(57)【要約】【課題】セキュリティドアシステムに新たにセンサ等の設置が不要で簡便に不審者の検知が可能な不審者検知装置を提供する。【解決手段】識別情報に基づいて認証を行う認証部１ａと、ドア２ａの付近の人を検知する人検知センサ２ｃ、２ｄと、認証部１ａの認証結果および人検知センサ２ｃ、２ｄの検知結果に基づいてドア２ａの開閉または解錠・施錠を制御する制御部２ｂと、を備えるセキュリティドアシステム１０において、ドア２ａの付近の不審者を検知する不審者検知装置１ｂであって、人検知センサ２ｃ、２ｄの検知結果に基づいて人検知センサ２ｃ、２ｄが認証の後にドア２ａの付近の人を検知している時間を積算した積算時間をカウントする積算時間カウンタ１３と、積算時間が積算時間閾値に達したか否かの判定を行う積算時間判定部１４とを備え、積算時間判定部１４の判定結果に基づいて不審者を検知する。【選択図】図１
2009134437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報に基づいて認証を行う認証部と、ドアの付近の人を検知する人検知センサと、前記認証部の認証結果および前記人検知センサの検知結果に基づいて前記ドアの開閉または解錠・施錠を制御する制御部と、を備えるセキュリティドアシステムにおいて、前記ドアの付近の不審者を検知する不審者検知装置であって、
前記人検知センサの検知結果に基づいて前記人検知センサが前記認証の後に前記ドアの付近の人を検知している時間を積算した積算時間をカウントする積算時間カウンタと、
前記積算時間が積算時間閾値に達したか否かの判定を行う積算時間判定部とを備え、
前記積算時間判定部の判定結果に基づいて不審者を検知することを特徴とする不審者検知装置。
【請求項２】
前記認証の時からの経過時間をカウントする経過時間カウンタと、
前記経過時間が経過時間閾値に達したか否かの判定を行う経過時間判定部とを有し、
前記積算時間カウンタは、前記経過時間が前記経過時間閾値に達した後に、前記積算時間のカウントをスタートすることを特徴とする請求項１に記載の不審者検知装置。
【請求項３】
前記積算時間が前記積算時間閾値に達すると警報を発報する警報部を有することを特徴とする請求項１に記載の不審者検知装置。
【請求項４】
識別情報に基づいて認証を行う認証部と、ドアの付近の人を検知する人検知センサと、前記認証部の認証結果および前記人検知センサの検知結果に基づいて前記ドアの開閉または解錠・施錠を制御する制御部と、を備えるセキュリティドアシステムにおいて、前記ドアの付近の不審者を検知する不審者検知方法であって、
前記人検知センサの検知結果に基づいて前記人検知センサが前記認証の後に前記ドアの付近の人を検知している時間を積算した積算時間をカウントする積算時間カウントステップと、
前記積算時間が積算時間閾値に達したか否かの判定を行う積算時間判定ステップとを備え、
前記積算時間判定ステップでの判定結果に基づいて不審者を検知することを特徴とする不審者検知方法。
【請求項５】
識別情報に基づいて認証を行う認証部と、ドアの付近の人を検知する人検知センサと、前記認証部の認証結果および前記人検知センサの検知結果に基づいて前記ドアの開閉または解錠・施錠を制御する制御部と、を備えるセキュリティドアシステムにおいて、前記ドアの付近の不審者を検知するようにコンピュータを機能させる不審者検知プログラムであって、
前記人検知センサの検知結果に基づいて前記人検知センサが前記認証の後に前記ドアの付近の人を検知している時間を積算した積算時間をカウントする積算時間カウント手順と、
前記積算時間が積算時間閾値に達したか否かの判定を行う積算時間判定手順とをコンピュータに実行させ、
前記積算時間判定手順での判定結果に基づいて不審者を検知することを特徴とする不審者検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティドアシステムにおける自動ドア付近に滞留する不審者を検知する不審者検知装置、不審者検知方法および不審者検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カードリーダや静脈認証装置などの認証装置によって個人の識別情報を取得し、セキュリティコントローラによって識別情報に基づきその個人が入室許可者であることの認証を行い、自動ドア／電気錠の開閉または解錠・施錠を行うセキュリティドアシステムが実用化されている。このようなセキュリティドアシステムでは、不審者が入室許可者にまぎれて入退室するのを防ぐため、自動ドア付近に滞留する不審者を検知することが求められている。
【０００３】
自動ドア付近に滞留する不審者を検知するために、監視カメラに写される人の映像からその人の滞留時間を計測して不審者を検知する不審者検知装置が提案されている（特許文献１参照）。また、人検知センサを複数設置し、電波を発するパス認証カードを保持していないとき(非認証時)に通過しようとすると、人検知センサの信号変化により、不審者と判断する不審者検知装置が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平４−１００９９号公報（図２）
【特許文献２】特開２００５−３０９６７１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の不審者検知装置では、監視カメラや複数の人検知センサを新たに設置する必要があった。一方、自動ドアには、既に人検知センサが設けられている。不審者の検知に、既に自動ドアに設けられている人検知センサを用いることができれば、不審者検知のために新たにセンサ等を設置しなくてすむと考えられる。そこで、本発明の目的は、セキュリティドアシステムに新たにセンサ等の設置が不要で簡便に不審者の検知が可能な不審者検知装置、不審者検知方法および不審者検知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、識別情報に基づいて認証を行う認証部と、ドアの付近の人を検知する人検知センサと、前記認証部の認証結果および前記人検知センサの検知結果に基づいて前記ドアの開閉または解錠・施錠を制御する制御部と、を備えるセキュリティドアシステムにおいて、前記ドアの付近の不審者を検知する不審者検知装置であって、前記人検知センサの検知結果に基づいて前記人検知センサが前記認証の後に前記ドアの付近の人を検知している時間を積算した積算時間をカウントする積算時間カウンタと、前記積算時間が積算時間閾値に達したか否かの判定を行う積算時間判定部とを備え、前記積算時間判定部の判定結果に基づいて不審者を検知することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記セキュリティドアシステムにおいて、前記ドア付近の不審者を検知する不審者検知方法であって、前記人検知センサの検知結果に基づいて前記人検知センサが前記認証の後に前記ドアの付近の人を検知している時間を積算した積算時間をカウントする積算時間カウントステップと、前記積算時間が積算時間閾値に達したか否かの判定を行う積算時間判定ステップとを備え、前記積算時間判定ステップでの判定結果に基づいて不審者を検知することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記セキュリティドアシステムにおいて、前記ドア付近の不審者を検知するようにコンピュータを機能させる不審者検知プログラムであって、前記人検知センサの検知結果に基づいて前記人検知センサが前記認証の後に前記ドアの付近の人を検知している時間を積算した積算時間をカウントする積算時間カウント手順と、前記積算時間が積算時間閾値に達したか否かの判定を行う積算時間判定手順とをコンピュータに実行させ、前記積算時間判定手順での判定結果に基づいて不審者を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、本発明における前記人検知センサには、自動ドアや電気錠のついたドアに既に取り付けられている人検知センサを使用することができるので、セキュリティドアシステムに新たにセンサ等の設置が不要で簡便に不審者の検知が可能な不審者検知装置、不審者検知方法および不審者検知プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１０】
図１に、本発明の実施形態に係る不審者検知装置１ｂを備えたセキュリティドアシステム１０の構成図を示す。
【００１１】
セキュリティドアシステム１０では、セキュリティ管理サーバ５と、複数の監視ＰＣ６と、複数のセキュリティコントローラ１と、複数の自動ドア／電気錠２と、複数の認証端末３とが、ＬＡＮ４によって接続されている。セキュリティ管理サーバ５では、各セキュリティコントローラ１が管理・制御する自動ドア／電気錠２や認証端末３の認証ログ、制御ログ等のログや認証データなどの管理・記憶を行っている。監視ＰＣ６では、各セキュリティコントローラ１が管理・制御している自動ドア／電気錠２や認証端末３の各状態を監視できる。セキュリティコントローラ１は、図１に示すように１つの自動ドア／電気錠２に接続して制御するだけでなく、複数の自動ドア／電気錠２に接続して制御することができる。認証端末３は複数の自動ドア／電気錠２毎に設けられている。
【００１２】
認証端末３は、人に識別情報の入力を促し、識別情報を入力する。認証端末３としては、カードリーダ３ａ、３ｂや、静脈認証装置３ｃなどの生体認証装置等を用いることができる。
【００１３】
カードリーダ３ａ、３ｂは、個人の携帯するＩＣカード、磁気カード、携帯電話等から、その個人を他人から識別する識別情報を読み出す。静脈認証装置３ｃは、個人の指の静脈のパターンをその個人の識別情報として取得する。生体認証装置に用いられている識別情報としては、指に限らず掌の静脈のパターンや、顔のパターン、目の虹彩のパターンなどのさまざまな生体情報を用いることができる。
【００１４】
認証端末３は、自動ドア／電気錠２の入側と出側に配置されるので、具体的には図１に示すように、カードリーダであれば、入側のカードリーダ３ａと出側のカードリーダ３ｂのようにカードリーダが２つ配置される。カードリーダ(入側)３ａは、建物や部屋に対して入る方向を考えたときにドアの手前の位置に配置される。カードリーダ(出側)３ｂは、カードリーダ(入側)３ａに対してドアを挟んで反対側の位置に配置される。
【００１５】
自動ドア／電気錠２は、ドア／錠２ａと、ドア／錠コントローラ２ｂと、人検知センサ（入側）２ｃと、人検知センサ（出側）２ｄと、開閉状態検知センサ２ｅとを有している。自動ドア／電気錠２は、自動ドア又は電気錠をさしており、自動ドアとは、人力によらず開閉するドアであり、逆に人力によっては開閉することができないので、いわゆる錠に類するものは無くとも、仮想の錠を持っているとみなすことができる。すなわち、自動ドアが開くことで同時に仮想の錠を持つ自動ドアは解錠し、自動ドアが閉じることで同時に仮想の錠を持つ自動ドアは施錠されることになる。電気錠とは、自動ドアに限らずドアに取り付けられ、人力によらず電動により解錠し施錠する錠である。電気錠によって解錠・施錠されるドアは人力によって開閉されてもよいし、電動によって開閉されてもよい。入退室しようとする人が自動ドアと電気錠の付いたドアの入側と出側にいることを検知するために、ドアの付近の入側には人検知センサ（入側）２ｃが設けられ、ドアの付近の出側には人検知センサ（出側）２ｄが設けられている。人検知センサ（入側）２ｃと、人検知センサ（出側）２ｄとは、人を検知している間は人検知信号を出力し続けるようになっている。人がドアを通過した後にドアから離れることで、人検知信号は出力を停止するので、この出力停止をもってドアを閉じ施錠を行えば安全にドアを閉じ施錠することができる。
【００１６】
ドア／錠コントローラ２ｂは、人検知信号と、セキュリティコントローラ１の認証部１ａから送信されるドア開信号とに基づいてドア／錠２ａを解錠・施錠（開閉）する。
【００１７】
開閉状態検知センサ２ｅは、ドアが、開状態であることと、閉状態であることとを検知することができる。ドア／錠コントローラ２ｂは、ドア／錠２ａの解錠・施錠（開閉）に応じたドア／錠２ａの開閉状態であるか否を判定することで、自動ドア／電気錠２の故障診断をすることができる。また、セキュリティコントローラ１も、ドア開信号の送信に応じたドア／錠２ａの開閉状態であるか否かを判定することで、自動ドア／電気錠２の故障診断をすることができる。
【００１８】
自動ドア／電気錠２は、セキュリティコントローラ１に対して、開閉状態検知センサ２ｅから出力されるドア／錠２ａの解錠・施錠（開閉）の状態に応じた信号と、人検知センサ(入側)２ｃから出力される人検知信号と、人検知センサ(出側)２ｄから出力される人検知信号とを接点出力している。また、自動ドア／電気錠２は、セキュリティコントローラ１から、ドア開信号を接点入力している。
【００１９】
セキュリティコントローラ１は、認証部１ａと、不審者検知装置１ｂと、入室許可者の入退室した際の自動ドア／電気錠２のドア番号と時刻を記録した入退室記録を記憶する入退室記録記憶部１ｃと、認証を行った自動ドア／電気錠２のドア番号と時刻とその認証の成否を記録した認証ログを記憶する認証ログ記憶部１ｄと、自動ドア／電気錠２のドア番号と開錠、施錠を含めた開閉の時刻を記録した制御ログを記憶する制御ログ記憶部１ｅと、個人の識別情報に基づいて入室許可者か否かを判定するための認証データを記憶する認証データ記憶部１ｆとを有している。
【００２０】
認証部１ａは、認証端末３に入力された人の識別情報に基づいて、その人が入室許可者であると認証するか否かの判定を行う。認証部１ａは、人の識別情報を、認証データ記憶部１ｆに記憶された認証データと比較・照合して、一致する認証データがあるか否かを判定する。一致する認証データが存在すれば、その人は入室許可者であると認証され、自動ドア／電気錠２のドア／錠コントローラ２ｂに対して、ドア開信号を出力する。ドア／錠コントローラ２ｂが、ドア開信号を受信することによって、ドア／錠２ａが解錠・施錠（開閉）されることになる。一方、一致する認証データが存在しないと、その人は入室許可者であると認証されず、ドア開信号は出力されない。
【００２１】
不審者検知装置１ｂは、経過時間カウンタ１１と、経過時間判定部１２と、積算時間カウンタ１３と、積算時間判定部１４と、警報部１５と、監視設定データ記憶部１６とを有している。
【００２２】
積算時間カウンタ１３は、前記認証の後に人検知センサ２ｃ、２ｄが人検知信号を出力している時間を積算した積算時間をカウントする。そして、積算時間判定部１４は、積算時間が積算時間閾値に達したか否かの判定を行う。積算時間が積算時間閾値に達していれば、不審者が滞留しているとみなし、警報部１５において警報を発報する。積算時間としているのは、不審者が繰り返し訪れた場合にも確実に不審者を検知するためである。積算時間閾値としては、入室許可者の全ての人が考えうるどのような場合であってもドアを通れる時間程度に設定しておけばよい。前記認証の後に入室許可者がドアを通過し、ドア付近にはいないはずであるのに、人（不審者）が人検知センサ２ｃ、２ｄに一定時間（積算時間閾値）以上検知することにより、ドア付近に不審者が滞留していることを検知することができる。
【００２３】
また、経過時間カウンタ１１は、前記認証の時からの経過時間をカウントする。そして、経過時間判定部１２は、前記経過時間が経過時間閾値に達したか否かの判定を行う。経過時間閾値としては、入室許可者のほとんどの人がドアを通れる時間程度に設定しておけばよい。積算時間カウンタ１３は、経過時間が経過時間閾値に達した後に、積算時間のカウントをスタートする。こうすれば、入室許可者の立ち去った後の正味の不審者の滞留時間を計測することができる。
【００２４】
監視設定データ記憶部１６には、前記積算時間閾値と、前記経過時間閾値とが記憶されている。前記積算時間閾値と、前記経過時間閾値とは、不審者検知装置１ｂによって、自動ドア／電気錠２毎に設定し、記憶させることができる。
【００２５】
図２に、本発明の実施形態に係る不審者検知方法のフローチャートを示す。
まず、ステップＳ１で、認証部１ａが、認証端末３に前記識別情報の入力が有るか無いか判定を行う。認証端末３に前記識別情報の入力が有れば（ステップＳ１、有）、ステップＳ２に進み、認証端末３に前記識別情報の入力が無ければ（ステップＳ１、無）、ステップＳ１１に進む。
【００２６】
ステップＳ２で、認証部１ａが、認証端末３を介して、人の識別情報を入力する。ステップＳ３で、認証部１ａが、識別情報に基づいてその人が入室許可者であると認証するか否かの判定を行う。入室許可者であると認証する場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）は、ステップＳ４に進み、入室許可者であると認証しない場合（ステップＳ４、Ｎｏ）は、ステップＳ１５に進む。
【００２７】
ステップＳ４で、認証部１ａが、前記ドア開信号を、図３（ａ）に示すように発生させ、自動ドア／電気錠２のドア／錠コントローラ２ｂに送信する。
【００２８】
ステップＳ５で、人検知センサ２ｃ、２ｄが、ドア付近でドアの解錠を待っている人を検知し、人検知信号をドア／錠コントローラ２ｂと不審者検知装置１ｂとに出力する。図３（ｃ）に示すように、ドア付近でドアの解錠を待っている人を検知している人検知信号は、図３（ａ）に示すドア開信号に、時間的に一部重なって出力されている。
【００２９】
ステップＳ６で、ドア／錠コントローラ２ｂが、前記人検知信号と前記ドア開信号に基づいてドア／錠２ａを解錠し開ける。
【００３０】
ステップＳ７で、経過時間カウンタ１１は、図３（ｂ）に示すように、前記認証処理されドア開信号が出力された時からの経過時間をカウントする。
ステップＳ８で、経過時間判定部１２が、前記経過時間が経過時間閾値に達したか否かの判定により、認証後一定時間経過したか否かを判定する。前記経過時間が前記経過時間閾値に達していれば（ステップＳ８、Ｙｅｓ）、ステップＳ１１に進む。前記経過時間が前記経過時間閾値に達していなければ（ステップＳ８、Ｎｏ）、ステップＳ９に進む。認証後一定時間経過したか否かを判定し、前記一定時間内は人検知信号の出力された時間を積算時間にカウントしないことにより、認証端末３を正常操作した入室許可者を不審者と判定することを防止することができる。逆に、前記一定時間経過後は、人検知信号は不審者に起因して発生していると考えることができる。
【００３１】
ステップＳ９で、認証部１ａが、認証端末３に前記識別情報の入力が有るか無いか判定を行う。認証端末３に前記識別情報の入力が有れば（ステップＳ９、有）、ステップＳ２に戻り、認証端末３に前記識別情報の入力が無ければ（ステップＳ９、無）、ステップＳ８に戻る。
【００３２】
ステップＳ１０で、図３（ｃ）に示すように、人検知センサ２ｃ、２ｄが、ドア付近にいる人（不審者）を検知し、人検知信号をドア／錠コントローラ２ｂと不審者検知装置１ｂとに出力する。
【００３３】
ステップＳ１１で、図３（ｄ）に示すように、積算時間カウンタ１３が、人検知センサ２ｃ、２ｄが人検知信号を出力している時間を積算した積算時間をカウントする。
【００３４】
ステップＳ１２で、積算時間判定部１４が、前記積算時間が設定しておいた積算時間閾値に達したか否かの判定を行う。前記積算時間が前記積算時間閾値に達していれば（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、不審者が滞留していると判断して、ステップＳ１４に進む。前記積算時間が前記積算時間閾値に達していなければ（ステップＳ１２、Ｎｏ）、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３で、認証部１ａが、認証端末３に前記識別情報の入力が有るか無いかの判定を行う。認証端末３に前記識別情報の入力が有れば（ステップＳ１３、有）、ステップＳ２に戻り、認証端末３に前記識別情報の入力が無ければ（ステップＳ１３、無）、ステップＳ１２に戻る。
【００３５】
ステップＳ１４で、不審者滞留と判定した警報発報などの処理を行う。
【００３６】
ステップＳ１５で、セキュリティコントローラ１は、自動ドア／電気錠２に対する制御をストップする命令が入力されているか否かを判定する。ストップする命令が入力されていなければ（ステップＳ１５、Ｎｏ）、ステップＳ１に戻る。ストップする命令が入力されていれば（ステップＳ１５、Ｙｅｓ）、不審者検知方法をストップする。
【００３７】
このように、不審者検知方法によれば、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、経過時間閾値を設けているので、積算時間のカウントを、入室許可者が自動ドア／電気錠２から立ち去った後にスタートさせることができる。このため、不審者の滞留時間を積算時間によって正確に把握することができる。また、積算時間閾値を設けているので、不審者滞留の有無の判定を、明確かつ簡便に行うことができる。また、積算時間は、人検知信号の出力時間を積算しているので、不審者が短時間であるが繰り返し訪れている場合や、複数の不審者が入れ替わり訪れている場合にも、不審者滞留の判定を行うことができる。
【００３８】
なお、不審者検知方法は、各認証端末３単位、すなわち、人検知センサ２ｃ、２ｄ単位に監視を行うことができる。例えば、認証端末３が自動ドア／電気錠２の入/出両側に設置される場合、それぞれに監視可能とする。また、人検知センサ２ｃ、２ｄの仕様により、信号ＯＦＦ時に人検知の場合もあるが、本実施形態と同様に扱うことができる。また、ステップＳ１４における警報発報では、認証端末３からの音声威嚇や防犯カメラ連動を行ってもよい。前記経過時間閾値と、前記積算時間閾値とは、セキュリティ管理サーバ５や監視ＰＣ６からも設定可能になっていてもよい。
【００３９】
セキュリティ管理サーバ５は、自動ドア／電気錠２を遠隔操作して解錠・施錠（開閉）することが出来る。この遠隔操作により、連続的にドアが開放されたときは、不特定の人の入室を可能にするため不審者検知方法の実施を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る不審者検知装置を備えたセキュリティドアシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る不審者検知方法のフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る不審者検知方法におけるタイミングチャートであり、（ａ）はドア開信号の出力特性であり、（ｂ）は経過時間のカウンタの出力特性であり、（ｃ）は人検知信号の出力特性であり、（ｄ）は積算時間のカウンタの出力特性である。
【符号の説明】
【００４１】
１      セキュリティコントローラ
１ａ    認証部
１ｂ    不審者検知装置
１ｃ    入退室記録記憶部
１ｄ    認証ログ記憶部
１ｅ    制御ログ記憶部
１ｆ    認証データ記憶部
２      自動ドア／電気錠
２ａ    ドア／錠
２ｂ    ドア／錠コントローラ（制御部）
２ｃ    人検知センサ(入側)
２ｄ    人検知センサ(出側)
２ｅ    開閉状態検知センサ
３      認証端末
３ａ    カードリーダ(入側)
３ｂ    カードリーダ(出側)
３ｃ    静脈認証装置
４      ＬＡＮ
５      セキュリティ管理サーバ
６      監視ＰＣ
１０    セキュリティドアシステム
１１    経過時間カウンタ
１２    経過時間判定部
１３    積算時間カウンタ
１４    積算時間判定部
１５    警報部
１６    監視設定データ記憶部
【図１】
2009134437.tif 000003
【図２】
2009134437.tif 000004
【図３】
2009134437.tif 000005