(57)【要約】【課題】十分に均一な位相差と十分に高い軸精度とを有する熱可塑性樹脂製の位相差フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】オーブン１００内の上側と下側とに対向して設けられた複数のノズル３０，３２の吹き出し口からの熱風で加熱しながら熱可塑性樹脂フィルム２０をその幅方向に延伸する、テンター法による位相差フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂フィルム２０を熱風で加熱する予熱工程と、予熱した熱可塑性樹脂フィルム２０を熱風で加熱しながら延伸して延伸フィルム２２を得る延伸工程と、延伸フィルム２２を熱風で加熱する熱固定工程とを有し、予熱工程、延伸工程及び／又は熱固定工程で用いられる熱風の吹き出し口における吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であり、ノズル一本当たりの吹き出し風量がフィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．１〜１ｍ３／秒である位相差フィルムの製造方法である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンター法による位相差フィルムの製造方法であって、
熱可塑性樹脂フィルムを熱風で加熱する予熱工程と、
予熱した前記熱可塑性樹脂フィルムを熱風で加熱しながらその幅方向に延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムを熱風で加熱する熱固定工程と、を有し、
前記予熱工程、前記延伸工程及び前記熱固定工程からなる群より選ばれる少なくとも一つの工程における前記フィルムの加熱を、互いに対向する一対のノズルの吹き出し口からの熱風を前記フィルムの両面に吹き付けることにより行い、
前記吹き出し口における吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であり、前記ノズル一本当たりの前記吹き出し口からの吹き出し風量が、前記フィルムの幅方向に沿った前記ノズルの長さ１ｍ当たり０．１〜１ｍ３／秒である位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ノズルは、前記フィルムの幅方向に伸びるスリット状の吹き出し口を有するジェットノズル、又は開口を前記フィルムの長手方向及び前記フィルムの幅方向にそれぞれ複数配置した吹き出し口を有するパンチングノズルである請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ノズルは前記フィルムの幅方向に伸びるスリット状の吹き出し口を有するジェットノズルであり、該ジェットノズルのスリット幅が５ｍｍ以上である請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記予熱工程、前記延伸工程及び前記熱固定工程からなる群より選ばれる少なくとも一つの工程で、前記フィルムに熱風を吹き付けるそれぞれの前記ノズルの吹き出し口における熱風の前記フィルムの幅方向における最高温度と最低温度との差が、２℃以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記予熱工程、前記延伸工程及び前記熱固定工程からなる群より選ばれる少なくとも一つの工程で、前記フィルムに熱風を吹き付けるそれぞれの前記ノズルの吹き出し口における熱風の前記フィルムの幅方向における最大吹き出し風速と最小吹き出し風速との差が、４ｍ／ｓ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記予熱工程、前記延伸工程及び前記熱固定工程の全ての工程が、清浄度クラス１０００以下のクリーン度のオーブン中で行われる請求項１〜５のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が結晶性ポリオレフィン系樹脂である請求項１〜６のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記結晶性ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である請求項７記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の表示部には、液晶と位相差フィルムとが組み合わせて用いられている。具体的には、液晶表示装置の表示部には、液晶セルを挟むように一対の位相差フィルムが積層され積層体の外側に、偏光フィルムや保護フィルムが積層されて構成されている。
【０００３】
液晶セルと組み合わせて用いられる位相差フィルムは、屈折率の差によって位相差をつくる機能を有し、これによって液晶表示装置の視野角の向上が図られている。
【０００４】
位相差フィルムは、フィルム状に形成した樹脂材料を延伸して得ることができる。位相差膜の樹脂材料としては、以前、ポリオレフィン樹脂製のものが提案されていた（例えば、特許文献１を参照）。しかし、液晶表示装置に求められる光学的性能を満たし得る位相差フィルムとしては、主に、ポリカーボネート樹脂製や環状オレフィン系重合体樹脂製などのものが提案されている（例えば、特許文献２及び特許文献３を参照）。
【特許文献１】特公昭５３−１１２２８号公報
【特許文献２】特開平０７−２５６７４９号公報
【特許文献３】特開平０５−２１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂や環状オレフィン系重合体樹脂は高価であるため、より安価な汎用性の樹脂材料を原料として用いた位相差フィルムが求められている。
【０００６】
ところが、特許文献１のように従来のテンター法によって二軸延伸された位相差フィルムは配向が不均一であって、位相差にムラが発生したりフィルムの幅方向において厚みムラが発生したりするため、位相差フィルムとして十分な性能を備えるものではない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、十分に均一な位相差と十分に高い軸精度とを有する熱可塑性樹脂製の位相差フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、テンター法による位相差フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂フィルムを熱風で加熱する予熱工程と、予熱した熱可塑性樹脂フィルムを熱風で加熱しながらその幅方向に延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、延伸フィルムを熱風で加熱する熱固定工程とを有し、予熱工程、延伸工程及び熱固定工程からなる群より選ばれる少なくとも一つの工程におけるフィルムの加熱を、互いに対向する一対のノズルの吹き出し口からの熱風をフィルムの両面に吹き付けることにより行い、吹き出し口における吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であり、上記ノズル一本当たりの吹き出し口からの吹き出し風量が、フィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．１〜１ｍ３／秒である位相差フィルムの製造方法を提供する。
【０００９】
この位相差フィルムの製造方法では、予熱工程、延伸工程及び熱固定工程のうち少なくとも一つの工程におけるフィルムの加熱を、吹き出し風速及び吹き出し風量が一定の範囲内にある熱風により行う。このため、フィルム（熱可塑性樹脂フィルム及び／又は延伸フィルム）を均一に加熱することができ、配向性に優れた位相差フィルムを得ることができる。また、フィルムのバタつきが抑制されるため、厚みムラや欠陥が十分に抑制された位相差フィルムを得ることができる。このような位相差フィルムは、位相差が十分に均一であって、十分に高い軸精度を有することから、光学的な均一性に十分に優れる。なお、ノズル一本あたりの吹き出し口からの吹き出し風量（ｍ３／秒）は、吹き出し風速（ｍ／秒）と吹き出し口の面積（ｍ２）との積で求めることができる。当該吹き出し風量を、フィルムの幅方向に沿った長さで割ることによって、それぞれのノズルの幅方向に沿った長さ１ｍ当たりの吹き出し風量（ｍ３／秒）を求めることができる。
【００１０】
本発明では、ノズルが、フィルムの幅方向に伸びるスリット状の吹き出し口を有するジェットノズル、又は開口をフィルムの長手方向及びフィルムの幅方向にそれぞれ複数配置した吹き出し口を有するパンチングノズルであることが好ましい。
【００１１】
このように、ジェットノズル又はパンチングノズルを用いることによって、フィルムをより一層均一に加熱することができる。これによって、位相差が一層均一で、一層高い軸精度を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００１２】
また、本発明では、ノズルがフィルムの幅方向に伸びるスリット状の吹き出し口を有するジェットノズルであり、当該ジェットノズルのスリット幅が５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
このようなスリット幅のジェットノズルを用いると、熱風の吹き出し口の面積が大きくなるため熱風の風速を十分に下げることが可能となる。これによって、フィルムをより一層均一に加熱することができ、位相差がより一層均一で、より一層高い軸精度を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００１４】
また、本発明では、対向する一対のノズルの間隔が１５０ｍｍ以上であることが好ましい。このように配置されたノズルを用いることによって、各工程におけるフィルムのバタつきを一層確実に抑制することができる。これによって、厚みムラや欠陥が一層十分に抑制された位相差フィルムを得ることができる。
【００１５】
また、本発明では、予熱工程、延伸工程及び熱固定工程からなる群より選ばれる少なくとも一つの工程でフィルムに熱風を吹き付けるノズルの吹き出し口における熱風のフィルムの幅方向における最高温度と最低温度との差が、２℃以下であることが好ましい。また、当該最高温度と当該最低温度との差が、１℃以下であることがより好ましい。
【００１６】
このように幅方向における温度差が十分に小さい熱風を用いることによって、幅方向の配向性のバラツキが抑制されて、位相差がより一層均一で、より一層高い軸精度を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００１７】
また、本発明では、予熱工程、延伸工程及び熱固定工程からなる群より選ばれる少なくとも一つの工程で、フィルムに熱風を吹き付けるそれぞれのノズルの吹き出し口における熱風のフィルムの幅方向における最大吹き出し風速と最小吹き出し風速との差が、４ｍ／ｓ以下であることが好ましい。また、当該最大吹き出し風速と当該最小吹き出し風速との差が、２ｍ／ｓ以下であることがより好ましく、１ｍ／ｓ以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
このような熱風を用いることによって、各工程におけるフィルムをより一層均一に加熱することが可能となる。したがって、位相差がより一層均一で、より一層高い軸精度を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００１９】
また、本発明では、予熱工程、延伸工程及び熱固定工程の全ての工程が、清浄度クラス１０００以下のクリーン度のオーブン中で行われることが好ましい。
【００２０】
このようにクリーン度の高いオーブン中でフィルムを加熱することによって、得られる位相差フィルムの欠陥の発生を一層十分に抑制することができる。
【００２１】
また、本発明では、熱可塑性樹脂が結晶性ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂を用いることによって、リサイクル性、耐溶剤性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００２２】
また、本発明では、結晶性ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂を用いることによって、耐熱性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００２３】
上記のような製造方法で得られた位相差フィルムは、光学的な不均一性に由来する位相差や光軸のムラを十分に抑制することができる。したがって、液晶表示装置に用いた場合に優れた視野角特性を発揮することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、十分に均一な位相差と十分に高い軸精度とを有し、光学的な均一性に優れる熱可塑性樹脂製の位相差フィルムの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、場合により図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００２６】
本実施形態の位相差フィルムの製造方法は、オーブン内の上側と下側とに対向して設けられた複数のノズルから熱風を吹き付けて熱可塑性樹脂からなる原料フィルムを幅方向に延伸させるテンター法による製造方法である。
【００２７】
本実施形態にかかる幅方向の延伸（横延伸）は、テンター法によって行う。テンター法とは、フィルムの幅方向において、対向するように設けられた複数のチャックでフィルムの幅方向の両端を固定し、オーブン中で対向するチャック間の距離を徐々に広げて横延伸する方法である。
【００２８】
まず、本実施形態にかかる位相差フィルムの製造方法に用いられる原料フィルムとしては、通常の熱可塑性樹脂からなる原反フィルムを用いることができる。熱可塑性樹脂について、以下に詳細に説明する。
【００２９】
＜熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、環状オレフィン等のオレフィンの単独重合体又は２種類以上のオレフィンの共重合体、１種類以上のオレフィンと該オレフィンと重合可能な１種類以上の重合性モノマーとの共重合体であるポリオレフィン系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのアクリル系樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアクリロニトリル、セルロース誘導体、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、各種熱可塑性エラストマー、及びこれらの架橋物や変性物などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、２種類以上の異なる熱可塑性樹脂をブレンドして用いてもよいし、添加剤を適宜含有してもよい。
【００３０】
上述の熱可塑性樹脂のうち、リサイクル性、耐溶剤性に優れ、また、焼却してもダイオキシン等を発生せず環境を悪化させることがない等の理由から、ポリオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン、環状オレフィンなどが好ましい。
【００３２】
炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン、１−オクテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−メチル−３−エチル−１−ヘプテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタダセン、１−オクタテセン、１−ノナデセンなどが挙げられる。
【００３３】
上記環状オレフィンとしては、例えば、通常ノルボルネンと呼ばれているビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンや、６−アルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジアルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、１−アルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、７−アルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンのような、メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が導入されたノルボンネン誘導体、ジメタノオクタヒドロナフタレンとも呼ばれているテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７,１０］−３−ドデセンや、８−アルキルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジアルキルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンのようなジメタノオクタヒドロナフタレンの８位及び／又は９位に炭素数３以上のアルキル基が導入されたジメタノオクタヒドロナフタレン誘導体、１分子内に１個又は複数個のハロゲンが導入されたノルボルネンの誘導体、並びに８位及び／又は９位にハロゲンが導入されたジメタノオクタヒドロナフタレンの誘導体などが挙げられる。
【００３４】
上述の「オレフィンと重合可能な１種類以上の重合性モノマー」としては、例えば、芳香族ビニル化合物、ビニルシクロヘキサンのような脂環式ビニル化合物、極性ビニル化合物、ポリエン化合物などが挙げられる。
【００３５】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びその誘導体などが挙げられる。スチレン誘導体としては、スチレンに他の置換基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン及びｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、ｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニルベンジルアセテート、ｏ−クロロスチレン、及びｐ−クロロスチレンのようなスチレンのベンゼン環に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシルオキシ基及びハロゲンなどが導入された置換スチレン、４−ビニルビフェニル及び４−ヒドロキシ−４’−ビニルビフェニルのようなビニルビフェニル系化合物、１−ビニルナフタレン及び２−ビニルナフタレンのようなビニルナフタレン系化合物、１−ビニルアントラセン及び２−ビニルアントラセンのようなビニルアントラセン化合物、２−ビニルピリジン及び３−ビニルピリジンのようなビニルピリジン化合物、３−ビニルカルバゾールのようなビニルカルバゾール化合物、並びにアセナフチレン化合物などが挙げられる。
【００３６】
極性ビニル化合物としては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリルレート及びエチルアクリレートなどのアクリル系化合物、並びに酢酸ビニル、塩化ビニルなどが挙げられる。
【００３７】
ポリエン化合物としては、例えば、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等の置換基によって置換されていてもよい。
【００３８】
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン・α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、エチレン・環状オレフィン共重合体、エチレン・ビニルシクロヘキサン共重合体、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００３９】
変性されたポリオレフィン系樹脂としては、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、アクリル酸、メタクリル酸、テトラヒドロフタル酸、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の変性用化合物で変性された結晶性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００４０】
本明細書において、結晶性ポリオレフィン系樹脂とは、上述のポリオレフィン系樹脂のうち、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠した示差走査熱量測定において、−１００〜３００℃の範囲に観測される熱量が１Ｊ／ｇより大きい結晶融解ピーク、または結晶化熱量が１Ｊ／ｇより大きい結晶化ピークを有するポリオレフィン系樹脂をいう。
【００４１】
良好な外観を有する位相差フィルムを得る観点から、−１００〜３００℃の範囲に観測される熱量が３０Ｊ／ｇより大きい結晶融解ピーク、または結晶化熱量が３０Ｊ／ｇより大きい結晶化ピークを有する結晶性ポリオレフィン系樹脂からなる原料フィルムを用いることが好ましい。
【００４２】
結晶性ポリオレフィン系樹脂は、互いに異なる２種類以上の結晶性ポリオレフィン系樹脂をブレンドしたものでもよいし、結晶性ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂や添加剤を適宜含有してもよい。
【００４３】
ポリオレフィン系樹脂のうち、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂としてはプロピレンの単独重合体、エチレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選択される１種以上のモノマーとプロピレンとの共重合体、並びに該単独重合体と該共重合体との混合物を挙げることができる。
【００４４】
α−オレフィンとしては、上述のオレフィン系樹脂を構成するオレフィンとして例示した炭素原子数４〜２０のα−オレフィンなどが挙げられる。
【００４５】
上述のα−オレフィンのなかでも、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ブテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン、１−オクテン、５−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−メチル−３−エチル−１−ヘプテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が好ましい。
【００４６】
上述の炭素原子数４〜１２のα−オレフィンのうち、共重合性の観点から、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンがより好ましく、１−ブテン、１−ヘキセンがさらに好ましい。
【００４７】
本発明の効果をより一層向上させる観点から、プロピレンの単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・エチレン・１−オクテン共重合体が特に好ましい。また、本実施形態におけるポリプロピレン系樹脂が、エチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選択される１種以上のモノマーとプロピレンとの共重合体である場合、該共重合体はランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【００４８】
本実施形態におけるポリプロピレン系樹脂が、エチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選択される１種以上のモノマー（コモノマー）とプロピレンとの共重合体である場合、該共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含有量は、透明性と耐熱性とのバランスの観点から、０質量％を超え４０質量％以下であることが好ましく、０質量％を超え３０質量％以下であることがより好ましい。なお、ポリプロピレン系樹脂が、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体である場合には、該共重合体に含まれる全てのコモノマー由来の構成単位の合計含有量が、上述の範囲内であることが好ましい。
【００４９】
ポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、公知の重合用触媒を用いてプロピレンを単独重合する方法や、エチレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選択される１種以上のモノマーとプロピレンとを共重合する方法が挙げられる。
【００５０】
ポリプロピレン系樹脂の製造方法に用いられる重合触媒としては、例えば、
（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒、等が挙げられる。
【００５１】
上述の重合触媒の中で、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子性供与性化合物とを組み合わせた触媒系が最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、及びテトラエチルジアルモキサンを好ましく用いることができる。電子供与性化合物としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランを好ましく用いることができる。
【００５２】
マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。メタロセン系触媒としては例えば、特許第２５８７２５１号、特許第２６２７６６９号、特許第２６６８７３２号に記載された触媒系が挙げられる。
【００５３】
ポリプロピレン系樹脂の重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法等が挙げられる。このうち塊状重合法または気相重合法が好ましい。これらの重合法は、バッチ式であってもよく、連続式であってもよい。
【００５４】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのどの形式であってもよい。ポリプロピレン系樹脂は、耐熱性の点からシンジオタクチック、又はアイソタクチックのプロピレン系重合体であることが好ましい。
【００５５】
ポリプロピレン系樹脂は、分子量、プロピレン由来の構成単位の割合、タクチシティーなどが互いに異なる２種類以上のポリプロピレン系樹脂のブレンドでもよいし、ポリプロピレン系樹脂以外のポリマーや添加剤を適宜含有してもよい。
【００５６】
本発明で用いる熱可塑性樹脂には、本発明の効果が得られる範囲で公知の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００５７】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤（ＨＡＬＳ）、１分子中に例えばフェノール系とリン系の酸化防止機構と有するユニットを有する複合型の酸化防止剤などが挙げられる。
【００５８】
紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシトリアゾール系などの紫外線吸収剤や、ベンゾエート系など紫外線遮断剤などが挙げられる。
【００５９】
帯電防止剤としては、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型などが挙げられる。滑剤としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミドや、ステアリン酸などの高級脂肪酸、及びその金属塩などが挙げられる。
【００６０】
造核剤としては、例えばソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンなどの高分子系造核剤等が挙げられる。アンチブロッキング剤としては、無機系、有機系に関わらず、球状、又はそれに近い形状の微粒子を使用することができる。上記の添加剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
本実施形態における熱可塑性樹脂のメルトフローレート（以下、便宜上「ＭＦＲ」という。）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定することができる。測定の際、試験温度、公称荷重は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の附属書Ｂ表１に従って選定することができる。本実施形態における熱可塑性樹脂のＭＦＲは、通常０．１〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこのような範囲の熱可塑性樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なフィルム状物を成形することができる。なお、ポリプロピレン系樹脂の場合、ＭＦＲは、試験温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定することができる。
【００６２】
次に、本実施形態に用いられる熱可塑性樹脂フィルム、すなわち原料フィルムについて詳細に説明する。本実施形態に用いられる原料フィルムとしては、通常の熱可塑性樹脂からなる原反フィルムを用いることができる。原料フィルムとして用いられる原反フィルムは、光学的に均質で、無配向、又はほぼ無配向なフィルムであることが好ましい。具体的には、面内位相差（Ｒ０）が３０ｎｍ以下の原反フィルムを用いることが好ましい。このような原反フィルムは、溶剤キャスト法や押出成形法によって製造することができる。
【００６３】
溶剤キャスト法は、有機溶剤に熱可塑性樹脂を溶解した溶液を、離形性を有する二軸延伸ポリエステルフィルム等の基材上にダイコーターによりキャスティングした後、乾燥して有機溶剤を除去することにより、基材上にフィルムを形成する方法である。このような方法で基材上に形成されたフィルムは、基材から剥離して原反フィルムとして使用することができる。
【００６４】
押出成形法は、熱可塑性樹脂を押出機内で溶融混練した後、Ｔダイより押し出し、ロールに接触させて冷却固化しながら引き取り、フィルムを得る方法である。この方法で製造されたポリプロピレン系樹脂フィルムは、そのまま原料フィルムとして用いることができる。なお、原反フィルムの製造コストの観点から、溶剤キャスト法よりも押出成形法の方が好ましい。
【００６５】
原反フィルムを、上述のようなＴダイを用いた押出成形法で製造するとき、Ｔダイより押し出された溶融体を冷却し固化させる方法としては、キャスティングロールとエアーチャンバーとを用いて冷却する方法（１）、キャスティングロールとタッチロールとにより挟圧する方法（２）、キャスティングロールと、該キャスティングロールにその周方向に沿って圧接するよう設けられた金属製の無端ベルトとの間で挟圧する方法（３）などが挙げられる。冷却にキャスティングロールを用いる場合、透明性により優れる位相差フィルムを得るために、該キャスティングロールの表面温度は−１５〜３０℃であることが好ましく、−１５〜１５℃であることがより好ましい。
【００６６】
キャスティングロールとタッチロールとにより挟圧する方法（２）で原反フィルムを製造する場合、ほぼ無配向の原反フィルムを得るために、タッチロールとしては、ゴムロール、または弾性変形可能な金属製無端ベルトからなる外筒と、該外筒の内部に弾性変形可能な弾性体からなるロールとを有し、かつ該外筒と弾性体ロールとの間が温度調節用媒体により満たされてなる構造のロール、あるいは高剛性の金属内筒と、該金属内筒の外側に配置された薄肉金属外筒からなるロールとを有し、かつ該外筒と内筒との間が温度調節用媒体により満たされてなる構造のロールを用いることが好ましい。
【００６７】
タッチロールとしてゴムロールを使用する場合、鏡面状の表面を有する位相差フィルムを得るために、Ｔダイより押し出された溶融体は、キャスティングロールとゴムロールとの間で支持体とともに挟圧することが好ましい。支持体としては、厚みが５〜５０μｍの熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムが好ましい。
【００６８】
キャスティングロールと、該キャスティングロールにその周方向に沿って圧接するよう設けられた金属製の無端ベルトとの間で挟圧する方法（３）により原反フィルムを成形する場合、該無端ベルトは、キャスティングロールの周方向に該キャスティングロールと平行に配置された複数のロールによって保持されていることが好ましい。無端ベルトは、直径１００〜３００ｍｍの二本のロールで保持されていることがより好ましい。なお、無端ベルトの厚みは１００〜５００μｍであることが好ましい。
【００６９】
光学的な均一性により優れる位相差フィルムを得るためには、原料フィルムとして用いられる原反フィルムの厚みムラは小さいことが好ましい。原反フィルムの厚みの最大値と最小値の差は１０μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以下であることがより好ましい。
【００７０】
本実施形態の予熱工程では、上記の方法等により得られ、上記特性を有する原反フィルムをそのまま用いてもよいが、ロングスパン縦延伸法やロール縦延伸法など公知の方法によって縦延伸された熱可塑性樹脂フィルムを原料フィルムとして用いることが好ましい。これによって、縦延伸と横延伸との逐次延伸によって二軸延伸された位相差フィルムを得ることができる。なお、本実施形態に係るテンター法によって原料フィルムの横延伸を実施した後、ロングスパン縦延伸法やロール縦延伸法など公知の方法によって縦延伸することも可能である。
【００７１】
縦延伸方法としては、二つ以上のロールの回転速度差により原反フィルムを延伸する方法や、ロングスパン延伸法が挙げられる。ロングスパン延伸法とは、二つのニップロールからなるニップロール対を二組と、二組のニップロール対の間にオーブンを備える縦延伸機を用い、該オーブン中で原反フィルムを加熱しながら当該二組のニップロール対の回転速度差により延伸する方法である。得られる位相差フィルムの光学的な均一性が高いという観点から、ロングスパン縦延伸法が好ましい。ロングスパン縦延伸法において、エアーフローティング方式の熱風オーブンを用いることがより好ましい。
【００７２】
エアーフローティング方式の熱風オーブンとは、該熱風オーブン中に原反フィルムを導入した際に、該原反フィルムの両面に該オーブン内に備えられた上側ノズルと下側ノズルとから熱風を吹き付けることが可能な構造を有するものである。複数の上側ノズルと下側ノズルがフィルムの流れ方向（延伸方向）に交互に設置されている。該熱風オーブン中、原反フィルムが上側ノズルと下側ノズルとの双方に接触しないようにして、原反フィルムを縦延伸することができる。この場合の延伸温度（すなわち、熱風オーブン中の雰囲気の温度）は、原反フィルムに含まれる熱可塑性樹脂が非晶性樹脂の場合、当該熱可塑性樹脂の（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋３０）℃の温度範囲とすることが好ましい。一方、熱可塑性樹脂が結晶性樹脂の場合、当該熱可塑性樹脂の（Ｔｍ−４０）〜（Ｔｍ＋１０）℃の温度範囲とすることが好ましい。なお、Ｔｇはガラス転移温度を示し、Ｔｍは融点を示す。
【００７３】
本明細書におけるＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って求められる中間点ガラス転移温度を意味し、具体的には、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）などを用い、サンプルを一度融点以上に加熱したのち、所定の速度で−３０℃（ポリプロピレン系樹脂の場合）程度まで冷却し、その後、所定の速度で昇温しながら測定して得られるＤＳＣ曲線の屈曲点より求められる値である。なお、冷却温度は、樹脂の種類によって適宜変更することができる。
【００７４】
本明細書における融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って求められる、示差走査熱量測定おける融解ピーク温度のことである。結晶性ポリオレフィン系樹脂の融点（Ｔｍ）は、通常８０〜３００℃である。
【００７５】
縦延伸に用いられる熱風オーブンが、それぞれ独立で温度調整可能である２ゾーン以上に区分されている場合、それぞれのゾーンの温度設定は同じでもよいし、異なってもよい。ただし、それぞれのゾーンの温度（熱風オーブン中の雰囲気の温度）は、上述の温度範囲を満たすことが好ましい。また、熱風オーブンは、フィルムの進行方向と垂直に２〜４ゾーンに区分されていることが好ましい。
【００７６】
縦延伸倍率は、１．０１〜３．０倍とすることができる。なお、光学的な均一性により優れる位相差フィルムを得る観点から、縦延伸倍率は、１．０５〜２．５倍であることが好ましい。
【００７７】
縦延伸に用いられる熱風オーブンの入口側に設けられるニップロールの回転速度は、特に限定されず、通常１〜２０ｍ／分である。なお、光学的な均一性により優れる位相差フィルムが得られるため、３〜１０ｍ／分であることが好ましい。
【００７８】
縦延伸に用いられる熱風オーブンのフィルム長さ方向の全長は、特に限定はされず、１〜１５ｍとすることができる。光学的な均一性により優れる位相差フィルムを得る観点から、該全長は２〜１０ｍであることが好ましい。
【００７９】
縦延伸に用いられる熱風オーブンが複数のゾーンに区分される場合、各ゾーンに設けられる熱風吹き出し用のノズルの本数は、通常５〜３０本とすることができる。光学的な均一性により優れる位相差フィルムを得る観点から、当該ノズルの本数は８〜２０本であることが好ましい。ノズル本数が多すぎるとフローティングしているフィルムの曲率が大きくなりすぎる傾向がある。一方、ノズル本数が少なすぎるとフィルムがノズルの間で浮き難い、すなわちフローティングし難い傾向がある。
【００８０】
＜原料フィルムの横延伸＞
図１は、本発明に係る位相差フィルムの製造方法の好適な実施形態を模式的に示す工程図である。この位相差フィルムの製造方法は、原料フィルム２０を熱風で予熱する予熱工程、予熱した原料フィルム２０を熱風で加熱しながら延伸して延伸フィルム２２を得る延伸工程、及び延伸フィルム２２を熱風で加熱して安定化させる熱固定工程を有する。
【００８１】
本実施形態に係る位相差フィルムの製造方法はテンター法による方法である。当該方法に用いられるオーブン１００は、予熱工程を行う予熱ゾーン１０、延伸工程を行う延伸ゾーン１２、及び熱固定工程を行う熱固定ゾーン１４を備える。オーブン１００としては、それぞれのゾーンの温度を独立に調節できるものが好ましい。
【００８２】
図２は、本発明に係る位相差フィルムの製造方法の好適な実施形態を模式的に示す工程断面図である。オーブン１００内の上面１００ａには、複数の上側ノズル３０が設けられている。オーブン１００内の下面１００ｂには、複数の下側ノズル３２が設けられている。上側ノズル３０と下側ノズル３２とは、上下方向に対向するように設けられている。
【００８３】
詳しくは、予熱ゾーン１０には、オーブン１００内の上面及び下面に４対のノズル（計８本）が設けられており、延伸ゾーン１２には１０対のノズル（計２０本）が設けられており、熱固定ゾーン１４には４対のノズル（計８本）が設けられている。各ゾーンにおける隣り合うノズルの間隔は、オーブンの構造を簡素化しつつ原料フィルム及び延伸フィルムを均一に加熱する観点から、０．１〜１ｍであることが好ましく、０．１〜０．５ｍであることがより好ましく、０．１〜０．３ｍであることがさらに好ましい。
【００８４】
予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４の上面１００ａに設けられた上側ノズル３０は、下部に吹き出し口を有しており、下方向（矢印Ｂ方向）に熱風を吹き出すことができる。一方、予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４の下側にそれぞれ設けられた下側ノズル３２は、上部に吹き出し口を有しており、上方向（矢印Ｃ方向）に熱風を吹き出すことができる。なお、図２には示していないが、上側ノズル３０及び下側ノズル３２は、原料フィルム及び延伸フィルムを幅方向に均一に加熱することができるように、図２の紙面に垂直方向に所定のサイズの奥行きを有している。
【００８５】
本実施形態の位相差フィルムの製造方法では、予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４のうち、少なくとも一つのゾーンにおける全ての上側ノズル３０及び全ての下側ノズル３２からの吹き出し口における熱風の吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であり、原料フィルム及び延伸フィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり、ノズル３０（３２）一本当たりの吹き出し口からの吹き出し風量が０．１〜１ｍ３／秒である。当該吹き出し風速は、光学的な均一性により一層優れる位相差フィルムを得る観点から、２〜１０ｍ／秒であることが好ましく、３〜８ｍ／秒であることがより好ましい。また、当該吹き出し風量は、光学的な均一性により一層優れる位相差フィルムを得る観点から、フィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．１〜０．５ｍ３／秒であることが好ましい。
【００８６】
予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４のうち、予熱ゾーン１０の当該吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であり、ノズル３０，３２一本当たりの吹き出し口からの吹き出し風量がフィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．１〜１ｍ３／秒であることが好ましい。予熱ゾーン１０においては、原料フィルム２０が室温から延伸可能な温度まで加熱されるが、フィルム幅は変わらないままチャック１８で保持されているため、熱膨張により垂れやすくなっている。予熱ゾーン１０における全てのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であり、ノズル３０，３２一本当たりの吹き出し風量がフィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．１〜１ｍ３／秒であれば、原料フィルム２０を十分に予熱することができ、且つ原料フィルム２０の垂れやバタつきを抑制することができる。なお、予熱ゾーン１０における全てのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の吹き出し風速が２〜１０ｍ／秒であることがより好ましい。
【００８７】
熱風の吹き出し風速は、ノズル３０，３２の熱風吹き出し口において、市販の熱式風速計を用いて測定することができる。また、吹き出し口からの吹き出し風量は、吹き出し風速と吹き出し口の面積との積により求めることができる。なお、熱風の吹き出し風速は、測定精度の観点から、各ノズルの吹き出し口で１０点程度の測定を行い、その平均値とすることが好ましい。
【００８８】
予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４の全てのゾーンにおいて、全てのノズル３０，３２の熱風吹き出し口における熱風の吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であることがより好ましく、２〜１０ｍ／秒であることがさらに好ましい。これによって、位相差が一層十分に均一であって、一層十分に高い軸精度を有する熱可塑性樹脂製の位相差フィルムを得ることができる。また、予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４の全てのゾーンにおいて、ノズル３０，３２一本当たりの吹き出し風量がフィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．１〜１ｍ３／秒であることがより好ましい。
【００８９】
本実施形態では、オーブン１００内に原料フィルム２０を導入しない状態において、フィルム２５が保持されるべき位置における熱風の風速が、予熱ゾーン１０、延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上のゾーンで、５ｍ／秒以下であることが好ましい。このような熱風を用いてフィルム２５を加熱することによって、光学的な均一性により十分に優れた位相差フィルムを得ることができる。特に、予熱ゾーン１０において、当該風速が５ｍ／秒以下の熱風を用いることが好ましい。これは、予熱ゾーン１０でオーブン１００に導入された原料フィルム２０が室温から延伸可能な温度まで加熱されるが、フィルム２５の横幅はチャック１８で保持されているために、熱膨張により垂れやすくなる。そこで、予熱ゾーン１０における当該風速を５ｍ／秒以下とすることによって、フィルム２５の垂れやバタツキを予防することができる。
【００９０】
予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４の全てのゾーンにおいて、それぞれのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の吹き出し風速の幅方向（図２の紙面に垂直な方向）における最大値と最小値との差が４ｍ／秒以下であることが好ましい。このように幅方向に風速のばらつきが少ない熱風を用いることによって、幅方向の光学的な均一性が一層高い位相差フィルムを得ることができる。このように風速のばらつきが少ない熱風を用いることによって、光学的な均一性がより一層高い位相差フィルムを得ることができる。
【００９１】
オーブン１００において、予熱ゾーン１０、延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上のゾーンにおいて、互いに対向する上側ノズル３０と下側ノズル３２との間隔Ｌ（最短距離）は、１５０ｍｍ以上であることが好ましく、１５０〜６００ｍｍであることがより好ましく、１５０〜４００ｍｍであることがさらに好ましい。このような間隔Ｌで上側ノズルと下側ノズルを配置することによって、各工程におけるフィルムのバタつきを一層確実に抑制することができる。
【００９２】
また、予熱ゾーン１０、延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上のゾーンに備えられるそれぞれのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の幅方向（図２の紙面に垂直方向）における最高温度と最低温度との差（ΔＴ）が、全て２℃以下であることが好ましく、全て１℃以下であることがより好ましい。このように幅方向における温度差が十分に小さい熱風を用いてフィルムを加熱することによって、幅方向の配向性のバラつきを一層抑制することができる。なお、原料フィルムがポリプロピレン系樹脂からなる場合、用いられる熱風は、当該原料フィルムを延伸する温度である８０〜１７０℃の温度範囲で、上記温度差（ΔＴ）は２℃以下であることが好ましく、１℃以下であることがより好ましい。
【００９３】
位相差フィルムは、液晶表示装置の表示部に組み込んで使用されるため、異物などの付着量が少ないことが好ましい。このため、オーブン１００中のクリーン度は清浄度クラス１０００以下とすることが好ましい。本明細書における「清浄度クラス」とは、米国連邦規格（ＵＳＡ  ＦＥＤ．ＳＴＤ）２０９Ｄにて規定される清浄度クラスをいうものとし、「清浄度クラス１０００」とは、空気中に含まれる粒径０．５μｍ以下の微粒子が、１立方フィート（１ｆｔ３）当たりに１０００個を超えない雰囲気であることを意味する。ちなみに、米国連邦規格２０９Ｄにて規定される清浄度クラス１０００は、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２０「クリーンルームの空気清浄度の評価方法」にて規定される清浄度クラス６に相当する。
【００９４】
図３は、本発明の位相差フィルムの製造方法に好適に用いられるジェットノズルの形状の一例を示す模式断面図である。図４は、本発明の位相差フィルムの製造方法に好適に用いられるパンチングノズルの形状の一例を示す模式断面図である。図５は、本発明の位相差フィルムの製造方法に好適に用いられるパンチングノズルの形状の別の例を示す模式断面図である。本実施形態におけるオーブン１００は、図３に示すようなジェットノズル及び図４及び図５に示すようなパンチングノズルの一方又は双方を備えることが好ましい。
【００９５】
図３はジェットノズル３４を示し、図４及び図５はそれぞれパンチングノズル３６，３８を示す。なお、図３のジェットノズル３４、図４のパンチングノズル３６、図５のパンチングノズル３８はオーブン１００内の上面１００ａに設けられて下向き（矢印Ｂ方向）に熱風を吹き出す構造となっている。また、ジェットノズル３４、パンチングノズル３６、パンチングノズル３８は、オーブン１００内の下面１００ｂに設けられて、上向き（図２中矢印Ｃ方向）に熱風を吹き出す構造となっている。図３〜５には示していないが、ノズル３４，３６，３８は、図２の紙面に垂直な方向に所定のサイズの奥行きを有している。なお、該奥行きの長さは、フィルム２５の幅の長さよりも長いことが好ましい。
【００９６】
ジェットノズル３４は、フィルムの幅方向にのびるスリット４０を熱風の吹き出し口として有する。スリット４０のスリット幅Ｄは、５ｍｍ以上であることが好ましく、５〜２０ｍｍであることがより好ましい。スリット幅Ｄを５ｍｍ以上にすることによって、得られる位相差フィルムの光学的な均一性をより一層向上させることができる。なお、ジェットノズル３４一本当たりの吹き出し口の面積は、ジェットノズル３４のノズルの幅方向（図３の奥行き方向）の長さとスリット幅Ｄとの積によって求めることができる。このノズル一本当たりの吹き出し口の面積と吹き出し風速との積が、ノズル一本当たりの熱風の吹き出し風量となる。この熱風の吹き出し風量を、フィルムの幅方向に沿ったスリット４０の長さで割ることによって、フィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たりの熱風の吹き出し風量を求めることができる。
【００９７】
パンチングノズル３６は、その長手方向に垂直な断面が図４に示すように、長方形の形状を有している。パンチングノズル３６は、フィルム２５と対向する面である下側の面３６ａに複数の例えば円形の開口４２を有する。パンチングノズル３６の熱風の吹き出し口は、面３６ａに設けられる複数の開口４２によって構成される。複数の開口４２は熱風の吹き出し口であり、熱風は開口４２から所定の風速で吹き出される。開口４２は、フィルム２５の長手方向に複数配置されるとともに、幅方向にも複数配置されている。開口４２は、例えば千鳥状に配置することができる。なお、パンチングノズル３６一本当たりの吹き出し口の面積は、一本のパンチングノズル３６に設けられる全ての開口４２の面積の和によって求めることができる。このノズル一本当たりの吹き出し口の面積と吹き出し風速との積が、ノズル一本当たりの熱風の吹き出し風量となる。この熱風の吹き出し風量を、フィルムの幅方向に沿った長さで割ることによって、フィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たりの熱風の吹き出し風量を求めることができる。
【００９８】
パンチングノズル３８は、その長手方向に垂直な断面が図５に示すように、フィルム２５に対向する面３８ａに向かって末広がり状である台形形状を有している。パンチングノズル３８は、フィルムに対向する面である下側の面３８ａに複数の例えば円形の開口４４を有する。パンチングノズル３８の熱風の吹き出し口は、面３８ａに設けられる複数の開口４４によって構成される。複数の開口４４は熱風の吹き出し口であり、熱風は開口４４から所定の風速で吹き出される。開口４４は、フィルム２５の長手方向に複数配置されるとともに、幅方向にも複数配置されている。開口４４は、例えば千鳥状に配置することができる。なお、パンチングノズル３８一本当たりの吹き出し口の面積は、一本のパンチングノズル３８に設けられる全ての開口４４の面積の和によって求めることができる。このノズル一本当たりの吹き出し口の面積と吹き出し風速との積が、ノズル一本当たりの熱風の吹き出し風量となる。
【００９９】
パンチングノズル３６又は３８を用いる場合の、ノズルの吹き出し口における熱風の幅方向における最大吹き出し風速と最小吹き出し風速との差とは、同一ノズル３６又は３８上に設けられる複数の開口４２又は４４から吹き出される熱風の最大吹き出し速度と最小吹き出し速度との差として求めることができる。ノズルの吹き出し口における熱風の幅方向における最高温度と最低温度との差も同様に求めることができる。
【０１００】
オーブン１００内に設けられるノズルの全てがパンチングノズル３６又は３８であると、オーブン１００全体における熱風吹き出し口の面積の合計を大きくすることができる。このため、フィルム２５にあたる熱風の風圧を小さくすることができ、フィルム２５のばたつきを一層小さくすることができる。これによって、得られる位相差フィルムの光学的な均一性を一層向上させることができる。特に予熱ゾーン１０においては、原料フィルム２０が室温から延伸可能な温度まで加熱されるが、原料フィルム２０の幅（横方向の長さ）は変わらないままチャックで保持されているため、熱膨張により垂れやすくなる傾向がある。しかしながら、予熱ゾーン１０にパンチングノズル３６又は３８を用いることにより、原料フィルム２０の垂れやバタつきを一層抑制することができる。
【０１０１】
パンチングノズル３６，３８の面３６ａ，３８ａに設けられる開口４２，４４のそれぞれのサイズ及び数は、各開口４２，４４における熱風の吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒となり、且つそれぞれのノズルからの吹き出し風量がフィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．１〜１ｍ３／秒となる範囲内で適宜調整することができる。
【０１０２】
パンチングノズル３６，３８の各開口からの吹き出し風速をより均一にする観点から、開口４２，４４の形状は、円形であることが好ましい。この場合、開口４２，４４の直径は２〜１０ｍｍであることが好ましく、３〜８ｍｍであることがより好ましい。
【０１０３】
パンチングノズル３６，３８を用いる場合、ノズル一本当たりの面３６ａ，３８ａのフィルム長手方向（流れ方向）の長さが５０〜３００ｍｍであることが好ましい。さらに隣接するパンチングノズルの間隔が、０．３ｍ以下であることが好ましい。また、パンチングノズル３６，３８のフィルム幅方向の長さに対する該パンチングノズル３６，３８の開口４２，４４の面積の総和（吹き出し口の面積）の比（パンチングノズルの開口の面積の総和（ｍ２）／該パンチングノズルのフィルム幅方向の長さ（ｍ））が、０．００８ｍ以上であることが好ましい。
【０１０４】
このようなパンチングノズル３６，３８を用いることにより、熱風の吹き出し口の面積を大きくすることができる。これによって、熱風の風速を十分に下げ、かつ十分な風量で熱風を吹き出すことが可能となり、フィルムをより一層均一に加熱することができる。したがって、位相差がより一層均一で、より一層高い軸精度を有するフィルムを製造することができる。
【０１０５】
本実施形態の位相差フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂フィルムを熱風で加熱する予熱工程と、予熱した熱可塑性樹脂フィルムを熱風で加熱しながらその幅方向に延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、延伸フィルムを熱風で加熱する熱固定工程と、を有する。以下、本実施形態に係る位相差フィルムの製造方法の各工程について詳細に説明する。
【０１０６】
（予熱工程）
予熱工程では、熱可塑性樹脂からなる幅Ｗ１の原料フィルム２０をオーブン１００内の予熱ゾーン１０に導入して予熱を行う（図１）。予熱工程は、原料フィルム２０を幅方向（横方向）に延伸する延伸工程の前に行われる工程であり、原料フィルム２０を延伸するのに十分な温度にまで原料フィルム２０を加熱する工程である。
【０１０７】
チャック１８で固定された原料フィルム２０は、チャック１８のＡ方向への移動によって予熱ゾーン１０に導入される。原料フィルム２０は、この予熱ゾーン１０で加熱されながら、チャック１８の移動に伴いＡ方向に移動する。オーブン１００内の原料フィルム２０の移動速度は、通常０．１〜５０ｍ／分の範囲内で適宜調整することができる。
【０１０８】
予熱工程における予熱温度は、原料フィルム２０に含まれる熱可塑性樹脂が非晶性樹脂の場合、（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋３０）℃とすることが好ましい。一方、原料フィルム２０に含まれる熱可塑性樹脂が結晶性樹脂の場合、（Ｔｍ−４０）〜（Ｔｍ＋２０）℃とすることが好ましい。なお、本明細書における予熱温度とは、オーブン１００内の予熱工程を行う予熱ゾーン１０内の雰囲気の温度をいう。
【０１０９】
原料フィルム２０がポリプロピレン系樹脂からなる場合、得られる位相差フィルムの位相差の均一性を良好にするために、予熱温度は、ポリプロピレン系樹脂の融点をＴ１とした場合に、（Ｔ１−１０）〜（Ｔ１＋１０）℃の範囲内とすることが好ましく、（Ｔ１−５）〜（Ｔ１＋５）℃とすることがより好ましい。
【０１１０】
予熱工程における原料フィルム２０は、熱可塑性樹脂が非晶性樹脂の場合、次に行われる延伸工程開始前までに（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲に加熱されることが好ましい。一方、原料フィルム２０に含まれる熱可塑性樹脂が結晶性樹脂の場合、（Ｔｍ−４０）〜（Ｔｍ＋２０）℃の範囲に加熱されることが好ましい。
【０１１１】
予熱工程が行われる予熱ゾーン１０は、原料フィルム２０の進行方向における長さが０．５〜１０ｍであることが好ましい。予熱ゾーン１０の長さが０．５ｍ未満の場合、原料フィルムが十分に予熱されず、位相差フィルムの光学的な均一性が損なわれる傾向がある。一方、予熱ゾーン１０の長さが１０ｍを超える場合、オーブン１００のサイズが大きくなって位相差フィルムの製造コストが上昇する傾向がある。
【０１１２】
（延伸工程）
延伸工程は、オーブン１００内の延伸ゾーン１２において行われる。予熱ゾーン１０における予熱工程終了後、原料フィルム２０は、矢印Ａ方向に移動して予熱ゾーン１０から延伸ゾーン１２に導入される。
【０１１３】
延伸工程は、予熱工程で予熱した原料フィルム２０を、加熱しながら幅方向（矢印Ａ方向に垂直な方向）に延伸する工程である。この延伸工程での延伸温度（延伸ゾーン１２内の雰囲気の温度）は予熱温度より低い温度としてもよいし、高い温度としてもよいし、同じ温度としてもよい。原料フィルム２０がポリプロピレン系樹脂からなる場合、予熱された原料フィルム２０を予熱工程よりも低い温度で延伸することにより、原料フィルム２０を一層均一に延伸することができる。その結果、位相差の均一性に一層優れた位相差フィルムが得ることができる。原料フィルム２０がポリプロピレン系樹脂からなる場合の延伸温度は、予熱工程における予熱温度より５〜２０℃低いことが好ましく、７〜１５℃低いことがより好ましい。なお、本明細書における延伸温度とは、オーブン１００内の延伸工程を行う延伸ゾーン１２内の雰囲気の温度をいう。
【０１１４】
延伸工程における原料フィルム２０の横延伸は、原料フィルム２０を固定するチャック１８を幅方向（矢印Ａ方向とは垂直な方向）に拡げることによって行われる。つまり、チャック１８がＡ方向に移動しながら、徐々に幅方向に拡がることによって、原料フィルム２０が横方向に引っ張られて横延伸される。この延伸工程によって、原料フィルム２０は幅Ｗ１から幅Ｗ２に横延伸される。
【０１１５】
延伸工程における原料フィルム２０の横延伸倍率は、２〜１０倍であることが好ましい。得られる位相差フィルムの光学的な均一性を一層向上させる観点から、該横延伸倍率は４〜７倍であることがより好ましい。
【０１１６】
延伸工程が行われる延伸ゾーン１２は、原料フィルム２０の進行方向Ａにおける長さが０．５〜１０ｍであることが好ましい。延伸ゾーン１２の長さが０．５ｍ未満の場合、原料フィルム２０が十分に延伸されず、位相差フィルムの光学的な均一性が損なわれる傾向がある。一方、延伸ゾーン１２の長さが１０ｍを超える場合、オーブン１００のサイズが大きくなって位相差フィルムの製造コストが上昇する傾向がある。
【０１１７】
本実施形態では、延伸工程で原料フィルム２０の横延伸のみを行ったが、縦延伸と横延伸とを両方行うことも可能である。この場合、原料フィルム２０を固定するチャック１８によって、原料フィルム２０を幅方向（矢印Ａ方向とは垂直な方向）と長さ方向（矢印Ａ方向と平行な方向）に同時又は逐次に引っ張ることによって行うことができる。なお、原料フィルム２０の長さ方向の延伸は、延伸ゾーン１２において隣り合うチャック１８の間隔を拡げることによって行うことができる。
【０１１８】
（熱固定工程）
延伸工程は、オーブン１００内の熱固定ゾーン１４において行われる。延伸ゾーン１２における延伸工程終了後、延伸された延伸フィルム２２は、矢印Ａ方向に移動して延伸ゾーン１２から熱固定ゾーン１４に導入される。
【０１１９】
熱固定工程は、延伸工程終了時における横幅Ｗ２を保った状態で、延伸フィルム２２を熱固定温度（熱固定ゾーン１４内の雰囲気の温度）に保たれた熱固定ゾーン１４で、加熱することにより、延伸フィルム２２の光学的特性を安定化させる工程である。熱固定温度は、延伸工程における延伸温度より低い温度、高い温度又は同じ温度とすることができる。位相差フィルムの位相差や光軸などの光学的特性の安定性を一層向上させる観点から、熱固定温度は、延伸温度よりも１０℃低い温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの温度範囲内であることが好ましい。
【０１２０】
熱固定工程が行われる熱固定ゾーン１４は、原料フィルム２０の進行方向Ａにおける長さが０．５〜１０ｍであることが好ましい。熱固定ゾーン１４の長さが０．５ｍ未満の場合、延伸フィルム２２が十分に安定化されず、位相差フィルムの光学的な均一性が損なわれる傾向がある。一方、熱固定ゾーン１４の長さが１０ｍを超える場合、オーブン１００のサイズが大きくなって位相差フィルムの製造コストが上昇する傾向がある。
【０１２１】
本実施形態に係る位相差フィルムの製造方法は、更に熱緩和工程を有してもよい。この熱緩和工程は、延伸工程と熱固定工程との間に行うことができる。このため、熱緩和工程は、他のゾーンから独立して温度設定が可能な熱緩和ゾーンを、延伸ゾーン１２と熱固定ゾーン１４との間に設けて行ってもよいし、熱固定ゾーン１４内で行ってもよい。
【０１２２】
熱緩和工程では、延伸工程においてフィルムを所定の幅Ｗ２に延伸した後、隣り合うチャックの間隔を数％（好ましくは０．１〜１０％）だけ狭めることによって、延伸された延伸フィルム２２から無駄な歪を取り除くことができる。この歪を取り除くことによって、光学的な均一性により一層優れる位相差フィルムを得ることができる。
【０１２３】
位相差フィルムに求められる位相差は、該位相差フィルムが組み込まれる液晶表示装置の種類により異なるが、通常、面内位相差Ｒ０は３０〜３００ｎｍである。後述する垂直配向（ＶＡ）モード液晶ディスプレイに使用する場合、優れた視野角特性を確保する観点から、面内位相差Ｒ０は４０〜７０ｎｍであることが好ましく、厚み方向位相差Ｒｔｈは９０〜２３０ｎｍであることが好ましい。位相差フィルムの厚みは、通常１０〜１００μｍであり、好ましくは１０〜６０μｍである。位相差フィルムを製造する際の縦延伸や横延伸を行う際の延伸倍率や温度等の延伸条件と、製造する位相差フィルムの厚みとを制御することにより、所望の位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。
【０１２４】
本明細書における位相差フィルムの面内位相差Ｒ０及び厚み方向位相差Ｒｔｈは、それぞれ、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で定義される。
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・（Ｉ）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・（ＩＩ）
式（Ｉ）及び式（ＩＩ）において、ｎｘは、位相差フィルムの面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率を示し、ｎｙは、位相差フィルムの面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率を示す。また、ｎｚは、位相差フィルムの厚み方向の屈折率を示し、ｄは、位相差フィルムの厚さ（単位：ｎｍ）を示す。
【０１２５】
本明細書における光軸とは、位相差フィルムの面内で屈折率が最大となる方位、すなわち面内遅相軸を意味する。また、光軸の角度とは、熱可塑性樹脂フィルムの延伸方向と、該熱可塑性樹脂フィルムの面内遅相軸とがなす角度を意味し、配向角と呼ばれることもある。すなわち、光軸の角度は、熱可塑性樹脂フィルムの延伸方向を基準線（０°）とし、該基準線と面内遅相軸とのなす角度をいう。なお、光軸の角度は、市販の偏光顕微鏡や自動複屈折計を用いて測定することができる。
【０１２６】
本実施形態に係る位相差フィルムの製造方法により、例えば、延伸フィルム２２の面内（５００ｍｍ幅×５００ｍｍ長さの面内）の位相差の最大値と最小値との差が１５ｎｍ以下で、フィルムの幅方向５００ｍｍの光軸の角度を測定した場合に光軸が−５〜＋５°の範囲である、光学的な均一性が高い位相差フィルムを得ることができる。
【０１２７】
この位相差フィルムは、種々の偏光板や液晶層などと積層されて、携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、パソコン、大型テレビ等の液晶表示装置として好ましく用いることができる。
【０１２８】
本実施形態にかかる位相差フィルムを積層する液晶表示装置（ＬＣＤ）としては、光学補償ベンド（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ：ＯＣＢ）モード、垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ：ＶＡ）モード、横電界（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：ＩＰＳ）モード、薄膜トランジスター（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：ＴＦＴ）モード、ねじれネマティック（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ：ＴＮ）モード、超ねじれネマティック（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ：ＳＴＮ）モードなど種々のモードの液晶表示装置が挙げられる。
【０１２９】
本実施形態に係る製造方法によれば、高い軸精度と均一な位相差を有する、光学的均一性に優れた熱可塑性樹脂製の位相差フィルムを得ることができる。この位相差フィルムは、特に大型液晶テレビなどの大画面の液晶ディスプレイに用いられた場合でも、光学的な不均一性に由来する位相差や光軸のムラが殆どなく、視野角依存性を改善する効果を有するものである。また、軸精度が高く、均一な位相差を有する位相差フィルムを備える上述の液晶表示装置は、視野角特性及び耐久性に優れるものである。
【０１３０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３２】
実施例及び比較例で用いたポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶成分量及びエチレン含有量は、以下の手順で求めた。
【０１３３】
＜キシレン可溶成分量（ＣＸＳ）＞
ポリプロピレン系樹脂の試料１ｇを沸騰（還流）状態にあるキシレン１００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、同温度で４時間静置した。その後、濾過により析出物と濾液とに分別し、濾液からキシレンを留去して生成した固形物を減圧下７０℃で乾燥した。乾燥して得られた残存物の質量の当初試料の質量（１ｇ）に対する百分率を、該ポリプロピレン系樹脂の２０℃キシレン可溶成分量（ＣＸＳ）とした。
【０１３４】
＜エチレン含有量＞
ポリプロピレン系樹脂について、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法によってＩＲスペクトル測定を行い、該ポリプロピレン系樹脂中のエチレン由来の構成単位の含量を求めた。
【０１３５】
（実施例１）
＜押出成形（原反フィルム）＞
ポリプロピレン系樹脂（プロピレン−エチレンランダム共重合体、Ｔｍ＝１３６℃、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、エチレン含有量＝４．６質量％、ＣＸＳ＝４質量％）を、シリンダー温度を２５０℃とした６５ｍｍφ押出機に投入して溶融混練し、６５ｋｇ／ｈの押出量で前記押出機に取り付けられた１２００ｍｍ巾のＴダイより押出した。
【０１３６】
押出された溶融ポリプロピレン系樹脂を、１２℃に温度調節された４００ｍｍφのキャスティングロールと、１２℃に温調した金属スリーブからなる外筒及びその内部にある弾性体ロールから構成されるタッチロールとにより挟圧して冷却することにより、厚さ８０μｍ、幅９４０ｍｍのポリプロピレン系樹脂フィルムに加工した。エアーギャップは１１５ｍｍ、キャスティングロールとタッチロールとの間で溶融ポリプロピレン系樹脂を挟圧した距離は２０ｍｍであった。
【０１３７】
＜縦延伸＞
得られたポリプロピレン系樹脂フィルムを、２組のニップロール対と当該２組のニップロール対の間にエアーフローティング方式のオーブンとを備えるロングスパン縦延伸機に導入し、縦延伸を行った。当該オーブンは、ポリプロピレン系樹脂フィルムの入口側の第１ゾーンと出口側の第２ゾーンとに区分することができ、各ゾーンの長さは１．５ｍ（オーブン全長：３．０ｍ）であった。
【０１３８】
縦延伸は、第１ゾーンの温度を１２２℃、第２ゾーンの温度を１２６℃、ポリプロピレン系樹脂フィルムのオーブン入口における速度を６ｍ／分、縦延伸倍率２倍の条件で行った。縦延伸された縦延伸フィルムの厚みは５７μｍ、幅は６５０ｍｍであった。この縦延伸フィルムの面内位相差Ｒ０を、幅方向の中央部分で幅５００ｍｍの範囲を５０ｍｍ間隔で１１点測定した。面内位相差Ｒ０の平均値は６７０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは３５０ｎｍであった。
【０１３９】
＜横延伸＞
次に、テンター法により、この縦延伸フィルムの横延伸を行って位相差フィルムを作製した。テンター法に用いるオーブンは、縦延伸フィルムの流れ方向における上流側（オーブンの入口側）から、熱風の温度及び風速をそれぞれ独立して制御可能な第１室（長さ１．２ｍ）、第２室（長さ１．３ｍ）、第３室（長さ１．３ｍ）、第４室（長さ０．９ｍ）（オーブン全長：４．７ｍ）を備えており、第１室を予熱ゾーン、第２室と第３室を延伸ゾーン、第４室を熱固定ゾーンとして用いた。なお、各室及びオーブン全体の長さは、フィルムの流れ方向に沿った長さである。
【０１４０】
予熱ゾーン、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンにおけるノズルの種類は表１に示すとおりとした。すなわち、予熱ゾーンと熱固定ゾーンにおける熱風吹き出し用のノズルにはパンチングノズルを用い、延伸ゾーンにおける熱風吹き出し用のノズルにはジェットノズルを用いた。予熱ゾーンには１２本（６対）、熱固定ゾーンには１０本（５対）のパンチングノズルが設けられ、各パンチングノズルはオーブン内において均一の間隔で配置されていた。対向する上側ノズルと下側ノズルとの間隔は、２００ｍｍであった。なお、パンチングノズルは、図５の形状を有するものであり、パンチングノズル３８のフィルム幅方向の長さは１１００ｍｍであった。また、各パンチングノズル３８における円形の各開口４４の直径は５ｍｍであった。
【０１４１】
各ゾーンにおける各ノズルの吹き出し口の面積は表２に示すとおりであった。すなわち、予熱ゾーン及び熱固定ゾーンに設けられた各パンチングノズル３８における開口４４のノズル一本当たりの合計面積、すなわち吹き出し口の面積は、フィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．０１１ｍ２であった。各パンチングノズル３８における面３８ａのフィルムの流れ方向に沿った長さは１００ｍｍであった。
【０１４２】
延伸ゾーンには２４本（１２対）のジェットノズルが設けられ、各ジェットノズルはオーブン内において均一の間隔で配置されていた。対向する上側ノズルと下側ノズルとの間隔は、２００ｍｍであった。なお、ジェットノズルは、図３の形状を有するものであり、ジェットノズル３４のフィルム幅方向の長さは１１００ｍｍであった。各ジェットノズル３４におけるスリット４０のスリット幅Ｄは５ｍｍであり、それぞれのノズルのスリット４０の面積、すなわち吹き出し口の面積は、フィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．００５ｍ２であった。
【０１４３】
テンター法による横延伸は、フィルムをオーブンの上下方向の中間を通過させることによって行った。具体的には、横延伸は、予熱ゾーンの予熱温度を１４０℃、延伸ゾーンの延伸温度を１３０℃、熱固定ゾーンの熱固定温度を１３０℃、横延伸倍率を４倍、ライン速度１ｍ／分、オーブン出口におけるチャック間距離６００ｍｍの条件で行い、位相差フィルムを得た。なお、ここでライン速度とは、オーブン内におけるフィルムの移動速度を意味する。
【０１４４】
各ゾーンにおける各ノズルからの熱風の吹き出し風速は表２に示すとおりとした。すなわち、予熱ゾーン及び熱固定ゾーンにおいて、それぞれのパンチングノズル３８の吹き出し口における熱風の吹き出し風速は１１ｍ／秒とし、パンチングノズル３８一本当たりの吹き出し風量は、フィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．１２１ｍ３／秒とした。また、延伸ゾーンにおいて、それぞれのジェットノズル３４の吹き出し口における熱風の吹き出し風速は１５ｍ／秒とし、ジェットノズル３４一本当たりの吹き出し風量は、延伸フィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．０７５ｍ３／秒とした。
【０１４５】
なお、各パンチングノズル３８及び各ジェットノズル３４の吹き出し口における熱風の最大吹き出し風速と最小吹き出し風速の差は０．７ｍ／秒であった。また、各ゾーンに配置された各パンチングノズル３８及び各ジェットノズル３４の熱風の幅方向における温度差は、最大で１℃であった。なお、熱風の風速、風量及び温度差は以下の方法によって測定された値である。
【０１４６】
＜熱風の風速及び風量の測定＞
パンチングノズル３８及びジェットノズル３４から吹き出される風速は、次の通り測定した。フィルムの移動方向に対して、各室のフィルム流れ方向の中央付近に配置された上側ノズルと下側ノズルのそれぞれにおいて、各ノズルの幅方向（奥行き方向）の両端から中央部に向かって１００ｍｍの位置にある一対の点と、該一対の点の間を均等に４等分に区分した場合の３つの区分点との計５点で、熱線式風速計を用いて熱風の風速を測定した。すなわち、各室あたり、上側ノズルと下側ノズルとで合計１０点の熱風の風速を市販の熱線式風速計で測定した。そして、これらの平均値を各室におけるノズルからの熱風の吹き出し風速とした。ゾーンが一室で構成されている場合は、当該室の熱風の吹き出し風速を該ゾーンの熱風の吹き出し風速とし、ゾーンが複数の室から構成されている場合（例えば実施例１の延伸ゾーンの場合）は、該ゾーンにおける各室の熱風の吹き出し風速の平均値を該ゾーンの熱風の吹き出し風速とした。また、各室において１０点で測定した風速のうち、最大風速と最小風速とを求め、これらの差を算出し、各室における熱風の風速差とした。そして、各室における風速差のうち、最大のものを最大風速差とした。なお、熱風の吹き出し風量は、吹き出し口の面積と上述の通り求めた熱風の風速との積により求めた。
【０１４７】
＜熱風の温度差測定＞
各パンチングノズル３８及びジェットノズル３４の熱風の温度差は次の通り測定した。上述の熱風の風速の測定方法と同様にして、各室あたり、上側ノズルと下側ノズルとで合計１０点の温度を、熱電対を用いて測定した。１０点で測定した温度のうち、最高温度と最低温度との差を算出し、各室の幅方向における熱風の温度差とした。そして、各室における温度差のうち、最大のものを最大温度差とした。
【０１４８】
次に、上述のテンター法で縦延伸フィルムを横延伸することによって得られた位相差フィルムの評価を以下の通り行った。
【０１４９】
＜面内位相差Ｒ０、厚み方向位相差Ｒｔｈ、及び面内位相差ムラΔＲ０の測定＞
面内位相差Ｒ０は、位相差測定装置（王子計測機器（株）製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ）を用いて測定した。具体的には、作製した位相差フィルムの幅方向の中央部分で幅３２０ｍｍの範囲を２０ｍｍ間隔で測定し、その平均値を当該位相差フィルムの面内位相差Ｒ０とした。また、測定値の最大値と最小値との差を算出し、これを面内位相差ムラ（ΔＲ０）とした。この面内位相差ムラが１５ｎｍ以下の場合を「Ａ」、面内位相差ムラが１５ｎｍを超える場合を「Ｂ」と評価した。厚み方向位相差Ｒｔｈは、位相差フィルムの幅方向の中央部分を位相差測定装置（王子計測機器（株）製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いて測定した。
【０１５０】
＜光軸の角度測定＞
光軸の角度は、偏光顕微鏡を用いて、作製した位相差フィルムの幅方向の中央部分で幅３２０ｍｍの範囲を２０ｍｍ間隔で測定した。この測定において、測定した全ての点における光軸の角度が−５°以上、且つ＋５°以下である場合を「Ａ」、測定した全ての点のうち、光軸の角度が−５°未満、又は＋５°を超える点がある場合を「Ｂ」と評価した。
【０１５１】
評価の結果、面内位相差Ｒ０は５０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは９０ｎｍ、３２０ｍｍ幅における面内位相差Ｒ０の最大値と最小値との差（面内位相差ムラΔＲ０）は１０ｎｍ、光軸の角度は−４．１〜＋３．０°であった。これらの結果から、この位相差フィルムは光学的な均一性に優れていることが確認できた。
【０１５２】
（比較例１）
横延伸の条件を以下の通りに変更したこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを作製し、評価を行った。すなわち、テンター法による横延伸において、予熱ゾーン及び熱固定ゾーンにおける熱風吹き出し用のノズルには、実施例１における延伸ゾーンと同じジェットノズル３４を用いた（表１）。予熱ゾーンには１２本（６対）、熱固定ゾーンには１０本（５対）のジェットノズル３４が設けられ、各ジェットノズル３４はオーブン内において均一の間隔で配置されていた。
【０１５３】
予熱ゾーン、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンの全てにおいて、それぞれのジェットノズル３４の吹き出し口における熱風の吹き出し風速は１５ｍ／秒とし、ノズル一本当たりの吹き出し風量はフィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たり０．０７５ｍ３／秒とした。その他の条件は実施例１と同様にして位相差フィルムを作製し、面内位相差Ｒ０、厚み方向位相差Ｒｔｈ、面内位相差ムラΔＲ０、及び光軸の角度を測定した。測定結果は表３に示すとおりであった。
【０１５４】
実施例１と同様にして求めた熱風の最大温度差及び熱風の最大風速差は、表２に示すとおりであった。
【０１５５】
表３に示すとおり、得られた位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は８０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１００ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は３５ｎｍ、光軸の角度は−３．１〜＋７．７°であった。実施例１のものと比べて、位相差と光軸の両方において光学的な均一性は低くなっていた。
【０１５６】
（比較例２，３）
テンター法による横延伸において、各ゾーンの吹き出し風速及び吹き出し風量を表２に示す数値にしたこと以外は、比較例１と同様にして位相差フィルムを作製し、評価を行った。実施例１と同様にして求めた熱風の最大温度差及び熱風の最大風速差は、表２に示すとおりであった。位相差フィルムの評価結果は表３に示すとおりであった。
【０１５７】
表３に示すとおり、比較例２で作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は１００ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは８０ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は５７ｎｍ、光軸の角度は−１．１〜＋２．０°であった。光軸の均一性は優れているが、実施例１のものと比べて、位相差の均一性は低くなっていた。
【０１５８】
比較例３で作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は５０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１０５ｎｍ、３２０ｍｍ幅における面内位相差ムラ（ΔＲ０）は２７ｎｍ、光軸の角度は−５．８〜＋９．５°であった。実施例１のものと比べて、位相差及び光軸の両方において光学的な均一性は低くなっていた。
【０１５９】
（比較例４）
テンター法による横延伸において、ライン速度を１０ｍ／分にしたこと以外は比較例３と同様にして位相差フィルムを作製し、評価を行った。実施例１と同様にして求めた熱風の最大温度差及び熱風の最大風速差は、表２に示すとおりであった。位相差フィルムの評価結果は表３に示すとおりであった。
【０１６０】
得られた位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は５０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは９５ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は２８ｎｍ、光軸の角度は−５．６〜＋６．９°であった。実施例１のものと比べて、位相差及び光軸の両方において光学的な均一性は低くなっていた。
【０１６１】
（比較例５，６）
テンター法による横延伸において、各ゾーンの吹き出し風速及び吹き出し風量を表２に示す数値にしたこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを作製し、評価を行った。実施例１と同様にして求めた熱風の最大温度差及び熱風の最大風速差は、表２に示すとおりであった。位相差フィルムの評価結果は表３に示すとおりであった。
【０１６２】
比較例５で作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は８０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは９０ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は３９ｎｍ、光軸の角度は−２．７〜−１．１°であった。光軸の均一性は優れているが、実施例１のものと比べて、位相差の均一性は低くなっていた。
【０１６３】
比較例６で作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は５０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは９５ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は６ｎｍ、光軸の角度は−７．４〜＋９．１°であった。位相差の均一性は優れているが、実施例１のものと比べて、光軸の均一性は低くなっていた。
【０１６４】
（実施例２）
テンター法による横延伸において、熱固定ゾーンにおける熱風吹き出し用ノズルとして、実施例１の延伸ゾーンのジェットノズル３４を用いたこと（表１）、及び各ゾーンの熱風の吹き出し風速及び吹き出し風量を表２に示す数値にしたこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを作製し、評価を行った。実施例１と同様にして求めた熱風の最大温度差及び熱風の最大風速差は、表２に示すとおりであった。位相差フィルムの評価結果は表３に示すとおりであった。
【０１６５】
得られた位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は６０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１００ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は１３ｎｍ、光軸の角度は−４．１〜＋４．４°であった。これらの結果から、この位相差フィルムは位相差、光軸ともに光学的な均一性に優れていることが確認できた。
【０１６６】
（比較例７，８）
テンター法による横延伸において、各ゾーンの吹き出し風速及び吹き出し風量を表２に示す数値にしたこと以外は、実施例２と同様にして位相差フィルムを作製し、評価を行った。実施例１と同様にして求めた熱風の最大温度差及び熱風の最大風速差は、表２に示すとおりであった。位相差フィルムの評価結果は表３に示すとおりであった。
【０１６７】
比較例７で作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は９０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１１０ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は２４ｎｍ、光軸の角度は−１．１〜＋０．９°であった。光軸の均一性は優れているが、実施例２のものと比べて、位相差の均一性が低くなっていた。
【０１６８】
比較例８で作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は４５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１００ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は１１ｎｍ、光軸の角度は−６．７〜＋６．２°であった。位相差の均一性は優れているが、実施例２のものと比べて、光軸の均一性が低くなっていた。
【０１６９】
（実施例３）
テンター法による横延伸において、延伸ゾーンにおける熱風吹き出し用ノズルとして、実施例１の予熱ゾーンのパンチングノズル３８を用いたこと（表１）、及び各ゾーンの熱風の吹き出し風速及び吹き出し風量を表２に示す数値にしたこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを作製し、評価を行った。実施例１と同様にして求めた熱風の最大温度差及び熱風の最大風速差は、表２に示すとおりであった。位相差フィルムの評価結果は表３に示すとおりであった。
【０１７０】
得られた位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は６０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１０５ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は１３ｎｍ、光軸の角度は−３．２〜＋３．１°であった。これらの結果から、この位相差フィルムは位相差、光軸ともに光学的な均一性に優れていることが確認できた。
【０１７１】
（比較例９，１０）
テンター法による横延伸において、各ゾーンの吹き出し風速及び吹き出し風量を表２に示す数値にしたこと以外は、実施例３と同様にして位相差フィルムを作製し、評価を行った。実施例１と同様にして求めた熱風の最大温度差及び熱風の最大風速差は、表２に示すとおりであった。位相差フィルムの評価結果は表３に示すとおりであった。
【０１７２】
比較例９で作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は９０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１１５ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は２３ｎｍ、光軸の角度は−３．３〜−０．２°であった。光軸の均一性は優れているが、実施例３のものと比べて、位相差の均一性は低くなっていた。
【０１７３】
比較例１０で作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は５０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは９５ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は７ｎｍ、光軸の角度は−６．６〜＋５．３°であった。位相差の均一性は優れているが、実施例３のものと比べて、光軸の均一性は低くなっていた。
【０１７４】
（実施例４）
テンター法による横延伸において、予熱ゾーン及び熱固定ゾーンにおける熱風吹き出し用ノズルとして、円形の各開口４４の直径が７ｍｍのパンチングノズル３８を用いたこと、及び各ゾーンの熱風の吹き出し風速及び吹き出し風量を表２に示す数値にしたこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを作製し、評価を行った。なお、予熱ゾーン及び熱固定ゾーンに設けられた各パンチングノズル３８における開口４４の合計面積、すなわち吹き出し口の面積は０．０１８ｍ２であり、フィルムの幅方向に沿ったノズルの長さ１ｍ当たりの吹き出し口の面積は０．０１６２ｍ２であった。
【０１７５】
実施例１と同様にして求めた熱風の最大温度差及び熱風の最大風速差は、表２に示すとおりであった。位相差フィルムの評価結果は表３に示すとおりであった。
【０１７６】
得られた位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は７０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは８５ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は１１ｎｍ、光軸の角度は−２．０〜−０．８°であった。これらの結果から、この位相差フィルムは位相差、光軸ともに光学的な均一性に優れていることが確認できた。
【０１７７】
（比較例１１，１２）
テンター法による横延伸において、各ゾーンの吹き出し風速及び吹き出し風量を表２に示す数値にしたこと以外は、実施例４と同様にして位相差フィルムを作製し、評価を行った。実施例１と同様にして求めた熱風の最大温度差及び熱風の最大風速差は、表２に示すとおりであった。位相差フィルムの評価結果は表３に示すとおりであった。
【０１７８】
比較例１１で作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は１１０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは９０ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は２５ｎｍ、光軸の角度は＋０．６〜＋１．８°であった。光軸の均一性は優れているが、実施例４のものと比べて、位相差の均一性は低くなっていた。
【０１７９】
比較例１２で作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒ０は４５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは８０ｎｍ、面内位相差ムラ（ΔＲ０）は１３ｎｍ、光軸の角度は−６．０〜＋５．１°であった。位相差の均一性は優れているが、実施例４のものと比べて、光軸の均一性は低くなっていた。
【０１８０】
【表１】
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【０１８１】
【表２】
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【０１８２】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明に係る位相差フィルムの製造方法の好適な実施形態を模式的に示す工程図である。
【図２】本発明に係る位相差フィルムの製造方法の好適な実施形態を模式的に示す工程断面図である。
【図３】本発明の位相差フィルムの製造方法に好適に用いられるジェットノズルの形状の一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の位相差フィルムの製造方法に好適に用いられるパンチングノズルの形状の一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明の位相差フィルムの製造方法に好適に用いられるパンチングノズルの形状の他の例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０…予熱ゾーン、１２…延伸ゾーン、１４…熱固定ゾーン、１８…チャック、２０…原料フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）、２２…延伸フィルム、２５…フィルム、３０…上側ノズル（ノズル）、３２…下側ノズル（ノズル）、３４…ジェットノズル、３６，３８…パンチングノズル、３６ａ，３８ａ…面、４０…スリット、４２，４４…開口、１００…オーブン、１００ａ…上面、１００ｂ…下面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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