(57)【要約】【課題】  取引相手を容易に見つけ出すことを可能にすること。【解決手段】  複数の携帯電話機それぞれが、売買の条件を含む当方取引情報をＥＥＰＲＯＭに記憶し、当方取引情報と現在位置を示す当方位置情報とを他の携帯電話機に送信し、他の携帯電話機に記憶された相手方売買情報と、他の携帯電話機の現在位置を示す相手方位置情報とを他の通信端末から受信する。そして、当方取引情報が相手方取引情報と売買条件が合致するか否かを判断し（Ｓ２１）、当方位置情報で特定される位置と相手方位置情報で特定される位置との間の距離が許容距離の範囲内であり（Ｓ３０でＹＥＳ）、かつ、売買条件が合致すると判断された場合（Ｓ２９でＹＥＳ）、売買条件が合致するとされた相手方取引情報の少なくとも一部を表示する（Ｓ３２）。【選択図】        図４
2009134524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末を含む売買支援システムであって、
前記複数の通信端末それぞれは、売買の条件を含む第１取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
前記第１取引情報と前記検出された位置を示す第１位置情報とを前記複数の通信端末のうち他の通信端末に送信する送信手段と、
前記複数の通信端末のうち他の通信端末が備える前記取引情報記憶手段に記憶された第２取引情報と、該他の通信端末が備える前記位置検出手段により検出された位置を示す第２位置情報とを前記他の通信端末から受信する受信手段と、
前記第１取引情報と前記第２取引情報とを比較し、前記第１取引情報が前記第２取引情報と前記売買条件が合致するか否かを判断する比較手段と、
前記売買条件が合致すると判断された場合、前記第１位置情報で特定される位置と前記第２位置情報で特定される位置との間の距離が所定の範囲内であることを条件に、前記売買条件が合致するとされた第２取引情報の少なくとも一部を表示する表示手段と、を備えた売買支援システム。
【請求項２】
前記第１位置情報で特定される位置と、前記第２位置情報で特定される位置とをそれぞれ示す印を付した地図を表示する位置表示手段を、さらに備えた請求項１に記載の売買支援システム。
【請求項３】
前記第１位置情報で特定される位置と前記第２位置情報で特定される位置との間の経路を探索する経路探索手段と、
前記探索された経路を前記地図に表示する経路表示手段を、さらに備えた請求項2に記載の売買支援システム。
【請求項４】
前記経路を探索した後、前記第２位置情報を前記他の通信端末から受信する位置受信手段を、さらに備え、
前記位置表示手段は、前記他の通信端末から前記第２位置情報が受信されることに応じて、前記地図を再表示する、請求項２に記載の売買支援システム。
【請求項５】
売買の条件を含む第１取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
前記第１取引情報と前記検出された位置を示す第１位置情報とを他の売買支援装置に送信する送信手段と、
前記他の売買支援装置に記憶された売買の条件を含む第２取引情報と、該他の売買支援装置の現在位置を示す第２位置情報とを前記他の売買支援装置から受信する受信手段と、
前記第１取引情報と前記第２取引情報とを比較し、前記第１取引情報が前記第２取引情報と前記売買条件が合致するか否かを判断する比較手段と、
前記売買条件が合致すると判断された場合、前記第１位置情報で特定される位置と前記第２位置情報で特定される位置との間の距離が所定の範囲内であることを条件に、前記売買条件が合致するとされた第２取引情報の少なくとも一部を表示する表示手段と、を備えた売買支援装置。
【請求項６】
売買の条件を含む第１取引情報を記憶するステップと、
現在位置を検出するステップと、
前記第１取引情報と前記検出された位置を示す第１位置情報とを他の通信端末に送信するステップと、
前記他の通信端末に記憶された売買の条件を含む第２取引情報と、該他の通信端末の現在位置を示す第２位置情報とを前記他の通信端末から受信するステップと、
前記第１取引情報と前記第２取引情報とを比較し、前記第１取引情報が前記第２取引情報と前記売買条件が合致するか否かを判断するステップと、
前記売買条件が合致すると判断された場合、前記第１位置情報で特定される位置と前記第２位置情報で特定される位置との間の距離が所定の範囲内であることを条件に、前記売買条件が合致するとされた第２取引情報の少なくとも一部を表示するステップと、を含む売買支援方法。
【請求項７】
売買の条件を含む第１取引情報を記憶するステップと、
現在位置を検出するステップと、
前記第１取引情報と前記検出された位置を示す第１位置情報とを他の通信端末に送信するステップと、
前記他の通信端末に記憶された売買の条件を含む第２取引情報と、該他の通信端末の現在位置を示す第２位置情報とを前記他の通信端末から受信するステップと、
前記第１取引情報と前記第２取引情報とを比較し、前記第１取引情報が前記第２取引情報と前記売買条件が合致するか否かを判断するステップと、
前記売買条件が合致すると判断された場合、前記第１位置情報で特定される位置と前記第２位置情報で特定される位置との間の距離が所定の範囲内であることを条件に、前記売買条件が合致するとされた第２取引情報の少なくとも一部を表示するステップと、をコンピュータに実行させるための売買支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、売買支援システム、売買支援装置、売買支援方法および売買支援プログラムに関し、特に売り手と買い手との間での直接取引を支援するための売買支援システム、売買支援装置、売買支援方法および売買支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータを用いた商品購入システムが普及している。例えば、特開２００２−２５１５３４号公報には、モバイルコンピューティング装置とリテールユニットとの間で、無線によって電子情報を用いて直接通信し、モバイルコンピューティング装置は、リテールユニットからリストを受信し、かつ、そのリストから選択した商品を注文するために、リテールユニットに購入要求を送信する無線小売商品購入システムが記載されている。
【０００３】
しかしながら従来の商品購入システムは、買い手が売り手の情報のうちから所望する商品を探す作業が必要となる。また、商品の現物を目で見て確認することができない。さらに、悪意のある売り手の場合には、商品を受け取ることができないなどの問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２５１５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、取引相手を容易に見つけ出すことが可能な売買支援システムを提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、取引相手を容易に見つけ出すことが可能な売買支援装置を提供することである。
【０００６】
この発明のさらに他の目的は、取引相手を容易に見つけ出すことが可能な売買支援方法を提供することである。
【０００７】
この発明のさらに他の目的は、取引相手を容易に見つけ出すことが可能な売買支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、売買支援システムは、複数の通信端末を含む売買支援システムであって、複数の通信端末それぞれは、売買の条件を含む第１取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、現在位置を検出する位置検出手段と、第１取引情報と検出された位置を示す第１位置情報とを複数の通信端末のうち他の通信端末に送信する送信手段と、複数の通信端末のうち他の通信端末が備える取引情報記憶手段に記憶された第２取引情報と、該他の通信端末が備える位置検出手段により検出された位置を示す第２位置情報とを他の通信端末から受信する受信手段と、第１取引情報と第２取引情報とを比較し、第１取引情報が第２取引情報と売買条件が合致するか否かを判断する比較手段と、売買条件が合致すると判断された場合、第１位置情報で特定される位置と第２位置情報で特定される位置との間の距離が所定の範囲内であることを条件に、売買条件が合致するとされた第２取引情報の少なくとも一部を表示する表示手段と、を備える。
【０００９】
この局面に従えば、複数の端末装置のそれぞれが、売買の条件を含む第１売買情報と第１位置情報とを他の通信端末に送信し、他の通信端末に記憶された第２売買情報と第２位置情報とを受信する。このため、複数の端末装置間で売買条件と位置情報とが交換される。そして、第１売買情報が第２売買情報と売買条件が合致するか否かが判断され、売買条件が合致すると判断された場合、第１位置情報で特定される位置と、第２位置情報で特定される位置との間の距離が所定の範囲内であることを条件に、売買条件が合致するとされた第２売買情報の少なくとも一部が表示される。このため、売買条件が合致するとされた第２売買情報が表示されるので、ユーザは取引する相手を容易に見つけ出すことができる。その結果、取引相手を容易に見つけ出すことが可能な売買支援システムを提供することができる。
【００１０】
好ましくは、第１位置情報で特定される位置と、第２位置情報で特定される位置とをそれぞれ示す印を付した地図を表示する位置表示手段を、さらに備える。
【００１１】
この局面に従えば、ユーザの位置と取引相手の位置とを示す印を付した地図が表示されるので、取引相手と直接面会するための情報を提供することができる。
【００１２】
好ましくは、第１位置情報で特定される位置と第２位置情報で特定される位置との間の経路を探索する経路探索手段と、探索された経路を地図に表示する経路表示手段を、さらに備える。
【００１３】
好ましくは、経路を探索した後、第２位置情報を他の通信端末から受信する位置受信手段を、さらに備え、位置表示手段は、他の通信端末から第２位置情報が受信されることに応じて、地図を再表示する。
【００１４】
この発明のさらに他の局面によれば、売買支援装置は、売買の条件を含む第１取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、現在位置を検出する位置検出手段と、第１取引情報と検出された位置を示す第１位置情報とを他の通信端末に送信する送信手段と、他の通信端末に記憶された売買の条件を含む第２取引情報と、該他の通信端末の現在位置を示す第２位置情報とを他の通信端末から受信する受信手段と、第１取引情報と第２取引情報とを比較し、第１取引情報が第２取引情報と売買条件が合致するか否かを判断する比較手段と、売買条件が合致すると判断された場合、第１位置情報で特定される位置と第２位置情報で特定される位置との間の距離が所定の範囲内であることを条件に、売買条件が合致するとされた第２取引情報の少なくとも一部を表示する表示手段と、を備える。
【００１５】
この局面に従えば、取引相手を容易に見つけ出すことが可能な売買支援装置を提供することができる。
【００１６】
この発明のさらに他の局面によれば、売買支援方法は、売買の条件を含む第１取引情報を記憶するステップと、現在位置を検出するステップと、第１取引情報と検出された位置を示す第１位置情報とを他の通信端末に送信するステップと、他の通信端末に記憶された売買の条件を含む第２取引情報と、該他の通信端末の現在位置を示す第２位置情報とを他の通信端末から受信するステップと、第１取引情報と第２取引情報とを比較し、第１取引情報が第２取引情報と売買条件が合致するか否かを判断するステップと、売買条件が合致すると判断された場合、第１位置情報で特定される位置と第２位置情報で特定される位置との間の距離が所定の範囲内であることを条件に、売買条件が合致するとされた第２取引情報の少なくとも一部を表示するステップと、を含む。
【００１７】
この局面に従えば、取引相手を容易に見つけ出すことが可能な売買支援方法を提供することができる。
【００１８】
この発明のさらに他の局面によれば、売買支援プログラムは、売買の条件を含む第１取引情報を記憶するステップと、現在位置を検出するステップと、第１取引情報と検出された位置を示す第１位置情報とを他の通信端末に送信するステップと、他の通信端末に記憶された売買の条件を含む第２取引情報と、該他の通信端末の現在位置を示す第２位置情報とを他の通信端末から受信するステップと、第１取引情報と第２取引情報とを比較し、第１取引情報が第２取引情報と売買条件が合致するか否かを判断するステップと、売買条件が合致すると判断された場合、第１位置情報で特定される位置と第２位置情報で特定される位置との間の距離が所定の範囲内であることを条件に、売買条件が合致するとされた第２取引情報の少なくとも一部を表示するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００１９】
この局面に従えば、取引相手を容易に見つけ出すことが可能な売買支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおける売買支援システムの全体概要を示す図である。図１を参照して、売買支援システム１００は、複数の携帯電話機１，１Ａ〜１Ｇを含む。携帯電話機１，１Ａ〜１Ｇそれぞれは、半径１Ｋｍ程度の近距離通信が可能であり、互いに通信することができる。例えば、携帯電話機１は、そこから通信可能範囲内に位置する携帯電話機１Ａおよび携帯電話機１Ｂとの間で通信することが可能である。携帯電話機１，１Ａ〜１Ｇの機能および構成は同一なので、ここでは特に言及しない限り携帯電話機１を例に説明する。
【００２２】
図２は、携帯電話機の機能の一例を示す機能ブロック図である。図２を参照して、携帯電話機１は、携帯電話機１の全体を制御するための制御部２１と、アンテナ２２Ａと接続された無線回路２２と、アンテナ２３Ａと接続された無線ＬＡＮ回路２３と、音声データを処理するためのコーデック部２８と、それぞれがコーデック部２８に接続されたマイクロフォン１３、第１スピーカ１１および第２スピーカ１２と、カメラ２４と、ユーザの操作の入力を受付ける操作キー１４と、赤外線通信部１９と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２６と、液晶表示装置（ＬＣＤ）１５の表示を制御するための表示制御部３０と、制御部２１で実行するためのプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１と、制御部２１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、データやアプリケーションプログラム等を不揮発的に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）３３と、カードインターフェース（Ｉ／Ｆ）２７と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ３３と、携帯電話機１の全体に電力を供給するためのバッテリ３５と、外部電源と接続される外部電源端子３７と、を含む。
【００２３】
無線回路２２は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の通信方式のネットワークに接続する。具体的には、無線回路２２は、Ｗ−ＣＤＭＡのネットワークに接続された基地局装置と無線通信する。基地局装置が送信する無線信号は、アンテナ２２Ａにより受信される。無線回路２２は、アンテナ２２Ａにより受信された無線信号が入力され、無線信号を復調した信号を制御部２１に出力する。無線信号を復調した信号が音声信号の場合、制御部２１は、音声信号をコーデック部２８に出力する。
【００２４】
無線回路２２は、制御部２１から送信のための信号が入力されると、その信号を変調した無線信号をアンテナ２２Ａに出力する。制御部２１は、コーデック部２８から音声信号が入力されると、音声信号を無線回路２２に出力する。アンテナ２２Ａから送信される無線信号は、Ｗ−ＣＤＭＡの基地局装置のアンテナで受信され、Ｗ−ＣＤＭＡの基地局装置に入力される。
【００２５】
なお、ここでは無線回路２２がＷ−ＣＤＭＡのネットワークに接続する例を示すが、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ
）方式、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式のネットワーク、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のネットワークであってもよい。
【００２６】
無線ＬＡＮ回路２３は、ＷｉＭＡＸの通信方式のネットワークに接続する。具体的には、無線ＬＡＮ回路２３は、ＷｉＭＡＸのネットワークに接続された他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇまたはアクセスポイントと無線通信する。他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇまたはアクセスポイントが送信する無線信号は、アンテナ２３Ａにより受信される。無線ＬＡＮ回路２３は、アンテナ２３Ａにより受信された無線信号が入力され、無線信号を復調した信号を制御部２１に出力する。無線信号を復調した信号が音声信号の場合、制御部２１は、音声信号をコーデック部２８に出力する。
【００２７】
無線ＬＡＮ回路２３は、制御部２１から送信のための信号が入力されると、その信号を変調した無線信号をアンテナ２３Ａに出力する。制御部２１は、コーデック部２８から音声信号が入力されると、音声信号を無線ＬＡＮ回路２３に出力する。アンテナ２３Ａから送信される無線信号は、他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇまたはアクセスポイントで受信される。
【００２８】
なお、ここでは無線ＬＡＮ回路２３がＷｉＭＡＸのネットワークに接続する例を示すが、無線ＬＡＮであれば、ＷｉＭＡＸのネットワークに限定されるものではなく、例えば、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等のネットワークであってもよい。
【００２９】
コーデック部２８は、制御部２１から入力される音声信号を復号し、復号したデジタルの音声信号をアナログに変換し、増幅し、スピーカ１１または第２スピーカ１２に出力する。また、コーデック部２８は、マイクロフォン１３からアナログの音声信号が入力され、音声信号をデジタルに変換し、符号化し、そして符号化した音声信号を制御部２１に出力する。
１２に出力する。
【００３０】
ＬＣＤ１５は、液晶表示装置である。なお、ＬＣＤ１５に代えて、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いてもよい。表示制御部３０は、制御部２１により制御され、制御部２１から入力される指示に従ってＬＣＤ１５を制御して、ＬＣＤ１５に操作画面または画像を表示させる。ＬＣＤ１５に表示させる画像は、動画像と静止画像とを含む。
【００３１】
カードＩ／Ｆ２７には、着脱可能なフラッシュメモリ２７Ａが装着される。制御部２１は、カードＩ／Ｆ２７を介して、フラッシュメモリ２７Ａにアクセスが可能である。なお、ここでは制御部２１が実行するためのプログラムをＲＯＭ３１に記憶しておく例を説明するが、プログラムをフラッシュメモリ２７Ａに記憶しておき、フラッシュメモリ２７Ａからプログラムを読み出して、制御部２１が実行するようにしてもよい。プログラムを記憶する記録媒体としては、フラッシュメモリ２７Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）／ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）などの半導体メモリ等でもよい。
【００３２】
また、携帯電話機１をインターネットに無線回路２２または無線ＬＡＮ回路２３を介して接続し、インターネットに接続されたコンピュータからプログラムをダウンロードして、制御部２１が実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、制御部２１が直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３３】
カメラ２４は、レンズおよびＣＭＯＳ(Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の光電変換素子を備え、レンズで集光した光をＣＭＯＳセンサに結像し、ＣＭＯＳセンサは受光した光を光電変換して画像データを制御部２１に出力する。カメラ２４は、制御部２１により制御され、制御部２１からの指示により撮像を開始して、得られる静止画データまたは動画データを制御部２１に出力する。
【００３４】
赤外線通信部１９は、赤外線を媒体としてデータを送受信する。なお、ここでは、赤外線を媒体としてデータを送受信する例を示したが、例えば、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格等の電磁波を用いた無線通信により外部の機器と通信するようにしてもよい。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ２６は、携帯電話機１をコンピュータと接続するためのインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ２６は、シリアルインターフェースであってもよいし、パラレルインターフェースであってもよい。通信Ｉ／Ｆ２６に通信ケーブルを介して外部のコンピュータが接続されると、制御部２１は外部のコンピュータと通信することが可能となる。
【００３６】
ＧＰＳセンサ３３は、全地球測位システム（ＧＰＳ）におけるＧＰＳ衛星からの電波を受信し、現在の地図上の位置を計測する。ＧＰＳセンサ３３は、計測した位置を制御部２１に出力する。
【００３７】
バッテリ３５は、リチウムポリマ電池、ニッカド電池またはニッケル水素電池等の二次電池であり、携帯電話機１の全体に電力を供給する。外部電源端子３７は、外部電源と接続され、外部電源から供給される電力を携帯電話機１の全体に供給する。外部電源は、商用電源に接続されたＡ／Ｃアダプタ、またはＵＳＢケーブルで接続されたパーソナルコンピュータ等のＵＳＢ機器である。外部電源端子３７に外部電源が接続されている場合、携帯電話機１は、バッテリ３５よりも優先して、外部電源から供給される電力を消費する。
【００３８】
図３および図４は、売買支援処理の流れの一例を示すフローチャートである。売買支援処理は、携帯電話機１，１Ａ〜１Ｇそれぞれの制御部２１が、売買支援プログラムを実行することにより、制御部２１により実行される処理である。ここでは、携帯電話機１の制御部２１が売買支援プログラムを実行する場合を例に説明する。
【００３９】
まず、図３を参照して、制御部２１は、オークションアプリが起動されたか否かを判断する（ステップＳ０１）。ユーザが操作キー１４のうちオークションアプリの起動を指示するために予め割り当てられたキーを指示すれば、オークションアプリを起動する指示を受け付ける。オークションアプリを起動するための指示を受け付けたならば処理をステップＳ０２に進め、そうでなければ処理をステップＳ１１に進める。
【００４０】
ステップＳ１１においては、他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇのいずれかから取引情報を受信したか否かを判断する。取引情報については後述する。取引情報を受信したならば処理をステップＳ１２に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ０１に戻す。すなわち、売買支援処理は、ユーザによるオークションアプリを起動するための操作が受け付けられた場合、または、他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇのいずれかから取引情報を受信することを条件に実行され処理である。
【００４１】
ステップＳ０２においては、取引情報を登録する。具体的には、携帯電話機１のユーザが入力する取引情報を受け付け、ＥＥＰＲＯＭ３３に記憶する。ここでは、携帯電話機１が売買支援処理を実行するので、携帯電話機１のユーザが登録した取引情報を当方取引情報といい、携帯電話機１が他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇから受信する取引情報を相手方取引情報という。
【００４２】
図５は、当方取引情報の一例を示す図である。図５を参照して、当方取引情報は、商品ごとに取引の内容を定義する当方取引レコードを含む。したがって、当方取引情報は、商品の数と同じ数の当方取引レコードを含む。当方取引レコードは、ＮＯの項目と、ＵＳＥＲ名の項目と、位置情報の項目と、売買区分の項目と、アイテムの項目と、所持区分の項目と、金額の項目と、期間の項目と、許容距離の項目と、取引希望フラグの項目とを含む。
【００４３】
ＮＯの項目は、当方取引レコードを識別するために付された番号が設定される。ＵＳＥＲ名の項目は、携帯電話機１のユーザを識別するためのユーザ識別情報が設定される。位置情報の項目は、携帯電話機１が現在位置する地図上の位置を示す位置情報が設定される。アイテムの項目は、取引対象とする商品を特定するための情報が設定され、ここでは商品名としている。売買区分の項目は、アイテムの項目に設定された商品の売却と購入の別が設定される。所持区分の項目は、アイテムの項目に設定された商品の所持状態が設定され、取引区分の項目に売却を示す「売」が設定される場合は商品を所持しているか否かの別が設定され、取引区分の項目に購入を示す「買」が設定される場合は相手方が商品を所持していること条件となるか否の別が設定される。金額の項目は、取引成立のための金額が設定され、取引区分の項目に「売」が設定される場合は売却のための最低の金額が設定され、取引区分の項目に「買」が設定される場合は購入のための最高の金額が設定される。期間の項目は、当方取引レコードが有効とされる期間が設定され、ここでは時間帯が設定される。許容距離の項目は、取引するための条件の１つとして許容される相手方との間の距離が設定される。取引希望フラグの項目は、携帯電話機１のユーザによる取引の開始を希望するか否かが設定され、取引の開始を希望した場合に「あり」が設定され、そうでない場合に「なし」が設定される。デフォルトでは「なし」が設定される。
【００４４】
図３に戻って、ステップＳ０２においては、当方取引情報を入力するための入力画面をＬＣＤ１５に表示し、ユーザが操作キー１４を操作して入力する操作を受け付け、受け付けた操作に従って当方取引レコードを生成し、ＥＥＰＲＯＭ３３に当方取引情報として記憶する。
【００４５】
次のステップＳ０３においては、ＥＥＰＲＯＭ３３に記憶された当方取引情報を読み出す。そして、位置情報を取得する（ステップＳ０４）。ここでは、携帯電話機１が売買支援処理を実行するので、携帯電話機１の位置情報を当方位置情報といい、他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇの位置情報を相手方位置情報という。制御部２１は、ＧＰＳセンサ３３により計測された現在の地図上の位置を示す位置情報をＧＰＳセンサ３３から取得し、ＥＥＰＲＯＭ３３に記憶されている当方取引情報に含まれる当方取引レコードの位置情報の項目を、ＧＰＳセンサ３３から取得した位置情報で更新する。
【００４６】
次に、位置情報の項目が更新された当方取引情報を、無線ＬＡＮ回路２３を介して送信する（ステップＳ０５）。このとき、送信先を特定しないブロードキャストで送信する。これにより、他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇのうち無線ＬＡＮ回路２３が通信可能な範囲に位置する携帯電話機１Ａおよび１Ｂにより当方取引情報が受信される。このため、取引の対象となる相手方は、携帯電話機１から無線ＬＡＮ回路２３が通信可能な範囲に位置する者となる。
【００４７】
当方取引情報を受信した携帯電話機１Ａおよび１Ｂは、取引が可能であれば受信確認を返信するので（後述するＳ１４）、制御部２１は無線ＬＡＮ回路２３が他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇのいずれかから所定時間内に受信確認を受信したか否かを判断する（ステップＳ０６）。所定時間が経過するまで受信確認の受信を継続し、所定時間内に１以上の受信確認を受信したならば処理をステップＳ０７に進め、所定時間内に受信確認を１つも受信しない場合には、ステップＳ０７をスキップして処理をステップＳ０８に進める。ステップＳ０７においては、受信確認を送信してきた携帯電話機を識別するための装置情報をＥＥＰＲＯＭ３３に記憶する。
【００４８】
ステップＳ０８においては、無線ＬＡＮ回路２３が他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇのいずれかから相手方取引情報を受信したか否かを判断する。相手方取引情報を受信したならば処理をステップＳ０９に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２０に進める。ステップＳ０９においては、無線ＬＡＮ回路２３を介して、他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇのうち相手方取引情報を送信してきたものに受信確認を送信する。そして、ステップＳ０８において受信した相手方取引情報をＥＥＰＲＯＭ３３に記憶し（ステップＳ１０）、処理をステップＳ２０に進める。
【００４９】
一方、ステップＳ１１において、相手方取引情報を受信すると、ステップＳ１２において、受信された相手方取引情報をＥＥＰＲＯＭ３３に記憶する。次のステップＳ１３においては、ＥＥＰＲＯＭ３３に当方取引情報が記憶されているか否かを判断する。当方取引情報が記憶されていれば、処理をステップＳ１４にすすめるが、そうでなければ処理をステップＳ０１に戻す。ＥＥＰＲＯＭ３３に当方取引情報が記憶されていなければ、取引が成立することがないからである。
【００５０】
ステップＳ１４においては、他の携帯電話機１Ａ〜１Ｇのうち、ステップＳ１１において受信された相手方取引情報を送信してきたものに受信確認を送信し、処理をステップＳ１５に進める。ステップＳ１５〜ステップＳ１９の処理は、ステップＳ０３〜ステップＳ０７の処理とそれぞれ同じなので、ここでは説明を繰り返さない。ステップＳ１９において、相手方の装置情報をＥＥＰＲＯＭ３３に記憶した後は、処理をステップＳ２０に進める。
【００５１】
図６は、相手方取引情報の一例を示す図である。図６を参照して、相手方取引情報は、商品ごとに取引の内容を定義する相手方取引レコードを含む。したがって、相手方取引情報は、商品の数と同じ数の相手方取引レコードを含む。また、相手方取引情報は、複数の装置、ここでは携帯電話機１Ａおよび１Ｂそれぞれから相手方取引情報を受信する場合には、それらをまとめたものである。
【００５２】
相手方取引レコードは、図５に示した当方取引情報に含まれる当方取引レコードと異なる点は、取引希望フラグに代えて、受信確認フラグの項目、選択優先順位の項目、相手方取引希望フラグ、当方取引希望フラグを有する点である。
【００５３】
受信確認フラグの項目は、取引レコードが、当方取引情報を受信し、受信確認を送信してきた携帯電話機から受信される相手方取引情報に含まれる取引レコードか否かを示すフラグが設定される。従って、携帯電話機１が送信した当方取引情報を受信し、受信確認を送信してきた携帯電話機から受信された相手方取引情報に含まれるすべての相手方取引レコードに「あり」が設定され、それ以外の相手方取引レコードに「なし」が設定される。
【００５４】
選択優先順位の項目は、ユーザによる選択を容易にするための値が設定される。後述する相手先取引レコードと当方取引レコードとを比較した結果、条件の合致する相手先取引レコードが複数抽出された場合に、合致殿高いものに高い優先度が設定される。相手方取引希望フラグの項目は、相手方取引情報を送信してきた携帯電話機のユーザ（相手方）が、取引の開始を希望した商品であるか否かを示すフラグが設定され、相手方から取引開始希望を示す信号が受信された場合に「あり」が設定され、そうでなければ「なし」が設定される。
【００５５】
相手方取引希望フラグの項目は、携帯電話機１のユーザにより取引の開始を希望する指示がされた商品であるか否かを示すフラグが設定され、ユーザにより取引の開始を希望する指示が受け付けられた場合に「あり」が設定され、そうでなければ「なし」が設定される。
【００５６】
図４を参照して、ステップＳ２０においては、ＥＥＰＲＯＭ３３に記憶されている相手方取引情報に含まれる相手方取引レコードのうちから受信確認フラグが「あり」に設定されているものを抽出する。相手方の携帯電話機が当方取引情報を受信していなければ、取引を開始することができないからである。
【００５７】
次に、当方取引情報に含まれる当方取引レコードと、ステップＳ２０において抽出された相手方取引レコードとを比較する（ステップＳ２１）。比較は、当方取引レコードと相手方取引レコードとで、次のすべての条件が満たされるか否かを判断する。
【００５８】
（１）アイテムが一致し、
（２）売買区分がいずれか一方が「売」で他方が「買」に設定されており、さらに、
（３）売買区分が「売」の金額が売買区分が「買」の金額よりも安いまたは同じであること。
【００５９】
比較の結果、上記条件が満たされる当方取引レコードと相手方取引レコードとの組が存在し、取引条件に合致する相手先取引レコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ２２）。取引条件に合致する相手先取引レコードが存在すれば処理をステップＳ２３に進め、存在しなければ処理をステップＳ２７に進める。当方取引レコードに対して、取引条件に合致する複数の相手方取引レコードが存在する場合があるが、その場合には、取引条件に合致するすべての複数の相手方取引レコードが抽出される。
【００６０】
ステップＳ２３においては、当方取引レコードと取引条件が合致する相手先取引レコードをＬＣＤ１５に表示する。そして、表示された相手方取引レコードのいずれかが、ユーザにより選択されたか否かを判断する(ステップＳ２４）。選択されたならば処理をステップＳ２５に進め、選択されなければ処理をステップＳ２７に進める。
【００６１】
ステップＳ２５においては、開始希望を示す信号を、選択された相手方取引レコードを送信してきた携帯電話機に送信する。開始希望を示す信号は、選択された相手方取引レコードと条件が合致した当方取引レコードを識別するためのＮＯの項目に設定された番号を含む。そして、選択された相手方取引レコードと当方取引レコードを取引開始希望に設定し（ステップＳ２６）、処理をステップＳ２７に進める。具体的には、選択された相手先取引レコードの当方取引希望フラグの項目を「あり」に設定し、選択された相手先取引レコードと取引条件が一致した当方取引レコードの取引希望フラグの項目の「あり」に設定する。
【００６２】
ステップＳ２７においては、開始希望を示す信号を受信したか否かを判断する。無線ＬＡＮ回路２３が携帯電話機１Ａまたは１Ｂから開始希望を示す信号を受信したならば処理をステップＳ２８に進め、そうでなければステップＳ２８をスキップして処理をステップＳ２９に進める。開始希望を示す信号は、それを送信してきた携帯電話機に記憶されている当方取引レコードを識別するためのＮＯの項目に設定された番号を含む。ステップＳ２８においては、開始希望を示す信号に含まれるＮＯと一致する相手方取引レコードの相手方取引希望フラグの項目を「あり」に設定する。
【００６３】
ステップＳ２９においては、当方と相手方とが共に開始を希望する相手方取引レコードが存在するか否かを判断する。具体的には、ＥＥＰＲＯＭ３３に記憶されている相手方取引レコードのうちに、相手方取引希望フラグの項目と当方取引希望フラグの項目とが共に「あり」に設定されているものが存在するか否かを判断する。そのような相手方取引レコードが存在すれば、それを処理対象に設定し、処理をステップＳ３０に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ０３に戻す。
【００６４】
ステップＳ３０においては、相手方と当方との間の距離が許容範囲か否かを判断する。ステップＳ０４で取得された当方位置情報で特定される位置と、ステップＳ０８またはステップＳ１１で受信された相手方取引情報と共に受信される相手方位置情報で特定される位置とから当方と相手方との間の距離を算出する。そして、算出された距離を、選択された相手方取引レコードの許容距離の項目に設定されている距離と、選択された相手方取引レコードと条件が合致する当方取引レコードの許容距離の項目に設定されている距離とのいずれよりも短いか否かを判断する。短ければ許容範囲内と判断し、処理をステップＳ３１に進めるが、短くなければ処理をステップＳ０３に戻す。
【００６５】
ステップＳ３１においては、当方と相手方との位置を記した地図をＬＣＤ１５に表示する。そして、選択された相手方取引情報の一部をＬＣＤ１５に表示する。ここでは、相手先取引情報に含まれるＵＳＥＲ名の項目に設定されているユーザ識別情報と、アイテムの項目に設定されている商品名と、金額の項目に設定されている金額とを表示する。なお、当方の位置から相手方の位置までの距離を表示するようにしてもよい。
【００６６】
次のステップＳ３３においては、当方から相手方までの経路を探索する。そして、探索された経路を地図に重畳して表示する（ステップＳ３４）。
【００６７】
次に、相手方の携帯電話機から位置情報を取得し（ステップＳ３５）、当方の位置情報をＧＰＳセンサ３３から取得し（ステップＳ３６）、両者の位置が一致したか否かを判断する（ステップＳ３７）。両者の位置が一致したならば処理をステップＳ３８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３１に戻す。ステップＳ３８においては、終了指示を受け付けたか否かを判断する。ユーザが操作キー１４のうち終了を指示するために予め割り当てられたキーを指示すれば、終了指示を受け付ける。終了指示を受け付けたならば処理を終了するが、そうでなければ処理をステップＳ３１に戻す。処理をステップＳ３１に戻す場合、地図が再表示されるので、当方と相手方とが移動したとしても、移動後の位置が地図に表示され、両者の間の経路も再表示される。
【００６８】
なお、ステップＳ３６で当方と相手方との位置が一致すると判断された後、操作キー１４に含まれる予め定められた緊急キーが押下された場合は、予め定められた連絡先に、電話をかけるようにしてもよい。例えば、予め定められた連絡先として警察の電話番号としておけば、相手方が悪意のある者で取引が正常に進まない場合に、即座に連絡を取ることができる。
【００６９】
図７は、ＬＣＤに表示される地図の一例を示す図である。図７を参照して、取引条件が合致する相手方取引レコードが２つ選択された場合に表示される地図を示している。地図の中心に当方の現在位置が印されており、売主ＹＹＹＹさんの位置と、売主ＸＸＸＸさんの位置とが印され、それぞれのユーザ識別情報と、商品名と、金額と、所持区分と、それぞれの位置までの距離とが表示される。さらに、当方の現在位置から売主ＹＹＹＹさんの位置までの経路と、当方の現在位置から売主ＸＸＸＸさんの位置までの経路が地図に重畳して表示される。
【００７０】
以上説明したように本実施の形態における売買支援システムにおいては、携帯電話機１，１Ａ〜１Ｇのそれぞれが、売買の条件を含む当方取引情報と当方位置情報とを他の携帯電話機に送信し、他の携帯電話機１，１Ａ〜１Ｇのうち通信可能範囲に含まれるものから相手方取引情報と相手方位置情報とを受信する。このため、複数の端末装置間で売買条件と位置情報とが交換される。そして、第１売買情報と第２売買情報とで売買条件が合致するか否かが判断され、当方位置情報で特定される位置と、相手方位置情報で特定される位置との間の距離が当方取引情報および相手方取引情報それぞれで定義される許容範囲内であり、かつ、取引条件が合致すると判断された場合、取引条件が合致するとされた相手方取引情報の少なくとも一部が表示される。このため、ユーザは取引する相手を容易に見つけ出すことができる。
【００７１】
また、当方位置情報で特定される位置と、相手方位置情報で特定される位置とをそれぞれ示す印を付した地図が表示されるので、取引相手までの距離をユーザに知らせることができる。
【００７２】
さらに、当方位置情報で特定される位置と相手方位置情報で特定される位置との間の経路が地図に表示されるので、ユーザは、取引相手と容易に面会することができる。
【００７３】
さらに、時を異ならせて複数回にわたって、経路が探索されるので、ユーザと取引相手との双方が移動する場合であっても確実に面会することができる。
【００７４】
なお、上述した実施の形態においては、売買支援装置の一例として携帯電話機１、１Ａ〜１Ｇについて説明したが、図３および図４に示した処理を実行するための売買支援方法または売買支援方法を携帯電話機１、１Ａ〜１Ｇを制御する制御部２１で実行される売買支援プログラムとして発明を捉えることができるのは言うまでもない。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７６】
＜付記＞
（１）  前記比較手段は、前記第１取引情報の売り情報と前記第２取引情報の買い情報および前記第１取引情報の買い情報と前記第２取引情報の売り情報を比較し、前記第１取引情報のうちから売り情報と買い情報との条件が合致するものを抽出する抽出手段を含み、
前記表示手段は、条件が合致した前記第２取引情報の少なくとも一部を表示する、請求項１に記載の売買支援システム。
（２）  前記比較手段は、前記第１取引情報の売り情報と前記第２取引情報の買い情報および前記第１取引情報の買い情報と前記第２取引情報の売り情報を比較し、前記第１取引情報のうちから売り情報と買い情報との条件が合致するものを抽出する抽出手段を含み、
前記表示手段は、条件が合致した前記第２取引情報の少なくとも一部を表示する、請求項５に記載の売買支援装置。
（３）  前記第１位置情報で特定される位置と前記第２位置情報で特定される位置とを含み、前記第１位置情報で特定される位置と、前記第２位置情報で特定される位置とをそれぞれ示す印を付した地図を表示する位置表示手段を、さらに備えた請求項５に記載の売買支援装置。
（４）  前記第１位置情報で特定される位置と前記第２位置情報で特定される位置との間の経路を探索する経路探索手段と、
前記探索された経路を前記地図に表示する経路表示手段を、さらに備えた（３）に記載の売買支援装置。
（５）  前記経路を探索した後、前記第２位置情報を前記他の通信端末から受信する位置受信手段を、さらに備え、
前記位置表示手段は、前記他の通信端末から前記第２位置情報が受信されることに応じて、前記地図を再表示する、（３）に記載の売買支援システム。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおける売買支援システムの全体概要を示す図である。
【図２】携帯電話機の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】売買支援処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【図４】売買支援処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【図５】当方取引情報の一例を示す図である。
【図６】相手方取引情報の一例を示す図である。
【図７】ＬＣＤに表示される地図の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１，１Ａ-１Ｇ  携帯電話機、１１  第１スピーカ、１２  第２スピーカ、１３  マイクロフォン、１４  操作キー、１９  赤外線通信部、２１  制御部、２２  無線回路、２２Ａ，２３Ａ  アンテナ、２３  無線ＬＡＮ回路、２４  カメラ、２７Ａ  フラッシュメモリ、２８  コーデック部、３０  表示制御部、３１  ＲＯＭ、３２  ＲＡＭ、３３  ＧＰＳセンサ、３５  バッテリ、３７  外部電源端子、１００  売買支援システム、２６  通信Ｉ／Ｆ、２７  カードＩ／Ｆ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009134524.tif 000007
【図６】
2009134524.tif 000008
【図７】
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