(57)【要約】【課題】例えば駆動開始時に力のアンバランスに起因して揺動支点軸がフレームの装着溝に支持された状態の現像装置が浮き上がってしまうような不都合の発生を防止する。【解決手段】揺動支点軸４１回りに揺動することにより現像ローラ１２２ｅが感光体ドラム１２１に当接した現像姿勢と、現像ローラ１２２ｅが感光体ドラム１２１から離間した非現像姿勢との間で姿勢変更する現像装置１２２を備えた画像形成装置１０において、現像装置１２２が着脱可能に装着される作像フレーム３０が設けられ、作像フレーム３０の対向壁面である前後の側板３１，３２には上端面が開放したＵ字形状を呈するＵ字溝４２１がそれぞれ設けられ、揺動支点軸４１は、前後の端壁１２２ｄ，１２２ｈから前後の側板３１，３２の各Ｕ字溝４２１に嵌り込むようにそれぞれ突設されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の揺動支点軸を有した現像装置を支持する支持構造を備えた画像形成装置であって、
前記現像装置が着脱可能に装着される作像フレームが設けられ、
前記作像フレームの対向壁面には上端面が開放した装着溝がそれぞれ設けられ、
前記揺動支点軸は、前記現像装置における前記各装着溝に対応した部分から当該装着溝に嵌り込むように突設され、
前記装着溝に嵌り込んだ前記揺動支点軸を支持する支持構造が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持構造は、前記各揺動支点軸の端面に凹設された位置決め孔と、この位置決め孔に向けて突出して内嵌し得るように前記作像フレームの対向壁面に設けられた浮き上がり防止ピンとを備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置決め孔は、下面が扁平に形成されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記浮き上がり防止ピンは、手操作用の操作レバーの操作により前記揺動支点軸の位置決め孔に嵌り込むように構成されていることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記浮き上がり防止ピンは、前記現像装置の前記作像フレームへの装着動作に連動して前記揺動支点軸の位置決め孔に嵌り込むように構成されていることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記浮き上がり防止ピンは、付勢部材の付勢力で前記揺動支点軸の位置決め孔から離間する方向に付勢され、前記現像装置を前記作像フレームに装着するに際し、所定の付勢部材の付勢力に抗して前記位置決め孔に向けて突出するように構成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の軸回りに揺動可能な揺動支点軸を有した現像装置を支持する支持構造を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、現像剤を現像ローラ（特許文献１では現像剤担持体）の軸心回りの回転によって、感光体ドラム（特許文献１では像担持体）の周面に供給することにより、感光体ドラム上の静電潜像に沿ったトナー像を当該感光体ドラムの周面に形成させるようになされている。
【０００３】
現像装置は、所定の軸（特許文献１では揺動支点）回りに揺動することによって現像ローラが感光体ドラム等の像担持体に当接した現像姿勢と、現像ローラが感光体ドラムから離間した非現像姿勢との間で姿勢変更する。この姿勢変更は、所定の駆動機構の駆動によって行われる。従って、感光体ドラムの周面にトナー像を形成させる現像処理時には、現像装置は、駆動機構の駆動により現像姿勢に姿勢設定される一方、現像処理が行われないときには、現像装置は駆動機構の逆駆動で非現像姿勢に姿勢変更される。
【０００４】
このような画像形成装置において、現像装置を所定のフレームに対し上方から着脱可能に装着する装着構造が採用されている。かかる装着構造は、通常、フレームの対向壁面にそれぞれ互いに対向して形成された一対のＵ字溝と、現像装置の筐体に各Ｕ字溝に対応してそれぞれ設けられた支点軸とを備えて構成され、支点軸を上方開口からＵ字溝に嵌め降ろして行くことにより、現像装置がフレームの所定の位置に装着される。
【特許文献１】特開平１０−５５１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような現像装置の装着構造にあっては、当該現像装置が現像姿勢に姿勢設定された状態で現像ローラや攪拌ローラが回転を開始するとき、この回転に誘導されてＵ字溝に嵌り込んでいる支点軸が上方に向けて浮き上がることがある。そして、現像ローラが浮き上がると、当該現像ローラの周面と、感光体ドラムの周面との間の位置関係に狂いが生じ、これによって現像ローラから感光体ドラムへのトナーの供給が適正に行われなくなり、結果として画像不良が発生するという不都合が生じる。
【０００６】
本発明は、このような不都合を解消するべくなされたものであって、駆動開始時に現像装置が浮き上がってしまうような不都合の発生を有効に防止することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、所定の揺動支点軸回りに揺動  して現像姿勢と非現像姿勢との間で姿勢変更し得る現像装置を備えた画像形成装置であって、前記現像装置が着脱可能に装着される作像フレームが設けられ、前記作像フレームの対向壁面には上端面が開放した装着溝がそれぞれ設けられ、前記揺動支点軸は、前記現像装置における前記各装着溝に対応した部分から当該装着溝に嵌り込むように突設され、前記装着溝に嵌り込んだ前記揺動支点軸を支持する支持構造が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成によれば、現像装置を作像フレームの対向壁面間に上から装着していくことにより、現像装置の一対の揺動支点軸が作像フレームの各対向壁面に設けられた各装着溝にそれぞれ嵌り込んでいき、これによって現像装置は、各揺動支点軸が各装着溝の底部に支持された状態で揺動支点軸回りに回動可能に作像フレームに装着される。
【０００９】
そして、現像装置が作像フレームに装着された状態で、支持構造が揺動支点軸の浮き上がりを防止するため、画像形成処理の最中に例えば内部の攪拌用部材等の駆動の影響で現像装置が浮き上がってしまい、これによって適正な画像形成を実行し得なくなるような不都合の発生が防止される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記支持構造は、前記各揺動支点軸の端面に凹設された位置決め孔と、この位置決め孔に向けて突出して内嵌し得るように前記作像フレームの対向壁面に設けられた浮き上がり防止ピンとを備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、現像装置が作像フレームに装着された状態で、作像フレームの対向壁面に設けられた浮き上がり防止ピンが、揺動支点軸の端面に凹設された位置決め孔に差し込まれることにより、現像装置の浮き上がりが防止される。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記位置決め孔は、下面が扁平に形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、揺動支点軸の端面に凹設された位置決め孔の下面を扁平に形成することにより、当該位置決め孔は、必然的に断面視で円弧状の孔になり、結果として浮き上がり防止ピンの確実な位置決め状態を確保しつつ位置決め孔の断面積を浮き上がり防止ピンの断面積より大きくすることができるため、浮き上がり防止ピンの位置決め孔への差し込み操作が容易になる。その上で浮き上がり防止ピンが位置決め孔の下部の扁平な水平面に干渉し、これにより現像装置の浮き上がりが確実に防止される。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、前記浮き上がり防止ピンは、手操作用の操作レバーの操作により前記揺動支点軸の位置決め孔に嵌り込むように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、現像装置が作像フレームに装着された状態で、オペレータが操作レバーを操作することにより、浮き上がり防止ピンが揺動支点軸の位置決め孔に嵌り込んで現像装置の浮き上がりが防止される。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載の発明において、前記浮き上がり防止ピンは、前記現像装置の前記作像フレームへの装着動作に連動して前記揺動支点軸の位置決め孔に嵌り込むように構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、現像装置を作像フレームに装着することにより、この装着動作に連動して浮き上がり防止ピンが揺動支点軸の端面の位置決め孔に自動的に嵌り込むため、一々手作業で浮き上がり防止ピンを位置決め孔に差し込むことに比較し、現像装置の浮き上がり防止処置が容易に行われる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項２乃至５のいずれかに記載の発明において、前記浮き上がり防止ピンは、付勢部材の付勢力で前記揺動支点軸の位置決め孔から離間する方向に付勢され、前記現像装置を前記作像フレームに装着するに際し、この付勢部材の付勢力に抗して前記位置決め孔に向けて突出するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、付勢部材により浮き上がり防止ピンが現像装置の位置決め孔から離間する方向に向けて付勢され、これにより現像装置の作像フレームへの装着操作時に浮き上がり防止ピンが現像装置と干渉することがないため、現像装置の装着操作が容易になる。そして、現像装置の浮き上がり防止処置は、現像装置が作像フレームに装着された後に付勢部材の付勢力に抗して浮き上がり防止ピンを動作させることにより行われる。
【発明の効果】
【００２０】
作像フレームに装着された現像装置は、像担持体に対し現像処理を施しつつある状態で、支持構造の作用により作像フレームから浮き上がるような不都合の発生が有効に防止されるため、現像装置の浮き上がりに起因した不適切な現像処理が行われるような不都合の発生が防止され、結果として画像形成装置は、常に適正な画像形成処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず、本発明に係る画像形成装置の概要について図１および図２を基に説明する。図１は、画像形成装置の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図であり、図２は、その外観視の斜視図である。なお、図１および図２においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、カラー印刷用の複写機として使用されるものであり、箱形を呈した装置本体１１と、この装置本体１１の上部に設けられた、原稿画像を読み取る画像読取部１６とを備えた基本構成を有している。
【００２３】
前記装置本体１１には、画像読取部１６によって読み取られた原稿の画像情報に基づき画像を形成する画像形成部１２と、この画像形成部１２によって形成され、用紙Ｐに転写された画像に定着処理を施す定着部１３と、転写用の用紙を貯留する用紙貯留部１４とが内装されている。
【００２４】
前記画像読取部１６は、装置本体１１の上面に開閉可能に設けられた原稿押え１６１と、装置本体１１の上部の筐体内でコンタクトガラス１６３を介して原稿押え１６１と対向配置された光学系ユニット１６２とを備えている。コンタクトガラス１６３は、載置された原稿の原稿面を読み取るために原稿押え１６１より若干小さい平面形状に寸法設定されている。前記原稿押え１６１は、画像読取部１６の一構成要素である筐体の上面の一側辺に設けられた所定の軸回りに正逆回動することで開閉する。
【００２５】
かかる画像読取部１６の適所には、原稿読み取りや複写処理等に関する処理条件を入力操作するための操作パネル１７（図２参照）が設けられている。この操作パネル１７には、図２に示すように、電源スイッチ１７１やテンキー１７２、さらにはスタートボタン１７３、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）１７４、図略のモード切換えキー等が設けられている。
【００２６】
前記光学系ユニット１６２は、図略の光源や複数のミラー、レンズユニット、さらにはＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）等を有している。そして、光源からの光が原稿面で反射され、この反射光がこれらミラーおよびレンズユニットを介して原稿情報としてＣＣＤに入力されるようになっている。ＣＣＤに入力されたアナログ量としての原稿情報は、デジタル信号に変換されて所定の記憶装置に記憶される。
【００２７】
前記画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙にトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、当該画像形成部１２に上流側（図１の紙面の左側）から下流側へ向けて順次配設されたマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン用ユニット１２Ｃと、イエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック用ユニット１２Ｋとが備えられている。
【００２８】
各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋには、感光体ドラム（像担持体）１２１および現像装置１２２がそれぞれ備えられている。各感光体ドラム１２１は、図１において反時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置１２２からトナーの供給を受ける。各現像装置１２２には、装置本体１１の前面側（図１の紙面の表側）および図１の右側面側において、当該現像装置１２２にそれぞれ対応するように配設されたトナーコンテナ１５から中間ホッパ１９を介してトナーがそれぞれ補給される。
【００２９】
本実施形態においては、マゼンタ〜イエローユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙの各現像装置１２２（マゼンタ用現像装置１２２Ｍ、シアン用現像装置１２２Ｃおよびイエロー用現像装置１２２Ｙ（図５））に各色のトナーを補給するためのトナーコンテナ１５（マゼンタトナー用コンテナ１５Ｍ、シアントナー用コンテナ１５Ｃおよびイエロートナー用コンテナ１５Ｙ）は、装置本体１１における前面上角部であって、光学系ユニット１６２の前方位置に着脱可能に設けられている。これに対し、ブラック用ユニット１２Ｋの現像装置１２２（ブラック用現像装置１２２Ｋ（図５））にブラックトナーを供給するためのトナーコンテナ１５（ブラックトナー用コンテナ１５Ｋ）は、前後方向に長尺で、かつ、他のコンテナより大容量に設定されている。かかるブラック用トナーコンテナ１５Ｋは、装置本体１１の上部であって、光学系ユニット１６２の右側の空いた空間に着脱可能に設けられている。
【００３０】
そして、トナーコンテナ１５と現像装置１２２との間に介設された前記中間ホッパ１９は、マゼンタ用現像装置１２２Ｍに対応したマゼンタトナー用中間ホッパ１９Ｍ、シアン用現像装置１２２Ｃに対応したシアントナー用中間ホッパ１９Ｃ、イエロー用現像装置１２２Ｙに対応したイエロートナー用中間ホッパ１９Ｙおよびブラック用現像装置１２２Ｋに対応したブラック用中間ホッパ１９Ｋの４つが設けられている。
【００３１】
かかる各中間ホッパ１９Ｍ、１９Ｃ，１９Ｙ，１９Ｋは、図１に示すように、各現像装置１２２へトナーを補給するための補給口を基準とした並設ピッチが各現像装置１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｙ，１２２Ｋの並設ピッチと同一に設定されている。そして、マゼンタトナー用〜イエロートナー用中間ホッパ１９Ｍ，１９Ｃ，１９Ｙについては、同一に寸法設定されている。
【００３２】
これに対し、ブラック用中間ホッパ１９Ｋについては、装置本体１１内の右端上部に装着されたブラックトナー用コンテナ１５Ｋに対応させるべく、左右方向に長尺に設定されている。
【００３３】
そして、かかる中間ホッパ１９には、その天板の右側位置にトナー受入口１９１（図３）が設けられている。一方、トナーコンテナ１５を装着する装着空間の底板には、各トナー受入口１９１に対応した位置にそれぞれ連絡開口１１８が穿設され、トナーがこの連絡開口１１８を介して現像装置１２２へ補給される。
【００３４】
前記各感光体ドラム１２１（マゼンタ用ドラム１２１Ｍ、シアン用ドラム１２１Ｃ、イエロー用ドラム１２１Ｙおよびブラック用ドラム１２１Ｋ（図５））の直上位置には帯電器１２３がそれぞれ設けられている。また、帯電器１２３および現像装置１２２の上方位置には露光装置１２４が設けられている。そして、各感光体ドラム１２１は、前記帯電器１２３によって周面が一様に帯電され、画像読取部１６で入力された画像データに基づく各色に対応したレーザー光が前記各露光装置１２４から帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射されることにより、マゼンタ用〜ブラック用ドラム１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｙ，１２１Ｋの周面にそれぞれ静電潜像が形成される。
【００３５】
かかる静電潜像に現像装置１２２（マゼンタ用現像装置１２２Ｍ、シアン用現像装置１２２Ｃ、イエロー用現像装置１２２Ｙおよびブラック用現像装置１２２Ｋ（図５））からそれぞれの色のトナーが供給されることにより、感光体ドラム１２１の周面にトナー像がそれぞれ形成される。
【００３６】
感光体ドラム１２１の下方位置には、当該各感光体ドラム１２１の周面に当接するように駆動ローラ１２５ａ、従動ローラ１２５ｂおよび２次転写対向ローラ１２５ｃ並びにその他の必要なローラ間に張設された転写ベルト１２５が設けられている。この転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた１次転写ローラ１２６によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間を周回する。
【００３７】
従って、転写ベルト１２５が周回することによりその表面に対しマゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタのトナー像の転写が行なわれ、ついで転写ベルト１２５の同一位置にシアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアンのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、ついで転写ベルト１２５の同一位置にイエロー用ユニット１２Ｙの感光体ドラム１２１によるイエローのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、最後のブラック用ユニット１２Ｋの感光体ドラム１２１によるブラックのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、これによって転写ベルト１２５の表面にカラーのトナー像が形成される。この転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像が用紙貯留部１４から搬送されてきた用紙Ｐに転写されることになる。
【００３８】
そして、各感光体ドラム１２１の図１における左方位置には当該感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去して清浄化するクリーニング装置１２７がそれぞれ設けられている。クリーニング装置１２７によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電器１２３へ向かうことになる。
【００３９】
クリーニング装置１２７で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図略のトナー回収ボトルに回収される。
【００４０】
前記用紙貯留部１４の右方位置から画像形成部１２の下部にかけて用紙搬送路１１１が形成されている。この用紙搬送路１１１には、適所に搬送ローラ対１１２が設けられ、用紙貯留部１４からの用紙がこの搬送ローラ対１１２の駆動で転写ベルト１２５の下方位置へ向けて搬送されるようになっている。かかる用紙搬送路１１１には、前記２次転写対向ローラ１２５ｃと対向した位置に転写ベルト１２５の表面と当接する２次転写ローラ１１３が設けられている。そして、用紙搬送路１１１を搬送されつつある用紙Ｐが転写ベルト１２５と２次転写ローラ１１３とに押圧挟持されることによって転写ベルト１２５上のトナー像が当該用紙Ｐに転写される。
【００４１】
前記定着部１３は、画像形成部１２で転写された用紙上のトナー像に対し定着処理を施すものである。かかる定着部１３は、内部に加熱源であるハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１と対向配置された定着ローラ１３２と、この定着ローラ１３２および前記加熱ローラ１３１間に張設された定着ベルト１３３と、この定着ベルト１３３と前記定着ローラ１３２を介して対向配置された加圧ローラ１３４とを備えている。
【００４２】
定着処理の完了したカラー画像付の用紙Ｐは、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１１４を通って装置本体１１の左側壁に設けられた排紙トレイ１１５へ向けて排出されることになる。
【００４３】
前記用紙貯留部１４は、装置本体１１における露光装置１２４の下方位置に挿脱可能に装着された、用紙Ｐの束を貯留するための用紙トレイ１４１を有している。図１および図２に示す例では、用紙トレイ１４１が２段で設けられているが、３段以上であってもよいし、１段であってもよい。
【００４４】
そして、用紙トレイ１４１に貯留された用紙束からピックアップローラ１４２の駆動で用紙Ｐが１枚ずつ繰り出される。繰り出された用紙Ｐは、用紙搬送路１１１を通って画像形成部１２の２次転写ローラ１１３と転写ベルト１２５との間のニップ部へ向けて送り込まれ、転写ベルト１２５の表面に形成されているカラーのトナー画像が転写される。転写処理後の用紙Ｐの動きは、前述のとおりである。
【００４５】
図３および図４は、画像形成装置１０のフレーム構造の一実施形態を示す斜視図であり、図３は、引出フレーム２７が引き出された状態、図４は、引出フレーム２７が収納された状態をそれぞれ示している。また、図５は、図３に示す直方体状フレーム２０に装着される作像フレーム３０の一実施形態を示す斜視図である。なお、図２および図３におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００４６】
まず、図３に示すように、フレーム構造は、装置本体１１に対応する外観視で直方体状を呈した直方体状フレーム２０を有している。かかる直方体状フレーム２０は、左右方向一対の根太フレーム２１と、これら一対の根太フレーム２１の前縁部間に架設された前方下部梁フレーム２２と、根太フレーム２１の後縁部間の架設された直方体状を呈する箱フレーム２３と、各根太フレーム２１の前縁部に立設された左右方向一対の支柱フレーム２４と、箱フレーム２３の天板に立設されたボードフレーム２５と、このボードフレーム２５の上縁部および前記一対の支柱フレーム２４の上端部間に架設された天板フレーム２６と、一対の支柱フレーム２４における上方位置間に挿脱可能に装着された引出フレーム２７と、この引出フレーム２７に装着された作像フレーム３０とを備えている。
【００４７】
支柱フレーム２４における根太フレーム２１から略１／３の高さ位置には、直方体状フレーム２０内を上下で仕切る仕切りフレーム２８が設けられている。この仕切りフレーム２８と前記引出フレーム２７との間には、転写ベルト１２５や定着部１３等からなる用紙Ｐを搬送する部分が形成される。これに対し仕切りフレーム２８の下方位置には、２段の用紙トレイ１４１からなる用紙貯留部１４が形成される。また、天板フレーム２６上方位置には、画像読取部１６が形成される。
【００４８】
前記引出フレーム２７は、前記作像フレーム３０の後述する前方側板３１部に組み付けられた前後方向に移動可能な中間ホッパ支持枠体２７１と、前記作像フレーム３０の左右の縁部に設けられた前後方向に延びる左右方向一対の細長側板２７２と、各細長側板２７２の外面側にそれぞれ前後方向へ向けて摺動可能に付設された左右方向一対の可動ガイドレール２７３とを備えている。
【００４９】
前記中間ホッパ支持枠体２７１は、図３に示すように、引出フレーム２７が直方体状フレーム２０から引き出されたときに前方へ向けて所定距離だけ移動され、これによる中間ホッパ１９の前方への移動でトナーコンテナ１５を着脱操作し易くする一方、引出フレーム２７が直方体状フレーム２０へ押し込まれた状態で中間ホッパ１９が前方側板３１に寄せられることにより、当該中間ホッパ１９と作像フレーム３０に支持された現像装置１２２とを後述する中継筒部材１２２ｂを介して互いに接続状態にするためのものである。
【００５０】
かかる中間ホッパ支持枠体２７１は、図９に示すように、前記架設板３３から前方へ向けて延設された延設板３３１上を前後方向にスライドする底板２７１ａと、この底板２７１ａの前縁部から立設された左右方向に長尺の化粧板２７１ｂと、前記底板２７１ａの後部から立設された仕切り板２７１ｃとを備えている。前記中間ホッパ１９は、化粧板２７１ｂと仕切り板２７１ｃとの間に装着されている。そして、仕切り板２７１ｃには、後述する浮き上がり防止ピン７２を押圧するための押圧突起２７１ｄが後方に向けて突設されている。
【００５１】
このような中間ホッパ支持枠体２７１は、後方へ向けて押し込まれた状態で前方へ引き出されないように動作する図略のロック機構を有している。当該ロック機構によるロックの解除は、図略のロック解除レバーを操作することにより行われる。
【００５２】
一方、一対の支柱フレーム２４の上部には、互いに対向した面からそれぞれ後方へ向かってボードフレーム２５にまで延びる左右方向一対の固定ガイドレール２７４が設けられている。前記各可動ガイドレール２７３は、対応した固定ガイドレール２７４に対して前後方向に移動可能に連結されている。
【００５３】
従って、引出フレーム２７が直方体状フレーム２０から引き出された状態では、図３に示すように、各可動ガイドレール２７３が固定ガイドレール２７４から前方に向けて引き出された状態になるとともに、細長側板２７２が可動ガイドレール２７３から前方へ引き出された状態になる。
【００５４】
ついで、直方体状フレーム２０の固定ガイドレール２７４から引き出された状態の引出フレーム２７を直方体状フレーム２０内に収納するときは、化粧板２７１ｂを後方に向かって押し込めばよい。こうすることで、各可動ガイドレール２７３がそれぞれ対応した固定ガイドレール２７４に案内されつつ後方へ移動するとともに、各細長側板２７２がそれぞれ対応した可動ガイドレール２７３に案内されつつ後方へ移動し、これによって引出フレーム２７が直方体状フレーム２０内に収納される。
【００５５】
このような引出フレーム２７の前方位置に、前記４台の中間ホッパ１９が左右方向に向けて並設されている。最右側に配されたブラックトナー用コンテナ１５Ｋからのブラックトナーを対象とする中間ホッパ１９は、他のマゼンタ、シアンおよびイエローのトナーを対象とする中間ホッパ１９より大きめに容量設定されている。
【００５６】
そして、このような引出フレーム２７における中間ホッパ１９より後方位置に、前記作像フレーム３０が装着されている。この作像フレーム３０は、画像形成部１２の構成要素である各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋの４台の感光体ドラム１２１、同４台の現像装置１２２および同４台の帯電器１２３をさらにユニット化して支持するためのものである。露光装置１２４については、作像フレーム３０の上方位置に各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋと対向するように設けられている。
【００５７】
かかる作像フレーム３０は、図５に示すように、前方側板（対向壁の一方側）３１と、後方でこの前方側板３１に対向配置される後方側板（対向壁の他方側）３２と、これら前方側板３１および後方側板３２の下縁部間に架設された複数の架設板３３とを備えている。図５では、図示が煩雑になって見づらくなることから、前後の側板３１，３２間に感光体ドラム１２１および現像装置１２２が装着される状態を示し、帯電器１２３およびクリーニング装置１２７の図示は省略している。
【００５８】
前方側板３１には、左右方向に向けて等ピッチで並設された４つの貫通窓３１１が設けられている。これらの貫通窓３１１に現像装置１２２の一部分（後述する中継筒部材１２２ｂ）が挿通された状態で現像装置１２２が作像フレーム３０における前後の側板３１，３２間に装着される。
【００５９】
一方、現像装置１２２は、作像フレーム３０の前後の側板３１，３２間に装着される前後方向に長尺の筐体１２２ａと、この筐体１２２ａの前方端壁１２２ｄから前方に向けて突設された中継筒部材１２２ｂを有している。この中継筒部材１２２ｂは、現像装置１２２を作像フレーム３０の前後の側板３１，３２間に装着するに際し、前方側板３１の貫通窓３１１を通して中間ホッパ１９の下部位置にまで挿入されるものである。そして、この挿入によって、現像装置１２２は、作像フレーム３０に装着された状態になるとともに、トナーコンテナ１５（図１）からのトナーが中間ホッパ１９および中継筒部材１２２ｂを介して現像装置１２２内に補給可能になる。
【００６０】
このような現像装置１２２の筐体１２２ａ内には、スパイラルフィーダ等の図略の攪拌搬送部材や周面が感光体ドラム１２１の周面に対向配置される現像ローラ１２２ｅが設けられているとともに、この現像ローラ１２２ｅと攪拌搬送部材との間には、当該攪拌搬送部材からのトナーを現像ローラ１２２ｅへ中継する中継ローラ１２２ｆ（図７）が設けられている。
【００６１】
このような現像装置１２２は、揺動支持構造４０によって作像フレーム３０に支持されている。図６は、揺動支持構造４０の一実施形態を説明するための正面視の説明図である。なお、図６におけるＸによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。この図に示すように、揺動支持構造４０は、現像装置１２２の前方端壁１２２ｄおよび後方端壁１２２ｈから互いに反対方向に向けて同心で突設された前後方向（図６の紙面に直交する方向）一対の揺動支点軸４１と、作像フレーム３０の前後の側板３１，３２にそれぞれ対向方向に向けて突設された、前記各揺動支点軸４１をそれぞれ支持するための一対の装着溝部材４２と、前後の側板３１，３２の下縁部間に架設された架設板３３の中央部に取り付けられる、現像装置１２２が姿勢変更するための姿勢変更用駆動部材４３と、前後の端壁１２２ｄ，１２２ｈにおける上方位置から互いに反対方向に向けて突設された一対の支軸４４と、各支軸４４を支持するように前後の側板３１，３２にそれぞれ設けられた一対の支持片４５とを備えて構成されている。
【００６２】
揺動支点軸４１は、現像装置１２２の筐体１２２ａ内で右方寄りの位置に設けられた前記中継ローラ１２２ｆのローラ軸１２２ｇ（図７）と同心になるように設置位置が設定されている。従って、図略の駆動モータの駆動で中継ローラ１２２ｆがローラ軸１２２ｇ回りに駆動回転が開始されるに際し、駆動力伝達のための力のバランスが崩れて現像装置１２２が揺動支点軸４１回りに揺動してしまうような不都合の発生を有効に防止することができる。
【００６３】
装着溝部材４２は、上端面が開放したＵ字溝（装着溝）４２１を有している。このＵ字溝４２１の底部には、揺動支点軸４１の外径寸法より僅かに大きい曲率径寸法を備えた円弧底部４２２が形成されている。従って、揺動支点軸４１は、その外周面が円弧底部４２２に摺接しながら安定した状態で軸心回りに正逆回転（すなわち揺動）することができる。
【００６４】
前記姿勢変更用駆動部材４３は、揺動支点軸４１が現像装置１２２の右方寄りの位置に設けられ、これによりその重心が揺動支点軸４１より左側に位置することに起因して現像装置１２２が揺動支点軸４１回りに反時計方向に回転しようとするのを防止するべく、現像装置１２２の筐体底部１２２ｉの左方位置に対応して架設板３３上に設けられている。
【００６５】
かかる姿勢変更用駆動部材４３は、本実施形態においては、内部に縦置きでソレノイドが設けられたソレノイド部材４３１と、このソレノイド部材４３１内のソレノイドに挿通された鉄心４３２とを備えている。そして、鉄心４３２は、通電されることによるソレノイドの励磁でソレノイド部材４３１から上方へ突出する一方、通電が遮断されることによるソレノイドの消磁でソレノイド部材４３１内へ下降する。
【００６６】
従って、現像装置１２２は、ソレノイド部材４３１のソレノイドが消磁されたときには、下降した当該鉄心４３２に筐体底部１２２ｉが支持され、現像ローラ１２２ｅが感光体ドラム１２１から離間した図６に二点鎖線で示す非現像姿勢に姿勢設定される。これに対し、現像装置１２２は、ソレノイド部材４３１のソレノイドが励磁されたときには、上昇した当該鉄心４３２によって筐体底部１２２ｉが上方へ突き上げられ、これによって現像ローラ１２２ｅが感光体ドラム１２１の周面に当接した図６に実線で示す現像姿勢に姿勢変更される。
【００６７】
そして、揺動支点軸４１が装着溝部材４２のＵ字溝４２１に嵌め込まれ、かつ、支軸４４が支持片４５に支持された状態で姿勢変更用駆動部材４３の駆動による鉄心４３２の突出で現像装置１２２が図６に実線で示す現像姿勢に姿勢設定され、このとき支軸４４の軸心と、現像ローラ１２２ｅのローラ心と、感光体ドラム１２１のドラム心とが、図６に一点鎖線で示す直線Ｌ上に乗るように、それぞれの相対的な位置関係が設定されている。
【００６８】
そして、揺動支持構造４０により支持されて作像フレーム３０に装着された現像装置１２２は、浮き上がり防止構造（支持構造）５０の作用によって浮き上がるのが防止される。かかる浮き上がり防止構造５０が設けられるのは、中継ローラ１２２ｆが駆動回転を開始すると、駆動トルクにより現像装置１２２に力のアンバランスが生じ、これによってＵ字溝４２１内の揺動支点軸４１が上方に浮き上がることがあるが、かかる浮き上がりを防止するためである。
【００６９】
図７および図８は、浮き上がり防止構造５０の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、図７は、作像フレーム３０の前方側板３１側に浮き上がり防止構造５０が取り付けられる状態を示しているとともに、円内にピン部材７０の一部切欠き拡大斜視図を示している。また、図８は、作像フレーム３０の後方側板３２側に浮き上がり防止構造５０が取り付けられた状態を示している。なお、図７および図８におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００７０】
浮き上がり防止構造５０は、現像装置１２２の前後の端壁１２２ｄ，１２２ｈに設けられた一対の揺動支点軸４１の各端面にそれぞれ凹設された位置決め孔６０と、作像フレーム３０の前後の側板３１，３２の外面側に各揺動支点軸４１とそれぞれ対応するように取り付けられた前後方向一対のピン部材７０とを備えて構成されている。
【００７１】
位置決め孔６０は、下面が水平方向に延びる扁平な扁平面６１とされた正面視で円弧状を呈する円弧孔によって形成されている。
【００７２】
前記ピン部材７０は、前後の側板３１，３２に固定されるピンケース７１と、このピンケース７１に貫通状態で装着される浮き上がり防止ピン７２と、この浮き上がり防止ピン７２に付勢力を付与するコイルスプリング（付勢部材）７３とを備えている。
【００７３】
前記ピンケース７１は、直方体状のピンケース本体７１１と、このピンケース本体７１１の後端縁部から上下に向けて延設された一対のブラケット７１２とを備えている。ピンケース本体７１１には、後端面から穿設されることによって形成された、浮き上がり防止ピン７２を装着するための有底の円形装着孔７１１ａが設けられている。
【００７４】
円形装着孔７１１ａは、径寸法が浮き上がり防止ピン７２の径寸法より大きく設定されている。かかる円形装着孔７１１ａの前端の底部には、浮き上がり防止ピン７２の前部を挿通させるための挿通孔７１１ｂが穿設されている。
【００７５】
また、上下のブラケット７１２には、ビスＢを通してピンケース７１を前後の側板３１，３２に固定するためのビス通し孔７１２ａが貫設されている。
【００７６】
前記浮き上がり防止ピン７２は、円柱状のピン本体７２１と、このピン本体７２１の中央部より若干前方へ寄った位置に同心で外嵌固定されたフランジ７２２とを備えている。ピン本体７２１は、径寸法がピンケース７１の挿通孔７１１ｂの孔径寸法より僅かに小さめに設定されている。かかる浮き上がり防止ピン７２は、ピン本体７２１の前端部が後面開口から円形装着孔７１１ａに挿入されて挿通孔７１１ｂに差し通されることにより、浮き上がり防止ピン７２は、そのフランジ７２２が円形装着孔７１１ａの孔底に当止した状態で円形装着孔７１１ａに装着された状態になる。この状態で、ピン本体７２１の後部は円形装着孔７１１ａから外部に突出するようにピン本体７２１の長さ寸法が設定されている。
【００７７】
前記コイルスプリング７３は、ピンケース７１に装着された浮き上がり防止ピン７２に前方へ向かう付勢力を付与するためのものであり、内径寸法がピン本体７２１の径寸法より大きめに設定されているとともに、外径寸法がフランジ７２２の径寸法より小さめに設定され、かつ、長さ寸法がピンケース７１の円形装着孔７１１ａの孔深さよりの若干長めに設定されている。
【００７８】
かかるコイルスプリング７３は、図７の円内に示すように、浮き上がり防止ピン７２がピンケース本体７１１の円形装着孔７１１ａに装着された状態で、ピン本体７２１のフランジ７２２より後方部分に外嵌される。
【００７９】
一方、作像フレーム３０の前後の側板３１，３２には、現像装置１２２が作像フレーム３０に装着された状態における前後の端壁１２２ｄ，１２２ｈから突設された前記揺動支点軸４１と対向する位置に、ピン本体７２１を差し通すための差し通し孔７４がそれぞれ穿設されているとともに、各差し通し孔７４の上下の位置には、前記各ビス通し孔７１２ａに対応したネジ孔７４１がそれぞれ穿設されている。
【００８０】
そして、ピン本体７２１にコイルスプリング７３が外嵌された状態の浮き上がり防止ピン７２をピンケース７１に装着し、引き続きブラケット７１２の各ビス通し孔７１２ａにビスＢをそれぞれ差し通して各ネジ孔７４１に螺着締結することにより、図７の円内および図８に示すように、ピン部材７０が作像フレーム３０の前後の側板３１，３２に固定された状態になる。
【００８１】
そして、この状態においては、円形装着孔７１１ａ内のコイルスプリング７３は、フランジ７２２と前後の側板３１，３２との間で押圧挟持され、これによってピン本体７２１を、フランジ７２２を介して円形装着孔７１１ａの奥部に向けて付勢している。従って、この状態では、ピン本体７２１の先端は、前後の側板３１，３２から外部に突出していない。より詳細には、ピン本体７２１は、コイルスプリング７３に付勢されて円形装着孔７１１ａの奥部に位置づけされた状態で、先端部が前後の側板３１，３２の差し通し孔７４に保持され、先端が前後の側板３１，３２から突出しないように寸法設定されている。
【００８２】
そして、現像装置１２２が作像フレーム３０に装着され、これによって現像装置１２２の各揺動支点軸４１が作像フレーム３０の前後の側板３１，３２に設けられた各装着溝部材４２のＵ字溝４２１にそれぞれ嵌め込まれて支持された状態で、各ピン部材７０のピン本体７２１を互いに接近する方向に向けて押圧することにより、これらピン本体７２１の対向端部が前後の側板３１，３２の差し通し孔７４からそれぞれ作像フレーム３０内に向けて突出し、各ピン本体７２１の先端が揺動支点軸４１の位置決め孔６０に嵌入され、これによって現像装置１２２の浮き上がりが確実に防止されることになる。
【００８３】
以下、図９を基に、必要に応じて他の図面も参照しながら、現像装置１２２の作像フレーム３０に対する着脱操作について説明する。図９は、現像装置１２２の着脱操作を説明するための作像フレーム３０、揺動支持構造４０、浮き上がり防止構造５０、現像装置１２２および中間ホッパ支持枠体２７１等の断面紙の説明図であり、図９（Ａ）は、浮き上がり防止ピン７２が現像装置１２２の揺動支点軸４１の位置決め孔６０に嵌入されていない状態、図９（Ｂ）は、浮き上がり防止ピン７２が現像装置１２２の揺動支点軸４１の位置決め孔６０に嵌入された状態をそれぞれ示している。なお、図９におけるＹによる方向表示は、図２の場合と同様（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００８４】
現像装置１２２を作像フレーム３０に装着するに際しては、まず図３に示すように、引出フレーム２７を直方体状フレーム２０から引き出した上で、引出フレーム２７の中間ホッパ支持枠体２７１を前方側板３１から前方へ向けて離間させることが行われる。この状態で現像装置１２２を作像フレーム３０の前後の側板３１，３２間に嵌め込む。こうすることで現像装置１２２の前後の揺動支点軸４１の位置決め孔６０は、図９（Ａ）に示すように、前後の側板３１，３２に設けられた各ピン部材７０の浮き上がり防止ピン７２とそれぞれ対向した状態になる。
【００８５】
この状態で、中間ホッパ支持枠体２７１を後方に向けて押し込んでいくと、中間ホッパ支持枠体２７１の仕切り板２７１ｃから後方へ向けて突設された押圧突起２７１ｄの端面が前方のピン部材７０の浮き上がり防止ピン７２を後方に向かって押圧する。この押圧によって、まず、直方体状フレーム２０から引き出されていた引出フレーム２７（図３）が、図４に示すように、直方体状フレーム２０内へ押し込まれていく。
【００８６】
そして、作像フレーム３０が直方体状フレーム２０内へ押し込まれた直後は、図９（Ａ）に示すように、各ピン部材７０にそれぞれ設けられたコイルスプリング７３が伸張状態で前方の浮き上がり防止ピン７２の前方端面は、中間ホッパ支持枠体２７１の押圧突起２７１ｄに当接されているとともに、後方の浮き上がり防止ピン７２の後端部が直方体状フレーム２０のボードフレーム２５に当止した状態になっている。
【００８７】
この状態において、中間ホッパ支持枠体２７１をコイルスプリング７３の付勢力に抗してさらに後方へ向かって押圧すると、前方の浮き上がり防止ピン７２は、コイルスプリング７３の付勢力に抗して後方へ移動し、これによって当該浮き上がり防止ピン７２は、図９（Ｂ）に示すように、揺動支点軸４１の位置決め孔６０に嵌り込む。また、後方の浮き上がり防止ピン７２は、ボードフレーム２５によって相対的に押圧され、これによる浮き上がり防止ピン７２の相対的な前方へ向かう移動で揺動支点軸４１の位置決め孔６０に嵌り込む。これによって、現像装置１２２は、位置決め状態で作像フレーム３０に装着された状態になる。
【００８８】
なお、中間ホッパ支持枠体２７１が作像フレーム３０の延設板３３１上において後方に向けて押し込まれた状態は、図略のロック手段によってロックされる。
【００８９】
一旦作像フレーム３０に装着された現像装置１２２を作像フレーム３０から取り外すときは、前記ロック手段によるロック状態を解消させればよい。こうすることによってコイルスプリング７３の付勢力で浮き上がり防止ピン７２が揺動支点軸４１の位置決め孔６０から引き抜かれるため、作像フレーム３０を直方体状フレーム２０から引き出した後に当該現像装置１２２を作像フレーム３０から取り外すことができる。
【００９０】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、以上詳述したように、揺動支点軸４１回りに揺動することにより現像ローラ１２２ｅが感光体ドラム１２１に当接した現像姿勢と、現像ローラ１２２ｅが感光体ドラム１２１から離間した非現像姿勢との間で姿勢変更する現像装置１２２を備えたものであり、現像装置１２２が着脱可能に装着される作像フレーム３０が設けられ、作像フレーム３０の対向壁面である前後の側板３１，３２には上端面が開放したＵ字形状を呈するＵ字溝４２１がそれぞれ設けられ、揺動支点軸４１は、前後の端壁１２２ｄ，１２２ｈから前後の側板３１，３２の各Ｕ字溝４２１に嵌り込むようにそれぞれ突設されている。
【００９１】
そして、Ｕ字溝４２１に嵌り込んだ揺動支点軸４１の浮き上がりを防止する浮き上がり防止構造５０が設けられている。
【００９２】
このように構成された画像形成装置１０によれば、現像装置１２２を作像フレーム３０の対向壁面間に上から装着していくことにより、現像装置１２２の一対の揺動支点軸４１が作像フレーム３０の前後の側板３１，３２に設けられた各Ｕ字溝４２１にそれぞれ嵌り込んでいき、これによって現像装置１２２は、各揺動支点軸４１が対応した各Ｕ字溝４２１の底部に支持された状態で揺動支点軸４１回りに回動可能に作像フレーム３０に装着される。
【００９３】
そして、現像装置１２２が作像フレーム３０に装着された状態で、浮き上がり防止構造５０が揺動支点軸４１の浮き上がりを防止するため、画像形成処理の最中に例えば内部の攪拌用部材等の駆動の影響で力のバランスから現像装置１２２が浮き上がってしまい、これによって適正な画像形成書影を実行し得なくなるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【００９４】
また、本実施形態においては、浮き上がり防止構造５０は、各揺動支点軸４１の端面に凹設された位置決め孔６０と、この位置決め孔６０に向けて突出して内嵌し得るように作像フレーム３０の前後の側板３１，３２にそれぞれ設けられた浮き上がり防止ピン７２とを備えているため、現像装置１２２が作像フレーム３０に装着された状態で、作像フレーム３０の対向壁面に設けられた浮き上がり防止ピン７２を、揺動支点軸４１の端面に凹設された位置決め孔６０に差し込むことにより、現像装置１２２の浮き上がりを防止することができる。
【００９５】
そして、位置決め孔６０は、下面が扁平に形成された扁平面６１を有している。揺動支点軸４１と同心で円形に位置決め孔６０を設けた場合には、浮き上がり防止ピン７２の中心を出した状態で、ピンの外周と位置決め孔６０の内周を一致させないと両者の中心を一致させることが出来ない。本実施例のように、扁平面６１を有する場合には、浮き上がり防止ピン７２の中心を出した状態で、ピンの下部と扁平面６１とを一致させればよい。当該位置決め孔６０は、必然的に断面視で円弧状の孔になり、結果として位置決め孔６０の断面積を浮き上がり防止ピン７２の断面積より大きくなり、これによって浮き上がり防止ピン７２の位置決め孔６０への差し込み操作が、で容易に行い得るようになる。その上で浮き上がり防止ピン７２が位置決め孔６０の下部の扁平な水平面に干渉し、これにより現像装置１２２の浮き上がりを確実に防止することができる。
【００９６】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９７】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、プリンタであってもよいし、ファクシミリ装置であってもよい。
【００９８】
（２）上記の実施形態において、現像装置１２２を作像フレーム３０に装着することにより、この装着動作に連動して浮き上がり防止ピン７２が揺動支点軸４１の端面の位置決め孔６０に自動的に嵌り込むようにこうせいしてもよい。こうすることで、一々手作業で浮き上がり防止ピン７２を位置決め孔６０に差し込む場合に比較し、現像装置１２２の浮き上がり防止処置が容易に行われる。
【００９９】
（３）上記の実施形態において、コイルスプリング７３の付勢力で揺動支点軸４１の位置決め孔６０から離間する方向に付勢された浮き上がり防止ピン７２を、現像装置１２２の作像フレーム３０への装着に際し、作像フレーム３０の所定の干渉部材との干渉により付勢力に抗して位置決め孔６０に向けて突出するように構成してもよい。
【０１００】
こうすることで、現像装置１２２を作像フレーム３０に装着するに際し、浮き上がり防止ピン７２が作像フレーム３０の所定の干渉部材との干渉により付勢力に抗して位置決め孔６０に向けて突出するため、一々手で操作する場合に比較し、現像装置１２２の作像フレーム３０に対する装着操作を容易に行うことができる。
【０１０１】
（４）上記の実施形態においては、揺動支点軸４１のＵ字溝４２１からの浮き上がりを防止するために、ピン本体７２１の先端を揺動支点軸４１の端面に凹設された位置決め孔６０に差し込むことようになされているが、こうする代わりに、揺動支点軸４１の上周面を押さえるようにしてもよい。こうすることで、揺動支点軸４１の端面に一々位置決め孔６０を穿設する必要がなくなり、その分製造コストの低減化に貢献する。
【０１０２】
（５）上記の実施形態においては、現像装置１２２の作像フレーム３０に対する着脱操作は、中間ホッパ支持枠体２７１の操作との連動で行われるようになされているが、かかる連動ではなく、所定の操作部材の操作で着脱し得るようにしてもよい。図１０は、ピン突出操作部材８０を用いた現像装置１２２の作像フレーム３０に対する着脱操作を説明するための作像フレーム３０および現像装置１２２等の断面視の説明図であり、図１０（Ａ）は、浮き上がり防止ピン７２が現像装置１２２の揺動支点軸４１の位置決め孔６０に嵌入されていない、円形偏心カム８１が解除姿勢に姿勢設定された状態、図１０（Ｂ）は、浮き上がり防止ピン７２が現像装置１２２の揺動支点軸４１の位置決め孔６０に嵌入された、円形偏心カム８１が浮き上がり防止姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。なお、図１０におけるＹによる方向表示は、図９の場合と同様（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【０１０３】
なお、図１０に示すように、作像フレーム３０内には、その適所に浮き上がり防止ピン７２を押圧して作像フレーム３０内に突出させるためのピン突出操作部材８０が設けられている。このピン突出操作部材８０は、作像フレーム３０の前後の側板３１，３２の外側にそれぞれ設けられている。かかるピン突出操作部材８０は、左右方向（図１０の紙面に直交する方向）に延びる支軸８１１回りに回転可能に軸支された円形偏心カム８１と、この円形偏心カム８１から径方向に向けて突設された操作レバー８２とを備えている。
【０１０４】
前記支軸８１１は、浮き上がり防止ピン７２と略同一高さレベルであって、ピン本体７２１の基端より若干左右方向へ離間した位置に設けられている。前記円形偏心カム８１は、図１０（Ａ）に示すように、ピン本体７２１の先端が現像装置１２２の揺動支点軸４１の位置決め孔６０から抜け出た状態（解除姿勢に姿勢設定された状態）で、中心位置が支軸８１１の略真上であって、当該支軸８１１から若干離間した位置に位置するとともに、周面がピン本体７２１の基端部と当接するように寸法設定されている。
【０１０５】
前記操作レバー８２は、図１０（Ａ）に示すように、円形偏心カム８１が解除姿勢に姿勢設定された状態で、円形偏心カム８１の頂部から上方に向かって突設されている。
【０１０６】
ついで、円形偏心カム８１が解除姿勢に姿勢設定された状態（図１０（Ａ））において、各操作レバー８２を互いに接近する方向に向けて操作すると、各円形偏心カム８１は支軸８１１回りに互いに反対方向に向けて回動し（具体的には、前方の円形偏心カム８１は支軸８１１回りに時計方向に向けて、後方の円形偏心カム８１は、支軸８１１回りに反時計方向に向けてそれぞれ回動し）、これにより各円形偏心カム８１は、図１０（Ｂ）に示すように、浮き上がり防止姿勢に姿勢変更される。
【０１０７】
この回動によって、各ピン本体７２１の基端側が円形偏心カム８１の周面により押圧される。そして押圧された各ピン本体７２１は、コイルスプリング７３の付勢力に抗して互いに接近する方向に向けて直進し、前後の側板３１，３２に設けられた装着溝部材４２に支持されている各位置決め孔６０にそれぞれ差し込まれる。これによって現像装置１２２の浮き上がりが防止される。
【０１０８】
そして、円形偏心カム８１が浮き上がり防止姿勢に姿勢設定された状態では、各支軸８１１は、ピン本体７２１の軸心の延長線上に略位置しているため、コイルスプリング７３の付勢力により円形偏心カム８１にモーメントがほとんど作用せず、従って、円形偏心カム８１の浮き上がり防止姿勢が維持される。
【０１０９】
ついで、作像フレーム３０に装着されている現像装置１２２を作像フレーム３０から取り外すに際しては、傾倒している操作レバー８２を支軸８１１回りに回動操作して起立させればよい。こうすることで、ピン本体７２１の基端部を押圧していた円形偏心カム８１の周面がピン部材７０から離れていくため、各ピン本体７２１がコイルスプリング７３の付勢力で互いに離間する方向に向けて移動し、これによって各ピン本体７２１の先端が位置決め孔６０からそれぞれ抜け出ていく。そして、操作レバー８２が立直姿勢に姿勢設定された状態で、各ピン本体７２１の先端は位置決め孔６０から完全に抜け出た状態になるため、現像装置１２２を作像フレーム３０から取り出すことができる。
【０１１０】
このような極めて簡単な構造のピン突出操作部材８０を設けることにより、浮き上がり防止ピン７２の出没操作を中間ホッパ支持枠体２７１の前後動とリンクさせる必要がなくなり、装置コストの低減化を図った上で、現像装置１２２の着脱構造を汎用性に富んだものにすることができる。
【０１１１】
（６）上記の実施形態においては、現像姿勢と非現像姿勢に姿勢変更される構成を例に説明したが、姿勢変更される必要はなく、現像装置１２２に揺動支点軸４１を有し、現像装置１２２が作像フレーム３０に装着された状態で、現像姿勢に姿勢設定されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】画像形成装置の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の外観視の斜視図である。
【図３】画像形成装置のフレーム構造の一実施形態を示す斜視図であり、引出フレームが引き出された状態を示している。
【図４】図３に示すフレーム構造において引出フレームが収納された状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示すフレーム構造に装着される作像フレームの一実施形態を示す斜視図である。
【図６】揺動支持構造の一実施形態を説明するための正面視の説明図である。
【図７】浮き上がり防止構造の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、作像フレームの前方側板側に浮き上がり防止構造が取り付けられる状態を示している。
【図８】浮き上がり防止構造の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、作像フレームの後方側板側に浮き上がり防止構造が取り付けられた状態を示している。
【図９】現像装置の着脱操作を説明するための作像フレーム、揺動支持構造、浮き上がり防止構造、現像装置および中間ホッパ支持枠体等の断面紙の説明図であり、（Ａ）は、浮き上がり防止ピンが現像装置の揺動支点軸の位置決め孔に嵌入されていない状態、（Ｂ）は、浮き上がり防止ピンが現像装置の揺動支点軸の位置決め孔に嵌入された状態をそれぞれ示している。
【図１０】ピン突出操作部材を用いた現像装置の作像フレームに対する着脱操作を説明するための作像フレームおよび現像装置等の断面視の説明図であり、（Ａ）は、浮き上がり防止ピンが現像装置の揺動支点軸の位置決め孔に嵌入されていない、円形偏心カムが解除姿勢に姿勢設定された状態、（Ｂ）は、浮き上がり防止ピンが現像装置の揺動支点軸の位置決め孔に嵌入された、円形偏心カムが浮き上がり防止姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  画像形成装置          １１  装置本体
１１１  用紙搬送路          １１２  搬送ローラ対
１１３  次転写ローラ        １１４  排紙搬送路
１１５  排紙トレイ          １１８  連絡開口
１２  画像形成部            １２Ｍ  マゼンタ用ユニット
１２Ｃ  シアン用ユニット    １２Ｙ  イエロー用ユニット
１２Ｋ  ブラック用ユニット  １２１  感光体ドラム（像担持体）
１２１Ｍ  マゼンタ用ドラム  １２１Ｃ  シアン用ドラム
１２１Ｙ  イエロー用ドラム  １２１Ｋ  ブラック用ドラム
１２２  現像装置            １２２Ｍ  マゼンタ用現像装置
１２２Ｃ  シアン用現像装置  １２２Ｙ  イエロー用現像装置
１２２Ｋ  ブラック用現像装置
１２２ａ  筐体              １２２ｂ  中継筒部材
１２２ｄ  前方端壁          １２２ｄ  端壁
１２２ｅ  現像ローラ        １２２ｆ  中継ローラ
１２２ｇ  ローラ軸          １２２ｈ  後方端壁
１２２ｉ  筐体底部          １２３  帯電器
１２４  露光装置            １２５  転写ベルト
１２５ａ  駆動ローラ        １２５ｂ  従動ローラ
１２５ｃ  次転写対向ローラ  １２６  次転写ローラ
１２７  クリーニング装置    １３  定着部
１３１  加熱ローラ          １３２  定着ローラ
１３３  定着ベルト          １３４  加圧ローラ
１４  用紙貯留部            １４１  用紙トレイ
１４２  ピックアップローラ  １５  トナーコンテナ
１５Ｍ  マゼンタトナー用コンテナ
１５Ｃ  シアントナー用コンテナ
１５Ｙ  イエロートナー用コンテナ
１５Ｋ  ブラックトナー用コンテナ
１６  画像読取部              １６２  光学系ユニット
１６３  コンタクトガラス      １７  操作パネル
１７１  電源スイッチ          １７２  テンキー
１７３  スタートボタン        １９  中間ホッパ
１９Ｍ  マゼンタトナー用中間ホッパ
１９Ｃ  シアントナー用中間ホッパ
１９Ｙ  イエロートナー用中間ホッパ
１９Ｋ  ブラック用中間ホッパ
１９１  トナー受入口
２０  直方体状フレーム        ２１  根太フレーム
２２  前方下部梁フレーム      ２３  箱フレーム
２４  支柱フレーム            ２５  ボードフレーム
２６  天板フレーム            ２７  引出フレーム
２７１  中間ホッパ支持枠体    ２７１ａ  底板
２７１ｂ  化粧板              ２７１ｃ  仕切り板
２７２  細長側板              ２７３  可動ガイドレール
２７４  固定ガイドレール      ２８  仕切りフレーム
３０  作像フレーム            ３１  前方側板（対向壁の一方側）
３１１  貫通窓                ３２  後方側板（対向壁の他方側）
３３  架設板                  ４０  揺動支持構造
４１  揺動支点軸              ４２  装着溝部材
４２１  Ｕ字溝（装着溝）      ４２２  円弧底部
４３  姿勢変更用駆動部材      ４３１  ソレノイド部材
４３２  鉄心                  ５０  浮き上がり防止構造（支持構造）
６０  位置決め孔              ６１  扁平面
７０  ピン部材                ７１  ピンケース
７１１  ピンケース本体        ７１１ａ  円形装着孔
７１１ｂ  挿通孔              ７１２  ブラケット
７１２ａ  ビス通し孔          ７２  防止ピン
７２１  ピン本体              ７２２  フランジ
７３  コイルスプリング（付勢部材）
７４  差し通し孔              ７４１  ネジ孔
８０  ピン突出操作部材        ８１  円形偏心カム
８１１  支軸                  ８２  操作レバー
Ｂ  ビス                      Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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