(57)【要約】【課題】定着ベルトを掛架した定着ローラ自体の回転中心の偏り（偏心）具合や、分離部材の取り付けと定着ローラとの取り付け精度、加熱時の熱変形を起因とした定着ベルトと分離部材との平行度ずれなどによる影響で、定着ベルトと分離部材との平行度に変動が起こる状態になったとしてもシート材をニップ出口で分離する効果を維持できるシート材分離装置を提供すること。【解決手段】ニップＮを通過した記録材Ｐを定着ベルト１４から分離させる分離部材２１を、定着ベルト１４の全幅または略全幅に亘って係合可能な所要長さで形成すると共に、少なくとも両端に定着ベルト１４に当接するコロ２１ｅを設けて構成する。そして、定着装置の機枠ｍから突設した支持軸ｍ１を遊挿して支持された軸支部２２で、その分離部材２１を長手方向に揺動可能に分離部材２１中央部を軸支する。【選択図】図２
2009288415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の長尺状の回動体同士を、その長手方向を揃えて回動可能に圧接させて形成されたニップにシート材を挟入させて送出させる搬送手段に設けられ、前記ニップを通過した前記シート材を前記回動体から分離させるシート材分離装置であって、
前記回動体の全幅または略全幅に亘って係合可能な所要長さで形成されると共に、少なくとも両端に前記回動体と当接させる当接部が設けられた分離部材と、
該分離部材の一方の縁部を前記ニップの通過出口側に位置させ、前記当接部を前記回動体に当接させると共に、長手方向に揺動可能に前記分離部材の中央部を軸支させた軸支部と、
を備えたこと特徴とするシート材分離装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、未定着のトナー像を担持させた記録材からなる前記シート材と、加熱源を備えた定着部及び該定着部に圧接させた加圧部とからなる前記一対の回動体とを備え、前記記録材を搬送させながら前記トナー像を前記記録材に定着させる定着装置であり、
前記当接部に当接される前記回動体は、前記定着部であり、前記軸支部は、前記分離部材を前記定着部と係合させることを特徴とする請求項１記載のシート材分離装置。
【請求項３】
前記分離部材は、該分離部材の両端に設けられた前記当接部の間に位置した前記分離部材の前記一方の縁部と前記定着部の表面との間に微小間隙が形成可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載のシート材分離装置。
【請求項４】
前記定着部は、複数のローラに掛架された無端状の定着ベルトを備えて構成され、前記当接部は、前記分離部材の両端に軸支されたコロを備えてなることを特徴とする請求項３記載のシート材分離装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記分離部材の全幅または略全幅に亘って形成されていることを特徴とする請求項２記載のシート材分離装置。
【請求項６】
前記軸支部は、前記定着装置の機枠に取り付けられるブラケットと、該ブラケットと前記分離部材とを軸着させる支持ピンと、前記ブラケットと前記分離部材との間に且つ前記支持ピンを挟んで前記ブラケットと前記分離部材の両端側に張架された圧縮スプリングと、を備えてなることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項記載のシート材分離装置。
【請求項７】
前記ブラケットは、前記定着部の回動方向に回動可能に前記定着装置の機枠に軸支されていることを特徴とする請求項６記載のシート材分離装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れか１項記載のシート材分離装置を内装させたことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
トナー像が定着される記録材を前記シート材とさせた電子写真方式の画像形成装置であって、請求項１乃至８の何れか１項記載のシート材分離装置を内装させたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動体同士を回動可能に圧接させて形成されたニップを通過したシート材を回動体から分離させるシート材分離装置と、そのシート材分離装置を適用した定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート材を搬送させる技術手段として、例えば、軸方向を揃えて、一対のローラからなる回動体同士を圧接衝合させ、その一対の回動体同士を回動させて、回動体同士の圧接部分であるニップにシート材を挟入させることでシート搬送させるものがある。
また、上述した一対のローラから回動体に代えて、双方を、複数のローラに掛架させた無端状ベルトとさせて、無端状ベルトによるシート搬送とさせる場合や、あるいは、一方のローラのみを複数のローラに掛架させた無端状ベルトとさせると共に他方をローラにさせて、無端状ベルトとローラとによるシート搬送とさせる場合もある。
このような技術手段を用いたものとしては、例えば、電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置がある。
この定着装置は、周知のとおり、加熱可能に構成されると共に回動可能に構成された定着ローラまたは定着ベルト等の定着部と、その定着部と軸方向を揃えて圧接衝合させると共に回動可能に構成された加圧ローラとを備えて構成されている。
【０００３】
このように構成された定着装置は、未定着のトナー像を担持した紙や透明シート等の記録材（シート材）を、トナー像側を定着部側にして、両者の圧接部分であるニップに挟入し、記録材を搬送しながら加圧及び加熱することで、トナー像が記録材に定着するようになっている。
このように定着装置は、トナー像を加圧及び加熱することで記録材に定着しているが、そのため、記録材が定着部側に反ったり貼着したりした状態でニップから出てくる場合がある。
そのため、従来の定着装置は、定着部の全幅または略全幅に亘って係合可能な所要長さの帯状の分離部材（特許文献中、「剥離部材」に相当）を定着部に当接するように設け、あるいは定着部と分離部材の縁部との間に微小間隙を形成するように設けて（例えば特許文献１、２参照）、記録材を定着部から分離可能にしている。
また、この定着装置に限らず、上述した手段でシート材を搬送させる場合、必要に応じて、ニップの出口側に分離部材を設けてシート材の巻き込み防止をしているのが一般的である。さらに、その従来の分離部材の取り付けは、ローラや無端状ベルト等の回動体を支持させる機枠に取り付けている。
【特許文献１】特開２００３−２６３０６１公報（第４頁、図２、４）
【特許文献２】特開２００４−２３３９６６公報（第８頁、図１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の分離部材は、上述した定着部のような分離部材と係合させる回動体自体の回転中心の偏り（偏心）具合や、分離部材の取り付けと回動体との取り付け精度などによる影響で、回動体とその回動体に当接または微小間隙を形成させる分離部材の縁部との位置関係（分離部材と回動体との平行度）に、回動時、変動が起こる可能性があった。
その結果、回動体のある部分では、分離部材による過度の押圧力が作用して回動体を傷つけたり、分離部材の磨耗が生じたりする恐れがあり、別の部分では、回動体から分離部材が離間して、シート材を分離する効果が低減してしまう恐れがあった。
また、上述した定着装置のうち、一方のローラのみを複数のローラに掛架させた無端状の定着ベルトとさせ他方を加圧ローラにした定着装置の場合、分離部材の両端側の縁部のみを定着ベルトに摺接させ、分離部材の両端側の縁部間を定着ベルトから微小間隙を形成させて、分離部材の縁部で定着ベルトを傷つけないようにしつつ、ニップの出口側で記録材を分離させている。
このような定着装置は、加熱時の熱変形を起因とした定着部と分離部材との平行度ずれもあいまって、特に、記録材の分離に適した最適な間隙量から外れてしまうと、定着部から記録材を分離する効果が低減して正常な排出ができなくなる恐れがあり、その対策を講じる必要があった。
そこで本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できるシート材分離装置と、そのシート材分離装置を適用した定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術課題を達成するために、本発明にかかるシート材分離装置と、そのシート材分離装置を適用した定着装置及び画像形成装置は、下記の技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１にかかるシート材分離装置は、一対の長尺状の回動体同士を、その長手方向を揃えて回動可能に圧接させて形成されたニップにシート材を挟入させて送出させる搬送手段に設けられ、前記ニップを通過した前記シート材を前記回動体から分離させるシート材分離装置であって、前記回動体の全幅または略全幅に亘って係合可能な所要長さで形成されると共に、少なくとも両端に前記回動体と当接させる当接部が設けられた分離部材と、該分離部材の一方の縁部を前記ニップの通過出口側に位置させ、前記当接部を前記回動体に当接させると共に、長手方向に揺動可能に前記分離部材の中央部を軸支させた軸支部とを備えたこと特徴とする。
請求項２にかかるシート材分離装置は、請求項１において、前記搬送手段は、未定着のトナー像を担持させた記録材からなる前記シート材と、加熱源を備えた定着部及び該定着部に圧接させた加圧部とからなる前記一対の回動体とを備え、前記記録材を搬送させながら前記トナー像を前記記録材に定着させる定着装置であり、前記当接部に当接される前記回動体は、前記定着部であり、前記軸支部は、前記分離部材を前記定着部と係合させることを特徴とする。
【０００６】
請求項３にかかるシート材分離装置は、請求項２において、前記分離部材は、該分離部材の両端に設けられた前記当接部の間に位置した前記分離部材の前記一方の縁部と前記定着部の表面との間に微小間隙が形成可能に構成されていることを特徴とする。
請求項４にかかるシート材分離装置は、請求項３において、前記定着部は、複数のローラに掛架された無端状の定着ベルトを備えて構成され、前記当接部は、前記分離部材の両端に軸支されたコロを備えてなることを特徴とする。
請求項５にかかるシート材分離装置は、請求項２において、前記当接部は、前記分離部材の全幅または略全幅に亘って形成されていることを特徴とする。
請求項６にかかるシート材分離装置は、請求項２乃至５の何れか１項において、前記軸支部は、前記定着装置の機枠に取り付けられるブラケットと、該ブラケットと前記分離部材とを軸着させる支持ピンと、前記ブラケットと前記分離部材との間に且つ前記支持ピンを挟んで前記ブラケットと前記分離部材の両端側に張架された圧縮スプリングとを備えてなることを特徴とする。
請求項７にかかるシート材分離装置は、請求項６において、前記ブラケットは、前記定着部の回動方向に回動可能に前記定着装置の機枠に軸支されていることを特徴とする。
請求項８にかかる定着装置は、請求項２乃至７の何れか１項記載のシート材分離装置を内装させたことを特徴とする。
請求項９にかかる画像形成装置は、トナー像が定着される記録材を前記シート材とさせた電子写真方式の画像形成装置であって、請求項１乃至８の何れか１項記載のシート材分離装置を内装させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、少なくとも両端に回動体と当接する当接部を設けた所要長さの分離部材を、長手方向に揺動可能に分離部材の中央部を軸支部が軸支したことで、回動体自体の回転中心の偏り（偏心）具合や、分離部材の取り付けと回動体との取り付け精度などによる影響で、回動体と分離部材との平行度に変動が起こる状態になったとしても、分離部材は、回動体に追従するようにその長手方向に揺動して、分離部材による回動体への過度の押圧力や、回動体から分離部材の離間が発生しないから、常に、シート材を分離する効果を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明にかかるシート材分離装置の実施の形態を、添付図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態にかかるシート材分離装置は、電子写真方式の画像形成装置に内装される定着装置（搬送手段）に組み込んだ好適なものが例示されている。
本実施の形態にかかる定着装置は、図１及び図２に示すように、定着部（回動体）と、加圧部（回動体）と、シート材分離装置とを備えて構成される。
定着部は、機枠ｍと、その機枠ｍに枢支されヒータ（加熱源；図示せず）を内装させた加熱ローラ１１と、加熱ローラ１１から所定の距離をおいて機枠ｍに枢支された定着ローラ１２と、その定着ローラ１２と加熱ローラ１１との間に機枠ｍに枢支されたテンションローラ１３と、この３つのローラに掛架された無端状の定着ベルト１４と、定着ローラ１２と接続され定着ベルト１４を回動させる駆動部（図示せず）とを備えて構成される。
加圧部は、定着ベルト１４を挟んで定着ローラ１２の全幅に亘って圧接可能に機枠ｍに枢支された加圧ローラ１５からなる。
この加圧ローラ１５と定着ベルト１４との圧接部分をニップＮと言い、回動中のニップＮに未定着のトナー像を担持させた記録材Ｐを挟入（トナー像側を定着部側にする）させることで、記録材Ｐは、搬送させながら加圧及び加熱がされて、記録材Ｐにトナー像が定着されるようになっている。
【０００９】
シート材分離装置は、分離部材２１と、軸支部２２とを備えて構成される。
分離部材２１は、本体部と、当接部とを備えて構成される。
本体部は、正面視、幅広な垂直部２１ｃとその垂直部２１ｃに連続する幅狭な水平部２１ａとその水平部２１ａと連続する傾斜部２１ｂとで、側面視、クランク状に形成されている。水平部２１ａと傾斜部２１ｂの幅は、定着ベルト１４の全幅と略同じ長さになっている。なお、本実施の形態では、その説明の便宜上、添付図面に基づいて「垂直」「水平」「斜面」としており、必ずしも実機への組み付け方向と同一ではない。
当接部は、幅広な垂直部２１ｃの両端下縁から、上述した定着ベルト１４と干渉しないように下縁が傾斜状に形成された側板部２１ｄが垂設され、その側板部２１ｄの下端部に、定着ベルト１４の回動により従動回転されるコロ２１ｅが軸支されてなる。このコロ２１ｅを設けることで、傾斜部２１ｂの下縁で定着ベルト１４を傷つけないように、傾斜部２１ｂの下縁と定着ベルト１４表面との間に微小間隙ｃが形成可能となっている。
なお本実施の形態では、定着ベルト１４を傷つけないように、傾斜部２１ｂの下縁と定着ベルト１４表面との間に微小間隙ｃを形成させたものを例示したが、定着ベルト１４に代えて硬質な定着ローラ１２とした場合など、傾斜部２１ｂの下縁全体を定着ローラ１２に当接するようにしても良い。この場合、傾斜部２１ｂが当接部となり、コロ２１ｅは不要となる。
【００１０】
軸支部２２は、ブラケット２３と、支持ピン２４と、圧縮スプリング２５とを備えて構成される。
ブラケット２３は、分離部材２１の垂直部２１ｃより僅かに幅広な所要の長さで、水平部２３ａと垂直部２３ｂとで側面視略Ｌ字状に形成されていると共に、支持孔２３ｃが設けられた耳部２３ｄが水平部２３ａの上面両端から上方に向かって夫々形成されている。このように形成されたブラケット２３は、機枠ｍに突設された支持軸ｍ１が支持孔２３ｃに遊挿されて、定着ベルト１４の回動方向に回動可能に軸支されている。
支持ピン２４は、分離部材２１の垂直部２１ｃの中央とブラケット２３の垂直部２３ｂの中央とを軸着させた段付軸状に形成されている。この支持ピン２４を支点として、分離部材２１がその長手方向に揺動可能にブラケット２３に接続されると共に、ニップＮ出口直後の定着ベルト１４の表面にコロ２１ｅが当接される。また、このコロ２１ｅの大きさや傾斜部２１ｂの傾斜角、コロ２１ｅからの傾斜部２１ｂの長さ、などにより、コロ２１ｅ同士間に位置した傾斜部２１ｂの下縁と定着ベルト１４表面との間に微小間隙ｃが形成されるようになっている。なお、微小間隙ｃは、概ね０．４ｍｍが好ましい。
圧縮スプリング２５は、分離部材２１の水平部２１ａと、ブラケット２３の水平部２３ａとの間に、且つ、正面視、支持ピン２４を挟んでブラケット２３と分離部材２１の両端側に張架され、分離部材２１の両端を定着ベルト１４の方向へ付勢させると同時に平衡状態を維持するようになっている。
【００１１】
以上のように構成された本実施の形態にかかる定着装置は、電子写真方式の画像形成装置の所定位置に内装し、定着時、定着ベルト１４と加圧ローラ１５とを回動し、その回動中のニップＮに未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを挟入することで、加圧及び加熱によりトナー像が記録材Ｐに定着する。
この加圧及び加熱によるトナー像の定着により、記録材Ｐが定着ベルト１４側に反ったり貼着したりした状態でニップＮから出てくる場合があるが、本実施の形態にかかる分離部材２１により、定着ベルト１４から記録材Ｐを分離し、正常な搬送路に案内する。
さらに、主に定着ローラ１２の回転中心の偏り（偏心）具合や、分離部材２１の取り付けと定着ローラ１２との取り付け精度、定着ベルト１４の厚み、さらに、定着部の加熱時における熱変形などの影響で、長手方向の、定着ベルト１４の表面と分離部材２１の下縁との位置関係（分離部材２１と定着ベルト１４との平行度）に、回動時、仮に、変動が起こる状態になったとしても、分離部材２１は、コロ２１ｅを介して、定着ベルト１４に追従するようにその長手方向に揺動して、分離部材２１による定着ベルト１４への過度の押圧力や、定着ベルト１４からコロ２１ｅの離間が発生しないから、常に、適正な微小間隙ｃを維持して記録材Ｐを分離する効果を維持することができる。また、当接部をコロ２１ｅにしたことにより、定着ベルト１４への負担が極めて少なく、長期に亘って上述した効果を維持することができる。
【００１２】
以上、本実施の形態にかかる定着装置を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
例えば、本実施の形態では、本発明にかかるシート材分離装置を内装した定着装置を例示したが、本発明にかかるシート材分離装置を内装した電子写真方式の画像形成装置でも良い。また、本発明にかかるシート材分離装置は、上述した定着装置や画像形成装置に限らず、ニップＮからシート材を分離する必要がある他の装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態にかかる定着装置の概略を示した正面図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ線に沿える縦断右側面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１１  加熱ローラ、１２  定着ローラ、１３  テンションローラ、１４  定着ベルト、１５  加圧ローラ、２１  分離部材、２１ａ  水平部、２１ｂ  傾斜部、２１ｃ  垂直部、２１ｄ  側板部、２１ｅ  コロ、２２  軸支部、２３  ブラケット、２３ａ  水平部、２３ｂ  垂直部、２３ｃ  支持孔、２３ｄ  耳部、Ｎ  ニップ、ｍ  機枠、ｍ１  支持軸、Ｐ  記録材、ｃ  微小間隙
【図１】
2009288415.tif 000003
【図２】
2009288415.tif 000004