(57)【要約】【課題】荷崩れ防止バンドを複数の運搬物の周囲に巻き付ける際の作業性を向上させる。【解決手段】パレット等の載置台３に載置された複数の運搬物２の周囲に巻き付くことにより、その複数の運搬物２の荷崩れを防止する荷崩れ防止バンド１であって、複数の運搬物２の周囲に巻き付く長さを有するシート部材を備え、そのシート部材は、少なくとも長さ方向に伸縮性を有する。また、そのシート部材はループ状に形成されている。このような構成により、複数の運搬物２への装着の作業性を向上させることができる。【選択図】図１
2009280212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台に載置された複数の運搬物の周囲に巻き付くことにより、前記複数の運搬物の荷崩れを防止する荷崩れ防止バンドであって、
前記複数の運搬物の周囲に巻き付く長さを有するシート部材を備え、
前記シート部材は、長さ方向に伸縮性を有し、ループ状に形成されている、荷崩れ防止バンド。
【請求項２】
前記シート部材の全体が少なくとも長さ方向に伸縮性を有するものである、請求項１記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項３】
前記シート部材の一部が少なくとも長さ方向に伸縮性を有するものである、請求項１記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項４】
前記シート部材の長さ方向の長さを調整可能な長さ調整機構をさらに備えた、請求項１から請求項３のいずれか記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項５】
前記複数の運搬物に巻き付けた際に、当該複数の運搬物の側となる前記シート部材の面の少なくとも一部に、前記シート部材と前記複数の運搬物との滑りを防止する滑り止め部材をさらに備えた、請求項１から請求項４のいずれか記載の荷崩れ防止バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置台に載置された複数の運搬物の周囲に巻き付くことにより、その複数の運搬物の荷崩れを防止する荷崩れ防止バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パレットなどに載置された複数の運搬物の荷崩れを防止する荷崩れ防止バンドが開発されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１４９３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の図４でも示されるように、従来の荷崩れ防止バンドを複数の運搬物に装着する場合には、まず始めに一端を運搬物の間に差し入れることによって仮止めしておき、そのような状態で、荷崩れ防止バンドを複数の運搬物の周りに巻回し、両端部を引き締めて固定することを行っていた。
【０００４】
しかしながら、そのようにして複数の運搬物の周囲に荷崩れ防止バンドを装着する場合には、例えば、運搬物の周りをユーザが荷崩れ防止バンドを持って１周しなければならず、荷崩れ防止バンドを複数の運搬物の周りに装着する作業性がよくないという問題があった。
【０００５】
また、従来の荷崩れ防止バンドを複数の運搬物に装着する場合には、荷崩れ防止バンドを締め付ける作業が必要であった。
【０００６】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、複数の運搬物への装着の作業性を向上させることができる荷崩れ防止バンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による荷崩れ防止バンドは、載置台に載置された複数の運搬物の周囲に巻き付くことにより、前記複数の運搬物の荷崩れを防止する荷崩れ防止バンドであって、前記複数の運搬物の周囲に巻き付く長さを有するシート部材を備え、前記シート部材は、長さ方向に伸縮性を有し、ループ状に形成されている、ものである。
【０００８】
このような構成により、荷崩れ防止バンドを複数の運搬物の周囲に巻き付ける際の作業性を向上させることができうる。荷崩れ防止バンドがループ状に形成されているため、例えば、複数の運搬物の周囲をユーザが荷崩れ防止バンドを持って１周しなくても、複数の運搬物の周囲に荷崩れ防止バンドを巻き付けることができうるようになる。また、荷崩れ防止バンドがループ状に形成されているため、複数の運搬物の周囲に荷崩れ防止バンドを巻き付ける際に、バンドの両端を締め付ける作業を行う必要がなく、作業性よく装着することができ、その結果として、装着の時間を短縮できうるというメリットもある。
【０００９】
また、本発明による荷崩れ防止バンドでは、前記シート部材の全体が少なくとも長さ方向に伸縮性を有するものであってもよい。
【００１０】
このような構成により、荷崩れ防止バンドの全体がシート部材の長さ方向の伸縮性を有することになり、複数の運搬物を効果的に締め付けることができうる。
【００１１】
また、本発明による荷崩れ防止バンドでは、前記シート部材の一部が少なくとも長さ方向に伸縮性を有するものであってもよい。
【００１２】
また、本発明による荷崩れ防止バンドでは、前記シート部材の長さ方向の長さを調整可能な長さ調整機構をさらに備えてもよい。
【００１３】
このような構成により、複数の運搬物の周囲の長さに応じて、シート部材の長さ方向の長さを適切に調整することができ、その結果として、複数の運搬物に適切なテンションが掛かる状態で荷崩れ防止バンドを巻き付けることができ、荷崩れを効果的に防止しうることになる。
【００１４】
また、本発明による荷崩れ防止バンドでは、前記複数の運搬物に巻き付けた際に、当該複数の運搬物の側となる前記シート部材の面の少なくとも一部に、前記シート部材と前記複数の運搬物との滑りを防止する滑り止め部材をさらに備えてもよい。
【００１５】
このような構成により、荷崩れ防止バンドを複数の運搬物の周囲に巻き付けた後に、例えば、運搬時の振動等によって荷崩れ防止バンドの巻き付け位置が移動することを防止しうることになる。また、例えば、荷崩れ防止バンドを複数の運搬物に装着する際にも、その滑り止め部材を複数の運搬物の一部に引っ掛けることによって、荷崩れ防止バンドを容易に装着することができるようにもなりうる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による荷崩れ防止バンドによれば、荷崩れ防止バンドを複数の運搬物の周りに装着する作業性を向上させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による荷崩れ防止バンドについて、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素は同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００１８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による荷崩れ防止バンドについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による荷崩れ防止バンドは、載置台に載置された複数の運搬物の周囲に巻き付くことにより、その複数の運搬物の荷崩れを防止するものである。
【００１９】
図１は、本実施の形態による荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２に装着した状態を示す図である。複数の運搬物２は、載置台３に載置されている。載置台３は、例えば、パレットや、台車等であるが、複数の運搬物２が載置される台であれば、その種類を問わない。また、運搬物２は、段ボール箱や木箱、缶等であり、運送対象となるものであれば、その種類を問わない。荷崩れ防止バンド１は、複数の運搬物２の周囲に巻き付くことにより、その複数の運搬物２の荷崩れを防止することができる。なお、図１では、荷崩れ防止バンド１を水平方向に巻き付けている状態について示しているが、荷崩れ防止バンド１を垂直方向に巻き付けてもよいことは言うまでもない。「複数の運搬物２の周囲に巻き付く」とは、図１で示されるように、複数の運搬物２の周囲を１周することであってもよい。
【００２０】
図２（ａ）は、複数の運搬物２に巻き付いていない状態での荷崩れ防止バンド１を示す図である。その荷崩れ防止バンド１は、シート部材１１を備えている。シート部材１１は、複数の運搬物２の周囲に巻き付く長さを有している。また、シート部材１１は、長さ方向に伸縮性を有している。なお、シート部材１１の全体が少なくとも長さ方向に伸縮性を有していてもよく、あるいは、シート部材１１の一部が少なくとも長さ方向に伸縮性を有していてもよい。本実施の形態では主に前者の場合について説明する。また、シート部材１１は、ループ状に形成されている。すなわち、このシート部材１１の伸縮性によって、荷崩れ防止バンド１が、ループの大きくなる方向に伸びた際には、ループが小さくなる方向（ループが縮む方向）に力が働くものとする。なお、シート部材１１は、少なくとも長さ方向に伸縮性を有していればよく、幅方向（長さ方向に直交する方向）には、伸縮性を有していてもよく、あるいは、有していなくてもよい。また、例えば、帯状のシート部材１１の両端を結合することによってループ状のシート部材１１を構成してもよく、あるいは、シート部材１１の形成時からループ状に形成してもよい。帯状のシート部材１１の両端を結合する場合におけるその結合は、例えば、接着剤を用いた結合でもよく、縫合による結合でもよく、リベットやボルトとナット等を用いた結合でもよく、その他の結合手段を用いた結合でもよい。
【００２１】
シート部材１１は、例えば、ポリエステルや、ナイロン、塩化ビニル、ウレタン等によって構成されてもよいが、前述のように長さ方向に伸縮性を有している必要がある。シート部材１１に伸縮性を持たせるために、伸縮性を有する繊維を少量（例えば、１０％程度など）含むナイロンやポリエステルの生地によってシート部材１１を構成してもよい。伸縮性を有する繊維とは、例えば、ポリウレタンなどである。伸縮性を有するポリウレタンの繊維として、例えば、ライクラ（登録商標）等を用いてもよい。また、シート部材１１は、例えば、繊維状のものであってもよく、あるいは、フィルム状のものであってもよい。このシート部材１１の材質は、前述のもの以外であってもよいことは言うまでもない。このシート部材１１は、耐久性の高いものが好ましい。
【００２２】
シート部材１１の長さや幅は、運搬物２の大きさや量に応じたものであることが好適である。例えば、１００センチメートル×１００センチメートルの大きさのパレットに用いる場合には、シート部材１１は、シート部材１１が伸びることを考慮して３５０センチ程度の長さを有していることが好適である。幅は、用途に応じて、適宜選択することができる。その幅は、例えば、２０センチメートルから１００センチメートル程度であってもよいが、それに限定されるものではない。運搬物２に巻き付ける際の作業性を考慮すれば、シート部材１１の幅は２０センチメートル程度であることが好適である。一方、運搬物２の効果的な荷崩れ防止の観点からは、シート部材１１の幅は、４０センチメートル以上であることが好適である。また、同じ大きさのパレットに載置されている運搬物２に対して用いる場合であっても、シート部材１１の幅に応じて、シート部材１１の長さを変更するようにしてもよい。例えば、１００センチメートル×１００センチメートルの大きさのパレットに用いる際に、シート部材１１の幅が２０センチメートルである場合には、その長さを３５０センチメートルとし、幅が４０センチメートルである場合には、長さを３６０センチメートルとし、幅が６０センチメートルである場合には、長さを３７０センチメートルとしてもよい。すなわち、幅が大きくなるほど、長さが長くなるようにしてもよい。これは、同じ伸縮率を有するシート部材１１を用いていたとしても、幅が広がるにつれて、長さ方向に引き伸ばすためのより大きな力が必要となり、長く伸ばすことが困難となるためである。
【００２３】
なお、載置台３の大きさや、運搬物２の大きさごとに荷崩れ防止バンド１を用意することはコスト的に大変であるため、本実施の形態による荷崩れ防止バンド１は、シート部材１１の長さ方向の長さを調整可能な長さ調整機構をさらに備えてもよい。
【００２４】
長さ調整機構は、例えば、図２（ｂ）で示されるように、複数の面ファスナー２１，２２，２３と、タブ２４とから構成されてもよい。図２（ｂ）では、面ファスナー２１と、面ファスナー２２，２３とが着脱可能であるものとする。すなわち、例えば、面ファスナー２１が雄の面ファスナーであり、面ファスナー２２，２３が雌の面ファスナーであってもよく、その逆であってもよい。面ファスナー２１等を用いてシート部材１１の長さを短くする場合には、例えば、面ファスナー２１と、面ファスナー２２とを貼り合わせることによって、図２（ｃ）で示されるように、シート部材１１の長さを短くすることができ、その結果、荷崩れ防止バンド１のループの大きさを小さくすることができる。また、面ファスナー２１と、面ファスナー２３とを貼り合わせることによって、荷崩れ防止バンド１のループの大きさをさらに小さくすることができる。なお、面ファスナー２１と、面ファスナー２２等とを剥がすことによって、もとのシート部材１１の長さに戻すことができ、ものとループの大きさに戻すことができる。
【００２５】
また、図２（ｂ）、図２（ｃ）において、面ファスナー２２，２３は、シート部材１１に設けられており、面ファスナー２１は、タブ２４を介してシート部材１１に接続されていてもよい。タブ２４は、矩形のシート状の小片であって、その一辺がシート部材１１の一部に結合されている。その結合は、例えば、接着剤を用いた結合でもよく、縫合による結合でもよく、リベットやボルトとナット等を用いた結合でもよく、その他の結合手段を用いた結合でもよい。また、その結合方向は、図２（ｂ）等で示されるように、例えば、シート部材１１の幅方向であってもよい。このように、タブ２４を介して面ファスナー２１をシート部材１１に接続することにより、例えば、面ファスナー２１と、面ファスナー２２とを貼り合わせることによってシート部材１１の長さを短くした後に荷崩れ防止バンド１のループを広げる方向に力が作用したとしても、その面ファスナー２１，２２の面方向に力が作用することになり、その貼り合わせが剥離しにくいようにすることができる。タブ２４は、シート部材１１と同様に、シート部材１１の長さ方向に少なくとも伸縮性を有する素材であってもよく、そうでなくてもよい。なお、タブ２４を用いないで、面ファスナー２１をそのままシート部材１１の表面に設けてもよいことは言うまでもない。
【００２６】
なお、長さ調整機構は、面ファスナー以外によって構成されてもよいことは言うまでもない。長さ調整機構は、例えば、図３（ａ）で示されるように、ボタン３１と、ボタンホール３２，３３と、タブ３４とを有してもよい。例えば、タブ３４に設けられているボタン３１をボタンホール３２にはめ込むことにより、シート部材１１の長さを短くすることができる。また、例えば、ボタン３１をボタンホール３３にはめ込むことにより、さらにシート部材１１の長さを短くすることができる。また、ボタン３１をボタンホール３２等から外すことにより、ものとループの大きさに戻すことができる。なお、図３（ａ）では、ボタン３１が２個である場合について示しているが、ボタンの個数は１個であってもよく、３個以上であってもよい。なお、ボタン３１の着脱の観点からは、ボタンの個数は２，３個程度であることが好適である。
【００２７】
また、長さ調整機構は、例えば、図３（ｂ）で示されるように、線ファスナー４１，４２，４３と、タブ４４とを有してもよい。なお、タブ４４の一端に設けられている線ファスナー４１は、線ファスナーのエレメントとスライダーを有しており、線ファスナー４２，４３は、線ファスナー４１の有するエレメントと噛み合うエレメントを有する。なお、線ファスナー４１のエレメントと、線ファスナー４２，４３のエレメントとの噛み合わせ、及び噛み合わせの解除は、線ファスナー４１の有するスライダーをシート部材１１の幅方向にスライドすることによってなされる。例えば、線ファスナー４１と線ファスナー４２とを噛み合わせることにより、シート部材１１の長さを短くすることができる。また、例えば、線ファスナー４１と線ファスナー４３とを噛み合わせることにより、さらにシート部材１１の長さを短くすることができる。また、線ファスナー４１を線ファスナー４２等から外すことにより、ものとループの大きさに戻すことができる。
【００２８】
また、長さ調整機構は、例えば、図３（ｃ）で示されるように、棒状部材５１と、フック５２，５３と、タブ５４とを有してもよい。例えば、タブ５４の一端に設けられている棒状部材５１をフック５２に引っ掛けることにより、シート部材１１の長さを短くすることができる。また、例えば、棒状部材５１をフック５３に引っ掛けることにより、さらにシート部材１１の長さを短くすることができる。また、棒状部材５１をフック５２等から外すことにより、ものとループの大きさに戻すことができる。なお、図３（ｃ）に示されるフック５２，５３では、棒状部材５１がフック５２等に掛着している場合に、荷崩れ防止バンド１のループが縮んだ際には、棒状部材５１がフック５２等から外れるおそれもありうるが、一般的に荷崩れ防止バンド１が運搬物２に巻き付いている際には、棒状部材５１がフック５２等に引っ掛かる方向にテンションが掛かっていると考えられるため、そのようなことは起きないと考えられる。また、図３（ｃ）では、フック５２，５３がそれぞれ２個である場合について示しているが、フックの個数は１個であってもよく、３個以上であってもよい。図３（ｃ）で示されるように、タブ５４の幅は、シート部材１１の幅よりも短くてもよい。
【００２９】
図３（ａ）〜図３（ｃ）においても、タブ３４，４４，５４を介してボタン３１や、線ファスナー４１、棒状部材５１をシート部材１１に接続することによって、それらによって長さ調整のためにシート部材１１の長さが短くされている場合に、ボタン３１や、線ファスナー４１、棒状部材５１が外れにくいようにすることができる。なお、タブ３４，４４，５４を用いないで、ボタン３１や、線ファスナー４１、棒状部材５１をそのままシート部材１１の表面に設けてもよいことは言うまでもない。
【００３０】
なお、上述した長さ調整機構は一例であって、それら以外の長さ調整機構を荷崩れ防止バンド１が備えてもよいことは言うまでもない。長さ調整機能は、例えば、シート部材１１に一端が結合されたシート状のタブと、そのタブに設けられた第１の結合手段と、シート部材１１の表面に設けられた第２の結合手段とを備えてもよい。そして、第１の結合手段と、第２の結合手段とを結合させることによって、シート部材１１の長さを調整することができるようにしてもよい。第１の結合手段は、例えば、上述した面ファスナー２１や、ボタン３１、線ファスナー４１、棒状部材５１等であり、第２の結合手段は、例えば、上述した面ファスナー２２，２３や、ボタンホール３２，３３、線ファスナー４２，４３、フック５２，５３等である。第２の結合手段の個数は、１以上であれば２個であっても、それ以上であってもよい。また、第１の結合手段と第２の結合手段が結合される機構も問わない。ただし、両者が結合された後に、荷崩れ防止バンド１のループが広がる方向に力が作用した際に、その結合が外れにくいものであることが好適である。また、長さ調整機構は、例えば、２枚以上の帯状のものを挟むことによって両者を固定することができる締め金具（例えば、ゴム製の氷枕の口を止めるための締め金具と同様のもの）であってもよい。その締め金具を用いて、図２（ｃ）のようにシート部材１１をたるませた箇所において、シート部材１１（図２（ｃ）では３枚のシート部材１１）を固定することによって、シート部材１１の長さを調整することができる。この場合には、シート部材１１の長さを任意に調整することができる。また、長さ調整機構が面ファスナーである場合にも、図２（ｂ）において、一の雄の面ファスナー２１と、面ファスナー２２，２３、及びそれらの間の全ての領域をカバーする大きさの一の雌の面ファスナー（図示せず）とを用いて、長さ調整機構を構成してもよい。この場合にも、シート部材１１の長さを任意に調整することができる。また、図２（ｂ）、図３（ａ）〜（ｃ）を用いて、シート部材１１の長さを２段階に調整できる場合について説明したが、１段階、または３段階以上にシート部材１１の長さを調整できるようにしてもよい。また、図２（ｂ）、図３（ａ）〜（ｃ）では、長さ調整機構がシート部材１１の外側（すなわち、荷崩れ防止バンド１が複数の運搬物２の周囲に巻き付けられた場合において、複数の運搬物２に接しない側）に設けられている場合について説明したが、そうでなくてもよい。すなわち、長さ調整機能は、シート部材１１の内側に設けられてもよい。
【００３１】
また、荷崩れ防止バンド１が長さ調整機構を有する場合に、複数の運搬物２の周囲に荷崩れ防止バンド１を装着する前に長さ調整機構を用いた長さの調整を行ってもよく、あるいは、複数の運搬物２の周囲に荷崩れ防止バンド１を装着した後に長さ調整機構を用いた長さの調整を行ってもよい。なお、ここでは荷崩れ防止バンド１が有する長さ調整機構について説明したが、荷崩れ防止バンド１が長さ調整機構を有していなくてもよいことは言うまでもない。
【００３２】
次に、本実施の形態による荷崩れ防止バンド１を装着する方法について説明する。図４で示されるように、ユーザは、荷崩れ防止バンド１を持って、載置台３に載置された複数の運搬物２のユーザと反対の側に荷崩れ防止バンド１を引っ掛ける。そして、その荷崩れ防止バンド１を伸ばしながら、荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２のユーザの側に引っ掛ける。このようにすることで、荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２の周囲に容易に巻き付けることができる。なお、ユーザは、その後に、荷崩れ防止バンド１をずらすことによって、複数の運搬物２の下方に移動させてもよい。その際には、荷崩れ防止バンド１を容易にずらすことができるように、荷崩れ防止バンド１が滑り性のよい素材であることが好適である。滑り性のよい素材とは、例えば、繊維製のものなどである。
【００３３】
なお、ここではユーザが複数の運搬物２の周囲を回ることなく荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２の周囲に装着する場合について説明したが、運搬物２の形状や大きさ、載置台３の大きさ等によっては、ユーザが、複数の運搬物２の周囲を回りながら荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２の周囲に装着してもよいことは言うまでもない。
【００３４】
また、本実施の形態による荷崩れ防止バンド１は、伸縮性を有するものであるため、図１で示されるように複数の運搬物２の周囲に巻き付けた状態においても、荷崩れ防止バンド１を伸ばすことによって、一部の運搬物２を載置台３の上から取り出すことも可能である。また、荷崩れ防止バンド１を伸ばすことだけでは一部の運搬物２を取り出すことができない場合であっても、荷崩れ防止バンド１を上下にずらすことによって、一部の運搬物２を載置台３の上から取り出すことも可能である。なお、荷崩れ防止バンド１を上下にずらすことを容易にするために、荷崩れ防止バンド１に取っ手やタブ、指や手を挿入可能な孔等を設け、ユーザは、その取っ手等を用いて、荷崩れ防止バンド１を上下に移動させてもよい。
【００３５】
以上のように、本実施の形態による荷崩れ防止バンド１によれば、複数の運搬物２の周りに荷崩れ防止バンド１を装着する際に、複数の運搬物２の周りを１周しなくても装着しうることになり、荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２の周囲に装着する際の作業性が向上されるというメリットがある。例えば、複数の運搬物２の載置されている載置台（パレット）３の間隔が狭いため、複数の運搬物２の周りをユーザが荷崩れ防止バンド１を持って１周することができないような状況においても、本実施の形態による荷崩れ防止バンド１を用いることによって、複数の運搬物２の周囲に荷崩れ防止バンド１を巻き付けることができるようになりうる。
【００３６】
また、複数の運搬物２の周囲に荷崩れ防止バンド１を巻き付ける際に、従来の荷崩れ防止バンドのようにバンドの両端を締め付ける作業をする必要がなく、荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２の周囲に装着する際の作業性をよくすることができ、装着の時間を短縮できるというメリットもある。
【００３７】
なお、本実施の形態では、シート部材１１の全体が少なくとも長さ方向に伸縮性を有する場合について主に説明したが、図５で示されるように、シート部材１１の一部が少なくとも長さ方向に伸縮性を有するものであってもよい。図５では、４箇所に伸縮性を有する領域６１の存在するシート部材１１を示しているが、伸縮性を有する領域６１は、１箇所以上存在すればよい。ただし、荷崩れ防止バンド１の全体が、伸縮性を有する領域６１による伸縮性の影響を均等に受けることができるように、伸縮性を有する領域６１は、シート部材１１においてできるだけ均等に配置されていることが好適である。
【００３８】
また、前述のように、荷崩れ防止バンド１を滑り性のよい素材で構成した場合には、荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２に巻き付けた状態で容易に移動させることができるというメリットがあるが、一方、運搬中の振動等によって、荷崩れ防止バンド１を巻き付けていたい本来の位置からずれてしまうこともありうる。また、図４で示されるように荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２に装着する場合においても、荷崩れ防止バンド１の滑り性がよいと、複数の運搬物２のユーザと反対の側の位置に荷崩れ防止バンド１が適切に引っ掛からないという問題も起こりえる。そのため、図６で示されるように、シート部材１１の内側の面（すなわち、荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２に巻き付けた際に、その複数の運搬物２の側となる面）の少なくとも一部に、滑り止め部材７１を設けてもよい。滑り止め部材７１は、荷崩れ防止バンド１の装着時に、シート部材１１と複数の運搬物２との滑りを防止するためのものである。
【００３９】
滑り止め部材７１は、例えば、薄いシート状のものであってもよい。また、滑り止め部材７１は、例えば、ゴムや、滑り止め性の高い樹脂（例えば、ウレタンやシリコン等）によって構成されてもよい。また、シート部材１１の内側の面において、滑り止め部材７１が設けられる範囲は問わない。例えば、そのシート部材１１の内側の面の全面に滑り止め部材７１が設けられてもよく、あるいは、一部に滑り止め部材７１が設けられてもよい。また、シート部材１１の内側の面の一部に滑り止め部材７１が設けられる場合に、図６（ｃ）で示されるように、シート部材１１の幅方向の全体にわたって滑り止め部材７１が設けられてもよい。また、図６（ａ）、図６（ｂ）で示されるように、シート部材１１の幅方向の一端の側にのみ滑り止め部材７１が設けられてもよい（すなわち、荷崩れ防止バンド１のループの開口の一端側に滑り止め部材７１が設けられてもよい）。図６（ａ）、図６（ｂ）のように、シート部材１１の幅方向の一端側に滑り止め部材７１が設けられた場合には、例えば、図１で示されるように荷崩れ防止バンド１を複数の運搬物２の周囲に巻き付けた後に、荷崩れ防止バンド１をずらす際に、図６（ａ）、図６（ｂ）で示される滑り止め部材７１の位置に手を挿入し、滑り止め部材７１が複数の運搬物２の表面に触れないようにすることによって、荷崩れ防止バンド１を容易に移動させることができるようになる。そのため、図６（ａ）で示されるように、シート部材１１の幅方向の一端側に滑り止め部材７１が設けられる場合に、その滑り止め部材７１の大きさや位置は、ユーザが滑り止め部材７１と運搬物２の間に手を挿入した際に、その滑り止め部材７１が運搬物２の表面から浮くように設定されていることが好適である。例えば、図６（ａ）の場合には、滑り止め部材７１は、シート部材１１の長さ方向に２０センチメートル、シート部材１１の幅方向に５〜２０センチメートルであってもよい（滑り止め部材７１の位置に片手を挿入する場合）。また、例えば、図６（ａ）の場合には、滑り止め部材７１は、シート部材１１の長さ方向に４０〜６０センチメートル、シート部材１１の幅方向に５〜２０センチメートルであってもよい（滑り止め部材７１の位置に両手を挿入する場合）。また、図６（ｂ）の場合には、各滑り止め部材７１は、シート部材１１の長さ方向に２０センチメートル、シート部材１１の幅方向に５〜２０センチメートルであってもよい。また、その２個の滑り止め部材７１の間隔は、例えば、１０〜５０センチメートルであってもよい。なお、滑り止め部材７１の大きさや位置は、これらに限定されないことはいうまでもない。ただし、前述のように、荷崩れ防止バンド１を運搬物２の表面上で移動させる際に、滑り止め部材７１が複数の運搬物２の表面に触れないようにすることができる大きさや位置であることが好適である。
【００４０】
また、滑り止め部材７１を備えた荷崩れ防止バンド１を図４で示されるようにして複数の運搬物２に装着する際には、複数の運搬物２のユーザと反対の側の位置に滑り止め部材７１が存在するようにすることで、荷崩れ防止バンド１を運搬物２に効果的に引っ掛けることができうる。その際に、滑り止め部材７１の位置が図６（ａ）や図６（ｂ）で示されるように、シート部材１１の幅方向の一端側となる場合には、滑り止め部材７１が下側になるようにして荷崩れ防止バンド１を運搬物２に装着することによって、滑り止め部材７１を効果的に運搬物２に引っ掛けることができうる。
【００４１】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上より、本発明による荷崩れ防止バンドは、例えば、載置台に載置された複数の運搬物の周囲に容易に巻き付けることができ、その複数の運搬物の荷崩れを防止する荷崩れ防止バントとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１による荷崩れ防止バントの装着状態を示す図
【図２】同実施の形態による荷崩れ防止バントを示す図
【図３】同実施の形態による荷崩れ防止バントの長さ調整機構の一例を示す図
【図４】同実施の形態による荷崩れ防止バントの装着方法について説明するための図
【図５】同実施の形態による荷崩れ防止バントの他の一例について説明するための図
【図６】同実施の形態による荷崩れ防止バントの他の一例について説明するための図
【符号の説明】
【００４４】
１  荷崩れ防止バンド
２  運搬物
３  載置台
１１  シート部材
２１、２２、２３  面ファスナー
３１  ボタン
３２、３３  ボタンホール
４１、４２、４３  線ファスナー
５１  棒状部材
５２、５３  フック
６１  伸縮性を有する領域
７１  滑り止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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