(57)【要約】【課題】フリーベルト定着装置において、厚紙にトナー像を定着する場合に生ずる加熱部材の変形、損傷を防止し、長期間に亘って良好な定着を行う定着装置を提供する。【解決手段】加熱部材を押圧し、変形させて、記録材を加熱部材から分離する分離部材を記録材幅方向に分割された複数部材で構成する。【選択図】図６
2009134075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱定着する加熱部材、
該加熱部材に対向して配置された定着ベルト、
該定着ベルトを前記加熱部材に押圧する押圧部材及び、
前記押圧部材に対して記録材の搬送方向下流側に配置され、前記加熱部材を押圧して変形させることにより記録材を前記加熱部材から分離する分離部材を有する定着装置において、
前記分離部材を記録材の幅方向に分割された複数の部材で構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
分割された前記複数の部材中の任意の部材の前記幅方向の長さをＬｉ、前記分離部材の全長をＬ、記録材が通過しないときに、前記分離部材が前記定着ベルトを押圧する荷重をＦ、記録材が通過することにより前記分離部材の荷重の増加分をΔｆ、加熱ローラの損傷させない許容荷重をＦ＋Δｆ１、としたとき、
（Ｆ＋Δｆ）×Ｌｉ／Ｌ≦（Ｆ＋Δｆ１）
を満足するような長さＬｉに、前記複数の部材が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
記録材として、坪量２００ｇ／ｍ2の厚紙を使用した場合における荷重の増加分を前記増加分Δｆとして、求めた長さＬｉを持つ前記複数の部材を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材を前記加熱部材に対して押圧し、前記複数の部材に対応した複数の弾性部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置に関し、詳しくはトナー像を加熱する加熱部材と該加熱部材に圧接する定着ベルトとを有するフリーベルト定着装置と呼ばれる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フリーベルト定着装置は、未定着のトナー像を担持する記録材を加熱／加圧するニップ幅を大きく取ることができる。
【０００３】
したがって、ハロゲンランプ等の熱源から放射される熱が比較的少ないときでも、トナーに付与される熱量を大きくすることが可能であるという特徴を有する。
【０００４】
この特徴は、小型の定着装置で、カラー画像のようなトナー量の多いトナー像の定着を可能にするとともに、高速定着を可能にするものであり、近年注目されている。
【０００５】
フリーベルト定着装置の多くは、弾性体からなる押圧部材と、該押圧部材の下流側に配置され、前記押圧部材よりも強い圧力で定着ベルトを加熱部材に押圧する分離部材とで形成している。
【０００６】
このようなフリーベルト定着装置は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００７】
特許文献１では、分離部材を弾性部材で支持している。
【特許文献１】特開２００６−８４６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
定着直後の記録材は軟化したトナー像が接着作用を有しているために、記録材が加熱部材から分離し難い傾向がある。
【０００９】
特許文献１など従来のフリーベルト定着装置では、分離部材を強く加熱部材に押しつけ、加熱部材を構成している弾性層を変形させることにより、記録材を加熱部材から分離している。
【００１０】
即ち、記録材が加熱部材と定着ベルト間のニップを出る際に、加熱部材の変形により記録材の先端部を加熱部材から離れる方向に指向させて分離を行っている。
【００１１】
このように、記録材を分離部材により強い力で加熱部材に押圧する定着装置では、分離部材の圧力により、加熱部材に変形が生じ問題となることが判明した。
【００１２】
このような加熱部材の変形は、記録材として厚紙を用いる場合に起きやすく、厚紙を定着装置に通し、厚紙が斜行して搬送される場合に、厚紙の先端角部分により発生することが解明された。
【００１３】
即ち、厚紙の先端角が加熱部材と分離部材間のニップを通過する際に、厚紙の厚さ分に相当する圧力増加が生じ、この圧力増加により、加熱部材の表面層を構成している離型層が変形するのである。
【００１４】
このような離型層の変形が起こった場合、次の記録材を通して定着を行う際に、記録材表面と加熱部材間の密着性が変形部において低下し、結果として部分的な定着不良の発生が観察された。
【００１５】
前記の圧力増加が著しいときは、離型層に永久変形や回復に長時間を要する変形等の損傷が起こって、加熱部材の交換が必要になる場合もある。
【００１６】
本発明はフリーベルト定着装置における前記に説明した問題を解決し、加熱部材の損傷を起こすことなく、長期間に亘って良好な定着を行うことが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的は、下記に記載した発明により達成される。
１．
記録材上のトナー像を加熱定着する加熱部材、
該加熱部材に対向して配置された定着ベルト、
該定着ベルトを前記加熱部材に押圧する押圧部材及び、
前記押圧部材に対して記録材の搬送方向下流側に配置され、前記加熱部材を押圧して変形させることにより記録材を前記加熱部材から分離する分離部材を有する定着装置において、
前記分離部材を記録材の幅方向に分割された複数の部材で構成したことを特徴とする定着装置。
２．
分割された前記複数の部材中の任意の部材の前記幅方向の長さをＬｉ、前記分離部材の全長をＬ、記録材が通過しないときに、前記分離部材が前記定着ベルトを押圧する荷重をＦ、記録材が通過することにより前記分離部材の荷重の増加分をΔｆ、加熱ローラの損傷させない許容荷重をＦ＋Δｆ１、としたとき、
（Ｆ＋Δｆ）×Ｌｉ／Ｌ≦（Ｆ＋Δｆ１）
を満足するような長さＬｉに、前記複数の部材が形成されたことを特徴とする前記１に記載の定着装置。
３．
記録材として、坪量２００ｇ／ｍ2の厚紙を使用した場合における荷重の増加分を前記増加分Δｆとして、求めた長さＬｉを持つ前記複数の部材を有することを特徴とする前記２に記載の定着装置。
４．
前記分離部材を前記加熱部材に対して押圧し、前記複数の部材に対応した複数の弾性部材を有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、定着ベルトを加熱部材に対して押圧する分離部材を、記録材の幅方向に複数に分割された部材で構成したので、記録材が斜行して搬送される場合でも、記録材の先端角部が、分離部材と加熱部材間のニップを通過する際の圧力増加が低く抑えられる。
【００１９】
これにより、加熱部材の変形が抑制され、特に、永久変形や回復に長時間を要するような変形等の損傷が加熱部材に発生することが良好に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明を図示の実施の形態を用いて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００２１】
図１は本発明の実施の形態に係る定着装置を有する画像形成装置の全体構成を示す図である。
【００２２】
本画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。
【００２３】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、ベルト状の中間転写体６、給紙搬送手段及び定着装置１００等からなる。
【００２４】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と、読取光学系２０２及び撮像素子ＣＣＤを有する画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、撮像素子ＣＣＤは原稿の画像を読み取る。
【００２５】
撮像素子ＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００２６】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを有する。
【００２７】
帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光手段３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光手段３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００２８】
なお、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤で現像を行う。
【００２９】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００３０】
定着装置１００は、加熱ローラ１０１と定着ベルト１０２との間に形成されたニップ部で記録材Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して定着する。
【００３１】
画像形成においては、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいて、帯電、露、及び現像により感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上にトナー像が形成され、一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより、中間転写体６に転写される。
【００３２】
各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおけるトナー像の形成は、中間転写体６上において、各トナー像が重ね合わされて一つのカラートナー像が形成されるようにタイミング制御されて行われる。
【００３３】
給紙カセット２０内に収容された記録材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、二次転写手段７Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラー画像が二次転写手段７Ａにより転写される。
【００３４】
カラー画像が転写された記録材Ｐは定着装置１００において加熱・加圧され、記録材Ｐ上のカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３５】
一方、二次転写手段７Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａによりクリーニングされる。
【００３６】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であったが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよいし、中間転写体を用いない画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００３７】
次に、本発明の実施の形態に係る定着装置１００について図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る定着装置の要部の正面断面図である。
【００３８】
加熱部材としての加熱ローラ１０１は、熱源としてハロゲンランプＨを内蔵し、アルミニュウムや鉄等から形成された円筒状芯金１０１Ａと、円筒状芯金１０１Ａを被覆し耐熱性のシリコーンゴムから成る弾性層１０１Ｂと、更に弾性層１０１Ｂを被覆しＰＦＡ（テトラフルオロエチレン．パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）若しくはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂から成る離型層１０１Ｃと、により構成されている。
【００３９】
定着ベルト１０２は、約１００μｍの厚みのポリイミドにより形成された基体と、基体の外表面を被覆する約２５μｍの厚みのＰＦＡ若しくはＰＴＦＥで形成された離型層とにより構成されていて、無端状のベルトである。
【００４０】
押圧部材としての押圧パッド１０３は、硬度ＪＩＳＡ約１０°のシリコーンゴムで形成され、ステンレス形成されたベース板金１０４及び耐熱樹脂で形成されたベース部材１０５が耐熱樹脂から形成されたホルダー１０８に保持されている。押圧パッド１０３、ベース板金１０４及びベース部材１０５は圧縮バネ１０６により押圧されており、押圧パッド１０３はそれ自身の弾性と圧縮バネ１０６の弾性とにより定着ベルト１０２を加熱ローラ１０１に対して押圧する。
【００４１】
また、記録材Ｐを加熱ローラ１０１から分離する分離部材１０７は、剛体であり、耐熱樹脂若しくはアルミニュウム等の金属から形成され、ゴムからなる弾性部材１０９による押圧で、定着ベルト１０２を加熱ローラ１０１に対して押圧する。
【００４２】
分離部材１０７及び弾性部材１０９は及びホルダー１０８及び耐熱樹脂から形成されたホルダー１１３に保持されている。
【００４３】
分離部材１０７は弾性部材１０９により、押圧パッド１０３よりも強い圧力で加熱ローラ１０１に定着ベルト１０２を押圧する。
【００４４】
そして、ホルダー１０８，１１３は中央に配置された金属製のフレーム１１０によって保持されている。
【００４５】
摺動部材１１１は、定着ベルト１０２の摺動抵抗を軽減する部材であり、ＰＴＦＥがコーティングされたガラス繊維シートやＰＴＦＥシートから形成される。
【００４６】
摺動部材１１１は、定着ベルト１０２の内周面と押圧パッド１０３との間、及び定着ベルト１０２の内周面と分離部材１０７との間に配置されて、定着ベルト１０２の内周面に摺接し、一端がフレーム１１０に固定されている。
【００４７】
摺動部材１１１により定着ベルト１０２の摺動抵抗を低くしているが、該摺動抵抗を更に低くするために、定着ベルト１０２の内周面に潤滑剤が塗布される。
【００４８】
即ち、潤滑剤を塗布するオイルパッド１１２（潤滑剤供給部材）はスポンジ等から形成されてシリコーンオイル等からなる潤滑剤を含有し、ホルダー１１３に保持され、定着ベルト１０２の内周面に圧着している。
【００４９】
なお、定着ベルト１０２の周回動作時に、ホルダー１０８は摺動部材１１１を介して定着ベルト１０２を案内し、ホルダー１１３は定着ベルト１０２を直接案内する案内部材としての機能も有する。
【００５０】
このように構成された定着装置１００において、ハロゲンランプＨにより加熱され、不図示の駆動手段によって駆動された加熱ローラ１０１が時計方向に回転する。また、押圧パッド１０３が圧縮バネ１０６によりベース板金１０４及びベース部材１０５を介して押圧され、押圧パッド１０３は摺動部材１１１を介して定着ベルト１０２を加熱ローラ１０１に押圧する。
【００５１】
分離部材１０７は摺動部材１１１及び定着ベルト１０２を介して加熱ローラ１０１を押圧して加熱ローラ１０１の弾性層１０１Ｂを凹状に変形させる。
【００５２】
加熱ローラ１０１の回転により、定着ベルト１０２は、加熱ローラ１０１の表面と定着ベルト１０２との間の高い摩擦抵抗により、加熱ローラ１０１に従動して移動する。
【００５３】
図示のように、押圧パッド１０３は弾性変形するので、定着ベルト１０２と加熱ローラ１０１との間に幅広のニップ部Ｎが形成される。そして、搬送された記録材Ｐ上の未定着トナーはニップ部Ｎにおいて加熱・加圧されて定着される。
【００５４】
また、ニップ部Ｎからの記録材Ｐの排出部近傍において、加熱ローラ１０１の弾性層１０１Ｂは分離部材１０７の強い押圧力により図示のように、押圧パッド１０３に対向する部分よりも大きく変形する。
【００５５】
したがって、記録材Ｐがニップ部Ｎから出る部分では、加熱ローラ１０１から離れるように、分離部材１０７により案内され、記録材Ｐは加熱ローラ１０１から分離する。
【００５６】
また、定着ベルト１０２の内周面は回転時に摺動部材１１１に摺動するが、摺動部材１１１は摩擦係数が小さいので、両者の間の摺動抵抗は小さい。更に、オイルパッド１１２から潤滑剤としてのシリコーンオイルが定着ベルト１０２の内周面に供給されるので、更に摺動抵抗は小さくなる。
【００５７】
次に、加熱ローラ１０１の変形について説明する。
【００５８】
図３は分離部材１０７の位置を記録材Ｐが通過する状態を示す拡大断面図である。
【００５９】
記録材Ｐが加熱ローラ１０１と分離部材１０７との間に進入すると、定着ベルト１０２、摺動部材１１１、分離部材１０７及び記録材Ｐはほとんど圧縮せず、弾性層１０１Ｂが圧縮され変形する。
【００６０】
その結果、加熱ローラ１０１の離型層１０１Ｃが記録材Ｐの厚みに対応して、変形する。
【００６１】
記録材Ｐが通過した後は、弾性層１０１Ｂはその弾性力で元の形状に回復する。離型層１０１Ｃの変形も消滅するが、離型層１０１Ｃは、強い力を受けて屈曲した場合、変形が回復しないで残るようになる。
【００６２】
図４により、離型層１０１Ｃが記録材Ｐの先端通過時に受ける力について説明する。
【００６３】
図４は記録材が加熱ローラ１０１と分離部材１０７との間を通過する際の分離部材荷重、即ち、分離部材１０７により加熱ローラ１０１が受ける荷重を示すグラフである。
【００６４】
図４に示すように、記録材の厚さ（坪量）が増すに従って、分離部材荷重が直線的に増加する。
【００６５】
なお、本発明の実施の形態としては、分離部材１０７を支持する弾性部材１０９を設けないものも可能である。
【００６６】
このような構成では分離部材は固定設置されるが、この場合でも、加熱ローラ１０１の弾性層１０１Ｂの弾性により図４に示したような分離部材荷重、即ち、記録材の厚さの増加に応じて増加する荷重が発生する。
【００６７】
定着装置１００を通す記録材の厚さが増すにしたがって、加熱ローラ１０１にかかる荷重が増加し、加熱ローラ１０１の表面層である離型層１０１Ｃを曲げる力が強くなる。
【００６８】
離型層１０１Ｃに回復しない変形を起こさせるのは図４に示す力が一定の閾値以上になった場合であるが、このような離型層の変形は次に説明するような場合に生ずる。
【００６９】
図５において、紙曲がりがなく、記録材がＰ１で示すように、その先端縁が搬送方向Ｙに直角な状態で搬送されるときは、記録材Ｐ１の先端ＰＦ１はその全幅Ｗ１に亘って、同時にニップＮＢを通過する。なお、ニップＮＢは分離部材１０７と加熱ローラ１０１との間のニップである。
【００７０】
記録材がＰ１で示す状態で搬送される場合、分離部材１０７にかかる荷重が記録材Ｐ１の全幅に分配されてかかる。したがって、厚紙を通す場合でも、離型層１０１Ｃを回復しない程度に変形させることはない。
【００７１】
しかしながら、記録材がＰ２で示すように、斜行して搬送される場合は、記録材Ｐ２の先端ＰＦ２がニップＮＢを通過する際には、先端ＰＦ２がニップＮＢを通過する幅Ｗ２に分離部材１０７にかかる全荷重が集中することになる。
【００７２】
記録材が斜行する場合、加熱ローラ１０１が受ける圧力をＧ１、斜行が無く記録材が正常に搬送される場合の先端通過時に加熱ローラ１０１が受ける圧力をＧ２とした場合、Ｇ１＝（Ｗ１／Ｗ２）×Ｇ２となって、加熱ローラ１０１は、部分的にきわめて高い圧力を受けることになり、回復しないか又は回復までに長時間を要するような変形が離型層１０１Ｃに生ずることになる。
【００７３】
このような変形が発生すると、変形部において、記録材が加熱ローラに密着しなくなり、部分的な定着不足等の定着不良が発生する。
【００７４】
このような離型層１０１Ｃの変形は本発明により防止される。
【００７５】
次に、本発明の実施の形態の例を説明する。
【００７６】
図６は本発明の実施の形態における分離部材の一例を従来の分離部材と対比して示す。
【００７７】
分離部材１０７は、図６（ａ）に示すように記録材の幅方向、即ち、記録材の搬送方向に直角である加熱ローラ１０１の軸方向に分割された３個の部材１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃからなる。なお、分離せず１個の部材で構成した分離部材を図６（ｂ）に１０７Ｄで示す。
【００７８】
このように、分離部材を複数部材１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃに分割することにより、斜行して搬送される記録材が分離部材１０７により形成されるニップを通過する際に、加熱ローラ１０１が受ける圧力を３分の１に下げることができる。分離部材をｎ個に分割することにより前記圧力をｎ分の１に下げることができる。
【００７９】
即ち、分離部材を複数に分割した場合も、記録材Ｐを加熱ローラ１０１から分離するのに必要な荷重は分割しない場合と変わらない。
【００８０】
従って、例えば、分離部材をｎ等分した場合、各部材にかかる荷重はｎ分の１になる。
【００８１】
これにより、離型層１０１Ｃの回復しないか又は回復に長時間を要するような離型層１０１Ｃの変形を防止することができる。
【００８２】
なお、分割された分離部材の長さは次の計算により決定される。
【００８３】
分割された複数部材の任意のものの前記幅方向の長さをＬｉ
分割しない分離部材の長さをＬ
記録材が通過しないときに分離部材が定着ベルトを押圧する荷重をＦ
記録材が通過することによる分離部材の荷重の増加分をΔｆ
加熱ローラの損傷させない許容荷重をＦ＋Δｆ１
としたとき、
（Ｆ＋Δｆ）×Ｌｉ／Ｌ≦（Ｆ＋Δｆ１）
を満足するような長さＬｉを分割された分離部材の長さとする。
【００８４】
分割しない分離の長さとしては、通常の複写機やプリンタの場合、Ａ４サイズの長さよりも若干長い値が用いられ、例えば、３５０ｍｍとされる。
【００８５】
記録材が通過しないときに荷重Ｆは、必要な分離性能を確保するための値として実験により求められる。
【００８６】
記録材が通過することによる荷重の増加分Δｆとしては、複写機やプリンタにおいて使用される用紙の最高の厚さの値を図４のグラフに適用し、そのときの荷重が用いられる。
【００８７】
通常用いられる用紙の厚さの最高は、２００ｇ／ｍ2であるので、実際上の一例では、図４における坪量２００ｇ／ｍ2に相当する荷重増加量がΔｆとして用いられる。
【００８８】
許容荷重Ｆ＋Δｆ１は、加熱ローラが損傷を受ける最小荷重を実験で求めることにより得られる。
【００８９】
前記式を満足する長さＬｉに分離部材を構成することにより、加熱ローラ１０１の損傷が防止され、前記式を満足しない場合には、加熱ローラ１０１の表面に永久変形又は回復に長時間を要する変形が発生する。
【実施例】
【００９０】
定着装置として、図２に示し、次の構成のものを用いて、記録材としてＡ４サイズ、坪量８０〜２５６ｇ／ｍ2の記録紙を用いて、定着を行った。
定着ローラ  外径：φ４０
アルミ芯金＋弾性ゴム層（厚さ０．５ｍｍ）＋離型層（厚さ３０μｍのフッ
素樹脂チューブ）
定着ベルト  展開長さ１００．９９ｍｍの無端ベルト（ＰＴＦＥコートポリイミド）
総荷重（非通紙時）
４００Ｎ（分離部材荷重：３４０Ｎ、押圧パッド荷重：６０Ｎ）
通紙条件    斜行なし、斜行１０°
分離部材    実施例：中央部１２０ｍｍ、両端部１１５ｍｍとする３分割分離部材
比較例：３５０ｍｍの分割しない分離部材
記録材の厚さに対応した分離部材荷重の変化は図４に示すとおりである。
【００９１】
図４において、分割しない分離部材を用いた実験では、斜行なしでは、全ての紙厚に対して、加熱ローラの損傷が発生しなかったが、斜行１０°の通紙条件では、坪量１５７ｇ／ｍ2までは加熱部材の損傷がなかったが、坪量２０９ｇ／ｍ2及び２５６ｇ／ｍ2では加熱ローラの損傷が見られた。
【００９２】
このような実験から、傷発生は分離部材荷重が３７０Ｎからであることがわかった。
【００９３】
実施例及び比較例における加熱ローラの傷発生状況を表１、２に示す。
【００９４】
【表１】
2009134075.tif 000003
【００９５】
【表２】
2009134075.tif 000004
【００９６】
表１、２において、○は発生なし、△は僅かな傷発生、×は顕著な傷発生をそれぞれ示す。
【００９７】
表１、２から明らかなように、従来技術では厚紙の斜行通紙時に、加熱ローラの傷が発生したが、実施例では、発生しなかった。
【００９８】
なお、分離部材を２部材に等分割した実験においても、傷発生の最小荷重である３７０Ｎよりも低い荷重が分割された分離部材にかかり、厚紙を斜行通紙した時に発生した傷を防止することができた。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置を有する画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の要部の正面断面図である。
【図３】分離部材１０７の位置を記録材Ｐが通過する状態を示す拡大断面図である。
【図４】記録材が加熱ローラ１０１と分離部材１０７との間を通過する際に分離部材１０７にかかる荷重を示すグラフである。
【図５】記録材先端による加熱部材の変形を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態における分離部材の一例を従来の分離部材と対比して示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  定着装置
１０１  加熱ローラ
１０２  定着ベルト
１０３  押圧パッド
１０４  支持板
１０７、１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ  １０７Ｄ  分離部材
【図１】
2009134075.tif 000005
【図２】
2009134075.tif 000006
【図３】
2009134075.tif 000007
【図４】
2009134075.tif 000008
【図５】
2009134075.tif 000009
【図６】
2009134075.tif 000010