(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた潤滑剤性能を示す潤滑剤組成物を提供する。【解決手段】（ａ）一般式（１）（Ｒ−Ｘ−）ｍ−Ｄで表される化合物の少なくとも一種及び（ｂ）トリアジン誘導体で表される特定な化合物の少なくとも一層を含有することにより、摩擦摺動する機械要素等に用いられるような、極圧高剪断条件での低摩擦性、耐摩耗性及びその長期耐久性に優れる潤滑剤組成物である。なお、式（１）中、Ｄはｍ個の側鎖と結合可能な環状の基を表し；Ｘは、単結合、ＮＨ基等の二価の連結基を表し；Ｒは、置換基を表し、；ｍは２〜１１の整数を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種
【化１】
2009084546.tif 000046
（式中、Ｄはｍ個の側鎖と結合可能な環状の基を表し；Ｘは各々独立に、単結合、ＮＨ基、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表し；Ｒは各々独立に、置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基、シアノ基、スルフィド基、カルボキシ基又はその塩、スルホ基又はその塩、ヒドロキシアミノ基、ウレイド基又はウレタン基を表し；ｍは２〜１１の整数を表す。）
（ｂ）下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種
【化２】
2009084546.tif 000047
（式中、Ｘ11、Ｘ12及びＸ13は各々独立に、単結合、ＮＲa基（Ｒaは、水素原子又は炭素数が１〜３０のアルキル基）、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表し、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13のうち１つ以上は、ＮＲb基（Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基）であり；Ｒ11、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して、置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。）
を含有する潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｄが、下記一般式［１］〜［７４］のいずれかで表される環状の基である請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【化３】
2009084546.tif 000048
2009084546.tif 000049
（式中、ｎは２以上の整数を表し、＊は側鎖との結合可能部位を意味する。但し＊は２以上であれば全ての部位に側鎖が結合していなくてもよい。Ｍは金属イオン又は２つの水素原子を表す。）
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ｄが５〜７員環構造の複素環残基を表す請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記一般式（２）で表される化合物のＲ11−Ｘ11、Ｒ12−Ｘ12及びＲ13−Ｘ13のうち少なくとも１つは、下記一般式（３）で表される基を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【化４】
2009084546.tif 000050
（式中、Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基を表し；Ｒ21は置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し；ｎは１〜５の整数である。）
【請求項５】
前記一般式（３）中、Ｒbが炭素数１〜３のアルキル基である請求項４に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
（ａ）成分を５．０質量％〜９０．０質量％、及び（ｂ）成分を１０．０質量％〜９５．０質量％含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
（ｂ）成分として、前記一般式（２）で表される化合物を二種類以上含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
互いに異なる周速で運動する二面と、該二面の間に配置された請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物とを少なくとも有する機械要素。
【請求項９】
摩擦摺動する二面間に請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物を配置して二面間の摩擦を軽減する方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物の製造方法であって、前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物を同時に又はそれぞれ添加する工程を含み、
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を、２種以上の混合物として合成し、混合物として添加することを特徴とする潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を、２種以上の混合物を反応試薬として用いた合成工程によって、混合物として合成することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を、エチレンオキシドガス又はプロピレンオキシドガスによる付加反応を経て、該付加反応時に鎖長分布を利用して、混合物として合成することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法によって製造された潤滑剤組成物であって、請求項１中に記載の一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を混合物として含有する潤滑剤組成物。
【請求項１４】
前記一般式（１）で表される化合物が、少なくとも一つの置換基Ｒとして、及び／又は、一般式（２）で表される化合物が、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13のうち少なくとも１つとして、エチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位を含む置換基を有し、該置換基中に含まれるエチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位の繰り返し数が互いに異なる化合物の混合物であることを特徴とする請求項１３に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１５】
請求項１中に記載の一般式（１）で表される化合物の合成方法であって、該化合物が、少なくとも一つの置換基Ｒとして、エチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位を含む置換基を有し、エチレンオキシドガス又はプロピレンオキシドガスを付加させる付加反応工程を含み、該付加反応工程時に鎖長分布を利用して、エチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位の繰り返し数が互いに異なる混合物として合成することを特徴とする一般式（１）で表される化合物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１中に記載の一般式（２）で表される化合物の合成方法であって、該化合物が、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13のうち少なくとも１つとして、エチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位を含む置換基を有し、エチレンオキシドガス又はプロピレンオキシドガスを付加させる付加反応工程を含み、該付加反応工程時に鎖長分布を利用して、エチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位の繰り返し数が互いに異なる混合物として合成することを特徴とする一般式（２）で表される化合物の製造方法。
【請求項１７】
トリクロロトリアジン、ジクロロトリアジン類又はモノクロロトリアジン類と、アミン類及び／又はアミノフェノール類とを反応させることを含み、酢酸ナトリウム水溶液を反応系中に添加して反応を進行させることを特徴とする、下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体の製造方法。
【化５】
2009084546.tif 000051
（式中、Ｘ11、Ｘ12及びＸ13は各々独立に、単結合、ＮＲa基（Ｒaは、水素原子又は炭素数が１〜３０のアルキル基）、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表し、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13のうち１つ以上は、ＮＲb基（Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基）であり；Ｒ11、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して、置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。）
【請求項１８】
前記一般式（２）中、Ｒ11−Ｘ11、Ｒ12−Ｘ12及びＲ13−Ｘ13のうち少なくとも一つが、下記一般式（３）で表される基を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【化６】
2009084546.tif 000052
（式中、Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基を表し；Ｒ21は置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し；ｎは１〜５の整数である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦摺動する機械要素等に用いられる、極圧高剪断条件での低摩擦性、耐摩耗性及びその長期耐久性に優れる潤滑剤組成物に関する。また、本発明は潤滑剤組成物に有用なトリアジン誘導体の製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑剤に求められる性能は、広い温度範囲及び広い圧力範囲において、機械的摩擦摺動部の摩擦係数を低下することができ、さらにその効果ができるだけ持続することである。また、潤滑剤には、摩擦摺動部材間の潤滑性を向上させるという効果だけでなく、それによって摩擦摺動部材自体に耐磨耗性が付与できることも望まれる。エンジンオイル等の潤滑油の、摩擦摺動部における摩擦係数の低減効果及びその長寿命化は、機械駆動のための燃費の向上、すなわちエネルギーの節約に直結する。エンジンオイルの長寿命化は、廃オイル量の低減のみならず、ＣＯ2排出量の低減をも可能とするので、近年注目されている環境適合性の面でも好ましい。また、産業機械系の摺動部の中でも、特に苛酷な摩擦条件で摺動する軸受やギヤなどでは、従来の潤滑油やグリースなどの潤滑剤を用いた場合、潤滑条件が苛酷になると、潤滑剤が膜切れや焼付けを起こし、摩耗傷のために、所望の低摩擦係数を得られなくなる場合がある。その結果、装置の信頼性を損ねることがあり、特に装置を小型化した場合に、摺動部の摩擦条件が過酷化する傾向になり、装置の小型化の妨げにもなっていた。従って、苛酷な条件においても、摩耗や焼付きを生じず、装置の信頼性を向上させることができ、さらに装置の小型化に寄与することができるような省エネルギーな潤滑剤が望まれている。
【０００３】
ところで、従来、潤滑剤としては、一般的には、潤滑剤基油を主成分とし、これに有機化合物等の潤滑助剤を配合したものが用いられる。特許文献１に示されるように、柔らかい基油（合成基油、鉱物系基油等）とその高温での柔らかすぎる欠点を補う粘度指数向上剤の配合によって、低摩擦性と耐摩耗性の両立した内燃機関用潤滑油組成物が提供されている。しかし、このような欠点を補い合う素材の組み合わせによる性能が、広い温度域と圧力域で発現及び維持できるかについては示されていないし、また一般的に劣化に伴う素材の補償は難しい。
また、従来の潤滑剤は、重金属元素、リン酸化合物及び硫化物等の環境有害物質又は環境汚染物質を含むことなく、潤滑剤としての優れた性能を示すとともに、その性能を長期的に維持できる材料は、未だに提供されていない。
【０００４】
特許文献２及び特許文献３では、トリアジン構造を有する円盤状化合物を含んだ低摩擦係数を発現する潤滑油組成物が提供されている。
【特許文献１】特開２００２−３８７６号公報
【特許文献２】特開２００２−６９４７２号公報
【特許文献３】特開２００４−３１５７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
潤滑剤の技術分野では、より高い潤滑性能への要求があり、さらにその使用温度範囲を広げることについても要求がある。
本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、従来の潤滑剤基油と混合した形態のみならず、潤滑剤基油を混合しない形態でも、優れた潤滑剤性能を示す潤滑剤組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、摺動面において低摩擦性及び耐摩耗性を長期的に維持できる、特に極圧下においても、低摩擦性及び耐摩耗性を長期的に維持できる潤滑剤組成物を提供することを課題とする。
さらに、本発明は、使用可能な温度範囲が広く、且つかかる広い温度範囲で優れた潤滑能を示す潤滑剤組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、環境適合性に乏しい重金属元素、リン酸基及び硫化物を排除することにより、長寿命化及び環境適合性を両立し得る潤滑剤組成物、及びその製造方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、かかる潤滑剤組成物を用いることによって、長寿命な機械要素を提供することを課題とする。
また、本発明は、潤滑剤組成物の調製に有用なトリアジン誘導体の新規な製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  下記成分（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種
【化１】
2009084546.tif 000002
（式中、Ｄはｍ個の側鎖と結合可能な環状の基を表し；Ｘは各々独立に、単結合、ＮＨ基、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表し；Ｒは各々独立に、置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基、シアノ基、スルフィド基、カルボキシ基又はその塩、スルホ基又はその塩、ヒドロキシアミノ基、ウレイド基又はウレタン基を表し；ｍは２〜１１の整数を表す。）
（ｂ）下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種
【化２】
2009084546.tif 000003
（式中、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13は各々独立に、単結合、ＮＲa基（Ｒaは、水素原子又は炭素数が１〜３０のアルキル基）、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表し、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13のうち１つ以上は、ＮＲb基（Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基）であり；Ｒ11、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して、置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。）
を含有する潤滑剤組成物。
【０００７】
［２］  前記一般式（１）中、Ｄが、下記一般式［１］〜［７４］のいずれかで表される環状の基である［１］の潤滑剤組成物。
【化３】
2009084546.tif 000004
2009084546.tif 000005
（式中、ｎは２以上の整数を表し、＊は側鎖との結合可能部位を意味する。但し＊は２以上であれば全ての部位に側鎖が結合していなくてもよい。Ｍは金属イオン又は２つの水素原子を表す。）
【０００８】
［３］  前記一般式（１）中、Ｄが５〜７員環構造の複素環残基を表す［１］又は［２］の潤滑剤組成物。
［４］  前記一般式（２）で表される化合物のＲ11−Ｘ11、Ｒ12−Ｘ12及びＲ13−Ｘ13のうち少なくとも１つは、下記一般式（３）で表される基を含む［１］〜［３］のいずれかの潤滑剤組成物。
【化４】
2009084546.tif 000006
（式中、Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基を表し；Ｒ21は置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し；ｎは１〜５の整数である。）
【０００９】
［５］  前記一般式（３）中、Ｒbが炭素数１〜３のアルキル基である［４］の潤滑剤組成物。
［６］  （ａ）成分を５．０質量％〜９０．０質量％、及び（ｂ）成分を１０．０質量％〜９５．０質量％含有する［１］〜［５］のいずれかの潤滑剤組成物。
［７］  （ｂ）成分として、前記一般式（２）で表される化合物を二種類以上含有する［１］〜［６］のいずれかの潤滑剤組成物。
［８］  互いに異なる周速で運動する二面と、該二面の間に配置された［１］〜［７］のいずれかの潤滑剤組成物とを少なくとも有する機械要素。
［９］  摩擦摺動する二面間に［１］〜［７］のいずれかの潤滑剤組成物を配置して二面間の摩擦を軽減する方法。
【００１０】
［１０］  ［１］〜［７］のいずれかの潤滑剤組成物の製造方法であって、前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物を同時に又はそれぞれ添加する工程を含み、
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を、２種以上の混合物として合成し、混合物として添加することを特徴とする潤滑剤組成物の製造方法。
［１１］  前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を、２種以上の混合物を反応試薬として用いた合成工程によって、混合物として合成することを特徴とする［１０］の方法。
［１２］  前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を、エチレンオキシドガス又はプロピレンオキシドガスによる付加反応を経て、該付加反応時に鎖長分布を利用して、混合物として合成することを特徴とする［１０］又は［１１］の方法。
［１３］  ［１０］〜［１２］のいずれかの方法によって製造された潤滑剤組成物であって、前記一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を混合物として含有する潤滑剤組成物。
［１４］  前記一般式（１）で表される化合物が、少なくとも一つの置換基Ｒとして、及び／又は、一般式（２）で表される化合物が、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13のうち少なくとも１つとして、エチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位を含む置換基を有し、該置換基中に含まれるエチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位の繰り返し数が互いに異なる化合物の混合物であることを特徴とする［１３］の潤滑剤組成物。
［１５］  前記一般式（１）で表される化合物の合成方法であって、該化合物が、少なくとも一つの置換基Ｒとして、エチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位を含む置換基を有し、エチレンオキシドガス又はプロピレンオキシドガスを付加させる付加反応工程を含み、該付加反応工程時に鎖長分布を利用して、エチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位の繰り返し数が互いに異なる混合物として合成することを特徴とする一般式（１）で表される化合物の製造方法。
［１６］  前記一般式（２）で表される化合物の合成方法であって、該化合物が、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13のうち少なくとも１つとして、エチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位を含む置換基を有し、エチレンオキシドガス又はプロピレンオキシドガスを付加させる付加反応工程を含み、該付加反応工程時に鎖長分布を利用して、エチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位の繰り返し数が互いに異なる混合物として合成することを特徴とする一般式（２）で表される化合物の製造方法。
【００１１】
［１７］  トリクロロトリアジン、ジクロロトリアジン類又はモノクロロトリアジン類と、アミン類及び／又はアミノフェノール類とを反応させることを含み、酢酸ナトリウム水溶液を反応系中に添加して反応を進行させることを特徴とする、下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体の製造方法。
【化５】
2009084546.tif 000007
（式中、Ｘ11、Ｘ12及びＸ13は各々独立に、単結合、ＮＲa基（Ｒaは、水素原子又は炭素数が１〜３０のアルキル基）、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表し、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13のうち１つ以上は、ＮＲb基（Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基）であり；Ｒ11、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して、置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。）
【００１２】
［１８］  前記一般式（２）中、Ｒ11−Ｘ11、Ｒ12−Ｘ12及びＲ13−Ｘ13のうち少なくとも一つが、下記一般式（３）で表される基を含むことを特徴とする［１７］の方法。
【化６】
2009084546.tif 000008
（式中、Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基を表し；Ｒ21は置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し；ｎは１〜５の整数である。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来の潤滑剤基油と混合した形態のみならず、潤滑剤基油を混合しない形態でも、優れた潤滑剤性能を示す潤滑剤組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、摺動面において低摩擦性及び耐摩耗性を長期的に維持できる、特に極圧下においても、低摩擦性及び耐摩耗性を長期的に維持できる潤滑剤組成物を提供することができる。
さらに、本発明によれば、使用可能な温度範囲が広く、且つかかる広い温度範囲で優れた潤滑能を示す潤滑剤組成物、及びその製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、環境適合性に乏しい重金属元素、リン酸基及び硫化物を排除することにより、長寿命化及び環境適合性を両立し得る潤滑剤組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、かかる潤滑剤組成物を用いることによって、長寿命な機械要素を提供することができる。
また、本発明によれば、潤滑剤組成物の調製に有用なトリアジン誘導体の新規な製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
［潤滑剤組成物］
本発明の潤滑剤組成物は、下記成分（ａ）及び（ｂ）を含有することを特徴とする。本発明の潤滑剤組成物は、下記成分（ａ）及び成分（ｂ）の双方を含有することにより、摺動面において、垂直方向の荷重に耐え得る潤滑膜を形成可能であり、摺動方向へのすべり性に優れる。しかも、それぞれを単独で使用した場合と比較して、より低温においても、優れた潤滑性能を示す。
潤滑剤に求められる性能、即ち、摺動面で油膜を形成し、それを維持し、且つ低摩擦作用を発現させるためには、摺動面への効果的な分子配向が必要である。その観点では、成分（ａ）と成分（ｂ）とを組み合わせずに、それぞれ単独で使用するほうが、摺動面への分子配向性が高く、より優れた潤滑性能を示すと考えるのが一般的である。しかし、本発明の潤滑剤組成物は、下記成分（ａ）及び（ｂ）の双方を含有するが、摺動面における分子配向は乱れず、むしろ油膜形成性に優れ、そればかりか、上記した通り、単独で使用するよりも、より低温側においても、優れた潤滑性能を示すという、予期せぬ効果を奏する。
【００１５】
以下、各成分について説明する。
（ａ）成分
（ａ）成分は、一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種からなる。
【００１６】
【化７】
2009084546.tif 000009
【００１７】
式中、Ｄはｍ個の側鎖と結合可能な環状の基を表し、Ｘは各々独立に、単結合、ＮＨ基、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表し；Ｒは各々独立に、置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基、シアノ基、スルフィド基、カルボキシ基又はその塩、スルホ基又はその塩、ヒドロキシアミノ基、ウレイド基又はウレタン基を表す。ｍは２〜１１の整数を表す。
【００１８】
前記一般式（１）で表される化合物は、環状の基Ｄと、該環状の基に結合したｍ個（ｍは２〜１１）の側鎖（Ｒ−Ｘ−）とを有する化合物である。前記化合物は、円盤状化合物であるのが好ましい。本明細書において、「円盤状化合物」とはその中心部に円盤状の部分構造を有する化合物をいう。円盤状の部分構造は、分子構造から側鎖部を除いた中心の部分構造であり、その形態的特徴を、例えば、その原形となる化合物である水素置換体について説明すれば、以下のように表現することができる。
まず、以下の１）〜５）の方法により、円盤状の部分構造の原形となる水素置換体についての分子の大きさを求める。
１）  対象となる分子につき、できる限り平面に近い、好ましくは平面分子構造を構築する。この場合、結合距離、結合角としては、軌道の混成に応じた標準値を用いる事が好ましく、例えば日本化学会編、化学便覧改訂４版基礎編、第ＩＩ分冊１５章（１９９３年刊  丸善）を参照することができる。
２）  前記１）で得られた構造を初期値として、分子軌道法や分子力場法にて構造最適化する。方法としては例えば、Ｇａｕｓｓｉａｎ９２、ＭＯＰＡＣ９３、ＣＨＡＲＭｍ／ＱＵＡＮＴＡ、ＭＭ３が挙げられる。好ましくはＧａｕｓｓｉａｎ９２である。
３）  構造最適化によって得られた構造の重心を原点に移動させ、座標軸を慣性主軸（慣性テンソル楕円体の主軸）にとる。
４）  各原子にファンデルワールス半径で定義される球を付与し、これによって分子の形状を記述する。
５）  ファンデルワールス表面上で各座標軸方向の長さを計測し、それらそれぞれをａ、ｂ及びｃとする。
以上の手順１）〜５）により求められたａ、ｂ及びｃを用いて、円盤状の形態を定義すると、ａ≧ｂ＞ｃ且つａ≧ｂ≧ａ／２を満足する形態、好ましくはａ≧ｂ＞ｃ且つａ≧ｂ≧０．７ａを満足する形態である。また、ｂ／２＞ｃを満足する形態も好ましい。
【００１９】
また、円盤状部分構造の原形となる水素置換体である円盤状化合物の具体例を挙げると、例えば、日本化学会編、季刊化学総説Ｎｏ．２２「液晶の化学」第５章、第１０章２節（１９９４年刊  学会出版センター）；Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）；Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ、Ｊ．ｓ．Ｍｏｏｒｅらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１６巻、２６５５頁（１９９４年）；に記載の母核化合物及びその誘導体が挙げられる。例えば、ベンゼン誘導体、トリフェニレン誘導体、トルキセン誘導体、フタロシアニン誘導体、ポルフィリン誘導体、アントラセン誘導体、ヘキサエチニルベンゼン誘導体、ジベンゾピレン誘導体、コロネン誘導体及びフェニルアセチレンマクロサイクル誘導体が挙げられる。さらに、日本化学会編、“化学総説Ｎｏ．１５  新しい芳香族の化学”（１９７７年  東京大学出版会刊）に記載の環状化合物及びそれらの複素原子置換等電子構造体を挙げることができる。
【００２０】
前記一般式（１）中、Ｄが表す環状の基の例には、芳香族基及び複素環基が含まれる。芳香族基の芳香族環の例には、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、トリフェニレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環及びピレン環が含まれる。芳香族基は置換基を有していてもよい。
複素環基は、５員、６員又は７員の複素環を有することが好ましい。５員環又は６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましい。複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環及びトリアジン環が含まれる。トリアジン環が好ましく、１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。複素環に他の複素環、脂肪族環又は芳香族環が縮合していてもよい。ただし、単環式複素環が好ましい。
【００２１】
以下に環状の基Ｄの好ましい例［１］〜［７４］を示す。
【００２２】
【化８】
2009084546.tif 000010
2009084546.tif 000011
【００２３】
前記式中、ｎは２以上の整数を表し、＊は側鎖との結合可能部位を意味する。但し＊は２以上であれば全ての部位に側鎖が結合していなくてもよい。ｎは好ましくは３以上の整数を表す。Ｍは金属イオン又は２つの水素原子を表す。
母核は、極性元素を含むπ共役系の骨格を有するのが好ましく、上記の中で、［１］、［２］、［３］、［６］、［１０］、［１１］、［２０］、［２２］、［２７］及び［５５］が好ましく、その中でも［１］、［２］、［３］、［６］、［１０］及び［２０］がより好ましく、特に好ましくは［１］、［２］及び［３］である。
【００２４】
前記一般式（１）中、Ｘは各々独立に、単結合、ＮＨ基、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表す。Ｘが単結合の場合、複素環基でピペリジンのように遊離原子価をもった窒素原子で直接結合してもよく、さらに、遊離原子価がなくともヘテロ原子で結合し、オキソニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩のようにオニウム塩を形成してもよい。一般式（１）のＸは、硫黄原子又はＮＨが好ましい。
【００２５】
前記一般式（１）中、Ｒがアルキル基の場合は、炭素数が１〜４０であるのが好ましく、２〜３０であることがより好ましく、４〜３０であることがさらに好ましく、６〜３０であることがよりさらに好ましい。アルキル基は、直鎖状であっても、分枝状であってもよい。また、置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子、アルコキシ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、メトキシエトキシ、フェノキシ等）、アルキルもしくはアリールチオ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０のアルキルチオ基、もしくは炭素数６〜４０の、好ましくは炭素数６〜２０のアリールチオ基で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、フェニルチオ等）、アルキルアミノ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０のアルキルアミノ基で、例えば、メチルアミノ、プロピルアミノ等）、アシル基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数２〜２０のアシル基で、例えば、アセチル、プロパノイル、オクタノイル、ベンゾイル等）及びアシルオキシ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数２〜２０のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ、ピバロイルオキシ、ベンゾイルオキシ等）や、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基及びウレイド基等が挙げられる。
【００２６】
一般式（１）のＲがアルケニル基又はアルキニル基の場合には、炭素数が２〜４０であるのが好ましく、２〜３０であることがより好ましく、４〜３０であることがさらに好ましく、６〜３０であることがよりさらに好ましい。アルケニル基及びアルキニルは、直鎖状であっても、分枝状であってもよい。また、アルキル基と同様の置換基を有していてもよい。
【００２７】
前記一般式（１）中、Ｒがアリール基の場合は、フェニル基、インデニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基、フルオレニル基、フェナンスレニル基、アントラセニル基及びピレニル基等が挙げられるが、フェニル基やナフチル基が好ましい。さらに、置換基を有していてもよい。置換基の例としては、上記アルキル基の置換基で例示したものの他、炭素数１〜４０のアルキル基が挙げられ、炭素数８〜３０の直鎖状あるいは分枝状のアルキル残基を含む置換基、例えばアルキル基（オクチル、デシル、ヘキサデシル、２−エチルヘキシル等）、アルコキシ基（ドデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ等）、スルフィド基（ヘキサデシルチオ等）、置換アミノ基（ヘプタデシルアミノ等）、オクチルカルバモイル基、オクタノイル基及びデシルスルファモイル基等で置換されることが好ましい。また、これらの置換基は、２つ以上置換していることが好ましく、さらに、上記の置換基の他にも、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、スルホ基等に置換されていてもよい。
【００２８】
前記一般式（１）中、Ｒが複素環基の場合では、Ｄと同様に、５〜７員環構造の複素環基が好ましく、５員環又は６員環がより好ましく、６員環が最も好ましい。これらの骨格の具体的な例も、岩波理化学辞典  第３版増補版（岩波書店発行）の付録１１章  有機化学命名法  表４．主要複素単環式化合物の名称  １６０６頁及び表５．主要縮合複素環式化合物の名称  １６０７頁に記載される化合物が挙げられる。また、これらは、アリール基と同様の置換基を有していてもよく、炭素数８〜３０の直鎖状あるいは分枝状のアルキル残基を含む置換基で置換されることが好ましい。また、これらの置換基は、２つ以上置換していることが好ましく、さらに、上記の置換基の他にも、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、スルホ基等に置換されていてもよい。
【００２９】
ｍ個存在するＲのうち少なくとも１つは、エステル結合を有しているのが好ましく、エステル結合を含有する直鎖状あるいは分枝状のアルキル残基を含む置換基で置換されたアルコキシ基であるのがより好ましい。Ｒの全てがエステル結合を含んでいるのがさらに好ましく、全てが、エステル結合を含有する直鎖状あるいは分枝状のアルキル残基を含む置換基で置換されたアルコキシ基であるのがさらにより好ましい。
【００３０】
ｍ個存在するＲ（以下、−Ｒを「側鎖」という場合がある）のうち、少なくとも一つが、下記一般式（４ａ）又は一般式（４ｂ）で表される基を含んでいるのが好ましい。なお、以下の式中、左側（−Ｘ0）がＸ側である。
【００３１】
【化９】
2009084546.tif 000012
【００３２】
【化１０】
2009084546.tif 000013
【００３３】
式中、Ｘ0は、単結合、ＮＲ1基（Ｒ1は、水素原子又は炭素数が１〜３０のアルキル基）、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表す。
Ｌ0は、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐鎖状、又は環状のアルキレン基を表す）、ＮＲ1基（Ｒ1は、水素原子又は炭素数が１〜３０のアルキル基）、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表す。二価の連結基は置換基を有していてもよい。Ｌ0はアルキレン基が好ましい。
また、Ｘ0とＬ0との組み合わせの基としては、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−アルキレン−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−シクロアルキレン−が好ましい。
Ｒ0は、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【００３４】
また、前記側鎖のうち少なくとも一つは、前記一般式（４ａ）で表される基を含んでいるのがより好ましい。中でも、側鎖が下記一般式（４）で表される基を含んでいるのがさらに好ましい。なお、以下の式中、左側（−Ｌ01）が環状の基Ｄ側である。
【００３５】
【化１１】
2009084546.tif 000014
【００３６】
Ｌ01はＸ0と同義である。Ｌ01は酸素原子、硫黄原子、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−であるのが好ましい。Ｒ01は炭素原子数が１〜３０の置換もしくは無置換のアルキル基を表し、ｐ及びｑは各々整数を表す。Ｒ01の炭素原子数は１〜４０であるのが好ましく、１〜２０であるのがより好ましい。置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、メトキシエトキシ、フェノキシ等）、スルフィド基（メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ等）、アルキルアミノ基（メチルアミノ、プロピルアミノ等）、アシル基（アセチル、プロパノイル、オクタノイル、ベンゾイル等）及びアシルオキシ基（アセトキシ、ピバロイルオキシ、バンゾイルオキシ等）や、アリール基、複素環基、水酸基、メルカプト基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、及びウレイド基等が挙げられる。ｐは１〜２０が好ましく、２〜１０がより好ましい。ｑは１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。
【００３７】
また、前記側鎖のうち少なくとも一つが、下記一般式（５）で表される基を含んでいるのも好ましい。なお、以下の式中、左側（−Ｌ01）が環状の基Ｄ側である。
【００３８】
【化１２】
2009084546.tif 000015
【００３９】
Ｌ01、Ｒ01、ｐ及びｑのそれぞれについては、前記式（４）中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００４０】
また、前記側鎖のうち少なくとも一つが、下記一般式（６）又は（７）で表される基を含んでいるのも好ましい。
【００４１】
【化１３】
2009084546.tif 000016
【００４２】
式中、Ｒ01は炭素原子数が１〜３０の置換もしくは無置換のアルキル基を表し、ｍ及びｎは各々整数を表し、一般式（４）におけるＲ01と同じ意味の基を表す。
【００４３】
【化１４】
2009084546.tif 000017
【００４４】
式中、Ｒ25は置換基を表し、ａ２４は１〜５の整数を表す。
前記式中、置換基Ｒ25、Ｒ71及びＲ72の例には、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素）、アルキル基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル）、アルケニル基（炭素原子数２〜４０の、好ましくは２〜２０のアルケニル基で、例えば、ビニル、２−ブテン−１−イル、オレイル）、アルキニル基（炭素原子数２〜４０の、好ましくは２〜２０のアルキニル基で、例えば、プロパルギル）、アリール基（炭素原子数６〜４０の、好ましくは６〜２０のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、ヘテロ環基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のヘテロ環基で、例えば、２−フリル、２−チエニル、４−ピリジル，２−イミダゾリル、２−ベンゾチアゾリル、２−ベンゾオキサゾリル、１−ベンゾイミダゾリル）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、ヘキシルオキシ、オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、デシルオキシ、ドデシルオキシ、テトラデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ、オクタデシルオキシ）、アリールオキシ基（炭素原子数６〜４０の、好ましくは６〜２０のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、１−ナフトキシ）、シリルオキシ基（炭素原子数３〜４０の、好ましくは３〜２０のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ）、ヘテロオキシ基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のヘテロオキシ基で、例えば、２−フリルオキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ、３−ピリジルオキシ、２−イミダゾリルオキシ）、アシルオキシ基（炭素原子数２〜４０の、好ましくは２〜２０のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ、ブタノイルオキシ、オクタノイルオキシ、ドデカノイルオキシ、ベンゾイルオキシ）、カルバモイルオキシ基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（炭素原子数２〜４０の、好ましくは２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ、ブトキシカルボニルオキシ、２−エチルへキルオキシカルボニルオキシ、ドデシルオキシカルボニルオキシ、ヘキサデシルオキシカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（炭素原子数７〜４０の、好ましくは７〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ）、アミノ基（炭素原子数０〜４０の、好ましくは１〜２０のアミノ基で、例えば、アミノ、Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−２−エチルヘキシルアミノ、Ｎ−テトラデシルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミノ）、アシルアミノ基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のアシルアミノ基で、例えば、アセチルアミノ、オクタノイルアミノ、ドデカノイルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のアミノカルボニルアミノ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジオクチルカルバモイルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（炭素原子数２〜４０の、好ましくは２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ、テトラデシルオキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（炭素原子数７〜４０の、好ましくは７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルアミノ基（炭素原子数０〜４０の、好ましくは０〜２０のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイルアミノ）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のアルキル及びアリールスルホニルアミノ基で、例えば、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、ドデシルスルホニルアミノ、ｐ−トルエンスルホニルアミノ）、メルカプト基、アルキルチオ基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、２−エチルヘキシルチオ、ドデシルチオ）、アリールチオ基（炭素原子数６〜４０の、好ましくは６〜２０のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のヘテロ環チオ基で、例えば、４−ピリジルチオ、チアゾール−２−イルチオ、ベンゾオキサゾール−２−イルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ、１，３，４−チアジアゾール−２−イルチオ）、スルファモイル基（炭素原子数０〜４０の、好ましくは０〜２０のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル、Ｎ−ヘキサデシルスルファモイル）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のアルキル及びアリールスルフィニル基で、例えば、メチルスルフィニル、フェニルスルフィニル）、アルキル及びアリールスルホニル基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のアルキル及びアリールスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル、ブチルスルホニル、ヘキサデシルスルホニル、ｐ−トリルスルホニル）、アシル基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のアシル基で、例えば、アセチル、プロピオニル、イソブチリル、テトラデカノイル、ベンゾイル）、アリールオキシカルボニル基（炭素原子数７〜４０の、好ましくは７〜２０のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フォノキシカルボニル）、アルコキシカルボニル基（炭素原子数２〜４０の、好ましくは２〜２０のアルコキシカルボニル基で、例えば、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ヘキサデシルオキシカルボニル）、カルバモイル基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎ−ドデシルカルバモイル）、アリール及びヘテロ環アゾ基（炭素原子数１〜４０の、好ましくは１〜２０のアリール及びヘテロ環アゾ基で、例えば、フェニルアゾ、３−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−５−イルアゾ、２−メチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−５−イルアゾ）、イミド基（炭素原子数４〜４０の、好ましくは４〜２０のイミド基で、例えば、スクシンイミド、フタルイミド）、ホスフィノ基（炭素原子数０〜４０の、好ましくは０〜２０のホスフィノ基）、ホスフィニル基（炭素原子数０〜４０の、好ましくは０〜２０のホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（炭素原子数０〜４０の、好ましくは０〜２０のホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（炭素原子数０〜４０の、好ましくは０〜２０のホスフィニルアミノ基）、シリル基（炭素原子数３〜４０の、好ましくは３〜２０のシリル基で、例えば、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル）が含まれる。さらに、置換基Ｒ71及びＲ72は、これらの置換基から選ばれる１種以上の置換基によって置換されたこれらの置換基も含まれる。Ｒ71の置換基としては直鎖状あるいは分枝状のアルキル残基を含む置換基で置換された、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基及びアシル基が好ましい。ａは０あるいは１〜５の整数であり、好ましくは１〜３である。
Ｒ71の炭素原子数は１〜４０であるのが好ましく、１〜２０であるのがより好ましい。
【００４５】
前記一般式（１）中、Ｄが、１，３，５−トリアジン環骨格を有する環状の基［２］等、環中に窒素原子、及び酸素原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環である場合は、３個存在する−Ｘ−Ｒのうち少なくとも一つは、下記一般式（８）で表される基であるのが好ましい。
【００４６】
【化１５】
2009084546.tif 000018
【００４７】
式中、Ｒ81及びＲ82はそれぞれ置換基であり、その例は、Ｒ25が表す置換基の例と同様である。Ｒ81及びＲ82はそれぞれ、上記式（４）、（４ａ）、（４ｂ）、（５）、（６）及び（７）で表される基のいずれかであるのが好ましく、上記式（４）又は（５）で表される基であるのがより好ましい。
式中、ｂは０〜４の整数であり、０又は１であるのが好ましい。
【００４８】
一方、前記一般式（１）中、Ｄが、ベンゼン環の基［１］、トリフェニレン環の基［２］である等、環中に窒素原子、及び酸素原子等のヘテロ原子を含まない炭化水素環である場合は、３個存在する−Ｘ−Ｒのうち少なくとも一つは、上記式（４）、（４ａ）、（４ｂ）、（５）、（６）及び（７）で表される基のいずれかであるのが好ましく、上記式（４）〜（７）で表される基のいずれかであるのがより好ましく、上記式（４）又は（６）で表される基であるのがよりさらに好ましい。
【００４９】
本発明に使用可能な前記一般式（１）で表される化合物の具体例には、特開２００６−２５７３８４号公報の［００５６］〜［００８５］に記載の化合物が含まれる。
また、前記一般式（１）で表される化合物の好ましい具体例には、下記一般式（ａ１）〜（ａ３）で表される化合物が含まれる。
【００５０】
【化１６】
2009084546.tif 000019
【００５１】
前記式中、Ｒ11a、Ｒ12a、Ｒ13a、Ｒ21a、Ｒ22a、Ｒ23a、Ｒ31a、Ｒ32a、Ｒ33a、Ｒ34a、Ｒ35a、及びＲ36aはそれぞれ、前記一般式（４）〜（７）のいずれかで表される基である。Ｒ11a、Ｒ12a、及びＲ13aはすべてがそれぞれ、前記式（７）で表される基であるか、２つがそれぞれ前記式（７）で表される基であり、１つが前記式（５）で表される基であるのが好ましい。Ｒ21a、Ｒ22a、及びＲ23aはそれぞれ、前記式（４）で表される基であるのが好ましい。Ｒ31a、Ｒ32a、Ｒ33a、Ｒ34a、Ｒ35a、及びＲ36aはそれぞれ、前記式（６）で表される基であるのが好ましい。
【００５２】
（ｂ）成分
（ｂ）成分は、下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種からなる。
【００５３】
【化１７】
2009084546.tif 000020
【００５４】
式中、Ｘ11、Ｘ12及びＸ13は各々独立に、単結合、ＮＲa基（Ｒaは、水素原子又は炭素数が１〜３０のアルキル基）、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表す。
Ｘ11、Ｘ12及びＸ13が単結合の場合、複素環基でピペリジンのように遊離原子価をもった窒素原子で直接結合してもよく、さらに、遊離原子価がなくともヘテロ原子で結合し、オキソニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩のようにオニウム塩を形成してもよい。
Ｘ11、Ｘ12及びＸ13が、単結合でない場合、ＮＲa基（Ｒaは、水素原子又は炭素数が１〜３０のアルキル基）、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はこれらの組み合わせからなる二価の連結基を表す。該二価の連結基の例には、オキシカルボニル基、アミノカルボニル基、ウレイレン基、オキシスルホニル基、スルファモイル基等が含まれる。硫黄原子又はＮＲa基が好ましく、Ｒaは、炭素数が１〜３０のアルキル基が好ましく、炭素数が３以下のアルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル又はｉｓｏ−プロピル）がより好ましい。
【００５５】
Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13のうち１つ以上は、ＮＲb基（Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基）である。Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基が好ましく、炭素数が３以下のアルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル又はｉｓｏ−プロピル）がより好ましく、メチル基であるのが最も好ましい。Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13のうち２つが、ＮＲb基であるのが好ましい。
【００５６】
前記一般式（２）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、各々独立に、置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。
【００５７】
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13でそれぞれ表されるアルキル基は、炭素数が１〜４０であるのが好ましく、炭素数２〜３０であることがより好ましく、炭素数４〜３０であることがさらに好ましく、炭素数６〜３０であることがよりさらに好ましい。アルキル基は、直鎖状であっても、分枝状であってもよい。また、置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子、アルコキシ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、メトキシエトキシ、フェノキシ等）、アルキルもしくはアリールチオ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０のアルキルチオ基、もしくは炭素数６〜４０の、好ましくは炭素数６〜２０のアリールチオ基で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、フェニルチオ等）、アルキルアミノ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０のアルキルアミノ基で、例えば、メチルアミノ、プロピルアミノ等）、アシル基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数２〜２０のアシル基で、例えば、アセチル、プロパノイル、オクタノイル、ベンゾイル等）及びアシルオキシ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数２〜２０のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ、ピバロイルオキシ、ベンゾイルオキシ等）や、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基及びウレイド基等が挙げられる。
【００５８】
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13のそれぞれが、アルケニル基又はアルキニル基の場合には、炭素数が２〜４０であるのが好ましく、２〜３０であることがより好ましく、４〜３０であることがさらに好ましく、６〜３０であることがよりさらに好ましい。アルケニル基及びアルキニルは、直鎖状であっても、分枝状であってもよい。また、アルキル基と同様の置換基を有していてもよい。
【００５９】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13でそれぞれ表されるアリール基の例には、フェニル基、インデニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基、フルオレニル基、フェナンスレニル基、アントラセニル基及びピレニル基等が含まれる。中でも、フェニル基やナフチル基が好ましく、さらに、置換基を有していてもよい。置換基の例としては、上記アルキル基の置換基で例示したものの他、炭素数１〜４０のアルキル基が挙げられ、さらに、炭素数８〜３０の直鎖状あるいは分枝状のアルキル残基を含む置換基、例えばアルキル基（オクチル、デシル、ヘキサデシル、２−エチルヘキシル等）、アルコキシ基（ドデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ、２−ヘキシルデシルオキシ、ヘキシルオキシエチレンオキシエチレンオキシ等）、スルフィド基（ヘキサデシルチオ等）、置換アミノ基（ヘプタデシルアミノ等）、オクチルカルバモイル基、オクタノイル基及びデシルスルファモイル基等で置換されることが好ましい。また、これらの置換基は、２つ以上置換していることが好ましく、さらに、上記の置換基の他にも、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、スルホ基等に置換されていてもよい。
【００６０】
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13でそれぞれ表される複素環基は、一般式（１）のＤと同様に、５〜７員環構造の複素環残基が好ましく、５員環又は６員環がより好ましく、６員環が最も好ましい。これらの骨格の具体的な例も、岩波理化学辞典  第３版増補版（岩波書店発行）の付録１１章  有機化学命名法  表４．主要複素単環式化合物の名称  １６０６頁及び表５．主要縮合複素環式化合物の名称１６０７頁に記載される化合物が挙げられる。また、これらは、アリール基と同様の置換基を有していてもよく、炭素数８以上の直鎖状あるいは分枝状のアルキル残基を含む置換基で置換されることが好ましい。また、これらの置換基は、２つ以上置換していることが好ましく、さらに、上記の置換基の他にも、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、スルホ基等に置換されていてもよい。
【００６１】
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13のうち少なくとも１つは、エステル結合を有しているのが好ましく、エステル結合を含有する直鎖状あるいは分枝状のアルキル残基を含む置換基で置換されたアルコキシ基であるのがより好ましい。さらに、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13の全てがエステル結合を含んでいるのがさらに好ましく、全てが、エステル結合を含有する直鎖状あるいは分枝状のアルキル残基を含む置換基で置換されたアルコキシ基であるのがさらにより好ましい。
【００６２】
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13には総炭素数８以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル鎖、総炭素数４以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のオリゴアルキレンオキシ鎖、総炭素数２以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のパーフルオロアルキル鎖、総炭素数２以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のパーフルオロアルキルエーテル鎖、又は直鎖状もしくは分岐鎖状の有機ポリシリル鎖を含む置換基を含んでいるのがより好ましい。Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ、直鎖状もしくは分岐鎖状のオリゴアルキレンオキシ鎖を含む置換基であるのが好ましく、総炭素数４以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のオリゴアルキレンオキシ鎖を含む置換基で置換されたフェニル基であるのが特に好ましい。
【００６３】
一般式（２）で表される化合物のＲ11−Ｘ11、Ｒ12−Ｘ12及びＲ13−Ｘ13のうち少なくとも１つは、下記一般式（３）で表される基を含む化合物が好ましく、２つが下記一般式（３）で表される基を含む化合物であるのが好ましい。
【００６４】
【化１８】
2009084546.tif 000021
【００６５】
式中、Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基を表す。Ｒbは、炭素数が１〜３０のアルキル基が好ましく、炭素数が３以下のアルキル基がより好ましく、メチル基が最も好ましい。
Ｒ21は直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、スルホ基等が挙げられる。Ｒ21は総炭素数８以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル鎖、総炭素数４以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のオリゴアルキレンオキシ鎖、総炭素数２以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のパーフルオロアルキル鎖、総炭素数２以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のパーフルオロアルキルエーテル鎖、又は直鎖状もしくは分岐鎖状の有機ポリシリル鎖を含む置換基であるのが好ましく、炭素数８以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル残基、又は総炭素数４以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のオリゴアルキレンオキシ鎖を含む置換基であるのが好ましく、総炭素数４以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のオリゴアルキレンオキシ鎖を含む置換基であるのがより好ましい。より具体的には、Ｒ21は、−Ｏ（ＣnＨ2nＯ）lＣmＨ2m+1（但し、ｌは１〜１０、ｎは２〜６、ｍは１〜２４）であるのが好ましい。
前記一般式(３)中、ｎは１〜５の整数である。
【００６６】
以下に、前記一般式（２）で表される成分（ｂ）として使用可能な化合物の具体例を挙げるが、以下の具体例に限定されるものではない。また、以下の例示化合物中、エチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位について、平均ｎ数で示されている化合物については、ｎが互いに異なる複数の化合物の混合物であることを意味する。
【００６７】
【化１９】
2009084546.tif 000022
【００６８】
【化２０】
2009084546.tif 000023
【００６９】
【化２１】
2009084546.tif 000024
【００７０】
【化２２】
2009084546.tif 000025
【００７１】
【化２３】
2009084546.tif 000026
【００７２】
【化２４】
2009084546.tif 000027
【００７３】
【化２５】
2009084546.tif 000028
【００７４】
【化２６】
2009084546.tif 000029
【００７５】
【化２７】
2009084546.tif 000030
【００７６】
【化２８】
2009084546.tif 000031
【００７７】
【化２９】
2009084546.tif 000032
【００７８】
【化３０】
2009084546.tif 000033
【００７９】
【化３１】
2009084546.tif 000034
【００８０】
【化３２】
2009084546.tif 000035
【００８１】
前記前記一般式（２）で表される化合物は、種々の反応を利用して、塩化シアヌルを出発原料として合成することができる。一例は、トリクロロトリアジン、ジクロロトリアジン類又はモノクロロトリアジン類と、アミン類又はアミノフェノール類とを反応させることで製造することができる。この反応はＨＣｌの脱離を伴うので、脱酸剤を用いるのが好ましい。脱酸剤としては塩基が用いられる。脱酸剤として使用可能な塩基の例には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ―ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザービシクロー［５．４．０］−ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−メチルモルホリン、ナトリウムメトキシド及び酢酸ナトリウムが含まれる。中でも、アミノフェノールのＮ位を選択的に反応させるためには、脱酸剤として酢酸ナトリウムを用いるのが特に好ましい。
【００８２】
ジクロロトリアジン類とは、トリクロロトリアジンの塩素原子の一つが他の置換基に置換された化合物類である。置換基の例としてはアルキル基（炭素数１〜４０の、好ましくは１〜２０であることがより好ましい。アルキル基は直鎖状であっても、分岐状であってもよい。）、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル基等）、アルコキシ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、メトキシエトキシ、フェノキシ基等）、モノアルキルアミノもしくはジアルキルアミノ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、ブチルアミノ、オクチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、ジブチルアミノ、ジオクチルアミノ、ジー２−エチルヘキシルアミノ基等）、アルキルもしくはアリールチオ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０のアルキルチオ基、もしくは炭素数６〜４０の、好ましくは炭素数６〜２０のアリールチオ基で、例えばメチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、フェニルチオ基等）、アシル基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０のアシル基で、例えば、アセチル、プロパノイル、オクタノイル、ベンゾイル基等）、アシルオキシ基（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０のアシルオキシ基で、アセトキシ、ピバロイルオキシ、ベンゾイルオキシ基等）、アルケニル及びアルキニル基（炭素数２〜４０の、好ましくは炭素数６〜３０で、直鎖状であっても、分岐状であってもよい）、及び複素環基（例えば５〜６員環のピロリジン、ピペリジン、モルホリン等）等が挙げられる。また、これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。
【００８３】
また、モノクロロトリアジン類とは、トリクロロトリアジンの二つの塩素原子が他の置換基で置換された化合物類である。二つの置換基は同じであっても、異なってもよい。置換基の例としては、ジクロロトリアジン類の置換基と同様である。
【００８４】
次に、アミン類とは、第一級及び第二級の脂肪族モノアミン類をいう。脂肪族モノアミンは直鎖状であっても、分岐状であってもよいアルキルアミン（炭素数１〜４０の、好ましくは炭素数１〜２０で、第二アミンの場合、アルキル基は同じであっても、異なってもよい）もしくはシクロアルキルアミン（３〜６員環の例えば、シクロプロピル、シクロヘキシル等）等が挙げられる。
次に、アミノフェノール類とは無置換のアミノフェノールもしくはＮ位にアルキル基が置換したアルキルアミノフェノールを表す。アルキル基は炭素数１〜１０であることが好ましく、炭素数１〜５であることがさらに好ましく、１〜３であることがよりさらに好ましい。
【００８５】
前記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体の製造方法の例には、以下の反応式（Ｉ）又は （II）で表される工程を含む製造方法が含まれる。なお、下記反応式において、Ｒ10は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ11及びＲ12はそれぞれ、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す。
【００８６】
【化３３】
2009084546.tif 000036
【００８７】
さらに、種々の反応を利用して、式中に含まれるフェノール性水酸基ＯＨを、ＯＲ（Ｒは、置換基であり、総炭素数８以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル鎖、総炭素数４以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のオリゴアルキレンオキシ鎖、総炭素数２以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のパーフルオロアルキル鎖、総炭素数２以上の直鎖状もしくは分岐鎖状のパーフルオロアルキルエーテル鎖、又は直鎖状もしくは分岐鎖状の有機ポリシリル鎖を含む置換基を含む置換基であるのんでいるのが好ましい）に変換して、前記式（２）で表されるトリアジン誘導体を合成してもよい。この方法によれば、前記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体であって、式中のＲ11−Ｘ11、Ｒ12−Ｘ12及びＲ13−Ｘ13の少なくとも１つが、前記一般式（３）で表される基である化合物を簡易な方法で高収率で製造することができる。
【００８８】
以下に、上記例示化合物ｂ−１１６、ｂ−１２２及びｂ−４４の合成例をそれぞれ記載するが、これらに限定されるものではない。
［例示化合物ｂ−１１６の合成例］
【化３４】
2009084546.tif 000037
【００８９】
中間体Ａの製造法：
塩化シアヌル２３２．２ｇ（１．２６モル）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１６００ｍLに溶解させ、氷冷した後ジブチルアミン１６３ｇ（１．２６モル）を５℃以下で滴下した。滴下終了後、酢酸ナトリウム１１３ｇ（１．３８モル）を水２５０ｍＬに溶解させた溶液を５℃以下で滴下した。滴下終了後、室温下で１時間攪拌させた後、ｐ−メチルアミノフェノール・硫酸塩（メトール）４７５ｇ（２．７８モル）を添加し、次いで、酢酸ナトリウム４６５ｇ（５．６７モル）を水１０００ｍＬに溶解させた溶液を窒素雰囲気下で滴下した。滴下終了後、そのまま室温下で３０分間攪拌し、その後３時間加熱還流した。反応終了後、ＭＥＫを約半分量（約８００ｍＬ）留去し、３０℃以下に冷却した後、攪拌を伴って、メタノール６３０ｍＬと水１２６０ｍＬとの混合液を添加した。その後更に、水６３０ｍＬを添加し、１５℃以下まで冷却した。析出した結晶を濾過し、次いでメタノール３００ｍＬと水３００ｍＬとの混合液で掛け洗いした後、結晶を取り出し乾燥することにより、目的物５１２．３ｇを得た（２工程のトータル収率：９０．３％）。
【００９０】
中間体Ｂの製造法：
テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチセノール４０：協和発酵ケミカル製）７３７ｇ（２．９５モル）を酢酸エチル２５００ｍＬに溶解させ、冷却した後、メタンスルホニルクロライド３３８ｇ（２．９５モル）を１０℃以下で滴下し、次いでトリエチルアミン３２３．８ｇ（３．２０モル）を５℃以下で滴下した。滴下終了後、室温下で１時間攪拌させた後、反応液を水２０００ｍＬで３回抽出洗浄した。抽出した有機層（酢酸エチル層）を減圧濃縮することにより目的物９７２ｇを得た（収率：１００％）。
【００９１】
化合物ｂ−１１６の製造法：
中間体Ａ  ５１２．３ｇ（１．１３モル）と中間体Ｂ９７２ｇ（２．９６モル）とをＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１５００ｍＬに溶解し、次いで炭酸カリウム６１０ｇ（４．４１モル）を添加し９０〜１００℃で５時間反応させた。反応終了後、２５℃まで冷却し、水２０００ｍＬを添加した後、トルエン２５００ｍＬで抽出した。
分液後、有機層（トルエン層）を水２０００ｍＬで２回洗浄した後、有機層を減圧濃縮することにより目的物１０００ｇを得た（収率：９５％）。
【００９２】
［例示化合物ｂ−１２２の合成例］
【化３５】
2009084546.tif 000038
【００９３】
中間体Ａの製造法：
塩化シアヌル２３２．２ｇ（１．２６モル）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１６００ｍＬに溶解させ、氷冷した後ジブチルアミン１６３ｇ（１．２６モル）を５℃以下で滴下した。滴下終了後、酢酸ナトリウム１１３ｇ（１．３８モル）を水２５０ｍＬに溶解させた溶液を５℃以下で滴下した。滴下終了後、室温下で１時間攪拌させた後、ｐ−メチルアミノフェノール・硫酸塩（メトール）４７５ｇ（２．７８モル）を添加し、次いで、酢酸ナトリウム４６５ｇ（５．６７モル）を水１０００ｍＬに溶解させた溶液を窒素雰囲気下で滴下した。滴下終了後、そのまま室温下で３０分間攪拌させた後、３時間加熱還流した。反応終了後、ＭＥＫを約半分量（約８００ｍＬ）留去し、３０℃以下に冷却した後、メタノール６３０ｍＬと水１２６０ｍＬとの混合液を添加した。更に水６３０ｍＬを添加し１５℃以下まで冷却した後、析出した結晶を濾過し、メタノール３００ｍＬと水３００ｍＬの混合液で掛け洗いした後、結晶を取り出し乾燥することにより目的物５１２．３ｇを得た（２工程トータルの収率：９０．３％）。
【００９４】
中間体Ｂの製造法：
中間体Ａ  ５１２．３ｇ（１．１３モル）、水酸化ナトリウム２．３ｇ（０．０５７モル）及び酸化エチレンガス（９．０４モル相当）を専用容器に入れて、１２０℃で５時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却して酢酸エチル３０００ｍＬに溶解させた後、有機層を水２０００ｍＬで２回抽出洗浄した。抽出後、有機層を減圧濃縮して目的物８１６ｇを得た（収率：９０％）。
【００９５】
化合物ｂ−１２２（ｎ≒４）の製造法：
中間体Ｂ  ８１６ｇ（１．０２モル）、ｎ−ブチルブロマイド１３９８ｇ（１０．２モル）、２５％水酸化ナトリウム１６３２ｇ（１０．２モル）及びテトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）３２．９ｇ（０．１０２モル）を入れ、６５〜７０℃で５時間反応させた。反応終了後、２５℃まで冷却し、トルエン３０００ｍＬで溶解させた後、有機層を水１５００ｍＬで３回洗浄した。洗浄後、有機層を減圧濃縮することにより目的物９１４．８ｇを得た（収率：９８％）。
【００９６】
［例示化合物ｂ−４４の合成例］
【化３６】
2009084546.tif 000039
【００９７】
中間体Ａの製造法：
塩化シアヌル１７０ｇ（０．９２モル）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１３６０ｍＬに溶解させ、冷却した後、５℃以下でｐ−メチルアミノフェノール・硫酸塩（メトール）５２５．６ｇ（３．０４モル）を添加し、次いで酢酸ナトリウム５０１．２ｇ（６．１２モル）を水１１００ｍＬに溶解させた溶液を窒素雰囲気下において滴下した。滴下終了後、３時間加熱還流させた後、ＭＥＫをそのまま常圧下で留去し３０℃以下に冷却した後、アセトン３４０ｍＬと水１３６０ｍＬとの混合液を添加し、５℃以下で１時間攪拌した。析出した結晶を濾過し、得られた結晶をアセトン１７０ｍＬと水６８０ｍＬとの混合液で掛け洗いした後、結晶を取り出し乾燥することにより目的物３９１ｇを得た（収率：９５％）。
【００９８】
中間体Ｂの製造法：
ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル６４１．２ｇ（３．３７モル）を酢酸エチル３４００ｍＬに溶解させ、冷却した後、１０℃以下でメタンスルホニルクロライド４０５ｇ（３．５５モル）を滴下し、次いでトリエチルアミン３７６ｇ（３．７１モル）を１０℃以下で滴下した。滴下終了後、室温で１時間攪拌した後、反応液を水１０００ｍＬで３回抽出洗浄した。抽出した有機層（酢酸エチル層）を減圧濃縮することにより目的物９０４ｇを得た（収率：１００％）。
【００９９】
化合物ｂ−４４の製造法：
中間体Ａ  ４１１．４ｇ（０．９２モル）と中間体Ｂ  ９０４ｇ（３．３７モル）とを、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１５００ｍＬに室温下で溶解させた後、炭酸カリウム５１３ｇ（６．２６モル）を添加し、反応温度９５〜１００℃で５時間反応させた。反応終了後、２５℃まで冷却し水３０００ｍＬを添加した後、トルエン３０００ｍＬを添加して抽出した。分液後、有機層（トルエン層）を水２０００ｍＬで２回抽出洗浄した後、有機層を減圧濃縮することにより目的物９６１．３ｇを得た（収率：９５％）。
【０１００】
本発明の潤滑剤組成物は、（ａ）成分を５０．０質量％〜９９．９質量％、及び（ｂ）成分を０．０１質量％〜５０質量％含有するのが好ましい。（ａ）成分を８０．０質量％〜９９．９質量％含有し、及び（ｂ）成分を１．０〜２０質量％含有するのがより好ましい。
【０１０１】
基油：
本発明の潤滑剤組成物は、基油さらに含有していてもよい。基油として用いられる油性物質（潤滑油）としては、従来、潤滑剤組成物の基油として用いられている一般的な鉱油及び合成油から選択することができる。基油は、特に限定されない。例えば、合成炭化水素油、パラフィン系鉱油、アルキルジフェニルエーテル油、シリコーン油、ナフテン系鉱油、ポリオキシアルキレン及び／又はポリオキシアルキレンのエーテル誘導体、すなわちポリグリコール系合成油（特開平４−２６６９９５号公報）、及びジエステルやポリオールエステルに代表されるエステル油等が挙げられる。しかし、樹脂材の応力割れを引き起こしにくい点で、合成炭化水素油が好ましい。
合成炭化水素油の代表例としては、ポリα−オレフィン、エチレンとα−オレフィンのコオリゴマー、ポリブテンなどが挙げられる。樹脂材の応力割れを引き起こしにくい点で、合成炭化水素油に次いで好ましい基油は、パラフィン系鉱油、アルキルジフェニルエーテル油、シリコーン油である。これらの基油は２種以上を混合して使用してもよい。
例えば、鉱油、合成油、あるいはそれらの混合油のいずれも用いることができる。鉱油としては、例えば、パラフィン系、中間基系又はナフテン系原油の常圧又は減圧蒸留により誘導される潤滑油原料をフェノール、フルフラール、Ｎ−メチルピロリドンの如き芳香族抽出溶剤で処理して得られる溶剤精製ラフィネート、潤滑油原料をシリカーアルミナを担体とするコバルト、モリブデン等の水素化処理用触媒の存在下において水素化処理条件下で水素と接触させて得られる水素化処理油、水素化分解触媒の存在下において苛酷な分解反応条件下で水素と接触させて得られる水素化分解油、ワックスを異性化用触媒の存在下において異性化条件下で水素と接触させて得られる異性化油、あるいは溶剤精製工程と水素化処理工程、水素化分解工程及び異性化工程等を組み合わせて得られる潤滑油留分等を挙げることができる。特に、水素化分解工程や異性化工程によって得られる高粘度指数鉱油が好適なものとして挙げることができる。いずれの製造法においても、脱蝋工程、水素化仕上げ工程、白土処理工程等の工程は、常法により、任意に採用することができる。鉱油の具体例としては、軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油及びブライトストック等が挙げられ、要求性状を満たすように適宜混合することにより基油を調整することができる。合成油としては、例えば、ポリα−オレフィン、α−オレフィンオリゴマー、ポリブテン、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングルコールエーテル、シリコーン油等を挙げることができる。これらの基油は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができ、鉱油と合成油を組み合わせて使用してもよい。
【０１０２】
一方、潤滑油基油には、高粘度指数、良好な低温流動性、優れた熱酸化安定性、低揮発性等の性質等を発現させるために、ヒンダードエステル系の合成潤滑油基油が提案されている。例えば、特開平６−１５８０７９号公報には、２位に側鎖を有する炭素数４〜２６の脂肪酸を必須とし、３位に側鎖を有する炭素数４〜２６の脂肪酸と２位と３位に側鎖を有しない炭素数４〜５４の脂肪酸を含んだエステル系潤滑油組成物が開示されている。また、特開平７−２２４２８９号公報には、ペンタエリスリトールと直鎖飽和モノカルボン酸及びα分岐鎖飽和カルボン酸とを含有した合成潤滑油基油が開示されている。これらを用いてもよい。
【０１０３】
シリコーン油：
本発明の潤滑剤組成物中に、基油として、シリコーン油を添加してもよい。このような場合、耐摩耗性と共に高摩擦性を要求される潤滑部、より具体的には自動車スタータのオーバーランニングクラッチ、事務機器のワンウエイクラッチ及び各種トラクション駆動機構等に使用される。シリコーン油は、オルガノポリシロキサンであり、耐熱性、酸化安定性、粘度温度特性に優れている。さらに、シリコーン油の置換基の一部をクロロフェニル基、フルオロアルキル基、長鎖アルキル基、高級脂肪酸残基等に置換した変性シリコーン油も使用することができる。
【０１０４】
添加剤：
その他、本発明の潤滑剤組成物には、種々の用途に適応した実用性能を確保するため、さらに必要に応じて、潤滑剤、例えば軸受油、ギヤ油、動力伝達油などに用いられている各種添加剤、すなわち摩耗防止剤、極圧剤、酸化防止剤、粘度指数向上剤、清浄分散剤、金属不活性化剤、腐食防止剤、防錆剤、消泡剤、固体潤滑剤等を本発明の目的を損なわない範囲で適宜添加することができる。但し、他の成分を含有する場合も、上記（ａ）成分である所定の有機化合物が、全組成物中５０質量％以上であるのが好ましく、８０モ質量％以上であるのがより好ましい。
【０１０５】
用途：
本発明の潤滑剤組成物は、種々の用途に利用できる。例えば、自動車等の車両のエンジン油、ギヤ油、自動車用作動油、船舶・航空機用潤滑油、マシン油，タービン油、軸受油、油圧作動油、圧縮機・真空ポンプ油、冷凍機油及び金属加工用潤滑油剤、また磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤や人工骨用潤滑剤等に利用することができる。
性質：
本発明の潤滑剤組成物は、（ａ）及び（ｂ）をそれぞれ個々に用いた場合と比較して、流動点が低いという特徴を有する。
【０１０６】
［機械要素］
本発明の機械要素は、互いに異なる周速で運動する二面と、該二面の間に配置された本発明の潤滑剤組成物とを少なくとも有する。前記機械要素は、異なる周速で運動する二面を有する限り、特にその構造については限定されない。潤滑油、グリース等を必要とする従来公知の摩擦摺動部分に組み込まれる機械要素のいずれであってもよい。異なる周速で運動する二面は、曲面であっても、平面であってもよいし、また面の全部又は一部に凹凸部を有していてもよい。例えば、すべり軸受や、転がり軸受の摩擦摺動部分などが挙げられる。本発明の機械要素は、さらに、伝動要素として、歯車、カム、ねじ、摩擦ドライブを備えていてもよい。また、前記潤滑剤組成物を密封するための密封要素として、オイルシール、メカニカルシール、ピストンリングなどの接触式シールを備えていてもよい。
【０１０７】
運動する二面の材質について特に制限されず、本発明の組成物は、鋼鉄、鋼鉄以外の各種金属、金属以外の無機又は有機材料、及びこれらの混合体のいずれに対しても、低摩擦性及び耐摩耗性に優れる。
鋼鉄の例には、機械構造用炭素鋼、ニッケルクロム鋼材・ニッケルクロムモリブデン鋼材・クロム鋼材・クロムモリブデン鋼材・アルミニウムクロムモリブデン鋼材などの構造機械用合金鋼、ステンレス鋼、マルチエージング鋼などが含まれる。
鋼鉄以外の各種金属、又は金属以外の無機もしくは有機材料も広く用いられる。
金属以外の無機もしくは有機材料としては、各種プラスチック、セラミック、カーボン等、及びその混合体などが挙げられる。より具体的には、鋼鉄以外の金属材料としては、鋳鉄、銅・銅−鉛・アルミニウム合金、その鋳物及びホワイトメタルが挙げられる。
有機材料としては、すべての汎用プラスチック、エンジニアリングプラスチック、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリアミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、フッ素樹脂、四フッ化エチレン樹脂（ＰＦＰＥ）、ポリアリレート、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド、ポリピロメリットイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリイミド（ＰＩ）、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、ＡＢＳ／ポリカーボネートアロイ等に適用される。
これらの樹脂は、各種部品や部材として成形品や樹脂層を形成し、これらが他の樹脂や金属と接触する個所にこのグリース組成物が適用される。具体的には、例えば電動パワーステアリング、ドアミラー等によって代表される自動車電装品の摺動部、軸受、樹脂ギヤ部、ラジカセ、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤ等音響機器の樹脂ギヤ部、レーザービームプリンターによって代表されるプリンター、複写機、ファックス等のＯＡ機器の樹脂ギヤ部、自動車用各種アクチュエータ、エアシリンダ内部の摺動部などを形成する樹脂材料と他の樹脂材料又は金属材料との接触個所に有効に適用される。
【０１０８】
無機材料としては、炭化珪素、窒化珪素、アルミナ、ジルコニア、炭化チタン（ＴｉＣ）、炭化ジルコニア（ＺｒＣ）、窒化チタン（ＴｉＮ）などのセラミックス；及びカーボン材料が挙げられる。またこれらの混合体として、プラスチックにガラス、カーボン又はアラミドなどの繊維を複合化した有機−無機複合材料、セラミックと金属の複合材料サーメットなどが挙げられる。
一部が鉄鋼以外の材料からなっている場合としては、鋼材の表面の少なくとも一部が、鉄鋼以外の金属材料、又は金属材料以外の有機もしくは無機材料からなる膜で被覆されていてもよい。被覆膜としては、ダイヤモンドライクカーボンの薄膜等の磁性材料薄膜、及び有機もしくは無機多孔質膜などが挙げられる。
【０１０９】
また、前記二面の少なくとも一方の面に、多孔性焼結層を形成して、かかる多孔質層に潤滑剤組成物を含浸させて、摺動時に摺動面に潤滑剤組成物が適宜供給されるように構成してもよい。前記多孔質層は、金属材料、有機材料及び無機材料のいずれからなっていてもよい。具体的には、焼結金属、ジルコン酸カルシウム（ＣａＺｒＯ3）とマグネシア（ＭｇＯ）の微粒子が互いに強く結合して形成されるような多孔質セラミックス、シリカとホウ酸系成分を熱的に相分離させることにより得られる多孔質ガラス、超高分子量ポリエチレン粉末の焼結多孔質成形体、四フッ化エチレン等フッ素樹脂系多孔質膜、ミクロフィルターなどに用いられるポリスルホン系多孔質膜、予め成形体の貧溶媒とその成形体形成モノマーを重合時相分離を起こさせて形成される多孔質膜などが挙げられる。
【０１１０】
金属又は酸化金属焼結層としては、銅系、鉄系又はＴｉＯ2系の粉末を焼結することにより形成される多孔質層が挙げられる。銅系金属焼結層は、鋳鉄基板の上に銅粉末（例えば、８８質量％）、スズ（例えば、１０質量％）及び黒鉛（例えば、２質量％）の混合物を設置し、２５０ＭＰａで圧縮形成したものを還元気流中で、高温、例えば７７０℃程度で、約一時間焼結することによって形成することができる。また、鉄系金属焼結層は、鋳鉄基板上に、鉄粉末に銅粉末（例えば、３質量％）及び化学炭素（０．６質量％）を添加した混合物を設置して、２５０ＭＰａで圧縮成形したものを還元気流中で高温、例えば７７０℃程度で、約一時間焼結することによって形成することができる。また、ＴｉＯ2焼結層は、Ｔｉ（ＯＣ8Ｈ17−ｎ）（例えば、３３質量％）、ＴｉＯ2の微粉末（例えば、５７質量％）及びＰＥＯ（分子量ＭＷ＝３０００）の混合物を、鋳鉄上に設置して、ＵＶ光を照射しつつ５６０℃に３時間加熱焼結することによって形成される。
なお、これらの多孔質層によって被覆される材料については特に限定されず、上述したセラミックス、樹脂、有機−無機複合材料や、勿論鋼鉄であってもよい。
【０１１１】
前記ダイヤモンドライクカーボン薄膜等の磁性材料薄膜等の被膜は、表面処理によって形成することができる。表面処理の詳細については、日本トライボロジー学会編  トライボロジーハンドブック  第一版  （２００１年）Ｂ編  第三章  表面改質  ５４４−５７４頁に記載されていて、本発明の機械要素の作製にいずれも利用することができる。表面処理は、一般的に、表面改質によるトライボロジー特性の改善を目的になされるものであるが、機械要素の駆動には低摩擦や耐摩耗性だけでなく、駆動する環境の要請に応じて低騒音、耐食、化学安定、耐熱、寸法安定、低アウトガス、生体親和、抗菌など多様な材料特性が併せて要求されることが多く、従って、本発明においては、表面処理は、トライボロジー特性の改善を目的になされるものに限定されない。表面処理法としては、
１）  真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、イオン注入による物理蒸着（ＰｈｉｓｉｃａｌＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法による、アルミニウム、銅、銀、金、クロム、モリブデン、タンタルまたその合金膜、窒化チタン、窒化クロム、炭化チタン、炭化クロム等のセラミックス、酸化アルミニウム、二酸化珪素、ケイ化モリブデン、酸化タンタル、チタン酸バリウム等の酸化膜の形成；
２）  熱、プラズマ、光などによる化学蒸着（ＣｈｅｍｉｃａｌＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法を用いた各種金属、ＷＣ、ＴｉＣ、Ｂ4Ｃなどの炭化物、ＴｉＮ、Ｓｉ3Ｎ4などの窒化物、ＴｉＢ2、Ｗ2Ｂ3などのホウ化物、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2などの酸化物膜、ＣｒＷ、Ｔｉ金属を含有したアモルフォスカーボン膜、フッ素含有カーボン膜、プラズマ重合膜の形成；
３）  浸炭、窒化、浸硫、ホウ化処理などの拡散被覆法（化学反応法）による表層部分の耐摩耗性、耐焼きつき性などの特性を付与する方法；及び
４）  電気めっき、無電解めっきなどのめっき法による金属、複合金属膜などがあげられる。
【０１１２】
［潤滑剤組成物の製造方法］
本発明は、本発明の潤滑剤組成物の製造方法にも関する。
本発明の潤滑剤組成物の製造方法は、前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物を同時に又はそれぞれ添加する工程を含み、前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方が、合成時に２種以上の混合物として生成され、混合物として添加されることを特徴とする。例えば、前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を、２種以上の混合物を反応試薬として用いた合成工程によって、混合物として合成し、該混合物を添加する方法などが挙げられる。より具体的には、前記一般式（１）で表される化合物が、置換基Ｒとして、及び／又は一般式（２）で表される化合物が、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13のうち少なくとも１つとして、エチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位を含む置換基を有する化合物である場合は、該置換基中に含まれるエチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位の数が互いに異なる混合物として、添加することができる。かかる混合物は、エチレンオキシドガス又はプロピレンオキシドガスによる付加反応を経て合成され、該付加反応時に鎖長分布を利用することで生成することができる。
【０１１３】
本発明の製造方法の一例は、前記一般式（１）の化合物の置換基Ｒとして、及び／又は一般式（２）で表される化合物のＲ11、Ｒ12及びＲ13のうち少なくとも１つとして、エチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位を有する置換基を導入する工程を含む。鎖長分布を利用して、置換基中に含まれるエチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位の繰り返し単位の数が異なる混合物を生成するのが好ましい。この方法の一例として、塩基性触媒の存在下に、所望により有機溶媒存在下、エチレンオキシドガス又はプロピレンオキシドガスを付加させる方法が挙げられる。以下に、一般式（１）で表される化合物の混合物を合成する上記方法の一例を示す。なお、下記式中では、ｍ個の−Ｘ−Ｒのうち、１つの−Ｘ−Ｒにエチレンオキシ単位又はプロピレンオキシ単位を導入する例を示し、ｍ−１個の−Ｘ−Ｒは式中から省略した。
【０１１４】
【化３７】
2009084546.tif 000040
【０１１５】
鎖長分布により、平均ｎ数が２〜４程度の混合物が得られる。所望により、下記の反応を進行させて、末端にアルキル鎖（ＣyＨ2y+1）を導入してもよい。
【０１１６】
【化３８】
2009084546.tif 000041
【０１１７】
所望により反応系に使用される有機溶媒としては、不活性有機溶媒が好ましく、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒、その他、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１１８】
また、アルキレンオキサイドの付加反応に使用する触媒としては、アルカリ金属、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属アルコキサイド、第三級アミン等の塩基性触媒を使用できる。副反応の抑制効果、取り扱い易さの面でアルカリ金属水酸化物が好ましく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムがより好ましい。また、触媒の添加量は目的とするアルキレンオキサイドの付加物および反応に供するアルキレンオキサイドの種類により異なるが、通常目的とする生成物に対し、０．０５〜０．５重量％となるように添加することが好ましい。
【０１１９】
反応温度については特に制限はなく、室温で行ってもよいし、加熱下で行ってもよい。好ましくは、５０℃〜１５０℃である。また、反応容器にも制限はないが、オートクレーブ中で行うことが好ましい。
本発明の製造方法では、反応終了後、得られた反応混合物を、そのまま原料として、または、その後、所望によりさらに末端にアルキル基等を導入した後、得られた混合物を、本発明の潤滑剤組成物の製造に用いる。
【０１２０】
［ｂ−９７の合成例］
以下のスキームに従って、ｂ−９７を合成した。
【０１２１】
【化３９】
2009084546.tif 000042
【０１２２】
（ｂ−９７−Ａの合成）
撹拌器を装着した１Ｌの三ツ口フラスコに、シアヌルクロライド（１．０ｍｏｌ）、メチルエチルケトン２５０ｍｌを加え、撹拌して溶液を得た。溶液を５℃以下に冷却し、ジブチルアミン（１．０ｍｏｌ）を撹拌しながら滴下した。次いで、酢酸ナトリウム（１．０ｍｏｌ）の水溶液１００ｍｌを滴下し、滴下終了後室温で２時間撹拌した。さらにその反応溶液にメトール（１．０ｍｏｌ）を加え、次いで、酢酸ナトリウム（２．０ｍｏｌ）の水溶液２００ｍｌを滴下した。滴下終了後、還流下５時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで抽出、水で洗浄した後、有機層を分取して溶媒を減圧留去した。メタノール−水の混合液で晶析後、目的物ｂ−９７−Ａを得た。
【０１２３】
（ｂ−９７−Ｂの合成）
ｂ−９７−Ａ（１．０ｍｏｌ）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末０．５ｇを加えた後、オートクレーブ内に窒素で置換した。攪拌しながら反応温度を１３０℃〜１４０℃に維持してエチレンオキサイドを圧入して付加重合を行った。５時間熟成後、内容物を取り出し、水洗後、目的物ｂ−９７−Ｂを得た。
【０１２４】
（ｂ−９７の合成）
撹拌器を装着した500mlの三ツ口フラスコに、得られたｂ−９７−Ｂ（０．５ｍｏｌ）、水２００ｍｌ、水酸化ナトリウム（２．０ｍｏｌ）および、触媒としてヨウ化ナトリウムとテトラブチルアンモニウムブロマイドを加え、撹拌して溶液を得た。この溶液にブチルクロライド（２．０ｍｏｌ）を撹拌しながら滴下した。滴下終了後、６５℃で４時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチルで抽出、水で洗浄した後、有機層を分取して溶媒を減圧留去後、目的物ｂ−９７を得た。
【実施例】
【０１２５】
本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
実施例１〜１１及び比較例１〜１０にいては（ａ）成分として以下に示す化合物（ａ−１〜ａ−４）、（ｂ）成分として、ｂ−７、ｂ−１２及びｂ−４７を用いて、下記表に示す潤滑剤組成物をそれぞれ調製した。
【０１２７】
【化４０】
2009084546.tif 000043
【０１２８】
調製したこれらの組成物のそれぞれについて以下の条件で摩擦試験（往復動型摩擦試験機（ＳＲＶ摩擦摩耗試験機））を実施し、摩擦係数を測定した。
［摩擦係数試験条件］
試験条件はシリンダ−オンプレートの条件で行った。
試験片（摩擦材）：ＳＵＪ−２
プレート：φ２４×６．９ｍｍ
シリンダ：φ１５×２２ｍｍ
温度：２０℃、６０℃
荷重：２０Ｎ、２００Ｎ
振幅：１．５ｍｍ
振動数：５０Ｈｚ
試験時間：試験開始１０分後
【０１２９】
【表１】
2009084546.tif 000044
【０１３０】
【表２】
2009084546.tif 000045
【０１３１】
上記表に示した結果から、本発明の実施例の潤滑剤組成物は、低圧化で比較的低い温度でも低摩擦係数を示すとともに、高圧・高温処理した後でも低摩擦係数を示すことが理解できる。また、（ａ）成分と（ｂ）成分とを組み合せることによって、流動点が下がることが見出され、低温特性も示すことが分かった。