(57)【要約】【課題】地震等の大規模災害の発生時において二次災害を防止することを可能とした放送受信装置を提供する。【解決手段】放送信号を受信するチューナと、チューナにより受信された放送信号から、画像情報及び音声情報に付加されている付加情報を取得する付加情報取得部を含む制御部とを備えている。また制御部は、所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、災害速報検知部、及び停止指示部を備えている。災害速報検知部は、地震等の自然災害の発生、或いは発生予報を報知するための災害速報が付加情報に含まれているかどうかを所定の周期で確認する。災害速報検知部により災害速報が検知され場合、停止指示部は、外部装置に対して電源停止を指示するための信号、例えば停止用リモコンキーを含む赤外線信号等の送信を送信部に対して指示する。【選択図】図１
2009105790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信する放送受信手段と、
前記放送受信手段により受信された放送信号から、画像情報及び音声情報に付加されて送信される付加情報を取得する付加情報取得手段と、
を備えた放送受信装置において、
前記付加情報に含まれる災害速報を検知する災害速報検知手段と、
前記災害速報検知手段により災害速報が検知された際に、外部装置に対して電源停止指示を送信する停止指示手段と、
を備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記受信手段がアナログテレビジョン放送信号を受信し、
前記災害速報検知手段が、前記アナログテレビジョン放送信号に含まれるＶＢＩ（Vertical Blanking Interval）データを前記付加情報として取得し、前記ＶＢＩデータに緊急地震速報が含まれている場合に災害速報を検知したと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記受信手段がデジタルテレビジョン放送信号を受信し、
前記災害速報検知手段が、前記デジタルテレビジョン放送信号のＴＳ（Transport Stream）に含まれるＳＩ（Service Information）を前記付加情報として取得し、前記ＳＩに緊急地震速報が含まれている場合に災害速報を検知したと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項４】
通信網に接続されることにより通信網と通信可能な通信部を備え、
前記災害速報検知手段が、前記通信部により緊急地震速報を含む通信信号を受信した場合に災害速報を検知したと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項５】
赤外線信号を受信する赤外線受信手段と、
赤外線信号を送信する赤外線送信手段と、
前記赤外線信号受信手段により外部装置の電源停止用リモコンキーを含む赤外線信号を受信し、前記電源停止用リモコンキーを記録部に記録する停止キー取得手段と、
を備え、
前記停止指示手段が、前記災害速報検知手段により災害速報が検知された際に、記録部より前記電源停止用リモコンキーを読み出して前記赤外線送信手段を用いて外部装置へ送信すること
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記通信部により外部装置の電源停止用コマンドを含む通信信号を受信し、前記電源停止用コマンドを記録部に記録するコマンド取得手段を備え、
前記停止指示手段が、前記災害速報検知手段により災害速報が検知された際に、記録部より前記電源停止用コマンドを読み出して前記通信部を用いて外部装置へ送信すること
を特徴とする請求項４に記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン放送等を受信する放送受信装置に関するものであり、特に災害発生時において電子機器の破損による火災等の二次災害を防止することを可能とした放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送受信装置の多機能化、多様化により、様々な機器を放送受信装置に接続して画像や音声の再生を行うことが可能となっている。また、放送受信装置とその他の電子機器、例えばＤＶＤプレーヤ等とを一体化した再生複合機も多数存在する。また、放送受信装置とその他の電子機器をＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網に接続することにより、互いに通信を行い、複数の電子機器が連動して動作する機能を備えた放送受信装置も存在する。
【０００３】
しかしながらユーザが使用する電子機器の増加に従い、地震などの大規模災害の発生時には、稼働中の電子機器が破損する可能性が増える。例えば地震発生時に、転倒や接触による衝撃により稼働中の電子機器が破損した場合、電子機器が引火して火災等の二次災害を引き起こす危険性があった。
【０００４】
上記に関連して特許文献１においては、火災等の二次災害の発生可能性を従来よりも低く抑えることができる画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段とを備えている。通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取ると、通電状態を変更するよう電源制御手段を制御する。このように外部からの地震情報によって電源制御を行うため、地震発生前に電源制御を行うことが可能である。また、偶然何かがぶつかったこと等に起因する地震以外の振動には反応しないため、利便性を損なうことがない。
【０００５】
また上記に関連して特許文献２においては、インターネットを介して宅内の各種電気機器を遠隔地のパーソナルコンピュータ等により状態変化に応じてきめ細かくコントロールできる遠隔制御システムが開示されている。この遠隔制御システムにおいては、電子機器が建物の内外各所に配設された火災検知用及び防犯用の各種センサを備え、これらのセンサが異常を検出したときに、異常内容を示す検出信号を出力する防災・防犯機器である。このため、遠隔地にて容易に火災発生や侵入者の監視を行うことができる利点がある。
【特許文献１】特開２００７−７２９１７号公報
【特許文献２】特開２００１−８２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記特許文献１においては、災害速報の受信時に画像処理装置の電源を停止することにより画像処理装置の破損を最小限に留めることはできるが、画像処理装置の周囲に存在する電子機器（＝外部装置）は稼働しているため、周囲の電子機器機の破損による二次災害は防止することができないという問題があった。
【０００７】
また上記特許文献２においては、遠隔地において災害の発生を認識することはできるが、災害発生時の電子機器の操作、例えば電源停止などはユーザが手動で行う必要がある。従ってユーザは常に電子機器の状態監視を行っていなければならず、利便性が低いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、地震等の大規模災害の発生時において、ユーザ操作を必要とすることなく、放送受信装置及び放送受信装置周辺の電子機器の破損による二次災害を防止することを可能とした放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、放送信号を受信する放送受信手段と、前記放送受信手段により受信された放送信号から、画像情報及び音声情報に付加されて送信される付加情報を取得する付加情報取得手段とを備えた放送受信装置において、前記付加情報に含まれる災害速報を検知する災害速報検知手段と、前記災害速報検知手段により災害速報が検知された際に、外部装置に対して電源停止指示を送信する停止指示手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
これによると、本発明の放送受信装置は、放送信号を受信するチューナ（＝放送受信手段）と、チューナにより受信された放送信号から、画像情報及び音声情報に付加されている付加情報を取得する付加情報取得部（＝付加情報取得手段）を含む制御部とを備えている。また制御部は、所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、災害速報検知部（＝災害速報検知手段）、及び停止指示部（＝停止指示手段）を備えている。
【００１１】
災害速報検知部は、地震等の自然災害の発生、或いは発生予報を報知するための災害速報が付加情報に含まれているかどうかを所定の周期で確認する。災害速報検知部により災害速報が検知され場合、停止指示部は、外部装置に対して電源停止を指示するための信号、例えば停止用リモコンキーを含む赤外線信号等の送信を送信部に対して指示する。これにより、災害発生時においてユーザ操作を必要とすることなく、放送受信装置周辺の電子機器の電源を停止することができる。
【００１２】
また、上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、前記受信手段がアナログテレビジョン放送信号を受信し、前記災害速報検知手段が、前記アナログテレビジョン放送信号に含まれるＶＢＩ（Vertical Blanking Interval）データを前記付加情報として取得し、前記ＶＢＩデータに緊急地震速報が含まれている場合に災害速報を検知したと判定することを特徴としている。
【００１３】
これによると、本発明の放送受信装置は、アナログテレビジョン放送信号を受信するアナログチューナを備えている。災害速報検知部手段は、アナログチューナにより復調された映像信号のＶＢＩに含まれるＶＢＩデータを付加情報として取得し、その内容の確認を行う。そしてＶＢＩデータに所定の緊急地震速報が含まれていることが確認された場合に災害速報を検知したと判定し、停止指示部による外部装置の電源停止を行う。このため、災害速報を受信するための専用装置を用いることなく、外部装置の電源を停止することができる。
【００１４】
また、上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、前記受信手段がデジタルテレビジョン放送信号を受信し、前記災害速報検知手段が、前記デジタルテレビジョン放送信号のＴＳ（Transport Stream）に含まれるＳＩ（Service Information）を前記付加情報として取得し、前記ＳＩに緊急地震速報が含まれている場合に災害速報を検知したと判定することを特徴としている。
【００１５】
これによると、本発明の放送受信装置は、デジタルテレビジョン放送信号を受信するデジタルチューナを備えている。災害速報検知部手段は、デジタルチューナにより複合化されたＴＳに含まれるＳＩを付加情報として取得し、その内容の確認を行う。そしてＳＩに所定の緊急地震速報が含まれていることが確認された場合に災害速報を検知したと判定し、停止指示部による外部装置の電源停止を行う。このため、災害速報を受信するための専用装置を用いることなく、外部装置の電源を停止することができる。
【００１６】
また、上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、通信網に接続されることにより通信網と通信可能な通信部を備え、前記災害速報検知手段が、前記通信部により緊急地震速報を含む通信信号を受信した場合に災害速報を検知したと判定することを特徴としている。
【００１７】
これによると、本発明の放送受信装置は、電子機器をインターネット等の広域通信網に接続して相互通信するためのネットワークカードや無線ＬＡＮ装置等からなる通信部を備えている。災害速報検知部手段は、通信部を用いて広域通信網から受信する通信信号の中に、緊急地震速報を含む通信信号が存在するかを周期的に確認する。そして緊急地震速報が含まれている通信信号が確認された場合に、災害速報を検知したと判定し、停止指示部による外部装置の電源停止を行う。このため、災害速報を受信するための専用装置を用いることなく、外部装置の電源を停止することができる。
【００１８】
また、上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、赤外線信号を受信する赤外線受信手段と、赤外線信号を送信する赤外線送信手段と、前記赤外線信号受信手段により外部装置の電源停止用リモコンキーを含む赤外線信号を受信し、前記電源停止用リモコンキーを記録部に記録する停止キー取得手段とを備え、前記停止指示手段が、前記災害速報検知手段により災害速報が検知された際に、記録部より前記電源停止用リモコンキーを読み出して前記赤外線送信手段を用いて外部装置へ送信することを特徴としている。
【００１９】
これによると、本発明の放送受信装置は、赤外線信号を受信する赤外線受信部（＝赤外線受信手段）と、赤外線信号を送信する赤外線送信手段（＝赤外線送信手段）とを備えている。また、赤外線信号受信部により外部装置の電源停止用リモコンキーを含む赤外線信号を受信して記録部に記録する停止キー取得部（＝停止キー取得手段）を備えている。停止指示部は、災害速報を検知した際に、記録部より電源停止用リモコンキーを読み出すとともに、赤外線送信手段に対して、電源停止用リモコンキーを外部装置へ送信するように指示する。このため、外部装置の電源停止用の信号を、放送受信装置の工場出荷時に記録しておく必要がない。また、赤外線リモコンにより遠隔操作可能な外部装置であれば、その種別を問わず、電源停止を行うことができる。
【００２０】
また、上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、前記通信部により外部装置の電源停止用コマンドを含む通信信号を受信し、前記電源停止用コマンドを記録部に記録するコマンド取得手段を備え、前記停止指示手段が、前記災害速報検知手段により災害速報が検知された際に、記録部より前記電源停止用コマンドを読み出して前記通信部を用いて外部装置へ送信することを特徴としている。
【００２１】
これによると、本発明の放送受信装置は、通信部により外部装置の電源停止用コマンドを含む通信信号を受信し、電源停止用コマンドを記録部に記録するコマンド取得部（＝コマンド取得手段）を備えている。停止指示部は、災害速報を検知した際に、記録部より電源停止用コマンドを読み出すとともに、通信部に対して、電源停止用コマンドを外部装置へ送信するように指示する。このため、外部装置の電源停止用コマンドを、放送受信装置の工場出荷時に記録しておく必要がない。また、通信網に接続可能な外部装置であれば、その種別を問わず、電源停止を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、災害速報検知部により災害速報が検知され場合に、停止指示部が、外部装置に対して電源停止を指示するための信号、例えば停止用リモコンキーを含む赤外線信号等の送信を送信部に対して指示する。これにより、災害発生時においてユーザ操作を必要とすることなく、放送受信装置周辺の電子機器の電源を停止することができる。このため、地震等の自然災害の発生により電子機器が破損し、火災等の二次災害が発生するのを事前に防ぐことができる。また、ユーザ操作を必要としないので、例えば留守中の住居等であっても電子機器の電源停止を行うことができる。
【００２３】
また本発明によれば、アナログ放送信号に含まれるＶＢＩデータを用いて、災害速報の検知を行い、外部装置の電源停止を行う。このため、災害速報を受信するための専用装置を用いることなく、外部装置の電源を停止することができる。またユーザは、本発明の電源停止機能を使用するにあたって、放送受信装置に対して何らかの設定を行う必要がないため、利便性が向上する。
【００２４】
また本発明によれば、デジタル放送のＴＳに含まれるＳＩを用いて、災害速報の検知を行い、外部装置の電源停止を行う。このため、災害速報を受信するための専用装置を用いることなく、外部装置の電源を停止することができる。またユーザは、本発明の電源停止機能を使用するにあたって、放送受信装置に対して何らかの設定を行う必要がないため、利便性が向上する。
【００２５】
また本発明によれば、通信網に接続された通信部より受信する通信信号を用いて、災害速報の検知を行い、外部装置の電源停止を行う。このため、災害速報を受信するための専用装置を用いることなく、外部装置の電源を停止することができる。またユーザは、本発明の電源停止機能を使用するにあたって、放送受信装置に対して何らかの設定を行う必要がないため、利便性が向上する。
【００２６】
また本発明によれば、停止キー取得部により外部装置の電源停止用リモコンキーを取得してメモリ等の記録部に記録する。そして災害速報が検知された際に、記録されている電源停止用リモコンキーを読み出し、赤外線送信部を用いて外部装置へ送信する。このため、赤外線リモコンにより遠隔操作可能な外部装置であれば、その種別を問わず、災害発生時に電源停止を行うことができるため、本発明の汎用性を高めることができる。
【００２７】
また本発明によれば、通信部により外部装置の電源停止用コマンドを取得してメモリ等の記録部に記録する。そして災害速報が検知された際に、記録されている電源停止用コマンドを読み出し、通信部を用いて外部装置へ送信する。このため、通信網に接続された外部装置であれば、その種別を問わず、災害発生時に電源停止を行うことができるため、本発明の汎用性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
［実施の形態１］
〈１−１．内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係るテレビジョン装置１（＝放送受信装置）を示す構成図である。なお、図２における矢印線はデータの流れを示している。また、矢印のない直線は、制御部１１が各装置に対する制御信号等を送受信するための通信バスを示している。テレビジョン装置１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２（＝記録部）、操作部１３、チューナ１４（＝放送受信手段）、信号処理部１５、デコーダ部１６（＝付加情報取得手段の一部）、赤外線受信部１７（＝赤外線受信手段）、赤外線送信部１８（＝赤外線送信手段）、Ｄ／Ａ変換部１９、音声出力部２０、スピーカ２１、画像再生部２２、画像出力部２３、及びディスプレイ２４を含むように構成されている。
【００３０】
制御部１１は、テレビジョン装置１の各部材の駆動を制御することにより、テレビ放送の受信や、受信したテレビ放送の表示処理等を統括制御するためのものである。制御部１１は例えば、複数のマイクロプロセッサから構成されている。また制御部１１は、各装置の制御やデータの計算、加工処理等を行う中枢部分となっている。なお、制御部１１が備える各機能部（図１の付加情報取得部１１ａ〜停止キー取得部１１ｄ）の詳細については後述する。
【００３１】
メモリ１２は、テレビジョン装置１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。メモリ１２は、例えば制御部１１によって各種情報処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３２】
操作部１３は、ユーザが番組の視聴等を行うための各種指示をテレビジョン装置１に対して行うためのものである。操作部１３により出力された指示は、制御部１１により受け付けられる。指示を受け付けた制御部１１は、指示の内容に基づいて選局処理や音量調整処理等を行う。
【００３３】
チューナ１４は、テレビ放送の選局、及び高周波信号の受信を行うと共に、高周波信号の増幅及び周波数変換を行うことにより中間周波信号を得る。得られた中間周波信号は、次の信号処理部１５に与えられる。
【００３４】
信号処理部１５は、チューナ１４から入力された中間周波信号の増幅及び検波を行う。これにより、アナログ放送であれば輝度信号や搬送色信号が取り出される。またデジタル放送であれば、ＭＰＥＧ２方式のデジタル伝送信号であるＴＳ（＝トランスポートストリーム）が取り出される。なおＴＳは、複数の番組の音声ＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）、画像ＰＥＳ、及び付加情報を固定長のＴＳパケットに分割してつなぎ合わせた構造をしている。
【００３５】
信号処理部１５により取得された各種信号は、デコーダ部１６へ与えられる。デコーダ部１６は、与えられた信号から画像信号及び音声信号を生成する。またあわせて、信号に含まれる画像情報や音声情報以外の情報、例えばデータ放送用の文字情報を含む付加情報を抽出する。
【００３６】
具体的には例えば、デジタル放送であれば、デコーダ部１６は信号処理部１５より与えられたＴＳをＴＳパケットに分割する。そしてＴＳパケットを番組毎に再結合することにより、音声・画像のＰＥＳを生成する。さらにＰＥＳを結合することにより、ＥＳ（Elementary Stream＝符号化された音声・画像データ）を生成する。
【００３７】
さらにデコーダ部１６はＥＳの復号を行い、デジタル信号に変換する。復号により得られたデジタル音声信号はＤ／Ａ変換部１９へ、デジタル画像信号は画像再生部２２へ与えられる。またデコーダ部１６は、ＴＳに含まれるＰＳＩ（Program Specific Information）やＳＩ（Service Information）といった付加情報の取得を行う。ＳＩには例えば、ＥＰＧ（Electronic Program Guide＝電子番組情報）を表示するためのＥＰＧデータや、緊急地震速報を表示するための画像データ等が含まれている。
【００３８】
またアナログ放送であれば、デコーダ部１６は信号処理部１５より与えられた各種信号より、アナログ映像信号、及びアナログ音声信号を生成する。さらにアナログ映像信号のＶＢＩに含まれるＶＢＩデータ（＝付加情報）を抽出する。デコーダ部１６は取得したこれらの付加情報を、制御部１１に与える。
【００３９】
Ｄ／Ａ変換部１９は、デコーダ部１６より与えられたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、音声出力部２０に与える。音声出力部２０はアナログ音声信号を音声に変換してスピーカ２１より出力する。
【００４０】
画像再生部２２は、デコーダ部１６より与えられた画像信号を原色信号に変換する。変換により得られた原色信号は、画像出力部２３により画像としてディスプレイ２４に表示される。
【００４１】
〈１−２．機能部の構成について〉
【００４２】
ここで、本発明の第一の実施形態に係るテレビジョン装置１が備える災害時停止機能を構成する各機能部の関係を、図１の機能ブロック図を用いながら説明する。
【００４３】
図１に示すように本発明の災害時停止機能は少なくとも、制御部１１が備える付加情報取得部１１ａ（＝付加情報取得手段）、災害速報検知部１１ｂ（＝災害速報検知手段）、停止指示部１１ｃ（＝停止指示手段）、及び停止キー取得部１１ｄ（＝停止キー取得手段）と、メモリ１２と、操作部１３と、信号処理部１５と、デコーダ部１６と、赤外線受信部１７と、赤外線送信部１８とにより構成される。
【００４４】
付加情報取得部１１ａは、デコーダ部１６がＴＳより取得するＳＩ、或いはＶＢＩ信号より取得するＶＢＩデータ等の付加情報の抽出を行い、次の災害速報検知部１１ｂに与える。
【００４５】
災害速報検知部１１ｂは、付加情報取得部１１ａより与えられた付加情報の中に、地震等の自然災害が発生した、或いは発生すると予想されることを示す災害速報が含まれているかどうかの判定を行う。具体的には例えば、西暦２００７年の１０月１日より気象庁が開始する緊急地震速報システムにおいて配信される緊急地震速報に一致する情報が、付加情報の中に含まれているかどうかの確認を行う。
【００４６】
また緊急地震速報だけではなく、災害時に一般の放送局が放送電波に含めて送信する災害速報を用いる形態であってもよい。災害速報は例えば、アナログ放送電波のＶＢＩデータに含まれて配信される。ＶＢＩデータを受信したテレビジョン装置１は、ＶＢＩデータより災害速報を示す画像情報を抽出し、ディスプレイ２４に表示する。
【００４７】
このため、災害速報用の画像情報を予めメモリ１２に記録しておき、記録されている画像情報と一致する画像を含むＶＢＩデータを受信したかを監視することにより、災害速報を検知する形態であってもよい。またデジタル放送では、ＴＳに含まれるＳＩ等の付加情報に、災害速報を示す画像が含まれているかを監視することにより、災害速報を検知する形態であってもよい。
【００４８】
停止指示部１１ｃは、災害速報検知部１１ｂにより災害速報が検知された場合に、赤外線送信部１８に対して、外部装置の電源停止用リモコンキーの送信を指示する。なお、電源停止用リモコンキーは予め停止キー取得部１１ｄによりメモリ１２に記録されているものを読み出して使用する。なお外部装置の例としては、例えばストーブ、調理器、エアコン、ＤＶＤプレーヤ等、リモコンによる遠隔操作が可能であるものであれば、いかなる種別のものであっても構わない。
【００４９】
停止キー取得部１１ｄは、赤外線受信部１７を用いて、外部装置の電源停止用リモコンキーが含まれている赤外線信号を受信する。そして電源停止用リモコンキーをメモリ１２に記録する。具体的には、操作部１３により受け付けたユーザ操作により、停止キー登録モードに移行する。このモードにおいてユーザは、外部装置のリモコンを用いて電源停止用リモコンキーを赤外線受信部１７に送信する。
【００５０】
登録モードにおいて受信されたリモコンキーは、外部装置の電源停止用リモコンキーとしてメモリ１２に記録される。なお、操作部１３により、メモリ１２に記録されている複数の電源停止用リモコンキーの一部或いは全部をユーザ操作により消去することにより、再登録を行うことも可能である。
【００５１】
〈１−３．停止キー登録処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係るテレビジョン装置１における停止キー登録処理を、図１及び図２のブロック図と、図３のフロー図とを用いながら説明する。
【００５２】
図３は、本発明の第一の実施形態に係る停止キー登録処理の処理フローを示したフローチャートである。図３に示す本処理は、テレビジョン装置１の制御部１１が停止キー登録モードへの移行指示を検知することにより開始される。なお移行指示は、例えば操作部１３に含まれる停止キー登録ボタンが押下された場合等に発行される。
【００５３】
本処理が開始された後、停止キー取得部１１ｄはステップＳ１１０において、登録モードに移行してから所定時間内に、赤外線受信部１７による赤外線信号の受信が行われたかどうかの判定を行う。受信が行われていない場合、ステップＳ１４０において登録モードの解除を行った後、本処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ１１０において赤外線受信部１７による赤外線信号の受信が行われた場合、停止キー取得部１１ｄはステップＳ１２０において、受信した赤外線信号に含まれるリモコンキーの取得を行う。そしてステップＳ１３０において、取得したリモコンキーを外部装置の電源停止用リモコンキーとして、メモリ１２に記録する。そして再びステップＳ１１０に移行し、赤外線受信部１７による赤外線信号の受信処理を継続して行う。
【００５５】
〈１−４．災害時停止処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係るテレビジョン装置１による災害時停止処理を、図１及び図２のブロック図と、図４のフロー図とを用いながら説明する。
【００５６】
図４は、本発明の第一の実施形態に係る災害時停止処理の処理フローを示したフローチャートである。図４に示す本処理は、テレビジョン装置１の電源投入を制御部１１が検知することにより開始される。なお、待機状態（＝主電源は投入されているが画像や音声の出力が行われない状態）への移行によっても、本処理は開始される。
【００５７】
本処理が開始された後、付加情報取得部１１ａはステップＳ２１０において、デコーダ部１６が抽出したＶＢＩデータやＳＩ等の付加情報の取得を行う。取得した付加情報は、災害情報検知部１１ｂに与えられる。
【００５８】
災害情報検知部１１ｂはステップＳ２２０において、付加情報の中に災害速報を示すデータが存在するかどうかの判定を行う。なお、災害速報が存在するかどうかの判定は、例えばＶＢＩデータ内部に、予め気象庁により規格が定められている緊急地震速報と同一のデータ形式のデータが存在するかどうかを照合すること等により行われる。或いは、ＳＩに含まれる文字画像が、地震発生を通知するための所定の文字画像と一致するかどうかを照合することにより判定する形態であってもよい。
【００５９】
ステップＳ２２０において災害速報が検知されていないと判定された場合、再びステップＳ２１０に移行し、付加情報取得部１１ａによる付加情報取得処理を継続して行う。逆に災害情報が検知された場合、停止指示部１１ｃはステップＳ２３０において、予め停止キー取得部１１ｄによりメモリ１２に記録されている電源停止用リモコンキーを読み出す。
【００６０】
次に停止指示部１１ｃはステップＳ２４０において、赤外線送信部１８を用いて、電源停止用リモコンキーを赤外線信号に含めて外部装置に送信する。なお、メモリ１２に複数の電源停止用リモコンキーが記録されている場合、その全ての電源停止用リモコンキーを順次送信する。また、赤外線信号の送信を、予め定められた所定回数だけ繰り返して行う形態であってもよい。
【００６１】
次に停止指示部１１ｃはステップＳ２５０において、テレビジョン装置１の主電源（不図示）に対して、電源停止指示を行う。主電源が停止されることにより、本処理は終了する。
【００６２】
［実施の形態２］
〈２−１．内部構成について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係るテレビジョン装置１の内部構成について、図６のブロック図を用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の構成要素については、同じ符号番号を付加することにより説明を省略するものとする。
【００６３】
制御部１１〜デコーダ部１６、及びＤ／Ａ変換部１９〜ディスプレイ２４については、実施の形態１と同内容であるため説明を省略する。通信部２５は、テレビジョン装置１を通信網に接続するためのインタフェースである。通信部１３は、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等の通信規格に準拠したＬＡＮ端子、或いはＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線通信規格に準拠した無線ネットワーク装置等を含むように構成されている。これにより家庭内ＬＡＮやインターネット等の広域通信網を利用した通信を行うことが可能である。
【００６４】
〈２−２．機能部の構成について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係るテレビジョン装置１が備える災害時停止機能を構成する各機能部の関係を、図５の機能ブロック図を用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の構成要素については、同じ符号番号を付加することにより説明を省略するものとする。
【００６５】
付加情報取得部１１ａ〜デコーダ部１６については、実施の形態１と同内容であるため説明を省略する。実施の形態１と異なる点として、制御部１１が停止キー取得部１１ｄに代わりコマンド取得部１１ｅ（＝コマンド取得手段）を備えている。また、赤外線受信部１７及び赤外線送信部１８に代わり、通信部２５を備えている。このため、停止指示部１１ｃの機能が一部異なる。
【００６６】
停止指示部１１ｃは、災害速報検知部１１ｂにより災害速報が検知された場合に、通信部２５に対して、外部装置の電源停止用コマンドの送信を指示する。なお、電源停止用コマンド、及びコマンド送信先のＩＰアドレスは、予め停止コマンド取得部１１ｅによりメモリ１２に記録されているものを読み出して使用する。
【００６７】
停止コマンド取得部１１ｅは、通信部２５を用いて、外部装置の電源停止用コマンドが含まれている通信信号を受け付ける。また、電源停止用コマンドにより電源停止可能な外部装置のアドレス情報を受け付ける。そして電源停止用コマンドとアドレス情報とを関連付けてメモリ１２に記録する。
【００６８】
具体的には停止コマンド取得部１１ｅは、操作部１３により受け付けたユーザ操作により、停止コマンド登録モードに移行する。このモードにおいてユーザは、パソコン等の通信端末を用いて、外部装置の電源停止用コマンドを通信部２５のＩＰアドレスに対して送信する。あわせて、送信した電源停止用コマンドにより停止可能である外部装置のＩＰアドレスを送信する。これらの情報を受け付けたコマンド取得部１１ｅは、受け付けた情報を関連付けてメモリ１２に記録する。なお、操作部１３や通信端末により、既に登録済みの停止コマンド及びアドレス情報の変更処理を行うことも可能である。
【００６９】
〈２−３．停止コマンド登録処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係るテレビジョン装置１における停止コマンド登録処理を、図５及び図６のブロック図と、図７のフロー図とを用いながら説明する。
【００７０】
図７は、本発明の第二の実施形態に係る停止コマンド登録処理の処理フローを示したフローチャートである。図７に示す本処理は、テレビジョン装置１の制御部１１が停止コマンド登録モードへの移行指示を検知することにより開始される。なお移行指示は、例えば操作部１３に含まれる停止コマンド登録ボタンが押下された場合等に発行される。
【００７１】
本処理が開始された後、停止コマンド取得部１１ｅはステップＳ３１０において、登録モードに移行してから所定時間内に通信部２５により、電源停止コマンド、及びアドレス情報を含む通信信号が受信されたかどうかの判定を行う。受信が行われていない場合、ステップＳ３４０において登録モードの解除を行った後、本処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ３１０において、通信部２５により通信信号の受信が行われた場合、停止コマンド取得部１１ｅはステップＳ３２０において、受信した通信信号に含まれる停止コマンド、及びアドレス情報の取得を行う。そしてステップＳ３３０において、取得した停止コマンドをアドレス情報と関連付けてメモリ１２に記録する。そして再びステップＳ３１０に移行し、通信部２５による通信信号の受信処理を継続して行う。
【００７３】
〈２−４．災害時停止処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係るテレビジョン装置１による災害時停止処理を、図５及び図６のブロック図と、図８のフロー図とを用いながら説明する。
【００７４】
図８は、本発明の第二の実施形態に係る災害時停止処理の処理フローを示したフローチャートである。図４に示す本処理は、テレビジョン装置１の電源投入を制御部１１が検知することにより開始される。なお、主電源は投入されているが画像や音声の出力が行われない、いわゆる待機状態への移行によっても、本処理は開始される。
【００７５】
本処理が開始された後、付加情報取得部１１ａはステップＳ４１０において、デコーダ部１６が抽出したＶＢＩデータやＳＩ等の付加情報の取得を行う。取得した付加情報は、災害情報検知部１１ｂに与えられる。
【００７６】
災害情報検知部１１ｂはステップＳ４２０において、付加情報の中に災害速報を示すデータが存在するかどうかの判定を行う。ステップＳ４２０において災害速報が検知されていないと判定された場合、再びステップＳ４１０に移行し、付加情報取得部１１ａによる付加情報取得処理を継続して行う。逆に災害情報が検知された場合、停止指示部１１ｃはステップＳ４３０において、予め停止コマンド取得部１１ｅによりメモリ１２に記録されている電源停止用コマンドと、送信先のアドレス情報を読み出す。
【００７７】
次に停止指示部１１ｃはステップＳ４４０において、通信部２５を用いて、電源停止用コマンドをアドレス情報が示すＩＰアドレスに対して送信する。なお、メモリ１２に複数の電源停止用コマンド及びアドレス情報が含まれている場合、その全てのアドレスに対して電源停止用コマンドを送信する。
【００７８】
次に停止指示部１１ｃはステップＳ４５０において、テレビジョン装置１の主電源（不図示）に対して、電源停止指示を行う。主電源が停止されることにより、本処理は終了する。
【００７９】
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００８０】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施形態では、災害速報検知部１１ｂが検知する災害速報として、気象庁が行う緊急地震速報や、一般の放送局がデータ放送等により送信する災害速報を例にあげているが、これら以外の方法で災害速報を検知する形態であってもよい。例えば、インターネットやケーブルテレビ放送により配信される災害速報や、携帯電話用の無線通信網により配信される災害速報を用いて災害の発生を検知する形態でもよい。
【００８１】
（Ｂ）本実施形態では、放送受信装置としてテレビジョン装置１を例にあげているが、チューナを備えたこれ以外の放送受信装置を用いて本発明を実施する形態でもよい。例えば、チューナ内蔵ＤＶＤレコーダ、ＳＴＢ（Set Top Box)、パソコン、携帯電話等を用いて実施する形態であってもよい。
【００８２】
（Ｃ）本実施形態では、災害時停止処理に関わる各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】は、本発明の第一の実施形態に係る放送受信装置が備える機能部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】は、本発明の第一の実施形態に係る放送受信装置を示す構成図である。
【図３】は、本発明の第一の実施形態に係る停止キー登録処理の処理フローを示したフロー図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係る電源停止処理の処理フローを示したフロー図である。
【図５】は、本発明の第二の実施形態に係る放送受信装置が備える機能部の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】は、本発明の第二の実施形態に係る放送受信装置を示す構成図である。
【図７】は、本発明の第二の実施形態に係る停止コマンド登録処理の処理フローを示したフロー図である。
【図８】は、本発明の第二の実施形態に係る電源停止処理の処理フローを示したフロー図である。
【符号の説明】
【００８４】
１      テレビジョン装置（放送受信装置）
１１    制御部
１１ａ  付加情報取得部（付加情報取得手段）
１１ｂ  災害速報検知部（災害速報検知手段）
１１ｃ  停止指示部（停止指示手段）
１１ｄ  停止キー取得部（停止キー取得手段）
１１ｅ  コマンド取得部（コマンド取得手段）
１４    チューナ（放送受信手段）
１７    赤外線受信部（赤外線受信手段）
１８    赤外線送信部（赤外線送信手段）
２５    通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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