(57)【要約】      （修正有）【課題】排水立管の溶融、炭化の前にバネ性が消失せず、排水管又は継手の開口の火災発生時の閉塞手段として確実に機能する防火アタッチメントを提供すること。【解決手段】環状の取付部２１と前記取付部２１外周の非取付面側に設けた突片２２と、前記突片２２の下面側にバネ部材２３と共に水平方向に回動可能に取り付けられた不燃性蓋部材２４と前記不燃性蓋部材２４の回動を規制する規制ピン２５とからなり、前記バネ部材２３として、排水立管１２の着火温度以上の温度領域においても降伏点が維持される金属材料を用いたことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中高層集合住宅等の建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する排水管又は継手に取り付けられる防火アタッチメントであって、
前記排水管又は継手の端部に取り付けられ、前記排水管又は継手の管路に繋がる開口を有する取付部と、
前記取付部に取り付けられ、前記排水管又は継手に接続される樹脂製の排水立管の着火温度以上の温度領域において降伏点が維持される金属材料からなるバネ部材と、
前記バネ部材の付勢力で前記取付部の開口側へ回動し、前記取付部の開口を閉塞する不燃性蓋部材と、
を備えたことを特徴とする防火アタッチメント。
【請求項２】
バネ部材が、排水立管の着火温度乃至発火温度の温度領域において降伏点が維持される金属材料からなることを特徴とする請求項１記載の防火アタッチメント。
【請求項３】
バネ部材が４００〜４６０℃の温度領域において降伏点が維持される金属材料からなることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の防火アタッチメント。
【請求項４】
バネ部材を構成する金属材料が、ステンレス鋼、耐熱鋼、耐食耐熱超合金から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防火アタッチメント。
【請求項５】
ステンレス鋼及び耐熱鋼が、Ｍｎ５〜１６質量％、Ｃｒ１６〜２２質量％、Ｎｉ１〜１２質量％の含有割合からなることを特徴とする請求項４に記載の防火アタッチメント。
【請求項６】
取付部は非取付面側に突片を有しており、前記突片にはバネ部材と共に不燃性蓋部材が水平方向に回動可能に取り付けられ、前記バネ部材の付勢力で前記取付部の開口側へ水平方向に回動し、前記突片の不燃性蓋部材の回動経路上に立設された可燃性の規制ピンによって該不燃性蓋部材の回動が規制されるようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防火アタッチメント。
【請求項７】
取付部は非取付面側に複数の突片を有しており、前記各突片にはバネ部材と共に不燃性蓋部材が水平方向に回動可能に取り付けられ、前記バネ部材の付勢力で前記取付部の開口側へ水平方向に回動し、前記各突片の不燃性蓋部材の回動経路上に立設された可燃性の規制ピンによって該不燃性蓋部材の回動が規制されるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の防火アタッチメント。
【請求項８】
バネ部材が、取付部の非取付側面に該取付部の開口に突出するように固定された板バネからなり、この板バネの内面に取り付けた不燃性蓋部材が前記板バネの付勢力で前記取付部の開口側に上下方向に回動し、該取付部の開口を閉塞するようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防火アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中高層集合住宅等の建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する排水管又は継手に取り付けられる防火アタッチメントに関し、詳細には各階の防火区画を貫通する排水管又は継手に取り付けられて、該排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への延焼を防止するようにした防火アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の住戸専有部分を備える中高層集合住宅等の建築物の排水設備１は、図８に示すように、建築物の上下方向に延びる排水立管２と、建築物の各階毎に設けられて、各階の住居部分の設備等からの排水を前記排水立管２まで導く排水横枝管３と、排水立管２と排水横枝管３とを接続する排水管又は継手４とを有してなり、排水管又は継手４は、その胴部４ａがコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃ１に通されており、上階の排水立管２と下階の排水立て管２とが接続されるようになっている。排水管又は継手４は、胴部４ａがコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃ１に通された後、その胴部４ａと貫通孔Ｃ１の隙間部分がモルタルＭにより埋め戻されている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記従来の排水設備において、建築物の上下方向に延びる排水立管２には、下階から上階への延焼を防ぐ目的で、鋼管や銅管などの金属管や樹脂管の周りにモルタル層を設けた耐火二層管などの配管部材が用いられていた。ところが、金属管や耐火二層管は重く、このような配管部材を配管場所に持ち込み、配管場所で所定の寸法に切断し接続するという配管作業は大変に手間がかかり、技術も要していた。
【０００４】
そこで、運搬や配管作業の手間を大幅に削減できる軽量で、加工性に優れた樹脂製の配管部材の使用が望まれていた。
【０００５】
このような要求に対し、従来より、汎用されている塩ビ管などの樹脂管を建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する排水管又は継手に接続される排水立管の配管部材として用いることも検討された。
【０００６】
しかし、塩ビ管などの樹脂管を建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する排水管又は継手に接続される排水立管として用いた場合、塩ビ管などの樹脂管は可燃性材料であるため、火災発生時の熱で溶融して消失してしまい、これにより排水管又は継手の管路を通じて他の防火区画への延焼を引き起こす招く恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、このような技術的課題に鑑み、中高層集合住宅等の建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する排水管又は継手に接続される排水立管として、重く取り扱い性が悪い金属管や耐火二層管などの配管部材に代えて軽量で取り扱い性が良好な樹脂管を用いた場合でも、火災発生時に排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への延焼を確実に防止することができる防火アタッチメントとして、前記排水管又は継手の下端部に取り付けられる環状をなす取付部と、その取付部の非取付面側であって環周りに固定された複数の二等辺三角形状をなす板バネからなり、これら複数の板バネの先端が前記取付部の非取付面側で突き合わせ状態となるように付勢されていて、前記排水管又は継手に接続される樹脂製の排水立管端部周面を押圧して保持する保持部材とからなるものなどを提案している（特許文献２及び３参照）。
【０００８】
この防火アタッチメントにあっては、火災発生時の熱によって前記排水立管が溶融して炭化したとき、これに伴って排水立管端部周面を押圧して保持していた保持部材を構成する各板バネがそのバネ力によって閉動し、その先端が前記排水立管の残焼物を抱き込みながら突き合わせ状態となって前記排水管又は継手の開口を閉塞し、排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への延焼が確実に防止されるようになっていた。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１４６５２５号公報
【特許文献２】特願２００６−２２６０２４号
【特許文献３】特願２００７−０７０５１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記防火アタッチメントにあっては、火災発生時の熱による排水立管の溶融、炭化に伴って保持部材を構成する各板バネが閉動するという作用を導き出す各板バネのバネ性が、火災発生時の熱によって排水立管が溶融し、炭化する前に消失してしまい、排水管又は継手の開口の火災発生時の閉塞手段として十分に機能しない場合があった。
【００１１】
そこで、本発明者らは、火災発生時の熱による排水立管の溶融、炭化の前にバネ性が消失せず、排水管又は継手の開口の火災発生時の閉塞手段として確実に機能するバネ部材、防火アタッチメントについて、鋭意検討の結果、排水立管の着火温度以上の温度領域において降伏点が維持される金属材料からなるバネ部材を適用することで、排水立管の溶融、炭化の前にバネ部材のバネ性が消失せず、排水管又は継手の開口の火災発生時の閉塞手段として確実に機能することを発見し、この知見に基づいて、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明は、排水立管の溶融、炭化の前にバネ性が消失せず、排水管又は継手の開口の火災発生時の閉塞手段として確実に機能する防火アタッチメントを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、中高層集合住宅等の建築物の床又は壁の防火区画を貫通する排水管又は継手に取り付けられる防火アタッチメントであって、
前記排水管又は継手の端部に取り付けられ、前記排水管又は継手の管路に繋がる開口を有する取付部と、
前記取付部に取り付けられ、前記排水管又は継手に接続される樹脂製の排水立管の着火温度以上の温度領域において降伏点が維持される金属材料からなるバネ部材と、
前記バネ部材の付勢力で前記取付部の開口側へ回動し、前記取付部の開口を閉塞する不燃性蓋部材と、
を備えたことを特徴とする防火アタッチメントをその要旨とするものである。
【００１４】
請求項２記載の発明は、バネ部材が、排水立管の着火温度乃至発火温度の温度領域において降伏点が維持される金属材料からなることを特徴とする防火アタッチメントをその要旨とするものである。
【００１５】
請求項３記載の発明は、バネ部材が４００〜４６０℃の温度領域において降伏点が維持される金属材料からなることを特徴とする防火アタッチメントをその要旨とした。
【００１６】
請求項４記載の発明は、バネ部材を構成する金属材料が、ステンレス鋼、耐熱鋼、耐食耐熱超合金から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする防火アタッチメントをその要旨とした。
【００１７】
請求項５記載の発明は、ステンレス鋼及び耐熱鋼が、Ｍｎ５〜１６質量％、Ｃｒ１６〜２２質量％、Ｎｉ１〜１２質量％の含有割合からなることを特徴とする防火アタッチメントをその要旨とした。
【００１８】
請求項６記載の発明は、取付部は非取付面側に突片を有しており、前記突片にはバネ部材と共に不燃性蓋部材が水平方向に回動可能に取り付けられ、前記バネ部材の付勢力で前記取付部の開口側へ水平方向に回動し、前記突片の不燃性蓋部材の回動経路上に立設された可燃性の規制ピンによって該不燃性蓋部材の回動が規制されるようにしたことを特徴とする防火アタッチメントをその要旨とした。
【００１９】
請求項７記載の発明は、取付部は非取付面側に複数の突片を有しており、前記各突片にはバネ部材と共に不燃性蓋部材が水平方向に回動可能に取り付けられ、前記バネ部材の付勢力で前記取付部の開口側へ水平方向に回動し、前記各突片の不燃性蓋部材の回動経路上に立設された可燃性の規制ピンによって該不燃性蓋部材の回動が規制されるようにしたことを特徴とする防火アタッチメントをその要旨とした。
【００２０】
請求項８記載の発明は、バネ部材が、取付部の非取付側面に該取付部の開口に突出するように固定された板バネからなり、この板バネの内面に取り付けた不燃性蓋部材が前記板バネの付勢力で前記取付部の開口側に上下方向に回動し、該取付部の開口を閉塞するようにしたことを特徴とする防火アタッチメントをその要旨とした。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜５のいずれかに記載の防火アタッチメントにあっては、建築物の各階の防火区画を貫通する排水管又は継手の下端部に取付部を取り付け、前記排水管又は継手に排水立管端部を接続するとき、前記取付部の非取付面側に設けたバネ部材がそのバネ力に抗して変形し、前記バネ部材によって前記取付部の開口側へ回動するように付勢された不燃性蓋部材も前記排水立管の周面に沿って開動するようになっている。
【００２２】
火災発生時の熱によって前記排水立管が溶融して炭化するとき、前記バネ部材は、排水立管の着火温度以上の温度領域においても降伏点が維持される金属材料からなることから、排水立管の溶融、炭化の前にバネ部材のバネ性が消失することがなく、その復元力によって元の形状に戻ろうとする。これに伴い不燃性蓋部材も前記バネ部材の付勢力で前記取付部の開口側へと回動し、前記取付部の開口を閉塞することにより、前記排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への延焼が確実に防止されるようになっている。
【００２３】
請求項６及び７記載の防火アタッチメントにあっては、建築物の各階の防火区画を貫通する排水管又は継手の下端部に取付部を取り付け、前記排水管又は継手に排水立管端部を接続するとき、前記取付部の非取付面側の突片に取り付けたバネ部材によって前記取付部の開口側へ水平方向に回動するように付勢された不燃性蓋部材は、前記突片の不燃性蓋部材の回動経路上に立設された可燃性の規制ピンによってその回動が規制されている。
【００２４】
火災発生時の熱によって前記排水立管が溶融して炭化するとき、突片の不燃性蓋部材の回動経路上に立設された可燃性の規制ピンも溶融して炭化する。一方、前記バネ部材は、排水立管の着火温度以上の温度領域においても降伏点が維持される金属材料からなることから、排水立管の溶融、炭化の前にバネ部材のバネ性が消失することがなく、前記不燃性蓋部材は、前記バネ部材の付勢力で前記取付部の開口側へ水平方向に回動し、前記取付部の開口を閉塞することにより、前記排水管又は継手への管路を通じた他の防火区画への延焼が確実に防止されるようになっている。
【００２５】
請求項８記載の防火アタッチメントにあっては、建築物の各階の防火区画を貫通する排水管又は継手の下端部に取付部を取り付け、前記排水管又は継手に排水立管端部を接続するとき、取付部の非取付側面に該取付部の開口に突出するように固定された板バネからなるバネ部材は前記排水立管の周面に沿って外側方向に変形し、これに伴い不燃性蓋部材も前記排水立管の周面に沿って外側方向に開動するようになっている。
【００２６】
火災発生時の熱によって前記排水立管が溶融して炭化するとき、取付部の非取付側面に該取付部の開口に突出するように固定された板バネからなるバネ部材は、排水立管の着火温度以上の温度領域においても降伏点が維持される金属材料からなることから、排水立管の溶融、炭化の前にバネ部材のバネ性が消失することがなく、その復元力によって元の形状に戻ろうとする。これに伴い不燃性蓋部材も前記バネ部材の付勢力で前記取付部の開口側へと上下方向に回動し、前記取付部の開口を閉塞することにより、前記排水管又は継手への管路を通じた他の防火区画への延焼が確実に防止されるようになっている。
【００２７】
また、このアタッチメントを適用する場合、排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への延焼が確実に防止されるため、各階の排水管又は継手間を接合する排水立管には、ポリ塩化ビニル、架橋ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の軽量で加工が容易な樹脂管を用いることができるため、建造物の配管作業をより効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の防火アタッチメントを図面に示した一形態に従ってさらに詳しく説明する。図１、並びに図２〜図７に示すように、アタッチメント２０、３０は、建造物の上下方向に延びる排水立管１２と、建造物の各階毎に設けられて、各階の住居部分の設備等からの排水を前記排水立管１２まで導く排水横枝管１３とを接続する排水管又は継手１４の下端部１４ｂに取り付けられる。尚、アタッチメント１１は、排水管又は継手１４の下端部１４ｂに限らず、上端部であっても良い。
【００２９】
図示の排水管又は継手１４は、その胴部１４ａがコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃ１に通された後、その胴部１４ａと貫通孔Ｃ１の隙間部分がモルタルＭにより埋め戻されている。
【００３０】
本発明のアタッチメントを適用する場合、排水管又は継手１４の管路１４ｃを通じた他の防火区画への延焼が確実に防止されるため、排水立管１２には、ポリ塩化ビニル、架橋ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリエステル等の樹脂管を用いることができる。
【００３１】
以下、上述のような作用効果を奏するアタッチメントの具体例を示す。図２〜図５に示すアタッチメント２０は、環状の取付部２１と前記取付部２１外周の非取付面側に設けた突片２２と、前記突片２２の下面側にバネ部材２３と共に水平方向に回動可能に取り付けられた不燃性蓋部材２４と前記不燃性蓋部材２４の回動を規制する規制ピン２５とからなる。
【００３２】
図示の取付部２１は、環状に加工された金属材料の板材からなり、その環周には３つの取付用切り欠き２１ａが穿設されている。そして、図３に示すように、排水管又は継手１４の下端部１４ｂに取付部２１を配し、該取付部２１の取付用切り欠き２１ａに接続バンド１４ｄのボルト１４ｅによってボルト締めすることで、取付部２１の排水管又は継手下端部１４ｂへの取り付けがなされるようになっている。
【００３３】
上記取付部２１の環の外周には３つの突片２２が設けられている。各突片２２は金属材料の板材からなり、その下面側（非取付面側）には、バネ部材２３と不燃性蓋部材２４と規制ピン２５が取り付けられている。尚、突片２２は環状の取付部２１とは別に製造されたものを溶接等で接合してもよいが、これら突片２２と環状の取付部２１は、一枚の鉄板から加工して一体に製造されたものであっても良い。この場合、溶接等の加工が不要であり、また部品点数を少なくすることができる。
【００３４】
各突片２２に取り付けられるバネ部材２３はねじりバネからなり、その一端は突片２２に固着され、他端は不燃性蓋部材２４に当接するように配されている。不燃性蓋部材２４は略円弧状に設けた鉄製の薄板であり、その基端部が回動軸２２ａによって軸支されている。そして、該不燃性蓋部材２４は図２に示すように前記バネ部材２３の付勢力で前記取付部２１下端の開口２１ｂ側へ水平方向に回動するようになっている。
【００３５】
また、突片２２に取り付けられた各不燃性蓋部材２４は、バネ部材２３の付勢力で回動したとき、図４に示すように、前記取付部２１下端の開口２１ｂ上で突き合わせ状態となって、該開口２１ｂを閉蓋するようになっている。
【００３６】
一方、図２に示すように、各突片２２の不燃性蓋部材２４が回動する経路上には樹脂製の規制ピン２５が立設されていて、前記不燃性蓋部材２４の取付部２１下端の開口２１ｂ側への回動が規制されている。尚、規制ピン２５は、各不燃性蓋部材２４の回動を規制すると共に、火災時の熱によってその規制を解除できるものであるならば、上記樹脂製のピンのほか、例えば火災時の熱によって変形する形状記憶合金製のピンなど、何でも良い。
【００３７】
上述のように、建造物の各階の排水管又は継手１４の下端部１４ｂに環状の取付部２１を取り付け、前記排水管又は継手１４の下端部１４ｂに排水立管１２端部を接続することで、建造物の各階の排水管又は継手１４とこれらを接合する排水立管１２とが連通状態となり、建造物の各階の排水がスムーズに階下へと排水されるようになっている。
【００３８】
そして、火災が発生したとき、火災時の熱によって前記取付部２１外周に設けた各突片２２の規制ピン２５が溶融して炭化する。これにより、各突片２２の不燃性蓋部材２４は規制ピン２５による規制から開放され、バネ部材２３の付勢力によって図２中矢印方向、すなわち取付部２１下端の開口２１ｂ側へと回動することになる。この結果、図４及び図５に示すように、各突片２２の不燃性蓋部材２４は、取付部２１下端の開口２１ｂ上で突き合わせ状態となり、該取付部２１下端の開口２１ｂが閉蓋されるようになっている。
【００３９】
図２〜図５に示す防火アタッチメント２０におけるバネ部材２３は、排水立管１２の着火温度以上の温度領域においても降伏点が維持される金属材料からなる。このため、上述の火災発生時の熱で樹脂製の排水立管１２が溶融し炭化すると共に、各突片２２の規制ピン２５が溶融して炭化するときに、排水立管１２及び規制ピン２５の溶融、炭化の前にバネ部材２３のバネ性が消失することがなく、規制ピン２５の溶融、炭化に伴い、各突片２２の不燃性蓋部材２４は該バネ部材２３の付勢力によって、図２中矢印に示すように取付部２１下端の開口２１ｂ側へと回動することになる。尚、降伏点とは、引張試験の途中で応力（引張荷重）が急に低くなり、その後応力が大きくならないで伸びが進むという現象が生じる起点をいい、その転機の応力Ｗを試験前の材料片の断面積Ａｏで割った数値で表すことができる。これに対し、降伏点以下は弾性変形域と言われ、除荷すれば元の寸法に戻る範囲であるとされる。
【００４０】
バネ部材２３を構成する金属材料としては、ステンレス鋼、耐熱鋼、耐食耐熱超合金から選ばれる少なくとも１種を挙げることができ、これらの金属材料のうち、排水立管の着火温度以上の温度領域においても降伏点が維持されるものである限り、その金属材料を用いたバネ部材は上記作用効果を奏する。しかし、高い温度領域においても降伏点が維持される金属材料は高価であり、しかも入手が困難なものが多く、本発明の目的から、排水立管の溶融、炭化の前にバネ部材のバネ性が消失しなければ十分であることから、使用する金属材料としては、価格、入手容易性の観点から排水立管の着火温度乃至発火温度の温度領域において降伏点が維持される金属材料がより望ましい。
【００４１】
排水立管の着火温度或いは発火温度は、排水立管の材料によって様々である。例えば排水立管にポリ塩化ビニルを用いた場合、該ポリ塩化ビニルの着火温度は約３９１℃であり、発火温度は約４５４℃となることから、ポリ塩化ビニルを排水立管に用いた場合、バネ部材を構成する金属材料は、４００〜４６０℃の温度領域において降伏点が維持されるものが望ましい。
【００４２】
同様に架橋ポリエチレンの場合、着火温度は約３４１℃であり、発火温度は約３４９℃となり、ポリプロピレンの場合、着火温度は約３４０℃であり、発火温度は約４７０℃となり、ポリブテンの場合、着火温度は約２００℃であり、発火温度は約２３０℃となり、ポリエステルの場合、着火温度は約３９０℃であり、発火温度は約５０８℃となるので、バネ部材を構成する金属材料は、これら排水立管に使用する材料の種類に応じて、それぞれの着火温度から発火温度の温度領域において降伏点を維持することができる金属材料を適宜選択して用いることができる。
【００４３】
例えば排水立管にポリ塩化ビニルを用いるとき、該防火アタッチメントのバネ部材を構成する金属材料としてステンレス鋼及び耐熱鋼の場合には、Ｍｎ５〜１６質量％、Ｃｒ１６〜２２質量％、Ｎｉ１〜１２質量％の含有割合のものが好ましい具体例として挙げることができる。
【００４４】
次に、図６及び図７に示すアタッチメント３０について説明する。このアタッチメント３０は取付部３１とバネ部材（板バネ３２）と一対の不燃性蓋部材３３とからなる。尚、取付部３１、並びにバネ部材（板バネ３２）を構成する金属材料については、図２〜図５に示すアタッチメント２０の取付部２１及びバネ部材２３と同じであるため、ここでの説明は割愛する。
【００４５】
図６に示すバネ部材は、環状をなす取付部３１の対向する位置にそれぞれ固定された一対の板バネ３２からなり、これら各板バネ３２の内面には不燃性蓋部材３３が取り付けられている。
【００４６】
各板バネ３２は、取付部３１の非取付側面にそれぞれボルト３１ａ締めにより固定されている。尚、板バネ３２の取付部３１への固定には、ボルトのほか溶接などの公知の固定手段を用いることができる。
【００４７】
板バネ３２としては、そのバネ力によって一対の不燃性蓋部材３３をそのバネ力によって突き合わせ状態に保持できるものであれば良く、その大きさや形状は特に限定されない。
【００４８】
一対の不燃性蓋部材３３は鉄、アルミニウムなどの金属材料からなり、前記各板バネ３２の内面にそれぞれ取り付けられ、各不燃性蓋部材３３の先端を突き合わせ状態としたときに、取付部３１下面の環状の開口が塞がれる形状に設けられている。
【００４９】
そして、図６に示すように、建築物の各階の排水管又は継手１４の下端部１４ｂに環状の取付部３１を取り付け、前記排水管又は継手１４の下端部１４ｂに排水立管端部１２を接続することで、環状をなす取付部３１の開口に突出するように前記取付部３１の非取付側面に固定された板バネ３２が、そのバネ力に抗して排水立管１２端部周面に沿って外方にへの字状に変形し、これに伴い板バネ３２の内面に取り付けられた不燃性蓋部材３３も外方に向かって開動すると共に、前記板バネ３２のバネ力によって排水立管１２端部周面に当接し、これを押圧して該排水立管１２端部を保持するようになっている。
【００５０】
火災が発生したとき、その火災時の熱で樹脂製の排水立管は溶融して炭化する。これに伴い、図７に示すように、排水立管１２周面を押圧する各板バネ３２は、排水立管１２の着火温度以上の温度領域において降伏点が維持される金属材料からなることから、排水立管１２の溶融、炭化の前にバネ性が消失することがなく、そのバネ力によってへの字状からフラットな形状に戻ろうとする。
【００５１】
これに伴い各板バネ３２に取り付けた各不燃性蓋部材３３も取付部３１下面の環状の開口側（内方に）向かって回動し、各不燃性蓋部材３３の先端が突き合わせ状態となって前記排水管又は継手１４の下端部１４ｂの挿し口（取付部３１下面の開口）を閉塞することにより、前記排水管又は継手１４の管路を通じた他の防火区画への延焼が確実に防止されることになる。
【００５２】
尚、本発明のアタッチメントは、上記の例に限定されるものではなく、例えば図２〜図５に示す形態の変更例として、板状の取付部に１つの突片のみを設け、この突片にバネ部材と不燃性蓋部材と規制ピンをそれぞれ取り付け、前記規制ピンによる規制が火災時の熱によって解除されて、該不燃性蓋部材がバネ部材の働きで回動し、取付部下端の開口を閉蓋するようにしたり、図６及び図７に示す形態において、バネ部材を構成する板バネ、及び不燃性蓋部材をそれぞれ１つずつとして、１つの板バネを取付部の環上の一カ所に固着し、該板バネの復元力で１枚の不燃性蓋部材が排水管又は継手の下端部の挿し口（取付部下面の開口を閉塞）するようにするなど、特許請求の範囲に記載された範囲内で自由に変更することができる。
【００５３】
実施例
図１に示すように、燃焼炉内に設けたコンクリートスラブの貫通孔に排水管又は継手１４を通し、この排水管又は継手１４の下端部１４ｂに取付部３１を取り付けた。
【００５４】
次いで、図６に示すように、環状に加工された鋳鉄製の板材からなる取付部３１を排水管又は継手１４の下端部１４ｂに配し、その環周に穿設されている３つの取付用切り欠き（図示しない）に接続部１４ｄにボルト１４ｅによってボルト締めすることで、取付部３１を排水管又は継手１４の下端部１４ｂに取り付けた。
【００５５】
次いで、取付部３１の非取付側面にボルト３１ａによってステンレス鋼（Ｍｎ１４〜１６質量％、Ｃｒ１６〜１８質量％、Ｎｉ１〜２質量％、Ｃ０．６質量％以下、Ｎ０．５質量％以下の含有割合のもの）の一対の板バネ３２をそれぞれ締め付け固定した。各板バネ３２の内面には鋳鉄製の不燃性蓋部材３３が取り付けられており、取付部３１の非取付側面に各板バネ３２を固定することで、不燃性蓋部材３３の先端は突き合わせ状態となって前記取付部３１の開口が閉塞された。
【００５６】
次いで、排水管又は継手１４の下端部１４ｂにポリ塩化ビニル製の排水立管１２の端部を接続する。下端部１４ｂに排水立管１２を接続することで、環状をなす取付部３１の非取付側面に固定された板バネ３２は、そのバネ力に抗して排水立管１２端部周面に沿って外方にへの字状に変形し、これに伴い板バネ３２の内面に取り付けられた不燃性蓋部材３３も外方に向かって開動し、前記板バネ３２のバネ力によって排水立管１２端部周面に当接し、これを押圧して該排水立管１２端部が保持された。
【００５７】
次いで、炉内温度を上昇させて、図６に示す防火アタッチメント３０による排水管又は継手１４の管路の閉塞実験を行った。炉内温度が排水立管１２の軟化温度を超えて排水立管１２の軟化が始まると、これに伴い防火アタッチメント３０の排水立管１２端部周面に当接する不燃性蓋部材３３も、各板バネ３２のバネ力によって閉動を開始し、炉内温度が排水立管１２の発火温度を超えたときには、図７に示すように、各不燃性蓋部材３３は、各板バネ３２のバネ力によってその先端が突き合わせ状態となって前記排水管又は継手１４の下端部１４ｂの挿し口を閉塞し、前記排水管又は継手１４への管路が完全に閉塞されることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のアタッチメントを取り付ける排水管又は継手を示す拡大断面図である。
【図２】本発明のアタッチメントを示す拡大平面図である。
【図３】図２に示すアタッチメントを排水管又は継手下端部に取り付けた状態を示す拡大断面図である。
【図４】排水立管が火災時の熱で消失した時のアタッチメントの状態を示す拡大平面図である。
【図５】本発明のアタッチメントを排水管又は継手下端部に取り付けた後、排水立管が火災時の熱で消失した時の状態を示す拡大断面図である。
【図６】本発明のアタッチメントの別例を示し、該アタッチメントを排水管又は継手下端部に取り付けた状態を示す拡大断面図である。
【図７】排水立管が火災時の熱で消失した時の図６に示すアタッチメントの状態を示す拡大平面図である。
【図８】従来の排水設備を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５９】
１２    ・・・排水立て管
１３    ・・・排水横枝管
１４    ・・・排水管又は継手
１４ｂ  ・・・下端部挿し口
２０、３０  ・・・アタッチメント
２１、３１  ・・・取付部
２２    ・・・突片
２３、３２  ・・・バネ部材
２４、３３  ・・・不燃性蓋部材
２５    ・・・規制ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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