(57)【要約】【課題】廃棄物の処理、特に車両で巡回して厨房にて生ずる廃棄物を分別処理するための廃棄物処理車両に発電装置を搭載することで車両の蓄電池の電力不足を確実に解消することができる廃棄物処理車両を提供する。【解決手段】厨芥を含む廃棄物を貯留する処理対象物貯留槽１６と、廃棄物を液体と固体とに分離する固液分離装置２６と、処理対象物貯留槽１６内を減圧することにより、当該処理対象物貯留槽１６内に廃棄物を吸引し、該処理対象物貯留槽１６内を加圧することにより、当該処理対象物貯留槽１６内の廃棄物を固液分離装置２６に送出する減圧／加圧装置２０と、加熱ヒータ５６を有して固液分離装置２６にて分離された液体を油分と水とに分離する油水分離装置４６とを備えて構成された廃棄物処理装置１４と、車両走行の発電機とは別個に設けられ、廃棄物処理装置１４を運転するための電力供給を行う発電装置５８とを備える。【選択図】図１
2009178663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厨房にて生ずる廃棄物を分別処理するための廃棄物処理車両であって、
厨芥を含む前記廃棄物を貯留する処理対象物貯留槽と、前記廃棄物を液体と固体とに分離する固液分離装置と、前記処理対象物貯留槽内を減圧することにより、当該処理対象物貯留槽内に前記廃棄物を吸引し、該処理対象物貯留槽内を加圧することにより、当該処理対象物貯留槽内の廃棄物を前記固液分離装置に送出する減圧／加圧装置と、加熱ヒータを有して前記固液分離装置にて分離された液体を油分と水とに分離する油水分離装置とを備えて構成された廃棄物処理装置と、
車両走行の発電機とは別個に設けられ、前記廃棄物処理装置を運転するための電力供給を行う発電装置とを備えたことを特徴とする廃棄物処理車両。
【請求項２】
前記発電装置を、内燃機関により駆動される発電機、或いは、燃料電池から構成したことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理車両。
【請求項３】
前記発電装置からの廃熱により、前記油水分離装置を加熱することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の廃棄物処理車両。
【請求項４】
商用交流電源を接続可能とされた電力供給切換部を備え、該電力供給切換部は、前記商用交流電源が接続された場合、前記発電装置に代えて、当該商用交流電源に基づく電力を前記廃棄物処理装置に供給して運転することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の廃棄物処理車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の処理、特に厨房にて生ずる廃棄物を分別処理するための廃棄物処理車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来飲食店やホテル、食物加工所、スーパー、デパート、病院等においては、油分や汁、生ゴミ或いは食べ残しの食物には液体や固形食物（固体）が混じった有機廃棄物（廃棄物）が日常的に発生する。現在わが国では油分等を含有した廃液は、直接流し等から下水管、排水管に排水することは禁止されている。そこで厨房の内外に適量の水を入れた大きな容器（グリストラップ）を埋め込んで、その中に厨芥を含む油分や固形食物等を含んだ廃棄物（廃液）を溜めて、定期的に（例えば月に１〜５回程度）に清掃業者に汲み取り依頼して清掃していた。
【０００３】
しかし、清掃業者により汲み取られた廃液は、油分やスープなどと固形食物が混合された廃棄物から固形食物を選別した後、中和剤で処理して排水する必要があるため、コストアップとなってしまう。また、清掃業者が定期的にグリストラップ内の廃液を汲み取っていたが、汲み取る以前にグリストラップが廃液で一杯になった場合、グリストラップの容量を超えた廃液は未処理のまま排水管や下水管に流されてしまうと共に、厨房の床などにも廃液が溢れ出て、厨房が不衛生となる要因にもなっていた。
【０００４】
このような問題を解決するため、グリストラップから廃液を吸引し撹拌分離機を行う吸引装置と、吸引した廃液を油分と水とに分離する油水分離室と、油水分離室内の廃液を加熱して油分分と水との分離を促進する燃焼装置とを備えたグリストラップの廃棄物処理装置及び廃液処理車（廃棄物処理車両）が提案されている。そして、廃液処理車を飲食店やホテル、食物加工所、スーパー、デパート、病院等に巡回させて、油水分離室で分離された油分分を燃焼装置で燃焼させることで、グリストラップより吸引した廃液をその場で即座に処理していた。これにより、清掃業者による労力や費用を削減し、厨房の衛生状態も向上させていた（特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−７３７号公報
【特許文献２】特開２００７−１４９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなグリストラップの廃棄物処理装置及び廃液処理車の場合、吸引装置（撹拌分離機を含む）や、油水分離室、及び、燃焼装置などを駆動するための駆動源としては、一般的に車両を動かすエンジンと、車両に搭載された蓄電池が共用されていた。この場合、エンジンを駆動していれば吸引装置の吸引力には問題ないものの、撹拌分離機を長時間回転させていると車両の蓄電池に電力不足が発生してしまう。
【０００６】
本発明は、係る従来技術の課題を解決するために成されたものであり、廃棄物の処理、特に車両で巡回して厨房にて生ずる廃棄物を分別処理するための廃棄物処理車両に発電装置を搭載することで車両の蓄電池の電力不足を確実に解消することができる廃棄物処理車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明の廃棄物処理車両は、厨房にて生ずる廃棄物を分別処理するための廃棄物処理車両であって、厨芥を含む廃棄物を貯留する処理対象物貯留槽と、廃棄物を液体と固体とに分離する固液分離装置と、処理対象物貯留槽内を減圧することにより、当該処理対象物貯留槽内に廃棄物を吸引し、該処理対象物貯留槽内を加圧することにより、当該処理対象物貯留槽内の廃棄物を固液分離装置に送出する減圧／加圧装置と、加熱ヒータを有して固液分離装置にて分離された液体を油分と水とに分離する油水分離装置とを備えて構成された廃棄物処理装置と、車両走行の発電機とは別個に設けられ、廃棄物処理装置を運転するための電力供給を行う発電装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明の廃棄物処理車両は、上記において、発電装置を、内燃機関により駆動される発電機、或いは、燃料電池から構成したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明の廃棄物処理車両は、請求項１又は請求項２において、発電装置からの廃熱により、油水分離装置を加熱することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明の廃棄物処理車両は、請求項１乃至請求項３の何れかに加えて、商用交流電源を接続可能とされた電力供給切換部を備え、該電力供給切換部は、商用交流電源が接続された場合、発電装置に代えて、当該商用交流電源に基づく電力を廃棄物処理装置に供給して運転することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上詳述した如く本発明によれば、厨芥を含む廃棄物を貯留する処理対象物貯留槽と、廃棄物を液体と固体とに分離する固液分離装置と、処理対象物貯留槽内を減圧することにより、当該処理対象物貯留槽内に廃棄物を吸引し、該処理対象物貯留槽内を加圧することにより、当該処理対象物貯留槽内の廃棄物を固液分離装置に送出する減圧／加圧装置と、加熱ヒータを有して固液分離装置にて分離された液体を油分と水とに分離する油水分離装置とを備えて構成された廃棄物処理装置と、車両走行の発電機とは別個に設けられ、廃棄物処理装置を運転するための電力供給を行う発電装置とを備えたので、例えば、請求項２の如く、発電装置を、内燃機関により駆動される発電機、或いは、燃料電池から構成すれば、廃棄物処理車両を走行させるエンジンの駆動力や、廃棄物処理車両のバッテリーを使用しなくても大きな電力を得ることができるので、発電装置だけで廃棄物処理装置を運転することができる。これにより、廃棄物処理車両を巡回させて廃棄物処理装置をどこにでも移動して、電力不足もなく使用することができるので、多数の巡回先で短時間且つ迅速に、廃棄物を油分と水及び固体とに分離して回収することができると共に、廃棄物から流出した廃液や固体が河川や海に流れ込んでしまうのを防止することが可能となる。従って、環境汚染の恐れも解消することができ、且つ、集積場や処理場へ廃棄物を運搬する必要も無くなり、安価で迅速に廃棄物を回収することができるようになるものである。
【００１２】
特に、廃棄物処理車両で巡回した現場で廃棄物を短時間で油分と水及び固体に分離することができるので、清掃業者による回収作業など、二次的な労力や費用も不必要となり、安価で迅速な廃棄物の処理作業を実現することが可能となる。また、廃棄物を処理するための特定の場所や空間がなくても廃棄物処理車両を巡回させながら、廃棄物を油分と水及び固体に分離することができるので、廃棄物を処理するための新たな設備も不要となり、廃棄物処理場の建設費等大幅な削減ができる。また、廃棄物を短時間且つ迅速に油分と水及び固体に分離することができるので、厨房を常時綺麗にして大幅に衛生状態を向上させることができるようになるものである。
【００１３】
また、請求項３の発明によれば、発電装置からの廃熱により、油水分離装置を加熱するので、短時間、且つ、純度の高い油分と水とに分離することが可能となる。また、発電装置の廃熱を油水分離装置で油水分離を行う際の加熱源に利用することにより、油水分離装置の効率を向上させることができるので、廃棄物処理装置の運転費用を低減させることが可能となる。特に、油水分離装置は、廃棄物から分離した液体を純度の高い油分と水とに分離することができるので、例えば油分は農作物用ビニールハウスのボイラー燃料として再利用することが可能となる。また、水は下水に流すことができるので、水運搬費用の低減を図ることができる。
【００１４】
また、請求項４の発明によれば、商用交流電源を接続可能とされた電力供給切換部を備え、該電力供給切換部は、商用交流電源が接続された場合、発電装置に代えて、当該商用交流電源に基づく電力を廃棄物処理装置に供給して運転するので、廃棄物処理車両の発電装置を運転しなくても、商用交流電源からの電力だけで廃棄物処理装置を運転することができる。これにより、例えば発電装置を内燃機関で構成した場合に対して、二酸化炭素の排出量を確実に抑えることが可能となると共に、発電装置を燃料電池にて構成した場合に対して、廃棄物処理装置の運転経費を低く抑えることが可能となる。従って、二酸化炭素による環境汚染の問題も解消することができ、また、廃棄物処理装置のランニングコストを大幅に低減させることができるようになるものである。
【００１５】
また、廃棄物処理装置には、電力供給切換部を備えているので、発電装置がなくても廃棄物処理装置を運転することが可能となる。これにより、廃棄物処理車両を更にコンパクトにすることができるので、例えば、狭い道路にも廃棄物処理車両を乗り入れることができる。従って、廃棄物処理車両を都会の狭い路地裏などの店舗（レストランや食堂など）に巡回させれば、それらの店舗で排出された廃棄物を、水と油分に分離し処理することができるので、廃棄物処理車両の利便性を大幅に向上させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、廃棄物処理装置で使用する電力不足を解消することを主な特徴とする。廃棄物処理装置の電力不足を解消するという目的を廃棄物処理車両に発電装置を設けるだけの簡単な構成で実現した。
【００１７】
次に、図面に基づき本発明の実施の形態を詳述する。図１は本発明の一実施例を示す廃棄物処理車両１０の正面図、図２は同図１の廃棄物処理車両１０の要部拡大図、図３は本発明の廃棄物処理車両１０の平面図、図４は本発明の廃棄物処理車両１０の側面図をそれぞれ示している。
【００１８】
本発明の廃棄物処理車両１０は、主に飲食業（例えばレストラン、食堂、居酒屋、ラーメン屋など）、ホテル業（例えば旅館、ビジネスホテル、シティホテルなど）、食品加工業（例えばレトルト食品、お菓子類、スーパー販売品など）や、総合病院、福祉施設、給食センター、調理加工所などから廃棄される厨芥を含む廃棄物（油分やスープなどの液体約９０％と、少しの固体が混合された廃棄物）の内、容器（以降グリストラップ７０と称す）に収容された液体を油分と水と固形食物（本発明の固体に相当）とに分離するものである。
【００１９】
廃棄物処理車両１０は、図１、図２、図３、図４に示すように、車両としての自動車（貨物自動車）などの貨物積載部（荷台１２）上に廃棄物処理装置１４と発電装置５８とを配設している。ここで、飲食業やホテル業、食品加工業や、総合病院、福祉施設、給食センター、調理加工などから廃棄される廃棄物には動物性油、植物性油・食品スラッジ・洗剤等が混在し業種毎にその割合は様々である。本発明の廃棄物処理車両１０は、それらを現場で固形食物と油分と水に分離し、水は下水に流し、固形食物は生ゴミとして処分し、油分は利用を行う。
【００２０】
即ち、廃棄物処理車両１０は、荷台１２の後部側（図１中左側）に配設された廃棄物処理装置１４と、荷台１２の前部（図１左右方向中間）に配設され、当該廃棄物処理装置１４を駆動するための発電装置５８とから構成されている。該廃棄物処理装置１４は、処理対象物貯留槽１６と、水蒸気除去機１９と、減圧／加圧装置２０と、固液分離装置２６と、油水分離装置４６と、操作ボックス６４とから構成されている。
【００２１】
処理対象物貯留槽１６は、厨房の内外に設置されたグリストラップ７０内から吸引した液体を貯留するもので、発電装置５８に隣接して荷台１２の後部側に配設されている。該処理対象物貯留槽１６は、約８００リットルの液体が収容可能なステンレス製の容器にて構成されている。このグリストラップ７０内には、廃棄された廃棄物から大雑把に固形食物が取り除かれた液体（油分や汁などの液体や、生ゴミ或いは食べ残しの食物類等わずかな固形食物が混じったもの）が貯留される。尚、グリストラップ７０は図１のみ図示している。
【００２２】
また、処理対象物貯留槽１６は、図５、図６に示すように上面に複数のボルト１７Ａにて蓋部材１７が固定され、内部には廃棄物の加熱を行い、油分の分離を促進するための加熱ヒータ１８（図１２に図示）が配設されている。また、処理対象物貯留槽１６の入口側には、吸引配管１６Ａの一端が接続（蓋部材１７に接続）され、この吸引配管１６Ａの他端には図示しないがグリストラップ７０内から廃棄物を吸引するためのゴム或いは合成ゴムなどにて構成された可撓性を有する吸引ホースが接続されると共に、開閉を行う弁が設けられている。
【００２３】
また、減圧／加圧装置２０は、処理対象物貯留槽１６内を減圧して廃棄物を当該処理対象物貯留槽１６内に吸引し貯留すると共に、処理対象物貯留槽１６内を加圧して貯留した廃棄物を放出するもので、処理対象物貯留槽１６に隣接して荷台１２後部の一側（図２下側）に配設されている。また、水蒸気除去機１９は、約１０リットルの大きさのステンレス製の容器にて構成され、処理対象物貯留槽１６と後述する発電機５９との間で、荷台１２の一側に配設されている。この水蒸気除去機１９内には、約４リットルの水が収容されると共に、水の上部は空間が形成されている。
【００２４】
減圧／加圧装置２０は、図４に示すように減圧／加圧配管２０Ａの一端が接続され、この減圧／加圧配管２０Ａの他端は水蒸気除去機１９に接続されると共に、当該水蒸気除去機１９の上端に開口している。また、水蒸気除去機１９の出口側には吸排気管１９Ａが接続されており、この吸排気管１９Ａの一端は水蒸気除去機１９の下部まで延在し、そこに開口（水中に開口）すると共に、他端は前記処理対象物貯留槽１６内の上部に開口している。そして、この状態で、水蒸気除去機１９内には当該水蒸気除去機１９内の高さ方向、下から約４／１０まで水が収容される。尚、水蒸気除去機１９については後に詳しく説明する。
【００２５】
また、処理対象物貯留槽１６の出口側には送出配管１６Ｂが接続（蓋部材１７に接続）されており、この送出配管１６Ｂの一端は処理対象物貯留槽１６内の下部まで延在し、そこに開口している。該送出配管１６Ｂの他端は、後述する固液分離装置２６の導入部２７に接続され、当該固液分離装置２６内（導入部２７）に開口している。
【００２６】
該減圧／加圧装置２０は、空気の圧送と空気の吸引を行うポンプ２２と、このポンプ２２を駆動するための駆動モータ２４にて構成されている。そして、駆動モータ２４の駆動によりポンプ２２が運転されると、減圧／加圧装置２０は減圧／加圧配管２０Ａ、吸排気管１９Ａを介して処理対象物貯留槽１６内の空気を吸い込んで、処理対象物貯留槽１６内を所定の低圧力に減圧する。この減圧により、処理対象物貯留槽１６に接続された吸引配管１６Ａ（接続された吸引ホースも含む）からグリストラップ７０内の廃棄物を吸引し、当該処理対象物貯留槽１６内に貯留するように構成されている。
【００２７】
ここで、特に冬期などの寒い時期には、グリストラップ７０内のラードや他の油などは固まってしまい、処理対象物貯留槽１６内に吸引できない場合がある。また、固まったラードや他の油などは、液体と固形食物に分離、或いは、油分と水とに分離できない。そこで、グリストラップ７０内に熱湯を入れ、固まったラードや他の油を一旦溶かしてから処理対象物貯留槽１６内に吸引する必要があった。これによって、処理対象物貯留槽１６内には水蒸気が蔓延してしまう。
【００２８】
係る減圧／加圧装置２０にて処理対象物貯留槽１６内を減圧するとき、減圧／加圧装置２０は処理対象物貯留槽１６内の空気を吸引することになるが、その際処理対象物貯留槽１６内に残っている水蒸気を吸い込んでしまう。この水蒸気により減圧／加圧装置２０が破損してしまう。そこで、処理対象物貯留槽１６内の空気を吸引する際、一旦、吸排気管１９Ａから前記水蒸気除去機１９の下部の水中に排出され、排出された空気は水の中を通る過程で冷却されることにより水蒸気が除去され、上部に開口する減圧／加圧配管２０Ａに吸い込ませている。これにより、減圧／加圧装置２０に吸い込まれる空気から水蒸気を除去し、当該減圧／加圧装置２０が水分により破損してしまうのを防止している。
【００２９】
また、減圧／加圧装置２０は、外気を吸い込んで、吸い込んだ外気を減圧／加圧配管２０Ａから処理対象物貯留槽１６内に供給できるように構成されている。即ち、減圧／加圧装置２０は、駆動モータ２４の駆動によりポンプ２２が運転されると、減圧／加圧配管２０Ａから外気を送って処理対象物貯留槽１６内を所定の圧力に加圧する。これにより、処理対象物貯留槽１６内に貯留された廃棄物は、送出配管１６Ｂを介して後述する固液分離装置２６内に送出されるように構成されている。
【００３０】
また、減圧／加圧装置２０には切替弁（図示せず）が設けられており、後述する制御装置６６にて切替弁が切り替えられることによりポンプ２２の入力側と出力側が切り換えられ、処理対象物貯留槽１６内の減圧／加圧が行われる。尚、減圧／加圧装置２０にて処理対象物貯留槽１６内の減圧／加圧を行う技術については既に周知の技術であるため、詳細な説明を省略する。
【００３１】
該固液分離装置２６は、処理対象物貯留槽１６の出口側に接続された送出配管１６Ｂから送出された廃棄物を固形食物と液体とに分離するものである。即ち、固液分離装置２６の一側（荷台１２前部側）の入口側には、前記処理対象物貯留槽１６の出口側に接続された送出配管１６Ｂの他端が接続され、処理対象物貯留槽１６に貯留された廃棄物は送出配管１６Ｂを経て固液分離装置２６内に送出される。
【００３２】
この固液分離装置２６は、縦長略角筒形に形成されて処理対象物貯留槽１６近傍から荷台１２の略後端近傍まで延在すると共に、荷台１２後部の他側（図２上側）に配設されている。該固液分離装置２６は、図７、図８、図９に示すように駆動モータ４２と、この駆動モータ４２の駆動により回転する螺旋状のスクリュープレス機３０とから構成されている。
【００３３】
該スクリュープレス機３０は、外箱体２８内に配設されており、駆動モータ４２は外箱体２８の外側側面（図中右側）に配設されている。スクリュープレス機３０の周囲には、略密接して円筒形のプレス機カバー３２が設けられており、プレス機カバー３２（プレス機カバー３２内）の一側にはタンク状に形成された廃棄物の導入部２７（送出配管１６Ｂ部分）が設けられると共に、他側は開口して廃棄物を排出する排出口３７が形成されている。この排出口３７には、邪魔板３６が設けられている。この邪魔板３６は、スクリュープレス機３０の排出口３７の開口を開閉制御して、当該排出口３７に廃棄物を所定の圧力で押圧できるように構成されている。尚、外箱体２８内の下部にも廃棄物の加熱を行う加熱ヒータ３１（図１２に図示）が配設されている。
【００３４】
そして、送出配管１６Ｂから固液分離装置２６内の導入部２７に導入された廃棄物は、スクリュープレス機３０の回転により排出口３７側に移動するが、邪魔板３６により排出口３７の開口が開閉制御され狭められると、廃棄物は邪魔板３６に押し付けられる。これによって、廃棄物が邪魔板３６に押圧されて絞られ、当該廃棄物から液体が流出すると共に、排出口３７からは液体が絞られた後の固形食物（殆ど液体のない固形食物）が徐々に連続して排出されるように構成されている。尚、スクリュープレス機３０は、排出口３７から排出された固形食物が約１６〜２０％の残留水分となるように構成されている。
【００３５】
該プレス機カバー３２の底部分には、例えば直径約２ｍｍの透孔（図示せず）が貫通して設けられた第１液網３４が配設されている。この第１液網３４は、スクリュープレス機３０の回転により邪魔板３６に押圧されて廃棄物から絞り出された液体が通過可能な網状に形成されると共に、プレス機カバー３２の導入部２７側から排出口３７まで延在している。この第１液網３４は、駆動モータ４２の駆動によりスクリュープレス機３０が回転し、廃棄物が邪魔板３６方向に押圧されたときの圧力で破損及び変形しない強度を有すると共に、廃棄物から流出した液体を効率よく通過し、残りの固形食物は殆ど通過しない大きさの網目にて構成されている。
【００３６】
また、第１液網３４の下方には所定の間隔を存して、例えば直径約３ｍｍの透孔（図示せず）が貫通して設けられた第２液網３８が配設されており、この第２液網３８の下方には所定の間隔を存して、第２液網３８を通過した液体を受け止める有底容器状の液体受容器４０が設けられている。該液体受容器４０の出口側（駆動モータ４２側）には、受け止めた液体を送出するための液配管４１の一端が接続されており、この液配管４１の他端は後述する油水分離装置４６の入口側に接続されている。また、第２液網３８は、荷台１２の側面（図２左側）から、着脱可能、且つ、視認可能に構成されている。この第２液網３８も、第１液網３４同様廃棄物から流出した液体を通過し、残りの固形食物は殆ど通過しない大きさの網目にて構成されると共に、第１液網３４より約２０〜４０％大きな網目に形成されている。
【００３７】
即ち、スクリュープレス機３０の回転で邪魔板３６方向に押圧され、この押圧で固形食物（廃棄物から流出した固形食物）が無理矢理第１液網３４を通過した場合でも、第１液網３４の下方に配設した第２液網３８にてその固形食物を収集できるように構成されている。この場合、第１液網３４より第２液網３８の網目の方を大きくしており、第１液網３４を無理矢理通過した固形食物は第２液網３８で収集される量が極めて少なくなる。そこで、第２液網３８で収集された固形食物は目視にて確認され、所定量になったら排出口３７より排出される固形食物と混ぜ合わされて処分される。尚、第２液網３８で収集された固形食物を導入部２７に戻し、再度スクリュープレス機３０にて押圧し、液体を絞るようにしても差し支えない。
【００３８】
一方、固液分離装置２６の下部４隅には支持柱４４が設けられている。この支持柱４４は、固液分離装置２６の一側（駆動モータ４２側）に対して、他側（排出口３７側）を所定寸法長く構成している。即ち、固液分離装置２６（液体受容器４０）の一側に対して他側を高く構成している。これにより、液体受容器４０で受けた液体は、邪魔板３６側から液配管４１側に流れて溜まり、液配管４１に吸引され易いように構成されている。また、スクリュープレス機３０は、駆動モータ４２側よりも排出口３７側を高くしているので、当該スクリュープレス機３０の回転により絞り出された液体が排出口３７より流出するなどの不都合も回避されると共に、絞り出された液体全てを液体受容器４０にて回収することができる。
【００３９】
また、油水分離装置４６は、固液分離装置２６で分離された液体を、高純度の油分と水とに分離するためのもので、約１７５リットルの液体が収容可能なステンレス製の容器にて構成されると共に、固液分離装置２６と発電装置５８との間に配設されている。該油水分離装置４６は、荷台１２上（図１左右方向略中央上側）に立設されると共に、図１０、図１１に示すように密閉された円筒形の容器本体４６Ａと、この容器本体４６Ａ内に配設された油水分離板４８と、容器本体４６Ａ内の下部に設けられた加熱ヒータ５６及び加熱ヒータ４９にて構成されている。
【００４０】
容器本体４６Ａの入口側には前記液配管４１が接続されており、この液配管４１は容器本体４６Ａの上部中心に位置して接続され、油水分離装置４６内を下方に延在している。そして、液配管４１の下端は、油水分離装置４６内を約２／３下がったカ所（油水分離板４８の下端）で開口している。尚、４７は吸引ポンプ（図２に図示）であり、この吸引ポンプ４７は、液体受容器４０に溜まった液体を液配管４１から吸引して、容器本体４６Ａ内に流入させるためのものである。
【００４１】
容器本体４６Ａ内には、外形の大きい大油水分離板４８Ａと、この大油水分離板４８Ａよりも外形の小さい小油水分離板４８Ｂとから構成された油水分離板４８が複数段設けられている。この油水分離板４８は、中心部を液配管４１周囲に固定され、周囲は下方に、鈍角に拡開した円錐形状を呈している。また、油水分離板４８は、液配管４１の長手方向に所定の間隔を存して配置されると共に、大油水分離板４８Ａと小油水分離板４８Ｂは液配管４１の長手方向に交互に配設されている。
【００４２】
該油水分離板４８は、４枚（例えば、４枚の大油水分離板４８Ａと、４枚の小油水分離板４８Ｂ）或いは１６枚用いられるが、油分と水とを好適に分離することができれば、油水分離能力に応じてそれ以外の枚数であっても差し支えない。また、油分と水とを好適に分離することができれば、油水分離板４８を２枚の大油水分離板４８Ａと２枚の小油水分離板４８Ｂにて構成、或いは、奇数枚（例えば、１枚の大油水分離板４８Ａと２枚の小油水分離板４８Ｂ、２枚の大油水分離板４８Ａと１枚の小油水分離板４８Ｂ）で構成しても差し支えない。油水分離板４８の奇数枚の枚数はこの枚数に限られるものでない。
【００４３】
該大油水分離板４８Ａは、外周縁が容器本体４６Ａの内壁に当接し、中心近傍周囲（液配管４１近傍周囲）には、大油水分離板４８Ａを上下に連通する透孔（図示せず）が所定の間隔で複数設けられている。また、小油水分離板４８Ｂは、当該小油水分離板４８Ｂの外周縁と、容器本体４６Ａの内壁とに所定距離離間した隙間（約１０ｍｍ〜３０ｍｍ）が設けられており、この隙間によって、小油水分離板４８Ｂの上下面を連通している。そして、複数段の油水分離板４８は、最下部と最上部に小油水分離板４８Ｂが配設され、最上部の小油水分離板４８Ｂの上側には、周縁が上方に拡開した状態（下方に配設した油水分離板４８の上下面を逆にした状態）の大油水分離板４８Ａが配設されている。
【００４４】
また、容器本体４６Ａの出口側には、液体が油水分離装置４６にて分離された油分と水とを排出するための油分排出管５０と水排出管５４とが設けられている。油分排出管５０は、容器本体４６Ａの上部（最も上方の大油水分離板４８Ａの上縁部分）に接続され、水排出管５４は油水分離板４８の上下方向略中間に接続されている。５２は、油水分離装置４６内の液体量を検出する液レベルセンサで、この液レベルセンサ５２は最下方の油水分離板４８よりも少許下方に位置したカ所に取り付けられている。該制御装置６６は、液レベルセンサ５２が油水分離装置４６内の液体量を検出し、油水分離装置４６内の液体が一定量になるように、液配管４１に設けられた、図示しない制御弁の開閉を制御する。
【００４５】
また、油水分離装置４６は、発電機５９の廃熱を利用して容器本体４６Ａ内の液体を加熱できるように構成されている。この場合、容器本体４６Ａ内に設けた前記加熱ヒータ４９は自動車のラジエーター同様に構成されている。該加熱ヒータ４９には発電機５９の廃熱を導入するための配管４９Ａが接続されており、この加熱ヒータ４９内と配管４９Ａ内とは連通している。
【００４６】
そして、発電機５９が内燃機関の場合は、内燃機関の高温排気ガスが配管４９Ａから加熱ヒータ４９に導入され、そこで容器本体４６Ａ内の液体と熱交換した後、大気中に排出されるように構成されている。また、発電機５９が燃料電池の場合で、空気で熱交換する場合は、燃料電池の廃熱を、配管４９Ａを介して加熱ヒータ４９に導入し、そこで容器本体４６Ａ内の液体と熱交換した後、大気中に排出される。
【００４７】
また、発電機５９が燃料電池の場合で、液体にて熱交換する場合は、図示しないが発電機５９（燃料電池）と加熱ヒータ４９との間に液体循環路を設け、不凍液などの液体を循環させることにより容器本体４６Ａ内の液体の加熱を行う。これにより、廃棄物処理装置１４を運転するための発電機５９の燃料を節約することができ、経済的効果を向上させることができる。尚、燃料電池の廃熱を空気、或いは、液体にて取り出す技術は既に周知の技術であるため、詳細な説明は省略する。
【００４８】
そして、油水分離装置４６内に導入された液体が加熱ヒータ４９を含む加熱ヒータ５６（以降、加熱ヒータ４９も含む）にて加熱され、液体は小油水分離板４８Ｂの外周縁と容器本体４６Ａ内面との隙間から、大油水分離板４８Ａと小油水分離板４８Ｂとの間に流入する。そして、上昇する液体は、液配管４１近傍に設けられた大油水分離板４８Ａの透孔を通過して、その上側の大油水分離板４８Ａと小油水分離板４８Ｂとの間に入る。このとき小油水分離板４８Ｂには、液配管４１近傍に透孔を設けていないので、大油水分離板４８Ａ下面を下降して、小油水分離板４８Ｂの外周縁と容器本体４６Ａとの隙間から上昇して、大油水分離板４８Ａと小油水分離板４８Ｂとの間に流入する。
【００４９】
そして、液体が複数段の小油水分離板４８Ｂと大油水分離板４８Ａとの間を上昇して行く過程で、水よりも沸点の低い油分だけが最上段の大油水分離板４８Ａ上まで上昇し、分離した水は油分よりも重いので自重で落下して容器本体４６Ａ内の下部に溜まる。即ち、油水分離装置４６内では油分と水とが分離して、水よりも軽い油分は油分排出管５０から、油分よりも重い水は水排出管５４から排出される。該油水分離装置４６は、油水分離装置４６へ流入する液体の量により油分と水との分離精度が異なる。そこで、吸引ポンプ４７の回転数調整、或いは、液配管４１に制御弁（図示せず）を設け、この制御弁の開度調整により油水分離装置４６内に流入する液体量が調整されて、油分と水との分離精度調整が行われる。
【００５０】
該油水分離装置４６では、液体を油分と水とを分離させているので、例えば農作物用ビニールハウスの加熱源（ボイラー燃料）として利用することが可能な純度の高い油分を得ることができる。また、該容器本体４６Ａ内で水に含まれる不純物は沈殿するので、下水に流せる綺麗な水を得ることができる。尚、油水分離装置４６にて油分と水とが入り交じった液体を分離する技術については、既に周知の技術であるため詳細な説明を省略する。また、容器本体４６Ａ内に沈殿した不純物は定期的に取り除かれる。
【００５１】
操作ボックス６４は、廃棄物処理装置１４の運転操作を行うもので、電源スイッチ６７、及び、減圧／加圧装置２０の運転を制御する減圧／加圧スイッチ６８、スクリュープレス機３０を操作するプレス機スイッチ６９などが配設されると共に、操作ボックス６４は減圧／加圧装置２０に隣接して荷台１２後部に配設されている。この操作ボックス６４には、廃棄物処理装置１４及び発電装置５８の運転を制御するためのメモリやタイマを備えた汎用マイクロコンピュータからなる制御装置６６（図２に図示）を備えている。該廃棄物処理装置１４は、制御装置６６にて制御運転される。
【００５２】
該操作ボックス６４は、図示しないが電源スイッチ６７がＯＮされると電源ランプが点灯し、非常停止ボタンが押されると全ての電源が遮断される。また、減圧／加圧スイッチ６８を左に回転（反時計方向に回転）すると処理対象物貯留槽１６内を減圧し、右に回転（時計方向に回転）すると処理対象物貯留槽１６内を加圧する。また、プレス機スイッチ６９を左に回転（反時計方向に回転）すると廃棄物を邪魔板３６方向に押圧し、右に回転（時計方向に回転）すると逆転して廃棄物を戻す（スクリュープレス機３０に異物が詰まった時使用）。尚、プレス機スイッチ６９の回転を中央に停止させたときはスクリュープレス機３０は停止する。
【００５３】
また、制御装置６６は、各加熱ヒータ１８、３１、５６の温度制御を行えるように構成されており、図示しない各温度センサが検出した温度に基づいて各処理対象物貯留槽１６、固液分離装置２６、油水分離装置４６内の液体の温度を制御する。この場合、処理対象物貯留槽１６内と固液分離装置２６内の廃棄物は約＋５０℃〜＋６０℃の温度に制御され、油水分離装置４６内の液体は約＋７０℃の温度に制御される。尚、処理対象物貯留槽１６、固液分離装置２６、油水分離装置４６に図示しないサーモスタットを設け、このサーモスタットにて各処理対象物貯留槽１６、固液分離装置２６、油水分離装置４６内の液体の温度を制御しても差し支えない。
【００５４】
前記発電装置５８は、ガソリンエンジン、ヂーゼルエンジン等の内燃機関によって発電機（図示せず）を運転して発電する発電機５９、或いは、燃料電池などの発電機５９にて構成されている。該発電機は三相交流電圧２００Ｖ、或いは、単相交流電圧１００Ｖを出力可能に構成されている。そして、廃棄物処理装置１４は、この発電装置５８の発電機５９にて発電された電力にて運転できるように構成されている。
【００５５】
また、発電装置５８には遮断機（図示せず）が設けられており、制御装置６６は、発電機５９が運転されている状態では、電力受け側プラグ６２と発電機５９との通電を遮断する。これにより、発電機５９が運転されているとき電力受け側プラグ６２に手が触れた場合、感電しないように安全性を確保している。また、電力供給側ソケット６３は、一側が商用交流電源ＡＣに接続された状態で、電極に手が触れてしまう危険性がないように雌側にて構成されている。
【００５６】
また、発電装置５８が内燃機関の場合は、運転時にエンジン音が発生するが、発電装置５８が燃料電池の場合は運転音が殆ど発生せず、発電装置５８を運転している状態が把握し難い。そこで、商用交流電源ＡＣからの電力を廃棄物処理装置１４に使用する場合には、電力供給側ソケット６３が電力受け側プラグ６２に接続されるだけで、中間端子６０Ａと一方の接点６０ＢをＯＦＦするように構成している。これにより、燃料電池（発電装置５８）からの電力供給を確実に遮断することができるので、燃料電池の燃料が無駄に消費されてしまうのを防止している。
【００５７】
また、廃棄物処理車両１０には、商用交流電源ＡＣとして単相商用交流電源（以降単相商用交流電源を商用交流電源ＡＣで説明する）から電力の供給を得るための電力切換装置６０（本発明の電力供給切換部に相当）が設けられている。該電力切換装置６０は、配線接続関係、及び、作業性を考慮して、発電装置５８（側面）に設けられている。尚、電力切換装置６０は、安全性及び作業性を損なわなければ廃棄物処理車両１０の何処の場所に設けても差し支えない。
【００５８】
該電力切換装置６０は、図１２に示すように廃棄物処理車両１０に設けられた電力受け側プラグ６２（雄側）と、中間端子６０Ａ、一方の接点６０Ｂ、他方の接点６０Ｃとから構成されている。該電力受け側プラグ６２には一側が商用交流電源ＡＣに接続された電力供給側ソケット６３（雌側）を接続できるように構成されている。該電力受け側プラグ６２は、電力供給側ソケット６３が接続された状態で、発電機５９からの電力を遮断し、商用交流電源ＡＣからの電力を廃棄物処理装置１４に供給できるように構成されている。
【００５９】
即ち、発電装置５８には電力切換装置６０が設けられており、この電力切換装置６０の中間端子６０Ａは、廃棄物処理装置１４に接続されている。また、電力切換装置６０の一方の接点６０Ｂは発電装置５８、他方の接点６０Ｃは電力受け側プラグ６２に接続されている。該電力切換装置６０は、電力供給側ソケット６３が電力受け側プラグ６２に接続されていない状態では中間端子６０Ａと他方の接点６０ＣがＯＮすると共に、電力供給側ソケット６３が電力受け側プラグ６２に接続された状態では中間端子６０Ａと他方の接点６０ＣがＯＦＦするように構成されている。
【００６０】
詳しくは、電力切換装置６０は、商用交流電源ＡＣに接続された電力供給側ソケット６３が電力受け側プラグ６２に接続されていないときは、中間端子６０Ａと一方の接点６０ＢがＯＮ（電力切換装置６０の中間端子６０Ａと一方の接点６０Ｂとが接触）して、発電機５９で発電された電力が廃棄物処理装置１４に供給される。このとき、中間端子６０Ａと他方の接点６０ＣがＯＦＦ状態（中間端子６０Ａと他方の接点６０Ｃは開いた状態）であり、商用交流電源ＡＣからは電力が廃棄物処理装置１４に供給されない。
【００６１】
また、電力切換装置６０は、商用交流電源ＡＣに接続された電力供給側ソケット６３が電力受け側プラグ６２に接続されている状態では、中間端子６０Ａと他方の接点６０ＣがＯＮ（電力切換装置６０の中間端子６０Ａと他方の接点６０Ｃが接触）して、商用交流電源ＡＣから電力が廃棄物処理装置１４に供給される。このとき、中間端子６０Ａと一方の接点６０ＢがＯＦＦ状態（中間端子６０Ａと、一方の接点６０Ｂは開いた状態）であり、発電機５９で発電された電力は、廃棄物処理装置１４に供給されない。
【００６２】
以上の構成で次に廃棄物処理車両１０の動作を、図１３を参照して説明する。グリストラップ７０内には、油分や汁、生ゴミ或いは食べ残しの食物類等からなる液体や固形食物が混じった廃棄物が貯留されているものとする。また、処理対象物貯留槽１６の吸引配管１６Ａに接続された吸引ホースはグリストラップ７０内に挿入されて当該グリストラップ７０の底部近傍に開口すると共に、吸引配管１６Ａ及び送出配管１６Ｂに予め設けられた弁（図示せず）は閉じられているものとする。また、電力受け側プラグ６２には電力供給側ソケット６３が接続されていないものとする。このとき、吸引ホース或いは他の棒でグリストラップ７０の廃棄物を掻き混ぜると吸い込み易くなる。尚、図１３では減圧／加圧装置２０を図示していない。
【００６３】
そして、発電機５９が運転され、操作ボックス６４の電源スイッチ６７、処理対象物貯留槽１６、固液分離装置２６及び油水分離装置４６の加熱ヒータ１８、３１、５６の電源がＯＮされる。これにより、処理対象物貯留槽１６及び固液分離装置２６は約＋５０℃〜＋６０℃、油水分離装置４６は＋７０℃に温められる。次に、減圧／加圧装置２０の減圧／加圧スイッチ６８が左に回されると、駆動モータ２４が運転を開始し、制御装置６６は切替弁を切り替え、処理対象物貯留槽１６内から空気の吸引を行う減圧ポンプとして減圧／加圧装置２０（ポンプ２２）を駆動する。
【００６４】
ポンプ２２が運転を開始すると、減圧／加圧装置２０は減圧／加圧配管２０Ａ、水蒸気除去機１９、吸排気管１９Ａを介して処理対象物貯留槽１６内から空気を吸引する。制御装置６６は、空気の吸引開始から所定時間経過し、処理対象物貯留槽１６内が所定の低圧力に減圧されると駆動モータ２４の運転を停止する。そして、吸引ホースの図示しない弁が開かれるとグリストラップ７０内の廃棄物は処理対象物貯留槽１６内に吸引される。そして、処理対象物貯留槽１６内に廃棄物が吸引されているとき、処理対象物貯留槽１６に設けられた図示しない液見窓で液の位置を確認し、液見窓の所定位置（上部近傍）に廃棄物が見えたら減圧／加圧装置２０を停止させる（減圧／加圧装置２０の減圧／加圧スイッチ６８を中央に合わせる）。
【００６５】
即ち、減圧／加圧装置２０の減圧／加圧スイッチ６８が操作され、吸引配管１６Ａの弁が開放されると、減圧された処理対象物貯留槽１６内には、接続された吸引配管１６Ａ（接続された吸引ホースも含む）からグリストラップ７０内の廃棄物が吸引され貯留される。尚、制御装置６６は、減圧／加圧装置２０の減圧／加圧スイッチ６８の操作により、加熱ヒータ１８に通電して当該加熱ヒータ１８を加熱しているので、処理対象物貯留槽１６内に吸引され貯留された廃棄物は所定の約＋７０℃の温度に加熱される。
【００６６】
そして、処理対象物貯留槽１６内に貯留された廃棄物が約＋７０℃の温度に加熱されると、制御装置６６は、加熱ヒータ１８の電源を遮断し、スクリュープレス機３０のプレス機スイッチ６９をＯＮにして、スクリュープレス機３０を運転する。次に、水蒸気除去機１９内に収容された水が排出される。そして、減圧／加圧装置２０の減圧／加圧スイッチ６８が右に回されると、制御装置６６は吸引配管１６Ａの弁を閉じ、送出配管１６Ｂの弁を開くと共に減圧／加圧装置２０を運転して、外気を圧送して処理対象物貯留槽１６内の加圧を行う。尚、水蒸気除去機１９を通過しないバイパス配管（図示せず）を設け、処理対象物貯留槽１６内の加圧を行うようにしても差し支えない。これにより、処理対象物貯留槽１６内の加圧を行う際水蒸気除去機１９内に収容した水を排出しなくてもよいので、作業性を向上させることができる。
【００６７】
即ち、減圧／加圧装置２０の減圧／加圧スイッチ６８が操作されると、駆動モータ２４が運転を開始し、制御装置６６は切替弁を切り替え、処理対象物貯留槽１６内に空気を圧送する加圧ポンプとして減圧／加圧装置２０（ポンプ２２）を駆動する。ポンプ２２が運転を開始すると、減圧／加圧装置２０は減圧／加圧配管２０Ａ、水蒸気除去機１９、吸排気管１９Ａを介して処理対象物貯留槽１６内に外気の供給を開始する。制御装置６６は、空気の供給開始から所定時間経過した後処理対象物貯留槽１６内が所定の圧力に加圧されると駆動モータ２４の運転を停止する。
【００６８】
このとき、処理対象物貯留槽１６内は減圧／加圧装置２０（ポンプ２２）にて所定の圧力に加圧されるので、処理対象物貯留槽１６内に貯留された廃棄物は送出配管１６Ｂを介して固液分離装置２６内（導入部２７内）に送出される。固液分離装置２６内に廃棄物が導入されると、制御装置６６は図示しない温度センサが検出した温度に基づいて、固液分離装置２６内の廃棄物を、前述した如き約＋５０℃〜＋６０℃の温度に維持する。これにより、外気温度が低い冬期などに処理対象物貯留槽１６内に吸引されたラードなどが固まってしまうのを防止することができると共に、固形食物と液体との分離を促進することができる。
【００６９】
そして、導入部２７内に所定量の廃棄物が導入された後、制御装置６６はスクリュープレス機３０の導入部２７内に設けたリミットスイッチ（図示せず）からの信号を検出して送出配管１６Ｂの弁を閉じる。次に、制御装置６６は、駆動モータ４２を運転してスクリュープレス機３０を回転駆動すると同時に、吸引ポンプ４７を運転する。
【００７０】
スクリュープレス機３０の運転が開始されると、導入部２７内の廃棄物は排出口３７側に移動することになるが、排出口３７の開口は邪魔板３６により狭められているので、邪魔板３６に押し付けられる。これによって、廃棄物は順次邪魔板３６に押圧され、絞られて廃棄物から液体が流出する。廃棄物から流出した液体は、第１液網３４を下方に通過し、更に、第２液網３８を下方に通過して液体受容器４０に貯留される。このとき、液体が絞られ第１液網３４を下方に通過せずに廃棄物に含まれている固形食物は、スクリュープレス機３０の回転により排出口３７から順次排出される。尚、スクリュープレス機３０の排出口３７から排出されて、残留水分が１６〜２０％となった固形食物は堆肥として活用される。
【００７１】
また、第１液網３４より第２液網３８の網目の方を大きくしているので、スクリュープレス機３０の回転圧力により固形食物が第１液網３４を無理矢理通過した場合でも、第２液網３８で収集されることとなる。これにより、液体受容器４０内には、殆ど固形食物のない液体が貯留される。尚、第２液網３８で収集された固形食物は目視にて確認され、所定量になったら排出口３７より排出された固形食物と混ぜ合わされて堆肥として処分される。
【００７２】
また、固液分離装置２６は液体受容器４０の一側（排出口３７反対側の駆動モータ４２側）を低くしているので、スクリュープレス機３０にて絞られた液体が、排出口３７方向に流れてしまうことがない。これにより、排出口３７から排出される固形食物が、絞られた液体で濡れてしまうなどと言った不都合を防止することができる。
【００７３】
そして、スクリュープレス機３０下部の液体受容器４０内に溜まった液体は、吸引ポンプ４７により液配管４１内に吸引され、油水分離装置４６内に導入される。このとき、制御装置６６は、油水分離装置４６内に設けられた加熱ヒータ５６に通電しているので、油水分離装置４６内の液体は約＋７０℃の温度に加熱される。この油水分離装置４６内には、発電機５９の廃熱を導入しているので、加熱ヒータ５６の消費電力を少なくすることができる。また、加熱ヒータ５６の消費電力が少なくなるので、発電機５９の廃熱により油分と水との分離効率を大幅に向上させることができる。
【００７４】
即ち、スクリュープレス機３０では約＋７０℃に液体が加熱されているので、油水分離装置４６内での油分と水との分離を迅速に行うことができる。そして、スクリュープレス機３０下部の液体受容器４０内に溜まった液体が少なくなると、制御装置６６は液体受容器４０内に設けたリミットスイッチ（図示せず）からの信号を検出して、送出配管１６Ｂの弁を開き、減圧／加圧装置２０を運転して処理対象物貯留槽１６内を加圧すると共に、処理対象物貯留槽１６内の廃棄物を導入部２７内に送出し、以降同様の動作が行われる。尚、処理対象物貯留槽１６内から導入部２７内に廃棄物が出て来なければ減圧／加圧装置２０の減圧／加圧スイッチ６８を中央に合わせて停止し、電源スイッチ６７をＯＦＦする。また、一度の吸引でグリストラップ７０内の廃棄物全てを吸引できなかった時は、再度吸引を行い、リストラップ７０内の廃棄物全てを吸引できたら終了する。
【００７５】
また、廃棄物が貯留されたグリストラップ７０が複数設けられている場合は、吸引配管１６Ａの弁を閉じ、別のグリストラップ７０内に吸引配管１６Ａに接続された吸引ホースを挿入した後、吸引配管１６Ａの弁を開放して廃棄物を吸引し、処理対象物貯留槽１６内に廃棄物を吸引し貯留する。尚、処理対象物貯留槽１６は、約８００リットルの廃棄物を収容可能な大きさとしているが、グリストラップ７０を１杯、２杯、３杯或いは、それ以上の廃棄物を貯留可能な大きさであっても差し支えない。
【００７６】
このように、厨芥を含む廃棄物を貯留する処理対象物貯留槽１６と、廃棄物を液体と固形食物とに分離する固液分離装置２６と、処理対象物貯留槽１６内を減圧することにより、当該処理対象物貯留槽１６内に廃棄物を吸引し、該処理対象物貯留槽１６内を加圧することにより、当該処理対象物貯留槽１６内の廃棄物を固液分離装置２６に送出する減圧／加圧装置２０と、加熱ヒータ５６を有して固液分離装置２６にて分離された液体を油分と水とに分離する油水分離装置４６とを備えて構成された廃棄物処理装置１４と、車両走行の発電機とは別個に設けられ、廃棄物処理装置１４を運転するための電力供給を行う発電装置５８とを備えたので、発電装置５８を、内燃機関により駆動される発電機、或いは、燃料電池から構成すれば、廃棄物処理車両１０を走行させるエンジンの駆動力や、廃棄物処理車両１０のバッテリーを使用しなくても大きな電力を得ることができるので、発電装置５８だけで廃棄物処理装置１４を運転することができる。
【００７７】
これにより、発電装置５８だけで廃棄物処理装置１４を運転することができると共に、廃棄物処理車両１０を巡回させて廃棄物処理装置１４をどこにでも移動し、電力不足もなく使用することができるので、多数の巡回先で短時間且つ迅速に、廃棄物を油分と水及び固形食物とに分離して回収することができると共に、廃棄物から流出した廃液や固形食物が河川や海に流れ込んでしまうのを大幅に低減させることができる。従って、環境汚染の恐れも解消することができ、且つ、集積場や処理場へ廃棄物を運搬する必要も無くなるので安価で迅速に廃棄物を回収することができる。
【００７８】
特に、廃棄物処理車両１０で巡回した先で、廃棄物を短時間で油分と水及び固形物に分離することができるので、例えば、清掃業者による回収作業など、二次的な労力や費用も不必要となり、安価で迅速な廃棄物の処理作業を実現することが可能となる。また、廃棄物を処理するための特定の場所や空間がなくても廃棄物処理車両１０を巡回させながら、廃棄物を油分と水及び固形物に分離することができるので、廃棄物を処理するための新たな設備も不要となり、廃棄物処理場の建設費等大幅な削減を行うことができる。また、廃棄物を短時間且つ迅速に油分と水及び固形物に分離することができるので、厨房を常時綺麗にして衛生状態を大幅に向上させることができる。
【００７９】
また、発電装置５８からの廃熱により、油水分離装置４６を加熱するので、短時間、且つ、純度の高い油分と水とに分離することが可能となる。また、発電装置５８の廃熱を油水分離装置４６で油水分離を行う際の加熱源に利用することにより、油水分離装置４６の効率を向上させることができるので、廃棄物処理装置１４の運転費用を低減させることが可能となる。特に、油水分離装置４６は、廃棄物から分離した液体を純度の高い油分と水とに分離することができるので、例えば油分は農作物用ビニールハウスのボイラー燃料として再利用することが可能に成ると共に、水は下水に流すことができるので、水運搬費用の低減を図ることができる。
【００８０】
また、商用交流電源ＡＣを接続可能とされた電力切換装置６０を備え、該電力切換装置６０は、商用交流電源ＡＣが接続された場合、発電装置５８に代えて、当該商用交流電源ＡＣに基づく電力を廃棄物処理装置１４に供給して運転するので、廃棄物処理車両１０の発電機を運転しなくても、商用交流電源ＡＣからの電力だけで廃棄物処理装置１４を運転することができる。これにより、例えば発電装置５８を内燃機関で構成した場合に対して、二酸化炭素の排出量を確実に抑えることが可能となると共に、発電装置５８を燃料電池から構成した場合に対して、廃棄物処理装置１４の運転経費を低く抑えることが可能となる。従って、二酸化炭素による環境汚染の問題も解消することができ、また、廃棄物処理装置１４のランニングコストを大幅に低減させることができる。
【００８１】
また、商用交流電源ＡＣから電力供給を受ける電力受け側プラグ６２を発電装置５８に設けているので、発電装置がなくても廃棄物処理装置１４を運転することが可能となる。これにより、廃棄物処理車両１０を更にコンパクトにすることができるので、狭い道路にも廃棄物処理車両１０を乗り入れることができる。従って、廃棄物処理車両１０を都会の狭い路地裏などの店舗（レストランや食堂など）に巡回させれば、それらの店舗で排出された廃棄物を、水と油分に分離し処理することができるので、廃棄物処理車両の利便性を大幅に向上させることができる。
【００８２】
また、廃棄物処理車両１０は、廃棄物を回収することができるのでグリストラップ７０の機能低下を防ぐことができ、従来廃棄物を処理していた廃棄物処理施設への油分と水との混在状態での持ち込みを減少させることができる。これにより、廃棄物処理施設の負担を軽減させることができる。また、廃棄物処理施設への油分と水との混在状態の廃棄物を持ち込まない分、清掃業者の清掃費用を削減することが可能となる。
【００８３】
また、廃棄物処理車両１０に電力切換装置６０を設けているので、格別な発電装置５８が不要となる。これにより、発電装置５８の駆動に使用するエンジンから排気ガスが排出されることがなく、環境汚染も解消させることができる。また、廃棄物処理車両１０に発電装置５８を搭載しなければ、当該廃棄物処理車両１０（廃棄物処理装置１４を含む）の小型化を図ることが可能となり、狭い路地などにも車両を運行させることができる。これにより、更に、廃棄物回収範囲を拡大することができ、廃棄物処理車両１０の利便性を大幅に向上させることができる。
【００８４】
尚、実施の形態では、廃棄物処理車両１０では発電装置５８、処理対象物貯留槽１６、減圧／加圧装置２０、固液分離装置２６、油水分離装置４６、操作ボックス６４などを荷台１２の所定位置に設置したが、それらは実施例で説明した位置に限らず、本発明の範囲を逸脱することがなければ、廃棄物処理車両１０のどこに設置しても差し支えない。
【００８５】
また、商用交流電源ＡＣを単相商用交流電源で説明したが、商用交流電源ＡＣは単相商用交流電源に限らず、三相商用交流電源を用いても差し支えない。この場合、発電装置５８には単相商用交流電源ＡＣから電力供給を受ける電力受け側プラグ６２の他に、三相商用交流電源ＡＣから電力供給を受ける電力受け側プラグ（図示せず）を設けると共に、廃棄物処理装置１４を１００Ｖ、或いは、２００Ｖの商用交流電源を使用できるように構成する必要がある。この場合、単相商用交流電源ＡＣから電力供給を受ける電力受け側プラグ６２及び三相商用交流電源ＡＣから電力供給を受ける電力受け側プラグ（図示せず）の双方を設けても差し支えない。これにより、三相商用交流電源も単相商用交流電源ＡＣ同様の効果を得ることができると共に、廃棄物処理車両１０にて使用する電力の使用範囲を拡大でき、更に、使用電力を低減させることができるようになる。
【００８６】
また、荷台１２に廃棄物処理装置１４を配設した廃棄物処理車両１０で説明したが、廃棄物処理車両１０は、例えば廃棄物処理装置１４（発電装置５８を含む）部分をアルミやカラーパネルで囲った所謂バンボディにて構成しても差し支えない。これにより、廃棄物処理車両１０外観の見栄えも綺麗になり、好適な廃棄物処理車両１０を提供することができる。
【００８７】
また、廃棄物処理車両１０では、装置の大きさや、配設位置、温度等を記載したが、廃棄物処理車両１０の要旨を逸脱しない範囲内で形状や寸法を変更しても良いのは言うまでもない。勿論本発明は、上記実施例のみに限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の様々な変更を行っても本発明は有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施例を示す廃棄物処理車両の側面図である。
【図２】同図１の廃棄物処理車両の平面図である。
【図３】同図１の廃棄物処理車両の後面図である。
【図４】本発明の廃棄物処理車両を構成する廃棄物処理装置の側面図である。
【図５】本発明の廃棄物処理車両の廃棄物処理装置を構成する処理対象物貯留槽の内部構成図である。
【図６】同図５の廃棄物処理車両の廃棄物処理装置を構成する処理対象物貯留槽の平面である。
【図７】本発明の廃棄物処理車両の廃棄物処理装置を構成する固液分離装置（スクリュープレス機）の平面図である。
【図８】同図７の廃棄物処理装置を構成する固液分離装置（スクリュープレス機）の側面模式図である。
【図９】同図７の廃棄物処理装置を構成する固液分離装置（スクリュープレス機）の側図である。
【図１０】本発明の廃棄物処理車両の廃棄物処理装置を構成する油水分離装置の側面図である。
【図１１】同図８の廃棄物処理車両の廃棄物処理装置を構成する油水分離装置の平面図である。
【図１２】本発明の廃棄物処理車両の廃棄物処理装置を構成する電気回路図である。
【図１３】本発明の廃棄物処理車両の動作説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  廃棄物処理車両
１２  荷台
１４  廃棄物処理装置
１６  処理対象物貯留槽
１９  水蒸気除去機
２０  減圧／加圧装置
２４  駆動モータ
２６  固液分離装置
３０  スクリュープレス機
３４  第１液網
３６  邪魔板
３８  第２液網
４０  液体受容器
４２  駆動モータ
４６  油水分離装置
４８  油水分離板
４９  加熱ヒータ
５０  油分排出管
５４  水排出管
５６  加熱ヒータ
５８  発電装置
５９  発電機
６０  電力切換装置（電力供給切換部）
６２  電力受け側プラグ
６４  操作ボックス
６６  制御装置
６７  電源スイッチ
７０  グリストラップ
ＡＣ  商用交流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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