(57)【要約】【課題】  施主、監理者及び施工業者を含めた総合的な建築物の施工管理システムを提供すること。【解決手段】  施主側端末装置、監理側端末装置、施工業者側端末装置及びシステム管理サーバ１０を備えた施工管理システム。システム管理サーバ１０は、情報を処理するためのコンピュータ部１２と、情報を記録するためのサーバ部１４とを備え、サーバ部１４は、施工工事に関する情報を登録する記録データベース５６と、施工工事の承認情報を登録する承認記録データベース５８とを有し、施工工事段階において、施主側端末装置、監理者側端末装置及び施工業者側端末装置からの個別承認信号を受信すると、承認判定手段は、施主、監理者及び施工業者の三者が承認したと判定して合意承認信号を生成し、記録データベース５６の承認された施工工事情報が承認記録データベース５８に登録される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を依頼する施主側に設けられる施主側端末装置と、建築物を監理する監理者側に設けられる監理側端末装置と、建築物を施工する施工業者側に設けられる施工業者側端末装置と、前記施主側端末装置、前記監理者側端末装置及び前記前記施工業者側端末装置との間で送受信を行うたのシステム管理サーバとを備え、
前記システム管理サーバは、情報を所要の通りに処理するためのコンピュータ部と、情報を記録するためのサーバ部とを備え、前記サーバ部は、施主に関する情報を登録する施主情報データベースと、監理者に関する情報を登録する監理者情報データベースと、施工業者に関する情報を登録する施工業者情報データベースと、建築物の施工工事に関する情報を登録する記録データベースと、前記施工工事の承認に関する承認情報を登録する承認記録データベースとを有し、前記コンピュータ部は、前記サーバ部に情報を登録するためのデータ登録手段と、施主、監理者及び施工業者からの承認を判定するための承認判定手段と、前記承認記録データベースに登録された前記承認情報の修正を禁止するための修正禁止手段とを備え、
建築物を建造する建築施工工程は、建築物を施工する施工業者を決定した後の施工工事段階と、前記施工工事段階の前段階の施工準備段階とに区別され、前記施工工事段階の所定工程終了時において、前記コンピュータ部が前記施主側端末装置、前記監理者側端末装置及び前記施工業者側端末装置からの個別承認信号を受信すると、前記承認判定手段は、施主、監理者及び施工業者の三者が承認したと判定して合意承認信号を生成し、前記前記データ登録手段は、前記合意承認信号に基づいて前記記録データベースに登録された施工工事に関する情報のうち承認された施工工事に関するものを前記承認記録データベースに登録し、前記修正禁止手段は、前記承認記録データベースに登録された施工工事に関する承認情報の修正を禁止することを特徴とする建築物の施工管理システム。
【請求項２】
前記記録データベースには、更に、前記施工準備段階の施工準備に関する情報が登録され、前記承認記録データベースには、前記施工準備の承認に関する承認情報が登録され、前記コンピュータ部の前記承認判定手段は、前記施工準備段階においても承認判定するように構成され、前記施工準備段階の所定工程終了時において、前記コンピュータ部が前記施主側端末装置及び前記監理者側端末装置からの前記個別承認信号を受信すると、前記承認判定手段は、施主及び監理者の二者が承認したと判定して合意承認信号を生成し、前記前記データ登録手段は、前記合意承認信号に基づいて前記記録データベースに登録された施工準備に関する情報のうち承認された施工準備に関するものを前記承認記録データベースに登録し、前記修正禁止手段は、前記承認記録データベースに登録された施工準備に関する承認情報の修正を禁止することを特徴とする請求項１に記載の建築物の施工管理システム。
【請求項３】
前記コンピュータ部は、更に、修正禁止手段の禁止を解除する禁止解除手段を備え、前記施工準備段階において前記コンピュータ部が前記施主側端末装置及び前記監理者側端末装置からの前記個別承認解除信号を受信する、又は前記施工工事段階において前記コンピュータ部が前記施主側端末装置、前記監理者側端末装置及び前記施工業者側端末装置からの個別承認解除信号を受信すると、前記禁止解除手段は前記承認記録データベースに登録された前記施工準備に関する情報又は前記施工工事に関する情報の修正禁止を解除することを特徴とする請求項２に記載の建築物の施工管理システム。
【請求項４】
前記施工工段階の施工工事に関する情報は、施工工事内容をファイル形式で作成される管理ファイルを含んでおり、前記管理ファイルは、設計図面の情報を表示する設計図面表示部と、設計図面の情報に基づいて施工した状態を表示する施工表示部と、設計図面の内容を変更した変更情報を表示する変更設計図面表示部と、変更設計図面の変更情報に基づいて施工した状態を表示する変更施工表示部とを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の建築物の施工管理システム。
【請求項５】
前記サーバ部は、更に、施工準備及び／又は施工工事に関連する情報が登録された施工知識データベースと、建材に関する情報が登録された建材情報データベースと、建築物に関連する業者に関する情報が登録された業者一覧データベースとを備え、前記施主側端末装置、前記監理者側端末装置及び前記施工業者側端末装置から前記施工知識データベース、前記建材データベース及び前記業者一覧データベースにアクセス可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の建築物の施工管理システム。
【請求項６】
前記コンピュータ部は、更に、前記サーバ部に登録された情報を出力するためのデータ出力手段を備え、前記サーバ部は、建築物の完成図書に関する情報を登録する完成図書データベースを含み、建築物の完了検査が承認された時点で、前記承認記録データベースに登録された承認記録情報が、完成図書情報として前記完成図書データベースに登録され、前記完成図書データベースに登録された完成図書情報は、前記データ出力手段により出力されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の建築物の施工管理システム。
【請求項７】
前記コンピュータ部は、データの修正を完全に禁止するための修正完全禁止手段を備え、前記承認記録情報が完全図書情報として前記完成図書データベースに登録されると、前記修正完全禁止手段は、前記記録データベース、前記承認記録データベース及び前記完成図書データベースに登録された情報の修正を完全に禁止することを特徴とする請求項６に記載の建築物の施工管理システム。
【請求項８】
前記サーバ部は、建材及び／又は材料の判定基準が登録された建材・材料基準データベースを備え、また前記コンピュータ部は、建材及び／又は材料の標準建材及び／又は標準材料を選定する標準品選定手段と、建材及び／又は材料を判定するための建材・材料判定手段を含んでおり、特記仕様の建材及び／又は材料を選定しないときには、前記標準品選定手段は、前記建材・材料基準データベースに登録された標準建材及び／又は標準材料を選定し、また特記仕様の建材及び／又は材料を選定したときには、前記建材・材料判定手段は、前記建材・材料データベースに登録された判定基準に基づいて選定した建材及び／又は材料が前記特記仕様を満足するかを判定することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の建築物の施工管理システム。
【請求項９】
建築物を施工する施工現場には、建築物を撮影するためのカメラ手段が設置され、前記サーバ部は、前記カメラ手段からの画像情報を登録する画像記録データベースを有し、前記カメラ手段からの画像情報又は前記画像記録データベースに登録された画像情報が、前記施主側端末装置、前記監理者側端末装置及び前記施工業者側端末装置に送信可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の建築物の施工管理システム。
【請求項１０】
前記建築施工行程の後に、建造した建築物を管理する建築物維持管理工程が行われ、この建築物維持管理工程に関連して、前記サーバ部は、管理のスケジュールに関する情報が登録される管理スケジュールデータベースと、定期報告書に関する情報が登録される定期報告記録データベースを含み、前記コンピュータ部は、維持管理対象項目に基づいて管理報告期日を演算する期日演算手段と、前記期日演算手段により演算された管理報告期日に基づいて報告準備期間を設定する準備期間設定手段とを含み、前記管理報告期日及び前記報告準備期間が前記管理スケジュールデータベースに登録され、前記報告準備期間中に作成された定期報告書が前記定期報告記録データベースに登録されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の建築物の施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一戸建て住宅、集合住宅、ビルなどの建築物の施工を管理するための施工管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築工事における施工者の施工ミス、手抜きなどを防止する建築管理システムとして、画像データを記録するようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この建築管理システムは、工程の終了時における建築施工現場を撮影した画像情報を送信する送信手段と、画像情報及び工程終了情報を含む工程情報を記録する工程情報記憶手段と、前記画像情報及び工程終了情報を工程情報記憶手段に記録する記録手段とを備えている。この建築管理システムにおいては、工程終了時に工程終了情報に施工状況の画像情報が添付されているときにはその工程が終了し、工程終了情報に施工状況の画像情報が添付されていないときにはその工程が終了せず、また建築管理業者側端末によってその工程終了確認を行い、このように管理することによって、各工程終了時における施工状況を画像情報として確実に残すようになっている。このような建築管理システムでは、施工後に記録された画像情報を後に見ることができ、この画像情報によってその施工のミス、手抜きの有無を容易に確認することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７５９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した建築管理システムでは、施工状況を単に画像情報として残すのみで、設計変更、施工不良などに充分に対応する管理システムとなっていない。また、施工工事の各工程における工事の承認は、建築管理業者のみであり、施主、施工業者を含めた総合的な管理システムとなっていない。
【０００５】
本発明の目的は、施主、監理者及び施工業者を含めた総合的な建築物の施工管理システムを提供することである。
本発明の他の目的は、通常の施工工事のみならず設計変更、施工不良にも充分に対応することができる建築物の施工管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の建築物の施工管理システムは、建築物を依頼する施主側に設けられる施主側端末装置と、建築物を監理する監理者側に設けられる監理側端末装置と、建築物を施工する施工業者側に設けられる施工業者側端末装置と、前記施主側端末装置、前記監理者側端末装置及び前記前記施工業者側端末装置との間で送受信を行うたのシステム管理サーバとを備え、
前記システム管理サーバは、情報を所要の通りに処理するためのコンピュータ部と、情報を記録するためのサーバ部とを備え、前記サーバ部は、施主に関する情報を登録する施主情報データベースと、監理者に関する情報を登録する監理者情報データベースと、施工業者に関する情報を登録する施工業者情報データベースと、建築物の施工工事に関する情報を登録する記録データベースと、前記施工工事の承認に関する承認情報を登録する承認記録データベースとを有し、前記コンピュータ部は、前記サーバ部に情報を登録するためのデータ登録手段と、施主、監理者及び施工業者からの承認を判定するための承認判定手段と、前記承認記録データベースに登録された前記承認情報の修正を禁止するための修正禁止手段とを備え、
建築物を建造する建築施工工程は、建築物を施工する施工業者を決定した後の施工工事段階と、前記施工工事段階の前段階の施工準備段階とに区別され、前記施工工事段階の所定工程終了時において、前記コンピュータ部が前記施主側端末装置、前記監理者側端末装置及び前記施工業者側端末装置からの個別承認信号を受信すると、前記承認判定手段は、施主、監理者及び施工業者の三者が承認したと判定して合意承認信号を生成し、前記前記データ登録手段は、前記合意承認信号に基づいて前記記録データベースに登録された施工工事に関する情報のうち承認された施工工事に関するものを前記承認記録データベースに登録し、前記修正禁止手段は、前記承認記録データベースに登録された施工工事に関する承認情報の修正を禁止することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の建築物の施工監理システムでは、前記記録データベースには、更に、前記施工準備段階の施工準備に関する情報が登録され、前記承認記録データベースには、前記施工準備の承認に関する承認情報が登録され、前記コンピュータ部の前記承認判定手段は、前記施工準備段階においても承認判定するように構成され、前記施工準備段階の所定工程終了時において、前記コンピュータ部が前記施主側端末装置及び前記監理者側端末装置からの前記個別承認信号を受信すると、前記承認判定手段は、施主及び監理者の二者が承認したと判定して合意承認信号を生成し、前記前記データ登録手段は、前記合意承認信号に基づいて前記記録データベースに登録された施工準備に関する情報のうち承認された施工準備に関するものを前記承認記録データベースに登録し、前記修正禁止手段は、前記承認記録データベースに登録された施工準備に関する承認情報の修正を禁止することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の建築物の施工監理システムでは、前記コンピュータ部は、更に、修正禁止手段の禁止を解除する禁止解除手段を備え、前記施工準備段階において前記コンピュータ部が前記施主側端末装置及び前記監理者側端末装置からの前記個別承認解除信号を受信する、又は前記施工工事段階において前記コンピュータ部が前記施主側端末装置、前記監理者側端末装置及び前記施工業者側端末装置からの個別承認解除信号を受信すると、前記禁止解除手段は前記承認記録データベースに登録された前記施工準備に関する情報又は前記施工工事に関する情報の修正禁止を解除することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４にに記載の建築物の施工管理システムでは、前記施工工段階の施工工事に関する情報は、施工工事内容をファイル形式で作成される管理ファイルを含んでおり、前記管理ファイルは、設計図面の情報を表示する設計図面表示部と、設計図面の情報に基づいて施工した状態を表示する施工表示部と、設計図面の内容を変更した変更情報を表示する変更設計図面表示部と、変更設計図面の変更情報に基づいて施工した状態を表示する変更施工表示部とを含んでいることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に記載の建築物の施工管理システムでは、前記サーバ部は、更に、施工準備及び／又は施工工事に関連する情報が登録された施工知識データベースと、建材に関する情報が登録された建材情報データベースと、建築物に関連する業者に関する情報が登録された業者一覧データベースとを備え、前記施主側端末装置、前記監理者側端末装置及び前記施工業者側端末装置から前記施工知識データベース、前記建材データベース及び前記業者一覧データベースにアクセス可能であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に記載の建築物の施工管理システムでは、前記コンピュータ部は、更に、前記サーバ部に登録された情報を出力するためのデータ出力手段を備え、前記サーバ部は、建築物の完成図書に関する情報を登録する完成図書データベースを含み、建築物の完了検査が承認された時点で、前記承認記録データベースに登録された承認記録情報が、完成図書情報として前記完成図書データベースに登録され、前記完成図書データベースに登録された完成図書情報は、前記データ出力手段により出力されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項７に記載の建築物の施工管理システムでは、前記コンピュータ部は、データの修正を完全に禁止するための修正完全禁止手段を備え、前記承認記録情報が完全図書情報として前記完成図書データベースに登録されると、前記修正完全禁止手段は、前記記録データベース、前記承認記録データベース及び前記完成図書データベースに登録された情報の修正を完全に禁止することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項８に記載の建築物の施工管理システムでは、前記サーバ部は、建材及び／又は材料の判定基準が登録された建材・材料基準データベースを備え、また前記コンピュータ部は、建材及び／又は材料の標準建材及び／又は標準材料を選定する標準品選定手段と、建材及び／又は材料を判定するための建材・材料判定手段を含んでおり、特記仕様の建材及び／又は材料を選定しないときには、前記標準品選定手段は、前記建材・材料基準データベースに登録された標準建材及び／又は標準材料を選定し、また特記仕様の建材及び／又は材料を選定したときには、前記建材・材料判定手段は、前記建材・材料データベースに登録された判定基準に基づいて選定した建材及び／又は材料が前記特記仕様を満足するかを判定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項９に記載の建築物の施工管理システムでは、建築物を施工する施工現場には、建築物を撮影するためのカメラ手段が設置され、前記サーバ部は、前記カメラ手段からの画像情報を登録する画像記録データベースを有し、前記カメラ手段からの画像情報又は前記画像記録データベースに登録された画像情報が、前記施主側端末装置、前記監理者側端末装置及び前記施工業者側端末装置に送信可能であることを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明の請求項１０に記載の建築物の施工管理システムでは、前記建築施工行程の後に、建造した建築物を管理する建築物維持管理工程が行われ、この建築物維持管理工程に関連して、前記サーバ部は、管理のスケジュールに関する情報が登録される管理スケジュールデータベースと、定期報告書に関する情報が登録される定期報告記録データベースを含み、前記コンピュータ部は、維持管理対象項目に基づいて管理報告期日を演算する期日演算手段と、前記期日演算手段により演算された管理報告期日に基づいて報告準備期間を設定する準備期間設定手段とを含み、前記管理報告期日及び前記報告準備期間が前記管理スケジュールデータベースに登録され、前記報告準備期間中に作成された定期報告書が前記定期報告記録データベースに登録されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の建築物の施工管理システムによれば、サーバ部は施主情報データベース、監理者情報データベース、施工業者情報データベース、記録データベース及び承認記録データベースを有し、コンピュータ部は、データ登録手段、承認判定手段及び修正禁止手段を備え、施工工事段階の所定工程終了時において、コンピュータ部が施主側端末装置、監理者側端末装置及び施工業者側端末装置からの個別承認信号を受信すると、承認判定手段は、施主、監理者及び施工業者の三者が承認したと判定して合意承認信号を生成するので、この合意承認信号が生成されるということは、施主、監理者及び施工業者の三者がその所定工程の作業内容について満足であるとのことであり、このように施主、監理者及び施工業者の三者の承認を取りながら施工工事段階の各種作業を進めていくことによって、施工工事におけるミス、手抜きなどがなくなり、施主の満足な建築物を完成させることができる。また、施工工事段階において、施主、監理者及び施工業者の三者が承認して合意承認信号が生成されると、データ登録手段は、この合意承認信号に基づいて承認された施工工事に関する施工情報を承認記録データベースに登録し、修正禁止手段は、この承認記録データベースに登録された施工工事に関する承認情報の修正を禁止するので、施主、監理者及び施工業者の承認内容が記録として残り、施工工事後のトラブルもなく、仮にトラブルが生じたとしてもこの承認内容を見ることによって容易に解決を図ることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項２に記載の建築物の施工管理システムによれば、承認記録データベースには施工準備段階の承認情報も登録されるように構成され、施工準備段階の所定工程終了時において、施主側端末装置及び監理者側端末装置からの個別承認信号を受信すると、承認判定手段は、施主及び監理者の二者が承認したと判定して合意承認信号を生成するので、この合意承認信号が生成されるということは、施主及び監理者の二者が施工準備段階におけるその所定工程の作業内容について満足であるとのことであり、このように施主及び監理者の二者の承認を取りながら施工準備を進めていくことによって、施工準備段階におけるミスなどがなくなる。また、施工準備段階においても、施主及び監理者の二者が承認して合意承認信号が生成されると、データ登録手段は、この合意承認信号に基づいて承認された施工準備に関する施工情報を承認記録データベースに登録し、修正禁止手段は、この承認記録データベースに登録された施工準備に関する承認情報の修正を禁止するので、施主及び監理者の承認内容が記録として残り、施工準備段階のトラブルもなく、仮にトラブルが生じたとしても容易に解決を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の請求項３に記載の建築物の施工管理システムによれば、コンピュータ部は禁止解除手段を備え、施工準備段階において施主側端末装置及び監理者側端末装置からの個別承認解除信号を受信すると、禁止解除手段は修正禁止を解除するので、施工準備段階では施主及び監理者の二者の合意によって承認記録データベースに登録された施工準備に関する情報を修正することが可能となる。また、施工工事段階において施主側端末装置、監理者側端末装置及び施工業者側端末装置からの個別承認解除信号を受信すると、禁止解除手段は修正禁止を解除するので、施工工事段階では施主、監理者及び施工業者の三者の合意によって承認記録データベースに登録された施工準備に関する情報を修正することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の請求項４に記載の建築物の施工管理システムによれば、施工工事に関する情報を管理する管理ファイルは、設計図面の情報を表示する設計図面表示部と、設計図面の情報に基づいて施工した状態を表示する施工表示部と、設計図面の内容を変更した変更情報を表示する変更設計図面表示部と、変更設計図面の変更情報に基づいて施工した状態を表示する変更施工表示部とを含んでいるので、通常の施工工事のみならず、設計変更による施工工事、また施工不良を直す施工工事にも充分に対応して管理することができる。尚、管理を容易にするとともに、設計変更の内容、施工不良の手直しを見やすくするために、管理ファイルの設計図面表示部、施工表示部、変形設計図面表示部及び変更施工表示部を一枚の管理ファイルに表示するようにするのが望ましい。
【００２０】
また、本発明の請求項５に記載の建築物の施工管理システムによれば、サーバ部は施工知識データベース、建材情報データベース及び業者一覧データベースを備えているので、施工知識データベースを利用することによって、施工準備及び／又は施工工事に関連する情報を容易に入手することができ、また建材情報データベースを利用することによって、建材に関する情報を容易に入手することができ、更に業者一覧データベースを利用することによって、建築物に関連する業者に関する情報を容易に入手することができる。
【００２１】
また、本発明の請求項６に記載の建築物の施工管理システムによれば、建築物の完了検査が承認された時点で、承認記録データベースに登録された承認記録情報が、完成図書情報として完成図書データベースに登録され、この完成図書データベースに登録された完成図書情報は、データ出力手段により例えば紙書類として、又は例えばＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＤＶＤなどとして出力されるので、施主などは完成図書情報を紙情報として、又はデジタル情報として保管することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項７に記載の建築物の施工管理システムによれば、承認記録情報が完全図書情報として完成図書データベースに登録されると、コンピュータ部の修正完全禁止手段は、記録データベース、承認記録データベース及び完成図書データベースに登録された情報の修正を完全に禁止するので、建築物の完成後にこれらに登録された情報を訂正、削除などをすることが一切できなくなり、それ故に、後にその建築物の施工内容などが問題となったときに、記録データベース、承認記録データベース及び完成図書データベースに登録された情報をこの問題の解決に有効利用することができる。
【００２３】
また、本発明の請求項８に記載の建築物の施工管理システムによれば、特記仕様の建材（及び／又は材料）を選定しないときには、標準品選定手段は、建材・材料基準データベースに登録された標準建材（及び／又は標準材料）を選定するので、建築確認申請書類を作成するに際し、建材（及び／又は材料）を一つ一つ選定する必要がなく、標準建材（及び／又は標準材料）の選定の誤りを防止することができるとともに、その選定を非常に容易に行うことができる。また、特記仕様の建材及び／又は材料を選定したときには、建材・材料判定手段は、建材・材料データベースに登録された判定基準に基づいて選定した建材（及び／又は材料）が特記仕様を満足するかを判定するので、特記仕様の建材（及び／又は材料）がその特記仕様に適合するものであるかを容易に判定することができ、特記仕様においても建材（及び／又は材料）の選定の誤りを防止することができる。
【００２４】
また、本発明の請求項９に記載の建築物の施工管理システムによれば、施工現場にカメラ手段が設置され、このカメラ手段からの画像情報又はこの画像情報が登録された画像記録データベースからの画像情報が、施主側端末装置、監理者側端末装置及び施工業者側端末装置に送信可能であるので、施主などは施主側端末装置などを用いて施工現場の状況を知ることができる。
【００２５】
更に、本発明の請求項１０に記載の建築物の施工管理システムによれば、建築施工行程後の建築物維持管理工程においては、期日演算手段は、維持管理対象項目（例えば、建築物については３年毎、昇降機については１年毎）基づいて管理報告期日を演算し、また準備期間演算手段は、この管理報告期日に基づいて報告準備期間（例えば、管理報告期日の例えば２か月前からその当日までの２か月間）を設定し、これら管理報告期日及び報告準備期間が管理スケジュールデータベースに登録されるので、建築物完成後の維持管理工程における維持管理を容易に且つ確実に管理することができる。また、この報告準備期間中に作成された定期報告書が定期報告記録データベースに登録されるので、各維持管理対象項目について作成された定期報告書を保管し、必要な際に読み出して見ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う建築物の施工管理システムの一実施形態について説明する。図１は、一実施形態の建築物の施工管理システムの全体を示す概略図であり、図２は、図１の施工管理システムにおけるシステム管理サーバを簡略的に示すブロック図であり、図３は、図１の施工管理システムによる施工管理の全体を示す工程図であり、図４は、図３の施工管理における建築物の土地決定までの作業の流れを示すフローチャートであり、図５は、図３の施工管理における権利契約の締結までの作業の流れを示すフローチャートであり、図６は、図４の特記仕様のチェックにおける作業の流れを示すフローチャートであり、図７は、図５の特記仕様のチェックにおける画面内容の一例を示す図であり、図８は、図３の施工管理における工事の着工までの作業の流れを示すフローチャートであり、図９は、図３の施工管理における建築物の完成までの作業の流れを示すフローチャートであり、図１０は、図９の基礎工事における配筋工程までの作業の流れを具体的に示すフローチャートであり、図１１は、図１の施工管理システムにおける見積納品確認リストの一例を示す図であり、図１２は、図１１の見積納品確認リストにおけるリスト品の具体的内容の画面の一例を示す図であり、図１３は、図９の基礎工事におけるコンクリート打設工程までの作業の流れを具体的に示すフローチャートであり、図１４は、図１０の基礎工事の地業工程において施工不良が発生した場合における作業の流れを示すフローチャートであり、図１５は、図１４の施工不良が発生した場合における管理ファイルの表示内容を示す簡略図であり、図１６は、図１０の基礎工事の地業工程において設計変更が発生した場合における作業の流れを示すフローチャートであり、図１７は、図１６の設計変更が発生した場合における管理ファイルの表示内容を示す簡略図であり、図１８は、図３の施工管理における維持管理工程の作業の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
図１において、図示の建築物の施工管理システムは、建築物を依頼する施主側に設置される施主側端末装置２、建築物を管理する管理者側に設置される管理者側端末装置４及び建築物を施工する施工業者側に設置される施工業者側端末装置６と、これら施主側端末装置２、管理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６とインターネット通信網８を介して通信接続されたシステム管理サーバ１０とを備え、施主側端末装置２、管理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６とシステム管理サーバ１０とは、インターネット通信網８を介して各種情報を送受信することができる。施主は、例えば個人、会社などであり、監理者は、例えば設計事務所、工務店などであり、また施工業者は、建築業者、電気工事業者、ガス工事業者、瓦業者、左官業者などである。
【００２８】
この施工管理システムは、多数の監理者を含めて利用するオープン的なシステムとして適用するができるが、例えば特定の監理者を中心として利用するクローズ的なシステムとしても利用することができる。オープン的なシステムの場合、システム管理サーバ１０は、例えばシステム管理会社などに設置され、このシステム管理サーバ１０にインターネット通信網８を介して多数の施主側端末装置２、監理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６が通信接続される。また、例えば特定の監理者を中心としたクローズ的なシステムの場合、システム管理サーバ１０は監理者側に設置され、このシステム管理サーバ１０にインターネット通信網８を介して多数の施主側端末装置２及び施工業者側端末装置６が通信接続され、この場合、専用のシステム管理サーバ１０を設けることに代えて、例えば監理者側端末装置４をシステム管理サーバ１０として機能されるようにしてもよい。
【００２９】
図２をも参照して、図示のシステム管理サーバ１０はコンピュータ部１２及びサーバ部１４から構成され、コンピュータ部１２及びサーバ部１４は所要の通りにプログラムされたソフトによりデータ処理される。コンピュータ部１２は例えばマイクロプロセッサから構成され、データ読出し手段１６、データ登録手段１８、承認判定手段２０、修正禁止手段２２及び修正完全禁止手段２３を備えている。データ読出し手段１６はサーバ部１４に登録された各種情報を読み出し、データ登録手段１８は各種情報をサーバ部１４に登録し、承認判定手段２０は後述するように承認して合意承認信号を生成し、修正禁止手段２２は、この合意承認信号に基づいて所定の情報の修正を禁止し、また修正完全禁止手段２３は後述するようにしてサーバ部１４に登録された情報の修正を完全に禁止する。
【００３０】
このコンピュータ手段１２は、合意承認信号に基づいて登録された情報の修正禁止を解除することができるように、修正判定手段２４、禁止解除手段２６及び修正承認判定手段２８を含み、修正判定手段２４は後述するように承認して合意解除承認信号を生成し、禁止解除手段２６はこの合意解除承認信号に基づいて修正禁止状態を解除し、また修正承認判定手段２８は後述するようにして承認して合意修正承認信号を生成する。このように合意修正承認信号が生成されると、この合意修正承認信号に基づいて修正禁止手段２２は、再び、修正した所定の情報の修正を禁止する。
【００３１】
コンピュータ手段１２は、更に、施工不良登録手段３０、設計変更登録手段３２、完成図書作成手段３４及びデータ出力手段３６を含んでいる。施工不良登録手段３０は、施工不良が発生した場合に施工不良に関する情報を後述する如くサーバ部１４に登録し、設計変更登録手段３２は、設計不良が発生した場合に設計変更に関する情報を後述する如くサーバ部１４に登録し、またデータ出力手段３６は後述する如くサーバ部１４に登録された各種情報を出力する。
【００３２】
このコンピュータ部１２は、更にまた、建材及び又は材料の選定を行うための標準品選定手段３５及び建材・材料判定手段３７と、建築物を維持管理するための期日及び期間の設定を行うための期日演算手段３９及び準備期間設定手段４１を含んでいる。標準品選定手段３５は、後述する如くして期日（即ち、管理報告期日）を演算し、準備期間設定手段４１は、演算された期日に基づいて後述する如く報告準備期間を設定する。
【００３３】
このコンピュータ部１２には、印刷するためのプリンタ３８と、各種情報を表示するための画像表示手段４０と、各種情報を記録メディアに記録するための記録装置４２とが設けられている。表示手段４０は液晶表示装置、ＣＲＴなどであり、記録装置４２は記録メディアとしてのＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ＭＯなどに記録するメディア記録装置である。
【００３４】
また、サーバ部１４は、施工知識データベース４４、法律知識データベース４３、構造知識データベース４５、計画知識データベース４７、業者一覧データベース４６、施主情報データベース４８、管理者情報データベース５０、建材情報データベース５２、施工業者情報データベース５４、建材・材料基準データベース５５、記録データベース５６、承認記録データベース６０及び完成図書データベース６０を有している。施工知識データベース４４には、建築物を施工するときの基礎的知識、例えば各種契約の形態、施工工事に関する一般的手法や工法、施工工事の手順、建築関係の各種用語などが登録されている。法律知識データベース４３には、建築関係の一般的法律、その法律を適用した判例などが登録され、必要に応じてその法律の解説が登録される。また、構造知識データベース４５には、建築物の構造に関する基礎的知識などが登録され、計画知識データベース４７には、建築物を建造するときの計画に関する基礎知識が登録されている。
【００３５】
更に、業者一覧データベース４６には、建築物に関連する業者、例えば設計事務所、工務店、土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士、弁護士、弁理士などの一覧が登録され、施主情報データベース４８には、建築物を依頼する施主に関する情報、例えば住所、氏名、電話番号、管理番号などが登録され、監理者情報データベース５０には、建築物を監理する監理者に関する情報、例えば住所、氏名、電話番号、管理番号などが登録され、また施工業者情報データベース５４には建築物を施工する施工業者に関連する情報、例えば施工業者名、代表者、住所、電話番号などが登録される。また、建材・材料基準データベース５５には、建材及び／又は材料の標準品の情報が登録されているとともに、特記仕様の建材及び／又は材料を選定したときのその特記仕様に対する判定基準が登録され、記録データベース５６には、後述するように、例えば各種議事録、図面、設備設計資料、写真台帳、日報・出面情報、予定・工程情報などが記録され、承認記録データベース５８には、後述するようにして承認された承認記録情報、後述するようにして修正承認された修正承認記録情報が登録され、また完成図書データベース６０には、完成した建築物の完成図書情報が登録される。
【００３６】
このサーバ部１４は、更にまた、使用建材データベース６１、定期報告資料データベース６３、定期報告記録データベース６５及び管理スケジュールデータベース６７を含んでいる。使用建材データベース６１には、建築物の建造に使用した建材及び材料が登録され、定期報告資料データベース６３には、維持管理する建造物の定期報告書を作成する各種資料が登録され、定期報告記録データベース６５には、提出した定期報告書の内容が登録され、管理スケジュールデータベース６７には、維持管理すべき建築物の管理スケジュール（管理報告期日、報告準備期間など）が登録される。
【００３７】
施主側端末装置２、監理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６は、例えばパソコンから構成され、このパソコンのパソコン本体には、コンピュータ部１２と同様に、プリンタ、画像表示手段及び記録装置が設けられる。各種情報及び信号は、インターネット通信網８を介して施主側端末装置２、監理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６とシステム管理サーバ１０との間で送受信される。尚、これらの端末装置２，４，６は、携帯端末装置などから構成するようにしてもよい。
【００３８】
この施工管理システムは、更に、建築現場の状況が画像情報としてシステム管理サーバ１０のサーバ部１４に登録されるとともに、この画像情報が各種端末装置２，４，６に送られるように構成されている。建築物Ｂを施工する現場には映像カメラの如きカメラ手段６４が設置され、このカメラ手段６４は地面に設置された例えば三脚の如き支持手段６６に取り付けられる。この支持手段６６には画像情報を送信するための送信手段６８が取り付けられている。また、システム管理サーバ１０のサーバ部１４は画像記録データベース７０を有し、カメラ手段６４からの画像情報は、送信手段６８からインターネット通信網８を介してシステム管理サーバ１０に送給され、そのサーバ部１４の画像記録データベース７０に記憶される。カメラ手段６４からの画像は所定間隔（例えば、２〜１０秒）毎の静止画像でもよく、或いは連続的な動画でもよい。尚、動画の場合、サーバ部１４の画像記録データベース７０を省略し、カメラ手段６４から画像情報をサーバ部１４で蓄積せずにインターネット通信網８を介して施主側端末装置２、監理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６に送るようにしてもよく、このように構成した場合、これら端末装置２，４，６によって、建築物Ｂの施工現場をリアルタイムで見ることができ、施工現場から離れていても施工工事の進行状況などを用意に確認することができる。
【００３９】
次に、図１及び図２とともに、図３〜図１８を参照して、上述した施工管理システムによる作業の流れについて説明する。この施工管理システムによる作業の概略は、図３に示す通りである。ます、建築物の施工の最初の段階としての計画フェイズでは、建築用地を探すこと（段階Ｆ１）から始まり、その土地調査の契約（段階Ｆ２）及び設計契約の締結（段階Ｆ３）と進む。そして、設計契約を締結すると、次の設計フェイズに移り、施主と監理者との間で監理契約が締結され（段階Ｆ４）、更に施工業者と施主及び監理者との間で工事契約が締結され（段階Ｆ５）、このようにして施工フェイズに移る。この施工フェイズでは、建築物の施工工事の着工が行われ（段階Ｆ６）、施工工事の終了後に完了検査が行われ（段階７）、このようにして建築物が完成する（段階Ｆ８）。この完成後は、維持管理フェイズに移り、完成した建築物の維持管理が行われ（段階Ｆ９）、完了後所定期間が経過すると維持管理が終了し（段階Ｆ１０）、このようにして建造した建築物の施工工事及び維持管理を含む施工管理が終了する。
【００４０】
次に、この施工管理を具体的に説明すると、次の通りである。主として図２及び図４を参照して、建築物を新たに建築する場合、まず、建築用地を探すこと（段階Ｆ１）から始まり、建築物を建築しようとする建築用地を不動産会社などで見付けて仮決定する（ステップＳ１）。システム管理サーバ１０の施工知識データベース４４には土地を購入する際の基本的知識（注意点などを含む）が登録され、また、その法律知識データベース４３には土地を購入す際の法律知識が登録されており、建築用地を仮決定する際、施主となる建築主は、施主側端末装置２を入力操作してシステム管理サーバ１０にアクセスし、そのサーバ部１４の施工知識データベース４４及び法律知識データベース４３から土地購入に関する所望の情報を入手することによって、土地購入の予備知識を持って土地を購入することができる。
【００４１】
建築用地を仮決定すると、建築物の設計を行ってもらう設計事務所（工務店の場合もある）を探して決定する（ステップＳ２）。設計事務所を探す際、施主は施主側端末装置２を入力操作してシステム管理サーバ１０にアクセスし、その業者一覧データベース４６から設計事務所に関する情報を入手することによって、各設計事務所の特徴などを考慮しながら事務所を選択することができる。
【００４２】
このようにして設計事務所が決定すると、建築主、即ち施主は建築物の建築をその設計事務所に正式に依頼するようになる（ステップＳ３）。このように依頼すると、例えば監理者側端末装置４を用いて施主に関する情報（管理番号、住所、氏名など）及び監理者に関する情報（管理番号、住所、氏名など）が入力され、入力された情報はシステム管理サーバ１４に送られ、施主に関する情報は施主情報データベース４８に登録され、また監理者に関する情報が監理者情報データベース５０に登録され、この施工管理システムによる施工管理が開始する。
【００４３】
このようにして設計事務所に建築の依頼をすると、次に、建築用地の土地調査が必要かが検討され、仮決定の建築用地の土地調査が不要である場合、ステップＳ４からステップＳ５に進み、この土地が建築用地として決定される。一方、建築用地の土地調査が必要である場合、ステップＳ４からステップＳ６に進み、施主と監理者との間で土地調査契約の締結が行われ（段階Ｆ２）、土地調査の種類として行政調査、法務局調査及び現地調査を行うかが決定される。行政調査を行わない場合には、ステップＳ７からステップＳ８に進むが、行政調査を行う場合、ステップＳ７からステップＳ９に進み、都市計画各種規制調査が行われ、消防法に関する全調査が行われ（ステップＳ１０）、これら行政調査についての調査報告書が作成される（ステップＳ１１）。そして、これら調査報告書についての承認が行われる（ステップＳ１２）。建築物の施工工事を行う前段階、即ち施工準備段階においては、施主と監理者との二者によって作業が進行するので、この実施形態では、この承認は施主及び監理者の二者の承認が必要となり、これら二者が承認することによってステップＳ１２からステップＳ８に進む。
【００４４】
この承認は、例えば監理者にあっては監理者側端末装置４を操作して調査報告書の内容を入力した後に承認の操作をすればよく、かくすると、この監理者端末装置４から調査報告データとともに個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給され、データ登録手段１８はこの調査報告データをサーバ部１４の記録データベース５６に登録する。また、例えば施主にあっては施主側端末装置２を入力操作して承認すればよく、かくすると、施主側端末装置２からの個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給される。このように二者からの個別承認信号が送給されると、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は、双方の個別承認信号に基づいて両者が承認したとして合意承認信号を生成し、データ登録手段１８は、この合意承認信号に基づいて記録データベース５６の調査報告データを承認記録データベース５８に登録し、修正禁止手段２２はこのようにして登録された承認記録データベース５８の承認情報の修正を禁止し、このように修正禁止状態にすることによって、施主及び監理者のいずれか一方が承認データを修正するのを防止することができる。
【００４５】
また、法務局調査を行わない場合には、ステップＳ１３からステップＳ８に進むが、法務局調査を行う場合、ステップＳ１３からステップＳ１４に進み、法務局での土地の登記簿の調査が行われ、建築用地の測量を行って敷地測量図が作成され（ステップＳ１５）、字図が作成され（ステップＳ１６）、このようにして法務局調査についての調査報告書が作成される（ステップＳ１７）。そして、これら調査報告書についての承認が、行政調査と同様にして行われる（ステップＳ１８）。即ち、例えば監理者にあっては監理者側端末装置４を操作して調査報告書の内容の入力と承認操作が行われ、監理者端末装置４から調査報告データ及び個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給され、調査報告データはサーバ部１４の記録データベース５６に登録される。また、例えば施主にあっては施主側端末装置２の承認操作が行われ、施主側端末装置２からの個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給される。そして、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は、双方の個別承認信号に基づいて合意承認信号を生成し、この合意承認信号に基づいて記録データベース５６の調査報告データが承認記録データベース５８に登録され、修正禁止手段２２は承認記録データベース５８の承認情報の修正を禁止する。
【００４６】
更に、現地調査を行わない場合には、ステップＳ１９からステップＳ８に進むが、現地調査を行う場合、ステップＳ１９からステップＳ２０に進み、建築用地の地盤・地耐力調査が行われ、土地汚染調査が行われ（ステップＳ２１）、敷地調査が行われ（ステップＳ２２）、道路状況調査が行われ（ステップＳ２３）、ライフライン調査が行われ（ステップＳ２４）、また公共施設調査が行われ（ステップＳ２５）、このようにして行った現地調査についての調査報告書が作成される（ステップＳ２６）。そして、これら調査報告書についての承認が、行政調査及び法務局調査と同様にして行われる（ステップＳ２７）。
【００４７】
この実施形態では、建築用地の地盤・地耐力調査、土地汚染調査、敷地調査、道路状況調査、ライフライン調査及び公共施設調査などの調査を行う調査会社及び調査機関の情報は、システム管理サーバ１０の建材情報データベース５２に登録されており、従って、この建材情報データベース５２にアクセスすることによって、これら調査を行う調査会社、調査機関を容易に探すことができる。尚、現地調査で行う各種調査は、これら全てを行う必要はなく、これらのうち不必要なもののついては省略するようにしてもよい。
【００４８】
このようにしてステップＳ８に進むと、必要な土地調査が全て終了したかの再確認のための承認が行われ、施主及び監理者の双方が承認した場合、ステップＳ５に進み、建築用地が決定され、この建築用地に建築物を建築するようになり、施主と監理者との間で設計契約が締結される（ステップＳ２８）（段階Ｆ３）が、土地調査の承認が行われない場合、ステップＳ２９に進み、この建築用地での建築が中止となる（ステップＳ２９）。
【００４９】
主として図２及び図５を参照して、設計契約に関する契約形態、書式などはシステム管理サーバ１０の施工知識データベース４４に登録されており、例えば施主は施主側端末装置２を入力操作してシステム管理サーバ１０の施工知識データベース４４にアクセスして設計契約に関する情報を入手することができ、この情報を利用することによって設計契約の知識を得て内容を理解して契約締結することになる。
【００５０】
このように設計契約を締結すると、建築用地のチェックが行われ（ステップＳ３０）、その後、どのような建築物を建築するかなどに関するヒアリングが行われ（ステップＳ３１）、このヒアリングに基づいて建築物の概算見積が作成され（ステップＳ３２）、建築物に関する全体的プランが作成される（ステップＳ３３）。システム管理サーバ１０の建材情報データベース５２には、建築物に用いる各種建材に関する情報が登録されており、例えば施主との打合せの際に、監理者が監理者側端末装置４を入力操作して建材情報データベース５２にアクセスすることによって各種建材情報を入手することができ、この建材情報を利用することによって、要望ヒアリング、建築物の概算見積及びプラン作成を入手した資料を施主に見せながら容易に行うことができる。
【００５１】
このようにしてプランを作成すると、概算見積及びプランの承認が行われ（ステップＳ３４）、例えば監理者にあっては監理者側端末装置４を操作して概算見積及びプランの内容の入力と承認操作が行われ、監理者端末装置４から概算見積及びプランのデータ並びに個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給され、概算見積及びプランデータはサーバ部１４の記録データベース５６に登録される。また、例えば施主にあっては施主側端末装置２の承認操作が行われ、施主側端末装置２からの個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給される。そして、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は、双方の個別承認信号に基づいて合意承認信号を生成し、この合意承認信号に基づいて記録データベース５６の概算見積及びプランのデータが承認記録データベース５８に登録され、修正禁止手段２２は承認記録データベース５８の承認情報の修正を禁止する。
【００５２】
その後、作成プランに沿った建築物の構造計算が行われ（ステップＳ３５）、その建築物の建築・消防設備設計が行われ（ステップＳ３６）、またこの建築物の仕上材設計が行われる（ステップＳ３７）。建築物の構造計算式などの構造知識については、サーバ部１４の構造知識データベース４３に登録されており、この構造知識データベース４３の情報を利用することによって、この構造計算を容易に行うことができ、また建築物の建築・防災設備設計などの法律知識については法律知識データベース４３に登録されており、この法律知識データベース４３に登録された情報を利用することによって、建築物の建築・防災設備設計を容易に行うことができる。
【００５３】
構造計算、建築・消防設備設計及び仕上材設計については上述したと同様にして施主及び監理者の二者の承認が行われる（ステップＳ３８、ステップＳ３９、ステップＳ４０）。例えば構造計算（又は建築・消防設備設計、仕上材設計）ついては、例えば監理者にあっては監理者側端末装置４を操作して構造計算書（又は建築・消防設備設計書、仕上材設計書）の内容の入力と承認操作が行われ、監理者端末装置４から構造計算（又は建築・消防設備設計、仕上材設計）データ及び個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給され、構造計算（又は建築・消防設備設計、仕上材設計）データはサーバ部１４の記録データベース５６に登録される。また、例えば施主にあっては施主側端末装置２の承認操作が行われ、施主側端末装置２からの個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給される。そして、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は、双方の個別承認信号に基づいて合意承認信号を生成し、この合意承認信号に基づいて記録データベース５６の構造計算（又は建築・消防設備設計、仕上材設計）データが承認記録データベース５８に登録され、修正禁止手段２２は承認記録データベース５８の承認情報の修正を禁止する。
【００５４】
このようにしてステップＳ４１に進むと、建築物の設計事項が全て終了したかの再確認のための承認が行われ、施主及び監理者の双方が承認した場合、ステップＳ４２に進み、建造物の建築図面の作成が行われる。そして、作成した建築図面の承認が行われ（ステップＳ４３）、施主及び管理者の双方が承認した場合、ステップＳ４４に進む。尚、この場合にも、例えば監理者にあっては監理者側端末装置４を操作して建築図面の入力と承認操作が行われ、また例えば施主にあっては施主側端末装置２の承認操作が行われ、このように双方が承認したときには、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は合意承認信号を生成し、この合意承認信号に基づいて記録データベース５６の建築図面データが承認記録データベース５８に登録され、修正禁止手段２２は承認記録データベース５８の承認建築図面の修正を禁止する。
【００５５】
ステップＳ４４に進むと、建築する建築物に規制がかかっているかが検討され、規制がかかっている場合、各法令に基づく許認可・届出が行われ（ステップＳ４５）、その後ステップＳ４６に移り、また規制がかかっていない場合、ステップＳ４４から直接にステップＳ４６に移る。
【００５６】
ステップＳ４６においては、特記仕様のチェックが行われ、このチェックの後に建築確認申請書類の作成が行われ（ステップＳ４７）、確認審査機関は作成した建築確認申請書類をチェックし（ステップＳ４８）、建築確認申請書類の訂正がないときにはステップＳ４９からステップＳ５０に進む。訂正がある場合、建築確認申請書類における図面の訂正が行われ（ステップＳ５１）、建築確認申請書類がパスするまで訂正が行われる。このようにしてステップＳ５２に進むと、確認審査機関から確認済証が交付され、その後、施主と管理者との間で建築物の監理に関する監理契約が締結される（ステップＳ５２）（段階Ｆ４）。
【００５７】
ステップＳ４６の特記仕様のチェックは、例えば、図６及び図７に示す通りに行われる。図６及び図７において、建築確認申請書類を作成するに際し、例えば、鉄筋工事項目における鉄筋材料については特記仕様なしと設定すると、コンピュータ部１２の標準品選定手段３５は、建材・材料基準データベース５５に登録された標準建材を自動的に選定し、このように設定することによって、建材の設定を容易に行うことができるとともに、例えば強度の弱い材料を誤選定することを防止することができる。このような標準品の選定は、材料についても行われ、標準品選定手段３５は、特記仕様なしと設定すると、その材料につても建材・材料基準データベース５５に登録された標準材料を自動的に選定する。
【００５８】
また、例えば、鉄筋工事項目のチェックにおいて、特記仕様として鉄筋材料の一つとして例えば異形鉄筋型番ＳＤ２９５Ａを選定する（ステップＳ４６−１）と、コンピュータ部１２の建材・材料判定手段３７は、選定した鉄筋材料、例えば異形鉄筋型番ＳＤ２９５Ａが強度的に適法であるかの判定を行い（ステップＳ４６−２）、適法であると判定した場合には、次のステップＳ４６−３に進むが、適法でないと判定したときにはステップＳ４６−４に移り、図７に示すように、材料選定画面において所定の警告表示が行われ、この警告表示が消えるまで、換言すると選定した鉄筋材料が適法になるまで繰り返し行われる。
【００５９】
この実施形態では、鉄筋工事項目の全体を通しての警告表示と、各細項目（例えば、材料選択）についての警告表示が行われ、建材・材料判定手段３７が細項目の一つについて適法でないと判定したときには、その細項目について警告表示が行われるとともに、その細項目を含む全体項目、例えば鉄筋工事項目について警告表示が行われる。
【００６０】
ステップＳ４６−３に進むと、次に、特記仕様の一つとしての継手の選択が行われ、選定した鉄筋材料を接続するための継手、例えばガス圧接継手で直径１９ｍｍ以上を選定すると、上述したと同様に、建材・材料判定手段３７は、選定した継手、例えばガス圧接継手で直径１９ｍｍ以上が強度的に適法であるかの判定を行い（ステップＳ４６−５）、適法でないと判定した場合には、ステップＳ４６−６に移り、継手選定画面において所定の警告表示が行われ、この警告表示が消えるまで、換言すると選定した継手が適法になるまで繰り返し行われる。
【００６１】
選定した継手が適法であると、ステップＳ４６−７に進み、鉄筋工事項目の細項目の全てが適法であるかの判定がなされ、全てが適法であると、鉄筋工事項目が適法であるとの表示がなされ、次の選定項目に進み、このようにして特記仕様についての建材及び／又は材料の選定が行われるとともに、選定した建材及び／又は材料が適法であるか、即ち所定の特記仕様を満足するかの判定が行われ、このようにすることによって、建材及び又は材料の誤選定を防止することができる。
【００６２】
主として図２及び図８を参照して、このようにして監理契約が締結される（段階Ｆ４）と、建築物の見積書が作成され（ステップＳ６１）、作成された見積書の承認が行われ（ステップＳ６２）、施主及び監理者の二者が承認すると、ステップＳ６３に進み、入札業者の選択が行われる。システム管理サーバ１０の業者一覧データベース４６には建築物の施工工事を請け負う例えば工務店に関する情報が登録されており、例えば監理者は監理者側端末装置４を入力操作してシステム管理サーバ１０の業者一覧データベース４６にアクセスして工務店に関する情報を入手することができ、この情報を利用することによって施工依頼する工務店を容易に選択することができる。
【００６３】
工務店が選択されると、建築物の建築現場の説明資料の作成が行われ（ステップＳ６４）、施工業者（工務店）に提供してよいかの承認が行われ（ステップＳ６５）、この承認が行われるまで現場説明資料の訂正が行われる。施主及び監理者の双方が承認すると、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は合意承認信号を生成し、この合意承認信号に基づいて記録データベース５６の現場説明資料データが承認記録データベース５８に登録され、修正禁止手段２２は承認記録データベース５８の承認建現場説明資料の修正を禁止する。
【００６４】
このように承認されると、入札業者（工務店）に現場説明資料が提供され（ステップＳ６６）、現場説明資料の提供を受けた入札業者が建築物の業者見積書を検討し（ステップＳ６７）、業者見積書を作成できる場合にはステップＳ６８に進む。一方、業者見積を作成できない場合、入札業者は質疑回答書（質疑）を作成して監理者に提出し（ステップＳ６９）、監理者は施主と打合せを行って質疑回答書（回答）を作成し（ステップＳ７０）、これを質疑者（入札業者）に回答するかの承認が行われる（ステップＳ７１）。例えば、監理者にあっては監理者側端末装置４を操作して質疑回答書の入力と承認操作が行われ、また例えば施主にあっては施主側端末装置２の承認操作が行われ、このように双方が承認したときには、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は合意承認信号を生成し、記録データベース５６の質疑回答書（回答）データが承認記録データベース５８に登録され、修正禁止手段２２は承認記録データベース５８の承認建築図面の修正を禁止する。このように承認された質疑回答書（回答）は、質疑者（入札業者）に提供され、入札業者はこの質疑回答書（回答）をも参考にして業者見積書を完成するようになる。
【００６５】
このようにして入札業者からの業者見積書の提出がある（ステップＳ６８）と、施主及び監理者は各業者の見積書を検討してその内容を評価し（ステップＳ７２）、その評価結果の承認が行われる（ステップＳ７３）。この承認についても、上述したと略同様に、例えば監理者にあっては監理者側端末装置４を操作して見積結果の入力と承認操作が行われ、また例えば施主にあっては施主側端末装置２の承認操作が行われ、このように双方が承認したときには、承認判定手段２０は合意承認信号を生成し、記録データベース５６の評価結果データが承認記録データベース５８に登録され、修正禁止手段２２は承認記録データベース５８の承認評価結果の修正を禁止する。
【００６６】
そして、この業者見積の評価結果の後に、建築物の施工工事を請け負う工務店、即ち施工業者が決定され（ステップＳ７４）、施工工事を請け負う施工業者と施主及び監理者との間で工事契約の締結が行われる（ステップ７５）（段階Ｆ５）。このように締結すると、例えば監理者側端末装置４を用いて施工業者に関する情報（管理番号、住所、工務店名、代表者など）が入力され、入力された情報はシステム管理サーバ１０に送給され、そのサーバ部１４の施工業者上方データベース５４に登録される。このように施工業者の登録が行われると、施工準備段階から施工工事段階に移り、この施工工事段階においては、後述するように、施主、管理者及び施工業者の三者の承認により施工工事の各種工程が進むようになる。尚、施工業者との間で決定された見積書の内容（換言すると、建築物に使用する建材及び材料）については、使用建材データベース６１に登録され、かく登録された情報は、後の見積納品確認において利用される。
【００６７】
施工業者が決定されると、次に、施工工事の各種工程の工事を行う工事業者の決定が行われる。システム管理サーバ１０の業者一覧データベース４６には施工工事の各種工程の工事を行う工事業者に関する情報が登録されており、例えば施工業者は施工業者側端末装置６を入力操作してシステム管理サーバ１０の業者一覧データベース４６にアクセスして工事業者に関する情報を入手することができ、この情報を利用することによって依頼する工事業者を容易に選定することができる。
【００６８】
このようにして施工業者の決定が行われると、その承認が行われる（ステップＳ７７）。例えば施工業者にあっては施工業者側端末装置６を操作して施工業者に関する情報の入力と承認操作が行われ、施工業者側端末装置６から施工業者データ及び個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給され、施工業者データはサーバ部１４の記録データベース５６に登録される。また、例えば施主及び監理者にあっては施主側端末装置２及び監理者側端末装置４の承認操作が行われ、施主側端末装置２及び監理者側端末装置４からの個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給される。そして、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は、施工業者側端末装置６、施主側端末装置２及び監理者側端末装置４からの個別承認信号に基づいて合意承認信号を生成し、この合意承認信号に基づいて記録データベース５６の工事業者のデータが承認記録データベース５８に登録され、修正禁止手段２２は承認記録データベース５８の承認工事業者情報の修正を禁止する。
【００６９】
このように工事業者が決定された後に、施工業者は工事業者と打合せを行って工事関係書類、例えば施工工事の工程表、予定表などを作成し（ステップＳ７８）、作成された工事関係書類の承認が行われ（ステップＳ７９）、施主、監理者及び施工業者の三者による承認の後に、施工工事の着工が行われる（ステップＳ８０）。この承認も工事業者の決定の際の承認と略同様に行われ、例えば施工業者にあっては施工業者側端末装置６を操作して工事関係書類関する情報の入力と承認操作が行われ、工事関係書類データはサーバ部１４の記録データベース５６に登録される。また、例えば施主及び監理者にあっては施主側端末装置２及び監理者側端末装置４の承認操作が行われる。そして、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は、施工業者側端末装置６、施主側端末装置２及び監理者側端末装置４からの個別承認信号に基づいて合意承認信号を生成し、記録データベース５６の工事関係資料データが記録データベース５６から承認記録データベース５８に登録され、承認記録データベース５８の承認工事関係書類情報の修正を禁止する。
【００７０】
主として図２及び図９を参照して、建築物の施工工事が着工される（段階Ｆ６）と、まず仮設工事が行われ（ステップＳ８１）、次いで基礎工事（ステップＳ８２）、躯体工事（ステップＳ８３）及び上棟式（ステップＳ８４）が行われ、この上棟式が行われた後に中間検査が行われる（ステップＳ８５）。
【００７１】
その後、屋根工事（ステップＳ８６）、外壁工事（ステップＳ８７）、造作工事（ステップ８８）が行われ、更に内外装仕上げ工事（ステップＳ８９）、電気・ガス・給排水設備工事（ステップＳ９０）が行われて建築物の建築が完了し、この建築物の完了検査が行われる（ステップＳ９１）（段階Ｆ７）。この完了検査がパスするということは、建築物が所要の通りに建築されたということであり、この検査後に建築物の施主への引渡しが行われ（ステップＳ９２）、その後、建築物に関する全データの施主への送付が行われ（ステップＳ９３）、このようにして建築物が完成する（ステップＳ９４）（段階Ｆ８）。
【００７２】
建築物の完了検査が終わった段階で、施主、管理者及び施工業者の三者が完了検査の承認を行う（即ち、施主側端末装置２、監理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６から個別承認信号が送られる）と、システム管理サーバ１０のコンピュータ部１２の完成図書作成手段３４は、サーバ部１４の承認記録データベース５８に登録された承認記録情報（後述する修正承認記録情報を含む）をその建築物に関する承認記録情報として一つにまとめて完成図書を作成し、データ登録手段１８は作成された完成図書情報を完成図書データベース６０に登録する。このように登録された完成図書情報は、記録装置４２を利用して記録メディアに記録することができ、例えば監理者が監理者側端末装置４を入力操作して記録メディアを作成し、作成した記録メディアを施主に送付するようになり、このように完成図書情報の全データを施主に渡すことによって、施主が建築物の施工履歴などを保管することになり、施工に関するトラブルが後に発生した場合にこの完成図書データが貴重な資料となる。また、このように完成図書データベース６０に登録されると、建築物についての施工は全て終了したことになり、コンピュータ部１２の修正完全禁止手段２３は、サーバ部１４の記録データベース５６、承認記録データベース５８及び完成図書データベース６０に登録された情報の修正を完全に禁止し、建築物完成後の登録した情報の訂正、削除などが一切できなくなり、その後の維持管理を行う際の建築物の情報として有効に利用することができる。
【００７３】
図９では施工工事の概要について説明した、この施工工事における例えば基礎工事の具体的内容は、図１０〜図１１に示す通りとなる。尚、施工工事における他の工事、例えば仮設工事、躯体工事、上棟式、屋根工事などは、それらの具体的内容を示していないが、それらの内容は、基礎工事の具体的内容と同じ考え方に沿って行われる。
【００７４】
図２とともに図１０〜図１２を参照して基礎工事について説明すると、基礎工事においては、まず、建築物の外枠を紐（又は糸）を用いて張る遣り方工程が行われる（ステップＳ９５）。この遣り方工程の内容については、システム管理サーバ１０の施工知識データベース４４に登録されており、従って、この施工知識データベース４４にアクセスすることによって遣り方工程の一般的知識を知ることができる。この遣り方工程においては、施工業者はその日の工事が終わった時点で日報、出面及び工事写真を作成し、これら日報、出面及び工事写真のデータをシステム管理サーバ１０のサーバ部１４に登録する。即ち、施工業者は、工事日毎に施工業者側端末装置６を用いて記録すべき日報及び出面を作成するとともに、カメラ手段を用いて現場写真を撮影する。これら日報、出面及び現場写真は一つの業務管理ファイルとなるように作成され、作成された業務管理ファイルはシステム管理サーバ１０に送信され、かく送信された業務管理ファイルがサーバ部１４の記録データベース５６に記録され、このようにして工事状況が業務管理ファイル（日報、出面及び現場写真）として工事日毎に記録データベース５６に登録される。
【００７５】
このように作成された業務管理ファイルは、工事日毎に承認が行われる（ステップＳ９７）。施工工事段階においては、施主、監理者及び施工業者の三者の承認が必要となり、施主が施主側端末装置２を承認操作すると、この施主側端末装置２からの個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給され、また監理者（又は施工業者）が監理者側端末装置４（又は施工業者側端末装置６）を承認操作すると、この監理者側端末装置４（又は施工業者側端末装置６）からの個別承認信号がシステム管理サーバ１０に送給される。このようにして施主側端末装置２、監理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６から個別承認信号が送られると、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は施主、監理者及び施工業者の三者からの承認が得られたとして合意承認信号を生成し、この合意承認信号に基づいてデータ登録手段１８は記録データベース５６の業務管理ファイルを承認記録データベース５８に登録し、修正禁止手段２２は承認記録データベース５８の承認業務管理ファイルの修正を禁止し、このようにして業務管理ファイルが承認記録データベース５８に登録される。
【００７６】
そして、遣り方工程が終了すると、この工程が終了したことを施主、監理者及び施工業者が再確認するために、この工程終了の承認が行われる（ステップＳ９８）。この承認は上述したと略同様に行われ、施主側端末装置２、監理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６から個別承認信号が送られると、システム管理サーバ１０の承認判定手段２０は合意承認信号を生成し、この合意承認信号に基づいてデータ登録手段１８は承認記録データベース５８に登録された遣り方工程の業務管理ファイルを日付順に列べて遣り方工程ファイルとしてまとめて承認記録データベースに登録し、修正禁止手段２２は承認記録データベース５８の承認遣り方工程ファイルの修正を禁止する。
【００７７】
遣り方工程が終了すると、次に、基礎をつくるために地面を掘ったり、敷石を置いたりする地業工程が行われる（ステップＳ９９）。この地業工程においても、その作業進行は遣り方工程と同様に行われる。即ち、地業工程の内容については、システム管理サーバ１０の施工知識データベース４４に登録されており、従って、この施工知識データベース４４にアクセスすることによって地業工程の一般的知識を知ることができる。この地業工程においても、施工業者はその日の工事が終わった時点で日報、出面及び工事写真を作成し（ステップＳ１００）、これら日報、出面及び工事写真のデータがシステム管理サーバ１０のサーバ部１４に上述したと同様にして登録される。即ち、施工業者は、工事日毎に施工業者側端末装置６を用いて日報、出面及び現場写真が一つの業務管理ファイルとなるように作成し、作成された業務管理ファイルはシステム管理サーバ１０のサーバ部１４の記録データベース５６に記録される。そして、業務管理ファイルは、上述したと同様にして工事日毎に承認が行われ（ステップＳ１０１）、施主、監理者及び施工業者の三者が承認すると、この業務管理ファイルが記録データベース５６の承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。そして、地業工程が終了すると、この工程が終了したときにも施主、監理者及び施工業者が再確認するために、この工程終了の承認が行われ（ステップＳ１０２）、施主、監理者及び施工業者の三者が承認すると、地業工程の業務管理ファイルが地業工程ファイルとして承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。
【００７８】
地業工程の後に、コンクリートの内に埋設される配筋を配設する鉄筋工程が行われ（ステップＳ１０３）、この鉄筋工程においても、その作業進行は遣り方工程及び地業工程と同様に行われる。即ち、鉄筋工程の内容については、システム管理サーバ１０の施工知識データベース４４に登録されており、従って、この施工知識データベース４４にアクセスすることにより鉄筋工程の一般的知識を知ることができる。この鉄筋工程においても、施工業者はその日の工事が終わった時点で日報、出面及び工事写真を作成し（ステップＳ１０４）、これら日報、出面及び工事写真のデータがシステム管理サーバ１０のサーバ部１４に上述したと同様にして登録される。即ち、施工業者の作成した工事日毎の業務管理ファイル（日報、出面及び現場写真）はシステム管理サーバ１０の記録データベース５６に記録され、施主、監理者及び施工業者の三者が承認する（ステップＳ１０５）と、この業務管理ファイルが記録データベース５６の承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。
【００７９】
また、この鉄筋工程においては、鉄筋引張強度試験が行われ（ステップＳ１０６）、その試験報告書が作成され（ステップＳ１０７）、作成された試験報告書の承認が行われる（ステップＳ１０８）。施工業者が試験報告書を入力すると、そのデータはシステム管理サーバ１０に送信され、サーバ部１４の記録データベース５６に記録される。そして、施主、監理者及び施工業者の三者が承認すると、この試験報告書のデータが記録データベース５６から承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。
【００８０】
このようにして鉄筋工程が終了すると、この工程が終了したときにも施主、監理者及び施工業者が再確認するために、この工程終了の承認が行われ（ステップＳ１０９）、施主、監理者及び施工業者の三者が承認すると、鉄筋工程の業務管理ファイル及び試験報告書が鉄筋工程ファイルとして承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。
【００８１】
この実施形態では、建築物の施工工事において遂行される各工程、例えば図１０のフローチャートでは遣り方工程（ステップＳ９５）、地業工程（ステップＳ１００）及び鉄筋工程（ステップＳ１０３）において、見積納品の確認が行われる。図１１及び図１２を参照して、例えば各種工程の一つにおいてグラスウールの納品があると、施工業者は施工業者側端末装置６を用いて納品のチェックを行う。サーバ部１４の使用建材データベース６１には、各種の使用建材及び使用材料が、例えば図１１に示す見積納品確認リストとしてリスト形式で登録されており、この納品のチェックにおいて、施工業者は、施工業者側端末装置６を用いて納品された建材（例えば、グラスウール）に対応する見積納品確認リストを使用建材データベース６１から読み出し、読み出した見積納品確認リストを見ながら納品された建材（例えば、グラスウール）が見積り通りの商品、価格などであるかをチェックするとともに、その納品された建材に認定証が添付されているかを確認する。そして、見積り通りであると、見積納品確認リストの納品書欄に例えば「○」を付し、また認定証が添付されていると、見積納品確認リストの認定証欄に例えば「○」を付し、このようにして納品された建材及び材料の一つ一つについて見積納品確認が行われ、このような見積納品確認の結果は、再び使用建材データベース６１に登録される。
【００８２】
このように建材、例えばグラスウールの納品があると、納品建材に関する情報は、例えば図１１に示す見積納品確認リストと関連付けられて図１２に示す通りにまとめられて使用建材データベース６１に登録される。即ち、納品建材（例えば、グラスウール）についての問合せ先、材質名、品番、シリーズ名などの一般的項目が一般的項目欄に表示されるとともに、この建材についての見積り欄、納品書欄、認定証欄及び納品状況欄がこの一般的項目欄と同一の画面に設けられ、見積もり欄には、見積り数量、価格などが表示され、納品書欄には、登録された納品書に関連付けられたクリック部が表示され、認定証欄には、登録された認定証に関連付けられたクリック部が表示され、また納品状況欄には、デジカメで撮影された納品状況の写真が表示され、このように納品建材の一般的項目と見積り、納品書、認定証及び納品状況とを同一画面に表示することによって、納品建材の確認を容易に且つ簡単に行うことができる。尚、この見積納品確認については、建材の一例としてのグラスウールについて説明したが、建築物の建造に用いる全ての建材及び材料について行われ、このように見積納品確認を行うことによって、建材などを誤って用いることがなく、建築確認申請を行った見積り通りの建築物を建造することができる。
【００８３】
図１０に戻って、その後、配筋検査工程が行われ（ステップＳ１１０）、配筋検査報告書が作成され（ステップＳ１１１）、作成された配筋検査報告書の承認が行われ（ステップＳ１１２）、更に上述したと同様にして配筋検査工程の終了の承認が行われる（ステップＳ１１３）。
【００８４】
その後、コンクリートを打設するための型枠を設ける型枠工程が行われる（ステップＳ１１４）。図１３において、この型枠工程においても、その作業進行は遣り方工程及び地業工程と同様に行われ、施工業者はその日の工事が終わった時点で日報、出面及び工事写真を作成して業務管理ファイルを作成し（ステップＳ１１５）、工事日毎の業務管理ファイル（日報、出面及び現場写真）がシステム管理サーバ１０の記録データベース５６に記録され、施主、監理者及び施工業者の三者が承認する（ステップＳ１１６）ことによって記録データベース５６の承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。また、型枠工程が終了すると、この工程が終了したときにも施主、監理者及び施工業者が再確認するために、この工程終了の承認が行われ（ステップＳ１１７）、施主、監理者及び施工業者の三者が承認すると、型枠工程の業務管理ファイルが型枠工程ファイルとして承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。
【００８５】
次に、型枠内にコンクリートを流し込んで打設するコンクリート打設工程が行われる（ステップＳ１１８）。このコンクリート打設工程においても、その作業進行は遣り方工程（ステップＳ９５）、地業工程（ステップＳ９９）及び型枠工程（ステップＳ１１４）と同様に行われる。即ち、コンクリート打設工程の内容については、システム管理サーバ１０の施工知識データベース４４に登録されており、従って、この施工知識データベース４４にアクセスすることによりコンクリート打設工程の一般的知識を知ることができる。このコンクリート打設工程においても、施工業者はその日の工事が終わった時点で日報、出面及び工事写真を作成し（ステップＳ１１９）、これら日報、出面及び工事写真を含む工事日毎の業務管理ファイルを作成し、この業務管理ファイル（日報、出面及び現場写真）はシステム管理サーバ１０の記録データベース５６に記録される。そして、施主、監理者及び施工業者の三者が承認する（ステップＳ１２０）と、この業務管理ファイルが記録データベース５６の承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。
【００８６】
また、このコンクリート打設工程においては、コンクリート強度試験が行われ（ステップＳ１２１）、その試験報告書が作成され（ステップＳ１２２）、その承認が行われる（ステップＳ１２３）。施工業者が試験報告書を入力すると、そのデータはシステム管理サーバ１０に送信され、サーバ部１４の記録データベース５６に記録され、施主、監理者及び施工業者の三者が承認すると、この試験報告書のデータが記録データベース５６から承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。
【００８７】
このようにしてコンクリート打設工程が終了すると、この工程が終了したときにも施主、監理者及び施工業者が再確認するために、この工程終了の承認が行われ（ステップＳ１２４）、施主、監理者及び施工業者の三者が承認すると、コンクリート打設工程の業務管理ファイル及び試験報告書がコンクリート打設工程ファイルとして承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。
【００８８】
このようにして基礎工事が終了すると、このときにも施主、監理者及び施工業者の三者が再確認するために、その終了確認が行われる（ステップＳ１２５）。施主、監理者及び施工業者の三者が承認すると、承認記録データベース５８に登録された基礎工事の各種監理ファイル、即ち遣り方工程ファイル、地業工程ファイル、鉄筋工程ファイル、配筋検査工程ファイル、型枠工程ファイル及びコンクリート打設工程ファイルが基礎工事ファイルとしてまとめられて承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。この実施形態では、上述したように、施工工事の工事日毎の業務管理ファイル、また各種工事の各工程毎の工程ファイル、更には各種工事毎の工事ファイルとして管理され、これらについて施工工事段階においては施主、管理者及び施工業者の三者の承認を得て次のステップに進むので、工事ミス、手抜きなどが発生することが極めて少なく、仮に発生したとしてもその解決が容易となる。
【００８９】
例えば、この基礎工事の例えば地業工程（ステップＳ９９）の作業において施工不良が発生すると、その作業の流れは、図１４に示す通りとなる。主として図２とともに図１４を参照して、地業工程の工事中に施工不良が発生する、例えば地面に掘る溝の深さが所定深さ（地面に示された深さ）よりも浅いと、ステップＳ１００−１からステップＳ１００−２に進み、この施工不良の承認が施主、管理者及び施工業者の三者で行われ、例えば溝の深さが浅いことを三者が合意承認する（例えば、施主側端末装置２、管理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６によって承認操作される）と、現在行っている工事が中断される（ステップＳ１００−３）。そして、施工不良に関する打合せが行われ（ステップＳ１００−４）、その打合せの議事録が作成され（ステップＳ１００−５）、その議事録の承認が行われる（ステップＳ１００−６）。この承認については、例えば施工業者が施工業者側端末装置６を用いて議事録を入力すると、その議事録のデータはシステム管理サーバ１０に送信され、サーバ部１４の記録データベース５６に記録される。そして、施主、監理者及び施工業者の三者が承認する（例えば、施主側端末装置２、監理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６により承認操作される）と、この議事録のデータが記録データベース５６から承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。
【００９０】
このようにして三者の合意承認が行われると、地業工程の作業に関する工程表の修正が行われ（ステップＳ１００−７）、その承認が上述したと同様にして行われ（ステップＳ１００−８）、このうようにして施主、監理者及び施工業者の三者の合意承認が行われると、ステップＳ１００−９に進み、中断していた工事が再開され、通常工事の場合と同様にして以後の工事が行われる。
【００９１】
この施工不良のときには、工事写真などは図１５に示す通りに表示されるように管理される。図１５を参照して、施工工事に関する情報はファイル形式で作成される管理ファイルで管理され、この管理ファイルＫは、設計図面を情報を表示する設計図面表示部１０２と、この設計図面に基づいて施工工事を行ったときの施工状態を表示する施工表示部１０４と、設計図面の内容を変更した変更設計図面を表示する変更設計図面表示部１０６と、変更設計図面の変更情報に基づいて施工をした状態を表示する変更施工表示部１０８と有しており、設計図面表示部１０２及び変更設計図面表示部１０６には図面情報が表示され、施工表示部１０４及び変更施工表示部１０８にはカメラ手段により撮影された画像情報（静止画像情報）が表示される。
【００９２】
通常の施工の場合、管理ファイルＫの設計図面表示部１０２に設計図面情報が表示され、また施工表示部１０４に施工状態を撮影した施工写真情報が表示されるが、変更設計図面がないので変更設計表示部１０６に表示されることはなく、変更施工状態もないので変更施工表示部１０８に表示されることもない。
【００９３】
また、施工不良の場合、図１５に示す通り、管理ファイルＫの設計図面表示部１０２に設計図面情報が表示され、また施工表示部１０４に施工状態（施工不良である状態）を撮影した施工写真情報が表示され、更に施工状態が設計図面の内容と一致するように変更施工されるので変更施工状態（不良を解消した施工状態）の変更施工状態を撮影した変更施工写真情報が変更施工表示部１０８に表示されるが、変更設計図面がないので変更設計表示部１０６に表示されることはない。このように管理することによって、施工不良前の状態と施工不良解消後の状態とを記録に残すようになり、その施工工事履歴を画像情報を利用して残すことができる。
【００９４】
このように管理された管理ファイルＫも、施主、管理者及び施工業者の承認対象となり（ステップＳ１０１）、業務管理ファイルの一部として管理され、例えば、施工不良を解消した時点で、施工業者は管理ファイルＫを作成し、この管理ファイルＫは、システム管理サーバ１０の設計不良登録手段３０によってサーバ部１４の記録データベース５６に記録される。そして、施主、監理者及び施工業者の三者が承認する（ステップＳ１０１）と、この管理ファイルＫが記録データベース５６の承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。このようにして施工不良のデータが記録として残される。
【００９５】
例えば、この基礎工事の例えば地業工程（ステップＳ９９）の作業において設計変更が発生すると、その作業の流れは、図１６に示す通りとなる。主として図２とともに図１６を参照して、地業工程の工事中に設計変更が発生する、例えば建築物の玄関の場所を変更すると、ステップＳ１００−１１からステップＳ１００−１２に進み、この設計変更の承認が施主、管理者及び施工業者の三者で行われ、例えば建築物の玄関の位置を変更することについて三者が合意承認する（例えば、施主側端末装置２、管理者側端末装置４及び施工業者側端末装置６によって承認操作される）と、現在行っている工事が中断される（ステップＳ１００−１３）。そして、設計変更に関する打合せが行われ（ステップＳ１００−１４）、その打合せの議事録が作成され（ステップＳ１００−１５）、その議事録の承認が行われる（ステップＳ１００−１６）。この承認については、施工不良のときと同様に行われ、例えば施工業者が施工業者側端末装置６を用いて議事録を入力すると、その議事録のデータはサーバ部１４の記録データベース５６に記録され、施主、監理者及び施工業者の三者が承認すると、この議事録のデータが記録データベース５６から承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止される。
【００９６】
このようにして三者の合意承認が行われると、地業工程の作業に関する工程表の修正が行われ（ステップＳ１００−１７）、その承認が上述したと同様に行われ（ステップＳ１００−１８）、このうようにして施主、監理者及び施工業者の三者の合意承認が行われると、ステップＳ１００−１９に進み、中断していた工事が再開され、通常工事の場合と同様にして以後の工事が行われる。
【００９７】
このときには、工事写真などは図１７に示す通りに表示されるように管理される。図１７を参照して、施工工事の設計変更には２種類あり、その一つの例は、設計図面に基づいて施工工事を行った後に不備などが生じて設計変更し、変更設計図面に基づいて変更施工する場合である。この場合、図１７（ａ）で示すように表示され、管理ファイルＫの設計図面表示部１０２に設計図面情報が表示され、また施工表示部１０４に設計図面に基づいて施工工事した施工状態（変更前の施工状態））を撮影した施工写真情報が表示され、また設計変更表示部１０６に設計変更した変更設計図面が表示され、更に、変更施工表示部１０８に変更設計図面に基づいて施工された変更施工状態（変更後の施工状態）を撮影した変更施工写真情報が表示される。
【００９８】
また、設計変更の他の例は、施工工事を行う前に不備などに気付いて設計変更し、変更設計図面に基づいて施工工事を行う場合である。この場合、図１７（ｂ）で示すように表示され、管理ファイルＫの設計図面表示部１０２に設計図面情報が表示され、設計変更表示部１０６に設計変更した変更設計図面が表示され、また変更施工表示部１０８に変更設計図面に基づいて施工された変更施工状態（設計変更後の施工状態）を撮影した変更施工写真情報が表示されるが、設計図面に基づいて施工工事が行われていないので施工表示部１０４に表示されることはない。このように管理することによって、設計変更前の状態と設計変更後の状態とを記録に残すようになり、その施工工事履歴を画像情報を利用して残すことができる。
【００９９】
このように管理された管理ファイルＫも、施主、管理者及び施工業者の承認対象となり（ステップＳ１０１）、業務管理ファイルの一部として管理され、例えば、設計変更の施工工事を行った時点で、施工業者は管理ファイルＫを作成し、この管理ファイルＫは、システム管理サーバ１０の設計変更登録手段３２によってサーバ部１４の記録データベース５６に記録される。そして、施主、監理者及び施工業者の三者が承認する（ステップＳ１０１）と、この管理ファイルＫが記録データベース５６の承認記録データベース５８に登録され、その修正が禁止され、このようにしてえ設計変更のデータも記録として残される。
【０１００】
このようにして建造された建築物は、その完成後は維持管理の対象物件となり、その維持管理は、図１８に示す流れに沿って維持管理される（段階Ｆ９）。図２とともに図１８を参照して、建築物を維持管理するには、管理者の端末装置（例えば、施工工事の監理者が管理する場合には監理者側端末装置４、また施工業者が管理する場合には施工業者側端末装置６）を用いて維持管理対象項目の選択を行う（ステップＳ１３１）。例えば、建築物については３年毎に、昇降機については１年毎に、遊技施設については１年毎にと定期報告期間が法律で定められており、このような維持管理対象項目及びその定期報告期間などは法律知識データベース４３に登録されており、この法律知識データベース４３から所要の情報を読み出すことによって容易に知ることができる。
【０１０１】
例えば維持管理対象項目として建築物（又は昇降機）を選択した場合、この維持管理対象項目についての維持管理が開始され（ステップＳ１３２）、その維持管理の開始日が定期報告資料データベース６３に登録され、またコンピュータ部１２の期日演算手段３９はこの３年毎（又は１年毎）の報告締切期日を演算し（ステップＳ１３３）、演算した報告締切期日が管理スケジュールデータベース６７に登録される。この維持管理対象項目の選択は、維持管理する建築物に対する全ての項目について行われ、維持管理すべき全対象項目についての維持管理の開始日が登録されるとともに、その維持管理対象項目の提出すべき報告締切期日が管理スケジュールデータベース６７に登録される。
【０１０２】
このように維持管理対象項目に対する報告締切期日が演算されると、次に、準備期間設定手段４１は、演算して設定された報告締切期日に基づいて報告書作成のための準備期間を演算し、演算した準備期間が維持対象項目に対応させて管理スケジュールデータベース６７に登録される（ステップＳ１３４）。
【０１０３】
準備期間として例えば２か月を設定した場合、準備期間設定手段４１は、維持管理対象項目に対する報告締切期日の２か月前を準備時間の開始日として演算し、この準備期間開始日から報告締切期日までの間の２か月を報告書を作成するための準備期間として設定し、このような準備期間の設定は、全ての調査対象項目について行われる。尚、この準備期間については管理者側で例えば１か月などと適宜に設定することができるように構成される。
【０１０４】
このようにして維持管理対象項目についての報告締切期日及び準備期間の設定が行われると、管理すべき建築物の維持管理が開始される。そして、維持管理対象項目の少なくとも一つについて報告期間（この実施形態では、報告書作成のための準備期間）が到来すると、ステップＳ１３５からステップＳ１３６に進み、提出締切期日の近づいた維持管理対象項目についての調査報告書を作成するようになる。尚、報告期間の到来については、管理スケジュールデータベース６７で管理するとともに、電子メールなどによって管理担当者の携帯電話、パソコンなどに知らせるようにすることもできる。
【０１０５】
調査報告書を作成するに際の資料、見積書、申請許可書、図面、写真などは定期報告資料データベース６３に登録され、また調査報告書を作成するに際して付近見取図、配置図、各階平面図、建築設備定期調査報告書などが作成され、それらの一部については完成徒手データベース６０に登録された情報などが利用され、このようにして所定の調査報告書が作成される。尚、この調査報告書を作成する際に、施工知識データベース４４、法律知識データベース４３、構造知識データベース４５及び計画知識データベース４７に登録された情報を利用することによって、管理状況に即した調査報告書を容易に作成することができる。
【０１０６】
このようにして作成された調査報告書は、所定の官庁などに提出され（ステップＳ１３８）、また提出した調査報告書は定期報告記録データベース６５に登録され、定期報告記録データベース６５の情報を読み出すことによて、後にどのような調査報告書を提出したかを容易に知ることができる。このような調査報告書の作成、提出は建築物件の管理期間が終了するまで行われ、管理期間が終了した時点で建造物の施工管理及び維持管理の全ての管理が終了する。
【０１０７】
以上、本発明の施工管理システムの一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【０１０８】
例えば、上述した実施形態では、施工工事段階及び施工準備段階にこの施工管理システムを適用しているが、施工ミス、手抜きなどが問題となり易い施工工事段階のみにこの施工管理システムを適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】一実施形態の建築物の施工管理システムの全体を示す概略図。
【図２】図１の施工管理システムにおけるシステム管理サーバを簡略的に示すブロック図。
【図３】図１の施工管理システムによる施工管理の全体を示す工程図。
【図４】図３の施工管理における建築物の土地決定までの作業の流れを示すフローチ
【図５】図３の施工管理における権利契約の締結までの作業の流れを示すフローチャート。
【図６】図４の特記仕様のチェックにおける作業の流れを示すフローチャート。
【図７】図５の特記仕様のチェックにおける画面内容の一例を示す図。
【図８】図３の施工管理における工事着工までの作業の流れを示すフローチャート。
【図９】図３の施工管理における建築物の完成までの作業の流れを示すフローチャート。
【図１０】図９の基礎工事における配筋工程までの作業の流れを具体的に示すフローチャート。
【図１１】図１の施工管理システムにおける見積納品確認リストの一例を示す図。
【図１２】図１１の見積納品確認リストにおけるリスト品の具体的内容の画面の一例を示す図。
【図１３】図９の基礎工事におけるコンクリート打設工程までの作業の流れを具体的に示すフローチャート。
【図１４】図１０の基礎工事の地業工程において施工不良が発生した場合における作業の流れを示すフローチャート。
【図１５】図１４の施工不良が発生した場合における管理ファイルの表示内容を示す簡略図。
【図１６】図１０の基礎工事の地業工程において設計変更が発生した場合における作業の流れを示すフローチャート。
【図１７】図１６の設計変更が発生した場合における管理ファイルの表示内容を示す簡略図。
【図１８】図３の施工管理における維持管理工程の作業の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１０】
２  施主側端末装置
４  管理者側端末装置
６  施工業者側端末装置
８  インターネット通信網
１０  システム管理サーバ
１２    コンピュータ部
１４  サーバ部
２０  承認判定手段
２２  修正禁止手段
２３  修正完全禁止手段
３４  完成図書作成手段
３７  建材・材料判定手段
３９  期日演算手段
４１  期間設定手段
４４  施工知識データ部エース
４６  業者一覧データベース
５２  建材情報データベース
５５  建材・材料基準データベース
５６  記録データベース
５８  承認記録データベース
６５  定期報告記録データベース
６７  管理スケジュールデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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