(57)【要約】  【構成】  連結部材１０は、筒部１２および係止部１４を含み、管路部材５０の端同士を接合して形成される管路５６の接合部分５４をまたぐように装着されて、管路部材５０の端同士を連結して補強する。筒部１２は、接合部分５４を覆う。係止部１４は、筒部１２に形成され、隣接する各管路部材５０のそれぞれの凸状部５２と嵌まり合う。よって、管路５６を引き込む際に接合部分にかかる引張力や曲げ変形は低減され、接合部分５４における管路部材５０同士の接合が弱くても、連結部材１０が管路部材５０同士を保持しているため、管路５６を敷設することができる。  【効果】管路敷設の際の作業効率を向上させることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路部材の端同士を接合して形成される管路の接合部分をまたぐように装着される連結部材であって、
少なくとも前記接合部分を覆う筒部、および
前記筒部に形成されて、前記接合部分の隔離を防止するための前記管路部材との係止部を備える、連結部材。
【請求項２】
前記管路部材には、径方向の外側に突き出す凸状部或いは内側に窪む凹状部が形成され、
前記係止部は、前記凸状部或いは前記凹状部と嵌まり合う、請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記筒部に形成されて、径方向の外側に突き出す突起部をさらに備える、請求項１または２にいずれかに記載の連結部材。
【請求項４】
前記筒部は、周方向に分割された複数の部材により形成される、請求項１ないし３のいずれかに記載の連結部材。
【請求項５】
前記筒部は、管軸方向に分割可能に形成されて、
前記筒部の端部間の距離を調節可能に、分割した前記筒部を連結する筒部連結手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の連結部材。
【請求項６】
前記係止部は、前記筒部を貫通し、
前記筒部の厚さは、前記凸状部の高さと等しいかほぼ等しい、請求項２ないし５のいずれかに記載の連結部材。
【請求項７】
前記筒部を覆う保護カバーをさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の連結部材。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の連結部材を利用して、推進工法によって地中に管路を敷設する、管路敷設方法であって、
（ａ）前記管路の敷設区間の全長に亘る小径の推進孔を形成し、
（ｂ）管路部材を接合して、前記管路を形成し、
（ｃ）前記管路の接合部分をまたぐように連結部材を装着し、
（ｄ）前記推進孔に前記ステップ（ｃ）で前記連結部材を装着した前記管路を所定距離引き込み、そして
（ｅ）前記ステップ（ｂ）ないし（ｄ）のステップを繰り返し、前記管路を敷設区間の全長に亘って敷設する、管路敷設方法。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の連結部材を利用して、開削工法によって地中に管路を敷設する、管路敷設方法であって、
（ａ）前記管路の敷設区間に沿って地面を掘削して、開削溝を形成し、
（ｂ）管路部材を接合して、前記管路を形成し、
（ｃ）前記管路の接合部分をまたぐように連結部材を装着して、
（ｄ）前記開削溝内に、前記ステップ（ｃ）で前記連結部材を装着した前記管路を所定距離配置して埋設し、そして
（ｅ）前記ステップ（ａ）ないし（ｄ）のステップ、或いは前記ステップ（ｂ）ないし（ｄ）のステップを繰り返し、前記管路を敷設区間の全長に亘って敷設する、管路敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、連結部材およびそれを用いる管路敷設方法に関し、特にたとえば、管路部材の端同士を接合して形成される管路の接合部分をまたぐように装着される、連結部材およびそれを用いる管路敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管路敷設方法の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１の地中埋設用管路材の挿入方法では、引込案内部材により管路材を既設管路内に挿入している。そして、この挿入している間に、加熱溶融接続台車を前進させながら、加熱溶融接続台車において隣接する管路材の端どうしをバット融着することによって、管の引き込み作業と管路材の接続作業とを平行して行っている。
【特許文献１】特許第３５５２９９３号公報［Ｆ１６Ｌ  １／０２４］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の従来技術では、管の引き込み作業と、管路材の接続作業とを平行して行うことによって、施工時間の短縮を図っている。しかしながら、一般的に、管路の引き込みの所要時間は、１ｍにつき４分程度であり、全長が５ｍの管路材では引き込みに２０分程度しかかからない。これに対して、バット融着してから融着位置が固化するまでには、通常６０分程度の時間を要する。よって、管路材を挿入している間に、管路材のバット融着および冷却を全て行うことはできない。このため、これらの作業の一部は平行して行うことができるとしても、融着位置の冷却時間のうちほとんどの時間、管路材の挿入を停止しなければならない。したがって、特許文献１の従来技術では、施工時間をほとんど短縮することができず、作業効率が悪い。また、複数の融着を同時に行えば時間短縮できるが、場所、装置および人員に制限があるため現実的ではない。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、連結部材およびそれを用いる管路敷設方法を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、作業効率を向上させることができる、連結部材およびそれを用いる管路敷設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために後述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、管路部材の端同士を接合して形成される管路の接合部分をまたぐように装着される連結部材であって、少なくとも接合部分を覆う筒部、および筒部に形成されて、接合部分の隔離を防止するための管路部材との係止部を備える、連結部材である。
【０００８】
第１の発明では、連結部材（１０）は、管路部材（５０）の端同士をバット融着などによって接合して形成される管路（５６）の接合部分（５４）をまたぐように装着されて、管路部材の端同士を連結する。連結部材は、筒部（１２）および接合部分の隔離を防止するための係止部（１４）を有する。筒部は、たとえば硬質塩化ビニルなどの合成樹脂によって円筒状に形成され、少なくとも管路の接合部分を覆う。筒部には、たとえば筒部の内周面が窪む形状を有する、管路部材との係止部が形成される。係止部は、管路の接合部分における管路部材同士の連結を補強し、管路を引き込む或いは設置する際に接合部分にかかる引張力や曲げ変形を低減する。したがって、接合部分における管路部材同士の接合が弱くても、連結部材が管路部材同士を保持しているため、管路を敷設することができ、たとえば管路部材を融着接合した場合には、その接合部分が十分に冷却されて固化するまで待つ時間を短縮することができる。
【０００９】
第１の発明によれば、管路敷設の際の作業効率を向上させることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、管路部材には径方向の外側に突き出す凸状部或いは内側に窪む凹状部が形成され、係止部は、凸状部或いは凹状部と嵌まり合う。
【００１１】
第２の発明では、管路部材（５０）には、その外周面に沿って、凸状部（５２）或いは凹状部（６２）が形成される。凸状部は、たとえば径方向の外側に突き出す形状を有し、凹状部は、たとえば径方向の内側に窪む或いは管路部材を貫通する形状を有する。また、筒部（１２）には、たとえば、筒部の内周面が窪む、または筒部の内周面が突き出す形状を有する係止部（１４）が形成され、凸状部或いは凹状部と嵌まり合う。連結部材（１０）の係止部と、隣接する各管路部材のそれぞれの凸状部或いは凹状部とが嵌まり合うことによって、管路（５６）を引き込む際に接合部分（５４）にかかる引張力や曲げ変形は低減される。したがって、接合部分における管路部材同士の接合が弱くても、連結部材が管路部材同士を保持しているため、管路を敷設することができる。
【００１２】
第２の発明によれば、第１の発明と同様の効果を奏する。
【００１３】
第３の発明は、第１または２の発明に従属し、筒部に形成されて、径方向の外側に突き出す突起部をさらに備える。
【００１４】
第３の発明では、筒部（１２）には、その外周面から径方向の外側に突き出す突起部（１８）が形成される。突起部は、たとえば筒部の管軸方向の全長に亘る台形の板状に形成される。筒部に突起部を形成することによって、たとえば推進工法によって地中に管路（５６）を敷設する際に、周囲の土から突起部に土圧がかかり、筒部を締め付ける。
【００１５】
第３の発明によれば、連結部材は、管路から外れずに、管路に固定される。
【００１６】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明に従属し、筒部は周方向に分割された複数の部材により形成される。
【００１７】
第４の発明では、筒部（１２）は、周方向に分割された複数の部材により形成され、たとえば、略半割り円筒状に形成される第１半筒部（１２ａ）および第２半筒部（１２ｂ）を組み合わせて、円筒状に形成される。これにより、第１半筒部と第２半筒部とによって接合部分（５４）を挟み込むように、筒部を装着することができる。
【００１８】
第４の発明によれば、連結部材を容易に装着することができる。
【００１９】
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明に従属し、筒部は、管軸方向に分割可能に形成されて、筒部の端部間の距離を調節可能に、分割した筒部を連結する筒部連結手段をさらに備える。
【００２０】
第５の発明では、筒部（１２）は、管軸方向に分割される。また、筒部の分割箇所には、筒部連結手段として、たとえば凹形状および凸形状からなる係合部（２６）がそれぞれ形成される。各係合部のそれぞれ凹形状と凸形状とを嵌合することによって、分割した筒部は連結される。そして、凹形状と凸形状との嵌合する箇所を変えることで、筒部１２の端部（１６）間の距離は調節が可能である。したがって、管路部材（５０）を接合する際に凸状部（５２）の位置が変化しても、連結部材（１０）の係止部（１４）を合致させることができる。
【００２１】
第６の発明は、第２ないし５のいずれかの発明に従属し、係止部は、筒部を貫通し、筒部の厚さは、前記凸状部の高さと等しいかほぼ等しい。
【００２２】
第６の発明では、係止部（１４）は、筒部（１２）の管壁を貫通する、たとえば直方体状の孔である。また、管路部材（５０）には凸状部（５２）が形成される。そして、筒部の管壁は、凸状部の高さに等しいかほぼ等しい厚さに形成される。よって、係止部と凸状部とを嵌め合わせると、凸状部が筒部１２の外周面よりも外側に突き出したりすることなく、筒部の外周面と凸状部の先端面とが面一になる。
【００２３】
第６の発明によれば、管路の挿入抵抗が低減されると共に、連結部材と管路とは最大強度で固定される。
【００２４】
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明に従属し、筒部は、保護カバーにさらに覆われる。
【００２５】
第７の発明では、連結部材（１０）は、筒部（１２）を覆う保護カバー（３０）をさらに備える。保護カバーは、たとえば、塩化ビニル管によって円筒状に形成され、筒部の外径と略等しい内径を有する。筒部を保護カバーで覆うことで、連結部材（１０）の剛性は確保され、接合部分（５４）の曲げは制限される。よって、たとえば連結部材を装着した管路（５６）を地上から推進孔（７２）に引き込む場合或いは開削溝（７４）に配置する場合に、高低差などによって生じる接合部分への曲げ力を低減することができる。したがって、管路部材（５０）同士の接合が弱い状態であっても問題なく管路を敷設することができる。
【００２６】
第８の発明は、第１ないし７のいずれかに記載の連結部材を利用して、推進工法によって地中に管路を敷設する、管路敷設方法であって、（ａ）管路の敷設区間の全長に亘る小径の推進孔を形成し、（ｂ）管路部材を接合して、管路を形成し、（ｃ）管路の接合部分をまたぐように連結部材を装着し、（ｄ）推進孔にステップ（ｃ）で連結部材を装着した管路を所定距離引き込み、そして（ｅ）ステップ（ｂ）ないし（ｄ）のステップを繰り返し、管路を敷設区間の全長に亘って敷設する、管路敷設方法である。
【００２７】
第８の発明では、連結部材（１０）を利用して、たとえばＨＤＤ工法などの推進工法によって、地中に管路（５６）を敷設する。ステップ（ａ）において、たとえば、パイロットヘッド（９０）を発進立抗（８０）から地中に貫入して、到達立坑（８２）まで前進させて、管路の敷設区間の全長に亘る小径の推進孔（９２）を形成する。ステップ（ｂ）において、たとえばバット融着などによって、先行して引き込む管路部材（５０）の末端に後続して引き込む管路部材の先端を突き合わせて接合し、管路を形成する。ステップ（ｃ）において、管路の接合部分（５４）をまたぐように連結部材を装着する。ステップ（ｄ）において、たとえば拡径リーマ（９４）によって推進孔を拡大する。そして、連結部材を装着した管路を、所定距離たとえば管路の末端に新たに接合し連結部材を装着した管路部材の長さ分、推進孔に引き込んでいく。そして、ステップ（ｅ）において、管路の末端に新たに管路部材を接合する作業、その接合部分に連結部材を装着する作業、および連結部材を装着した管路部材の長さ毎に推進孔内に管路を引き込んでいく作業を繰り返して、管路を敷設区間の全長に亘って敷設する。
【００２８】
第８の発明によれば、推進工法によって、管路を敷設する際の作業効率が向上する。
【００２９】
第９の発明は、第１ないし７のいずれかに記載の連結部材を利用して、開削工法によって地中に管路を敷設する、管路敷設方法であって、（ａ）管路の敷設区間に沿って地面を掘削して、開削溝を形成し、（ｂ）管路部材を接合して、管路を形成し、（ｃ）管路の接合部分をまたぐように連結部材を装着し、（ｄ）開削溝にステップ（ｃ）で連結部材を装着した管路を所定距離配置して埋設し、そして（ｅ）ステップ（ａ）ないし（ｄ）のステップ、或いはステップ（ｂ）ないし（ｄ）のステップを繰り返し、管路を敷設区間の全長に亘って敷設する、管路敷設方法である。
【００３０】
第９の発明では、連結部材（１０）を利用して、路面を掘削する開削工法によって、地中に管路（５６）を敷設する。ステップ（ａ）において、管路の敷設区間に沿って地面を掘削して、開削溝（９６）を設け、たとえば周りの土が崩れてこないようにするための土留矢板（９８）を開削溝の側面に設置する。ステップ（ｂ）において、たとえばＥＦ接合などによって、先行して埋設する管路部材（５０）の末端に後続して埋設する管路部材の先端を接合し、管路を形成する。ステップ（ｃ）において、隣接する管路部材の接合部分（５４）をまたぐように連結部材を装着する。ステップ（ｄ）において、開削溝内に連結部材を装着した管路を、所定距離たとえば管路の末端に新たに接合し、連結部材を装着した管路部材の長さ分、配置して埋め戻していく。
【００３１】
そして、ステップ（ｅ）において、必要に応じて地面を掘削して開削溝を延ばす作業、管路の末端に新たに管路部材を接合する作業、その接合部分に連結部材を装着する作業、および連結部材を装着した管路部材の長さ毎に開削溝内に管路を埋設する作業を繰り返して順次管路を埋設し、管路を敷設区間の全長に亘って敷設する。
【００３２】
第９の発明によれば、開削工法によって、管路を敷設する際の作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、管路を敷設する際の作業効率を向上させることができる。
【００３４】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である連結部材１０は、筒部１２および筒部１２に形成される係止部１４を備える。連結部材１０は、管路部材５０の端同士を接合して形成される管路５６を地中に敷設する際に、管路５６の接合部分５４をまたぐように装着されて、管路部材５０の端同士を連結する。
【００３６】
図１および図２に示すように、筒部１２は、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂からなり、第１半筒部１２ａおよび第２半筒部１２ｂによって形成される。第１半筒部１２ａおよび第２半筒部１２ｂは、たとえば、射出成形によって略半割り円筒状に形成され、それぞれを組み合わせて筒部１２を円筒状に形成する。筒部１２は、たとえば、その内径を管路部材５０の外径と等しく若しくは略等しく設定され、管路５６の少なくとも接合部分５４を覆い、後述する管路部材５０の凸状部５２も覆う。たとえば、筒部１２の内径は１５０ｍｍであり、その長さは６００ｍｍである。筒部１２の端部１６は、外周面が端にいくにしたがって縮径するテーパ状に形成される。また、筒部１２を形成する管壁の厚さは、後述する凸状部５２の高さに等しく若しくはほぼ等しく形成され、たとえば２０ｍｍである。
【００３７】
筒部１２には、複数（この実施例では８つ）の、接合部分５４の隔離を防止するための管路部材５０との係止部１４が形成される。係止部１４は、たとえば、筒部１２の管壁を直方体状に貫通する孔である。係止部１４は、後述する管路部材５０の凸状部５２の配置および数に合わせて形成され、凸状部５２と嵌まり合う。たとえば、係止部１４の周方向の長さは１００ｍｍであり、管軸方向の長さは３０ｍｍである。筒部１２の端部１６付近たとえば筒部１２の端部１６から５０ｍｍ中央寄りのそれぞれにおいて、４つの係止部１４が、筒部１２の周方向かつ直線上に並び、隣接する各管路部材５０のそれぞれの凸状部５２と嵌まり合って固定する。
【００３８】
さらに、筒部１２には、その外周面から径方向の外側に突き出す、複数（この実施例では２つ）の突起部１８が形成される。突起部１８は、たとえば、筒部１２の管軸方向の全長に亘る台形の板状に形成される。突起部１８は、たとえば、第１および第２半筒部１２ａ、１２ｂの周方向中央にそれぞれ１つずつ形成され、その高さは１５ｍｍであり、その厚さは５ｍｍである。
【００３９】
このような連結部材１０を利用して、たとえばＨＤＤ（誘導式水平ボーリング）工法などの路面を開削しない推進工法によって、地中に管路５６を敷設する方法を以下に示す。
【００４０】
図３および図４に示すように、先ず、管路５６の敷設区間の両端に発進立抗８０および到達立抗８２を掘る。そして、発進立抗８０の手前側すなわち到達立抗８２と反対側に貫入立抗８４を設け、貫入立抗８４のさらに手前側の地表面にドリルユニット８６を準備する。
【００４１】
ドリルユニット８６は、ドリルロッド８８およびパイロットヘッド９０を備える、油圧式装置である。ドリルロッド８８の先端に取り付けられたパイロットヘッド９０を、貫入立抗８４を経由させて、発進抗８０から地表面と水平方向に地中に貫入する。パイロットヘッド９０は、その先端から掘削時に発生する土を排出するための削孔水を噴出し、地中を推進する。このようにして、パイロットヘッド９０は、鉄製のドリルロッド８８を地中に引き込み、小径の推進孔９２を形成する。そして、地上よりロケーターを使ってパイロットヘッド９０の位置を確認し、その深度・方向などを適宜に指示制御して、到達立坑８２まで推進させる。到達立坑８２にパイロットヘッド９０が到達すると、ドリルロッド８８からパイロットヘッド９０を取り外し、代わりに管路５６の外径に適合した拡径リーマ９４を取付ける。
【００４２】
ここで、到達立坑８２周辺の地上では、連結部材１０および複数の管路部材５０を用意して、連結部材１０を装着した管路５６を形成する。
【００４３】
たとえば、用意する管路部材５０は、ポリエチレンなどの合成樹脂からなり、押出成形によって円筒状に形成される。管路部材５０の管長は、たとえば５ｍである。また、管路部材５０には、たとえばその外周面から径方向の外側に突き出す凸状部５２が形成される。凸状部５２は、たとえば、ポリエチレンなどの合成樹脂によって形成され、工場などで管路部材５０に取り付けられる。凸状部５２は、前述の係止部１４と嵌まり合うため、係止部１４と等しい形状すなわち直方体形状を有する。
【００４４】
たとえば、このような管路部材５０の端に隣接する管路部材５０の端を突き合わせて、バット融着によってこれらを接合し、管路５６を形成する。バット融着によって管路部材５０を接合した場合には、管路部材５０の接合部分５４が外周面上に盛り上がってビードが形成されるため、形成されるビードを除去して、管路部材５０の接合部分５４を平滑にする。
【００４５】
次に、平滑にした接合部分５４に連結部材１０を装着する、具体的には、第１および第２半筒部１２ａ、１２ｂによって上下方向から挟み込むように、係止部１４と凸状部５２を嵌め合わせる。そして、たとえばビニールテープを円周状に巻きつけるなどして、第１半筒部１２ａと第２半筒部１２ｂとを固着し、連結部材１０を管路５６に装着する。
【００４６】
続いて、ドリルロッド８８に取付けた拡径リーマ９４に、上述の連結部材１０を装着した管路５６の先端を連結する。拡径リーマ９４を回転させることによって推進孔９２は拡大する。そして、ドリルロッド８８を引き戻し、その拡大した推進孔９２に管路５６を引き込む。
【００４７】
そして、管路５６の末端に管路部材５０を新たに接合して、その接合部分５４に連結部材１０を装着する作業、および連結部材１０を装着した管路部材５０の長さ分管路５６を引き込む作業を繰り返し、敷設区間の全長に亘って管路５６を敷設する。
【００４８】
このように、連結部材１０は、係止部１４と隣接する各管路部材５０のそれぞれの凸状部５２とが嵌まり合い、管路５６の接合部分５４における管路部材５０同士の連結を補強するため、管路５６を引き込む際に接合部分５４にかかる引張力や曲げ変形は低減される。よって、接合部分５４における管路部材５０同士の接合が弱くても、連結部材１０が管路部材５０同士を保持しているため、管路５６を敷設することができ、たとえば融着によって管路部材５０を接合した場合には、その接合部分５４が十分に冷却されて固化するまで待つ時間を短縮することができる。したがって、管路５６を敷設する際の作業効率が向上する。
【００４９】
また、筒部１２に、その外周面から径方向の外側に突き出す突起部１８を形成したことによって、推進工法によって地中に管路５６を敷設する際に、周囲の土から突起部１８に土圧がかかり、筒部１２を締め付ける。したがって、連結部材１０は、管路５６から外れずに、管路５６に固定される。
【００５０】
さらに、筒部１２は、周方向に分割された第１半筒部１２ａおよび第２半筒部１２ｂによって形成されるため、挟み込むように接合部分５４に装着することができる。したがって、容易に連結部材１０を管路５６に装着することができる。
【００５１】
さらに、筒部１２の管壁を凸状部５２の高さに等しいかほぼ等しい厚さに形成したため、係止部１４と凸状部５２とを嵌め合わせると、凸状部５２が筒部１２の外周面よりも外側に突き出したりすることなく、筒部１２の外周面と凸状部５２の先端面とが面一となる。したがって、管路５６の挿入抵抗は低減されると共に、連結部材１０と管路５６とは最大強度で固定される。
【００５２】
さらにまた、筒部１２の端部１６は、外周面が端にいくにしたがって縮径する、テーパ状に形成されるため、管路５６の挿入抵抗を低減することができる。
【００５３】
なお、図５に示すように、係止部１４は、筒部１２の内周面において凸状部５２と嵌合する形状を有する窪みとして形成することもできる。この場合には、係止部１４内部に、管路部材５０の凸状部５２が当接して、嵌まり合う。
【００５４】
また、図６に示すように、筒部１２に開口部２０を形成することもできる。開口部２０は、たとえば、筒部１２の管壁を直方体状に切り欠いて形成され、第１半筒部１２ａおよび第２半筒部１２ｂの管軸方向の中央かつ周方向の両端にそれぞれ形成される。これにより、筒部１２の通気性は確保され、たとえば融着によって管路部材５０を接合した場合には、接合部分５４の冷却による固化が促進される。
【００５５】
また、周方向に分割された２つの部材、すなわち第１半筒部１２ａおよび第２半筒部１２ｂにより筒部１２を形成したが、これに限定されない。図７に示すように、周方向に分割された４つの部材、たとえば第１四半筒部１２ｃ、第２四半筒部１２ｄ、第３四半筒部１２ｅおよび第４四半筒部１２ｆにより、筒部１２を形成することもできる。各四半筒部１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆには、たとえば管軸方向に長い直方体状にその管壁を貫通する係止部１４が形成される。たとえば、係止部１４の管軸方向の長さは、管路部材５０の接合部分５４から凸状部５２までの距離の２倍に相当する。係止部１４の内側に隣接する各管路部材５０のそれぞれの凸状部５２が当接することによって、凸状部５２は係止される。これにより、係止部１４と凸状部５２を容易に嵌め合わせることができる。なお、この場合には、後述する保護カバー３８によって、筒部１２をさらに覆うとよい。また、４つの部材は円弧状ではなく平板状であってもよい。さらに、組み合わせた状態が真円ではなく、多角形状でもよい。このようにすれば、管路５６の管径が異なる場合でも、1種類の筒部１２で対応することができる。さらにまた、図示は省略するが、周方向に分割した３つの部材により筒部１２を形成することもできる。
【００５６】
なお、管路部材５０の周方向に並ぶ複数の凸状部５２、および筒部１２の周方向に並ぶ複数の係止部１４を形成したが、これに限定されない。たとえば、管路部材５０の管軸方向に並ぶ複数の凸状部５２、および筒部１２の管軸方向に並ぶ複数の係止部１４を形成してもよい。
【００５７】
また、係止部１４と凸状部５２とを等しい形状に形成したが、これに限定されない。係止部１４を管軸方向に長めに設定しておき、凸状部５２との隙間に別途スペーサー（図示せず）を挿入することもできる。これにより、係止部１４の管軸方向の位置を変更することができる。
【００５８】
さらに、筒部１２は、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂によって形成されたが、これに限定されず、ポリ乳酸樹脂などからなる生分解性プラスチックによって形成することもできる。連結部材１０は、管路５６の敷設時にその機能を果たすため、経時的に分解してしまうことが環境的には望ましいといえる。さらに、連結部材１０は、アラミド繊維などで強化した、繊維強化プラスチックによって形成することもできる。この場合には、筒部１２の管壁を薄くかつ高強度にすることができる。
【００５９】
また、路面の掘削が可能な場合には、開削工法によって管路５６を敷設することもできる。上述の連結部材１０を利用して、開削工法によって地中に管路５６を敷設する方法を以下に示す。
【００６０】
図８に示すように、先ず、管路５６の敷設区間に沿って、管路５６が設置可能な深さまで地面を掘削して、開削溝９６を設ける。掘削した土は、たとえばトラックなどで運びだす。そして、周りの土が崩れてこないようにするための土留矢板９８を開削溝９６の側面に設置する。次に、開削溝９６周辺の地上においても、上述のように、連結部材１０および複数の管路部材５０を用意して、連結部材１０を装着した管路５６を形成する。続いて、開削溝９６内に管路５６を配置して埋め戻す。そして、必要に応じて地面を掘削して開削溝９６を延ばす作業、管路５６の末端に管路部材５０を新たに接合して、その接合部分５４に連結部材１０を装着する作業、および連結部材１０を装着した管路部材５０の長さ分管路５６を埋設する作業を繰り返して、順次管路５６を埋設し、敷設区間の全長に亘って管路５６を敷設する。これにより、順次道路の占用と開放をおこなうことができる。
【００６１】
図９に示すこの発明の他の一実施例である連結部材１０は、フランジ部２２および挿通孔２４をさらに備える。そして、第１半筒部１２ａおよび第２半筒部１２ｂは、そのそれぞれに形成されるフランジ部２２の挿通孔２４にボルトを通し、ナットで締結することにより、ボルト止めされる。また、筒部１２に突起部１８は形成されない。以下、図１に示す連結部材１０と同様である部分に関しては、詳細な説明は省略する。
【００６２】
図９に示すように、フランジ部２２は、各半筒部１２ａ、１２ｂの周方向の両端がそれぞれ径方向の外側に延出した板状に形成される。フランジ部２２には、たとえばその管軸方向の両端付近にそれぞれ１つずつ挿通孔２４が形成される。第１半筒部１２ａに形成される挿通孔２４と第２半筒部１２ｂに形成される挿通孔２４とをボルトで連通し、ボルトをナットで締結することにより、第１半筒部１２ａと第２半筒部１２ｂとは固定される。
【００６３】
このように、筒部１２にフランジ部２２を形成して、第１半筒部１２ａと第２半筒部１２ｂとをボルト止めすることによって、ビニールテープなどで第１半筒部１２ａと第２半筒部１２ｂとを固着する場合に比べて、連結部材１０と管路５６との固定は強化される。また、筒部１２に突起部１８を形成しなくても、連結部材１０は管路５６から外れずに、管路５６に固定される。
【００６４】
さらに、フランジ部２２が板状に径方向の外側に延出するため、筒部１２のフランジ部２２が延出している方向への曲げは制限される。よって、連結部材１０を装着した管路５６を地上から推進孔７２に引き込む場合或いは開削溝７４に配置する場合に、高低差などによって生じる接合部分５４への曲げ力を低減することができる。したがって、管路部材５０同士の接合が弱い状態であっても問題なく管路を敷設することができる。
【００６５】
なお、図示は省略するが、図９に示す連結部材１０の係止部１４を、筒部１２の内周面において凸状部５２と嵌合する形状を有する窪みとして形成することもできる。さらに、図示は省略するが、図９に示す連結部材１０の筒部１２に開口部２０を形成することもできる。
【００６６】
図１０―図１３に示すこの発明の他の一実施例である連結部材１０は、さらに管軸方向に分割される。また、連結部材１０は、筒部１２の端部１６間の距離を調節可能に、分割した筒部１２同士を連結する、筒部連結手段をさらに備える。以下、図１に示す連結部材１０と同様である部分に関しては、詳細な説明は省略する。
【００６７】
図１０に示すように、筒部１２は、第１端筒部１２ｇ、第２端筒部１２ｈ、第３端筒部１２ｉおよび第４端筒部１２ｊを有する。各端筒部１２ｇ、１２ｈ、１２ｉ、１２ｊは、たとえば、第１半筒部１２ａおよび第２半筒部１２ｂを、管軸方向の中央にてさらに管軸方向に分割して形成される。具体的には、第１半筒部１２ａ（図１参照）は、第１端筒部１２ｇおよび第３端筒部１２ｉに分割され、第２半筒部１２ｂ（図１参照）は、第２端筒部１２ｈおよび第４端筒部１２ｊに分割される。
【００６８】
第１および第２端筒部１２ｇ、１２ｈと、第３および第４端筒部１２ｉ、１２ｊとの分割箇所には、筒部連結手段として係合部２６が形成される。係合部２６は、複数（この実施例では３つ）の凹形状および凸形状から形成される。たとえば、第１および第２端筒部１２ｇ、１２ｈには、係合部２６ａが形成され、それぞれの外縁が凹形状および凸形状に窪む。また、第３および第４端筒部１２ｉ、１２ｊには、係合部２６ｂが形成され、それぞれの内縁が凹形状および凸形状に窪む。
【００６９】
管軸方向に隣接する各端筒部同士は、お互いの係合部２６を嵌合させることによって連結される。また、管軸方向に隣接する各端筒部同士は、たとえばビニールテープを円周状に巻きつけるなどして、固着される。
【００７０】
各係合部２６ａ、２６ｂの分割箇所側の端に位置する凹形状と凸形状とを嵌合すると、筒部１２の端部１６間の距離は長くなる。また、お互いもう一方端に位置する凹形状と凸形状とを嵌合すると、筒部１２の端部１６間の距離は短くなる。すなわち、係合部２６ａと係合部２６ｂとの嵌合する凹形状および凸形状の箇所を変えることによって、筒部１２の端部１６間の距離を調節することができる。
【００７１】
このように、連結部材１０は、筒部１２が管軸方向に分割されて、その端部１６間の距離が調節可能である。したがって、管路部材５０を接合する際に凸状部５２の位置が変化しても、連結部材１０の係止部１４を嵌め合わせることができる。
【００７２】
また、図１１および図１２に示すように、筒部連結手段として、筒部１２に係合部２６を形成する代わりに、ボルト孔２８、３０を形成することもできる。
【００７３】
たとえば、図１１に示す連結部材１０は、筒部１２の外周面から外側に突き出すＯ（オー）リング状のボルト孔２８を有する。
【００７４】
ボルト孔２８は、たとえば、各端筒部１２ｇ、１２ｈ、１２ｉ、１２ｊの外周面上かつそれぞれの周方向の両端に１つずつ設けられる。ボルト孔２８は、各端筒部１２ｇ、１２ｈ、１２ｉ、１２ｊのそれぞれの周方向の端において直線上に並ぶ。管軸方向に隣接する各端筒部のボルト孔２８を、たとえば、全ネジボルトによって連通し、ダブルナットで締結することにより、第１端筒部１２ｇと第３端筒部１２ｉ、ならびに第２端筒部１２ｈと第４端筒部１２ｊとは連結される。そして、ナットの位置やボルトの長さを調節することによって、筒部１２の端部１６間の距離を調節することができる。また、全ネジボルトおよびダブルナットによってボルト止めすることで、各端筒部１２ｇ、１２ｈ、１２ｉ、１２ｊの位置が管軸方向にずれることもない。
【００７５】
また、たとえば、図１２に示す連結部材１０は、筒部１２の管壁を管軸方向に貫通するボルト孔３０を有する。
【００７６】
ボルト孔３０は、たとえば、各端筒部１２ｇ、１２ｈ、１２ｉ、１２ｊの管壁を管軸方向に貫通し、それぞれ周方向の両端に１つずつ設けられる。ボルト孔３０は、各端筒部１２ｇ、１２ｈ、１２ｉ、１２ｊのそれぞれの周方向の端において直線上に並び、４つのボルト孔３０が、筒部１２の管壁を管軸方向に貫通するように設けられる。管軸方向に隣接する各端筒部のボルト孔３０をたとえば全ネジボルトによって連通し、ダブルナット等で締結することにより、第１端筒部１２ｇと第３端筒部１２ｉ、ならびに第２端筒部１２ｈと第４端筒部１２ｊとは連結される。そして、ナットの位置やボルトの長さを調節することによって、筒部１２の端部１６間の距離を調節することができる。
【００７７】
なお、筒部１２にボルト孔２８、３０を形成して、管軸方向に隣接する各端筒部同士をボルト止めする場合には、筒部１２の管軸方向中央で分割せずに、筒部１２に長短をつけて分割してもよい。筒部１２に長短をつけて分割することによって、筒部１２の分割した箇所と接合部分５４とが一致しにくくなり、接合部分５４の露出を回避することができる。
【００７８】
また、図１１および図１２に示す連結部材１０の筒部１２にフランジ部２２および挿通孔２４を形成することもできる（図１３および図１４参照）。さらに、図示は省略するが、図１０―図１２に示す連結部材１０の係止部１４を、筒部１２の内周面において凸状部５２と嵌合する形状を有する窪みとして形成することもできる。さらにまた、図示は省略するが、図１０―図１２に示す連結部材１０の筒部１２に開口部２０を形成することもできる。
【００７９】
図１５および図１６に示すこの発明の他の一実施例である連結部材１０は、筒部１２が管軸方向に分割可能に形成され、筒部連結手段として、筒部１２に形成される雄ねじ３２および雌ねじ３４をさらに備える。係止部１４は、筒部１２の内周面が窪んで形成され、その窪みの両側面に凸状部５２を当接させて固定する。また、筒部１２に突起部１８は形成しない。以下、図１に示す連結部材１０と同様である部分に関しては、詳細な説明は省略する。
【００８０】
図１５に示すように、筒部１２は、第１筒部１２ｋおよび第２筒部１２ｌを有する。第１筒部１２ｋおよび第２筒部１２ｌは、たとえば筒部１２を管軸方向の中央にて分割して形成される。また、第１筒部１２ｋおよび第２筒部１２ｌの分割箇所には、雄ねじ３２および雌ねじ３４が形成される。たとえば、第１筒部１２ｋには雄ネジ３２が形成され、第２筒部１２ｌには雌ネジ３４が形成される。第１筒部１２ｋと第２筒部１２ｌとは、その雄ねじ３２および雌ねじ３４を螺合させることによって連結される。
【００８１】
管路部材５０には、たとえば径方向の外側にリング状に突き出す凸状部５２が形成される。また、筒部１２には、その内周面の管軸方向中央が窪んで、係止部１４が形成される。係止部１４は、その窪みの両側面に凸状部５２を当接させて、凸状部５２を窪みの内部に収容するように固定する。
【００８２】
このような連結部材１０を管路５６に装着する場合は、図１６に示すように、予め、隣接する管路部材５０に、それぞれの雄ネジ３２と雌ネジ３４とが向かい合わせになるように第１筒部１２ｋおよび第２筒部１２ｌをセットしておく。そして、管路部材５０を接合する。続いて、接合部分５４の方向に第１筒部１２ｋおよび第２筒部１２ｌを移動させる。そして、雄ねじ３２および雌ねじ３４を螺合させて、係止部１４の内部両側面に、隣接する各管路部材のそれぞれの凸状部を当接させて、凸状部５２を内部に収容するように固定する。
【００８３】
このように、連結部材１０は、筒部１２が管軸方向にのみ分割可能に形成される。これにより、たとえばビニールテープを円周状に巻きつけるなどして、周方向に分割した筒部１２を固着する必要がなくなる。また、突起部１８を形成する必要もない。
【００８４】
また、連結部材１０は、雄ねじ３２と雌ねじ３４との螺合の程度を調節することによって、筒部１２の端部１６間の距離すなわち係止部１４の管軸方向の距離を調節することができる。したがって、管路部材５０の接合によって凸状部５２の位置が変化しても、連結部材１０は、隣接する各管路部材のそれぞれの凸状部５２を係止部１４の両側面に当接させて、係止部１４の内部に収容することができる。
【００８５】
図１７および図１８に示すこの発明の他の一実施例である連結部材１０は、筒部１２に形成され、略Ｌ字形状を有する切り欠き３６を含む。また、筒部１２は管軸方向にも周方向にも分割されない。以下、図１に示す連結部材１０と同様である部分に関しては、詳細な説明は省略する。
【００８６】
図１７に示すように、筒部１２には、たとえば、筒部１２の管壁を端部１６から管軸方向に所定距離切り欠いた切り欠き３６ａ、およびそこから略直角に方向転換して周方向にさらに切り欠いた切り欠き３６ｂによって、略Ｌ字形状を有する切り欠き３６が形成される。たとえば、切り欠き３６ａにおける周方向の幅は、凸状部５２の周方向の長さと略等しく形成され、切り欠き３６ｂにおける管軸方向の幅は、凸状部５２の管軸方向の長さと略等しく形成される。切り欠き３６は、凸状部５２を係止することで接合部分５４の隔離を防止するため、連結部材１０における係止部１４として機能する。
【００８７】
係止部１４は、筒部１２の周方向の一方に形成される係止部１４ａと、その反対側に形成される係止部１４ｂを含む。係止部１４ｂは、係止部１４ａよりも切り欠き３６ａが長く、その差は管路部材５０の接合部分５４から凸状部５２までの距離の２倍に相当する。さらに、係止部１４ａと係止部１４ｂとは、切り欠き３６ｂの延びる回転方向が同じである。
【００８８】
このような連結部材１０を管路５６に装着する場合は、予め、管路部材５０に連結部材１０をセットしておく。ここで、たとえば、用意する管路部材５０の両端には、外周面から径方向の外側に突き出す１つの凸状部５２がそれぞれ形成される。そして、それぞれの凸状部５２が周方向の反対側に向けて突出するように、管路部材５０の端に隣接する管路部材５０の端を突き合わせて接合する。
【００８９】
そして、管路部材５０の接合後に、接合部分５４に向けて連結部材１０を移動させる。続いて、図１８（Ａ）に示すように、切り欠き３６ａに管路部材５０の凸状部５２を通す。そして、図１８（Ｂ）に示すように、連結部材１０を周方向に回転させて、切り欠き３６ｂに凸状部５２を通し、凸状部５２を係止する。すると、係止部１４ａは、接合された一方の管路部材５０の凸状部５２を係止し、係止部１４ｂは、もう一方の管路部材５０の凸状部５２を係止する。
【００９０】
このように、連結部材１０は、係止部１４ａおよび係止部１４ｂによって隣接する各管路部材のそれぞれの凸状部５２を係止することで、管路５６の接合部分５４における管路部材５０同士の連結を補強する。
【００９１】
また、連結部材１０は、筒部１２を管軸方向にも周方向にも分割されない。これにより、分割した筒部１２同士を固着する必要がなくなる。また、突起部１８を形成する必要もない。
【００９２】
なお、切り欠き３６ｂにおける管軸方向の幅は、凸状部５２の管軸方向の長さと略等しい長さに形成したが、これに限定されない。たとえば、図１９に示すように、切り欠き３６ｂの管軸方向の幅を凸状部５２の管軸方向の長さよりも長く形成して、周方向に延びるにしたがって切り欠き３６ｂの幅が短くなるよう形成してもよい。これにより、管路部材５０の接合によって凸状部５２の位置が変化しても、連結部材１０を周方向に回転させて、切り欠き３６ｂによって凸状部５２を係止することができる。
【００９３】
さらに、図１９に示す連結部材１０において、たとえば切り欠き３６ａとは反対側における切り欠き３６ｂの側面を、階段状或いはのこぎりの歯のように凸凹が交互に並ぶ形状に形成してもよい。さらに、凸状部５２は、これに対向する形状に形成する。これにより、連結部材１０が逆方向に回転して、切り欠き３６ｂによって係止している凸状部５２が外れるのを防止する。
【００９４】
図２０―図２２に示すこの発明の他の一実施例である連結部材１０は、保護カバー３８をさらに備え、筒部１２は保護カバー３８によって覆われる。また、筒部１２に突起部１８は形成しない。以下、図１に示す連結部材１０と同様である部分に関しては、詳細な説明は省略する。
【００９５】
図２０に示すように、保護カバー３８は、塩化ビニル管などの短管によって円筒状に形成され、筒部１２の剛性を確保する。保護カバー３８は、その一方端を除き筒部１２の外径と略等しい内径を有し、筒部１２を覆う。保護カバー３８の一方端たとえば管路５６の推進方向側の内周面は、径方向の内側に突出して、筒部１２の外径よりも小さく形成される。また、その一方端の外周面は、端にいくにしたがって縮径するテーパ状に形成される。
【００９６】
このような保護カバー３８を筒部１２に装着する場合は、予め、管路部材５０に保護カバー３８をセットしておく。そして、管路部材５０の接合後に、接合部分５４を覆う筒部１２に向けて保護カバー３８を移動させて、筒部１２を覆えばよい。
【００９７】
このように、連結部材１０は、保護カバー３８によって、筒部１２の剛性が確保される。よって、連結部材１０を装着した管路５６を地上から推進孔７２に引き込む場合或いは開削溝７４に配置する場合に、高低差などによって生じる接合部分５４への曲げ力を低減することができる。したがって、管路部材５０同士の接合が弱い状態であっても問題なく管路５６を敷設することができる。
【００９８】
また、保護カバー３８の一方端の内周面を筒部１２の外径よりも小さく形成したことにより、管路５６を敷設する際に、保護カバー３８に挿入抵抗が生じても、保護カバー３８の内周面と筒部１２の端部１６とが当接するため、保護カバー３８は筒部１２から外れない。或いは、保護カバー３８を逆向きに使用することによって、管路５６を地上から推進孔７２或いは開削溝７４に下ろす際には、曲げ力から接合部分５４を保護し、地中に管路５６を引き込む際には、挿入抵抗により保護カバー３８が外れるようにして、保護カバー３８を使い回しできるようにしてもよい。
【００９９】
さらに、保護カバー３８の推進方向側の端部の外周面を端にいくにしたがって縮径するテーパ状に形成することによって、管路５６の挿入抵抗を低減することができる。
【０１００】
さらに、筒部１２を保護カバー３８で覆うことで、筒部１２に突起部１８を形成しなくても、連結部材１０を管路５６に固定することができる。
【０１０１】
なお、図２１に示すように、保護カバー３８は、周方向に分割された保護カバー３８ａおよび保護カバー３８ｂにより形成することもできる。保護カバー３８ａおよび保護カバー３８ｂは、たとえば、略半割り円筒状に形成され、それぞれを組み合わせて円筒状の保護カバー３８を形成する。保護カバー３８ａおよび保護カバー３８ｂの両端の内周面は、たとえば、径方向の内側に突出して、筒部１２の外径よりも小さく形成される。また、その両端の外周面は、端にいくにしたがって縮径するテーパ状に形成される。さらに、保護カバー３８ａおよび保護カバー３８ｂの周方向中央には、その外周面から径方向の外側に突き出す突起部４０が形成される。突起部４０は、たとえば、保護カバー３８ａおよび保護カバー３８ｂの管軸方向の全長に亘る台形の板状に形成される。このような場合には、保護カバー３８ａと保護カバー３８ｂとで挟み込むように筒部１２に装着し、たとえばビニールテープを円周状に巻きつけて接合するなどして、筒部１２に固定する。したがって、予め、管路部材５０に保護カバー３８をセットしなくても、保護カバー３８によって筒部１２を覆うことができる。
【０１０２】
さらに、図２２に示すように、保護カバー３８ａと保護カバー３８ｂとをボルト止めすることもできる。保護カバー３８ａおよび保護カバー３８ｂの周方向両端を径方向の外側にそれぞれ板状に延出させて、フランジ部４２を形成する。フランジ部４２には、たとえばその管軸方向の両端付近にそれぞれ１つずつ挿通孔４４を形成する。保護カバー３８ａおよび保護カバー３８ｂの両端の内周面は、たとえば、径方向の内側に突出して、筒部１２の外径よりも小さく形成される。また、その両端の外周面は、端にいくにしたがって縮径するテーパ状に形成される。このような場合には、保護カバー３８ａに形成される挿通孔４４と保護カバー３８ｂに形成される挿通孔４４とをボルトで連通し、ボルトをナットで締結することにより、筒部１２に固定する。
【０１０３】
また、図２３に示すように、保護カバー３８に複数（この実施例では６つ）のスリット４６を設けることもできる。スリット４６は、たとえば、保護カバー３８の外周面を、その管軸方向の一方端をのぞいて短冊状に切り欠いて形成される。保護カバー３８にスリット４６を設けたことで、筒部１２に突起部１８或いはフランジ部２０などの筒部１２の外周面から突出する部分を形成しても、スリット４６内部に収容することができる。さらに、スリット４６は、連結部材１０の通気性も確保する。さらにまた、保護カバー３８を周方向に分割して形成した、略半割り円筒状の保護カバー３８ａおよび保護カバー３８ｂ（図２１および図２２参照）にスリット４６を形成してもよい。
【０１０４】
また、図示は省略するが、保護カバー３８の内周面と筒部１２の外周面との間にゴム板等を挿入して、保護カバー３８の内周面と筒部１２の外周面との隙間を充填することもできる。これにより、保護カバー３８と筒部１２との固定をより強くすることができる。
【０１０５】
なお、上述の各実施例ではいずれも、管路部材５０同士をバット融着によって融着接合し、その接合部分５４に連結部材１０を装着したが、これに限定されない。
【０１０６】
たとえば、図２４に示すように、連結部材１０は、ＥＦ接合によって接合された管路部材５０に装着することもできる。ＥＦ接合によって管路部材５０を接合した管路５６は、その接合部分５４をＥＦソケット５８に覆われる。よって、たとえば、筒部１２の内周面のＥＦソケット５８に当接する位置は、ＥＦソケット５８の形状に合わせて窪ませ、さらに、ＥＦソケット５８に形成される端子６０の形状に合わせた孔を形成するとよい。また、筒部１２の外周面はＥＦソケット５８の形状にあわせて盛り上がる流線状に形成するとよい。
【０１０７】
たとえば、略半割り円筒状に形成される第１半筒部１２ａおよび第２半筒部１２ｂによって、接合部分５４のＥＦソケット５８を挟み込むように、連結部材１０を管路５６に装着する。なお、筒部１２の外周面が盛り上がる形状であるため、筒部１２に突起部１６を形成しなくてもよい。また、ＥＦソケット５８を収容する筒部１２を、上述の保護カバー３８によってさらに覆うことも可能である。
【０１０８】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、管路部材５０に、その外周面から径方向の外側に突き出す凸状部５２が形成された。また、係止部１４は、筒部１２の内周面において凸状部５２と嵌合する形状を有する窪み、或いは筒部１２の管壁を貫通する孔に形成されたが、これに限定されない。たとえば、図２５に示すように、管路部材５０に、凹状部６２を形成することもできる。凹状部６２は、たとえば有孔管に形成される孔のように、管路部材５０の管壁が窪む、またはその管壁を貫通してもよい。そして、筒部１２には、その内周面から径方向の内側に突き出すように、筒部１２の内周面において凹状部６２と嵌合する形状を有する係止部１４を形成する。係止部１４は、たとえば円柱状の突起であり、管路部材５０に形成される凹状部６２と嵌まり合う。なお、管路部材５０の管壁を切り欠くなどして、凹状部６２を形成してもよい。
【０１０９】
また、たとえば、図２６に示すように、管路部材５０に、必ずしも凸状部５２或いは凹状部６２を形成しなくてもよい。このような場合には、図２６（Ａ）および図２６（Ｂ）に示すように、筒部１２には、その内周面から突き出して管路部材５０の外周面と噛み合う、凸条４８を形成するとよい。凸条４８は、管路部材５０の外周面と噛み合うことで、接合部分５４の隔離を防止するため、連結部材１０における係止部１４として機能する。たとえば、凸条４８の断面は、図２６（Ｃ）に示すように、直角三角形状に形成される。凸条４８における直角に立ち上がる辺と斜めに立ち上がる辺とは、筒部１２の管軸方向に並ぶ凸条４８ごとに交互に位置を変え、筒部１２の管軸方向に対して交互に傾きを変える。
【０１１０】
なお、上述の各実施例ではいずれも、突起部１８は板状に形成されたが、これに限定されない。
【０１１１】
たとえば、図２７に示す、連結部材１０は、半球状の突起部１８を有する。たとえば、６つの突起部１８が、筒部１２の周方向の直線上に並び、筒部１２の管軸方向中央から径方向の外側に突き出している。これにより、突起部１８と周囲の土とが当接する面積が広がり、連結部材１０と管路５６との固定を維持しやすい。また、土圧により、管路５６に回転力が加わった場合でも、管路５６の挿入抵抗を低減することができる。
【０１１２】
さらに、たとえば、図２８に示す、連結部材１０は、拡開形状の突起部１８を有する。突起部１８は、一定以上の外力を受けると筒部１２と当接している細い箇所が折れ、筒部１２と分離する。これにより、たとえば、突起部１８が摩擦力などの各種抵抗を受けると、突起部１８と筒部１２とが分離して、管路５６の挿入抵抗を低減することができる。
【０１１３】
また、突起部１８をたとえばゴムなどの弾性体で形成し、管路５６の挿入抵抗に合わせて適宜変形する構造としてもよい。
【０１１４】
さらにまた、前述のそれぞれの突起部１８を適宜組み合わせて筒部１２に形成することもできる。
【０１１５】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、筒部１２の内径を管路部材５０の外径と等しく若しくは略等しく設定し、接合部分５４の全周を覆うように形成されたが、これに限定されない。
【０１１６】
たとえば、それぞれの周方向の長さが管路部材５０の半周の長さよりも短い、第１半筒部１２ａおよび第２半筒部１２ｂによって、筒部１２を形成してもよい。このような場合には、接合部分５４を覆った際に、第１半筒部１２ａおよび第２半筒部１２ｂの周方向の両端には、それぞれ間隙が形成される。これによって、連結部材１０の通気性は確保される。
【０１１７】
また、たとえば、筒部１２の管壁に、周方向の一定距離かつ管軸方向の全長に亘る間隙を形成し、筒部１２の断面が略Ｃ字形状になるよう形成してもよい。このような場合には、管路５６への装着を容易にするために、筒部１２を、たとえばポリプロピレンなどの適度な柔軟性を有する熱可塑性の樹脂や鋼材などの高強度弾性体によって形成するとよい。連結部材１０を管路５６に装着する場合には、筒部１２を拡径させて、管路５６に嵌め込むように装着する。
【０１１８】
なお、上述の各実施例ではいずれも、凸状部５２は、工場などで熱融着されて管路部材５０に一体化しているが、これに限定されない。たとえば、別体に成型した凸状部５２を接着接合等することによって、後で管路部材５０に装着することもできる。これによって、管路部材５０の接合後でも、凸状部５２の位置を決めることができるため、凸状部５２の位置と連結部材１０の係止部１４の位置とを確実に合わせることができる。
【０１１９】
なお、上述の各実施例ではいずれも、管路部材５０を融着して管路５６を形成したが、これに限定されない。管路部材５０の接合には、融着のみならず、管路部材５０の端同士を接着する場合、或いは単に管路部材５０の端同士を突き合わせる場合も含む。管路５６に水密性が不要な場合は、単に管路部材５０の端同士を突き合わせて接合し、その接合部分５４に連結部材１０を装着してもよい。
【０１２０】
なお、上述の各実施例ではいずれも、筒部１２を射出成形によって形成し、係止部１４および突起部１６を形成したが、これに限定されない。
【０１２１】
なお、上述の各実施例ではいずれも、連結部材１０は、推進工法或いは開削工法によって地中に管路５６を敷設する場合に用いたが、これに限定されず、既設管路へ管路５６を挿入する際に用いることもできる。
【０１２２】
なお、上で上げた寸法の具体的な数字はいずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】（Ａ）はこの発明の一実施例の連結部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の連結部材の管軸方向の断面図である。
【図２】図１の連結部材を管路に装着する様子を示す図解図である。
【図３】図１の連結部材を装着した管路を推進工法によって敷設する様子を示す図解図である。
【図４】図１の連結部材を装着した管路を推進工法によって敷設する様子を示す図解図である。
【図５】（Ａ）はこの発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の連結部材の管軸方向の断面図である。
【図６】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【図７】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【図８】図１の連結部材を装着した管路を開削工法によって敷設する様子を示す図解図である。
【図９】（Ａ）はこの発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の連結部材の端面側を示す平面図である。
【図１０】この発明の他の一実施例の連結部材を管路に装着する様子を示す図解図である。
【図１１】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【図１２】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【図１３】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【図１４】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【図１５】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【図１６】図１５の一実施例の連結部材を管路に装着する様子を示す図解図である。
【図１７】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【図１８】（Ａ）は、図１７の連結部材を管路に装着するため、連結部材を管軸方向に移動させる様子を示す図解図であり、（Ｂ）は、周方向に回転させる様子を示す図解図である。
【図１９】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【図２０】この発明の他の一実施例の連結部材の筒部に保護カバーを装着する様子を示す図解図である。
【図２１】この発明の他の一実施例の連結部材の筒部に保護カバーを装着する様子を示す図解図である。
【図２２】この発明の他の一実施例の連結部材の筒部に保護カバーを装着する様子を示す図解図である。
【図２３】この発明の他の一実施例の連結部材の筒部に保護カバーを装着する様子を示す図解図である。
【図２４】この発明の他の一実施例の連結部材をＥＦ接合によって管路部材を融着した管路に装着する様子を示す図解図である。
【図２５】この発明の他の一実施例の連結部材を管路に装着する様子を示す図解図である。
【図２６】（Ａ）はこの発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の連結部材の管軸方向の断面図であり、（Ｃ）は凸条の一部を示す（Ａ）の断面図である。
【図２７】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【図２８】この発明の他の一実施例の連結部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０…連結部材
１２…筒部
１４…係止部
１６…端部
１８…突起部
２０…開口部
２２…フランジ部
２４…挿通孔
２６…係合部
２８，３０…ボルト孔
３２…雄ネジ
３４…雌ネジ
３６…当接部
３８…保護カバー
５０…管路部材
５２…凸状部
５４…接合部分
５６…管路
５８…ＥＦソケット
６２…凹状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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