(57)【要約】【課題】送受信間のアイソレーションを取りつつ、信号を伝達する伝送線路のノイズやひずみを抑えることができるスペクトル拡散型レーダモジュールを提供する。【解決手段】誘電体基板上に集積されたスペクトル拡散型レーダモジュールであって、擬似雑音符号を使用して生成した広帯域信号を探知用電波として送信する送信部２４と、物体に反射されて返ってきた前記探知用電波の反射波を受信し、前記擬似雑音符号を使用して前記受信された反射波から前記物体を検出する受信部３７と、狭帯域信号を発生する信号源２１と、信号源２１から送信部２４へ前記狭帯域信号を伝送する伝送線路４１ａと、信号源２１から受信部３７へ前記狭帯域信号を伝送する伝送線路４２ａとを備え、伝送線路４１ａおよび伝送線路４２ａのうち少なくとも一方に前記探知用電波の周波数を持った信号を遮断するフィルタ部を有する。【選択図】図１
2009288002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板上に集積されたスペクトル拡散型レーダモジュールであって、
擬似雑音符号を使用して生成した広帯域信号を探知用電波として送信する送信部と、
物体に反射されて返ってきた前記探知用電波の反射波を受信し、前記擬似雑音符号を使用して前記受信された反射波から前記物体を検出する受信部と、
狭帯域信号を発生する信号源と、
前記信号源から前記送信部へ前記狭帯域信号を伝送する第１の伝送線路と、
前記信号源から前記受信部へ前記狭帯域信号を伝送する第２の伝送線路と
を備え、
前記第１の伝送線路および前記第２の伝送線路のうち少なくとも一方に前記探知用電波の周波数を持った信号を遮断するフィルタ部を有する
ことを特徴とするスペクトル拡散型レーダモジュール。
【請求項２】
前記第１の伝送線路および前記第２の伝送線路のうち少なくとも一方は、特性インピーダンスが前記狭帯域信号の伝送方向に沿って周期的に異なる、前記フィルタ部としての構造を有する
ことを特徴とするスペクトル拡散型レーダモジュール。
【請求項３】
前記第１の伝送線路および前記第２の伝送線路のうち前記少なくとも一方と電磁結合する複数の接地導体が、前記狭帯域信号の伝送方向に沿って周期的に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のスペクトル拡散型レーダモジュール。
【請求項４】
前記第１の伝送線路および前記第２の伝送線路のうち前記少なくとも一方の幅が周期的に異なる
ことを特徴とする請求項１に記載のスペクトル拡散型レーダモジュール。
【請求項５】
前記第１の伝送線路および前記第２の伝送線路のうち前記少なくとも一方は、２つの線路から構成される結合線路であり、前記２つの線路の間隔が周期的に異なる
ことを特徴とする請求項１に記載のスペクトル拡散型レーダモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペクトル拡散方式を利用したＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）レーダモジュールに関し、特に、狭帯域信号の高速伝送を必要とする伝送線路と電磁結合する接地導体の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車にＵＷＢレーダ装置が搭載され、先行車両や後方障害物などの検出に利用されている。これによって、衝突回避などの安全性向上、後退発車支援に代表される運転利便性向上など、大きな成果が期待されている。
【０００３】
これに伴い、自動車に搭載されるレーダ装置（以下、車載レーダ装置と呼称する。）に関する技術が色々と提案されている。その一例として、スペクトル拡散方式を利用したＵＷＢレーダ装置（以下、スペクトル拡散型レーダ装置と呼称する。）などが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
例えば、車載レーダ装置において、他の車両に搭載された同種のレーダ装置から送信される電波の影響を抑えることは非常に重要である。これに対して、スペクトル拡散型レーダ装置から送信された電波は、異なる符号系列を使用するレーダ装置や他方式のレーダ装置では受信機内で抑圧される。このように、スペクトル拡散型レーダ装置は、他のレーダ装置に与える影響が小さい。また、他のレーダ装置や同じ周波数帯を利用する無線通信装置などから電波が送信されている場合においても、スペクトル拡散型レーダ装置は、このような不要な電波が物体探知能力に対して大きな障害にならない。
【０００５】
これは、スペクトル拡散型レーダ装置では、擬似雑音符号（以下、ＰＮ符号と呼称する。）を使用して広帯域に亘って周波数拡散された電波が送信されるためである。また、電波が広帯域に亘って周波数拡散されるので、単位周波数あたりの電力を小さくすることができ、他のレーダ装置に与える影響を小さくすることができる。さらに、ＰＮ符号のチップレートと符号周期とを調整することで、距離分解能と最大探知距離との関係を自由に設定することができ、電波を連続的に送信することができるので、ピーク電力が大きくなるということが起こらない。
【０００６】
図１２は、従来の一般的なスペクトル拡散型レーダ装置１０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。図１２に示されるスペクトル拡散型レーダ装置１０の主要部の動作について説明する。
【０００７】
信号源２１は、スペクトル拡散されていない狭帯域信号を発生し、発生した狭帯域信号を、伝送線路４１および伝送線路４２を通して、それぞれ送信部２４および受信部３７に供給する。
【０００８】
信号源２１は、送信部２４および受信部３７で実際に使用される周波数よりも低い周波数の狭帯域信号を発生し、逓倍器２２および逓倍器３１は、それぞれ、送信部２４および受信部３７に到達した狭帯域信号を、例えば３逓倍することにより、実際に使用する周波数に変換する。
【０００９】
送信部２４において、拡散変調部２３は、ＰＮ符号発生部１２で発生させたＰＮ符号を使用して、前記逓倍された狭帯域信号を広帯域信号に拡散変調する。
【００１０】
送信アンテナ２６は、バンドパスフィルタ２５を介して入力される広帯域信号を、探知用電波として送信する。
【００１１】
受信アンテナ３９は、送信された探知用電波が物体に反射されて返ってきた探知用電波の反射波を受信し、ローノイズアンプ３８は、受信信号を増幅する。
【００１２】
受信部３７において、逆拡散変調部３３は、符号遅延部１３で遅延させたＰＮ符号を使用して、増幅された受信信号を逆拡散変調する。直交復調により、逆拡散変調された受信信号に含まれる前記狭帯域信号と同じ周波数成分が抽出される。
【００１３】
信号処理部５７は、逆拡散変調部３３から出力された信号に、信号源２１で発生させた狭帯域信号と同じ周波数成分が含まれる場合に、符号遅延部１３で遅延させた時間を、探知用電波の往復伝搬時間として確定する。また、確定した往復伝搬時間に相当する距離が物体までの距離として確定される。
【特許文献１】特開平７−１２９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、スペクトル拡散型レーダ装置では、一般に送受信間のアイソレーションが不十分であると、レーダ特性が劣化する問題がある。図１２のスペクトル拡散型レーダ装置において、アイソレーションが不足する原因の１つは、例えば、伝送線路４１および伝送線路４２を介して生じる送信部２４および受信部３７間のクロストークである。
【００１５】
そのため、スペクトル拡散型レーダ装置をモジュール化する際に、送信部２４と受信部３７とは、モジュールという限られた大きさの中で、できるだけ距離を離して設置することが望ましい。
【００１６】
しかしながら、送信部２４と受信部３７とを離して設置した場合には、信号源２１と送信部２４と受信部３７の間隔も必然的に離れることとなり、伝送線路４１および伝送線路４２も長くなってしまう。
【００１７】
モジュール化されたスペクトル拡散型レーダ装置では、伝送線路４１および伝送線路４２は誘電体基板上に作成されるため、線路が長くなるほど接地導体との電磁結合が大きくなり、その結果、接地導体からノイズやひずみの影響を受けやすくなる。
【００１８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、送受信間のアイソレーションを取りつつ、信号を伝達する伝送線路のノイズやひずみを抑えることができるスペクトル拡散型レーダモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明のスペクトル拡散型レーダモジュールは、誘電体基板上に集積されたスペクトル拡散型レーダモジュールであって、擬似雑音符号を使用して生成した広帯域信号を探知用電波として送信する送信部と、物体に反射されて返ってきた前記探知用電波の反射波を受信し、前記擬似雑音符号を使用して前記受信された反射波から前記物体を検出する受信部と、狭帯域信号を発生する信号源と、前記信号源から前記送信部へ前記狭帯域信号を伝送する第１の伝送線路と、前記信号源から前記受信部へ前記狭帯域信号を伝送する第２の伝送線路とを備え、前記第１の伝送線路および前記第２の伝送線路のうち少なくとも一方に前記探知用電波の周波数を持った信号を遮断するフィルタ部を有する。
【００２０】
ここで、前記第１の伝送線路および前記第２の伝送線路のうち少なくとも一方は、特性インピーダンスが前記狭帯域信号の伝送方向に沿って周期的に異なる、前記フィルタ部としての構造を有する。
【００２１】
また、前記スペクトル拡散型レーダモジュールにおいて、前記第１の伝送線路および前記第２の伝送線路のうち前記少なくとも一方と電磁結合する複数の接地導体が、前記狭帯域信号の伝送方向に沿って周期的に設けられているとしてもよく、また、前記第１の伝送線路および前記第２の伝送線路のうち前記少なくとも一方の幅が周期的に異なるとしてもよく、また、前記第１の伝送線路および前記第２の伝送線路のうち前記少なくとも一方は、２つの線路から構成される結合線路であり、前記２つの線路の間隔が周期的に異なるとしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のスペクトル拡散型レーダモジュールによれば、第１の伝送線路および第２の伝送線路の少なくとも一方の特性インピーダンスが周期的に異なるので、特性インピーダンスが異なる区間の繰り返し周期を好適に選択することによって、第１の伝送線路および第２の伝送線路の前記少なくとも一方を、クロストークを低減させたい信号を遮断するノッチフィルタとして機能させることができる。
【００２３】
これにより、第１の伝送線路および第２の伝送線路の長さを、従来よりも短くしても、送信部および受信部の間に必要なアイソレーションを取ることが可能となる。その結果、第１の伝送線路および第２の伝送線路へのノイズやひずみの影響が抑制され、信号にノイズやひずみのない、理想的なスペクトル拡散型レーダモジュールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
本実施の形態におけるスペクトル拡散型レーダ装置は、誘電体基板上にスペクトル拡散型レーダモジュール（以下、単にモジュール）として集積され、狭帯域信号を伝送する信号線路に、アンテナから送受信する探知用電波の周波数を持った信号を遮断するフィルタ部を設けたことを特徴とする。
【００２６】
図１は、本実施の形態におけるスペクトル拡散型レーダ装置１０ａの機能的な構成の考え方を示すブロック図である。図１２の、従来のスペクトル拡散型レーダ装置１０と比べて、伝送線路４１および伝送線路４２が、それぞれ伝送線路４１ａおよび伝送線路４２ａに変更される。伝送線路４１ａおよび伝送線路４２ａはアンテナから送受信する探知用電波の周波数を持った信号を遮断するフィルタ部を有する。
【００２７】
このフィルタ部は、一例として、伝送線路４１ａおよび伝送線路４２ａにおいて、特性インピーダンスが異なる部分を信号の伝送線路に沿って周期的に配置することにより、構成することができる。
【００２８】
図２は、本実施の形態におけるスペクトル拡散型レーダ装置１０ｂの機能的な構成の一例を示すブロック図である。スペクトル拡散型レーダ装置１０ｂにおける伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂは、図１の伝送線路４１ａおよび伝送線路４２ａのフィルタ部として、特性インピーダンスが信号の伝送方向に沿って周期的に異なる構造を有する。
【００２９】
図３は、一般的なスペクトル拡散型レーダ装置を半導体基板上に集積したモジュールの構成の一例を模式的に示す上面斜視図である。図３のモジュール６５は、例えば、図１２のスペクトル拡散型レーダ装置１０に対応する。
【００３０】
図３において、送信チップ６１は、半導体基板上に形成されたＭＭＩＣ（Ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、スペクトル拡散型レーダ装置１０の送信部２４に対応する。送信チップ６１とする。受信チップ６２、信号源チップ６３、および低雑音増幅器チップ６４もＭＭＩＣであり、それぞれスペクトル拡散型レーダ装置１０の受信部３７、信号源２１、およびローノイズアンプ３８に対応する。
【００３１】
信号源チップ６３は、送信チップ６１と受信チップ６２の間の位置に設け、信号源チップ６３と送信チップ６１とを伝送線路４１で接続し、また信号源チップ６３と受信チップ６２とを伝送線路４２で接続する。
【００３２】
送信アンテナ２６と受信アンテナ３９は、モジュール６５の両端裏側に設置する。送受信の信号の損失を減らすため、送信チップ６１は送信アンテナ２６付近、受信チップ６２は前記受信アンテナ３９付近に実装する。このため送信チップ６１と受信チップ６２の間隔はモジュール６５のほぼ端から端までとなる。
【００３３】
課題として既に指摘したように、従来の伝送線路４１および伝送線路４２を用いた場合、送受信間のクロストークを軽減するために、伝送線路４１および伝送線路４２を長くする必要があり、伝送線路４１および伝送線路４２が長くなるほど、接地導体（不図示）との電磁結合が大きくなって、接地導体からノイズやひずみの影響を受けやすくなる。
【００３４】
図４（Ａ）は、本実施の形態におけるスペクトル拡散型レーダ装置１０ｂを半導体基板上に集積したモジュール６５ｂの構成の一例を模式的に示す上面斜視図である。
【００３５】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＡＡ’間断面図である。
モジュール６５ｂは、モジュール６５（図３）と比べて大まかな構成において同様であるが、伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂ下に、それぞれ伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂの１つと電磁結合する接地導体６６が、信号の伝送方向に沿って周期的に設けられる点で異なる。
【００３６】
接地導体６６の間隙部分は誘電体６７で埋められている。そのため、伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂの特性インピーダンスは、接地導体６６に対応する部分と誘電体６７に対応する部分とで異なることとなる。
【００３７】
１周期における接地導体６６の長さはｌAであり、誘電体６７の長さはｌBである。また、接地導体６６と誘電体６７とが周期的に設けられる領域の幅は、一例として、伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂの幅の３倍とする。
【００３８】
この構成によって、伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂを、特定の周波数の信号を遮断するノッチフィルタとして機能させることができる。
【００３９】
図５は、伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂの、ノッチフィルタとしての遮断特性の一例を示す図である。
【００４０】
伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂにおけるノッチの中心周波数ｆsは、接地導体６６および誘電体６７の設置周期ｌAおよびｌBが伝送線路４１ａおよび伝送線路４２ａ中での信号波長の４分の１となる周波数である。
【００４１】
送信チップ６１および受信チップ６２に到達した狭帯域信号は、内部で逓倍器を用いて他の周波数（例えば信号源チップ６３からの狭帯域信号の３倍の周波数）の狭帯域信号に変換してから、送信アンテナ２６および受信アンテナ３９での信号のやりとりに用いられる。つまり、信号源チップ６３から出力される狭帯域信号の周波数をｆ0とすると、送信チップ６１および受信チップ６２の内部で用いられる信号の周波数は３ｆ0である。
【００４２】
そのため、ノッチの中心周波数ｆsを３ｆ0とすることで、送信チップ６１および受信チップ６２の内部的な狭帯域信号は、伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂを伝っていくことができなくなり、送受信間のアイソレーションが非常に取りやすくなる。
【００４３】
この構成により、従来の伝送線路４１および伝送線路４２と比べて、伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂを短く構成しても、送信チップ６１および受信チップ６２間に生じるクロストークを従来と同じ程度に抑制できる。
【００４４】
伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂを短く構成することで、伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂと、接地導体との電磁結合が減り、接地導体から受けるノイズやひずみの影響が軽減される。また、送信チップ６１および受信チップ６２を、従来よりも近づけて配置することが可能になるので、装置の小型化にも役立つ。
【００４５】
なお、従来の一般的なモジュール６５（図３）上のチップの数を減らすために、送信チップ６１と信号源チップ６３とを組み合わせた複合送信チップ６８を用いることがある。
【００４６】
図６は、そのような複合送信チップ６８を用いた一般的なモジュール６９の構成の一例を模式的に示す上面斜視図である。ここで、複合送信チップ６８が、スペクトル拡散型レーダ装置１０の送信部２４および信号源２１に対応する。
【００４７】
モジュール６９において、信号源２１からの信号は、送信部２４へは複合送信チップ６８内で伝送され、受信部３７へは伝送線路４２で伝送される。
【００４８】
モジュール６９における伝送線路４２にも、本発明を適用することができる。
【００４９】
図７（Ａ）は、本実施の形態の変形例におけるモジュール６９ｂの構成の一例を模式的に示す上面斜視図である。
【００５０】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＡＡ’間断面図である。
モジュール６９ｂは、モジュール６５ｂ（図４（Ａ）および図４（Ｂ））と比べて、大まかな構成において同様であるが、送信チップ６１と信号源チップ６３とが１つの複合送信チップ６８に組み合わされ、伝送線路４１ｂが省かれる点で異なる。
【００５１】
伝送線路４２ｂの構成および得られる効果は前述と同様なので、説明を省略する。
なお、モジュール６９ｂでは、信号源２１と送信部２４とを１つの複合送信チップ６８に集積することにより伝送線路４１ｂを省略したが、信号源２１と受信部３７とを１つの複合受信チップに集積することにより伝送線路４２ｂを省略したモジュールを考えることもできる。
【００５２】
また、送信チップ６１、受信チップ６２および信号源チップ６３はセラミックパッケージに代表されるようなパッケージに封止されているものを用いてもよい。また、伝送線路４１、伝送線路４２は、１本のマイクロストリップラインに限らず、平行な２本のラインの結合線路でもよいし、コプレーナウェーブガイドラインでもよい。
【００５３】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５４】
本実施の形態におけるスペクトル拡散型レーダ装置は、第１の実施の形態と同様、誘電体基板上にモジュールとして集積され、狭帯域信号を伝送する信号線路の特性インピーダンスが、狭帯域信号の伝送方向に沿って周期的に異なることを特徴とする。
【００５５】
図８（Ａ）は、本実施の形態におけるモジュール６５ｃの構成の一例を模式的に示す上面斜視図である。
【００５６】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の伝送線路４１ｃおよび伝送線路４２ｃの拡大図である。
モジュール６５ｃは、モジュール６５ｂ（図４（Ａ）および図４（Ｂ））と比べて大まかな構成において同様であるが、伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂ下に設けられる接地導体６６の周期構造が省かれ、代わりに、伝送線路４１ｃおよび伝送線路４２ｃの幅が信号の伝送方向に沿って周期的に異なる点で相違している。
【００５７】
１周期における伝送線路４１ｃおよび伝送線路４２ｃの細い部分の長さはｌAであり、太い部分の長さはｌBである。また、細い部分の幅と太い部分の幅との比は、伝送線路４１ｃおよび伝送線路４２ｃの端から端までのインピーダンスが、システムの特性インピーダンスと一致するように設計する。
【００５８】
この構成によって、伝送線路４１ｃおよび伝送線路４２ｃを、特定の周波数の信号を遮断するノッチフィルタとして機能させることができる。
【００５９】
長さｌAおよび長さｌBの選び方は、第１の実施の形態で説明したとおりなので、ここでは説明を省略する。
【００６０】
この構成により、従来の伝送線路４１および伝送線路４２と比べて、伝送線路４１ｃおよび伝送線路４２ｃを短く構成しても、送信チップ６１および受信チップ６２間に生じるクロストークを従来と同じ程度に抑制できる。
【００６１】
伝送線路４１ｃおよび伝送線路４２ｃを短く構成することで、伝送線路４１ｃおよび伝送線路４２ｃと、接地導体との電磁結合が減り、接地導体から受けるノイズやひずみの影響が軽減される。また、送信チップ６１および受信チップ６２を、従来よりも近づけて配置することが可能になるので、装置の小型化にも役立つ。
【００６２】
なお、モジュール６９（図６）における伝送線路４２に、本発明を適用することもできる。
【００６３】
図９は、本実施の形態の変形例におけるモジュール６９ｃの構成の一例を模式的に示す上面斜視図である。
【００６４】
モジュール６９ｃは、モジュール６５ｃ（図８（Ａ）および図８（Ｂ））と比べて、大まかな構成において同様であるが、送信チップ６１と信号源チップ６３とが１つの複合送信チップ６８に組み合わされ、伝送線路４１ｃが省かれる点で異なる。
【００６５】
伝送線路４２ｃの構成および得られる効果は前述と同様なので、説明を省略する。
なお、モジュール６９ｃでは、信号源２１と送信部２４とを１つの複合送信チップ６８に集積することにより伝送線路４１ｃを省略したが、信号源２１と受信部３７とを１つの複合受信チップに集積することにより伝送線路４２ｃを省略したモジュールを考えることもできる。
【００６６】
（第３の実施の形態）
以下、本発明の第３の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００６７】
本実施の形態におけるスペクトル拡散型レーダ装置は、第１の実施の形態と同様、誘電体基板上にモジュールとして集積され、狭帯域信号を伝送する信号線路の特性インピーダンスが、狭帯域信号の伝送方向に沿って周期的に異なることを特徴とする。
【００６８】
図１０（Ａ）は、本実施の形態におけるモジュール６５ｄの構成の一例を模式的に示す上面斜視図である。
【００６９】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の伝送線路４１ｄおよび伝送線路４２ｄの拡大図である。
【００７０】
モジュール６５ｄは、モジュール６５ｂ（図４（Ａ）および図４（Ｂ））と比べて大まかな構成において同様であるが、伝送線路４１ｂおよび伝送線路４２ｂ下に設けられる接地導体６６の周期構造が省かれ、代わりに、伝送線路４１ｄおよび伝送線路４２ｄが２つの線路から構成される結合線路であり、それぞれの結合線路を構成する２つの線路の間隔が周期的に異なる点で相違している。
【００７１】
１周期におけるそれぞれの結合線路の２つの線路の間隔が狭い区間の長さはｌAであり、２つの線路の間隔が広い区間の長さはｌBである。また、狭い間隔と広い間隔との比は、伝送線路４１ｄおよび伝送線路４２ｄの端から端までのインピーダンスが、システムの特性インピーダンスと一致するように設計する。
【００７２】
この構成によって、伝送線路４１ｄおよび伝送線路４２ｄを、特定の周波数の信号を遮断するノッチフィルタとして機能させることができる。
【００７３】
長さｌAおよび長さｌBの選び方は、第１の実施の形態で説明したとおりなので、ここでは説明を省略する。
【００７４】
この構成により、従来の伝送線路４１および伝送線路４２と比べて、伝送線路４１ｄおよび伝送線路４２ｄを短く構成しても、送信チップ６１および受信チップ６２間に生じるクロストークを従来と同じ程度に抑制できる。
【００７５】
伝送線路４１ｄおよび伝送線路４２ｄを短く構成することで、伝送線路４１ｄおよび伝送線路４２ｄと、接地導体との電磁結合が減り、接地導体から受けるノイズやひずみの影響が軽減される。また、送信チップ６１および受信チップ６２を、従来よりも近づけて配置することが可能になるので、装置の小型化にも役立つ。
【００７６】
なお、モジュール６９（図６）における伝送線路４２に、本発明を適用することもできる。
【００７７】
図１１は、本実施の形態の変形例におけるモジュール６９ｃの構成の一例を模式的に示す上面斜視図である。
【００７８】
モジュール６９ｄは、モジュール６５ｄ（図１０（Ａ）および図１０（Ｂ））と比べて、大まかな構成において同様であるが、送信チップ６１と信号源チップ６３とが１つの複合送信チップ６８に組み合わされ、伝送線路４１ｄが省かれる点で異なる。
【００７９】
伝送線路４２ｄの構成および得られる効果は前述と同様なので、説明を省略する。
【００８０】
なお、モジュール６９ｃでは、信号源２１と送信部２４とを１つの複合送信チップ６８に集積することにより伝送線路４１ｄを省略したが、信号源２１と受信部３７とを１つの複合受信チップに集積することにより伝送線路４２ｄを省略したモジュールを考えることもできる。
【００８１】
以上、本発明のスペクトル拡散型レーダモジュールについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものも本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、誘電体基板上にモジュールとして集積されるスペクトル拡散型レーダ装置に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明にかかるスペクトル拡散型レーダ装置の機能的な構成の考え方を示すブロック図
【図２】本発明にかかるスペクトル拡散型レーダ装置の機能的な構成の一例を示すブロック図
【図３】一般的なスペクトル拡散型レーダモジュールの構成の一例を模式的に示す上面斜視図
【図４】（Ａ）第１の実施の形態におけるスペクトル拡散型レーダモジュールの構成の一例を模式的に示す上面斜視図、（Ｂ）同じく断面図
【図５】伝送線路のノッチフィルタとしての遮断特性の一例を示す図
【図６】一般的なスペクトル拡散型レーダモジュールの構成の他の一例を模式的に示す上面斜視図
【図７】（Ａ）第１の実施の形態の変形例におけるスペクトル拡散型レーダモジュールの構成の一例を模式的に示す上面斜視図、（Ｂ）同じく断面図
【図８】（Ａ）第２の実施の形態におけるスペクトル拡散型レーダモジュールの構成の一例を模式的に示す上面斜視図、（Ｂ）伝送線路の拡大図
【図９】第２の実施の形態の変形例におけるスペクトル拡散型レーダモジュールの構成の一例を模式的に示す上面斜視図
【図１０】（Ａ）第３の実施の形態におけるスペクトル拡散型レーダモジュールの構成の一例を模式的に示す上面斜視図、（Ｂ）伝送線路の拡大図
【図１１】第３の実施の形態の変形例におけるスペクトル拡散型レーダモジュールの構成の一例を模式的に示す上面斜視図
【図１２】従来の一般的なスペクトル拡散型レーダ装置の機能的な構成の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【００８４】
１０、１０ａ、１０ｂ  スペクトル拡散型レーダ装置
１２    ＰＮ符号発生部
１３    符号遅延部
２１    信号源
２２    逓倍器
２３    拡散変調部
２４    送信部
２５    バンドパスフィルタ
２６    送信アンテナ
３１    逓倍器
３３    逆拡散変調部
３７    受信部
３８    ローノイズアンプ
３９    受信アンテナ
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ  伝送線路
４２、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ  伝送線路
５７    信号処理部
６１    送信チップ
６２    受信チップ
６３    信号源チップ
６４    低雑音増幅器チップ
６５、６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄ  モジュール
６６    接地導体
６７    誘電体
６８    複合送信チップ
６９、６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄ  モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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