(57)【要約】【課題】ロック部材を被係合部に対して常に確実に係合できるようにして、蓋を確実に閉じ状態に保持できるテープカートリッジの収納ケースを提供する。【解決手段】テープカートリッジＣを収容する四角枠状の内周壁６を備えたケース本体１と、ケース本体１に対して背壁３を介して開閉自在に連結される蓋２とを備える。蓋２には、内周壁６の外面に被さる外周壁９が設けられる。ケース本体１の前縁に設けたロック部材１３を、外周壁９の前壁１４に設けた被係合部１５に係合して、蓋２が閉じ状態に保持される。外周壁９を間に挟んでロック部材１３と前後に対向する内周壁６の前壁２１に、外周壁９の前壁１４を受け止める規制リブ２２を設けて、ロック部材１３を被係合部１５に係合する過程で、外周壁９の前壁１４がケース内方へ撓み変形するのを規制リブ２２で規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープカートリッジを収容する四角枠状の内周壁を備えたケース本体と、該ケース本体に対して背壁を介して開閉自在に連結される蓋とを備えており、
前記蓋には、前記内周壁の外面に被さる外周壁が設けられており、
前記ケース本体の前縁に設けたロック部材を、前記外周壁の前壁に設けた被係合部に係合して、前記蓋が閉じ状態に保持されており、
前記外周壁を間に挟んで前記ロック部材と前後に対向する前記内周壁の前壁に、前記外周壁の前壁を受け止める規制リブが設けられており、
前記ロック部材を前記被係合部に係合する過程で、前記外周壁の前壁がケース内方へ撓み変形するのを前記規制リブで規制できることを特徴とするテープカートリッジの収納ケース。
【請求項２】
前記内周壁の前壁の左右方向中央部に、ケース内方へ向かって内凹み状に形成される補強部と、前記ロック部材とが設けられており、
前記補強部の左右方向中央部に前記規制リブが形成されており、
前記蓋を閉じた状態において、前記規制リブの前部と、前記補強部に連続する前記内周壁の前壁の左右両端部とで、前記外周壁の前壁を受け止め支持できる請求項１に記載のテープカートリッジの収納ケース。
【請求項３】
前記被係合部と、前記ロック部材の内面に設けた係合爪のそれぞれが、断面鉤形で左右横長のリブ状に形成されており、
縦長リブ状に形成した前記規制リブが、前記外周壁の前壁を介して前記被係合部の左右方向中央部と交差する状態で配置してある請求項１または２に記載のテープカートリッジの収納ケース。
【請求項４】
前記内周壁の前壁の左右両側と、前記外周壁の前壁の左右両側との間に、前記蓋を閉じ状態に保持するサブロック機構が設けられており、
前記サブロック機構が、前記前壁のいずれか一方に設けられる係合凹部と、他方に設けられる係合突起とで構成されており、
前記ケース本体に対する前記蓋の閉じ動作に連動して、前記係合突起を前記係合凹部に係合できる請求項１、２または３に記載のテープカートリッジの収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース本体に対して蓋が背壁を介して開閉自在に連結され、ケース本体と蓋との間に、蓋を閉じ状態に保持するロック機構が設けられたテープカートリッジの収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の収納ケースは、例えば特許文献１に公知である。そこではケース本体が、四角形の底壁と、底壁の内面上に立設された内周壁とを有し、内周壁で囲まれる凹所内にテープカートリッジを収納することができるようになっている。蓋は、閉じ状態でケース本体の底壁に対向する上壁と、上壁の内面上に立設されて、閉じ状態で内周壁の外面に被さる外周壁とを有する。
【０００３】
ケース本体と蓋との間のロック機構は、収納ケースの前面の左右方向中央部に設けられており、ケース本体の底壁の前縁に一体成形ヒンジを介して起伏自在に設けられたロック部材と、該ロック部材に対応して、蓋の外周壁の前壁に設けられた被係合部とで構成されている。ロック部材を起立させて外周壁の前壁に押し付け、ロック部材を被係合部に係合することにより、蓋を閉じ状態に保持することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のロック機構によれば、ロック部材を外周壁の前壁に押し付ける際に、前壁がケース内方へ撓み、ロック部材を被係合部に係合するのが困難になることがある。とくに、ロック機構がケース本体および蓋の左右方向中央部に配置してある場合には、先の前壁の撓み変形量が大きくなるため、ロック部材を被係合部に確実に係合できないことがある。場合によっては、ロック部材が被係合部に対して半ば係合した状態のままで放置され、次回使用時にロック部材と被係合部との係合が不用意に解除されて、テープカートリッジが収納ケースから脱落するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、ロック部材を被係合部に対して常に確実に係合できるようにして、蓋を確実に閉じ状態に保持できるテープカートリッジの収納ケースを提供することにある。本発明の目的は、ロック機構がケース本体および蓋の左右方向中央部に配置してある場合にも、蓋側の前壁の撓み変形を規制して、蓋を確実に閉じ状態に保持できるテープカートリッジの収納ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る収納ケースは、図２および図３に示すように、テープカートリッジＣを収容する四角枠状の内周壁６を備えたケース本体１と、ケース本体１に対して背壁３を介して開閉自在に連結される蓋２とを備える。蓋２には、内周壁６の外面に被さる外周壁９が設けられる。ケース本体１の前縁に設けたロック部材１３を、外周壁９の前壁１４に設けた被係合部１５に係合して、蓋２が閉じ状態に保持される。そして、外周壁９を間に挟んでロック部材１３と前後に対向する内周壁６の前壁２１に、外周壁９の前壁１４を受け止める規制リブ２２を設け、ロック部材１３を被係合部１５に係合する過程で、外周壁９の前壁１４がケース内方へ撓み変形するのを規制リブ２２で規制できるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
図３および図４に示すように、内周壁６の前壁２１の左右方向中央部に、ケース内方へ向かって内凹み状に形成される補強部２１ａと、ロック部材１３とが設けられており、補強部２１ａの左右方向中央部に規制リブ２２が形成されており、蓋２を閉じた状態において、規制リブ２２の前部と、補強部２１ａに連続する前壁２１の左右両端部２１ｂ・２１ｂとで、外周壁９の前壁１４を受け止め支持する形態を採ることができる。
【０００９】
図１および図３に示すように、被係合部１５と、ロック部材１３の内面に設けた係合爪１６のそれぞれが、断面鉤形で左右横長のリブ状に形成されており、縦長リブ状に形成した規制リブ２２が、外周壁９の前壁１４を介して被係合部１５の左右方向中央部と交差する状態で配置してある形態を採ることができる。
【００１０】
図４および図６に示すように、内周壁６の前壁２１の左右両側と、外周壁９の前壁１４の左右両側との間に、蓋２を閉じ状態に保持するサブロック機構を設けることができる。サブロック機構は、前壁１４・２１のいずれか一方に設けられる係合凹部２４と、他方に設けられる係合突起２５とで構成されており、ケース本体１に対する蓋２の閉じ動作に連動して、係合突起２５を係合凹部２４に係合できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る収納ケースにおいては、図１に示すように、外周壁９を間に挟んでロック部材１３と前後に対向する内周壁６の前壁２１に、被係合部１５を備える外周壁９の前壁１４を受け止める規制リブ２２を設けたので、ロック部材１３を被係合部１５に係合する過程で前壁１４がケース内方へ撓み変形するのを規制リブ２２で規制できる。したがって、ロック部材１３を前壁１４に押し付けるだけで、ロック部材１３を被係合部１５に対して確実に係合できる。被係合部１５を前壁１４の左右方向中央部に配置した場合にも、該前壁１４の撓み変形を規制して、蓋２を確実に閉じ状態に保持できる。
【００１２】
内周壁６の前壁２１に規制リブ２２を設けても、該前壁２１が外周壁９に押されて後方に撓み変形してしまうと、規制リブ２２の効果は半減する。しかし、図４に示すように、内周壁６の前壁２１に内凹み状の補強部２１ａを設け、該補強部２１ａに規制リブ２２を形成すると、前壁２１の強度が増して撓み変形し難くなるので、上記の問題の発生をよく防止できる。更に、規制リブ２２の前部に加えて、補強部２１ａに連続する前壁２１の左右両端部２１ｂ・２１ｂが、外周壁９の前壁１４を受け止め支持できるものとすれば、外周壁９の前壁１４の複数箇所を内方から支えて、該前壁１４の撓み変形をより確実に防止できる。
【００１３】
被係合部１５と、ロック部材１３の内面に設けた係合爪１６のそれぞれが、断面鉤形で左右横長のリブ状に形成されていると、ケース本体１と蓋２が左右方向に多少ずれていたとしても、両者１５・１６を確実に係合できる。また、規制リブ２２を縦長に形成し、被係合部１５の左右方向中央部と交差する状態で配置してあると、上記のずれがあった場合にも、前壁１４を規制リブ２２で確実にバックアップできる。
【００１４】
本発明においては、上述のロック部材１３と被係合部１５からなるメインロック機構に加えて、蓋２の閉じ操作に連動してロック状態となるサブロック機構を設けることができる。このサブロック機構は、メインロック機構に先立ってロック状態となり、蓋２を閉じ状態に保持する。つまり、サブロック機構を設けると、ロック部材１３を操作する際に、蓋２を閉じ状態の位置に保持しておく手間を省略して、メインロック機構の操作性を向上させることができる。またサブロック機構が、図６に示すような係合凹部２４と係合突起２５で構成されていると、両者２４・２５の係合状態において内周壁６と外周壁９の前壁２１・１４どうしが確りと密着するので、外周壁９の前壁１４の撓み変形をよく防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態）  図１から図６に、本発明を２リール型のテープカートリッジ（以下、単にカートリッジと記す）Ｃの収納ケースに適用した実施形態を示す。この収納ケースは、プラスチックを素材として、図２および図３に示すように、ケース本体１と蓋２とが後端どうしを背壁３で連結された状態に一体成形される。ケース本体１に対して蓋２は背壁３を介して開閉自在である。
【００１６】
ケース本体１は、四角形の底壁５と、底壁５の内面の四周縁寄りに立設された四角枠状の内周壁６とを有し、内周壁６で囲まれる凹所７内にカートリッジＣを収納することができる。図４に示すように、内周壁６の前後壁および左右壁はそれぞれ段違い状に形成されており、カートリッジＣの周側壁が、内周壁６の前後左右の各壁の最内面に当接することにより、カートリッジＣの前後左右方向のガタつきが規制される。
【００１７】
蓋２は、閉じ状態で底壁５に対向する上壁８と、上壁８の内面上の前縁寄り部位および左右縁寄り部位の三側方から立設されて、閉じ状態で内周壁６の外面に被さる外周壁９とを有する。更に上壁８の内面には、左右に伸びる前後一対の突条１０・１０が設けられており、図１に示すように、突条１０・１０と底壁５とがカートリッジＣの上下面に当接することにより、カートリッジＣの上下方向のガタつきが規制される。
【００１８】
ケース本体１と蓋２の間には、蓋２を閉じ状態に保持するメインロック機構（ロック機構）およびサブロック機構が設けられる。メインロック機構は、収納ケースの前面の左右方向中央部に設けられており、図１に示すように、底壁５の前縁に一体成形ヒンジを介して起伏自在に設けられたロック部材１３と、外周壁９の前壁１４の外面に突設された被係合爪（被係合部）１５とで構成される。ロック部材１３の後面には、被係合爪１５と係合可能な係合爪１６が形成される。被係合爪１５および係合爪１６は、それぞれ断面鉤形で左右横長のリブ状に形成されており、ロック部材１３を図５に示すように起立させて前壁１４に押し付けることにより、係合爪１６が被係合爪１５に係合した図１に示すロック状態となる。
【００１９】
図３に示すように、底壁５および上壁８の前端の左右両側には、メインロック機構の破損等を防止するためのリブ１７・１８がそれぞれ突設される。これらリブ１７・１８は、収納ケースを誤って落下させた際に床面に先当たりすることで、落下衝撃がロック部材１３に作用して該ロック部材１３が破損すること等を防止できる。
【００２０】
本実施形態においては、内周壁６の前壁２１が、外周壁９の前壁１４を受け止める規制リブ２２を備えている。この規制リブ２２は、ロック部材１３を被係合爪１５に係合する過程で、外周壁９の前壁１４がケース内方へ撓み変形するのを規制できる。図３および図４に示すように、前壁２１の左右方向中央部には、ケース内方へ向かって内凹み状に形成される補強部２１ａが設けられており、この補強部２１ａの左右方向中央部に規制リブ２２が形成される。また規制リブ２２は、縦長の断面半円形状に形成され、蓋２の閉じ状態において被係合部１５の左右方向中央部と交差する状態で配置される。なお、蓋２を閉じ操作した際に、外周壁９の前壁１４の下縁が規制リブ２２に引っ掛からないように、規制リブ２２の上端は前壁２１のそれよりも下方に位置している。
【００２１】
サブロック機構は、メインロック機構に先立ってロック状態となり、メインロック機構よりも小さな係合力で蓋２を閉じ状態に保持する。サブロック機構を設けると、ロック部材１３を操作する際に、蓋２を閉じ状態の位置に保持しておく手間を省略できる。具体的には、サブロック機構は、図６に示すように、内周壁６の前壁２１の左右両端部２１ｂ・２１ｂの外面にそれぞれ設けられた係合凹部２４と、該係合凹部２４に対応して外周壁９の前壁１４の内面に設けられた係合突起２５とで構成されており、ケース本体１に対する蓋２の閉じ動作に連動して、係合突起２５を係合凹部２４に係合できる。蓋２を閉じた状態においては、図４に示すように、規制リブ２２の前部と、補強部２１ａに連続する前壁２１の左右両端部２１ｂ・２１ｂとが、外周壁９の前壁１４を受け止め支持する。
【００２２】
以上のように、本実施形態に係る収納ケースにおいては、ロック部材１３と対向する内周壁６の前壁２１に、被係合部１５を備える外周壁９の前壁１４を受け止める規制リブ２２を設けたので、ロック部材１３を被係合部１５に係合する過程で前壁１４がケース内方へ撓み変形するのを規制リブ２２で規制できる。したがって、ロック部材１３を前壁１４に押し付けるだけで、ロック部材１３を被係合部１５に対して確実に係合できる。
【００２３】
その他、規制リブ２２は、上記実施形態で示した形状のものに限られず、左右横長、点状などの形状であってもよい。規制リブ２２は複数個設けることができる。規制リブ２２は必ずしも被係合爪１５と交差する必要はなく、例えば、被係合爪１５を囲むように配置してあってもよい。本発明は、単リール型のテープカートリッジの収納ケースにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】収納ケースの要部を示す、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】展開状態における収納ケースの斜視図である。
【図３】展開状態における収納ケースの平面図である。
【図４】カートリッジを収納した状態における、収納ケースの横断平面図である。
【図５】メインロック機構の操作を示す縦断側面図である。
【図６】サブロック機構の構造を示す、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ケース本体
２  蓋
６  内周壁
９  外周壁
１３  ロック部材
１４  外周壁の前壁
１５  被係合部（被係合爪）
１６  係合爪
２１  内周壁の前壁
２１ａ  補強部
２２  規制リブ
２４  係合凹部
２５  係合突起
Ｃ  テープカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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