(57)【要約】【課題】ＩＰベースのネットワークにおける信号処理サーバの輻輳制御を単純な処理で効率よく実行する技術を提供する。【解決手段】信号処理サーバ装置は、インターネットプロトコルによる通信の信号を処理するプロセッサの使用率と所定の閾値とを比較し、比較結果に基づいて輻輳が生じているか否か判定し、輻輳が生じている間、通信の規制を指示する。対向局装置は、信号処理サーバ装置からの指示に従って、インターネットプロトコルによる信号処理サーバ装置との通信を規制する。【選択図】図１
2009159024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルによる通信の信号を処理するプロセッサの使用率と所定の閾値とを比較し、比較結果に基づいて輻輳が生じているか否か判定し、輻輳が生じている間、前記通信の規制を指示する信号処理サーバ装置と、
前記信号処理サーバ装置からの指示に従って、インターネットプロトコルによる前記信号処理サーバ装置との通信を規制する対向局装置と、を有する通信システム。
【請求項２】
内容の異なる複数レベルの規制が設定され、前記複数レベルの規制の各々に閾値が設定されており、前記信号処理サーバ装置は、複数の前記閾値と前記プロセッサの使用率との比較結果に該当するレベルの規制を前記対向局装置に指示する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記信号処理サーバ装置が前記対向局装置の認証を行う認証サーバであり、新規の認証のためのセッション要求を禁止する第１レベルの規制と、全てのメッセージの送信を禁止する第２レベルの規制とが設定され、前記第１レベルの規制に対して第１の閾値が設定され、前記第２のレベルの規制に対して、前記第１の閾値より大きい値の第２の閾値が設定されており、
前記信号処理サーバ装置は、前記プロセッサの使用率が前記第１の閾値を超えると前記第１レベルの規制を前記対向局装置に指示し、さらに前記プロセッサの使用率が前記第２の閾値を超えると前記第２レベルの規制を指示し、前記プロセッサの使用率が前記第２の閾値を下回ると前記第２レベルの規制を解除して前記第１レベルの規制に戻すように指示し、さらに前記プロセッサの使用率が前記第１の閾値を下回ると前記第１レベルの規制を解除するように指示する、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記閾値は、規制の開始を判断するための開始閾値と、前記規制の解除を判断するための、前記開始閾値より小さい値の解除閾値とからなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
対向局装置とインターネットプロトコルによって通信を行い、前記対向局装置から受信した信号を処理する信号処理サーバ装置にて、前記信号を処理するプロセッサの使用率を計測し、
前記プロセッサの使用率と所定の閾値とを比較した結果に基づいて、輻輳が生じているか否か判定し、
輻輳が生じている間、前記通信の規制を対向局装置に指示する、通信規制方法。
【請求項６】
内容の異なる複数レベルの規制が設定され、前記複数レベルの規制の各々に閾値が設定されており、
複数の前記閾値と前記プロセッサの使用率との比較結果に該当するレベルの規制を、前記信号処理サーバ装置から前記対向局装置に指示する、請求項５に記載の通信規制方法。
【請求項７】
前記信号処理サーバ装置が前記対向局装置の認証を行う認証サーバであり、新規の認証のためのセッション要求を禁止する第１レベルの規制と、全てのメッセージの送信を禁止する第２レベルの規制とが設定され、前記第１レベルの規制に対して第１の閾値が設定され、前記第２のレベルの規制に対して、前記第１の閾値より大きい値の第２の閾値が設定されており、
前記プロセッサの使用率が前記第１の閾値を超えると前記第１レベルの規制を開始し、さらに前記プロセッサの使用率が前記第２の閾値を超えると前記第２レベルの規制に移行し、前記プロセッサの使用率が前記第２の閾値を下回ると前記第２レベルの規制を解除して前記第１レベルの規制に戻し、さらに前記プロセッサの使用率が前記第１の閾値を下回ると前記第１レベルの規制を解除する、
請求項６に記載の通信規制方法。
【請求項８】
前記閾値は、規制の開始を判断するための開始閾値と、前記規制の解除を判断するための、前記開始閾値より小さい値の解除閾値とからなる、請求項５から７のいずれか１項に記載の通信規制方法。
【請求項９】
対向局装置とインターネットプロトコルによって通信を行い、前記対向局装置から受信した信号を処理する信号処理サーバ装置であって、
前記信号を処理するプロセッサと、
前記プロセッサの使用率を計測する使用率計測手段と、
前記プロセッサと所定の閾値とを比較した結果に基づいて、輻輳が生じているか否か判定する輻輳判断手段と、
前記輻輳判断手段にて輻輳が生じていると判断されると、前記通信の規制を対向局装置に指示する規制指示手段と、を有する信号処理サーバ装置。
【請求項１０】
内容の異なる複数レベルの規制が設定され、前記複数レベルの規制の各々に閾値が設定されており、
前記輻輳判断手段は、複数の前記閾値と前記プロセッサの使用率とを比較し、
前記規制指示手段は、前記輻輳判断手段における比較結果に該当するレベルの規制を前記対向局装置に指示する、請求項９に記載の信号処理サーバ装置。
【請求項１１】
前記信号処理サーバ装置が前記対向局装置の認証を行う認証サーバであり、新規の認証のためのセッション要求を禁止する第１レベルの規制と、全てのメッセージの送信を禁止する第２レベルの規制とが設定され、前記第１レベルの規制に対して第１の閾値が設定され、前記第２のレベルの規制に対して、前記第１の閾値より大きい値の第２の閾値が設定されており、
前記規制指示手段は、前記輻輳判断手段による比較において、前記プロセッサの使用率が前記第１の閾値を超えると前記第１レベルの規制を前記対向局装置に指示し、さらに前記プロセッサの使用率が前記第２の閾値を超えると前記第２レベルの規制を指示し、前記プロセッサの使用率が前記第２の閾値を下回ると前記第２レベルの規制を解除して前記第１レベルの規制に戻すように指示し、さらに前記プロセッサの使用率が前記第１の閾値を下回ると前記第１レベルの規制を解除するように指示する、請求項１０に記載の信号処理サーバ装置。
【請求項１２】
前記閾値は、規制の開始を判断するための開始閾値と、前記規制の解除を判断するための、前記開始閾値より小さい値の解除閾値とからなる、請求項９から１１のいずれか１項に記載の信号処理サーバ装置。
【請求項１３】
対向局装置とインターネットプロトコルによって通信を行い、前記対向局装置から受信した信号を処理するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プロセッサの使用率を計測する手順と、
前記プロセッサと所定の閾値とを比較した結果に基づいて、輻輳が生じているか否か判定する手順と、
輻輳が生じていると判断されると、前記通信の規制を対向局装置に指示する手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベースのネットワークにおける信号処理サーバ装置に関し、特にその輻輳を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
回線交換ベースのネットワークでは、交換機における呼処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の使用率、制御バッファの使用率、加入者当りの話中呼数などを輻輳データとして計測し、それらの値に応じて通信に規制をかける技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の開示によれば、さらに輻輳データに応じて規制量を変化させることによって効率的に輻輳を制御することが可能となっている。
【０００４】
また、共通線信号網では、交換機にて上位ユーザからの信号数を計測し、信号網が輻輳しているときには、その計測値に応じて各上位ユーザに規制をかける技術が開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０５−２２４０７号公報
【特許文献２】特開平０５−２５２２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、多くのＩＰベースのネットワーク、特にＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のような比較的簡易なシステムでは、処理能力を超える信号が信号処理サーバに入った場合に信号を廃棄するという輻輳制御が想定されている。これによれば単純な処理による輻輳制御が可能となる。
【０００６】
しかし、そのような制御方法では効率的に輻輳を制御することができず、輻輳状態がなかなか緩和されない状態が発生する可能性がある。例えば、認証サーバに認証のためのセッション要求が集中すると、信号廃棄によって認証が正常に終了しない場合が増え、その結果、セッション要求が繰り返されて輻輳が増長されることが考えられる。最悪の場合にはシステムダウンが起こる可能性もある。
【０００７】
本発明の目的は、ＩＰベースのネットワークにおける信号処理サーバの輻輳制御を単純な処理で効率よく実行する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信システムは、
インターネットプロトコルによる通信の信号を処理するプロセッサの使用率と所定の閾値とを比較し、比較結果に基づいて輻輳が生じているか否か判定し、輻輳が生じている間、前記通信の規制を指示する信号処理サーバ装置と、
前記信号処理サーバ装置からの指示に従って、インターネットプロトコルによる前記信号処理サーバ装置との通信を規制する対向局装置と、を有している。
【０００９】
本発明の通信規制方法は、対向局装置とインターネットプロトコルによって通信を行い、前記対向局装置から受信した信号を処理する信号処理サーバ装置にて、前記信号を処理するプロセッサの使用率を計測し、
前記プロセッサの使用率と所定の閾値とを比較した結果に基づいて、輻輳が生じているか否か判定し、
輻輳が生じている間、前記通信の規制を対向局装置に指示する、通信規制方法である。
【００１０】
本発明の信号処理サーバ装置は、対向局装置とインターネットプロトコルによって通信を行い、前記対向局装置から受信した信号を処理する信号処理サーバ装置であって、
前記信号を処理するプロセッサと、
前記プロセッサの使用率を計測する使用率計測手段と、
前記プロセッサと所定の閾値とを比較した結果に基づいて、輻輳が生じているか否か判定する輻輳判断手段と、
前記輻輳判断手段にて輻輳が生じていると判断されると、前記通信の規制を対向局装置に指示する規制指示手段と、を有している。
【００１１】
本発明のプログラムは、対向局装置とインターネットプロトコルによって通信を行い、前記対向局装置から受信した信号を処理するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プロセッサの使用率を計測する手順と、
前記プロセッサと所定の閾値とを比較した結果に基づいて、輻輳が生じているか否か判定する手順と、
輻輳が生じていると判断されると、前記通信の規制を対向局装置に指示する手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プロセッサの使用率を閾値と比較するという単純な処理により、効率的に輻輳を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態のＩＰ通信システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態のＩＰ通信システムは信号処理サーバ装置１１，１２と対向局装置１３とを有している。
【００１５】
信号処理サーバ装置１１，１２は、対向局装置１３との間でＩＰベースの通信を行い、受信した信号に対する処理を行う装置である。例えば、対向局装置１３から認証要求を受け、対向局装置１３に対する認証の処理を実行する認証サーバであってもよい。より具体的には、信号処理サーバ装置１１，１２はＡＡＡ（Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ（認可）、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ（認証）、Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ（課金））サービスを行うＲａｄｉｕｓ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバであってもよい。
【００１６】
対向局装置１３は、ＩＰ通信を行う通信装置であり、信号処理サーバ装置１１，１２と通信を行う。図１には対向局装置１３が１つだけ示されているが、実際には複数の対向局装置１３が信号処理サーバ１１，１２を共通に利用する。そのため、複数の対向局装置１３からの信号が集中することによって信号処理サーバ装置１１，１２に輻輳が発生することがある。
【００１７】
信号処理サーバ装置１１，１２は、対向局装置１３からの信号を処理するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサの使用率によって輻輳を判断する。ＩＰ通信の信号処理では、信号を処理するプロセッサの使用率が輻輳状態をよく表すので、プロセッサの使用率で輻輳を判断すれば適切な判断ができる。輻輳が発生すると、信号処理サーバ装置１１，１２は、対向局装置１３に対して通信の規制を指示する。対向局装置１３は、信号処理サーバ装置１１，１２からの指示に従って通信を規制する。
【００１８】
図２は、本実施形態のＩＰ通信システムの動作を示すシーケンス図である。図２には、信号処理サーバ１１に輻輳が発生した場合の動作が示されている。輻輳を判断するための閾値が予め定められており、信号処理サーバ装置１１は、その閾値を予め記憶している。
【００１９】
信号処理サーバ装置１１は、定期的に、対向局装置１３からの信号を処理するプロセッサの使用率を計測し、その計測結果を閾値と比較する。プロセッサの使用率が閾値を越えていれば、信号処理サーバ装置１１は輻輳が発生したと判断し（ステップ１０１）、対向局装置１３に通信の規制を指示する（ステップ１０２）。
【００２０】
対向局装置１３は、信号処理サーバ装置から通信の規制を指示されると、その信号処理サーバ装置との通信に規制をかける（ステップ１０３）。この規制によって信号処理サーバ装置１１ではプロセッサの使用率が徐々に低下する。
【００２１】
信号処理サーバ１１は、プロセッサの使用率と閾値との比較から輻輳が解消された判断すると、対向局装置１３に規制の解除を指示する（ステップ１０４）。信号処理サーバ装置１１から規制の解除を指示されると、対向局装置１３は、その信号処理サーバとの通信の規制を解除する（ステップ１０５）。
【００２２】
通信の規制の例として、対向局装置１３は信号処理サーバ装置への信号の送信を停止してもよい。あるいは他の例として、対向局装置１３は、通信の規制を指示した信号処理サーバ装置ではなく、他の信号処理サーバ装置に迂回して信号を送信することにしてもよい。より具体的な例として信号処理サーバ装置１１，１２が認証サーバであれば、ある認証サーバから通信の規制を指示された対向局装置１３は、他の認証サーバに認証のためのセッション要求を送ることにすればよい。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態では、信号処理サーバ装置１１，１２は、プロセッサの使用率と閾値との比較に基づいて輻輳を判定し、輻輳している間は対向局装置１３に対して通信の規制をかける。対向局装置１３は、信号処理サーバ装置１１，１２からの指示に従って、信号処理サーバ装置１１，１２との通信を規制する。したがって、本実施形態によれば、プロセッサの使用率を閾値と比較するという単純な処理により、効率的に輻輳を制御することができる。信号量が処理能力を超える前に輻輳を緩和するための処理を開始できる。
【００２４】
図３は、本実施形態の信号処理サーバ装置の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、信号処理サーバ装置１１は、使用率計測部２１、輻輳判断部２２、規制指示部２３、およびプロセッサ２４を有している。なお、信号処理サーバ装置１２は信号処理サーバ装置１１と同じ構成である。
【００２５】
プロセッサ２４は、対向局装置１３からの信号を処理するプロセッサである。
【００２６】
使用率計測部２１は、プロセッサ２４の使用率を定期的に計測する。
【００２７】
輻輳判断部２２は、使用率計測部２１の計測結果から輻輳の発生および解消を判断する。例えば、輻輳判断部２２は計測結果である使用率を閾値と比較し、使用率が閾値を超えれば輻輳が発生したと判断すればよい。また、輻輳判断部２２は使用率が閾値を下回れば輻輳が解消したと判断すればよい。
【００２８】
規制指示部２３は、輻輳判断部２２による判断で輻輳が発生しているときに信号の送信を規制するように対向局装置１３に指示する。例えば、規制指示部２３は、輻輳が発生すると対向局装置１３へ規制を指示する信号（規制状態通知信号）の送信を開始し、輻輳が解消すると規制状態通知信号の送信を停止すればよい。
【００２９】
図４は、本実施形態の信号処理サーバ装置の動作を示すフローチャートである。図４を参照すると、信号処理サーバ装置１１は、プロセッサ２４の使用率を計測する（ステップ２０１）。続いて、信号処理サーバ装置１１は、プロセッサ２４の使用率を閾値と比較して輻輳が発生したか否か判断する（ステップ２０２）。輻輳が発生していなければ、信号処理サーバ装置１１は、ステップ２０１に戻って定期的に使用率の計測を繰り返す。
【００３０】
一方、輻輳が発生していれば、信号処理サーバ装置１１は、対向局装置１３に対して通信の規制を指示する（ステップ２０３）。
【００３１】
その後も、信号処理サーバ装置１１は、定期的な使用率の計測を行う（ステップ２０４）。信号処理サーバ装置１１は、プロセッサ２４の使用率を閾値と比較して輻輳が解消したか否か判断する（ステップ２０５）。輻輳が解消していなければ、信号処理サーバ装置１１は、ステップ２０４に戻って定期的に使用率の計測を繰り返す。
【００３２】
一方、輻輳が解消されていれば、信号処理サーバ装置１１は、対向局装置１３に対して規制の解除を指示する（ステップ２０６）。
【００３３】
なお、ここまでに説明した本実施形態では、プロセッサの使用率が閾値を越えるか否かで輻輳を判断することとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、プロセッサの使用率が閾値を越えた状態が一定時間以上続いたら輻輳が発生したと判断することにしてもよい。瞬間的にプロセッサの使用率が変化したことに敏感に反応して通信規制の制御が頻繁に行われるのを防止できる。また、閾値にヒステリシスを持たせて制御がばたつくのを防止してもよい。
【００３４】
また、規制に複数のレベルを定義し、段階的に規制することを可能にしてもよい。例えば、比較的ゆるい規制のステージ１と、それよりも厳しい規制のステージ２という２段階の規制を定義し、それぞれに閾値を設定しておく。ステージ２の閾値（第２の閾値）はステージ１の閾値（第１の閾値）よりも高い値に設定する。図５は、規制レベルと閾値とを対応付けるテーブルの一例である。輻輳判断部２２は本テーブルを参照することによって輻輳を判断すればよい。
【００３５】
プロセッサの使用率が第１の閾値を超えたらステージ１のゆるい規制がかかり、それでも更に使用率が上がって第２の閾値を超えたらステージ２の厳しい規制がかかる。逆に、ステージ２の規制がかかった状態からプロセッサの使用率が第２の閾値を下回ったら、ステージ２の規制が解除されてステージ１の規制の状態となる。更に使用率が低下して第１の閾値を下回ったら、ステージ１の規制も解除される。このように段階的な規制とその解除が可能となる。
【００３６】
次に、信号処理サーバ装置１１，１２がＡＡＡサービスを実行するＲａｄｉｕｓサーバである場合の実施例について説明する。Ｒａｄｉｕｓサーバである信号処理サーバ装置１１，１２は、対向局装置１３からの要求で認証の処理を実行する。また、ここでは信号処理サーバ１１における使用率計測部２１、輻輳判断部２２、および規制指示部２３は、プロセッサ２４または他のプロセッサがソフトウェアプログラムを実行することによって実現されているものとする。
【００３７】
ここでは、ＳＴＡＧＥ１，２という２段階の規制レベルが定義されているものとする。ＳＴＡＧＥ１の規制は、新規の認証のためのセッション要求を禁止するというものである。ＳＴＡＧＥ２の規制は、全てのメッセージの送信を禁止するというものである。
【００３８】
ＳＴＡＧＥ１規制を開始するための閾値として、ＣＰＵの使用率についてＷ％と設定されているものとする。ＳＴＡＧＥ２規制を開始するための閾値として、ＣＰＵの使用率についてＸ％と設定されているものとする。
【００３９】
ＳＴＡＧＥ１規制を解除するための閾値として、ＣＰＵの使用率についてＺ％と設定されているものとする。ＳＴＡＧＥ２規制を解除するための閾値として、ＣＰＵの使用率についてＹ％と設定されているものとする。
【００４０】
ＸはＷよりも大きな値であり、ＹはＺよりも大きな値である。
【００４１】
ＷとＺを等しい値としてもよいが、ＺをＷより小さい値とすることでヒステリシスが実現される。ここではＺがＷより小さい値であるとする。ＸとＹの関係についてもＷとＺの関係と同様のことが言える。ここではＹがＸよりも小さい値であるとする。
【００４２】
全てを整理すると大きい順にＸ、Ｙ、Ｗ、Ｚとなっている。
【００４３】
図６は、輻輳が発生したときの本実施例の信号処理サーバ装置１１の動作例を示す図である。
【００４４】
信号処理サーバ装置１１は、ＡＡＡ内のプロセスによって、周期的にＣＰＵ使用率を取得する。ＣＰＵ使用率がＷ％を超えると、信号処理サーバ装置１１はＳＴＡＧＥ１規制を開始する。
【００４５】
ＳＴＡＧＥ１規制では、信号処理サーバ装置１１は、例えば、新規の認証のためのセッション要求の送信を禁止するためのＳＴＡＧＥ１規制状態通知信号（図中の“Ｓｔａｇｅ１  ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒａｍｔｉｏｎ”）を対向局装置１３へ送信する。また信号処理サーバ装置１１は、それと同時に、ＳＴＡＧＥ１規制状態なったことを示すアラーム（図中の“Ａｌａｒｍ１”）を保守者に提示する。
【００４６】
更に、ＣＰＵ使用率が上昇してＸ％を超えると、信号処理サーバ装置１１は、ＳＴＡＧＥ２規制を開始する。ＳＴＡＧＥ２規制では、信号処理サーバ装置１１は、例えば、全メッセージの送信を禁止するためのＳＴＡＧＥ２規制状態通知信号（図中の“Ｓｔａｇｅ２  ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”）を対向局装置１３へ送信する。また信号処理サーバ装置１１は、それ同時に、ＳＴＡＧＥ２規制状態なったことを示すアラーム（図中の“Ａｌａｒｍ２”）を保守者に提示する。
【００４７】
図７は、輻輳が解消したときの本実施例の信号処理サーバ装置１１の動作例を示す図である。
【００４８】
信号処理サーバ装置１１は、ＣＰＵ使用率がＹ％を下回ると、ＳＴＡＧＥ２規制状態通知信号の送信を停止し、ＳＴＡＧＥ２規制を解除する。また信号処理サーバ装置１１は、それと同時に、ＳＴＡＧＥ２規制解除状態なったことを示すアラーム（図中の“Ａｌａｒｍ３”）を保守者に提示する。
【００４９】
更に、ＣＰＵ使用率が低下してＺ％を下回ると、信号処理サーバ装置１１は、ＳＴＡＧＥ１規制状態通知信号の送信を停止し、ＳＴＡＧＥ１規制を解除する。また信号処理サーバ装置１１は、それと同時に、ＳＴＡＧＥ１規制解除状態なったことを示すアラーム（図中の“Ａｌａｒｍ４”）を保守者に提示する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態のＩＰ通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のＩＰ通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】本実施形態の信号処理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の信号処理サーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】規制レベルと閾値とを対応付けるテーブルの一例である。
【図６】輻輳が発生したときの本実施例の信号処理サーバ装置１１の動作例を示す図である。
【図７】輻輳が解消したときの本実施例の信号処理サーバ装置１１の動作例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１，１２    信号処理サーバ装置
１３    対向局装置
２１    使用率計測部
２２    輻輳判断部
２３    規制指示部
２４    プロセッサ
【図１】
2009159024.tif 000003
【図２】
2009159024.tif 000004
【図３】
2009159024.tif 000005
【図４】
2009159024.tif 000006
【図５】
2009159024.tif 000007
【図６】
2009159024.tif 000008
【図７】
2009159024.tif 000009