(57)【要約】【課題】金融機関における振込にかかる処理を実施する振込処理システムにおいて、振込に関わる者の業務を効率化できるようにする。【解決手段】金融システムにおいては、仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし不可能であると判定されると、未資金化振込処理にて、当該振込指令を予め設定された未処理発信ＤＢに記録させ（Ｓ３２０）、被仕向側の表面残高をこの振込指令に対応する振込金額分だけ加算して表面残高ＤＢに記録させる（Ｓ３３０）。即ち、本発明の金融システムでは、仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし不可能である場合には、被仕向側の資金化残高に振込金額を反映（加算）させずに、被仕向側の表面残高に振込金額を反映させる未資金化振込を実施することができる。従って、この金融システムによれば、被仕向側では表面残高を確認することによって仕向側が振込の意志があることを認識することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客を識別するための識別子に対応付けて、各顧客の未資金化資金を含まない資金化残高を記録した資金化残高記録手段と、
前記識別子に対応付けて、各顧客の未資金化資金を含む表面残高を記録した表面残高記録手段と、
少なくとも振込元の顧客を表す仕向側の識別子、振込先の顧客を表す被仕向側の識別子、および振込金額を指定した振込指令を受けると、前記資金化残高記録手段に記録された仕向側の資金化残高からこの振込指令にて指定された振込金額を引き落とし可能であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって前記仕向側の資金化残高から前記振込金額を引き落とし可能であると判定されると、前記仕向側の資金化残高および表面残高を前記振込金額分だけ減算して前記各記録手段に記録させ、前記被仕向側の資金化残高および表面残高を前記振込金額分だけ加算して前記各記録手段に記録させる通常振込手段と、
を備えた振込処理システムであって、
前記第１判定手段によって前記仕向側の資金化残高から前記振込金額を引き落とし不可能であると判定されると、当該振込指令を予め設定された未処理情報記録手段に記録させ、前記被仕向側の表面残高を前記振込金額分だけ加算して前記表面残高記録手段に記録させる未資金化振込手段、
を備えたことを特徴とする振込処理システム。
【請求項２】
前記未資金化振込手段は、前記第１判定手段によって前記仕向側の資金化残高から前記振込金額を引き落とし不可能であると判定されると、前記仕向側の表面残高を前記振込金額分だけ減算して前記表面残高記録手段に記録させること
を特徴とする請求項１に記載の振込処理システム。
【請求項３】
作動指令を受けると、前記未処理情報記録手段に記録された振込指令を抽出し、当該振込指令にかかる仕向側の資金化残高を前記資金化残高記録手段から抽出し、この資金化残高から当該振込指令にて指定された振込金額を引き落とし可能であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段によって、前記仕向側の資金化残高から前記振込金額を引き落とし可能であると判定されると、前記仕向側の資金化残高を前記振込金額分だけ減算して前記資金化残高記録手段に記録させ、前記被仕向側の資金化残高を前記振込金額分だけ加算して前記資金化残高記録手段に記録させる再振込手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の振込処理システム。
【請求項４】
第２判定手段による作動タイミングを制御する作動タイミング制御手段を備えたこと
を特徴とする請求項３に記載の振込処理システム。
【請求項５】
前記再振込手段による処理が実施された振込指令を、前記第２判定手段が前記未処理情報記録手段から読み出すことができないようにする第１抽出妨害手段を備えたこと
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の振込処理システム。
【請求項６】
前記未資金化振込手段は、前記未処理情報記録手段に振込指令を記録させる際に、この振込指令に対応して振込処理が完了していない旨を表す未資金化フラグを立てて記録させ、
前記第２判定手段は、前記未処理情報記録手段に記録された振込処理のうちの未資金化フラグが立てられた振込指令のみを抽出し、前記仕向側の資金化残高から当該振込指令に対応する振込金額を引き落とし可能であるか否かを判定し、
前記第１抽出妨害手段は、前記再振込手段による処理が実施された振込指令に対応して前記未処理情報記録手段に記録された未資金化フラグを解除すること
を特徴とする請求項５に記載の振込処理システム。
【請求項７】
前記第１抽出妨害手段は、前記再振込手段による処理が実施された振込指令に対応して前記未処理情報記録手段に記録された未資金化フラグに換えて、前記再振込手段による処理が実施された旨を表す資金化済フラグを立てること
を特徴とする請求項６に記載の振込処理システム。
【請求項８】
前記未処理情報記録手段に振込指令が記録されてからの時間が予め設定された許容時間を経過したか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段によって振込指令が記録されてからの時間が前記許容時間を経過したと判定された場合に、当該振込指令を、前記第２判定手段が前記未処理情報記録手段から読み出すことできないようにする第２抽出妨害手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３〜請求項７の何れかに記載の振込処理システム。
【請求項９】
前記第２抽出妨害手段は、前記未処理情報記録手段に記録されてから前記許容時間が経過した振込指令に対応させて、振込を取り消した旨を表す取り消しフラグを立てて前記未処理情報記録手段に記録させ、
前記第２判定手段は、前記未処理情報記録手段に記録された振込処理のうちの前記取り消しフラグが立てられた振込指令以外の振込指令を抽出し、前記仕向側の資金化残高から当該振込指令に対応する振込金額を引き落とし可能であるか否かを判定すること
を特徴とする請求項８に記載の振込処理システム。
【請求項１０】
前記監視手段によって振込指令が記録されてからの時間が前記許容時間を経過したと判定された場合に、前記仕向側の表面残高を前記振込金額分だけ加算して前記表面残高記録手段に記録させ、前記被仕向側の表面残高を前記振込金額分だけ減算して前記表面残高記録手段に記録させる取り消し振込手段を備えたこと
を特徴とする請求項８または請求項９に記載の振込処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における振込にかかる処理を実施する振込処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記振込処理システムとして、各顧客の未資金化残高を含む表面残高、および各顧客の未資金化残高を除く資金化残高を別々に管理するものも広く知られている。このような振込処理システムには、仕向側（振込依頼元となる顧客）による振込指令を受けてから、その振込金額が被仕向側（振込依頼先となる顧客）の資金化残高として反映されるまでのタイムラグによって被仕向側が振込の内容を確認できない事態を防止する機能を有するものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９８０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の振込処理システムにおいては、仕向側の資金化残高が不足している場合（仕向側の資金化残高が振込金額未満である場合）に振込依頼が実施されたとしても、この振込依頼そのものを拒否する仕様を有するものが一般的であった。
【０００４】
このため、被仕向側においては、仕向側が資金化残高の不足を解消した上での再度の振込依頼を実施するまでは振込を確認することができないため、被仕向側は仕向側に対して振込を催促する等の余分な業務を実施することとなり業務が非効率であった。
【０００５】
そこで、このような問題点を鑑み、金融機関における振込にかかる処理を実施する振込処理システムにおいて、振込に関わる者の業務を効率化できるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために成された請求項１に記載の振込処理システムにおいては、第１判定手段によって仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし不可能であると判定されると、未資金化振込手段が当該振込指令を予め設定された未処理情報記録手段に記録させ、被仕向側の表面残高をこの振込指令に対応する振込金額分だけ加算して表面残高記録手段に記録させることを特徴としている。
【０００７】
即ち、本発明の振込処理システムでは、仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし不可能である場合には、被仕向側の資金化残高に振込金額を反映（加算）させずに、被仕向側の表面残高に振込金額を反映させる未資金化振込を実施することができる。
【０００８】
従って、このような振込処理システムによれば、被仕向側では表面残高を確認することによって仕向側が振込の意志があることを認識することができる。
なお、本発明でいう「未資金化資金」には、例えば、現金化されていない手形や株券等の有価証券による資金等が該当する。
【０００９】
また、振込処理システムを構成する各手段は、複数の装置に搭載され、各装置が通信を実施することによって各手段としての機能を実現する構成にされていてもよいし、各手段が１つの装置に搭載された構成としてもよい。
【００１０】
ところで、請求項１に記載の振込処理システムにおいて、未資金化振込手段は、請求項２に記載のように、第１判定手段によって仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし不可能であると判定されると、仕向側の表面残高を振込金額分だけ減算して表面残高記録手段に記録させる機能をさらに備えていてもよい。
【００１１】
このような振込処理システムによれば、表面残高の合計を常時一致させることができる。
また、請求項２に記載の振込処理システムにおいては、請求項３に記載のように、作動指令を受けると、仕向側の資金化残高から振込指令にて指定された振込金額を引き落とし可能であるか否かを判定する第２判定手段と、第２判定手段によって、仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし可能であると判定されると、仕向側の資金化残高を振込金額分だけ減算して資金化残高記録手段に記録させ、被仕向側の資金化残高を前記振込金額分だけ加算して資金化残高記録手段に記録させる再振込手段と、を備えていてもよい。
【００１２】
このような振込処理システムによれば、振込指令があった時点で振込金額を資金化する処理が実施できなかったとしても、第２判定手段が作動するときにおいて、仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし可能であれば、振込金額を資金化する処理を実施することができる。よって、振込指令があった時点で振込金額を資金化する処理が実施できなかった場合であっても、仕向側では再度の振込依頼を実施する作業を省くことができる。従って、金融機関では再度の振込依頼に対応する必要が無くなるので、金融機関での業務についても効率化することができる。
【００１３】
さらに、請求項３に記載の振込処理システムにおいては、当該システムを操作する者の指示によって第２残高判定手段を作動させるようにしてもよいが、請求項４に記載のように、第２判定手段による作動タイミングを制御する作動タイミング制御手段を備えていてもよい。
【００１４】
このような振込処理システムによれば、自動で再振込手段を作動させることができる。
また、請求項３または請求項４に記載の振込処理システムにおいて、繰り返し第２判定手段を作動させる構成にする場合には、請求項５に記載のように、再振込手段による処理が実施された振込指令を、前記第２判定手段が前記未処理情報記録手段から読み出すことができないようにする第１抽出妨害手段を備えていればよい。
【００１５】
このような振込処理システムによれば、第２判定手段が繰り返し作動する構成であっても、特定の振込指令に対して重複して再振込手段を作動させることを防止することができる。
【００１６】
なお、第１抽出妨害手段の具体的な構成としては、再振込手段による処理が実施された振込指令を未処理情報記録手段から削除する構成や、再振込手段による処理が実施された振込指令に対して、未処理情報記録手段に処理済みフラグを立てて記録するようにし、第２判定手段は未処理情報記録手段に記録された振込処理のうちの処理済みフラグが立てられていない振込指令のみを読み出すようにする構成等が考えられる。
【００１７】
また、請求項５に記載の振込処理システムにおいては、請求項６に記載のように、未資金化振込手段は、未処理情報記録手段に振込指令を記録させる際に、この振込指令に対応して振込処理が完了していない旨を表す未資金化フラグを立てて記録させ、第２判定手段は、未処理情報記録手段に記録された振込処理のうちの未資金化フラグが立てられた振込指令のみを抽出し、仕向側の資金化残高から当該振込指令に対応する振込金額を引き落とし可能であるか否かを判定し、第１抽出妨害手段は、再振込手段による処理が実施された振込指令に対応して未処理情報記録手段に記録された未資金化フラグを解除するようにしてもよい。
【００１８】
このような振込処理システムによれば、未処理情報記録手段に記録された振込指令を削除することなく、特定の振込指令に対して重複して再振込手段を作動させることを防止することができる。
【００１９】
さらに、請求項６に記載の振込処理システムにおいて、第１抽出妨害手段は、請求項７に記載のように、再振込手段による処理が実施された振込指令に対応して未処理情報記録手段に記録された未資金化フラグに換えて、再振込手段による処理が実施された旨を表す資金化済フラグを立てるようにしてもよい。
【００２０】
このような振込処理システムによれば、再振込手段によって資金化する処理が実施された振込指令を後から検索しやすくすることができる。
また、請求項３〜請求項７の何れかに記載の振込処理システムにおいては、請求項８に記載のように、未処理情報記録手段に振込指令が記録されてからの時間が予め設定された許容時間を経過したか否かを監視する監視手段と、監視手段によって振込指令が記録されてからの時間が前記許容時間を経過したと判定された場合に、当該振込指令を、前記第２判定手段が前記未処理情報記録手段から読み出すことできないようにする第２抽出妨害手段と、を備えていてもよい。
【００２１】
このような振込処理システムによれば、許容時間が経過すると第２判定手段が振込指令を読み出せないようにすることができるので、事実上、振込処理を取り消すことができる。
【００２２】
さらに、請求項８に記載の振込処理システムにおいては、請求項９に記載のように、第２抽出妨害手段は、未処理情報記録手段に記録されてから許容時間が経過した振込指令に対応させて、振込を取り消した旨を表す取り消しフラグを立てて未処理情報記録手段に記録させ、第２判定手段は、未処理情報記録手段に記録された振込処理のうちの取り消しフラグが立てられた振込指令以外の振込指令を抽出し、仕向側の資金化残高から当該振込指令に対応する振込金額を引き落とし可能であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００２３】
このような振込処理システムによれば、振込を取り消す振込指令に対して取り消しフラグを立てるので、取り消された振込指令を後から検索しやすくすることができる。
さらに、請求項８または請求項９に記載の振込処理システムにおいては、請求項１０に記載のように、監視手段によって振込指令が記録されてからの時間が許容時間を経過したと判定された場合に、仕向側の表面残高を振込金額分だけ加算して表面残高記録手段に記録させ、被仕向側の表面残高を振込金額分だけ減算して表面残高記録手段に記録させる取り消し振込手段を備えていてもよい。
【００２４】
このような振込処理システムによれば、振込指令を取り消す場合に、表面残高記録手段に記録された内容を、振込指令を受ける前の状態に戻すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［本実施形態の構成］
図１は本発明が適用された金融システム１（振込処理システム）の概略構成を示すブロック図である。金融システム１は、銀行等の金融機関における預金の預け入れ、引き出し、或いは振込等の処理を実施するシステムであって、行内ネットワーク１０に接続された内部用サーバ１１、外部ネットワーク２０に接続された外部用サーバ２１、預金システム４０、および為替システム５０が、内部通信線３０を介して接続された構成にされている。
【００２６】
行内ネットワーク１０には、自行のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）１２やＣＤ（Cash Dispenser：図示省略）、支店や営業所の窓口にて行員が操作する事務処理端末１３、本店内に配置される集中処理装置１４等の各種端末が接続されている。集中処理装置１４は、給与振り込みや各種料金の引き落とし等の予約された振込指令を、予め設定された日時（例えば、給料日の営業時間前等）に内部用サーバ１１に対して送信するよう構成されている。
【００２７】
外部ネットワーク２０には、個人ＰＣ２２、個人の携帯電話２３、他行やコンビニエンスストア等のＡＴＭやＣＤである他社ＡＴＭ２４、他行サーバ６０等の各種端末が接続されている。なお、行内ネットワーク１０は自行の専用線によって構成されたネットワークであり、外部ネットワーク２０はインターネット等の公共の通信線によって構成されたネットワークである。
【００２８】
ここで、自行ＡＴＭ１２や個人ＰＣ２２等の各種端末は、内部用サーバ１１または外部用サーバ２１と通信を行う。具体的には、各種端末は、顧客を認証するための処理（例えば暗証番号の入力を受け付ける処理や、顧客の指紋を読み取る等の処理）を実施し、顧客を認証するための情報を接続されたサーバ１１，２１に送信することによって各種端末を操作する顧客を認証する。そして、この認証後には、各種端末は顧客が振込等の指示を入力するインタフェースとして機能する。
【００２９】
内部用サーバ１１および外部用サーバ２１は、各種端末の要求に応じて顧客の認証を実施し、この認証結果を各種端末に返したり、認証後において顧客からの指示に応じた情報を預金システム４０や為替システム５０に要求し、この情報を各種端末に返したりする。
【００３０】
預金システム４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のマイコンとして構成された預金制御部４１、および例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記録領域として構成された預金ＤＢ（データベース）４２を備えている。
【００３１】
預金ＤＢ４２は、顧客の預金に関するデータを記録する記録領域であって、表面残高ＤＢ（表面残高記録手段）を備えた構成にされている。なお、図２（ａ）は表面残高ＤＢの詳細を示す説明図である。
【００３２】
表面残高ＤＢは、図２（ａ）に示すように、顧客の口座毎に、口座に関する情報（店番号、科目、口座番号、口座名義）、顧客番号、表面残高、入出金明細等の情報を互いに対応付けて記録している。なお、表面残高とは、例えば顧客が通帳記入をしたときに該通帳に表示される金額であって、現金化されていない手形や株券等の有価証券による資金等が含まれた金額を表す。よって、顧客が引き出すことができる金額とは無関係である。
【００３３】
そして、預金制御部４１は、内部用サーバ１１または外部用サーバ２１からの要求に応じて預金ＤＢ４２（表面残高ＤＢ等）にアクセスし、必要な情報を読み出したり、情報を書き換えたりする。また、読み出した情報を要求送信元の内部用サーバ１１または外部用サーバ２１に返す処理も実施する。
【００３４】
次に、為替システム５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイコンとして構成された為替制御部５１、および例えばＨＤＤ等の記録領域として構成された為替ＤＢ５２を備えている。
【００３５】
為替ＤＢ５２は、顧客の資金に関するデータを記録する記録領域であって、資金化残高ＤＢ（資金化残高記録手段）、未処理発信ＤＢ（未処理情報記録手段）、未処理取消時間定義ＤＢ、入金明細ＤＢ等を備えた構成にされている。なお、図２（ｂ）は資金化残高ＤＢの詳細を示す説明図、図３（ａ）は未処理発信ＤＢの詳細を示す説明図、図３（ｂ）は未処理取消時間定義ＤＢの詳細を示す説明図、図３（ｃ）は入金明細ＤＢの詳細を示す説明図である。
【００３６】
資金化残高ＤＢは、図２（ｂ）に示すように、顧客の口座毎に、口座に関する情報（店番号、科目、口座番号、口座名義）、顧客番号、資金化残高、合計資金化残高等の情報を互いに対応付けて記録している。なお、資金化残高とは、顧客が実際に引き出すことができる金額を表す。
【００３７】
未処理発信ＤＢは、図３（ａ）に示すように、振込指令毎に、為替発信番号、振込の発信日時、チャネル区分、振込種別、依頼人名、引落口座（店番号、科目、口座番号、口座名義）、引落明細番号、依頼人コード、振込先コード、ＥＤＩ情報、振込先口座（店番号、科目、口座番号、口座名義）、振込金額、未処理発信フラグ（未資金化フラグ）、資金済フラグ（資金化済フラグ）、未処理発信取消フラグ（取消フラグ）等の情報を記録する記録領域を備えている。
【００３８】
なお、為替発信番号とは、振込を特定できるユニークな文字列からなるコードである。また、チャネル区分とは、受付を実施したチャネル（インターネットバンキングや店頭端末等）を表すコードである。
【００３９】
また、依頼人コードとは、仕向側を特定するユニークな文字列からなるコードである。さらに、ＥＤＩ情報とは、振込明細に付加される文字列等の情報である。なお、各種フラグについては後述する。
【００４０】
未処理取消時間定義ＤＢは、図３（ｂ）に示すように、振込指令毎に、依頼人コードに対応付けて後述する未資金化振込を許容する許容時間（通常は１２時間程度）を記録する記録領域を備えている。
【００４１】
入金明細ＤＢは、図３（ｃ）に示すように、振込指令毎に、明細番号、着信区分、着信日時、為替発信番号、発信日時、入金処理区分、振込種別、依頼人名、ＥＤＩ情報、振込先口座（店番号、科目、口座番号、口座名義）、振込金額、未資金化振込入金フラグ（未資金化フラグ）、資金処理フラグ（資金化済フラグ）、未資金化振込入金取消フラグ（取消フラグ）等の情報を記録する記録領域を備えている。
【００４２】
そして、為替制御部５１は、内部用サーバ１１または外部用サーバ２１からの要求に応じて為替ＤＢ５２（入金明細ＤＢ等）にアクセスし、必要な情報を読み出したり、情報を書き換えたりする。具体的には、為替制御部５１が資金化残高やフラグを書き換える指示を受けると、入金明細ＤＢや未処理発信ＤＢに記録されている内容を指示に応じて書き換える処理を実施する。
【００４３】
また、為替制御部５１は、読み出した情報を要求送信元の内部用サーバ１１または外部用サーバ２１に返す処理も実施する。
［本実施形態のシステムにおける処理］
本実施形態の金融システム１は、預金の預け入れや引き出し等においては周知の金融システムと同様の構成であるため、以後は本発明の特徴部分である振込にかかる処理のみを詳述する。また、以下の処理は、自行内振込（仕向側（振込元の顧客）と被仕向側（振込先の顧客）とが共に自行の顧客である振込）を想定して説明する。
【００４４】
なお、被仕向側が他の金融機関の顧客である場合には、被仕向側の口座に対する処理を他行サーバ６０に対して送信するものと読み替えればよい。
上記のように構成された金融システム１において、各種端末から仕向側を特定する情報（口座の情報）、被仕向側を特定する情報（口座の情報）、振込金額等を指定した振込指令が入力されると、振込指令の入力元となる端末に応じて、その端末と同じネットワークに接続された内部用サーバ１１または外部用サーバ２１の何れかが振込金額を各ＤＢに反映させる処理を実施する。この処理について図４を用いて説明する。なお、図４は内部用サーバ１１および外部用サーバ２１が実行する振込処理を示すフローチャートである。
【００４５】
振込処理は、予め設定された時間毎に繰り返し実行される処理であって、図４に示すように、まず、何れかの端末から振込指令があったか否かを判定する（Ｓ１１０）。振込指令が無ければ（Ｓ１１０：ＮＯ）、直ちに振込処理を終了する。
【００４６】
また、振込指令があれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、為替システム５０に対して仕向側の資金化残高を要求する（Ｓ１２０）。この処理においては、資金化残高の要求とともに仕向側の顧客番号（依頼人コードでもよい）を為替システム５０に対して送信する。すると、為替システム５０からは顧客番号に対応付けて仕向側の資金化残高の情報が返される。なお、顧客番号は端末を認証する際に特定できているものとする。
【００４７】
次いで、振込金額が資金化残高以下であるか否かを判定する（Ｓ１３０：第１判定手段）。ここで、為替システム５０は、仕向側の口座がロックされている等の事情により、仕向側の資金化残高の移動が禁止されている場合には、資金化残高が０である旨を応答する。
【００４８】
振込金額が資金化残高以下であれば（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、後述する通常振込処理を実施し（Ｓ１４０）、振込処理を終了する。また、振込金額が資金化残高より多ければ（Ｓ１３０：ＮＯ）、後述する未資金化振込処理を実施し（Ｓ１５０）、振込処理を終了する。なお、振込金額が資金化残高より多い場合であって、かつ未資金化振込に対応していない金融機関の顧客に対する振込指令であれば、未資金化振込処理を実施することなく、振込指令をキャンセルする。
【００４９】
通常振込処理については図５（ａ）のフローチャートを用いて説明する。なお、通常振込処理におけるＳ２１０〜Ｓ２４０の処理は、本発明でいう通常振込手段に相当する。
通常振込処理では、まず、仕向側の資金化残高を振込金額分だけ減算するよう為替システム５０に指示するとともに（Ｓ２１０）、仕向側の表面残高を振込金額分だけ減算するよう預金システム４０に指示する（Ｓ２２０）。
【００５０】
続いて、被仕向側の資金化残高を振込金額分だけ加算するよう為替システム５０に指示するとともに（Ｓ２３０）、被仕向側の表面残高を振込金額分だけ加算するよう預金システム４０に指示する（Ｓ２４０）。
【００５１】
そして、本処理における資金化残高および表面残高における資金の移動が正常に実施されたか否かを、該当の口座（仕向側の口座および被仕向側の口座）において移動した金額や、預金ＤＢ４２や為替ＤＢ５２内の全体の資金の和を確認する加減算確認処理を実施し（Ｓ２５０）、通常振込処理を終了する。なお、加減算確認処理における確認の結果、資金の移動に誤りがあれば、適切に修正される。
【００５２】
このような通常振込処理が実施された場合における資金の移動の具体例について図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ｂ）は通常振込処理による資金の移動を示す説明図である。
【００５３】
図５（ｂ）では、表面残高および資金化残高が共に１０００円である場合に、振込金額が１０００円である振込Ａ、および振込金額が５００円である振込Ｂが、上記の通常振込処理によって実施された場合を想定している。この場合、振込Ａによって表面残高および資金化残高が共に１０００円ずつ加算されて、共に２０００円となり、さらに振込Ｂによって表面残高および資金化残高が共に５００円ずつ加算されて、２５００円となる。
【００５４】
この結果、被仕向側が通帳記入や残高照会を実施した場合には、２５００円と表示され、資金を引き出す場合にも、同様に２５００円の資金を引き出すことができるようになる。
【００５５】
次に、未資金化振込処理については図６（ａ）のフローチャートを用いて説明する。未資金化振込処理では、まず、仕向側の表面残高を振込金額分だけ減算するよう預金システム４０に指示する（Ｓ３１０：未資金化振込手段）。
【００５６】
続いて、当該振込指令にかかる各種情報（詳細は図３（ａ）参照）を為替システム５０に送信し、この情報を未処理発信ＤＢに記録させる（Ｓ３２０）。すると、為替システム５０の為替制御部５１は、図６（ｂ）に示すように、振込金額や振込日時等と対応付けて未処理発信フラグ（未資金化フラグ）を立てて、未処理発信ＤＢへの記録を実施する。なお、図６（ｂ）は未資金化振込処理における未処理発信ＤＢの内容の一部を示す説明図である。
【００５７】
次いで、未資金化フラグを立てた状態で被仕向側の表面残高を振込金額分だけ加算するよう指示し（Ｓ３３０：未資金化振込手段）、Ｓ２５０と同様の加減算確認処理を実施し（Ｓ３４０）、未資金化振込処理を終了する。
【００５８】
このような未資金化振込処理が実施された場合における資金の移動の具体例について図６（ｃ）を用いて説明する。図６（ｃ）は通常振込処理による資金の移動を示す説明図である。
【００５９】
図６（ｃ）では、表面残高および資金化残高が共に１０００円である場合に、振込金額が１０００円である振込Ａ、および振込金額が５００円である振込Ｂが、上記の未資金化振込処理によって実施された場合を想定している。この場合、振込Ａによって表面残高のみが１０００円加算されて２０００円になるが、資金化残高については加算されない。また、振込Ｂによっても表面残高は５００円加算されて２５００円になるが、資金化残高については加算されない。
【００６０】
つまり、未資金化振込処理は、通常振込処理とは異なり、振込金額を表面残高には反映させるが、振込金額を資金化残高には反映させない不完全な振込処理である。この結果、被仕向側が通帳記入や残高照会を実施した場合には、２５００円と表示されることになるが、資金を引き出す場合には、１０００円しか引き出すことができない。
【００６１】
次に、未処理発信ＤＢに記録された不完全な振込処理を、完全な振込処理とするか、或いは振込処理そのものを取り消すかを選択して実行する処理について図７を用いて説明する。図７は内部用サーバ１１または外部用サーバ２１が実行する再確認処理を示すフローチャートである。なお、再確認処理においてＳ４１０〜Ｓ４４０の処理は、本発明でいう第２判定手段に相当する。
【００６２】
再確認処理の作動タイミングは、内部用サーバ１１または外部用サーバ２１の内部に搭載されたタイマによって制御され、再確認処理は予め設定された所定時間毎（例えば５分毎）に起動される（作動タイミング制御手段）。再確認処理では、まず、未処理発信ＤＢから未資金化フラグが立てられた振込指令を抽出する（Ｓ４１０）。そして、この抽出結果の有無を判定する（Ｓ４２０）。
【００６３】
振込指令の抽出結果がなければ（Ｓ４２０：ＮＯ）、振込指令の全てが完全な振込処理として処理されていることを表し、後述する資金化振込処理等を実施する必要がないため、直ちに再確認処理を終了する。一方、振込指令の抽出結果があれば（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、抽出した振込指令の１つを選択する（Ｓ４３０）。
【００６４】
続いて、振込金額が資金化残高以下であるか否かを判定する（Ｓ４４０）。振込金額が資金化残高以下であれば（Ｓ４４０：ＹＥＳ）、後述する資金化振込処理を実施し（Ｓ４５０）、後述するＳ４８０に移行する。また、振込金額が資金化残高より多ければ（Ｓ４４０：ＮＯ）、未処理発信ＤＢに記録された当該振込指令の記録日時（未資金化振込処理が実施された時刻）から未処理取消時間定義ＤＢに記録された許容時間（例えば１２時間）が経過したか否かを判定する（Ｓ４６０：監視手段）。
【００６５】
許容時間が経過していれば（Ｓ４６０：ＹＥＳ）、後述する取消処理を実施し（Ｓ４７０）、後述するＳ４８０に移行する。また、許容時間が経過していなければ（Ｓ４６０；ＮＯ）、直ちにＳ４８０に移行する。
【００６６】
続いて、未選択の振込指令の有無を判定する（Ｓ４８０）。未選択の振込指令があれば（Ｓ４８０：ＹＥＳ）、未選択の振込指令のうちの１つを選択し（Ｓ４９０）、Ｓ４４０に戻る。また、未選択の振込指令がなければ（Ｓ４８０：ＮＯ）、再確認処理を終了する。
【００６７】
次に、資金化振込処理について図８（ａ）のフローチャートを用いて説明する。
資金化振込処理では、まず、未資金化フラグを解除するよう為替システム５０に対して指示するとともに（Ｓ６１０：第１抽出妨害手段）、資金化済フラグを立てるよう為替システム５０に対して指示する（Ｓ６２０：第１抽出妨害手段）。
【００６８】
すると、為替システム５０の為替制御部５１は、図８（ｂ）に示すように、未処理発信ＤＢの当該振込指令にかかる記録領域において、未資金化フラグを解除するとともに、未処理状態が解消した旨を表す資金化済フラグを立てる。また、為替システム５０は、入金明細ＤＢにおけるフラグの状態についても同様に変更する（図８（ｃ）参照）。
【００６９】
続いて、仕向側の資金化残高を振込金額分だけ減算するよう指示し（Ｓ６３０：再振込手段）、被仕向側の資金化残高を振込金額分だけ加算するよう為替システム５０に指示する（Ｓ６４０：再振込手段）。そして、Ｓ２５０と同様の加減算確認処理を実施し（Ｓ６５０）、資金化振込処理を終了する。
【００７０】
このような資金化振込処理が実施された場合における資金の移動の具体例について図８（ｃ）を用いて説明する。図８（ｃ）は通常振込処理による資金の移動を示す説明図である。
【００７１】
図８（ｃ）では、表面残高が２５００円、資金化残高が１０００円である場合に、振込金額が１０００円である振込Ａについて上記資金化振込処理が実施された場合を想定している。この場合、振込Ａによって資金化残高のみが１０００円加算されて２０００円になるが、表面残高については既に加算されているため本処理では加算されない。
【００７２】
つまり、資金化振込処理は、未資金化振込処理にて実施されなかった資金化残高の移動を補完する処理であって、この処理が実施されると、被仕向側では通常振込処理が実施された場合と同様の効果を享受することができる。
【００７３】
例えば、被仕向側が資金を引き出す場合には、振込Ａが反映後の資金化残高である２０００円の資金を引き出すことができるようになる。
次に、取消処理について図９（ａ）のフローチャートを用いて説明する。取消処理においては、まず、未資金化フラグを解除するよう為替システム５０に対して指示するとともに（Ｓ７１０：第２抽出妨害手段）、取消フラグを立てるよう為替システム５０に対して指示する（Ｓ７２０：第２抽出妨害手段）。
【００７４】
すると、為替システム５０の為替制御部５１は、図９（ｂ）に示すように、未処理発信ＤＢの当該振込指令にかかる記録領域において、未資金化フラグを解除するとともに、振込を取り消した旨を表す取消フラグを立てる。また、為替システム５０は、入金明細ＤＢにおけるフラグの状態についても同様に変更する（図９（ｃ）参照）。
【００７５】
そして、被仕向側の表面残高を振込金額分だけ減算するよう指示し（Ｓ７３０：取り消し振込手段）、仕向側の表面残高を振込金額分だけ加算するよう預金システム４０に指示する（Ｓ７４０：取り消し振込手段）。続いて、Ｓ２５０と同様の加減算確認処理を実施し（Ｓ７５０）、取消処理を終了する。
【００７６】
このような取消処理が実施された場合における資金の移動の具体例について図９（ｃ）を用いて説明する。図９（ｃ）は取消処理による資金の移動を示す説明図である。
図８（ｃ）では、表面残高が２５００円、資金化残高が２０００円である場合に、振込金額が５００円である振込Ｂについて上記取消処理が実施された場合を想定している。この場合、振込Ｂによって表面残高のみが５００円減算されて２０００円になる。
【００７７】
なお、資金化残高については、振込Ｂによってはそもそも加算されていないため本処理では変更されない。つまり、取消処理は、許容時間以内に仕向側が口座への入金を怠った場合等に、その振込自体を取り消してしまう処理である。この場合、未資金化振込処理および取消処理にて被仕向側の資金化残高が変更されることがないので、取り消された振込指令にかかる資金が被仕向側で引き出されてしまうことはない。
【００７８】
［本実施形態による作用および効果］
以上のように詳述した金融システム１において、各サーバ１１，２１は、振込処理にて仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし不可能であると判定されると、未資金化振込処理にて、当該振込指令を予め設定された未処理発信ＤＢに記録させ、被仕向側の表面残高をこの振込指令に対応する振込金額分だけ加算して表面残高ＤＢに記録させる。
【００７９】
即ち、本実施形態の金融システム１では、仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし不可能である場合には、被仕向側の資金化残高に振込金額を反映（加算）させずに、被仕向側の表面残高に振込金額を反映させる未資金化振込を実施することができる。
【００８０】
従って、このような金融システム１によれば、被仕向側では表面残高を確認することによって仕向側が振込の意志があることを認識することができる。
また、被仕向側の資金化残高に振込金額を反映させない構成を採用しているので、被仕向側はこの振込にかかる資金を引き出すことができない。よって、この振込システムによれば、仕向側に振込金額分の資金が入金される前に被仕向側によって資金が引き出されることを防止することができる。
【００８１】
さらに、各サーバ１１，２１は、振込処理にて仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし不可能であると判定されると、未資金化振込処理にて仕向側の表面残高を振込金額分だけ減算して表面残高ＤＢに記録させる。
【００８２】
従って、このような金融システム１によれば、表面残高の合計を常時一致させることができる。
また、各サーバ１１，２１は、再確認処理にて、タイマによる作動指令を受けると、仕向側の資金化残高から振込指令にて指定された振込金額を引き落とし可能であるか否かを判定し、引き落とし可能であると判定されると、資金化振込処理にて仕向側の資金化残高を振込金額分だけ減算して資金化残高ＤＢに記録させ、被仕向側の資金化残高を振込金額分だけ加算して資金化残高ＤＢに記録させる。
【００８３】
従って、このような金融システム１によれば、振込指令があった時点で振込金額を資金化する処理が実施できなかったとしても、各サーバ１１，２１は、再確認処理が実施された際に、仕向側の資金化残高から振込金額を引き落とし可能であれば、振込金額を資金化する処理を実施することができる。よって、振込指令があった時点で振込金額を資金化する処理が実施できなかった場合であっても、仕向側では再度の振込依頼を実施する作業を省くことができる。従って、金融機関では再度の振込依頼に対応する必要が無くなるので、金融機関での業務についても効率化することができる。
【００８４】
さらに、金融システム１においては、各サーバ１１，２１が備えるタイマによって再確認処理の作動タイミングを制御している。
従って、このような金融システム１によれば、自動で各サーバ１１，２１は、再確認処理（資金化振込処理）を作動させることができる。
【００８５】
また、各サーバ１１，２１は、資金化振込処理によって資金化された振込指令（資金化する処理が終了した振込指令）を、再度再確認処理が実施されたときに読み出さないように設定されている。
【００８６】
具体的には、各サーバ１１，２１は、未資金化振込処理にて、未処理発信ＤＢに振込指令を記録させる際に、この振込指令に対応して振込処理が完了していない旨を表す未資金化フラグを立てて記録させ、再確認処理では、未処理発信ＤＢに記録された振込処理のうちの未資金化フラグが立てられた振込指令のみを抽出するようにしている。また、資金化振込処理では、資金化された振込指令に対応して未処理発信ＤＢに記録された未資金化フラグを解除するようにしている。
【００８７】
従って、このような金融システム１によれば、再確認処理が繰り返し作動する構成においても、特定の振込指令に対して重複して資金化振込処理を作動させることを防止することができる。また、未処理発信ＤＢに記録された振込指令を削除することなく、特定の振込指令に対して重複して資金化処理を作動させることを防止することができる。
【００８８】
さらに、各サーバ１１，２１は、資金化振込処理にて、資金化された振込指令に対応して未処理発信ＤＢに記録された未資金化フラグに換えて、各サーバ１１，２１は、資金化振込処理にて資金化する処理が実施された旨を表す資金化済フラグを立てるようにしている。
【００８９】
従って、このような金融システム１によれば、各サーバ１１，２１は、資金化振込処理にて資金化する処理が実施された振込指令を後から検索しやすくすることができる。
また、各サーバ１１，２１は、再確認処理にて、未処理発信ＤＢに振込指令が記録されてからの時間が予め設定された許容時間を経過したか否かを監視し、振込指令が記録されてからの時間が許容時間を経過したと判定された場合に、取り消し処理にて、当該振込指令を、未処理発信ＤＢから読み出すことできないようにする。
【００９０】
従って、このような金融システム１によれば、許容時間が経過すると各サーバ１１，２１は、再確認処理において振込指令を読み出せないようにするので、事実上、振込処理を取り消すことができる。
【００９１】
さらに、各サーバ１１，２１は、取消処理にて、未処理発信ＤＢに記録されてから許容時間が経過した振込指令に対応させて、振込を取り消した旨を表す取り消しフラグを立てて未処理発信ＤＢに記録させ、再確認処理にて、未処理発信ＤＢに記録された振込処理のうちの取り消しフラグが立てられた振込指令以外の振込指令を抽出し、仕向側の資金化残高から当該振込指令に対応する振込金額を引き落とし可能であるか否かを判定する。
【００９２】
従って、このような金融システム１によれば、振込を取り消す振込指令に対して取り消しフラグを立てるので、取り消された振込指令を後から検索しやすくすることができる。
さらに、各サーバ１１，２１は、振込指令が記録されてからの時間が許容時間を経過したと判定された場合に、仕向側の表面残高を振込金額分だけ加算して表面残高ＤＢに記録させ、被仕向側の表面残高を振込金額分だけ減算して表面残高ＤＢに記録させる。
【００９３】
従って、このような金融システム１によれば、振込指令を取り消す場合に、表面残高ＤＢに記録された内容を、振込指令を受ける前の状態に戻すことができる。
［その他の実施形態］
本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００９４】
例えば、上記実施形態においては、取消処理に換えて、金融機関が振込にかかる資金を立て替える立替処理を採用することができる。なお、この処理においては、金融機関側に資金を回収することができないリスクが生じることになるので、予め審査に合格しているか否かを判定し、合格している顧客（仕向側）に対してのみ立替処理が実施されることが好ましい。
【００９５】
立替処理の具体例については図１０（ａ）のフローチャートを用いて説明する。立替処理においては、まず、未資金化フラグを解除するよう為替システム５０に対して指示するとともに（Ｓ８１０）、立替フラグを立てるよう為替システム５０に対して指示する（Ｓ８２０）。
【００９６】
すると、為替システム５０の為替制御部５１は、図１０（ｂ）に示すように、未処理発信ＤＢの当該振込指令にかかる記録領域において、未資金化フラグを解除するとともに、金融機関が立替を実施した旨を表す立替フラグを立てる。
【００９７】
続いて、当該振込指令にかかる各種情報（少なくとも立替額および立替日時を仕向側に対応させた情報：図１０（ｃ）参照）を為替システム５０に送信し、この情報を立替ＤＢに記録させる（Ｓ８３０）。なお、立替ＤＢは、為替ＤＢ５２内に含まれている。
【００９８】
続いて、資金化済フラグを立てるよう為替システム５０に対して指示する（Ｓ８４０）。この処理においては、Ｓ６２０の処理と同様の処理を実施する。そして、被仕向側の資金化残高を振込金額分だけ加算するよう為替システム５０に指示する（Ｓ８５０）。さらに、Ｓ２５０と同様の加減算確認処理を実施し（Ｓ８６０）、立替処理を終了する。
【００９９】
このような立替処理を実施する場合には、金融機関が立て替えた資金を回収する処理を実施する必要がある。この処理について図１１を用いて説明する。図１１は内部用サーバ１１または外部用サーバ２１が実行する立替確認処理を示すフローチャートである。
【０１００】
立替確認処理は、予め設定された所定時間毎（例えば５分毎）に起動される処理であって、まず、立替ＤＢに格納された振込指令を抽出する（Ｓ９１０）。そして、この抽出結果の有無を判定する（Ｓ９２０）。
【０１０１】
振込指令の抽出結果がなければ（Ｓ９２０：ＮＯ）、立て替えられている振込指令が無いことを表し、資金を改修する処理を実施する必要がないため、直ちに立替確認処理を終了する。一方、振込指令の抽出結果があれば（Ｓ９２０：ＹＥＳ）、抽出した振込指令の１つを選択する（Ｓ９３０）。
【０１０２】
続いて、振込金額が資金化残高以下であるか否かを判定する（Ｓ９４０）。振込金額が資金化残高より多ければ（Ｓ９４０：ＮＯ）、後述するＳ９９０に直ちに移行する。また、振込金額が資金化残高以下であれば（Ｓ９４０：ＹＥＳ）、立替フラグを解除するよう為替システム５０に対して指示するとともに（Ｓ９５０）、未処理発信ＤＢにおいて資金化済フラグを立てるよう指示する（Ｓ９６０）。そして、当該振込指令にかかる立替ＤＢの記録内容を削除し、仕向側の資金化残高を振込金額分だけ減算するよう為替システム５０に指示する（Ｓ９８０）。
【０１０３】
続いて、未選択の振込指令の有無を判定する（Ｓ９９０）。未選択の振込指令があれば（Ｓ４８０：ＹＥＳ）、未選択の振込指令のうちの１つを選択し（Ｓ１０００）、Ｓ９４０に戻る。また、未選択の振込指令がなければ（Ｓ９９０：ＮＯ）、再確認処理を終了する。
【０１０４】
このような構成によれば、金融機関によって振込にかかる資金を立て替えることができるので、顧客の利便性を向上させることができる。また、金融機関は許容時間を超えた場合のみに立替処理を実施するので、立替処理の発生頻度を極力少なくすることができる。
【０１０５】
なお、上記処理においては、立替ＤＢを設けない構成にすることもできる。この場合には、Ｓ８３０，Ｓ９７０の処理を実施しないようにすると共に、Ｓ９１０の処理では未処理発信ＤＢに記録された振込指令のうちの立替フラグが立てられたものを抽出するようにすればよい。
【０１０６】
ところで、上記実施形態において、各サーバ１１，２１は、相手先を指定して内部通信線３０にデータを送信するように構成したが、相手先を指定することなくデータを送信するようにしてもよい。この場合には、データを受けた側の装置がデータの種別に応じて自己宛のデータであるか否かを判定するようにすればよい。
【０１０７】
また、上記実施形態においては、サーバ１１，２１が具体的な残高の加減算指示やフラグ状態の変更を預金システム４０・為替システム５０に対して指示する構成にしたが、サーバ１１，２１はフラグの更新等の最低限の指示のみを実施し、この指示を受けた預金システム４０・為替システム５０が、指示の具体的な内容を解釈して所定の処理を実施するようにしてもよい。
【０１０８】
具体的には、図１２に示すようにすればよい。なお、図１２は、サーバ１１，２１からの指示に対する預金システム４０および為替システム５０の作動内容を示す一覧表である。
【０１０９】
図１２に示すように、各種処理において、預金システム４０および為替システム５０がサーバ１１，２１からの指示を受けたときに実施する処理が予め設定しておけばよい。
具体的には例えば、前述の取消処理を実施する際には、サーバ１１，２１は取消フラグを立てる指示を各システム４０，５０に送信（ブロードキャスト）する処理のみを実施する。そして、この指示を受けた預金システム４０では、為替システム５０から未処理発信ＤＢに記録された振込金額の情報を取得し、この振込金額分だけ仕向側の表面残高を加算させる処理、および振込金額分だけ被仕向側の表面残高を減算させる処理を実施する。また、為替システム５０では、未処理発信ＤＢおよび入金明細ＤＢの未資金化フラグに換えて取消フラグを立てる処理を実施する。
【０１１０】
なお、取消処理以外の他の処理においてはこの取消処理と同様に実施されるようにすればよい。
また、上記実施形態においては、基本的に各サーバ１１，２１が預金システム４０および為替システム５０に対して指示を行う構成にしたが、例えば、再確認処理は、為替システム５０（為替制御部５１）が実施し、為替システム５０および預金システム４０のみでクローズした処理としてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態においては、サーバ１１，２１とＤＢを有する各システム４０，５０とを分離したシステムとして構成したが、サーバ１１，２１の全ての機能、および預金システム４０・為替システム５０の機能を１つの装置で実現するよう構成してもよい。
【０１１２】
また、再確認処理は、所定時間間隔で起動する構成としたが、例えば営業時間終了後等のシステムの処理負荷が軽い時間帯である予め設定された時間に起動するよう構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】金融システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】表面残高ＤＢの詳細を示す説明図（ａ）、および資金化残高ＤＢの詳細を示す説明図（ｂ）である。
【図３】未処理発信ＤＢの詳細を示す説明図（ａ）、未処理取消時間定義ＤＢの詳細を示す説明図（ｂ）、および入金明細ＤＢの詳細を示す説明図（ｃ）である。
【図４】振込処理を示すフローチャートである。
【図５】通常振込処理を示すフローチャート（ａ）、通常振込処理による資金の移動を示す説明図（ｂ）である。
【図６】未資金化振込処理を示すフローチャート（ａ）、未資金化振込処理における未処理発信ＤＢの内容の一部を示す説明図（ｂ）、および未資金化振込処理による資金の移動を示す説明図（ｃ）である。
【図７】再確認処理を示すフローチャートである。
【図８】資金化振込処理を示すフローチャート（ａ）、資金化振込処理における未処理発信ＤＢの内容の一部を示す説明図（ｂ）、資金化振込処理による資金の移動を示す説明図（ｃ）である。
【図９】取消処理を示すフローチャート（ａ）、取消処理における未処理発信ＤＢの内容の一部を示す説明図（ｂ）、取消処理による資金の移動を示す説明図（ｃ）である。
【図１０】立替処理を示すフローチャート（ａ）、立替処理における未処理発信ＤＢの内容の一部を示す説明図（ｂ）、立替ＤＢの内容の一部を示す説明図（ｃ）である。
【図１１】立替確認処理を示すフローチャートである。
【図１２】変形例において、サーバからの指示に対する預金システム４０および為替システム５０の作動内容を示す一覧表である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…金融システム、１０…行内ネットワーク、１１…内部用サーバ、１２…自行ＡＴＭ、１３…事務処理端末、１４…集中処理装置、２０…外部ネットワーク、２１…外部用サーバ、２２…個人ＰＣ、２３…携帯電話、２４…他社ＡＴＭ、３０…内部通信線、４０…預金システム、４１…預金制御部、４２…預金ＤＢ、５０…為替システム、５１…為替制御部、５２…為替ＤＢ、６０…他行サーバ。
【図１】
2009123171.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009123171.tif 000012
【図１１】
2009123171.tif 000013
【図１２】
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