Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】いろいろな幅寸法のレールに取付可能な放電灯ソケットを提供する。【解決手段】蛍光灯ソケットは、取付用レール１１の幅に合わせて可動する可動具１２をソケット本体１３に設けたものである。可動具１２は、一対の可動片１５と、一対の可動片１５をレール１１の幅方向に案内するガイド部材１６と、一対の可動片１５の間の距離を調整可能にする弾性部材であるスプリング１７と、を含む構成である。それぞれの可動片１５の、スプリング１７とは反対側の端部には、レール１１の側端部と係合可能な溝１５ａが形成されている。【選択図】図１
2009123501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯を保持するレールに差し込んで取り付けられる放電灯ソケットであって、
ソケット本体に設けられ前記レールの幅に合わせて可動する可動具を具備する放電灯ソケット。
【請求項２】
前記可動具が、前記レールの両側側部と係合可能に形成された一対の係合部材と、該一対の係合部材を前記レールの幅方向に案内する案内部材と、前記一対の係合部材の間の距離を調整可能にする弾性部材と、を含む構成である、請求項１に記載の放電灯ソケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光灯等の放電灯を保持するレールに差し込んで取り付けられる放電灯ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
蛍光ランプ用のソケットはワット数や管径、それにメーカーによって多種多様であり、さらには年代により同じメーカーのソケットでも仕様が異なるなど種類が非常に多い。
【０００３】
古い年代のソケット形式はロットアップになっているものが多く、リニューアル工事が盛んな昨今、ソケットが調達できない器具が多く発生し、問題をきたしている。
【０００４】
とりわけ、蛍光ランプ用のソケットの中でも古いものは、“ターレット式”と言われるタイプが大多数を占めている。図４に示すようにターレット式ソケット１はレール２に差し込み取り付けられるが、種類によってレールの幅寸法Xがまちまちである。
【０００５】
尚、ソケットをレールに差し込んで取り付ける例として特許文献１に記載のものがある。
【特許文献１】実開平５−２３３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ターレット式のソケットごとに決まった寸法の取付用レールが用意されている。そのため、当該ソケットがロットアップになっていると、照明器具のリニューアル工事においてソケット交換で済む対応が、照明器具を丸ごと交換する対応になってしまう。
【０００７】
そこで本発明は、このような課題を解決できる放電灯ソケットを提供することを目的とする。目的の一例としては、いろいろな幅寸法のレールに取付可能な放電灯ソケットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、放電灯を保持するレールに差し込んで取り付けられる放電灯ソケットである。これは、ソケット本体に設けられていてレールの幅に合わせて可動する可動具を具備するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、いろいろな幅寸法のレールに取付可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。ここでは、放電灯ソケットとして直管形蛍光灯用ソケットを例にとるが、本発明はこれに限られらない。
【００１１】
図１は本実施例の蛍光灯ソケットを蛍光灯の長手方向から見た構成図を示している。本実施例の蛍光灯ソケットは、図１に示すように、取付用レール１１の幅に合わせて可動する可動具１２をソケット本体１３に設けたものである。ソケット本体１３は直管形蛍光ランプ１４の口金部を有する。また、ソケット本体１と可動具１２は分離可能に構成されていてもよい。
【００１２】
可動具１２は、一対の可動片１５と、一対の可動片１５をレール１１の幅方向に案内するガイド部材１６と、一対の可動片１５の間の距離を調整可能にする弾性部材であるスプリング１７と、を含む構成である。スプリング１７はゴムやエラストマー樹脂などに代替してもよい。それぞれの可動片１５の、スプリング１７とは反対側の端部には、レール１１の側端部と係合可能な溝１５ａが形成されている。
【００１３】
このような可動具１２では、スプリング１７で付勢された一対の可動片１５の間隔がガイド部材１６で所定の距離に維持されている（図２（ｂ））。そして、スプリング１７の付勢力に抗して可動片１５を内側に押し込むことで、可動片１５の間隔を縮めることが出来る（図２（ａ））。
【００１４】
したがって、レール１１の片側の側端に一方の可動片１５の溝１５ａを係合し、レール１１のもう片側の側端にもう一方の可動片１５の溝１５ａを係合することで、いろいろな幅寸法のレール１１に蛍光灯ソケットを取り付けることが出来る。
【００１５】
図３に古いソケットの例を示している。この図に示される寸法から分かるように、各種ソケットが取り付けられていたレールの幅寸法は３０〜４３ｍｍの範囲にある。そのため、一対の可動片１５の溝１５ａの底部どうしの間隔をスプリング１７の効果により３０〜４６ｍｍ程度の間で自由に調整できるように、可動具１２を構成しておけば、図３中のソケットがロットアップになっても十分対応が可能となる。
【００１６】
本発明により、ソケットのロットアップによりリニューアル不可能であった旧型照明器具がリニューアル可能になる。また、自社製商品だけでなく、他社の商品も、リニューアル対象の照明器具のレールに取付け可能になる。
【００１７】
それにより費用の削減、産業廃棄物の削減に効果があり、環境にやさしいリニューアル工事が実施できる。
【００１８】
以上本発明について実施例を挙げて説明したが、本発明の技術思想を逸脱しない範囲において、図示した形状に限定することなく、上記実施例を適宜変更することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施例の蛍光灯ソケットを蛍光灯の長手方向から見た構成図である。
【図２】本実施例の蛍光灯ソケットの可動具の仕組みを説明するための図である。
【図３】古いソケットの例を示した図である。
【図４】既存のソケット及びその取付用レールを示した図である。
【符号の説明】
【００２０】
１１    取付用レール
１２    可動具
１３    ソケット本体
１４    直管形蛍光ランプ
１５    可動片
１５ａ    溝
１６    ガイド部材
１７    スプリング
１８    化粧板
【図１】
2009123501.tif 000003
【図２】
2009123501.tif 000004
【図３】
2009123501.tif 000005
【図４】
2009123501.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のバファ層とセラミック材料層の代わりに、回路層が直接に薄膜絶縁層に結合されるものを利用し、放熱効率が向上される太陽エネルギー電池放熱構成を提供する。【解決手段】平面部と複数のフィンがある放熱ユニットと、一層の平面部上に積層された薄膜絶縁層と、一層の薄膜絶縁層上に積層された回路層と、一層の回路層の一面上に積層されて接続される太陽エネルギー電池とが備えられる。【選択図】図１
2009123920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、平面部があり、該平面部に、複数のフィンが延ばす放熱ユニットと、上記の放熱ユニットの平面部の一面上に積層される薄膜絶縁層と、
上記の薄膜絶縁層の一面上に積層される回路層と、
上記の回路層の一面上に積層されて接続される太陽エネルギー電池とが含有されることを特徴とする、太陽エネルギー電池放熱構成。
【請求項２】
該放熱ユニットは、銅の材質から作製されることを特徴とする、請求項１に記載の太陽エネルギー電池放熱構成。
【請求項３】
該放熱ユニットは、アルミニウムとニッケルの混合材質から作製されることを特徴とする、請求項１に記載の太陽エネルギー電池放熱構成。
【請求項４】
該薄膜絶縁層は、可塑性ナノ材質から作製されることを特徴とする請求項１に記載の太陽エネルギー電池放熱構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽エネルギー電池放熱構成に関し、特に、従来のバファ層とセラミック材料層の代わりに、回路層が直接に薄膜絶縁層に結合されるものを利用し、放熱効率が向上される効果が得られるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の従来の太陽エネルギー電池放熱構成は、図２のように、放熱フィンセット５と、一層の放熱フィンセット５の一面上に積層された放熱ペースト５１と、一層の放熱ペースト５１の一面上に積層されたバファ層５２と、一層のバファ層の一面上に積層されたセラミック材料層５３と、一層のセラミック材料層５３の一面上に積層された回路レイアウト層５４と、一層の回路レイアウト層５４の一面上に接続された太陽エネルギー電池５５とが備えられ、これにより、太陽エネルギー電池５５を利用し、太陽エネルギー光源を吸収して光電変換を行い、また、回路レイアウト層５４で変換された後の電気エネルギーを、後段の格納ユニットに伝送し、同時に、放熱フィンセット５で、太陽エネルギー電池５５と回路レイアウト層５４が稼働することによる熱源を放熱する。
【０００３】
上記の従来の太陽エネルギー電池５５は、光電変換した後、回路レイアウト層５４で電気エネルギーを後段の格納ユニットに伝送し、放熱フィンセット５で、太陽エネルギー電池５５と回路レイアウト層５４が稼働することによる熱源を放熱できるが、該太陽エネルギー電池５５と回路レイアウト層５４が稼働する時、非常に高い温度になり、放熱ペースト５１が高熱により変質するため、放熱フィンセット５とセラミック材料層５３とが、剥離されるか安定的に連接できなくなり、そのため、太陽エネルギー電池５５と回路レイアウト層５４とが稼働する時、生成した高い温度が有効に放熱できず、太陽エネルギー電池５５と回路レイアウト層５４が稼働する時の速率や安定性が悪くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主な目的は、従来のバファ層とセラミック材料層の代わりに、回路層が直接に薄膜絶縁層に結合されるものを利用し、放熱効率が向上される効果が得られる太陽エネルギー電池放熱構成を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するため、太陽エネルギー電池放熱パッケージ装置であり、平面部と複数のフィンとがある放熱ユニットと、一層の平面部上に積層される薄膜絶縁層と、一層の薄膜絶縁層の一面上に積層される回路層と、一層の回路層の一面上に積層されて連接される太陽エネルギー電池とが備えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明の断面状態概念図である。図のように、本発明は太陽エネルギー電池放熱パッケージ装置であり、少なくとも、放熱ユニット１と薄膜絶縁層２、回路層３及び太陽エネルギー電池４から構成され、回路層３が、薄膜絶縁層２により放熱ユニット１に安定的に結合され、従来のバファ層とセラミック材料層として利用され、放熱効率が向上される効果が得られる。
【０００７】
上記の放熱ユニット１は、平面部１１があり、該平面部１１は、複数のフィン１２が延ばし、また、該放熱ユニット１は、銅の材質やアルミニウムとニッケルの混合材質から作製される。
【０００８】
該薄膜絶縁層２は、上記の放熱ユニット１の平面部１１上に積層され、該薄膜絶縁層２は、粘着層として可塑性ナノ材質を利用する。
【０００９】
該回路層３は、上記の薄膜絶縁層２上に積層され、金属材質から作製され、また、該回路層３上に、太陽エネルギー電池４に合わせる電子回路レイアウトが設けられる。
【００１０】
該太陽エネルギー電池４は、上記の回路層３の一面上に積層されて接続される。上記の構造により、新規の太陽エネルギー電池放熱構成が構成される。
【００１１】
以上のように、本発明に係わる太陽エネルギー電池放熱構成は、有効に従来の諸欠点を改善でき、回路層が、薄膜絶縁層により放熱ユニットに安定的に結合でき、放熱効率を向上できる効果が得られ、そのため、本発明はより進歩的かつより実用的で、法に従って特許請求を出願する。
【００１２】
以上は、ただ、本発明のより良い実施例であり、本発明はそれによって制限されることが無く、本発明に係わる特許請求の範囲や明細書の内容に基づいて行った等価の変更や修正は、全てが本発明の特許請求の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の断面状態概念図
【図２】従来の断面状態概念図
【符号の説明】
【００１４】
（本発明部分）
１        放熱ユニット
１１      平面部
１２      フィン
２        薄膜絶縁層
３        回路層
４        太陽エネルギー電池
（従来部分）
５        放熱フィンセット
５１      放熱ペースト
５２      バファ層
５３      セラミック層
５４      回路層
５５      太陽エネルギー電池
【図１】
2009123920.tif 000003
【図２】
2009123920.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の防水コネクタは構造が複雑で、数種の防水性部品で構成されていた。その結果コストがかかり製作に手間がかかった。【解決手段】ホットメルダーで耐水耐油性のホットメルト用ポリエステル２をコネクタ形状３で電線１と一体成形し、簡単な構造で低コストの防水性コネクタを製作する。【選択図】  図１
2009123668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト用ポリエステルと電線を一体成形した防水コネクタ
【請求項２】
ホットメルダーによる防水コネクタの製作
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はホットメルダーによる一体成形で、構造が簡単で低コストの防水コネクタ製作方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の防水コネクタの製作は、防水性を満足するために数種の防水部品の組み合わせによる複雑な防水構造が必要だった。そのため高コストで製作に手間がかかる。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７７７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明者は、コネクタ本体を耐水耐油性のホットメルト用ポリエステルとし、電線と一体成形することで構造が簡単で部品点数が少なく製作が安易にできることを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ホットメルダーで電線１を耐水耐油性のホットメルト用ポリエステル２で包み、コネクタ形状３で一体成形することで簡単な構造で防水性が高く、製作に手間のかからない低コストの防水コネクタを製作することができた。
【発明の効果】
【０００６】従来は一体成形の防水コネクタは製作できなかった。
それを製作する成形機が無かったためである。
本発明者が開発したホットメルダーは、その製作が可能なため、初めて製品化に成功した。
耐水耐油性のホットメルト用ポリエステルと電線の一体成形で防水コネクタを製作することは、その成形する型の形を変えることで、あらゆる形状のコネクタが製作できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  電線
２  ホットメルト用ポリエステル
３  コネクタ形状
【図１】
2009123668.tif 000003
(57)【要約】【課題】（イ）エアーワッシャーという空気に水をスプレーする方式は、冷房で減湿した空気の加湿や、暖房で乾燥した空気の加湿に利用していた。                  （ロ）電気冷房機とエアーワッシャー空調機との併用で、エアーワッシャーの水温が降下する為、冷房効果が発揮出来るが、更に水温を下げると効果が増すことで、冷水機などを利用していた。（ハ）冬暖房する乾燥した空気に水をスプレーする方式は、冷却加湿の効果で暖房負荷が大きくなり、加湿する水の温度を、空調する空気の湿球温度以上に電気ヒーターなどの熱源を利用し加温加湿水を作り使用していた。【解決手段】  空気に水スプレーすると加湿となる水の温度を、小空間にて減湿した空気の湿球温度を利用し、水温を下げることで、冷房効果が増す。暖房ヒートポンプの原理と、少量の水を小空間にて加温し、暖房時の加湿に利用する事で、暖房負荷を少なくすることが出来る。【選択図】  図１
2009210163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷房、暖房加湿機として利用する装置で、絶対水分量の少ない範囲で、湿球温度を利用した水を空調機内でリターンエアーに噴霧して、加湿冷却のエアーを発生させ、同エアーを冷却減湿する事により，冷房能力アップそして節電に奇与する装置である。更に空調機、水熱交換器コイルを利用して冷却する為の冷水機、湿球温度で空調する空間の湿球温度以上の水を作り、暖房で水温の高い加湿用スプレー水も作ることが出来るので加湿能力がアップする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は湿球温度を利用した、ダブルエアーワッシャー型冷房加湿冷温水機にて、湿球温度を利用するという特徴のある装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エアーワッシャー方式の装置は、セントラル型と個別のパッケージ方式に分けられるが、通常除塵、加湿を目的とし、冷房機による減湿又は外気温度が降下すると絶対水分量が少なくなるので、温湿度管理を必要とする分野に利用されている。
【０００３】
空気の特性を利用し、乾球温度と湿球温度との差、相対湿度の低い空気の時の水分を利用し、噴霧し冷房すれば相対湿度が上昇する為、通常電気フロン冷房機や冷凍機を使用し冷房する。除湿した水分又は外気に含まれる水分も冷却として使用出来る。
【特許文献１】類似特許なし。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エアーワッシャー方式の空調機には下記の様な課題があった。 
（イ）循環エアーに繰り返し水を噴霧すると、加温加湿となり、湿球温度並びに絶対温度      が上昇するので、冷房効果が減少する。
（ロ）除塵、加湿目的の為、冷房用には不向きである。
（ハ）電気式フロン冷房機か冷凍機等、減湿する機器を併用して、冷房、加湿、空調を行      う時、減湿する湿球温度の低下で冷房効果があるが、目的が加湿装置の場合、外気      温度の低い冬期は、絶対湿度の低い時期に暖房や乾燥した外気等の加湿の為、冷房      利用が少なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
絶対湿度が少ない空間にて、水噴霧をして湿球温度の低い水を作り、エアーワッシャー内にて噴霧して冷房する。同空間にて水噴霧して、湿球温度の高い水を作り、エアーワッシャー内にて、噴霧して加湿する。本発明は以上の構成からなる、ダブルエアーワッシャー冷房冷水機、暖房加湿機である。
【発明の効果】
【０００６】
（イ）代表的な装置として冷却塔(クーリングタワー)があり、空冷式、水冷式の冷房機能力は通常２割程度の能力が出るという乾球湿球温度差の利用と、少ない空間の除湿目的として、エアコン等の電気冷房機により除湿した空気の湿球温度を利用、スプレーノズルにて噴霧し、絶対温度が上昇するが、減湿の繰り返しで冷水を作り続ける。
（ロ）地球温暖化、フロンの使用量が電気冷房機と比較して、１割程しか使用しない。
（ハ）機器の廃棄処理については、資源を１００％リサイクルする事が容易で、クーラー等はメーカーリサイクル法にて再資源利用出来る。                    
（二）ＣＯ２排出量が極端に減少する。
（ホ）フロンを利用した電気式冷房機のインバーター等を備えた省電力機より、更に１／３〜１／４のエネルギーにて冷房が可能である。
（ヘ）自然の原理の利用とシンプルな機器を使用し、単純な制御で稼動する。尚、更に複雑な制御にて効果が増す。
（ト）地球温暖化防止、地球上のエアコンを一斉に停止することが出来たら、何度低下するか、冷房時に使用されているモーター発熱量。室内は冷房、室外は暖房しているヒートポンプの原理。冷房より暖房効果の方が大きい事。この機器の容量を１／１０にした時、どれ程の効果が現れるか、想像を絶する値となる。
（チ）暖房加湿において、水をスプレーすると、冷却加湿となる暖房負荷が増す事を抑える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の実施の形態について説明する。小空間にて減湿、冷暖房する機器にて冷房運転し、ノズルにてスプレーして湿球温度の低い水を作り、冷房空調する空間を通過した空気に冷水をノズルにてスプレーして冷房する、ダブルエアーワッシャー型冷水機である。同空間にて、同機器を暖房運転し、湿球温度の高い水を作り、暖房空調する空間を通過した空気に温水をノズルにてスプレーして暖房加湿する、ダブルエアーワッシャー型暖房加湿機である。本発明は以上の様な構造にて製作される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は本発明の実施例の分解斜視図である（実施例１）。小空間にて締め切り、冷暖房機を取り付け５より吹出されたエアーに３からスプレーした水で接触、熱交換した水を冷房、暖房加湿に利用する。７にて使用、１０より空気を取り入れ９の送風機にて送風して冷房、暖房加湿する。４にてスプレーした水滴を取り除いたエアー１を５にて除湿、過熱する。
【符号の説明】
【０００９】
１  除湿、暖房吸込み口
２  除湿、暖房吹出し口
３  水スプレーヘッダー
４  エリミネーター
５  除湿冷暖房室内機
６  除湿冷暖房室外機
７  冷房、暖房加湿水スプレーヘッダー
８  冷房、暖房加湿水エリミネーター
９  冷房、暖房暖房加湿送風機
１０  冷房、暖房加湿吸込み口
１１  エアーワッシャー空調機
１２  冷水機、暖房加湿温水機
１３  冷房、暖房加湿スプレーポンプ
１４  冷温水ポンプ
【図１】
2009210163.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】スプレー式クリーナー等の容器を逆さまにして使用出来るようにする。【解決手段】球形の弁を２個もうける。通常の使用時はポンプの吸引により１の入口より液が吸込まれ２、４の弁が上りポンプへ、８の弁は出口側が負圧になるので入口６からの空気の入りを防ぐ。容器を逆さまにして使用する場合いは、弁２、７が自重で３、８の位置へ移動し、ポンプの吸引により６より液が吸込まれ８、４の弁が上りポンプへ、２の弁は出口側が負圧になるので１の入口からの空気の入りを防ぐ２、８の弁は重量が必要なので金属性にする。４の弁は５のスプリングで押さえるので樹脂性でいい。【選択図】図−１
2009196705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を逆さまにしても液を噴射できる様▲２▼▲８▼の球形の弁をもうけた。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スプレー式クリーナー等の容器を逆さまにしても液を噴射できる様にしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のスプレー式クリーナー等の容器は逆さまにしら使用出来ない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  スプレー箇所が狭い所とか底の方とか容器を逆さまにしないと使用出来ない箇所でも使用可能にした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために請求項１の発明は球形の弁を２個もうけた。
通常の使用時はポンプの吸引により「図１」に示す様に▲１▼より液が吸込まれ▲２▼▲４▼の弁が上りポンプへ、▲８▼の弁は出口側が負圧になるので▲６▼からの空気の入りを防ぐ。容器を逆さまにして使用する場合いは、弁▲２▼▲８▼が自重で▲３▼▲７▼の位置へ移動し、ポンプの吸引により「図１」に示す様に▲６▼より液が吸込まれ▲８▼▲４▼の弁が上りポンプへ、▲２▼の弁は出口側が負圧になるので▲１▼からの空気の入りを防ぐ▲２▼▲８▼の弁は重量が必要なので金属性にする。▲４▼の弁は▲５▼のスプリングで押さえるので樹脂性でいい。球形の弁を２個もうけたことにより容器を逆さまにしても使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図−１】  構造図
【符合の説明】
▲１▼  通常の使用時液の入口
▲２▼  球形の弁及び通常の使用時の弁の位置
▲３▼  逆さまにした時の▲２▼弁の位置
▲４▼  逆止弁
▲５▼  スプリング
▲６▼  逆さまにした時の液の入口
▲７▼  球形の弁及び通常の使用時の弁の位置
▲８▼  逆さまにした時の▲７▼弁の位置
【図−１】
2009196705.tif 000003
(57)【要約】【課題】製造が容易で、安価に製造でき少ない力で簡単にとりはずしのできる開栓のためのプルリング及びキャップはずし具を提供する。【解決手段】ビン口に圧着されたキャップ及びキャップの付属するプルリングを取り外す為のプルリング及びキャップはずし具であって、円筒状の把手２の一端に円錐状の差込部１を設け他端に、はずし具３を設けた容器のキャップとりはずし具【選択図】図１
2009196704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の把手２の一端に円錐状の差込部１を設け他端に、はずし具３を設けた容器のキャップとりはずし具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は、ビン口に圧着されたキャップ付き容器において、キャップと一体となったプルリング及びキャップをビン口から取り外す際に使用されるキャップとりはずし具に関するものである。
【背景技術】
【００２】近年、廃棄物問題やリサイクル問題についての関心が高まり、特にリサイクル問題に関して資源保護の立場から、また量的に圧倒的に多い飲料容器の回収が強く要求されている。また、近年容器のびん口に圧着されたヒンジ付きキャップが主流を占め、開栓のためのプルリングと一体成形されている。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【００３】そのために次のような問題点があった。
（イ）ビン口に圧着されたキャップは、例えばガラスビンに圧着された状態なのでリサイクルするためには、キャップとビンを分別しないといけないが、ビンとキャップの分離は困難であり、分別収集においてキャップを取り外してない容器が多数みられ収集されないで放置されている容器が多く見られた。
（ロ）従来から、キャップとビン口を分別するキャップはずし具として、例えば特開平１０−５４５５号公報に開示された挟み或いは特願平２００２−３７１３６にはキャップの上下を挟んではずす器具が開示されているがキャップを圧着しているビンの材質の殆どはガラス製が多くはずし具の金属部分がガラスと接触し、時にはガラスの破損に繋がり危険であった。またはずす動作がはずし具を上に持ち上げてはずすため、大きな力が必要となる。
（ハ）キャップと開栓のために設けられたプルリングは一体で成形されて、ビン口に圧着されてあり、狭い空間に収納されているため開栓する為にはプルリングを起こし指で引っ張らないといけないが、力が入りにくく特に高齢者には困難であった。またリサイクルの為、キャップをビン口からはずすのも同様であった。
（ニ）近年、分別機能つきとして環境対応型のキャップの上蓋を引き下げ引き裂いて外してとる方式のものが出されているが、引き裂くのに多大な力を要し高齢者には困難なものになっている。特に近年の高齢化社会ではこの傾向は顕著でまた省資源時代の要請で分別はなくてはならないが、そのための治具がないのが現実である。また外す方法が周知されていないためビン口につけたまま収集に出されることが多い。
【課題を解決するための手段】
【００４】製造が容易で、安価に製造でき少ない力で簡単にとりはずしのできる開栓のためのプルリング及びキャップはずし具を提供する。
円筒状の把手２の一端に円錐状の差込部１を設け他端に、はずし具３を設けた容器のキャップとりはずし具。
【発明の効果】
【００５】  ビン口にキャップが圧着された容器で、リサイクルが容易に出来るように容器本体のビン口とキャップが、また開栓にあたってはプルリングが容易に少ない力で取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）円筒上の把手（２）の一端に円錐状の差込部（１）を設け他端に、板状のはずし具（３）を取り付ける。本発明は以上のような構成でこれを使用するに際し、ヒンジ付きキャップを備えた容器を開栓する時は、差込部（１）の先端をプルリングの穴に差込み円錐のテーパに沿って押し込むことでプルリングがキャップと次第に離れ容易に取り外され開栓する。また使用後、分別収集する場合は、開栓部の穴からはずし具（３）を差込みビン口を支点にテコの原理でキャップをとりはずし、容器とキャップ部分を分別する。はずし具はビン口と直接接触せずキャップと接している為、容器の例えばガラスの破損の可能性は極めて低い。ビン口を支点にしテコの原理を応用することで少ない力で取り外すことができる。また円筒状の把手の一端を円錐状に、他端にはずし具を備えた簡単な構造なので安価で簡単に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明のキャップとりはずし時の使用図
【図３】本発明のプルリングとりはずし時の使用図
【符号の説明】
【００８】１    差込部
２    把手
３    はずし具
【図１】
2009196704.tif 000003
【図２】
2009196704.tif 000004
【図３】
2009196704.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ＣＤ、ＤＶＤを取り出し易く、タイトルを確認し易く、又、傷が付かないように保管するためのＣＤ、ＤＶＤの壁掛け保管器具を提供する。【解決手段】  帯状の器具の上部と下部をネジ等で壁に固定し、突起部にＣＤ、ＤＶＤをそのまま引っ掛けることを特徴とするＣＤ、ＤＶＤの壁掛け保管器具。【選択図】図１
2009196706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の器具の上部と下部をネジ等で壁に固定し、その突起部にＣＤ、ＤＶＤをそのまま引っ掛けるＣＤ、ＤＶＤの壁掛け保管器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＣＤ、ＤＶＤを取り出し易く、タイトルを確認し易く、又、傷が付かないように保管するための、ＣＤ、ＤＶＤの壁掛け保管器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ＣＤ、ＤＶＤを保管する場合、ＣＤ、ＤＶＤをケースに収納し、それを箱などの入れものに収納していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
ＣＤ、ＤＶＤの取り出しに手間がかかる。ＣＤ、ＤＶＤをケースに収納するため傷が付く可能性がある。設置するスペースがいる。ＣＤ、ＤＶＤのタイトルを確認しにくい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  帯状の器具の上部と下部をネジ等で壁に固定し、その突起部にＣＤ、ＤＶＤをそのまま引っ掛ける。以上を特徴とするＣＤ、ＤＶＤの壁掛け保管器具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明はＣＤ、ＤＶＤの取り出しに手間がかからず、ＣＤ、ＤＶＤをケースに収納する必要がないため、傷が付く可能性が低い。壁に掛けるためスペースをとらない。タイトルを確認し易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ネジ等で帯状部の上部と下部を壁に固定する。
本発明は以上の構成によりなっている。
本発明を使用するときは、設置された器具の突起部をＣＤ、ＤＶＤの中心の穴に引っ掛ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  突起部の拡大斜視図
【図３】  突起部の拡大側面図
【図４】  本発明の使用状態を示す図
【符号の説明】
【０００８】  １  帯状部
２  突起部
３  ネジ
【図１】
2009196706.tif 000003
【図２】
2009196706.tif 000004
【図３】
2009196706.tif 000005
【図４】
2009196706.tif 000006
(57)【要約】【課題】荷物で両手が使えない人でも、３以上の階床の任意の階床を目的階として呼び登録することができるエレベータの呼び登録装置を提供することにある。【解決手段】本発明では、乗り場呼び登録機能および、かご呼び登録機能を備えたエレベータの呼び登録装置において、目線、視線を検出するセンサ３２と、行先階床を表示する表示器３３を設置し、前記表示器３３に表示されたある特定の行先階を所定時間見つめた場合、その特定階床を目的階として登録する手段を備えた。【選択図】図１
2009196785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床間を走行するかごを有し，乗り場でかごを呼び寄せるための乗り場呼び登録機能およびかごの行先階を登録するかご呼び登録機能を備えたエレベータの呼び登録装置において、利用者の目線、視線を検出するセンサと、行先階床を表示する表示器と、ある特定の行先階を所定時間見つめた場合、その特定階床を目的階として記憶する手段を備えたことを特徴とするエレベータの呼び登録装置。
【請求項２】
目的階が記憶された場合，これと同時に乗り場呼びを登録することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの呼び登録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗り場釦および行先階釦を操作することなく乗りかごを呼び寄せ、乗客が目的階に行けるエレベータの呼び登録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置としては、乗り場側に設置され指定階の乗り場にいる乗客を検出する乗客検出手段１と、かご内に設置され乗客により光軸が遮断された時に乗客を検出する乗客検出手段２を設け、乗客検出手段１と乗客検出手段２の検出信号に基づいて、乗り場呼び、かご呼びを所定のシーケンスにしたがって自動的に発生させ、乗りかごの自動運行を行うことを特徴とするエレベータの運転制御装置が知られている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００６−２２５０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の装置は、あらかじめ指定された２つの指定階の間で乗りかごを自動運転するエレベータであり、本発明の目的は、荷物で両手が使えない人でも、３以上の階床の任意の階床を目的階として呼び登録することができるエレベータの呼び登録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するため発明したもので，乗り場呼び登録機能およびかご呼び登録機能を備えたエレベータの呼び登録装置において、利用者の目線、視線を検出するセンサと、行き先階床を表示する表示器を設置し、前記表示器に表示されたある特定の行先階を所定時間見つめた場合、その特定階床を目的階として登録する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、目の動き、見つめている時間等によって呼び登録を可能としたので、荷物で両手が使えない人でも呼びを登録することができ、また、３以上の階床の任意の階床をかご呼びとして登録することができるエレベータの呼び登録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本発明を、６階床用エレベータに適用した一実施形態を図１〜図３により説明する。
【０００７】
図１は、本実施形態の要部を示す模式図、図２は，表示器の一例を示す正面図，図３は本発明を適用したエレベータを乗り場側から見た正面図である。
【０００８】
乗り場には、アップ、ダウン用のホール呼び釦１、２と、目線を利用した呼び登録装置３とが設けられている。呼び登録装置３は図１，図２に示すように、覗き窓３１と覗き窓３１の斜め上方向に設置され方向を検出する（見つめている方向、見つめている位置を特定する）センサ３２、各階床の数字を表示した表示器３３、前記センサ３２に接続され、目線が特定の階床数字に所定時間（設定変更可能）だけ継続したとき、呼びを登録する呼び登録手段３４と、呼び登録が行なわれたことを表示板３３に表示または音声で報告する呼び登録完了報知手段３５とを備えている。
【０００９】
次に荷物を持っているため両手が使えない人が５階でホール呼びと１階のかご呼びを行なう際の要領を説明する。
【００１０】
覗き窓３１に顔を近づけ、表示板３３上の階床の数字、たとえば「１」を見つめる。見つめている時間が予め設定された所定時間、たとえば２または３秒を経過すると呼び登録手段３４に１階が行先階として記憶（登録）が行なわれる。同時にホール呼び登録が行なわれる。行先階の記憶が完了すると、報知手段３５によりその旨が報知される。ホール呼びに応答して５階にかごが到着すると、５階の呼び登録手段に記憶されていた行先階１階の行先階情報が１階のかご呼びとして転送され登録される。かごに乗り込んだ後ドアが閉じ切ると、１階に向かって走行する。
【００１１】
上記のように、両手を使えない状態であっても任意の階床を行先階として登録することができる。また、見つめている時間に応じて呼びを登録するものであり、面倒な操作、動作を強要さることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の要部を示す模式図である。
【図２】呼び登録装置内部の表示器の正面図である。
【図３】エレベータ乗り場の正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
３２  センサ
３３  表示器
３４  呼び登録手段
【図１】
2009196785.tif 000003
【図２】
2009196785.tif 000004
【図３】
2009196785.tif 000005
(57)【要約】【課題】昇降路内制御盤とドアの開閉制御や、前記制御盤と通信しエレベーターの運転制御を行う装置を実装したかご側制御ボックスの保守点検や改造を、乗りかご内から容易にかつ安全に行えるエレベーターの乗りかごを提供する。【解決手段】本発明は上記のようにエレベーターの乗りかご１を構成したため、点検扉１ａを開き乗りかご１内から制御盤２の保守点検や改造を行うことができる。またこの点検扉１ａの昇降路６側の面に乗りかごドア４、階床ドア５の開閉制御や、前記制御盤２と通信しエレベーターの運転制御を行う装置を実装したかご側制御ボックス３を設けたため、前記制御盤２と同様に乗りかご１内から保守点検や改造を容易に行うことが可能である。  また、前記制御盤２と前記かご側制御ボックス３の保守点検や改造時、乗りかご１上や昇降路６内で作業することが無いため、安全性を向上できる。【選択図】図１
2009196784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御盤など点検すべき機器を昇降路内に設置するエレベーターの乗りかごにおいて、前記設置された機器と対向する部位の乗りかご側板に開閉可能とした点検扉を設けるとともに、この点検扉の前記機器との対向面に、ドアの開閉制御や、前記制御盤と通信しエレベーターの運転制御を行う装置を実装したかご側制御ボックスを設けたことを特徴とするエレベーターの乗りかご。
【請求項２】
前記点検扉は乗りかご内から施錠可能に構成したことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの乗りかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの乗りかごに関し、特に機械室を有しないエレベーター装置の保守点検や改造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、中層住宅用エレベーター、または個人住宅に設置するホームエレベーターなどは、従来の建築基準法を基にエレベーターの規制が緩和され昇降路内に駆動用巻上機、制御盤、調速機などを昇降路内機器として設置することが可能になり、昇降路の脇または建物の屋上に機械室を設け、大荷重を支えている梁を設けたり、日照権を考慮した形状の複雑な建屋を作ることが不要となった。そして昇降路内機器の制御盤は最下階乗り場の床面より上方の昇降路壁面に取り付けられるのが一般的である。しかし前記制御盤は昇降路底部からは高い位置にあり、足場が無いと点検ができず、乗りかごの上からは低すぎて点検ができないという不都合があった。この前記に対し、この種の装置としては、乗りかごの側板を開閉可能として点検口を設け、乗りかご内から容易に昇降路内機器を保守点検可能としている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１０６４５９号公報（２ページ〜３ページ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エレベーターの乗りかごの上にはドアの開閉制御や、昇降路内の制御盤と通信しエレベーターの運転制御を行う装置を実装したかご側制御ボックスが設置されているが、前述したエレベーターでは、前記のかご側制御ボックスを保守点検や改造するために乗りかごの上に移動しなくては保守点検や改造を行うことができなかった。
【０００４】
本発明の目的は、昇降路内機器の点検を容易に行えると同時に前記のかご側制御ボックスの保守点検や改造を乗りかご内から容易に行えるエレベーターの乗りかごを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するため、制御盤など点検すべき機器を昇降路内に設置するエレベーターの乗りかごにおいて、前記設置された機器と対向する部位の乗りかご側板に開閉可能とした点検扉を設けるともに、この点検扉の前記機器との対向面にドアの開閉制御や、前記制御盤と通信しエレベーターの運転制御を行う装置を実装したかご側制御ボックスを設けた構成にしてある。
【０００６】
上記のようにエレベーターの乗りかごを構成したため、昇降路内機器である前記制御盤などと前記かご側制御ボックスの保守点検や改造時は、乗りかご内から昇降路内や乗りかご上への移動が不要となるため保守点検や改造を容易かつ安全に行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエレベーター乗りかごは、昇降路内の機器と前記かご側制御ボックスの保守点検や改造を容易にかつ安全に行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の一実施形態を図１〜図３を用いて説明する。なお、以下の説明において、その形状及び寸法等は特に限定的な記載がない限りは、これに限定するものではない。
【０００９】
図１は本発明の乗りかご１の構成を示す平断面図、図２、図３は本発明の乗りかご１を示す正面図である。
【００１０】
本発明である乗りかご１の構成について説明する。乗りかご１の側板１ｄに昇降路６内に設置した制御盤２と対向する位置を開閉可能とした点検扉１ａを設け、点検扉１ａと制御盤２との対向面に乗りかごドア４、階床ドア５の開閉制御や前記制御盤２と通信しエレベーターの運転制御を行う装置を実装したかご側制御ボックス３を設けた。図２に示すように、安全性を考慮し、点検扉１ａには施錠するための鍵部１ｂを設けた。施錠した点検扉１ａを開錠し、点検扉１ａを開くことにより、図３に示す点検口１ｃを形成する。この点検口１ｃを用い昇降路６内に設置の制御盤２の保守点検や改造を行う。
【００１１】
本発明の乗りかご１は点検扉１ａを開き点検口１ｃを用いて昇降路６内機器を保守点検や改造を行うことができ、またこの点検扉１ａの昇降路６側の面に前記かご側制御ボックス３を設けることで、乗りかご１上に移動せずに乗りかご１内にて前記かご側制御ボックス３を保守点検や改造することが可能なため、保守点検や改造の作業性が向上できる。また、前記制御盤２と前記かご側制御ボックス３の保守点検や改造時、乗りかご１上や昇降路６内で作業することが無いため、安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の乗りかごの構成を示す平断面図である。
【図２】本発明の乗りかごの構成を示す正面図であり、点検扉を施錠した状態である。
【図３】本発明の乗りかごの構成を示す正面図であり、点検扉を開いた状態である。
【符号の説明】
【００１３】
１  乗りかご
１ａ  点検扉
１ｂ  鍵部
１ｃ  点検口
１ｄ  測板
２  制御盤
３  かご側制御ボックス
４  乗りかごドア
５  階床ドア
６  昇降路
【図１】
2009196784.tif 000003
【図２】
2009196784.tif 000004
【図３】
2009196784.tif 000005
(57)【要約】【課題】重力鉄道に適した補助動力の与え方を考える。【解決手段】上部駅とその周辺で架線から電力を供給、それば車両内のバッテリー充電にも使う。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力鉄道において、上端駅とその付近の部分だけ架線を設け、車両に外部から電力を供給、必要なときはそのエネルギーも使って走行、その間は車内のバッテリー等も充電し、それ以外の場所では、バッテリーだけで運転することを特徴とする重力鉄道のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は鉄道の一種である重力鉄道用のシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  重力鉄道そのものが存在しないので背景技術もない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  重力鉄道の運転においても、摩擦や空気抵抗で損失するエネルギーの供給は必要である。最も簡単で有効な方法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】重力鉄道の路線において、上端駅とその付近の部分だけ架線を設け、パンタグラフ等により、車両に外部から電力を供給、必要なときはそのエネルギーも使って走行、その間は車内のバッテリー等も充電し、それ以外の場所では、バッテリーだけで運転するという運転方式をとる。
【発明の効果】
【０００５】  上端駅やその周辺の位置に車両が来たときは、その速度は大幅に落ちており、架線からの供給も簡単で、架線を設置する距離も短くてすむ。重力鉄道は出だしの部分の坂がなだらかなため、その部分を重力以外の力で速くすることが、是非必要である。そこでこの部分だけ外部電力に頼れると、きわめて好都合な結果が生まれる。バッテリーの電力は限られているが、外部のものはいくらでも大きなものが得られ、ここで乗り心地があまり悪くならない、限界の加速をし、すみやかに急な坂の部分に車両を、送りだせる。以後は超強力な重力エンジンともいうべきものに引き渡すので、架線がなくなり、外部からの送電がなくなってもよい。一般に重力鉄道では、高速走行の時間は３０秒〜１分数十秒程度であるので、バッテリーでも十分であり、充電時間と、それを使用する時間も大きくは違わない。このバッテリーの充電が、各駅とその周辺で毎回おこなわれるので、積み込むバッテリーの量が少なくて済む。
架線等の工事も、駅などの地表とそれに近いなだらかなトンネル部分だけなので、簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】架線をつくる距離は、掘り込みの深さによって大きくことなる。重力鉄道の重力だけにより得られる速さは、下降垂直距離だけで決まってしまい、２０ｍ下降で時速７２ｋｍ程度までいく。２０ｍといっても半径１００ｍの円軌道スロープの中では、あまり大きな勾配にはならず、さらに大きな数百ｍの円軌道スロープではなおさらである。平常運行においては、この地下２０ｍという深さになるところまで架線を設ける必要はないが、これは事故に備えての対策の一部でもある。例えば、軽い地震でも、走行中にブレーキをかけると、車両は坂の途中でとまり、逆走を始める。しかし止まる以前に下線の部分に到達していれば、そこからの電力でなんとか頂上駅に到達できる割合が増えるということである。このようなことから、軌道が余り急勾配にならず、工事も簡単という部分は、架線を設置しておくという考えでも良い。これらの長さは、駅間距離全体から見れば、数％程度というわずかなものである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】単線において、どのような場合になっても、各駅の両隣の駅には、電車が存在せず、次の駅に着くまで、衝突をさける。【解決手段】駅間のスパンを１とすると、一つのライン上にある電車が、すべて偶数間はなれた各駅に停車する状態から、ほぼ同時に発車することを特徴とする運行法。これで発車時、その両隣の駅には電車がいなくなり、衝突が起こりえなくなる。例えば両隣駅のホームにレーザー光をとおして、それらを、発射スイッチと、直列に連動すればよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力鉄道の稼動に於いて、駅間のスパンを１とすると、一つのライン上にある電車が、すべて偶数間はなれた各駅に停車する状態から、ほぼ同時に発車することを特徴とする運行法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は鉄道の一種である重力鉄道の運行法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  重力鉄道が実在しないので従来技術はありません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  重力鉄道は必ずスピードも速く、短時間で、停車することになるので、建設コストがかかる、複線化をはかるより、スピードが落ちる駅のところですれ違いをさせるようにしたほうが、断然有利である。しかしながら煩雑な運行がなされたとき、超高速になる、最下部水平ラインで衝突が起きたら、大惨事を引き起こす。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  重力鉄道の稼動に於いて、駅間のスパンを１とすると、一つのライン上にある電車が、すべて偶数間はなれた各駅に停車する状態から、ほぼ同時に発車することを運行法として取り入れる。
【発明の効果】
【０００５】上述のような状態から始まると、どのような場合になっても、各駅の両隣の駅には、電車が存在せず、次の駅に着くまで、衝突が起こりえなくなる。これは任意の偶数間はなれた電車に注目すると、その２つの電車は、初期の位置から、必ずスパン１動いたところに移動するので、両方では０か２の差がある距離にいかざるを得ない。したがって新たに出現した状態も、偶数間はなれたところにいるわけである。偶数間はなれていれば、隣の駅に電車はいないので、途中の衝突は起こりえない。
これは停車直前の駅付近の話ではない。そこでは当然両側から来る電車が、分岐点で別れてすれちがって、停車、発車することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ひとつラインにあるすべての列車が同時発車ということになるため、駅間スパンの長さが違うと、かかる時間が違い、一番遅いものに引きずられてしまうことになるので、この運行法は、あまり違わない駅間距離にある路線で特に有効である。同時発車といっても、これは厳格な時間的な意味は持たず、隣の駅の電車が、反対側に下り始め時間になったらＯＫということである。
両隣の駅に電車がいないことを確認してからしか、走り出せないようにするには、例えば両隣駅のホームにレーザー光をとおして、それらを、発車スイッチと、直列に連動すればよい。電車がいれば、光がさえぎられ、発車スイッチは、入れられない。
(57)【要約】【課題】容器のフタに内容物がフタにそってかわいたり、時が経ってねばついてフタが開けづらくなった時、身近なものを使ってフタを開けることができないか、さらにそれをより効果的にできないか。【解決手段】容器のフタにコインを差し込んでも外れにくい深さの溝を作り、そこにコインを差し込んでフタを開けるのを助ける。より力を加えたい時にネジ式の場合は時計回りに開けるその逆回りは閉めると、普通のネジとは逆の回りにする。これは右利きの人が多いのを考え開ける時コインに力が加わり易くなるのでコインを使って開ける力を効率よく発揮できる。【選択図】図１
2009196698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のフタが内容物によってフタにそってかわいたり、時がたってネバついたりして開けづらくなった時手軽に身近なもので開けるのを助ける為に容器のフタに次の準備をしておけばよい。容器のフタにコイン等を差し込んで外れにくい巾の溝を作っておく、そこにコインを差し込む事によりフタに力を加え易くする。さらにネジ式であれば右回り、つまり時計回りで開く、その逆回りで閉める普通のネジの逆回りにする。これは右利きの人が多いのを考え、コインに力が加わり易くする為である。もちろん従来の時計回りで閉める回転でも使用できる。フタの成分が樹脂、金属、硝子等いずれの成分で出来ていてもコインを差し込んで外れない巾と溝の深さがあればよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】いろいろな容器のフタの形成に関わり、フタを取り付ける容器の形成に関わる。
【背景技術】
【０００２】既存の容器のフタは、フタの内容物がフタに沿ってかわいたり、時がたつとねばついたりなどの理由で開けづらくなってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は容器のフタが内容物によって開けづらくなった時、開けるのを手軽な手段で開け易くするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】容器のふたに内容物がついてかわいたり、ねばついて開けづらくなった時身近なもので開けるのを助ける為にコインを使う。コインならば身近である。コインを差し込んでも外れにくい巾と深さの溝をフタに作り、そこにコインを差込み力を加える。さらにネジ式の時は時計回りは開き、逆回りは閉めると、普通のネジっとは逆の回りにする。これは右利きの人が多いのを考え開ける時コインに力が加わり易くする為である。既存の時計回りで閉める容器の場合はそのままの回転のフタを作り使用する。
【発明の効果】
【０００５】このように、身近に用意できるコイン等を差し込む方法でフタにより強く力を加えられるため、内容物がフタに沿ってかわいて開けづらくなったり、時が経ってねばついて開けづらくなった容器のフタが手軽に開けることができる。かなりやっかいなネジ式のフタなら右回り、つまり時計回りが開きにすると、右利きの人が多いのを考えると右利きの人はコインに力が加わり易いので開け易くなる。従来の時計回りで閉める構造であってもかなり開け易くなる。そしてコインは身近にあるため用意するのが簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】容器のフタの成分がコインを差し込んでも溝がつぶれない樹脂、金属、硝子等で作られている。そのフタにコインが入る溝を作り、そこにコインを差し込んで使用する。より力を加えたい場合の手段としてネジ式の場合、普通のネジ式と逆の時計回りが開き、逆回りが閉めとするネジヤマにする。
【実施例】
【０００７】絵の具チューブ、漆のチューブ等時間が経ってフタをペンチやプライヤー等で開けていたものを、それらを使用することなく開けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】フタをした状態の容器を上から見た場合の一例の平面図。フタの大きさにより実際の形態はそれぞれ異なる。
【図２】フタをした状態の容器を横から見た場合の一例の断面図。フタの大きさにより実際の形態はそれぞれ異なる。
【符号の説明】
【０００９】（Ａ）はコインを差し込む部分を指します。
【図１】
2009196698.tif 000003
【図２】
2009196698.tif 000004