(57)【要約】【課題】定着装置を常に迅速かつ確実に定着部材の異常高温に対応することができるとともに、定着部材の表面の損傷を極力抑えることできるようにする。【解決手段】定着装置３０は、周回しながら通電発熱体３１３からの熱によりトナー像に加熱による用紙Ｐへの定着処理を施す定着ローラ３１と、定着ローラ３１に用紙Ｐを介して押圧当接されて周回する加圧ローラ３２と、定着ローラ３１の温度が予め設定された温度を超えたときに通電を遮断する通電遮断手段４０，４０′とを有している。そして、通電遮断手段４０，４０′は、温度を検出する当接面７２２ａが定着ローラ３１の表面に当接され、かつ、検出温度が予め設定された上限温度を超えたときに通電を遮断する感熱部材７２と、この感熱部材７２の当接面７２２ａの定着ローラ３１の表面に対する面接触状態を維持させる面接触維持手段とを備えている。【選択図】図５
2009288691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づき所定の画像形成処理を施して用紙にトナー像を転写させる画像形成部と、画像形成部で転写された用紙に対しトナー像の定着処理を施す定着装置とを備え、
前記定着装置は、周回しながら加熱によるトナー像の用紙への定着処理を施す定着部材と、前記定着部材に前記用紙を介して押圧当接されて周回する加圧部材と、電気的に発生した熱を前記定着部材へ与える加熱部材と、前記定着部材の温度が予め設定された温度を超えたときに前記加熱部材への通電を遮断する通電遮断手段とを有し、
前記通電遮断手段は、前記定着部材の表面に当接される当接面を有し、かつ、当該当接面を介して検出された温度が予め設定された上限温度を超えたときに前記通電を遮断する感熱部材と、前記当接面の前記定着部材の表面に対する面接触状態を維持させる面接触維持手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記面接触維持手段は、前記感熱部材が取り付けられるホルダーと、基端側が所定の基部に揺動可能に支持され先端側が前記ホルダーに一体的に結合された支持アームと、前記ホルダーを介して前記感熱部材を前記定着部材の表面に押圧する付勢部材とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持アームには、前記基部に支持される部分に球体が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記基部は、前記支持アームが嵌め込まれるスリットが設けられた板体を備え、前記板体には、前記球体を保持する保持部材が設けられていることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基部は、前記ホルダーの被付勢方向側に設けられ、かつ、前記球体が収容される凹部を備えていることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感熱部材には、当接面に対しフッ素樹脂をコーティングするコーティング処理、フッ素樹脂製のチューブを被せるチューブ冠設処理およびフッ素樹脂製のフィルムを積層するフィルム積層処理のいずれかが施されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成処理によって用紙上に形成されたトナー像に対し用紙への定着処理を施す定着装置が備えられてなる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、画像形成装置は、原稿読取部で読み取った原稿画像の画像情報に基づくレーザー光線を露光装置から回転している感光体ドラムの周面に照射し、これによって形成された同周面の静電潜像に現像装置からのトナーを供給してトナー像を形成させ、このトナー像を給紙カセットから供給された用紙に転写するようになされている。感光体ドラムの周面と対向する位置には、トナー像の電荷と逆の電荷が印加された転写ローラが配設されている。従って、用紙が感光体ドラムの周面と転写ローラの周面との間のニップ部を通過するに際し、感光体ドラムの周面のトナー像は、転写ローラの電荷によって引き剥がされ、用紙に転写されることになる。
【０００３】
ところで、用紙に転写されたトナー像は、当該用紙の表面にトナーが乗っているだけであるため、かかるトナー像を用紙に定着させる必要がある。そこで、感光体ドラムの直ぐ下流側には定着装置が設けられ、ここで加熱によるトナー像の用紙への定着処理が施される。
【０００４】
定着装置は、内部に熱源を備えた定着ローラと、周面がこの定着ローラの周面に押圧当接される加圧ローラとを備えて構成されている。そして、転写処理後の用紙が駆動回転している両ローラのニップ部へ供給されることにより、当該用紙上のトナーは、定着ローラからの熱を得て加熱溶融し、これによって用紙の繊維中に浸透して剥がれなくなる、いわゆる定着処理が施される。
【０００５】
かかる定着装置において、定着ローラが異常に高温になると、用紙が焦げたり、トナーから発煙したりするという不都合が生じるため、かかる不都合を回避するべく定着ローラの近辺に感熱部材としてのサーモスタットが設けられている。そして、定着ローラが予め設定された温度を超えると、サーモスタットの熱変形で通電発熱体への電力の供給が遮断されるようになされている。
【０００６】
かかる通電遮断方式が採用された定着装置については、例えば、特許文献１に、従来技術として説明されたサーモスタットの当接面が定着ローラの周面に当接される接触方式のものと、サーモスタットの当接面が定着ローラの周面から離間された改良案としての非接触方式のものとが記載されている。因みに、特許文献１では、接触式のものは、定着ローラの周面のコーティング層がすぐに摩耗するため好ましくなく、非接触式のものの方が好ましい旨説明されている。
【特許文献１】実開平３−５４９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで近年、定着装置に関し省エネルギー化が課題として挙げられ、省エネルギーを達成するべく定着装置の低熱容量化が進んでいる。そして、低熱容量化が進むと、定着ローラの加熱効率が向上し、迅速に昇温されるため、サーモスタットが定着ローラに当接されない非接触式が採用された場合には、タイムラグによって異常な高温を直ちに検出することができなくなり、用紙が焦げてしまうような不都合の生じる可能性が高い。
【０００８】
また、接触式の場合、サーモスタットの当接面の全面を常に定着ローラの周面に適正に接触させることは困難であり、サーモスタットが正規の姿勢から傾いたりすると、線接触または点接触になり、これによって定着ローラの周面が損傷し易くなるという問題点も存在する。
【０００９】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであって、感熱部材の当接面を常に面接触で定着部材の表面に当接させることができ、これによって常に迅速かつ確実に定着部材の異常高温に対応することができるとともに、定着部材の表面の損傷を極力抑えることが可能な定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、画像情報に基づき所定の画像形成処理を施して用紙にトナー像を転写させる画像形成部と、画像形成部で転写された用紙に対しトナー像の定着処理を施す定着装置とを備え、前記定着装置は、周回しながら加熱によるトナー像の用紙への定着処理を施す定着部材と、前記定着部材に前記用紙を介して押圧当接されて周回する加圧部材と、電気的に発生した熱を前記定着部材へ与える加熱部材と、前記定着部材の温度が予め設定された温度を超えたときに前記加熱部材への通電を遮断する通電遮断手段とを有し、前記通電遮断手段は、前記定着部材の表面に当接される当接面を有し、かつ、当該当接面を介して検出された温度が予め設定された上限温度を超えたときに前記通電を遮断する感熱部材と、前記当接面の前記定着部材の表面に対する面接触状態を維持させる面接触維持手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項１記載の発明において、周回とは、定着部材が加熱ローラである場合、当該加熱ローラがローラ心回りに回転することであり、定着部材が一対のローラ間に掛け回された加熱ベルトである場合、当該加熱ベルトが一対のローラ間で回ることである。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、定着部材の温度が予め設定された温度（上限温度）を超えたときには通電遮断手段が加熱部材への通電を遮断するため、定着部材が上限温度を超えて異常な高温になることにより用紙が焦げたり他の部材に悪影響を及ぼすような不都合の発生が防止される。
【００１３】
そして、通電遮断手段の構成要素である面接触維持手段の作用によって感熱部材の当接面が常に定着部材の表面に面接触した状態が維持されるため、感熱部材が傾いたりして当接面が定着部材の表面に対し面接触しなくなり、これによって定着部材の温度を適正に検出することができなくなったり、傾いた感熱部材の角の部分で定着部材の表面が擦られて損傷するような不都合の発生が有効に防止される。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記面接触維持手段は、前記感熱部材が取り付けられるホルダーと、基端側が所定の基部に揺動可能に支持され先端側が前記ホルダーに一体的に結合された支持アームと、前記ホルダーを介して前記感熱部材を前記定着部材の表面に押圧する付勢部材とを備えることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、感熱部材が取り付けられたホルダーは、当該ホルダーと一体の支持アームが基部に支持された状態で付勢部材によって付勢され、これによって感熱部材の当接面が定着部材の表面に安定した状態で押圧当接されるため、定着部材の表面の温度検出が適正に行われる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記支持アームには、前記基部に支持される部分に球体が設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、支持アームに設けられた球体は基部に支持された状態でいずれの方向に向けても回動することができるため、ホルダーの姿勢がどのように変化しても、付勢部材の付勢力により元の適正な姿勢に戻される。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、前記基部は、前記支持アームが嵌め込まれるスリットが設けられた板体を備え、前記板体には、前記球体を保持する保持部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、支持アームを板体のスリットに挟み込み、この状態で保持部材により支持アームに付設された球体を板体に向けて押圧することによって、球体のいずれの方向へも向かう回動が維持された状態でホルダーが板体に装着される。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、前記基部は、前記ホルダーの被付勢方向側に設けられ、かつ、前記球体が収容される凹部を備えていることを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成によれば、球体を基部の凹部に挿入することで球体のいずれの方向へも向かう回動が維持された状態でホルダーが基部に装着される。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記感熱部材には、当接面に対しフッ素樹脂をコーティングするコーティング処理、フッ素樹脂製のチューブを被せるチューブ冠設処理およびフッ素樹脂製のフィルムを積層するフィルム積層処理のいずれかが施されていることを特徴とするものである。
【００２３】
かかる構成によれば、フッ素樹脂は極めて耐摩耗性および剥離性に優れた材料であるため、かかるフッ素樹脂を用いて感熱部材の当接面に対しコーティング処理、チューブ冠設処理およびフィルム積層処理のいずれかを施すことにより、当接面は、極めて摩耗し難く、かつ、剥離され易くなり、結果として通電遮断手段の耐用期間の延長に貢献するとともに、当接面の定着部材の表面に対する接触抵抗が小さくなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る画像形成装置よれば、用紙に転写されたトナー像に対し定着処理を施すための、内部に加熱部材が内装された定着部材に通電遮断手段が付設され、この通電遮断手段の構成要素である面接触維持手段の作用によって感熱部材の当接面が常に定着部材の表面に面接触した状態が維持されるようになされているため、感熱部材が傾いたりして当接面が定着部材の表面に対し面接触しなくなり、これによって定着部材の温度を適正に検出することができなくなったり、傾いた感熱部材の角の部分で表面が擦られて損傷するような不都合の発生を有効に防止することができる。その結果、適正な温度管理により画像形成装置内で用紙が焦げたり、他の部材に高温による悪影響を及ぼしたりすることが起こらないようにすることで画像形成装置の故障頻度を抑えることができ、これによってメンテナンスコストの低減化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるプリンタの一実施形態を示す断面視の説明図である。なお、図１においてＸ方向を左右方向といい、特に−Ｘを左方、＋Ｘを右方という。図１に示すように、プリンタ１０は、印刷処理に供する用紙Ｐを貯留するとともに、貯留された用紙Ｐの束（用紙束Ｐ０）から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させたり、手差しで給紙させたりし得るように構成された給紙部１２と、この給紙部１２から供給された用紙Ｐに対して画像の転写処理を施す画像形成部２０と、この画像形成部２０で転写処理の施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着装置３０とが装置本体１１に内装されることによって構成されている。定着装置３０で定着処理の施された用紙Ｐは、装置本体１１の頂部に設けられた排紙トレー１１７へ排出される。
【００２６】
前記給紙部１２は、装置本体１１に対して挿脱可能に装着された用紙束Ｐ０を貯留するための用紙カセット１３と、この用紙カセット１３の上部に設けられた手差し給紙部１４とを備えている。装置本体１１には、用紙カセット１３の上流側（図１の右方）に対応した位置に用紙束Ｐ０から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させる大径の給紙ローラ１３１が設けられているとともに、この給紙ローラ１３１の直上位置に小径の搬送コロ対１３２が設けられている。
【００２７】
そして、給紙ローラ１３１の駆動によって用紙カセット１３から繰り出された用紙Ｐは、搬送コロ対１３２を介し、給紙搬送路１３３およびこの下流端に設けられたレジストローラ対１３４を介して画像形成部２０に給紙される。
【００２８】
前記手差し給紙部１４は、後縁部が前記画像形成部２０の上流端であって、トレー支持部材１４１と、このトレー支持部材１４１に装着された手差しトレー１４２とを備えている。手差しで手差しトレー１４２に差し込まれた用紙Ｐは、画像形成部２０へ給紙される。そして、用紙カセット１３または手差し給紙部１４から給紙された用紙Ｐは、搬送タイミングを調整するべく設けられたレジストローラ対１３４の駆動により感光体ドラム２１の周面と転写ローラ２５の周面との対向位置（転写用ニップ部Ｎ１）へ向けて送り込まれる。
【００２９】
前記画像形成部２０は、コンピュータ等から伝送された画像情報に基づき用紙Ｐに転写処理を施すものであり、図１の紙面と直交する方向に延びるドラム心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム２１と、この感光体ドラム２１の周面に沿うように、当該感光体ドラム２１の直上位置から時計方向に向けて帯電器２２、露光装置２３、現像装置２４、転写ローラ２５およびクリーニング装置２６がそれぞれ配設されることによって形成されている。
【００３０】
前記感光体ドラム２１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるための部門であり、本実施形態においては、周面に強靱で滑らかなアモルファスシリコン層が積層され、これによって静電潜像やトナー像を形成させるのに適したものになっている。
【００３１】
前記帯電器２２は、ドラム心回りに時計方向に回転している感光体ドラム２１の周面に一様な電荷を形成させるものであり、本実施形態においては、ワイヤからのコロナ放電により感光体ドラム２１の周面に電荷を付与するコロナ放電方式のものが採用されているが、これに代えて周面が感光体ドラム２１の周面と当接しながら従動回転しつつ当該感光体ドラム２１の周面へ電荷を付与する帯電ローラ方式を採用してもよい。
【００３２】
前記露光装置２３は、コンピュータ等の外部の機器から伝送されてきた画像データに基づき強弱の付与されたレーザー光を回転している感光体ドラム２１の周面に照射し、これによる感光体ドラム２１周面のレーザー光が照査された部分の電荷の消去によって当該感光体ドラム２１の周面に静電潜像を形成させるものである。
【００３３】
前記現像装置２４は、感光体ドラム２１の周面に現像剤の内のトナーを供給することによって周面の静電潜像が形成された部分にトナーを付着させ、これによって感光体ドラム２１の周面にトナー像を形成させるものである。
【００３４】
前記転写ローラ２５は、感光体ドラム２１の直下位置に送り込まれた用紙Ｐに対して当該感光体ドラム２１の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐに転写させるものであり、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するようになっている。
【００３５】
従って、感光体ドラム２１の直下位置を通過する用紙Ｐは、転写ローラ２５と感光体ドラム２１とによって押圧挟持されつつ、プラスに帯電した感光体ドラム２１周面のトナー像がマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対し転写処理が施されることになる。
【００３６】
前記クリーニング装置２６は、用紙Ｐへの転写処理後の感光体ドラム２１の周面に残留しているトナーを取り除いて清浄化するためのものである。このクリーニング装置２６によって清浄化された感光体ドラム２１の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電器２２へ向かうことになる。
【００３７】
前記定着装置３０は、画像形成部２０において転写処理の施された用紙Ｐのトナー像に加熱による定着処理を施すものであり、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体（加熱部材）３１３が装着された定着ローラ（定着部材）３１と、この定着ローラ３１の下部で周面が対向配置された加圧ローラ３２とが筐体３９に内装されることによって構成されている。
【００３８】
そして、転写処理後の用紙Ｐは、ローラ心回りに時計方向に向けて駆動回転している定着ローラ３１と、ローラ心回りに反時計方向に向けて従動回転している加圧ローラ３２との間の定着用ニップ部Ｎ２を通過することによって、定着ローラ３１からの熱を得て定着処理が施される。定着処理の施された用紙Ｐは、排紙搬送路１１６を通って排紙トレー１１７へ排出される。
【００３９】
そして、本発明においては、感光体ドラム２１および転写ローラ２５間の転写用ニップ部Ｎ１と、定着装置３０における定着ローラ３１および加圧ローラ３２間の定着用ニップ部Ｎ２との間に画像形成処理済みの用紙Ｐの搬送を誘導するための後述の誘導部材１１８が介設されている。
【００４０】
図２は、図１における転写用ニップ部Ｎ１から定着用ニップ部Ｎ２へ到る部分の拡大図である。なお、図２におけるＸによる方向表示は図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。図２に示すように、定着装置３０は、筐体３９に前後方向（図２の紙面に直交する方向）に長尺の定着ローラ３１と、下部でこの定着ローラ３１と対向配置された前後方向に長尺の加圧ローラ３２とが内装されることにより構成されている。
【００４１】
前記定着ローラ３１は、筐体３９に回動自在に支持されたアルミニウム製あるいは鉄製の円筒状の筒体３１１と、この筒体３１１の周面に積層されたフッ素樹脂層３１２とを備えている。フッ素樹脂層３１２は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等によるフッ素樹脂加工が施される、いわゆるコーティング処理によって形成されている。因みに、本実施形態においては、フッ素樹脂層３１２は、厚み寸法が略３０μｍに設定されている。なお、コーティング処理に代えて筒体３１１にフッ素樹脂チューブを被せるようにしてもよい。
【００４２】
前記筒体３１１内にはハロゲンランプ等からなる通電発熱体３１３が備えられ、この通電発熱体３１３への通電による発熱で定着装置３０の定着用ニップ部Ｎ２へ供給された用紙Ｐが定着ローラ３１からの伝熱により加熱される。
【００４３】
前記加圧ローラ３２は、定着ローラ３１の下方位置において回転中心が定着ローラ３１のローラ心より若干左側に寄った位置で周面が前記定着ローラ３１の周面と押圧当接するように配設されている。
【００４４】
かかる加圧ローラ３２は、アルミニウム合金製あるいはメッキが施された鉄製の筒体からなる加圧ローラ本体３２１と、この加圧ローラ本体３２１に同心で一体的に外嵌されたシリコンゴム製の円筒状の弾性筒体３２２と、この弾性筒体３２２の周面に被覆されたＰＦＡ等からなるフッ素樹脂層３２３とを備えている。これら定着ローラ３１および加圧ローラ３２の互いに当接したフッ素樹脂層３１２，３２３間に定着装置３０側の定着用ニップ部Ｎ２が形成されている。
【００４５】
このような定着装置３０において、筐体３９の近傍に設けられた図略の駆動モータが設けられ、この駆動モータの駆動力が所定の減速機構を介して定着ローラ３１に伝達され、これによって定着ローラ３１が軸心回りに駆動回転する。この定着ローラ３１の駆動回転は、当該定着ローラ３１に押圧当接している加圧ローラ３２に伝達され、これによって定着ローラ３１および加圧ローラ３２が互いに反対方向に向けて回転し、定着用ニップ部Ｎ２へ到達した用紙Ｐに加熱による定着処理を施しつつ当該Ｐを左方へ向けて搬送する。
【００４６】
そして、感光体ドラム２１および転写ローラ２５間の転写用ニップ部Ｎ１と、定着ローラ３１および定着ローラ３１間の定着用ニップ部Ｎ２との間には、転写用ニップ部Ｎ１からの用紙Ｐを定着用ニップ部Ｎ２への移送を補助するための誘導部材１１８が設けられている。
【００４７】
誘導部材１１８は、転写用ニップ部Ｎ１から導出された用紙Ｐを所定距離だけ誘導する誘導板１１８ａと、この誘導板１１８ａの下流端と定着用ニップ部Ｎ２との間に介設されたガイド部材１１８ｂとを備えて構成されている。誘導板１１８ａは、転写用ニップ部Ｎ１から下流側（左方）へ向かって先下がりに傾斜されている。これに対しガイド部材１１８ｂは、誘導板１１８ａの下流端に対応する位置から定着用ニップ部Ｎ２の若干上方位置の定着ローラ３１の周面へ向かって先上がりに傾斜されている。
【００４８】
そして、これら誘導板１１８ａおよびガイド部材１１８ｂによってガイドされつつガイド部材１１８ｂの先端側に到達した用紙Ｐは、定着用ニップ部Ｎ２へ到達するまでのあいだ、定着ローラ３１の周面からの熱によって予熱され、これによる軟化したトナー粒子同士の結合によって用紙Ｐが定着用ニップ部Ｎ２に到達したときのトナーの尾引き現象（急激な加熱によるトナー成分の気化で気体がトナーを上流側へ向けて吹き飛ばす現象）が防止される。
【００４９】
図３は、筐体３９に取り付けられる通電遮断手段４０と当該筐体３９との間の位置関係を説明するために示した定着装置３０の一部切り欠き斜視図である。なお、図３においてＸ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘを左方、＋Ｘを右方、−Ｙを前方、＋Ｙを後方という。
【００５０】
図３に示すように、筐体３９は、前後方向一対の上下が逆転した逆Ｌ字形状を呈する前後側板３９１と、これら一対の前後側板３９１の上縁部間に架設された天板３９２と、前記一対の前後側板３９１間において天板３９２の右縁部から垂下された上部右側板３９３と、前記一対の前後側板３９１の下縁部間に架設された底板３９４と、一対の前後側板３９１間において底板３９４の右縁部から立設された下部右側板３９５とを備えている。上部右側板３９３と下部右側板３９５との間に転写用ニップ部Ｎ１から送り込まれた用紙Ｐを定着装置３０内へ受け入れるための受入開口３０１が形成されている。
【００５１】
また、天板３９２からは複数枚の右側フィンプレート３９６が垂下されているとともに、底板３９４の左縁部からは複数の左側フィンプレート３９７が立設され、これら右側フィンプレート３９６および左側フィンプレート３９７間に定着処理済みの用紙Ｐを排出するための排紙搬送路１１６の基端部が形成されている。
【００５２】
そして、このような筐体３９の上部右側板３９３に、本発明に係る通電遮断手段４０が取り付けられている。図４および図５は、通電遮断手段４０の第１実施形態を示す斜視図であり、図４は一部切り欠き分解斜視図、図５は、一部切り欠き組み立て斜視図である。また、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。なお、図４〜図６におけるＸおよびＹによる方向表示は、図３の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００５３】
図４に示すように、通電遮断手段４０は、筐体３９内において上部右側板３９３の上方位置に固定される基台（基部）５０と、この基台５０に装着されるホールド部材６０と、このホールド部材６０に固定される感熱装置７０と、後述のコイルスプリング９０を介して基台５０に装着されたホールド部材６０を押圧する押圧部材８０と、この押圧部材８０と前記ホールド部材６０との間に圧縮状態で介設されるコイルスプリング（付勢部材）９０とを備えている。
【００５４】
前記基台５０は、−Ｙ方向から見た正面視で一段の階段状に形成され、水平方向に延びる水平板５１と、この水平板５１の左縁部から上方に向けて延設された前記ホールド部材６０を支持するための支持プレート（板体）５２と、水平板５１の右縁部から下方に向けて延設された当該基台５０を上部右側板３９３に取り付けるための装着プレート５３と、前記支持プレート５２に取り付けられる板バネ（保持部材）５４とを備えている。
【００５５】
前記支持プレート５２には、上縁部から下方に向けて切り込まれることによって形成された、後述の直状アーム（支持アーム）６２を装着するための装着溝（スリット）５２１が設けられているとともに、この装着溝５２１の底部に対応する位置に前記押圧部材８０を固定するための前後方向一対のネジ孔５２２と、これら一対のネジ孔５２２の若干下方位置に板バネ５４を固定するための一対のネジ孔５２３とがそれぞれ螺設されている。
【００５６】
前記装着プレート５３には、基台５０を筐体３９上部右側板３９３に固定するべくネジＳを通すための前後方向一対の挿通孔５３１が穿設されている。一方、上部右側板３９３には、前記各挿通孔５３１に対応した位置にネジ孔３９３ａが螺設されている。従って、挿通孔５３１をネジ孔３９３ａに対向させた状態で、当該挿通孔５３１にネジＳを差し通し、ネジ孔３９３ａに螺着して締結することにより、基台５０が上部右側板３９３に固定される。
【００５７】
前記板バネ５４は、支持アームの先端に固定された後述する球体６３を押さえて外れ止めするためのものである。かかる板バネ５４は、曲率内径寸法が球体６３の径寸法と同様に設定された上下方向に長尺の円弧状を呈する球体包持部５４１と、この球体包持部５４１の下端縁部から下方に向かって延設された取り付け部５４２と、球体包持部５４１の上縁部から上方に向かって延設された、後述の球体６３を球体包持部５４１へ迎え入れるための迎合部５４３とを備えている。取り付け部５４２には、前記ネジ孔５２３に対応した位置に貫通孔５４４が穿設されている。そして、板バネ５４の右側からネジＳを貫通孔５４４に挿通したのち支持プレート５２のネジ孔５２３に螺着締結することにより、板バネ５４が基台５０に固定される。
【００５８】
前記迎合部５４３は、球体包持部５４１の上縁部から右方に向かって先上がりに傾斜した状態で形成されている。従って、直状アーム６２を球体６３が右側を向いた状態で、図４に下向き矢印で示すように装着溝５２１へ嵌め込み下降させていくことにより、球体６３が迎合部５４３と干渉し、これによって板バネ５４は、当該迎合部５４３が右方へ向かうように弾性変形し、その後球体６３が球体包持部５４１に嵌り込んで球体包持部５４１に包持されることになる。
【００５９】
前記ホールド部材６０は、感熱装置７０を保持するためのものであり、平面視で矩形状を呈した感熱装置７０を装着するための板状のホルダー６１と、このホルダー６１の右縁部から右方へ向かって突設された直状アーム６２と、この直状アーム６２の右端部に同心で固定された球体６３とを備えている。
【００６０】
前記ホルダー６１には、その中央部に感熱装置７０の後述する感熱部材７２を嵌装するための円形装着孔６１１が穿設されているとともに、円形装着孔６１１の孔心を中心とした円周上に周方向で等ピッチに４つのネジ孔６１２が螺設されている。これらのネジ孔６１２は、感熱装置７０をホルダー６１上にネジ止めで固定するためのものである。
【００６１】
前記直状アーム６２は、円柱体によって形成され、ホルダー６１の右縁面の中央部から右方に向かって突設されている。かかる直状アーム６２は、径寸法が前記支持プレート５２の装着溝５２１の溝幅寸法より僅かに小さめに設定され、これによって当該装着溝５２１へ摺接状態で嵌め込まれることができる。
【００６２】
かかる直状アーム６２の右端部に同心で固定される前記球体６３は、径寸法が装着溝５２１のそれより若干大きめに設定されている。従って、直状アーム６２が上から支持プレート５２の装着溝５２１に嵌め込まれ、かつ、板バネ５４が支持プレート５２に取り付けられることにより当該直状アーム６２は支持プレート５２に対し左右に向けて抜け止め状態になる。
【００６３】
前記感熱装置７０は、内部に電気的な接続構造が設けられた直方体状のケーシング７１と、このケーシング７１の下面から下方へ向けて突設された円筒状の感熱部材（サーモスタット）７２とを備えて構成されている。前記ケーシング７１は、平面視で正方形状に形成されたケーシング本体７１１と、このケーシング本体７１１の下部から外方に向かって突設された角形フランジ７１２とを備えている。角形フランジ７１２の各角部には、前記ホルダー６１のネジ孔６１２に対応した貫通孔７１３がそれぞれ穿設されている。そして、上から感熱部材７２を円形装着孔６１１に差し通し、各貫通孔７１３を対応したホルダー６１の各ネジ孔６１２に対応させた状態で貫通孔７１３を介してネジＳをネジ孔６１２に螺着し締結することによって感熱装置７０がホルダー６１に装着される。
【００６４】
また、前記ケーシング本体７１１には、互いに対向した側壁面にリード線７３をケーシング本体７１１内へ引き込むための引き込み具７１４がそれぞれ設けられている。そして、各引き込み具７１４を介してケーシング本体７１１内に引き入れられた各リード線７３は、先端同士が接続された一対の接点バー７２５に接続されている。かかるリード線７３には電源７４（図３）、ケーシング本体７１１内の一対の接点バー７２５、所定のスイッチ７５および前記通電発熱体３１３が直列に接続され、これによってる閉回路が形成されている。
【００６５】
従って、スイッチ７５が入れられた状態では、前記接点バー７２５がオンになっている限り電源７４からの電力が通電発熱体３１３へ供給され、これによって通電発熱体３１３が発熱する。そして、定着ローラ３１の周面が予め設定された上限温度を超えると後述するバイメタル７２３の作用で一対の接点バー７２５の接続状態が解消され、これによって電源７４からの電力の供給が遮断される。かかる感熱部材７２の詳細については、後に図７を基に詳細に説明する。
【００６６】
前記押圧部材８０は、ホルダー６１との間に介設された圧縮状態のコイルスプリング９０の付勢力によって感熱部材７２の当接面７２２ａを定着ローラ３１の周面に押圧当接させるためのものである。かかる押圧部材８０は、板体が直角に折り曲げられることによって形成された、いわゆるアングル材によって形成され、上下方向に延びる垂直板８１と、この垂直板８１の上縁部から左方へ向かって延設された水平方向へ延びる水平板８２とを備えている。
【００６７】
垂直板８１は、前後幅寸法が前記支持プレート５２の前後幅寸法と同一に設定されているのに対し、水平板８２は、前後幅寸法が前記ホルダー６１の前後幅寸法と同一に設定されている。前記垂直板８１には、前後方向の中央位置に前記支持プレート５２の装着溝５２１と同様の溝幅寸法を有する逃げ溝８１１が凹設されているとともに、支持プレート５２の一対のネジ孔５２２に対応した位置には貫通孔８１２がそれぞれ穿設されている。
【００６８】
前記逃げ溝８１１は、垂直板８１を直状アーム６２に被せるためのものであり、前記貫通孔８１２は、支持プレート５２のネジ孔５２２に螺着されるネジＳを挿通するためのものである。従って直状アーム６２が支持プレート５２の装着溝５２１に嵌め込まれた状態で上から当該直状アーム６２に垂直板８１の逃げ溝８１１を被せ、引き続きネジＳを貫通孔８１２を介してネジ孔５２２に螺着し締結することにより、ホールド部材６０は、直状アーム６２が抜止め状態で基台５０に装着されることになる。
【００６９】
前記コイルスプリング９０は、一対が採用され、ホルダー６１と押圧部材８０の水平板８２との間にそれぞれ圧縮状態で介設されている。かかるコイルスプリング９０は、ホルダー６１の右端前後位置における当該ホルダー６１と水平板８２との間に一対で設けられている。
【００７０】
一方、ホルダー６１には、コイルスプリング９０が設けられる位置に下部円柱突片６１３がそれぞれ立設されているとともに、水平板８２における前記各下部円柱突片６１３に対応した各位置からは上部円柱突片８２１がそれぞれ垂下されている。これら上下の円柱突片８２１，６１３は、径寸法がコイルスプリング９０の内径寸法より僅かに小さめに設定されている。そしてコイルスプリング９０の下端部は下部円柱突片６１３に外嵌されるとともに、同上端部は上部円柱突片８２１に外嵌され、これによってコイルスプリング９０は、ホルダー６１および水平板８２間に安定した状態で介設される。
【００７１】
図７は、感熱部材７２の一実施形態を説明するための縦断面視の説明図であり、図７（Ａ）は、接点バー７２５が接続された状態、図７（Ｂ）は、接点バー７２５が遮断された状態をそれぞれ示している。図７に示すように、感熱部材７２は、上端部がケーシング７１の底板７１５の中央部に設けられたネジ孔７１５ａに螺着されて垂下された円筒状の金属製の筒体７２１と、この筒体７２１の下面開口を閉止するべく当該筒体７２１の下端部に螺着された金属製の蓋体７２２と、前記筒体７２１に内装され、蓋体７２２によって支持されたバイメタル７２３と、このバイメタル７２３の中央部に立設された操作ロッド７２４とを備えている。
【００７２】
前記筒体７２１内の適所には、内径寸法が操作ロッド７２４の径寸法より僅かに大きい環状支持体７２１ａが固定されている。そして、操作ロッド７２４は、筒体７２１内でかかる環状支持体７２１ａに摺接状態で貫通されることにより、安定して昇降することができる。
【００７３】
前記蓋体７２２の下面、すなわち当接面７２２ａは、図６に示すように、定着ローラ３１の周面と面接触し得るべく曲率径寸法が定着ローラ３１の外径寸法と等しく設定された円弧凹面とされている。かかる当接面７２２ａには、フッ素樹脂をコーティングするコーティング処理、フッ素樹脂製のチューブを被せるチューブ冠設処理およびフッ素樹脂製のフィルムを積層するフィルム積層処理のいずれかが施されることによって形成されたフッ素樹脂層が積層されている。フッ素樹脂（例えばトリテトラフルオロエチレン等）は、極めて耐摩耗性に優れた滑らかで、かつ、剥離性に富んだ材料であるため、当接面７２２ａは、かかるフッ素樹脂層が積層されることで極めて円滑に定着ローラ３１の周面上を摺動することができる。
【００７４】
前記バイメタル７２３は、予め設定された所定の温度に昇温されるまでは、図７（Ａ）に示すように上に凹の円弧状に形状設定されているのに対し、予め設定された温度を超えると、図７（Ｂ）に示すように、上に凸に形状変化するように調製されている。
【００７５】
一方、ケーシング本体７１１内には、前記各引き込み具７１４に連結された一対の接点バー７２５が設けられている。これらの接点バー７２５は、ケーシング本体７１１内の略中央部で先端同士が重ねられ、これによって一対の接点バー７２５は通電状態になる。
【００７６】
このような一対の接点バー７２５の内の上側のもの（図７に示す例では右側のもの）の下面に、バイメタル７２３が所定温度以下の場合の操作ロッド７２４の上端が対向されている。
【００７７】
かかる構成の感熱装置７０によれば、バイメタル７２３が予め設定された温度未満のときは、当該バイメタル７２３は、図７（Ａ）に示すように、上に凹になって蓋体７２２に支持され、これによって操作ロッド７２４の上端は右側の接点バー７２５の下方に位置している。従って、一対の接点バー７２５は互いに通電可能状態になっている。
【００７８】
これに対し、バイメタル７２３が予め設定された温度以上に昇温されると、バイメタル７２３は、図７（Ｂ）に示すように、上に凸に形状変化する。これにより操作ロッド７２４は上昇し、その上端が右側の接点バー７２５を上方へ押し上げるため、一対の接点バー７２５の通電状態が遮断される。
【００７９】
第１実施形態の通電遮断手段４０によれば、ホールド部材６０のホルダー６１に固定された感熱装置７０の感熱部材７２の当接面７２２ａは、定着ローラ３１の外周面に面接触した状態でコイルスプリング９０の付勢力により定着ローラ３１の周面に押し付けられているため、定着ローラ３１の周面の温度は当該当接面７２２ａを介して筒体７２１内部のバイメタル７２３に迅速かつ正確に伝熱される。
【００８０】
従って、バイメタル７２３は、この伝熱された温度に応じて熱変形し、検出温度が予め設定された上限温度を超えていないときは接点バー７２５のオン状態を維持させる一方、検出温度が上限温度を超えたときは接点バー７２５をオフにする接点バー７２５の入切操作を適正に行うことができる。
【００８１】
そして、感熱部材７２は、ホルダー６１を介し定着ローラ３１のローラ心方向で互いに対向した２本のコイルスプリング９０によって均等に押圧されているため、当該感熱部材７２が前後方向（ローラ心方向）で傾くことはなく、従って、当接面７２２ａの前後の一方の縁部が定着ローラ３１の周面に線接触で当接して傷を付けるような不都合の発生が防止される。
【００８２】
しかも、ホルダー６１の基端側には当該ホルダー６１から右方へ向かって突設された直状アーム６２の基端部に同心で固定された球体６３が設けられ、この球体６３が定着装置３０の筐体３９と一体の基台５０の支持プレート５２の装着溝５２１に直状アーム６２を介して支持されている。そして、球体６３は、全方位に亘って回動することができるため、基台５０やホールド部材６０さらには感熱装置７０などにたとえ設計誤差や組み付け誤差等が存在しても、組付けが完了した時点では、球体６３が中心回りにあらゆる方向に向けて回動して当該誤差を吸収することができ、結果として感熱部材７２の当接面７２２ａが定着ローラ３１の周面に面接触しなくなり、これによって定着ローラ３１の温度を正確に検出し得なくなるような不具合の発生を有効に防止することができる。
【００８３】
図８および図９は、本発明の第２実施形態に係る通電遮断手段４０′を示す斜視図であり、図８は一部切り欠き分解斜視図、図９は、一部切り欠き組み立て斜視図である。また、図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図である。なお、図８〜図１０におけるＸおよびＹによる方向表示は、図３の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００８４】
これらの図に示すように、第２実施形態に係る通電遮断手段４０′は、基台５０′として第１実施形態の階段形状のものに代えて枡形容器（凹部）５５が採用されている点、ホールド部材６０′において、第１実施形態の直状アーム６２に代えてＬ字状アーム６５が採用されている点および押圧部材８０′が筐体３９の上部右側板３９３に直接固定されている点と第１実施形態に係る通電遮断手段４０と相違している。第２実施形態の通電遮断手段４０′におけるその他の構成については、第１実施形態のものと同様である。
【００８５】
前記基台５０′は、球体６３を収容するための平面視で正方形状を呈した枡形容器５５と、この枡形容器５５の右側部から互いに反対方向に向けて突設された前後方向一対のブラケット５６とを備えて構成されている。各ブラケット５６にはそれぞれ挿通孔５６１（図８では後方のもののみを示している）が穿設されている一方、上部右側板３９３には各挿通孔５６１に対応した位置にネジ孔３９３ａ（図１０）が螺設されている。そして、ネジＳを各挿通孔５６１を介してネジ孔３９３ａにそれぞれ螺着し締結することによって基台５０′が上部右側板３９３に固定される。枡形容器５５の平面視における一辺の内寸法は、球体６３の直径よりも僅かに大きめに設定されている。従って、枡形容器５５に収容された球体６３は、四方の内壁面と摺接しながら、いずれの方向に向けても回動することができる。
【００８６】
前記Ｌ字状アーム６５は、ホルダー６１の右縁面から右方に向かって突設された水平アーム６５１と、この水平アーム６５１の右端部から下方へ向けて延設された垂直アーム６５２とからなっている。前記球体６３は、垂直アーム６５２の下端部に同心で固体されている。
【００８７】
前記押圧部材８０′は、ホールド部材６０′の上方位置で上部右側板３９３に直接固定される垂直板８１′と、この垂直板８１′の上縁部から左方へ向かって延設された水平板８２′とからなっている。垂直板８１′には、前後方向一対の貫通孔８１２が穿設されている。そして、各貫通孔８１２を介してネジＳを上部右側板３９３に螺設されたネジ孔３９３ｂに螺着締結することにより、押圧部材８０′が上部右側板３９３に固定される。
【００８８】
前記水平板８２′は、ホールド部材６０′が上部右側板３９３に固定された状態でホルダー６１と互いに重なり合うように平面視の寸法が設定されている。そして、かかる水平板８２′とホルダー６１との間に定着ローラ３１のローラ心方向に並ぶように一対のコイルスプリング９０が介設される点については、第１実施形態の通電遮断手段４０の場合と同様である。
【００８９】
第２実施形態の通電遮断手段４０′によれば、球体６３の支持が第１実施形態の支持プレート５２から枡形容器５５に変わっただけであって、その作用効果については第１実施形態のものと同様である。
【００９０】
以上詳述したように、本発明に係るプリンタ１０は、画像情報に基づき所定の画像形成処理を施して用紙Ｐにトナー像を転写させる画像形成部２０と、この画像形成部２０で転写処理が施された用紙Ｐに対しトナー像の定着処理を施す定着装置３０とを備えてなるものである。
【００９１】
定着装置３０は、周回しながら通電発熱体３１３からの熱によりトナー像に加熱による用紙Ｐへの定着処理を施す定着ローラ３１と、定着ローラ３１に用紙Ｐを介して押圧当接されて周回する加圧ローラ３２と、定着ローラ３１の温度が予め設定された温度を超えたときに通電を遮断する通電遮断手段４０，４０′とを有している。
【００９２】
そして、通電遮断手段４０，４０′は、温度を検出する当接面７２２ａが定着ローラ３１の表面に当接され、かつ、検出温度が予め設定された上限温度を超えたときに通電を遮断する感熱部材７２と、この感熱部材７２の当接面７２２ａの定着ローラ３１の表面に対する面接触状態を維持させる面接触維持手段とを備えている。
【００９３】
かかる構成によれば、定着ローラ３１の温度が予め設定された上限温度を超えたとき通電遮断手段４０，４０′が通電発熱体３１３への通電を遮断するため、定着ローラ３１が上限温度を超えて異常な高温になることにより用紙Ｐが焦げたり他の部材に悪影響を及ぼすような不都合の発生を有効に防止することができる。
【００９４】
そして、通電遮断手段４０，４０′の構成要素である面接触維持手段の作用によって感熱部材７２の当接面７２２ａが常に定着ローラ３１の表面に面接触した状態が維持されるため、感熱部材７２が傾いたりして当接面７２２ａが定着ローラ３１の表面に対し面接触しなくなり、これによって定着ローラ３１の温度を適正に検出することができなくなったり、傾いた感熱部材７２の角の部分で定着ローラ３１の表面が擦られて損傷するような不都合の発生が有効に防止することができる。
【００９５】
その結果、適正な温度管理によりプリンタ１０内で用紙Ｐが焦げたり、他の部材に高温による悪影響を及ぼしたりするような不都合が生じないようにすることでプリンタ１０の故障頻度を抑えることができ、これによってメンテナンスコストの低減化に貢献することができる。
【００９６】
そして、第１実施形態の通電遮断手段４０においては、面接触維持手段として感熱部材７２が取り付けられるホルダー６１と、基端側が所定の基部に揺動可能に支持され先端側がホルダー６１に一体的に結合された直状アーム６２と、ホルダー６１を介して感熱部材７２を定着ローラ３１の表面に押圧するコイルスプリング９０とが採用されている。直状アーム６２には、基台５０に支持される部分に球体６３が設けられている。
【００９７】
かかる構成によれば、感熱部材７２が取り付けられたホルダー６１は、コイルスプリング９０によって付勢され、これによって感熱部材７２の当接面７２２ａが定着ローラ３１の表面に安定した状態で押圧当接されるため、定着ローラ３１の表面の温度検出が適正に行われる。
【００９８】
そして、直状アーム６２に設けられた球体６３は基台５０に支持された状態でいずれの方向に向けても回動することができるため、ホルダー６１は、たとえ斜めになるようなことがあっても、当該球体６３とコイルスプリング９０との協働で感熱部材７２の当接面７２２ａを定着ローラ３１の周面に面接触する元の姿勢に戻すことができる。
【００９９】
また、基台５０は、直状アーム６２が嵌め込まれる装着溝５２１が設けられた支持プレート５２を備え、支持プレート５２には、球体６３を保持する板バネ５４が設けられているため、直状アーム６２を支持プレート５２の装着溝５２１に挟み込み、この状態で板バネ５４により直状アーム６２に付設された球体６３を支持プレート５２に向けて押圧することによって、球体６３のいずれの方向へも向かう回動可能状態が維持されつつホルダー６１を支持プレート５２に装着することができる。
【０１００】
また、第２実施形態の通電遮断手段４０′においては、基台５０′がホルダー６１の被付勢方向側に設けられ、かつ、球体６３が収容される枡形容器５５を備えているため、球体６３を枡形容器５５に挿入することで球体６３のいずれの方向へも回動し得ることを容易に達成させることができる。
【０１０１】
そして、第１および第２実施形態の通電遮断手段４０，４０′において、感熱部材７２の当接面７２２ａには、フッ素樹脂をコーティングするコーティング処理、フッ素樹脂製のチューブを被せるチューブ冠設処理およびフッ素樹脂製のフィルムを積層するフィルム積層処理のいずれかが施されている。そして、フッ素樹脂は極めて耐摩耗性および剥離性に優れた材料であるため、当接面７２２ａは、極めて摩耗し難く、かつ、剥離され易くなり、結果として通電遮断手段４０，４０′の耐用期間の延長に貢献することができるとともに、当接面７２２ａの定着ローラ３１の表面に対する接触抵抗を小さくすることができる。
【０１０２】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１０３】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明した。しかし、画像形成装置は、複写機であってもよいし、ファクシミリ装置であってもよい。
【０１０４】
（２）上記の実施形態においては、定着部材として内部に通電発熱体３１３が設けられてなる定着ローラ３１を例に挙げて説明した。これに代えて定着部材は、通電発熱体３１３が内装された加熱ローラと、この加熱ローラに対向配置されたローラとの間に張設される定着ベルトとを備えたものであってもよい。この場合、通電遮断手段４０，４０′は、定着ベルトの温度を検出して検出結果に基づき通電発熱体３１３への電力供給がオン・オフされる。
【０１０５】
（３）上記の実施形態においては、感熱部材７２は、定着ローラ３１の上方位置に配設されている例を示した。しかし、感熱部材７２は、画像形成装置のタイプやその設計状況に応じて定着ローラ３１周りのいずれの位置に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一態様であるプリンタの一実施形態を示す断面視の説明図である。
【図２】図１における転写用ニップ部から定着用ニップ部へ到る部分の拡大図である。
【図３】筐体に取り付けられる通電遮断手段と当該筐体との間の位置関係を説明するために示した定着装置の一部切り欠き斜視図である。
【図４】通電遮断手段の第１実施形態を示す一部切り欠き分解斜視図である。
【図５】図４に示す通電遮断手段の一部切り欠き組み立て斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】感熱部材の一実施形態を説明するための縦断面視の説明図であり、（Ａ）は、接点バーが接続された状態、（Ｂ）は、接点バーが遮断された状態をそれぞれ示している。
【図８】本発明の第２実施形態に係る通電遮断手段を示す一部切り欠き分解斜視図である。
【図９】図８に示す通電遮断手段の一部切り欠き組み立て斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  プリンタ                １１  装置本体
１１６  排紙搬送路            １１７  排紙トレー
１１８  誘導部材              １１８ａ  誘導板
１１８ｂ  ガイド部材          １２  給紙部
１３  用紙カセット            １３１  給紙ローラ
１３２  搬送コロ対            １３３  給紙搬送路
１３４  レジストローラ対      １４  給紙部
１４１  トレー支持部材        １４２  トレー
２０  画像形成部              ２１  感光体ドラム
２２  帯電器                  ２３  露光装置
２４  現像装置                ２５  転写ローラ
２６  クリーニング装置        ３０  定着装置
３０１  受入開口              ３１  定着ローラ（定着部材）
３１１  筒体                  ３１２  フッ素樹脂層
３１３  通電発熱体（加熱部材）３２  加圧ローラ
３２１  加圧ローラ本体        ３２２  弾性筒体
３２３  フッ素樹脂層          ３９  筐体
３９１  前後側板              ３９２  天板
３９３  上部右側板            ３９３ａ，３９３ｂ  ネジ孔
３９４  底板                  ３９５  下部右側板
３９６  右側フィンプレート    ３９７  左側フィンプレート
４０，４０′  通電遮断手段
５０，５０′  基台（基部）    ５１  水平板
５２  支持プレート（板体）    ５２１  装着溝（スリット）
５２２，５２３  ネジ孔        ５３  装着プレート
５３１  挿通孔                ５４  板バネ（保持部材）
５４１  球体包持部            ５４２  取り付け部
５４３  迎合部                ５４４  貫通孔
５５  枡形容器                ５６  ブラケット
５６１  挿通孔                ６０，６０′  ホールド部材
６１  ホルダー                ６１１  円形装着孔
６１２  ネジ孔                ６１３  下部円柱突片
６２  直状アーム（支持アーム）
６３  球体                    ６５  Ｌ字状アーム
６５１  水平アーム            ６５２  垂直アーム
７０  感熱装置                ７１  ケーシング
７１１  ケーシング本体        ７１２  角形フランジ
７１３  貫通孔                ７１４  引き込み具
７１５  底板                  ７１５ａ  ネジ孔
７２  感熱部材                ７２１  筒体
７２１ａ  環状支持体          ７２２  蓋体
７２２ａ  当接面              ７２３  バイメタル
７２４  操作ロッド            ７２５  接点バー
７３  リード線                ７４  電源
７５  スイッチ                ８０，８０′  押圧部材
８１，８１′  垂直板          ８１１  逃げ溝
８１２  貫通孔                ８２１  円柱突片
８２，８２′  水平板          ９０  コイルスプリング（付勢部材）
Ｎ１  転写用ニップ部          Ｎ２  定着用ニップ部
Ｐ  用紙                      Ｐ０  用紙束
Ｓ  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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