(57)【要約】【課題】主に、より簡単な構造でコストが低く、しかも、広い調整範囲を確保し得るようにする。【解決手段】クリアランス部用締結補助手段２３が、他方のサイドブラケット８に設けられた片持状取付片４１と、片持状取付片４１に設けられた可動ナット部４２とを備え、片持状取付片４１は、少なくともその先端部が、車体４側へ近接し得るように屈曲変形可能に構成されると共に、可動ナット部４２は、車体４の外側からの締結ボルト２１の螺着、締込による片持状取付片４１の先端部の車体４側への変位に対して、締結ボルト２１の締結位置が維持され得るように、片持状取付片４１の先端部に対して可動に取付けられるようにしている。【選択図】図１
2009280140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ車幅方向へ延びる車体強度部材本体の両端部に、車体に対して締結固定可能な左右のサイドブラケットが取付けられ、
一方のサイドブラケットが、車体に対して当接配置されると共に、他方のサイドブラケットが、車体に対してクリアランスを有して離間配置され、
他方のサイドブラケットに、前記クリアランスを有した状態で車体に締結可能なクリアランス部用締結補助手段が設けられた車体強度部材取付部構造において、
前記クリアランス部用締結補助手段が、他方のサイドブラケットに設けられた片持状取付片と、該片持状取付片に設けられた可動ナット部とを備え、
前記片持状取付片は、少なくともその先端部が、車体側へ近接し得るように屈曲変形可能に構成されると共に、
前記可動ナット部は、車体の外側からの締結ボルトの螺着、締込による片持状取付片の先端部の車体側への変位に対して、締結ボルトの締結位置が維持され得るように、片持状取付片の先端部に対して可動に取付けられたことを特徴とする車体強度部材取付部構造。
【請求項２】
前記片持状取付片の先端部に対し、可動ナット部が車体に直接接触するのを防止可能な車体接触部を設けたことを特徴とする請求項１記載の車体強度部材取付部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車体強度部材取付部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内の前部に樹脂製のインストルメントパネルが設けられている。このインストルメントパネルの内部には、ほぼ車幅方向へ延びて左右の車体パネル間を連結する金属製の車体強度部材が設けられている。この車体強度部材は、クロスカービームまたはステアリングサポートメンバなどと呼ばれている。
【０００３】
図６に示すように、上記した車体強度部材１は、ほぼ車幅方向２へ延びる車体強度部材本体３を主に備えている。そして、この車体強度部材本体３の両端部には、車体４（左右の車体パネル５，６）に対して締結固定可能な左右のサイドブラケット７，８が取付けられている。
【０００４】
このような車体強度部材本体３は、通常、金属製の丸パイプで構成されている。しかも、この車体強度部材本体３は、要求される強度の違いから、運転席側には強度の高い大径パイプ１１が用いられ、助手席側には、必要な強度を有すると共に軽量化を図ることのできる小径パイプ１２が用いられている。そして、これらの大径パイプ１１と小径パイプ１２とは、溶接によって接合されることにより、溶接構造物１３とされている（溶接部１４）。
【０００５】
このような、溶接構造物１３とされた車体強度部材本体３は、溶接の影響によって長さなどにバラ付きが生じるため、車体４に取付けられないような事態が発生することのないように、車体４の幅寸法（左右の車体パネル５，６間の間隔１６）に対して若干短くなるように形成されている。
【０００６】
そのため、一方のサイドブラケット７が、車体４（一方の車体パネル５。以下同様）に対して当接配置されると共に、他方のサイドブラケット８が、車体４（他方の車体パネル６。以下同様）に対してクリアランス１８を有して離間配置されることになる。
【０００７】
そして、車体４に当接配置された一方のサイドブラケット７については、車体４に対して、外側からの締結ボルト２１の螺着、締込により、直接的に締結固定されることになる。
【０００８】
これに対し、車体４に対して離間配置された他方のサイドブラケット８には、上記したクリアランス１８を有した状態で車体４に締結可能なクリアランス部用締結補助手段２３が設定される。そして、他方のサイドブラケット８は、車体４に対して、外側からの締結ボルト２１の螺着、締込により、クリアランス部用締結補助手段２３を介して間接的に締結固定されることになる。
【０００９】
このようなクリアランス部用締結補助手段２３には、通常、図７に示すように、他方のサイドブラケット８に溶接などで固定された固定ナット部２４に対して、アジャストボルト２５を外側から螺着して成る、いわゆるアジャストボルト機構２６などが用いられている。なお、固定ナット部２４とアジャストボルト２５との間は、逆ネジなどとされている。
【００１０】
このアジャストボルト機構２６は、締結ボルト２１をアジャストボルト２５へ螺着し、締込むことによって、固定ナット部２４からアジャストボルト２５がセリ出して来て、車体４に圧接することにより、突張固定が行われるようにしたものである。
【００１１】
しかし、アジャストボルト機構２６は、構造が複雑でコストがかかるので、より簡単な構造でコストの低いクリアランス部用締結補助手段２３が求められている。
【００１２】
そのため、他方のサイドブラケット８に対し、図８に示すように、固定ナット部２４の周囲に複数のスリット状の切込部２８を形成して（この場合には、固定ナット部２４の両側部に対して平行に２本の切込部２８が形成されている）、締結ボルト２１の固定ナット部２４への螺着、締込によって、図９に示すように、スリット状の切込部２８の内側の部分（変形許容部２９）が車体４側へ面外変形し、車体４に圧接することにより、締結固定が行われるようにしたものなども開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９９０５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された車体強度部材取付部構造では、複数のスリット状の切込部２８の内側の部分（変形許容部２９）の、車幅方向２への面外変形量が小さいため、調整範囲が小さいという問題があった。
【００１４】
また、調整範囲を越えて締結ボルト２１を締込んだ場合、他方のサイドブラケット８のスリット状の切込部２８の外側の部分（変形非許容部３１）にまで変形が及んでしまうという問題があった。
【００１５】
なお、上記した以外にも、本発明に至る過程で新たな問題やその他の問題などが発生することも考えられるが、そのようなものについては、本発明の実施例の中で説明することによって、この欄での記載に代えることができるものとする。但し、必要な場合には、この欄に流用することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、ほぼ車幅方向へ延びる車体強度部材本体の両端部に、車体に対して締結固定可能な左右のサイドブラケットが取付けられ、一方のサイドブラケットが、車体に対して当接配置されると共に、他方のサイドブラケットが、車体に対してクリアランスを有して離間配置され、他方のサイドブラケットに、前記クリアランスを有した状態で車体に締結可能なクリアランス部用締結補助手段が設けられた車体強度部材取付部構造において、前記クリアランス部用締結補助手段が、他方のサイドブラケットに設けられた片持状取付片と、該片持状取付片に設けられた可動ナット部とを備え、前記片持状取付片は、少なくともその先端部が、車体側へ近接し得るように屈曲変形可能に構成されると共に、前記可動ナット部は、車体の外側からの締結ボルトの螺着、締込による片持状取付片の先端部の車体側への変位に対して、締結ボルトの締結位置が維持され得るように、片持状取付片の先端部に対して可動に取付けられたことを特徴としている。
【００１７】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記片持状取付片の先端部に対し、可動ナット部が車体に直接接触するのを防止可能な車体接触部を設けたことを特徴としている。
【００１８】
なお、上記は、それぞれ、所要の作用効果を発揮するための必要最小限の構成であり、上記構成の詳細や、上記されていない構成については、それぞれ自由度を有しているのは勿論である。そして、上記構成の記載から読取ることが可能な事項については、特に具体的に記載されていない場合であっても、その範囲内に含まれるのは勿論である。また、上記以外の構成を追加した場合には、追加した構成による作用効果が加わることになるのは勿論である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、車体の外側から締結ボルトを可動ナット部へ螺着し、締込むことにより、片持状取付片の先端部が車体側へ向けて変位される。この片持状取付片の先端部の変位によって、可動ナット部が締結ボルトの締結位置からズレてしまうおそれがあるが、可動ナット部は、片持状取付片の先端部に対して可動に取付けられているので、締結ボルトの締結位置を保持し続けることが可能である。そして、このような構成とすることによって、より簡単な構造でコストが低く、しかも、広い調整範囲を確保し得るクリアランス部用締結補助手段を得ることができる。
【００２０】
請求項２に記載された発明は、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、締結ボルトを締込んだ場合でも、片持状取付片の先端部に設けた車体接触部が、可動ナット部の車体への接触を防止することにより、片持状取付片の先端部に対する可動ナット部の動きを阻害しないようにすることができる。これによって、可動ナット部を確実に締結位置に保持させるようにすることができる。また、可動ナット部を確実に締結位置に保持させると共に、車体に接触されないようにすることにより、締結ボルトに、締結方向以外の力が作用されないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、主に、より簡単な構造でコストが低く、しかも、広い調整範囲を確保し得るようにすることを目的としている。
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００２３】
なお、以下の実施例は、上記した背景技術や発明が解決しようとする課題などと密接な関係があるので、必要が生じた場合には、互いに、記載を流用したり、必要な修正を伴って流用したりすることができるものとする。
【実施例】
【００２４】
図１〜図５は、この発明の実施例を示すものである。
【００２５】
なお、車体強度部材の全体的な構成などについては、図６を用いて説明したものと基本的にほぼ同様なので、必要に応じてこの図面を参照すると共に、これに対する記載を以てこの実施例の説明とすることができる。この際、同一ないし均等な部分については、同一の符号を付すようにしている。但し、構成の異なる部分については、図１〜図５に拠るものとする。
【００２６】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００２７】
自動車などの車両には、車室内の前部に樹脂製のインストルメントパネルが設けられている。このインストルメントパネルの内部には、図６に示すように、ほぼ車幅方向２へ延びて左右の車体パネル５，６間を連結する金属製の車体強度部材１が設けられている。この車体強度部材１は、クロスカービームまたはステアリングサポートメンバなどと呼ばれている。
【００２８】
上記した車体強度部材１は、ほぼ車幅方向２へ延びる車体強度部材本体３を主に備えている。そして、この車体強度部材本体３の両端部には、車体４（左右の車体パネル５，６）に対して締結固定可能な左右のサイドブラケット７，８が取付けられている。
【００２９】
このような車体強度部材本体３は、通常、金属製の丸パイプで構成されている。しかも、この車体強度部材本体３は、要求される強度の違いから、運転席側には強度の高い大径パイプ１１が用いられ、助手席側には、必要な強度を有すると共に軽量化を図ることのできる小径パイプ１２が用いられている。そして、これらの大径パイプ１１と小径パイプ１２とは、溶接によって接合されることにより、溶接構造物１３とされている（溶接部１４）。
【００３０】
このような、溶接構造物１３とされた車体強度部材本体３は、溶接の影響によって長さなどにバラ付きが生じるため、車体４に取付けられないような事態が発生することのないように、車体４の幅寸法（左右の車体パネル５，６間の間隔１６）に対して若干短くなるように形成されている。
【００３１】
そのため、一方のサイドブラケット７が、車体４（一方の車体パネル５。以下同様）に対して当接配置されると共に、他方のサイドブラケット８が、車体４（他方の車体パネル６。以下同様）に対してクリアランス１８を有して離間配置されることになる。
【００３２】
そして、車体４に当接配置された一方のサイドブラケット７については、車体４に対して、外側からの締結ボルト２１の螺着、締込により、直接的に締結固定されることになる。
【００３３】
これに対し、車体４に対して離間配置された他方のサイドブラケット８には、上記したクリアランス１８を有した状態で車体４に締結可能なクリアランス部用締結補助手段２３が設定される。そして、他方のサイドブラケット８は、車体４に対して、外側からの締結ボルト２１の螺着、締込により、クリアランス部用締結補助手段２３を介して間接的に締結固定されることになる。
【００３４】
なお、以上の構成は、上記した従来例のものとほぼ同様である。
【００３５】
ここで、より詳細な構成を説明すると、大径パイプ１１および小径パイプ１２は、相対的なものである。また、大径パイプ１１と小径パイプ１２との間には、両者の段差をなくすことにより、応力集中を防止し得るようにするためのテーパ状部分などが介在されている。
【００３６】
そして、図１、図２（主に、図１参照のこと）に示すように、サイドブラケット８は、金属製の板状部材によって構成されている。この金属製の板状部材には、通常、均一板厚の鉄板などが使用される。そして、この板状部材をプレス加工することなどによってサイドブラケット８は構成されている。そして、この板状部材で構成されたサイドブラケット８は、車体強度部材本体３の端部に対して、ほぼ面直状態で溶接固定される。このサイドブラケット８は、左右の車体パネル５，６に対して、面の向きがほぼ平行になるように設置される。
【００３７】
そして、車体４（車室前部）に対して車体強度部材１は、車両前後方向のほぼ後方から前方へ向けて設置される。そのため、左右の車体パネル５，６には、車幅方向２の内方へ向けて、図示しないガイドピンや位置決ピンなどが適宜突設される。
【００３８】
これに対し、サイドブラケット８には、ガイドピンや位置決ピンと対応するピン受部３５、３６などが形成される。更に、サイドブラケット８の前側部分に対して、くちばし状の部分３７が突設形成され、このくちばし状の部分３７に、上記したガイドピンを、車体強度部材１の取付方向へ案内するためのガイド溝３８が形成される。このガイド溝３８の奥側端部における、上方にズレた位置に、上記したピン受部３５が形成されている。また、サイドブラケット８の上側部分に対して、フック状の部分３９が突設形成される。このフック状の部分３９の前側へ向けて屈曲した部分に、上記した位置決ピンを受けるピン受部３６が形成されている。
【００３９】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えている。
【００４０】
（１）クリアランス部用締結補助手段２３が、他方のサイドブラケット８に設けられた片持状取付片４１と、この片持状取付片４１に設けられた可動ナット部４２とを備えている。そして、片持状取付片４１は、少なくともその先端部が、車体４側（車体パネル６）へ近接し得るように屈曲変形可能に構成される（屈曲可能片）。また、可動ナット部４２は、車体４の外側からの締結ボルト２１の螺着、締込による片持状取付片４１の先端部の車体４側への変位に対して、締結ボルト２１の締結位置が維持され得るように、片持状取付片４１の先端部に対し可動に取付けられるようにする。
【００４１】
（２）上記において、片持状取付片４１の先端部に対し、可動ナット部４２が車体４に直接接触するのを防止可能な車体接触部４５を設けるようにする。
【００４２】
ここで、より詳細な構成を説明すると、片持状取付片４１は、他方のサイドブラケット８にコ字状の切込部５１を設けることによって形成されている。或いは、片持状取付片４１は、上記したコ字状の切込部５１を設けると共に、更に、この切込部５１の内側の部分を車体４の側へ切起こすことなどによって形成されるようにしても良い。この片持状取付片４１は、他方のサイドブラケット８をプレス加工などする際に、同時に形成することが可能である。
【００４３】
そして、車体強度部材本体３をより強固に取付け得るようにするためには、片持状取付片４１は、他方のサイドブラケット８の、車体強度部材本体３（小径パイプ１２）に対する取付部分（溶接部５２）の近傍（特に、上記取付部分の周囲）に設けるのが好ましい。また、車体強度部材本体３をより強固に取付け得るようにするためには、片持状取付片４１を、複数設けるようにするのが好ましい。この場合には、片持状取付片４１は、上記取付部分の上下の位置に、（ほぼ１８０゜の位相を有して）二箇所設けられている。または、特に図示しないが、片持状取付片４１は、１２０゜の位相を有して三箇所設けるようにしても、９０゜の位相を有して四箇所設けるようにしても良い。但し、これ以上多くなると、設置スペースの問題や、取付工数の問題やサイドブラケット８の強度の問題などが生じるので、片持状取付片４１は、全体のバランスを考慮して最適数を設けるようにする。そして、上記片持状取付片４１は、可動ナット部４２の変位方向を規定し易いように、車体強度部材本体３を中心として、車体強度部材本体３のほぼ半径方向外方へ先端が向くように設けられている。
【００４４】
また、片持状取付片４１には、面外方向への変形量を大きくして、調整範囲が広くなるようにするために、曲げ加工が施されている。この場合、片持状取付片４１には、基端部分（コ字状の切込部５１の両端部）に形成された面外方向曲げ加工部５３と、先端寄りの部分に形成された平行曲げ部５４との二度の曲げ加工が施されており、この二度の曲げ加工によって、片持状取付片４１は、側面視ほぼ段差形状を有するように構成されている。なお、面外方向曲げ加工部５３は、文字どおり、それよりも先端側の部分を、サイドブラケット８に対して面外方向の車体４側へ曲げるものであり、平行曲げ部５４は、文字どおり、それよりも先端側の部分を、サイドブラケット８に対して平行に曲げるものである。更に、他方のサイドブラケット８全体を、車体強度部材本体３を中心として、面外方向曲げ加工部５３と平行曲げ部５４との位置で曲げ加工することにより、サイドブラケット８に円錐台状の部分を形成するようにしても良い。
【００４５】
そして、可動ナット部４２は、図３に示すように、片持状取付片４１の先端部に形成されたスリット５５または長穴に対して、移動可能に嵌着されている。この場合、スリット５５は、車体強度部材本体３のほぼ半径方向へ向けて延設形成されている。スリット５５と可動ナット部４２との間に対し、可動ナット部４２の案内手段などを設けるようにする。この場合には、案内手段として、可動ナット部４２の両側部の幅中間部に、スリット５５に対して摺接嵌合可能なガイド溝５６が形成されている。また、スリット５５と可動ナット部４２との間に図示しない、ストッパなどの外れ止め手段を設けるようにする。更に、可動ナット部４２のネジ穴５８には、必要に応じて、締結ボルト２１の挿入を容易化するための導入テーパ部５９などを形成するようにしても良い。
【００４６】
車体接触部４５は、可動ナット部４２よりも車体４側へ突出する（より大きな突出量を有する）ことにより（突出量差６１。図２参照）、自らが車体４に対して可動ナット部４２よりも先に接触し得るものとしている。この場合、車体接触部４５は、上記したスリット５５の両側部に対し、可動ナット部４２の両側を挟むように形成されている。車体接触部４５は、スリット５５とほぼ平行に延びる突条５７などとされている。この車体接触部４５は、他方のサイドブラケット８をプレス加工などする際に、同時に形成することが可能である。
【００４７】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００４８】
まず、図６に示すように、車体４に対して、車体強度部材１を設置する。
【００４９】
なお、特に図示しないが、車体４に対する、車体強度部材１の設置は、左右の車体パネル５，６から突設された図示しないガイドピンと、サイドブラケット８の前側のくちばし状の部分３７に設けられたガイド溝３８とを嵌め合わせた状態にして、ガイドピンとガイド溝３８とによる案内を行わせつつ、車体強度部材１を、車両前後方向のほぼ後方から前方へ向けて移動させるようにする。そして、ガイドピンがガイド溝３８の奥側端部まで達したら、ガイドピンをピン受部３５に、また、位置決ピンをピン受部３６に受けさせることによって、車体強度部材１を位置決め保持させるようにする。
【００５０】
そして、溶接構造物１３である車体強度部材本体３は、溶接の影響によって長さにバラ付きが生じているため、車体４に取付けられないような事態が発生することのないように、車体４の幅寸法（左右の車体パネル５，６間の間隔１６）に対して若干短く形成されている。
【００５１】
よって、一方のサイドブラケット７は、車体４（一方の車体パネル５。以下同様）に対して当接配置されると共に、他方のサイドブラケット８は、車体４（他方の車体パネル６。以下同様）に対してクリアランス１８を有してほぼ平行な状態で離間配置されることとなる。
【００５２】
そして、車体４に当接配置された一方のサイドブラケット７については、車体４に対して、外側からの締結ボルト２１の螺着、締込により、直接的に締結固定させるようにする。
【００５３】
これに対し、車体４に対して離間配置された他方のサイドブラケット８には、上記したクリアランス１８を有した状態で車体４に締結可能なクリアランス部用締結補助手段２３が設定されている。そして、他方のサイドブラケット８は、車体４に対して、外側からの締結ボルト２１の螺着、締込により、図２、図４、図５に順に示すように、クリアランス部用締結補助手段２３を介して間接的に締結固定されるようにする。
【００５４】
この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５５】
（１）ほぼ車幅方向２へ延びる車体強度部材本体３の両端部に、車体４に対して締結固定可能な左右のサイドブラケット７，８が取付けられ、一方のサイドブラケット７が、車体４に対して当接配置されると共に、他方のサイドブラケット８が、車体４に対してクリアランス１８を有して離間配置され、他方のサイドブラケット８に、クリアランス１８を有した状態で車体４に締結可能なクリアランス部用締結補助手段２３が設けられた車体強度部材取付部構造において、クリアランス部用締結補助手段２３が、他方のサイドブラケット８に設けられた片持状取付片４１と、片持状取付片４１に設けられた可動ナット部４２とを備え、片持状取付片４１は、少なくともその先端部が、車体４側へ近接し得るように屈曲変形可能に構成されると共に、可動ナット部４２は、車体４の外側からの締結ボルト２１の螺着、締込による片持状取付片４１の先端部の車体４側への変位に対して、締結ボルト２１の締結位置が維持され得るように、片持状取付片４１の先端部に対して可動に取付けられたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５６】
即ち、図２に示すように、車体４の外側から締結ボルト２１を可動ナット部４２へ螺着し、締込むことにより、図４に示すように、片持状取付片４１の先端部が車体４側へ向けて変位される。この片持状取付片４１の先端部の変位によって、可動ナット部４２が締結ボルト２１の締結位置からズレてしまうおそれがあるが、可動ナット部４２は、片持状取付片４１の先端部に対して可動に取付けられているので、締結ボルト２１の締結位置を保持し続けることが可能である。そして、このような構成とすることによって、より簡単な構造でコストが低く、しかも、広い調整範囲を確保し得るクリアランス部用締結補助手段２３を得ることができる。
【００５７】
なお、この場合には、特に、面外方向曲げ加工部５３の位置を中心とする片持状取付片４１の屈曲変形によって、広い調整範囲が確保されることになる。可動ナット部４２は、片持状取付片４１に対し、相対的に、車体強度部材本体３へ近接する側へ変位されることになる。
【００５８】
（２）上記において、片持状取付片４１の先端部に対し、可動ナット部４２が車体４に直接接触するのを防止可能な車体接触部４５を設けたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５９】
即ち、締結ボルト２１を締込んだ場合でも、図５に示すように、片持状取付片４１の先端部に設けた車体接触部４５が（先に車体４に接触することによって）、可動ナット部４２の車体４への接触を防止することにより、片持状取付片４１の先端部に対する可動ナット部４２の動きを阻害しないようにすることができる。これによって、可動ナット部４２を確実に締結位置に保持させるようにすることができる。また、可動ナット部４２を確実に締結位置に保持させると共に、車体４に接触されないようにすることにより、締結ボルト２１に、締結方向以外の力が作用されないようにすることができる。
【００６０】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例にかかる車体強度部材取付部構造を車体外側方から見た図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】図１のクリアランス部用締結補助手段を示す図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその端面図、（ｃ）はその側面図である。
【図４】図２の作動図である。
【図５】図４に続く作動図である。
【図６】従来例の説明に用いた車体強度部材の車体への取付構造の断面図である。
【図７】図６の車体強度部材取付部構造の部分拡大断面図である。
【図８】別の車体強度部材取付部構造の斜視図である。
【図９】図８の断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
２    車幅方向
３    車体強度部材本体
４    車体
７    サイドブラケット
８    サイドブラケット
１８  クリアランス
２１  締結ボルト
２３  クリアランス部用締結補助手段
４１  片持状取付片
４２  可動ナット部
４５  車体接触部
【図１】
2009280140.tif 000003
【図２】
2009280140.tif 000004
【図３】
2009280140.tif 000005
【図４】
2009280140.tif 000006
【図５】
2009280140.tif 000007
【図６】
2009280140.tif 000008
【図７】
2009280140.tif 000009
【図８】
2009280140.tif 000010
【図９】
2009280140.tif 000011