(57)【要約】【課題】硬化塗膜層を支持フィルム層と保護フィルム層との間に形成した積層体であって、支持フィルム層を剥離した際に反りが発生しにくい積層体と、該積層体より得られる保護フィルム層付き硬化塗膜層の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の積層体は、支持フィルム層と硬化塗膜層と保護フィルム層とを有し、硬化塗膜層が支持フィルム層と保護フィルム層の間に配置され、硬化塗膜層が放射線硬化性塗料の硬化塗膜から形成されており、保護フィルム層が、引張破断強度２２０ＭＰａ以下である樹脂フィルムで形成されていることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルム層と硬化塗膜層と保護フィルム層とを有し、
硬化塗膜層が支持フィルム層と保護フィルム層の間に配置され、
硬化塗膜層が放射線硬化性塗料の硬化塗膜から形成されており、
保護フィルム層が、引張破断強度２２０ＭＰａ以下である樹脂フィルムで形成されている積層体。
【請求項２】
前記樹脂フィルムの１５０℃で３０分保持した際の熱収縮率が０．４〜３％である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記支持フィルム層、及び前記保護フィルム層の厚さが１２〜１００μｍである、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の積層体より、支持フィルム層を剥離する保護フィルム層付き硬化塗膜層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体と該積層体より得られる保護フィルム層付き硬化塗膜層の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線硬化性塗料を硬化させた硬化塗膜は、建材等の表面に耐擦傷性を付与するハードコート、建材の表面に意匠性を付与する化粧シートのベースフィルム等として用いられている。
硬化塗膜は、支持フィルムと保護フィルムに挟まれた積層体の状態で建材メーカー等に供給され、建材メーカーにおいて支持フィルムを剥離し、剥離面に接着剤層を形成した後、建材などの基材に貼付される。
【０００３】
このような積層体は、例えば下記のようにして製造される（特許文献１参照）。
支持フィルム上に、必要に応じて、プライマー層、印刷層等を形成した後、その表面に放射線硬化性塗料を塗布する。放射線硬化性塗料による塗膜の表面を保護フィルムで被覆した後、放射線硬化性塗料に放射線を照射し、放射線硬化性塗料を硬化させ、硬化塗膜を形成する。
【特許文献１】特開２００５−８１７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような積層体より支持フィルムを剥離すると、支持フィルム剥離後の保護フィルム付き硬化塗膜が反ってしまうという問題がある。この理由は下記の通りである。
前記支持フィルム及び保護フィルムとしては、強靭性、耐熱性に優れた２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、２軸延伸ＰＥＴフィルムとする）が用いられる。放射線硬化性塗料による硬化塗膜には、硬化する際に収縮しようとする性質がある。ところが、強靭な２軸延伸ＰＥＴフィルムに挟まれているため、硬化塗膜形成の際、放射線硬化性塗料による硬化塗膜は収縮することができない。そのため、硬化塗膜には放射線硬化性塗料が硬化する際に発生した収縮応力が残留している。従って、支持フィルムを剥離すると該収縮応力が解放され、硬化塗膜が収縮する傾向にあり、支持フィルム剥離後の保護フィルム付き硬化塗膜が反ってしまう。
【０００５】
支持フィルム剥離後の保護フィルム付き硬化塗膜が反ってしまうと、接着剤層の形成が困難になったり、反り応力によって、硬化塗膜が建材等の基材から経時的に剥離したりする。
支持フィルム剥離後の保護フィルム付き硬化塗膜の反りは、硬化塗膜が高硬度、厚膜であるほど顕著であり、放射線硬化性塗料の架橋密度や硬化塗膜の厚さなどを考慮する必要があり、硬化塗膜の高機能化に限界があるという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、硬化塗膜層を支持フィルム層と保護フィルム層との間に形成した積層体であって、支持フィルム層を剥離した際に反りが発生しにくい積層体と、該積層体より得られる保護フィルム層付き硬化塗膜層の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層体は、支持フィルム層と硬化塗膜層と保護フィルム層とを有し、硬化塗膜層が支持フィルム層と保護フィルム層の間に配置され、硬化塗膜層が放射線硬化性塗料の硬化塗膜から形成されており、保護フィルム層が、引張破断強度２２０ＭＰａ以下である樹脂フィルムで形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の積層体を形成する前記樹脂フィルムの１５０℃で３０分保持した際の熱収縮率は０．４〜３％であると好ましい。
更に、前記支持フィルム層、及び前記保護フィルム層の厚さが１２〜１００μｍであると好ましい。
本発明の保護フィルム層付き硬化塗膜層の製造方法は、前記積層体より、支持フィルム層を剥離する方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層体によれば、支持フィルム剥離後の保護フィルム層付き硬化塗膜層の反り返りを防ぐことができ、放射線硬化性塗料の種類や厚さ等の選択幅を広げることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の積層体の一例を示す断面図である。積層体１０は、支持フィルム層１１と硬化塗膜層１２と保護フィルム層１３とを有し、該硬化塗膜層１２が支持フィルム層１１と保護フィルム層１３の間に配置され、該硬化塗膜層１２が放射線硬化性塗料の硬化塗膜から形成されており、保護フィルム層１３が、引張破断強度２２０ＭＰａ以下である樹脂フィルムで形成されていることを特徴とする。
【００１１】
〔支持フィルム層〕
支持フィルム層１１は、例えば、本発明の積層体１０を建材等の基材に貼付する際に接着剤層等を付与するため等、必要に応じて剥離する。
支持フィルム層１１として用いられるフィルムは、硬化塗膜層１２から容易に剥離できるものであれば制限されず、例えば２軸延伸ＰＥＴフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のほか、シリコーン等の剥離材で被覆された紙などが挙げられる。
支持フィルム層１１の厚さは、取扱性やコスト等の点から、１２〜１００μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであると更に好ましい。支持フィルム層１１の厚さが１２μｍ以上であれば、取扱性に問題がなく、しわになりにくい。１００μｍ以下であれば、コシが強すぎず、放射線を照射し塗膜を硬化させて硬化塗膜層１２を形成する際に発生する収縮応力に追従できる。
【００１２】
〔保護フィルム層〕
保護フィルム層１３は、硬化塗膜層１２から剥離可能とされ、硬化塗膜層１２の表面を保護するものである。従って、支持フィルム層１１剥離後の保護フィルム層１３付き硬化塗膜層１２を貼付した製品の使用直前までそのまま残しておいてよい。
保護フィルム層１３は、引張破断強度が２２０ＭＰａ以下、好ましくは５０〜２００ＭＰａ、特に好ましくは５０〜１００ＭＰａの樹脂フィルムで形成されている。ここで、引張破断強度はＪＩＳ  Ｃ−２３１８に記載の測定方法によって求めたものとする。
保護フィルム層１３を形成する樹脂フィルムの引張破断強度が２２０ＭＰａ以下であれば、保護フィルム層１３は柔軟性を得る。従って、支持フィルム層１１を剥離した後解放される硬化塗膜層１２の収縮応力に保護フィルム層１３が追従する傾向にあり、保護フィルム層１３付き硬化塗膜層１２が反り返りにくい。対して、保護フィルム層１３を形成する樹脂フィルムの引張破断強度が２２０ＭＰａを超えると、保護フィルム層１３の柔軟性が失われる。従って、支持フィルム層１１を剥離した後、保護フィルム層１３は硬化塗膜層１２の解放される収縮応力に追従し難く、支持フィルム層１１剥離後の保護フィルム層１３付き硬化塗膜層１２が反る傾向にある。
また、該樹脂の引張破断強度が５０ＭＰａ以上であれば、保護フィルム層１３が柔らかすぎることなく、支持フィルム層１１を剥離した後、硬化塗膜層１２の解放される収縮応力によって保護フィルム層１３にしわができる等のことが起こりにくい。
【００１３】
引張破断強度が２２０ＭＰａ以下の樹脂フィルムとして具体的には、２軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＯＰＰフィルムとする）、ポリエチレンフィルム（以下ＰＥフィルムとする）、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム（以下ＥＶＡフィルムとする）、ポリブチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＢＴフィルムとする）、易成形ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下易成形ＰＥＴフィルムとする）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴ−Ｇフィルムとする）、エチレン・メチルメタアクリレート共重合体フィルム（以下ＥＭＭＡフィルムとする）等が挙げられる。
【００１４】
なお、易成形ＰＥＴとは、ポリエチレンテレフタレートの一種で、ポリエチレンテレフタレートのジカルボン酸成分がテレフタル酸であるのに対し、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸の他、イソフタル酸及び／又はフタル酸が含まれているものである。易成形ＰＥＴは通常の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートと比較すると、分子配列に隙間が多く、その結晶性が制御される。従って、フィルムとして形成した後、ポリエチレンテレフタレートフィルムに特有な、強靭性、耐熱性を有しながらも、２２０ＭＰａ以下の引張破断強度を有している。
また、ＰＥＴ−Ｇもポリエチレンテレフタレートの一種であり、ポリエチレンテレフタレートのグリコール成分がエチレングリコールであるのに対し、グリコール成分として、エチレングリコールの他、ジオールが含まれている非結晶性ポリエステルである。従って、フィルムとして形成した後、ポリエチレンテレフタレートに特有な、強靭性、耐熱性を有しながらも、２２０ＭＰａ以下の引張破断強度を有している。
【００１５】
また、保護フィルム層１３は、最終製品の硬化塗膜の表面状態を左右することがある。これは、硬化塗膜層１２が保護フィルム層１３で塗膜を被覆した後に形成されるもので、硬化塗膜層１２の表面状態は保護フィルム層１３の表面状態によるものである為である。従って、より平滑な塗膜表面を得るためには、鏡面性にすぐれている易成形ＰＥＴによるフィルムを保護フィルム層に使用すると好ましい。なお、塗膜の表面に凹凸をつけ、艶消しされた硬化塗膜層１２を得るには、保護フィルム層１３としてＯＰＰフィルムやＰＢＴフィルムを用いると好ましい。
【００１６】
更に、保護フィルム層１３に用いる樹脂フィルムの熱収縮率（測定条件：１５０℃、３０分）は０．４〜３．０％であると好ましく、１．５〜２．５％であると更に好ましい。熱収縮率が０．４％以上であれば保護フィルム層付き硬化塗膜層の反りが発生しにくくなり、熱収縮率が３．０％以下であれば充分な追従性が得られる。
【００１７】
保護フィルム層１３の厚さは１２〜１００μｍであると好ましく、２０〜５０μｍであると更に好ましい。
保護フィルム層１３の厚さが１２μｍ以上であれば、放射線硬化性塗料を硬化させる際に、保護フィルム層１３にしわができる等のことが起こりにくく、１００μｍ以下であれば、硬化塗膜層１２の解放される収縮応力に追従できる。
【００１８】
〔硬化塗膜層〕
硬化塗膜層１２は、放射線硬化性塗料の硬化塗膜から形成されている。本発明における放射線とは紫外線あるいは電子線を意味する。
放射線硬化性塗料としては、硬化塗膜層を形成する際の塗工性や、貼付する際の柔軟性、耐磨耗性に優れることから、重合性オリゴマー及び重合性モノマーを含有するものを用いると好ましい。
なお、硬化塗膜層１２が紫外線により硬化された場合は光開始剤などが含まれる。しかし、放射線硬化性塗料が、電子線により硬化される電子線硬化塗料の場合は、光重合開始剤は不要である。
【００１９】
重合性オリゴマーとしては、例えば、ウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、アクリル樹脂アクリレート等のアクリル系オリゴマー；アリルエーテル系オリゴマー、ビニルエーテル系オリゴマー、アリルウレタン系オリゴマーなどが挙げられる。
これら重合性オリゴマーの中でも、高分子量イソシアネートと、ヒドロキシル基を有するアクリレートからなるウレタンアクリレートオリゴマーが、硬化時の収縮が少ない点で好ましい。高分子量イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネートなどの脂肪族、脂環族イソシアネート等が挙げられる。ヒドロキシル基を有するアクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ペンタエリスリトールアクリレートなどが挙げられる。ウレタンアクリレートオリゴマーの質量平均分子量は、通常、４００〜７０００程度が好ましい。質量平均分子量が４００〜７０００のウレタンアクリレートオリゴマーを用いると、耐候性、可撓性に優れた硬化塗膜層となる。
【００２０】
また、他の好ましいアクリル系オリゴマーとしては、アクリル樹脂アクリレートを挙げることができる。アクリル樹脂アクリレートとは、ポリメチルメタクリレートを主成分とするアクリル共重合樹脂中に、あらかじめカルボキシル基、エポキシ基、ヒドロキシル基などの官能基を持つ（メタ）アクリレートモノマーを共重合せしめ、各々の官能基に対応して付加反応する官能基を持つアクリレート系モノマーと付加反応させて二重結合が導入されたものである。
【００２１】
重合性モノマーとしては、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、イソオクチルアクリレート等の単官能アクリレート；１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の２官能アクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能アクリレートなどが挙げられる。
【００２２】
放射線硬化性塗料中の重合性オリゴマーの含有量は特に限定しないが、４５〜１００質量％の範囲であると好ましく、５５〜９５質量％の範囲であるとさらに好ましい。一方、重合性モノマーの含有量は特に限定しないが、０〜５５質量％の範囲であると好ましく、５〜４５質量％の範囲であるとさらに好ましい。
重合性オリゴマーの含有量が４５質量％以上（重合性モノマーの含有量が５５質量％以下）であれば、得られる硬化塗膜層１２は柔軟性に優れる。また、重合性オリゴマーの含有量が１００質量％以下（重合性モノマーの含有量が０質量％以上）であれば得られる硬化塗膜層１２は表面硬度が優れる。
【００２３】
光開始剤としては紫外線によりラジカルを発生するものであれば制限されないが、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィネート、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドなどが好ましい。
これら光開始剤は単独で用いてもよいし、２種類以上を混合してもよい。２種類以上混合する場合には、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトンと２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンとの併用、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドと２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンとの併用が好ましい。
さらに、光開始剤とともに、光開始助剤を添加することにより、紫外線によるラジカル発生効率を高めることもできる。
【００２４】
また、硬化塗膜層１２には、必要に応じて、その他の添加剤として、紫外線吸収剤（例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）、光安定剤（例えばヒンダードアミン系光安定剤）、酸化防止剤、老化防止剤、レベリング剤、帯電防止剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、無機系充填剤、有機系充填剤、紫外線吸収能や近赤外線吸収能を有する酸化チタン、酸化亜鉛、ＩＴＯなどの金属（複合）酸化物微粒子、着色顔料等を添加することもできる。
【００２５】
硬化塗膜層１２の厚さは、５〜３００μｍが好ましく、８０〜１５０μｍの範囲であると更に好ましい。硬化塗膜層１２の厚さが５μｍ以上であると、耐候性に優れ、化粧シートとしての意匠性が発揮される。３００μｍ以下であると、化粧シートの可撓性が良好で、取扱性が好ましい。
【００２６】
〔その他の層〕
また、本発明の積層体１０には、支持フィルム層１１と硬化塗膜層１２との間に、積層体１０に絵柄や模様を付与する印刷層やプライマー層等の層を設けることも可能である。
【００２７】
〔積層体の形成〕
次に本発明の積層体１０の製造方法の一例を示す。
まず、一定方向に移動する支持フィルム層１１の表面に、放射線硬化性塗料を連続的に塗布し、塗膜を形成する。次いで、塗膜上を保護フィルム層１３により連続的に被覆し、この保護フィルム層１３上から、塗膜に窒素ガス雰囲気下で適切な条件の放射線を照射し、塗膜を硬化させて硬化塗膜層１２を形成する。
このとき、保護フィルム層１３として、片面に凹凸を有するエンボスフィルムを用いると、硬化塗膜層１２の表面に硬化と同時にエンボス加工を施すことができる。
なお、塗膜の硬化後、得られた積層体１０より支持フィルム層１１を剥離し、保護フィルム層１３付き硬化塗膜層１２を得る。支持フィルム層１１を剥離した後、接着剤等を塗布しても良い。
【００２８】
以上説明した積層体１０では、保護フィルム層１３として引張破断強度が２２０ＭＰａ以下の柔軟な樹脂フィルムを用いている。従って、積層体１０より支持フィルム層１１を剥離しても、保護フィルム層１３付き硬化塗膜層１２に反りが生じにくい。この理由は以下の通りである。
従来の積層体では、保護フィルムとして２軸延伸ＰＥＴフィルムを用いていた。しかし、２軸延伸ＰＥＴフィルムは強靭であるため、硬化塗膜層１２において硬化時に発生する収縮応力が残留する傾向にあり、保護フィルムを剥離し、硬化塗膜層１２の収縮応力が解放されたとき、反りが生じる。
本発明の積層体１０では、保護フィルム層１３に引張破断強度が２２０ＭＰａ以下の樹脂フィルムを用いた。この保護フィルム層１３は、柔軟であるので、支持フィルムを剥離した際に解放される硬化塗膜層１２の解放された収縮応力に追従して縮む傾向にあり、保護フィルム層１３付き硬化塗膜層１２の反り返りを防ぐことができる。
つまり、本発明の積層体によれば、支持フィルム剥離後の保護フィルム層付き硬化塗膜層の反りを防ぐことができる。従って、ハードコートや化粧シートのベースフィルム等として貼付に好ましい平らで、経時的に剥離しにくい硬化塗膜を製造することができる。更には、放射線硬化性塗料の種類や厚さ等の選択幅を広げることが可能となる。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
また、本発明の実施例、比較例で用いた放射線硬化性塗料を以下に示す。
【００３０】
〔放射線硬化性塗料〕
放射線硬化性塗料（Ａ）：
重合性オリゴマー（ウレタンアクリレート（ダイセル・サイテック製、ＥＢＥＣＲＹＬ  ５１２９））：８０質量％
重合性モノマー（アクリレートモノマー（ダイセル・サイテック製、ＴＰＧＤＡ））：２０質量％
これらを配合したウレタンアクリレート系の放射線硬化性塗料。
放射線硬化性塗料（Ｂ）：
重合性オリゴマー（ウレタンアクリレート（ダイセルＵＣＢ製、ＥＢＥＣＲＹＬ４８６６））：６０質量％
重合性モノマー（イソボニルアクリレート（共栄社化学製、ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ））；４０質量％
これらを配合したウレタンアクリレート系の放射線硬化性塗料。
【００３１】
〔実施例１〕
支持フィルム層として厚さ５０μｍ、引張破断強度２０６ＭＰａ、熱収縮率０．５％の２軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ（株）製、Ｓ−５０）を用意した。次に、放射線硬化性塗料（Ａ）を該支持フィルム層の片側の全面に５０μｍ塗工し塗膜を形成した。その後、保護フィルム層として、厚さ５０μｍ、引張破断強度１００ＭＰａ、熱収縮率２．３％の易成形ＰＥＴフィルム（帝人デュポン（株）製、テフレックスＦＴ−３）を用いて塗膜を被覆した。
次いで、保護フィルム層の上より、窒素ガス雰囲気中、加速電圧２００ｋＶ、線量７０ｋＧｙの条件で電子線照射を行い、塗膜を硬化させて硬化塗膜層とし、積層体を形成した。
【００３２】
〔実施例２〕
硬化塗膜層を、放射線硬化性塗料（Ｂ）を５０μｍ塗工して形成し、保護フィルム層として、厚さ５０μｍ、引張破断強度１０ＭＰａ、熱収縮率２．０％の易成形ＰＥＴフィルム（帝人デュポン（株）製、テフレックスＦＴ−７）を用いた他は、実施例１と同様にして積層体を形成した。
【００３３】
〔実施例３〕
保護フィルム層として、厚さ４０μｍ、引張破断強度１５０ＭＰａ、熱収縮率１．９％のＯＰＰフィルム（東洋紡績（株）製、パイレンフィルムＰ２００２）を用いた他は、実施例１と同様にして積層体を形成した。
【００３４】
〔実施例４〕
支持フィルム層として、厚さ４０μｍのＯＰＰフィルム（東洋紡績（株）製、パイレンフィルムＰ２００２）を用い、保護フィルム層として厚さ４０μｍ、引張破断強度１５０ＭＰａ、熱収縮率１．９％のＯＰＰフィルム（東洋紡績（株）製、パイレンフィルムＰ２００２）を用いた他は実施例１と同様にして積層体を形成した。
【００３５】
〔実施例５〕
保護フィルム層として、厚さ５５μｍ、引張破断強度２５ＭＰａ、熱収縮率２．５％のＰＢＴフィルム（東レ（株）製、トレコン１４０１Ｘ０６）を用いた他は実施例１と同様にして積層体を形成した。
【００３６】
〔実施例６〕
保護フィルム層として、厚さ１００μｍ、引張破断強度３０ＭＰａ、熱収縮率１．３％のＰＥフィルム（タマポリ（株）製、ＵＢ−１）を用いた他は実施例１と同様にして積層体を形成した。
【００３７】
〔実施例７〕
保護フィルム層として、厚さ１００μｍ、引張破断強度３０ＭＰａ、熱収縮率１．４％のＥＶＡフィルム（タマポリ（株）製、ＳＢ−５）を用いた他は実施例１と同様にして積層体を形成した。
【００３８】
〔実施例８〕
保護フィルム層として、厚さ１００μｍ、引張破断強度１５ＭＰａ、熱収縮率１．３％のＥＭＭＡフィルム（サンビック（株）製、サンクリアーＥ）を用いた他は実施例１と同様にして積層体を形成した。
【００３９】
〔実施例９〕
保護フィルム層として、厚さ１００μｍ、引張破断強度５０ＭＰａ、熱収縮率２．５％のＰＥＴ−Ｇフィルム（シーアイ化成（株）製、ＧＳＲ）を用いた他は実施例１と同様にして積層体を形成した。
【００４０】
〔比較例１〕
保護フィルム層として、厚さ５０μｍ、引張破断強度２５５〜２６５ＭＰａ、熱収縮率０．４〜１．３％の２軸延伸ＰＥＴフィルム（帝人デュポン（株）製、Ｓ５０）を用いた他は実施例１と同様にして積層体を形成した。
【００４１】
〔比較例２〕
硬化塗膜層を、放射線硬化性塗料（Ｂ）を５０μｍ塗工して形成し、保護フィルム層として、厚さ７５μｍ、引張破断強度２２５〜２５５ＭＰａ、熱収縮率０．４〜１．２％の２軸延伸ＰＥＴフィルム（帝人デュポン（株）製、Ｓ７５）を用いた他は実施例１と同様にして積層体を形成した。
【００４２】
〔積層体の状態〕
実施例１〜９及び比較例１〜２で得られた積層体より得た、１５０×１５０ｍｍの試験片より、支持フィルム層を剥離してから１時間後の保護フィルム層付き硬化塗膜層の状態を目視にて以下の基準で評価した。
○：支持フィルム剥離後の保護フィルム層付き硬化塗膜層が平滑なままであった。
×：支持フィルム剥離後の保護フィルム層付き硬化塗膜層がまるまった。
【００４３】
【表１】
2009279839.tif 000002
【００４４】
表中の略号は以下の通りである。
２軸延伸ＰＥＴ：２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
易成形ＰＥＴ  ：易成形ポリエチレンテレフタレートフィルム
ＯＰＰ        ：２軸延伸ポリプロピレンフィルム
ＰＢＴ        ：ポリブチレンテレフタレートフィルム
ＰＥ          ：ポリエチレンフィルム
ＥＶＡ        ：エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム
ＥＭＭＡ      ：エチレン・メチルメタアクリレート共重合体フィルム
ＰＥＴ−Ｇ    ：グリコール変性ポリエチレンテレフタレートフィルム
【００４５】
表１で示したように、実施例１〜９で得られた積層体は、保護フィルム層に引張破断強度が２２０ＭＰａ以下である樹脂フィルムを使用しているので、支持フィルム層剥離後、保護フィルム層が硬化塗膜層の解放された収縮応力に追従し、硬化塗膜層の種類や厚さにかかわらず保護フィルム層付き硬化塗膜層が反り返らず、平滑なままであった。
対して、比較例１及び２で得られた積層体は、保護フィルム層に引張破断強度が２２０ＭＰａ以上である２軸延伸ＰＥＴフィルムを使用しているので、支持フィルム剥離後の保護フィルム層付き硬化塗膜層が反り、まるまった状態になってしまった。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る積層体の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０：積層体
１１：支持フィルム層
１２：硬化塗膜層
１３：保護フィルム層
【図１】
2009279839.tif 000003