(57)【要約】【課題】ブレーカとＣＴ及びＺＣＴとを端子台本体に効率よく配置したコンパクトな検出ユニットおよび当該検出ユニットを用いた自動投入装置を提供すること。【解決手段】少なくとも２つ以上の電路が端子台２の内部に形成され、前記電路７のうち少なくとも１つを除く他の電路７を個別に包含する複数の環状の変流器５と、前記電路７を一括して包含する１つの環状の零相変流器６とが端子台２の内部に多段に重ねて配置されていることを特徴とする検出ユニット２により、課題解決を図る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つ以上の電路が端子台本体に形成され
前記電路のうち少なくとも１つを除く他の電路を個別に包含する環状の変流器と、
前記電路を一括して包含する１つの環状の零相変流器とが
端子台本体に多段に重ねて配置されていることを特徴とする検出ユニット。
【請求項２】
前記零相変流器が前記環状の変流器の斜め上方又は斜め下方に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の検出ユニット。
【請求項３】
端子台本体に３つの電路を形成し、
該電路のうち、両側の電路に前記環状の変流器を配置した
ことを特徴とする請求項１または２に記載の検出ユニット。
【請求項４】
ブレーカの負荷側に直接接続可能な接続端子を備えたこと
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の検出ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブレーカ等の電流値等を計測する計測器を内蔵した検出ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の無人基地局等には常時電源が供給されて稼働状態とされているが、雷サージや外部からのノイズ等の発生により、ブレーカが誤動作してトリップする場合がある。
無人基地局等にはブレーカが誤動作した場合に再投入を自動で行なう自動投入装置が設けられていることが普通であり、本願出願人は以前にブレーカを自動投入装置上に設置することにより、充分な対地絶縁性能を確保することが可能な発明を出願している（特許文献１）。
【０００３】
ところで、このような自動投入装置はブレーカがトリップした後に自動で再投入を行なうほかに、遠隔地でその状態を監視し再投入の適否を確認した後再投入を行なうことが必要な場合がある。遠隔地でブレーカの状態を監視するためには、ブレーカの負荷側に電流値等を監視する計測器である変流器（以下、ＣＴ）及び零相変流器（以下、ＺＣＴ）を設置する必要があるが、ＣＴとＺＣＴをブレーカの負荷側に配置するためには、端子台本体にＣＴとＺＣＴを組み込んだ検出ユニットとし、自動投入装置のブレーカ搭載部に搭載することが有効である。
【０００４】
ＣＴとＺＣＴを端子台に組み込む技術としては、図５に示すように、少なくとも２個以上並設された電路７の中央部の一側に全電路を一括して包囲するＺＣＴ６と、前記中央部の他側に各電路を個々に包囲するＣＴ５を設ける技術が開示されている（特許文献２）。しかし、特許文献２が開示する端子台は、ＺＣＴ６とＣＴ５を並行配置させて電路７を通す構造を有するため、図５に示す縦幅Ｗが長くなり、端子台が大型化してしまう問題があった。
【０００５】
携帯電話の無人基地局等では、更なる小型化への需要が高く、よりコンパクトに組み立てられる自動投入装置の開発が求められている。
【特許文献１】特開２００４−１４４３２号公報
【特許文献２】特開平１０−１４９８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記課題解決を目的とし、端子台本体のＺＣＴとＣＴとを効率よく配置したコンパクトな検出ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題解決を目的としてなされた本発明に係る検出ユニットは、少なくとも２つ以上の電路が端子台本体に形成され、前記電路のうち少なくとも１つを除く他の電路を個別に包含する環状の変流器と、前記電路を一括して包含する１つの環状の零相変流器とが端子台本体に多段に重ねて配置されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の検出ユニットにおいて前記零相変流器が前記環状の変流器の斜め上方又は斜め下方に配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の検出ユニットにおいて端子台本体に３つの電路を形成し、
該電路のうち、両側の電路に前記環状の変流器を配置したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の検出ユニットにおいてブレーカの負荷側に直接接続可能な接続端子を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る検出ユニットでは、当該検出ユニットを構成する端子台本体にＣＴとＺＣＴとを多段に重ねて配置する構造としたことにより、図５における縦幅Ｗを図２における縦幅Ｗ´へと短縮することができ、端子台の小型化が可能となり検出ユニットのコンパクト化を実現した。
【００１２】
請求項２に係る検出ユニットでは、該電路のうち、両側の電路に前記環状の変流器を配置することにより、電路を効率的に配置することが可能となる。
【００１３】
請求項３に係る検出ユニットでは、前記零相変流器が前記環状の変流器の斜め上方又は斜め下方に配置されていることにより、変流器の下部又は上部の空間に電路を引き回すことが可能となり、検出ユニットの一層の小型化を図ることができる。
【００１４】
請求項４に係る検出ユニットでは、ブレーカの負荷側に直接接続可能な接続端子を備えたものとしたため、検出ユニットとブレーカとを隣接させて配置することが可能になり、設置スペースの無駄を削減することがとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１（Ａ）は本発明に係る検出ユニット２を搭載した自動投入装置１の上面図であり、図１（Ｂ）は前記自動投入装置１の前面図である。図２は本発明に係る検出ユニットを構成する端子台本体８の全体構成図である。図３は検出ユニットの上面図であり、図４は図２のＡＢＣＤ面断面図である。
【００１６】
図１（Ａ）に示されるように、自動投入装置１は、自動投入を行なうブレーカ３とブレーカ３の電流値等を検出する検出ユニット２を自動投入装置１に形成したブレーカ搭載部に搭載したものとしている。また、検出ユニット２は接続端子４によりブレーカ３の負荷側端子に直接接続可能な構造を有している。
【００１７】
図２〜図４は、図１（Ａ）に示す検出ユニット２の上面カバーを外し、検出ユニット２の内部を露出させ、自動投入装置１から取り外した図である。図２〜図４では、単相３線式の電路のうち、両側２本をＣＴ５に貫通させ、その後３本をまとめてＺＣＴ６に貫通させた実施例を図示しているが、本発明を構成する端子台は単相３線用に限定されるものでなく、単相２線、三相３線、三相４線の何れの場合にも同様にして使用できる。具体的には、単相２線の場合には何れか１本をＣＴ５に貫通させ、その後２本をまとめてＺＣＴ６に貫通させ、三相３線の場合には何れか２本をＣＴ５に貫通させ、その後３本をまとめてＺＣＴ６に貫通させ、三相４線の場合には何れか２本をＣＴ５に貫通させ、その後４本をまとめてＺＣＴ６に貫通させて使用する。
【００１８】
図４に示すように、単相３線式の配線についての本発明を構成する検出ユニット２は、内部に３つの環状構造物を多段に重ねて組み込んだうえ左右対象となるような配置としている。すなわち、２つのＣＴ５の斜め下方にＺＣＴ６が配置されており、環状構造物であるＣＴ５及びＺＣＴ６の中心を直線で結ぶと、ＺＣＴ６の中心を頂点とした略二等辺三角形となるような左右対称の配置としている。これにより、２つのＣＴ５及びＺＣＴ６を最小限の空間に収納でき、端子台を小型化することが可能となる。なお、ＣＴ５及びＺＣＴ６は互いに重なっていればよく、必ずしも同一平面上に配置される必要はない。
【００１９】
端子台内の接続端子４に溶接された両端２本の電路７は、それぞれ接続端子側よりＣＴ５を貫通させて、再度接続端子側に導いた後ＺＣＴ６を貫通させている。このときＣＴ５の下部の空間部に接続端子側に導いた電路７を配置することができるので、電路７の空間を別途設ける必要がなく、端子台２をより小型化することが可能なものである。また、ＺＣＴ６はＣＴ５の斜め上方に配置される構造（図示せず）としてもよく、この場合にはＣＴ５の上部に接続端子側に導いた電路７を配置するものとする。
【００２０】
なお、図２に示すように、電路７の一方の先端にはブレーカ３の負荷側端子に接続する接続端子４が設けられ、他方の先端は端子台２の接続端子４と反対側に３か所設けられた挿通孔に挿通された端子部９に接続されている。
【００２１】
また、当該電路７はケーブル等変形自在の素材からなるため、ＣＴ５とＺＣＴ６を貫通させる際の電路７を、図４の上面図が示すように非直線状に配置することができる。
【００２２】
図１（Ａ）に示すように接続端子４は、ブレーカ３の負荷側端子に直接ネジ止めできる構造を有するため、ブレーカ取り付け時の作業工程を簡略化することができるとともに、ブレーカと端子台の筐体を隣接して配置することができる。
【００２３】
以上説明した通り、本発明に係る検出ユニットは、ＣＴ及びＺＣＴを多段に重ねて配置することにより、検出ユニット２の小型化を図り、自動投入装置１のブレーカ搭載部にブレーカ及び検出ユニットを搭載可能としたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１（Ａ）】本発明に係る検出ユニットを搭載した自動投入装置の上面図である。
【図１（Ｂ）】本発明に係る検出ユニットを搭載した自動投入装置の前面図である。
【図２】本発明に係る検出ユニットを構成する端子台部の全体構成図である。
【図３】端子台部の上面図である。
【図４】図２のＡＢＣＤ面断面図である。
【図５】従来技術として開示されたＣＴとＺＣＴとを内部に組み込んだ端子台である。
【符号の説明】
【００２５】
１  自動投入装置
２  検出ユニット
３  ブレーカ
４  接続部
４    接続端子
５  変流器（ＣＴ）
６  零相変流器（ＺＣＴ）
７  電路
８  端子台本体
９  端子部
【図１（Ａ）】
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【図１（Ｂ）】
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【図２】
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【図３】
2009266462.tif 000006
【図４】
2009266462.tif 000007
【図５】
2009266462.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１  自動投入装置
２  検出ユニット
３  ブレーカ
４  接続端子
５  変流器（ＣＴ）
６  零相変流器（ＺＣＴ）
７  電路
８  端子台本体
９  端子部