(57)【要約】【課題】  部品バラツキがある場合でもパルス幅に対する積分時間を適切に設定可能であり、所定周期でパルスを発生する無線信号を用いて物体までの正確な距離を検出することができる電波センサを提供する。【解決手段】  所定周期でパルスを発生する無線信号をアンテナ２を介して送信する送信部１と、無線信号を受信するアンテナ２と、受信した信号を包絡線検波して検波信号を出力する検波ブロック３と、検波信号を積分期間において積分する積分回路５と、検波ブロック３の出力に含まれるパルスに対する積分期間を当該パルスに同期させる位相制御部８と、積分値をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器６と、Ａ／Ｄ変換器６の出力に基づいて、送信パルスと受信した反射波のパルスとの位相差に基づいて物体までの距離を算出する信号処理部７と、積分時間を変動自在に設定する積分時間制御部９とを備える。【選択図】図１
2009288018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周期で発生するパルスで構成される無線信号を送信し、当該送信した無線信号が物体に当たって反射した反射波を受信し、送信した無線信号と受信した反射波との位相差に基づいて物体までの距離を検出する電波センサにおいて、
所定周期のパルスで構成される無線信号を送信する送信手段と、
送信手段が送信した無線信号を受信する受信手段と、
受信手段が受信した信号を包絡線検波して検波信号を出力する検波手段と、
検波手段の出力を積分期間において積分し、積分値を出力する積分手段と、
検波手段の出力に含まれるパルスに対する積分期間の位相を変動自在に設定して、積分期間を当該パルスに同期させる位相制御手段と、
積分手段の出力をデジタル信号に変換した信号強度を出力するＡ／Ｄ変換手段と、
Ａ／Ｄ変換手段の出力に基づいて、送信した１乃至複数のパルスと受信した反射波の１乃至複数のパルスとの位相差を検出し、当該位相差に基づいて物体までの距離を算出する信号処理手段と、
積分期間の長さである積分時間を変動自在に設定する積分時間制御手段と
を備えることを特徴とする電波センサ。
【請求項２】
前記受信手段は、前記送信手段から所定距離離れて配置されて、送信手段が送信した無線信号を受信し、
前記位相制御手段によって、前記積分期間の位相を、積分期間にパルスを含まない第１の位相に設定して第１の信号強度を測定し、次に前記積分期間の位相を積分期間にパルス全体を含む第２の位相に設定して測定した信号強度から第１の信号強度を引いた第２の信号強度を導出し、次に前記積分期間の位相を、第２の信号強度の半分である第３の信号強度が得られる第３の位相に設定し、次に積分時間制御手段によって、第２の位相と第３の位相との差に基づいて積分時間を設定するコントローラを備えることを特徴とする請求項１記載の電波センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波を用いて物体までの距離を検出する電波センサがあり、送信手段から電波を送信し、物体に当たった反射波を受信手段が受信して、送信電波と受信電波との位相差に基づいて物体までの距離を検出している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、送信する電波として、所定周期でパルスを発生する無線信号を用いるものがあり、送信した無線信号が物体に当たって反射した反射波を受信し、受信した信号を包絡線検波して検波信号を生成し、この検波信号のパルス部分を所定の積分期間において積分し、この積分値に基づいて、送信したパルスと受信したパルスとの位相差を検出して、当該位相差から物体までの距離を算出している。
【特許文献１】特開２００７−１５５４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、所定周期でパルスを発生する無線信号を用いる電波センサには、積分回路や増幅回路が用いられており、使用するＩＣ等はロットによって部品バラツキがあるため、積分ゲインや増幅ゲインにバラツキが生じ、さらには受信したパルスの立ち上がり特性も異なる。したがって、パルス幅に対する積分期間の長さ（積分時間）が適切に設定されない状態が生じると、センサ感度が低下し、物体までの正確な距離を検出することができなくなる。具体的には、パルス幅に対して積分時間が長い場合は、積分処理において雑音の影響によって感度が低下し、パルス幅に対して積分時間が短い場合は、積分処理において電荷を蓄積する時間が不十分になるため感度が低下する。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品バラツキがある場合でもパルス幅に対する積分時間を適切に設定可能であり、所定周期でパルスを発生する無線信号を用いて物体までの正確な距離を検出することができる電波センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、所定周期で発生するパルスで構成される無線信号を送信し、当該送信した無線信号が物体に当たって反射した反射波を受信し、送信した無線信号と受信した反射波との位相差に基づいて物体までの距離を検出する電波センサにおいて、所定周期のパルスで構成される無線信号を送信する送信手段と、送信手段が送信した無線信号を受信する受信手段と、受信手段が受信した信号を包絡線検波して検波信号を出力する検波手段と、検波手段の出力を積分期間において積分し、積分値を出力する積分手段と、検波手段の出力に含まれるパルスに対する積分期間の位相を変動自在に設定して、積分期間を当該パルスに同期させる位相制御手段と、積分手段の出力をデジタル信号に変換した信号強度を出力するＡ／Ｄ変換手段と、Ａ／Ｄ変換手段の出力に基づいて、送信した１乃至複数のパルスと受信した反射波の１乃至複数のパルスとの位相差を検出し、当該位相差に基づいて物体までの距離を算出する信号処理手段と、積分期間の長さである積分時間を変動自在に設定する積分時間制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、使用するＩＣ等にロット毎の部品バラツキによって、積分手段の特性バラツキがある場合でも、積分手段の積分時間を電波センサの個体毎に調整して、受信パルスのパルス幅に一致させるので、測距精度の個体差を抑制するとともに、測距精度の低下を防止できる。したがって、部品バラツキがある場合でもパルス幅に対する積分時間を適切に設定可能であり、所定周期でパルスを発生する無線信号を用いて物体までの正確な距離を検出することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記受信手段は、前記送信手段から所定距離離れて配置されて、送信手段が送信した無線信号を受信し、前記位相制御手段によって、前記積分期間の位相を、積分期間にパルスを含まない第１の位相に設定して第１の信号強度を測定し、次に前記積分期間の位相を積分期間にパルス全体を含む第２の位相に設定して測定した信号強度から第１の信号強度を引いた第２の信号強度を導出し、次に前記積分期間の位相を、第２の信号強度の半分である第３の信号強度が得られる第３の位相に設定し、次に積分時間制御手段によって、第２の位相と第３の位相との差に基づいて積分時間を設定するコントローラを備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、コントローラが積分時間の設定を自動で行うことで、設定作業を簡素化し、生産効率の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明では、部品バラツキがある場合でもパルス幅に対する積分時間を適切に設定可能であり、所定周期でパルスを発生する無線信号を用いて物体までの正確な距離を検出することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（実施形態１）
本発明の電波センサは、所定周期でパルスを発生する無線信号を用いて物体までの距離を検出するものであり、図１にその基本構成を示し、所定周期でパルスを発生するパルス信号を生成する送信部１と、送信部１が出力するパルス信号を無線信号に変換して送信するとともにその反射波を受信するアンテナ２と、アンテナ２で受信した信号を包絡線検波して検波信号Ｋ１を出力する検波ブロック（検波手段）３と、アンテナ２を送信部１または検波ブロック３に切替可能に接続する切替部４と、検波ブロック３の出力を積分期間において積分し、積分値を出力する積分回路（積分手段）５と、積分回路５の出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器（Ａ／Ｄ変換手段）６と、Ａ／Ｄ変換器６の出力に基づいて、送信した１乃至複数のパルスと受信した１乃至複数のパルスとの位相差を検出し、当該位相差から物体までの距離を算出する信号処理部（信号処理手段）７と、受信したパルスに対する積分期間の位相を変動自在に設定する位相制御部（位相制御手段）８と、積分期間の長さ（積分時間）を変動自在に設定する積分時間制御部（積分時間制御手段）９とを備える。なお、アンテナ２が、無線信号の反射波を受信する受信手段を構成し、送信部１とアンテナ２とが、所定周期でパルスを発生する無線信号を送信する送信手段を構成している。
【００１３】
ここで、無線信号について図２を用いて説明する。図２（ａ）はアンテナ２を介して送受信されるパルス信号の波形を示す図であり、パルス信号はパルスＰ１が所定周期で発生しており、各パルスＰ１は、例えば１０個程度連続した超短パルスで構成されている。図２（ｂ）は、図２（ａ）の範囲Ａにおけるパルス信号が検波ブロック３で包絡線検波された検波信号Ｋ１の拡大図である。
【００１４】
次に、電波センサの動作について説明する。切替部４は、信号処理部７によって切替制御が為されており、まず、切替部４が送信部１の出力をアンテナ２に接続した状態で、送信部１がパルス信号を出力し、切替部４を介してアンテナ２から無線信号を送信する。次に、信号処理部７は、切替部４を切り替えてアンテナ２を検波ブロック３に接続し、送信された無線信号が物体に当たって反射した反射波をアンテナ２で受信する。図１に示す検波ブロック３は、アンテナ２で受信された受信信号を増幅する増幅部３０と、増幅部３０の出力信号から無線信号の使用周波数帯域の成分を抽出するフィルタ（帯域フィルタ）３１と、フィルタ３１の出力信号を包絡線検波し、検波信号Ｋ１として出力する検波器３２とを備えており、検波信号Ｋ１は、図２（ｂ）に示すように、パルス信号のパルスＰ１を包絡線検波した受信パルスＰ２が所定周期で発生している。上記検波ブロック３によって、アンテナ２で受信された例えば３．８ＧＨｚの帯域の受信信号は約５００ＭＨｚ程度に周波数変換され、検波信号Ｋ１は、検波器３２から積分回路５に出力される。
【００１５】
積分回路５は、積分期間において検波信号Ｋ１を積分したアナログ値の積分信号を出力し、Ａ／Ｄ変換器６は、積分信号をデジタル値に変換した信号強度を出力する。なお、積分回路５の積分処理は、検波信号Ｋ１の電力を積分するものであり、より具体的には検波信号Ｋ１の電荷をコンデンサに蓄積して、コンデンサの充電電圧を積分結果として出力している。
【００１６】
信号処理部７は、Ａ／Ｄ変換器６が出力するデジタルの信号強度に基づいて、検波信号Ｋ１の受信パルスＰ２のタイミングに同期するように積分期間のタイミングを決定し、位相制御部８は、積分期間に亘ってＨｉｇｈレベル（以降、Ｈレベルと称す）を維持し、積分期間以外はＬｏｗレベル（以降、Ｌレベルと称す）となる積分オン／オフ信号Ｓｇを出力し、積分回路５が、積分オン／オフ信号ＳｇがＨレベルの間、積分処理を行うことで、積分期間の位相を受信パルスＰ２のタイミングに同期させる。そして、信号処理部７は、同期後の信号強度に基づいて受信パルスＰ２の発生タイミングを判断し、送信したパルス信号（すなわち送信した無線信号）のパルスＰ１と、検波信号Ｋ１（すなわち受信した反射波）の受信パルスＰ２との位相差（１つのパルスに対する位相差、または複数のパルスに対する位相差の平均）から物体までの距離を算出し、距離情報として出力する。
【００１７】
このような電波センサでは、使用するＩＣ等のロット毎の部品バラツキによって、同じ製品であっても個体によって積分回路５の積分時間にバラツキが生じる。例えば、検波信号Ｋ１の受信パルスＰ２のパルス幅が３ｎｓ、積分回路５の積分時間が６ｎｓの場合、積分回路５は、受信パルスＰ２のない時間３ｎｓの間も積分することになり、この受信パルスＰ２以外の電力を積分する３ｎｓの間に雑音が混入すると、信号成分のロスを招くこととなり、測距精度が低下する。また、検波信号Ｋ１の受信パルスＰ２のパルス幅が３ｎｓ、積分回路５の積分時間が２ｎｓの場合、積分回路５の積分動作の遅延等によって、十分な電荷が蓄積されない可能性があるので、この場合も信号成分のロスを招くこととなり、測距精度が低下する。
【００１８】
そこで、本発明では、積分回路５の積分時間を調整する積分時間制御部９を備えており、位相制御部８は、積分時間制御部９によって設定された積分期間に亘ってＨレベルを維持する積分オン／オフ信号Ｓｇを出力する。具体的には、電波センサの出荷時に、アンテナ２から所定距離の位置に所定の大きさ、形状の物体を配置して、この物体からの反射波を受信する。そして、検査者が、図３（ａ）（ｂ）に示すように、検波信号Ｋ１と積分オン／オフ信号Ｓｇとの各波形を観測し、積分時間制御部９を手動操作して積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの時間長（積分時間）Ｔｇを、受信パルスＰ２のパルス幅Ｔｐに一致させる。
【００１９】
したがって、使用するＩＣ等にロット毎の部品バラツキによって、積分回路５の特性バラツキがある場合でも、積分回路５の積分時間を電波センサの個体毎に調整して、受信パルスＰ２のパルス幅に一致させるので、測距精度の個体差を抑制するとともに、測距精度の低下を防止できる。また、送信部１、検波ブロック３の特性バラツキによる測距精度の個体差も同様に抑制できる。
【００２０】
（実施形態２）
本実施形態の電波センサは図４に示すように、実施形態１の構成（図１参照）にアンテナ１０と切替部１１とを設けたものであり、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００２１】
切替部１１は、送信部１の出力を切替部４またはアンテナ１０に切替可能に接続するものであり、信号処理部７によって切替制御が為される。そして、通常の距離検出時は、送信部１の出力を切替部４に接続して、アンテナ２を送受信共用として測距動作を行う。
【００２２】
一方、積分時間の調整時は、送信部１の出力をアンテナ１０に接続して、アンテナ１０を送信専用、アンテナ２を受信専用で用いる。アンテナ１０とアンテナ２とは所定の距離Ｘを空けて配置されており、アンテナ１０から送信された無線信号は距離Ｘに応じた位相差でアンテナ２に受信される。
【００２３】
そして、本実施形態では、位相制御部８による積分期間の位相制御、および積分時間制御部９による積分時間制御を手動で調整可能であり、まず、検査者が、図５（ａ）（ｂ）に示すように、検波信号Ｋ１と積分オン／オフ信号Ｓｇとの各波形を観測し、積分時間制御部９を手動操作して、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの時間長（積分時間）Ｔｇを、受信パルスＰ２のパルス幅Ｔｐ（＝３ｎｓ）に比べて十分に長い１０ｎｓに設定し、次に位相制御部８を手動操作して、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの期間が受信パルスＰ２に重ならないようにする（すなわち、積分期間の位相を、積分期間に受信パルスＰ２を含まない第１の位相に設定している）。このとき、積分回路５は、図５（ｃ）に示すように、検波信号Ｋ１の受信パルスＰ２以外の成分を積分したアナログの積分信号Ｋ２を出力しており、その積分値Ｌ１は背景雑音強度を表している。そして、Ａ／Ｄ変換器６が積分値Ｌ１をデジタル値に変換した信号強度を出力し、検査者はこの信号強度をモニタする。検査者は、上記処理を１回行う、または複数回繰り返した平均を導出することで、Ａ／Ｄ変換器６の出力から検波信号Ｋ１の背景雑音強度（第１の信号強度）を取得する。
【００２４】
次に、検査者が、図６（ａ）（ｂ）に示すように、検波信号Ｋ１と積分オン／オフ信号Ｓｇとの各波形を観測し、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの時間長Ｔｇを１０ｎｓに維持したまま、次に位相制御部８を手動操作して、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの期間が受信パルスＰ２の全期間に重なるようにする（すなわち、積分期間の位相を、積分期間に受信パルスＰ２全体を含む第２の位相に設定している）。このとき、積分回路５は、図６（ｃ）に示すように、検波信号Ｋ１の受信パルスＰ２の全期間を含む成分を積分したアナログの積分信号Ｋ２を出力しており、その積分値Ｌ２は受信パルスＰ２の全期間および背景雑音を含む信号強度を表している。そして、Ａ／Ｄ変換器６が積分値Ｌ２をデジタル値に変換した信号強度を出力し、検査者はこの信号強度をモニタする。検査者は、上記処理を１回行って導出した信号強度、または複数回繰り返した平均を導出した信号強度から、上記検波信号Ｋ１の背景雑音強度を引いた差分を第２の信号強度として取得する。
【００２５】
次に、検査者が、図７（ａ）（ｂ）に示すように、検波信号Ｋ１と積分オン／オフ信号Ｓｇとの各波形を観測し、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの時間長Ｔｇを１０ｎｓに維持したまま、次に位相制御部８を手動操作して、図６（ａ）（ｂ）の状態から、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベル期間を、受信パルスＰ２に対して遅延させる方向にシフトさせながら（すなわち、積分期間の位相を上記第２の位相から遅れ方向にシフトさせながら）、Ａ／Ｄ変換器６が出力する信号強度をモニタする。そして、検査者は、モニタしている信号強度が上記第２の信号強度の半分になる時点（図７（ｃ）において、第３の信号強度Ｌ３＝Ｌ２／２となる第３の位相に積分期間が設定されたとき）において、上記第２の位相と第３の位相との差を、積分期間の位相のシフト量Ｗ１として検出する。
【００２６】
そして、検査者が、積分時間制御部９を手動操作して、このシフト量Ｗ１の２倍の時間を、通常の距離検出時における積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの時間長Ｔｇ（すなわち、積分時間）に設定することで、積分時間が受信パルスＰ２のパルス幅Ｔｐに一致するのである。
【００２７】
したがって、使用するＩＣ等にロット毎の部品バラツキによって、積分回路５の特性バラツキがある場合でも、積分回路５の積分時間を電波センサの個体毎に調整して、受信パルスＰ２のパルス幅に一致させるので、測距精度の個体差を抑制するとともに、測距精度の低下を防止できる。また、送信部１、検波ブロック３の特性バラツキによる測距精度の個体差も同様に抑制できる。
【００２８】
また、本実施形態では、上述のようにシフト量Ｗ１の２倍の時間を積分時間に設定しているが、シフト量Ｗ１に基づいて通信環境に応じた適切な積分時間を設定すればよく、例えば、シフト量Ｗ１を所定倍する（１．５倍、２．５倍等）、シフト量Ｗ１に所定値を加算する、シフト量Ｗ１に所定値を加算または減算した後に所定倍する等で、適切な積分時間を設定すればよい。
【００２９】
（実施形態３）
本実施形態の電波センサは図８に示すように、実施形態２の構成（図４参照）にコントローラ２０を設けたものであり、実施形態２と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００３０】
コントローラ２０は、信号制御部７に接続されており、実施形態２で検査者が手動で行っていた積分時間の設定を自動で行うものである。
【００３１】
まず、コントローラ２０が、図５（ａ）（ｂ）に示すように、検波信号Ｋ１と積分オン／オフ信号Ｓｇとの各波形を観測し、積分時間制御部９を遠隔操作して、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの時間長（積分時間）Ｔｇを、受信パルスＰ２のパルス幅Ｔｐ（＝３ｎｓ）に比べて十分に長い１０ｎｓに設定し、次に位相制御部８を遠隔操作して、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの期間が受信パルスＰ２に重ならないようにする（すなわち、積分期間の位相を、積分期間に受信パルスＰ２を含まない第１の位相に設定している）。このとき、積分回路５は、図５（ｃ）に示すように、検波信号Ｋ１の受信パルスＰ２以外の成分を積分したアナログの積分信号Ｋ２を出力しており、その積分値Ｌ１は背景雑音強度を表している。そして、Ａ／Ｄ変換器６が積分値Ｌ１をデジタル値に変換した信号強度を出力し、コントローラ２０はこの信号強度をモニタする。コントローラ２０は、上記処理を１回行って信号強度を導出する、または上記処理を複数回繰り返して信号強度の平均を導出することで、Ａ／Ｄ変換器６の出力から検波信号Ｋ１の背景雑音強度（第１の信号強度）を取得する。
【００３２】
次に、コントローラ２０が、図６（ａ）（ｂ）に示すように、検波信号Ｋ１と積分オン／オフ信号Ｓｇとの各波形を観測し、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの時間長Ｔｇを１０ｎｓに維持したまま、次に位相制御部８を遠隔操作して、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの期間が受信パルスＰ２の全期間に重なるようにする（すなわち、積分期間の位相を、積分期間に受信パルスＰ２全体を含む第２の位相に設定している）。このとき、積分回路５は、図６（ｃ）に示すように、検波信号Ｋ１の受信パルスＰ２の全期間を含む成分を積分したアナログの積分信号Ｋ２を出力しており、その積分値Ｌ２は受信パルスＰ２の全期間および背景雑音を含む信号強度を表している。そして、Ａ／Ｄ変換器６が積分値Ｌ２をデジタル値に変換した信号強度を出力し、コントローラ２０はこのデジタル値をモニタする。コントローラ２０は、上記処理を１回行って導出した信号強度、または複数回繰り返した導出した信号強度の平均値から、上記検波信号Ｋ１の背景雑音強度を引いた差分を第２の信号強度として取得する。
【００３３】
次に、コントローラ２０が、図７（ａ）（ｂ）に示すように、検波信号Ｋ１と積分オン／オフ信号Ｓｇとの各波形を観測し、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの時間長Ｔｇを１０ｎｓに維持したまま、次に位相制御部８を遠隔操作して、図６（ａ）（ｂ）の状態から、積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベル期間を、受信パルスＰ２に対して遅延させる方向にシフトさせながら（すなわち、積分期間の位相を上記第２の位相から遅れ方向にシフトさせながら）、Ａ／Ｄ変換器６が出力する信号強度をモニタする。そして、コントローラ２０は、モニタ値が上記第２の信号強度の半分になる時点（図７（ｃ）において、第３の信号強度Ｌ３＝Ｌ２／２となる第３の位相に積分期間が設定されたとき）において、上記第２の位相と第３の位相との差を、積分期間の位相のシフト量Ｗ１として検出する。
【００３４】
そして、積分時間制御部９は、このシフト量Ｗ１の２倍の期間を、通常の距離検出時における積分オン／オフ信号ＳｇのＨレベルの時間長Ｔｇ（すなわち、積分時間）として、コントローラ２０内の図示しない不揮発性メモリに格納しておく。
【００３５】
そして、送信部１の出力を切替部４に接続して、アンテナ２を送受信共用として測距動作を行う際には、信号処理部７がコントローラ２０の不揮発性メモリから積分時間を読み出し、測距動作時の積分時間に設定することで、積分時間が受信パルスＰ２のパルス幅Ｔｐに一致して、高い測距精度を実現している。
【００３６】
したがって、使用するＩＣ等にロット毎の部品バラツキによって、積分回路５の特性バラツキがある場合でも、積分回路５の積分時間を電波センサの個体毎に調整して、受信パルスＰ２のパルス幅に一致させるので、測距精度の個体差を抑制するとともに、測距精度の低下を防止できる。また、送信部１、検波ブロック３の特性バラツキによる測距精度の個体差も同様に抑制できる。さらには、コントローラ２０が積分時間の設定を自動で行うことで、設定作業を簡素化し、生産効率の向上を図ることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、上述のようにシフト量Ｗ１の２倍の時間を積分時間に設定しているが、シフト量Ｗ１に基づいて通信環境に応じた適切な積分時間を設定すればよく、例えば、シフト量Ｗ１を所定倍する（１．５倍、２．５倍等）、シフト量Ｗ１に所定値を加算する、シフト量Ｗ１に所定値を加算または減算した後に所定倍する等で、適切な積分時間を設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１の電波センサの構成を示す図である。
【図２】（ａ）（ｂ）同上の無線信号および検波信号を示す図である。
【図３】（ａ）（ｂ）同上の無線信号および積分オン／オフ信号を示す図である。
【図４】実施形態２の電波センサの構成を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）同上の背景雑音強度取得時の動作を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）同上の信号強度取得時の動作を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）同上の積分時間設定時の動作を示す図である。
【図８】実施形態３の電波センサの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  送信部
２  アンテナ
３  検波ブロック
４  切替部
５  積分回路
６  Ａ／Ｄ変換器
７  信号処理部
８  位相制御部
９  積分時間制御部
【図１】
2009288018.tif 000003
【図２】
2009288018.tif 000004
【図３】
2009288018.tif 000005
【図４】
2009288018.tif 000006
【図５】
2009288018.tif 000007
【図６】
2009288018.tif 000008
【図７】
2009288018.tif 000009
【図８】
2009288018.tif 000010