(57)【要約】【課題】Ｕ字形の打ち込み具を床材等に打ち込むエアタッカーにおいて、左右の脚部が長い打ち込み具の場合、打ち込み時に左右脚部が相互に閉じる方向に変位して、打ち込み不良を発生する場合があった。本発明では、脚部の変位を規制して従来のような打ち込み不良を低減することを目的とする。【解決手段】打ち込み通路３１を形成するベースプレート３２若しくはカバープレート３３の一方又は双方に、左右の脚部１ｂ，１ｃを進入させてその相互に閉じる方向への変位を規制する規制溝部４１，４２を設ける。【選択図】図５
2009255272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と左右の脚部を有してＵ字形をなす打ち込み具を、工具本体に設けたドライバガイドの打ち込み通路内に供給して打ち込み具打撃用のドライバで前記頭部を打撃して前記打ち込み通路から打ち出す打ち込み工具であって、
前記打ち込み通路内に、前記打ち込み具の左右の脚部に対して相互に接近する方向への変位を規制する打ち込み具姿勢制御部を備えた打ち込み工具。
【請求項２】
請求項１記載の打ち込み工具であって、前記打ち込み通路の天板部又は底面部の一方又は双方に、前記打ち込み具姿勢制御部としての規制溝部を設け、該規制溝部に前記左右の脚部を進入させて該左右の脚部の相互に接近する方向への変位を規制する構成とした打ち込み工具。
【請求項３】
請求項２記載の打ち込み工具であって、前記ドライバガイドは、ベースプレートとカバープレートが相互に重ね合わせられて構成され、該両プレート間に前記打ち込み通路が形成されて一方のプレートに前記天板部が設けられ、他方のプレートに前記底面部が設けられた打ち込み工具。
【請求項４】
請求項１記載の打ち込み工具であって、前記打ち込み通路の天板部又は底面部の一方に前記打ち込み具姿勢制御部としての規制溝部を設け、該規制溝部に前記打ち込み具の左右の脚部を進入させる方向に当該脚部を案内する案内部材を備えた打ち込み工具。
【請求項５】
請求項４記載の打ち込み工具であって、前記案内部材は、前記規制溝部に対向する前記天板部又は底面部に、前記打ち込み通路内に突き出す案内位置と突き出さない退避位置との間を移動可能かつ前記案内位置側に付勢して設けられ、該付勢力により前記案内位置に移動した案内部材に前記打ち込み具の脚部を摺接させて前記規制溝部に案内する構成とした打ち込み工具。
【請求項６】
請求項１記載の打ち込み工具であって、前記打ち込み具姿勢制御部としての規制部材を、前記打ち込み通路内に突き出す規制位置と突き出さない退避位置との間を移動可能、かつ前記規制位置側に付勢して設け、該付勢力により前記規制位置に移動した規制部材を前記左右の脚部の間に進入させて該左右の脚部の相互に接近する方向への変位を規制する構成とした打ち込み工具。
【請求項７】
請求項６記載の打ち込み工具であって、前記規制部材は、打ち込み動作に伴い前記打ち込み通路を下動する打ち込み具の頭部に押されて前記退避位置に移動する構成とした打ち込み工具。
【請求項８】
請求項７記載の打ち込み工具であって、前記規制部材に、前記下動する打ち込み具の頭部が摺接して当該規制部材を前記退避位置に移動させる案内傾斜面を設けた打ち込み工具。
【請求項９】
請求項１又は６記載の打ち込み工具であって、前記打ち込み具姿勢制御部としての規制部材を、前記打ち込み通路内に突き出す規制位置と突き出さない退避位置との間を移動可能に設け、該規制部材に、前記左右脚部の間に進入させてその相互に接近する方向への変位を規制する閉じ規制部と、前記左右脚部の間に進入させて該左右脚部を相互に離間する方向に案内する開き強制部を設けた打ち込み工具。
【請求項１０】
請求項５記載の打ち込み工具であって、前記打ち込み通路の天板部側に支持壁部を有し、該支持壁部に傾動支軸とストッパ軸を有し、前記傾動支軸を介して前記案内部材が前記案内位置と前記退避位置との間で傾動可能、かつ前記案内位置側にばね付勢されて支持されるとともに、前記案内部材の少なくとも前記案内位置が前記ストッパ軸により規制される構成とした打ち込み工具。
【請求項１１】
請求項１０記載の打ち込み工具であって、前記案内位置が前記底面部との間に隙間を有する位置に規制された打ち込み工具。
【請求項１２】
請求項１０記載の打ち込み工具であって、前記案内部材として板ばねを用い、該板ばねを前記傾動支軸と前記ストッパ軸との間に掛け渡して前記案内位置側に付勢するとともに前記ストッパ軸に係合させて前記案内位置を規制した打ち込み工具。
【請求項１３】
請求項１０記載の打ち込み工具であって、前記案内部材の傾動先端側にストッパ凹部を設け、該ストッパ凹部内に前記ストッパ軸を位置させて、該ストッパ軸が前記ストッパ凹部内で相対変位が規制されることにより、前記案内部材の前記案内位置と前記退避位置が規制される構成とした打ち込み工具。
【請求項１４】
請求項６記載の打ち込み工具であって、打ち込み通路の天板部側に支持壁部を有し、該支持壁部に傾動支軸とストッパ軸を有し、前記傾動支軸を介して前記規制部材が前記規制位置と前記退避位置との間で傾動可能に支持されるとともに、前記ストッパ軸により前記規制部材の前記規制位置と前記退避位置の双方が規制される構成とした打ち込み工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば床材の固定作業（フロア施工）に用いられるエア駆動式のタッカー（エアタッカー）等の打ち込み工具であって、Ｕ字形に折り曲げられた打ち込み具を打ち込むための工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の打ち込み工具は、圧縮エアを駆動源として往復動するピストンを内蔵した工具本体を備えている。工具本体の先端部には、打ち込み通路を有するドライバガイドが下方（打ち込み方向）に向けて突き出す状態に設けられている。このドライバガイドには、多数本の打ち込み具を収容して、これを１本ずつ打ち込み通路に供給するマガジンが併設されている。工具本体のピストンには打ち込み具打撃用のドライバ（打撃棒）が取り付けられている。
図４０は打ち込み通路内に１本の打ち込み具１が供給された状態を示している。この打ち込み具１は、頭部１ａと、この頭部１ａの両端部から相互に平行で同じ方向に延びる左右の脚部１ｂ，１ｃを有するＵ字形（コ字形）を有している。工具本体２の作動によりドライバガイド４の打ち込み通路５内をドライバ３が下動し、下動する過程で打ち込み具１の頭部１ａが打撃されることにより、当該打ち込み具１が打ち込み通路５内を下動してドライバガイド４の下端部（射出口）から図示下方に向けて打ち出される。
【特許文献１】特開2007-168007号公報
【特許文献２】特開2004-209561号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の打ち込み工具では、被打ち込み材Ｗに対する打ち込み不良が発生しやすいという問題があった。
図４１に示すように打ち込み通路５内を下動する段階で打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃは相互に接近する方向（閉じ方向）に変位しやすく、その結果図４２に示すように被打ち込み材Ｗに打ち込まれる段階で一方の脚部１ｂが折れ曲がって（座屈して）左右の脚部１ｂ，１ｃが均等に打ち込まれない場合（打ち込み不良）が発生する問題があった。この種の打ち込み不良は、線径の細い打ち込み具や図示するように左右の脚部１ｂ，１ｃが長い打ち込み具１について特に発生しやすくなる。具体的には、例えば線径が１．５ｍｍ以下の細い打ち込み具、あるいは脚部の長さが３０ｍｍ以上の長い打ち込み具について脚部が曲がりやすく、その結果打ち込み不良が発生しやすいことが経験上知られている。さらに、これらの条件に加えて、左右の脚部の幅（間隔）が５ｍｍ以下のものについては一層脚部が曲がりやすくなる。
左右の脚部１ｂ，１ｃが座屈することなく相互に平行な状態（正しい打ち込み姿勢）で均等に打ち込まれないと、当該打ち込み具１の締結力が十分に発揮されず、いわゆる引き抜き耐力が著しく低下してしまう。
本発明は、Ｕ字形の打ち込み具の左右の脚部が相互に閉じ方向に変位することを防止して被打ち込み材に正しい姿勢で打ち込まれ、その結果従来のような打ち込み不良を大幅に低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成の打ち込み工具とした。
請求項１記載の打ち込み工具によれば、打ち込み通路内に設けられた打ち込み具姿勢制御部によって打ち込み具の両脚部の閉じ方向への変位が確実に規制される。このため、打ち込み具はその両脚部を相互に平行に位置させた正しい姿勢で打ち込まれる結果、従来の打ち込み不良を大幅に低減して打ち込み具本来の大きな引き抜き耐力を得ることができる。なお、打ち込み具の両脚部の相互に離間する方向（開き方向）への変位は、打ち込み通路の側壁部で規制される。
請求項２記載の打ち込み工具によれば、打ち込み具がドライバで打撃されて打ち込み通路内を下動すると、その両脚部が規制溝部に進入してその相互に接近する方向への変位が規制された状態となる。打ち込み具は、その両脚部を規制溝部に進入させた状態でドライバに打撃されて打ち込み通路内を下動することにより、正しい姿勢で被打ち込み材に打ち込まれる。
請求項３記載の打ち込み工具によれば、相互に重ね合わされた２枚のプレート間に打ち込み通路が形成されている。この２枚のプレートの一方に打ち込み通路の天板部が設けられ、他方に底面部が設けられて、相互に対向した状態で打ち込み通路が形成される。打ち込み具がドライバで打撃されて打ち込み通路内を下動すると、その両脚部が天板部又は底面部の規制溝部に進入してその相互に接近する方向の変位が規制され、これによって打ち込み具が正しい姿勢で打ち込まれて従来の打ち込み不良を大幅に低減することができる。
請求項４記載の打ち込み工具によれば、案内部材によって打ち込み具の両脚部が確実に規制溝部に進入され、これにより当該両脚部の相互に閉じ側への変位が確実に規制される。
請求項５記載の打ち込み工具によれば、規制溝部に対向して配置された案内部材によって打ち込み具の両脚部が規制溝部に案内される。
請求項６記載の打ち込み工具によれば、打ち込み通路内には規制位置側に付勢された規制部材が突き出した状態に位置している。この規制部材は、規制位置に位置する状態では打ち込み具の両脚部間に進入した状態となる。この状態で打ち込み具の頭部がドライバで打撃された下動する段階では、その両脚部の相互に接近する方向の変位が規制され、これにより打ち込み具が正しい姿勢で打ち込まれる。
請求項７記載の打ち込み工具によれば、規制部材に対する頭部の引っ掛かりが回避されて打ち込み具がスムーズに打ち出され、この点でも当該打ち込み具を正しい姿勢で打ち込むことができる。
請求項８記載の打ち込み工具によれば、打ち込み具の下動動作を利用して規制部材をスムーズに退避位置に移動させることができるので当該打ち込み具に対するドライバの打撃力（打ち込み力）のロスがない。また、請求項８記載の打ち込み工具によれば、案内傾斜面に対する頭部の摺接により退避位置に移動させる構成であるので、当該規制部材等に付加される衝撃を小さくすることができ、これにより当該規制部材及びこれを支持する周辺部材等の耐久性を高めることができる。
請求項９記載の打ち込み工具によれば、規制部材の閉じ規制部が打ち込み具の両脚部間に進入することによって当該両脚部の相互に閉じ方向への変位が規制され、かつ当該両脚部が開き強制部によって相互に開き側に強制的に変位される。このため、両脚部が当該規制部から離脱した直後における相互に閉じ方向へのスプリングバックを抑制して、当該両脚部をより確実に平行な状態で打ち込むことができ、ひいてはその引き抜き耐力を確実に得ることができる。
【０００５】
請求項１０記載の打ち込み工具によれば、案内部材の少なくとも案内位置がストッパ軸によって規制されることから、当該案内部材が打ち込み具に接触することにより発生する打ち込み抵抗を低減することができる。
また、この案内位置として、案内部材が打ち込み通路の底部に当接しない位置に設定することにより、当該案内部材が底面部に当接することにより問題となる異音の発生、打撃痕の発生を未然に防止することができ、ひいては当該打ち込み工具の使い勝手をよくし、耐久性を高めることができる。
請求項１１記載の打ち込み工具によれば、案内部材がばね付勢によって案内位置に戻される段階で、底面部に当接しないため異音の発生及び打撃痕の発生を未然に防止することができる。
請求項１２記載の打ち込み工具によれば、案内部材自体に案内位置側への付勢力を持たせることができるので、別途圧縮ばね等の付勢手段を省略することができる。
請求項１３記載の打ち込み工具によれば、案内部材の案内位置と退避位置の双方が規制される。案内部材の必要最低限の範囲で傾動させることにより、迅速かつ確実な姿勢制御を実現でき、また案内位置の規制により打ち込み抵抗を低減し、異音の発生及び打撃痕の発生を未然に防止することができる。
請求項１４記載の打ち込み工具によれば、規制部材の規制位置と退避位置がストッパ軸によって規制されることから、当該規制部材を必要最低限の範囲で傾動させることにより迅速かつ確実な姿勢制御を実現できる。また、この規制位置として、規制部材が打ち込み通路の底部に当接しない位置に設定することにより、当該規制部材が底面部に当接することにより問題となる異音の発生、打撃痕の発生を未然に防止することができ、ひいては当該打ち込み工具の使い勝手をよくし、耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を図１〜図３９に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る打ち込み工具１０の全体を示している。この打ち込み工具１０は、エアタッカーと称される手持ち工具で、圧縮エアを駆動源として作動する。この打ち込み工具１０は、工具本体２０とハンドル部２１とマガジン２２を備えている。工具本体２０には、圧縮エアにより作動するピストン２３が内装されている。このピストン２３の下面側に細長いドライバ２４が取り付けられている。ドライバ２４の先端部は、工具本体２０の下端に設けたドライバガイド３０の打ち込み通路３１内に進入している。
ハンドル部２１は、工具本体２０の側部から側方へ突き出す状態に設けられている。このハンドル部２１の先端に圧縮エア供給用のホース接続口２６が設けられている。ハンドル部２１の基部には、使用者が指先で引き操作するトリガ形式のスイッチレバー２７が設けられている。このスイッチレバー２７の操作によりトリガバルブ２８がオンオフ作動し、これにより工具本体２０側への給排気がなされてピストン２３がシリンダ２９内を図示上下に往復動する。ピストン２３が上下に往復動することにより、ドライバ２４が打ち込み通路３１内を上下に往復動する。ドライバ２４が打ち込み通路３１内を下動する過程で、マガジン２２から打ち込み通路３１内に供給された１本の打ち込み具１が打撃されて打ち出される。
マガジン２２は、ドライバガイド３０とハンドル部２１の先端部間に跨った状態に支持されている。このマガジン２２には、Ｕ字形（コ字形）をなす多数の打ち込み具１〜１を並列に接着連結された連結打ち込み具が収容される。収容した連結打ち込み具は、図示省略したばね付勢力によってドライバガイド３０側に送られる。
【０００７】
本実施形態に係る打ち込み工具１０は、ドライバガイド３０について特徴を有するものであり、工具本体２０、ハンドル部２１及びマガジン２２の基本的な構成については従来と同様で足り、特に変更を要するものではないので詳細な説明を省略する。
ドライバガイド３０の詳細が図２〜図４に拡大して示されている。このドライバガイド３０は、ベースプレート３２とカバープレート３３を重ね合わせた構成を有している。ベースプレート３２は、工具本体２０の下端部に設けた台座部２０ａに固定されている。このベースプレート３２にマガジン２２の送り方向先端部が固定されている。ベースプレート３２には、供給される打ち込み具１に整合したＵ字形の打ち込み具供給口３２ａが設けられている。この打ち込み具供給口３２ａを経てマガジン２２内の打ち込み具１が打ち込み通路３１内に供給される。
このベースプレート３２に対してカバープレート３３がその板厚方向に重ね合わせられた状態で取り付けられている。相互に重ね合わされたベースプレート３２とカバープレート３３との間に打ち込み通路３１が形成されている。カバープレート３３は、２本の固定ボルト３４，３４によってベースプレート３２に取り外し可能な状態で固定されている。図１〜４に示すように両固定ボルト３４，３４は、打ち込み通路３１内に供給された打ち込み具１であってマガジン２２に装填可能な最も長い打ち込み具よりも下方（射出口側）においてベースプレート３２側に締め込まれている。なお、本例では両固定ボルト３４，３４がベースプレート３２側に締め込まれる構成を例示したが、逆にカバープレート側に締め込んで当該両プレート３２，３３を相互に重ね合わせ状態で固定する構成としてもよい。
このように、ベースプレート３２に対してカバープレート３３が固定ボルト３４，３４によって固定されていることから、両固定ボルト３４，３４を緩めて外せば、カバープレート３４をベースプレート３２から分離することができ、これにより打ち込み通路３１を露出させることができる。このため、射出口手前で打ち込み通路３１内に詰まった打ち込み具１の除去作業を簡単に行うことができる（いわゆるジャミング対策）。この点、例えば特開2007-168007号公報に開示されているようにドライバガイドの特に射出口付近について打ち込み通路を露出できない一体構成とした場合には、打ち込み具の詰まりが発生した場合にこれを取り除く作業が極めて面倒になる問題があった。
【０００８】
また、従来ドライバガイドの射出口付近においてベースプレートとカバープレートを分離して打ち込み通路を露出可能な構成（例えば、特開平7-246575公報、実開平6-39368号公報）としたものにあっては、当該射出口付近におけるベースプレートとカバープレートとの結合が不十分で打ち込み具打撃による衝撃で両プレートが瞬間的に相対移動し、その結果打ち込み通路が拡大して打ち込み具の姿勢が不安定になる問題があった。
この点、上記したように本実施形態では射出口の近傍において、固定ボルト３４，３４によりベースプレート３２とカバープレート３３が結合されているため、射出口における両プレート３２，３３の分離方向の開きを確実に防止することができ、ひいては打ち込み具１の姿勢を安定させて確実な打ち込みを実現することができる。この点でドライバガイド３０の射出口側をベースプレート３２とカバープレート３３の分離可能な重ね合わせ構造としたことによる不具合が確実に回避されている。また、射出口付近でベースプレート３２とカバープレート３３が固定ボルト３４，３４によって強固に固定されているため、打ち損じや破損等に対して高い耐久性を確保することができる。
図２１に簡略化して示すようにベースプレート３２とカバープレート３３のそれぞれの下端面３２ｂ，３３ｂは打ち込み方向に対して約４５°の角度で相互に反対側に傾斜している。このため、両プレート３２，３３により構成されるドライバガイド３０の先端部（射出口）は約９０°の角度で尖った角形に形成されている。このため、当該打ち込み工具１は、壁際において床材（被打ち込み材）に約４５°斜め方向に打ち込み具１を打ち込む作業（いわゆる「さね打ち」）を行う場合に好適に用いることができる。すなわち、このさね打ちを行う場合に、一方のプレート３２（３３）の下端面３２ｂ（３３ｂ）を床材に当接させることにより当該打ち込み工具１を約４５°傾斜した姿勢に位置決め保持することが容易になることから、当該両プレート３２，３３の下端面３２ｂ，３３ｂを被打ち込み材に対する案内面として機能させることができる。
このさね打ち用の角形先端部に、平打ち用の樹脂製アダプタを装着することにより、ドライバガイドの先端部（射出口）を尖っていない平坦面にして通常の平打ち（例えば床材に打ち込み具を直角に打ち込む作業）に対応させることができる。
また、図２１に示すようにベースプレート３２に打ち込み方向に沿った凹部３２ｃが形成され、カバープレート３３に同じく打ち込み方向に沿った凸部３３ｃが形成され、この凸部３３ｃが凹部３２ｃ内にがたつきなく嵌め込まれることにより、両プレート３２，３３間に打ち込み通路３１が形成されている。この凹部３２ｃに対する凸部３３ｃの嵌り込みにより、ベースプレート３２に対してカバープレート３３が幅方向（図３，４において左右方向）にがたつきなく位置決めされた状態で固定されている。
【０００９】
カバープレート３３側に打ち込み通路３１の天板部３１ａが形成され、ベースプレート３２側に打ち込み通路３１の底面部３１ｂが形成されている。この打ち込み通路３１の上下方向中途位置に１本の打ち込み具１が供給される。この打ち込み具１の上方であって打ち込み通路３１の上部には、ドライバ２４の先端部が位置している。
打ち込み具１は、本実施形態において特に変更を加える必要はなく、従来と同様短い頭部１ａと、この頭部１ａの左右両端部から同じ方向に長く延びる左右の脚部１ｂ，１ｃを備えたＵ字形を有している。打ち込み具１は、その頭部１ａを上側、左右の脚部１ｂ，１ｃを下方へ向けた姿勢で打ち込み通路３１内に供給される。
打ち込み通路３１内には、打ち込み具１の姿勢を制御するための打ち込み具姿勢制御部が設けられている。本実施形態は、この点に大きな特徴を有している。以下、この打ち込み具姿勢制御部について２つの実施形態を説明する。第１実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部４０が、図５〜図７に簡略化して示されている。なお、図２〜図４は、第１実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部４０を備えた打ち込み通路３１を示している。
この第１実施形態の打ち込み具姿勢制御部４０は、打ち込み具１がドライバ２４で打撃されて打ち込み通路３１内を下動する過程において、その左右の脚部１ｂ，１ｃが相互に接近する方向へ変位することを規制する機能を有している。この打ち込み具姿勢制御部４０は、打ち込み通路３１の天板部３１ａ（カバープレート３３側）に設けた規制溝部４１，４１と、打ち込み通路３１の底面部３１ｂ（ベースプレート３２側）に設けた規制溝部４２，４２から構成されている。図５及び図７に示すように天板部３１ａ側の規制溝部４１，４１は、打ち込み通路３１の中途位置からほぼ下端に至る範囲に設けられている。一方、図５及び図６に示すように底面部３１ｂ側の規制溝部４２，４２は、打ち込み具供給口３２ａの下端から僅かな範囲に設けられている。図５及び図８に示すようにこの四つの規制溝部４１，４１，４２，４２の下端部（打ち込み方向先端側）は、下側へ至るほど深さが徐々に浅くなる方向に傾斜している。この傾斜面４１ａ，４１ａ，４２ａ，４２ａによって、左右の脚部１ｂ，１ｃの先端側が打ち込み通路３１内に戻される。また、図６、図７、図９及び図１０に示すように、各規制溝部４１，４１，４２，４２の先端側は、左右の脚部１ｂ，１ｃを相互に広げて平行とする方向に傾斜している。
【００１０】
以上のように構成した第１実施形態の打ち込み工具１０によれば、図５〜図７に示すように打ち込み通路３１内に１本の打ち込み具１が供給された状態において、ピストン２３が下動して打ち込み具１の頭部１ａの外側面がドライバ２４で打撃されると、この１本の打ち込み具１が連結打ち込み具から分離して打ち込み通路３１内を下動する。打ち込み具１が打ち込み通路３１内を下動する過程において、その左右の脚部１ｂ，１ｃの先端部が例えば天板部３１ａ側の規制溝部４１，４１に進入する。図８及び図１０はこの状態を示している。図９は、これとは逆に両脚部１ｂ，１ｃの先端部が底面部３１ｂの規制溝部４２，４２に進入した状態を示している。
左右の脚部１ｂ，１ｃがそれぞれ規制溝部４１に進入することによって相互に接近する方向への変位が規制され、従って当該左右の脚部１ｂ，１ｃが相互にほぼ平行に保持されて当該打ち込み具１が正しい姿勢に維持される。
図１１〜図１３に示すように打ち込み具１が正しい姿勢に維持された状態でドライバ２４がさらに下動して、この打ち込み具１がドライバガイド３０の下端から打ち出されることから、被打ち込み材Ｗに対して左右の脚部１ｂ，１ｃが均等に打ち込まれ、従って従来の打ち込み不良を発生することがない。打ち込み具１が正しい姿勢で打ち込まれるので、本来の大きな引き抜き耐力を得ることができる。
以上説明した第１実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、打ち込み通路３１の底面部３１ｂ側に設けた規制溝部４２，４２については天板部３１ａ側の規制溝部４１，４１よりも短くした構成を例示したが、双方とも長く、逆に双方とも短くする構成としてもよい。
また、天板部３１ａ又は底面部３１ｂの一方については規制溝部を省略してもよい。
さらに、打ち込み具姿勢制御部として規制溝部を例示したが、これに代えて規制凸部を、天板部３１ａ若しくは底面部３１ｂの一方若しくは双方に設け、この規制凸部を打ち込み具１の左右の脚部１ｂ，１ｃ間に進入させることによって当該両脚部１ｂ，１ｃの相互に接近する方向への変位を規制して当該打ち込み具１を正しい打ち込み姿勢に保持する構成としてもよい。
図１４〜図１９には、打ち込み具姿勢制御部として前記のような溝部ではなく、打ち込み通路側に突き出して、より確実に打ち込み具１の左右脚部１ｂ，１ｃ間に進入する規制部材を備えた構成（第２実施形態）が示されている。この第２実施形態の打ち込み工具１におけるドライバガイド５０は、工具本体２０の台座部２０ａに固定されたベースプレート５１と、このベースプレート５１の正面側（図１４において左側面側）に重ね合わされたカバープレート５２を備えており、両プレート５１，５２間に打ち込み通路５３が形成されている。ベースプレート５１の背面側（打ち込み通路５３とは反対側の側面）にマガジン２２の送り方向先端部が結合されている。マガジン２２内に収容された連結打ち込み具が、ベースプレート５１に設けた打ち込み具供給口５１ａを経て打ち込み通路５３に連通されている。この打ち込み通路５３内に打ち込み具１が１本ずつ供給される。この点は第１実施形態と同様である。
【００１１】
第２実施形態の場合、カバープレート５２の外側面（打ち込み通路５３とは反対側の面）に、規制部材５５が設けられている。この規制部材５５は、カバープレート５２の外側面に設けた二股形状のブラケット部５６に傾動支軸５７を介して図１４において左右方向に傾動可能に設けられている。規制部材５５の上端部とカバープレート５２との間には圧縮ばね５８が介装されている。この圧縮ばね５８によって、規制部材５５は図１４において反時計回り方向に付勢されている。
規制部材５５の傾動支軸５７よりも下部側（以下、規制部５５ａという）は、カバープレート５２に貫通して設けた挿通溝孔５２ａを経て打ち込み通路５３内に進入可能となっている。圧縮ばね５８によって規制部材５５が図１４において反時計回り方向に回動すると、その下端側の規制部５５ａが打ち込み通路内５３内に進入するとともに、当該打ち込み通路５３内に供給された１本の打ち込み具１の左右脚部１ｂ，１ｃ間に進入した状態となる。規制部材５５は、その規制部５５ａを打ち込み通路５３内に突き出した規制位置と、突き出さない退避位置との間を回動可能で、圧縮ばね５８によって規制位置側に付勢されている。図１４及び図１５は、打ち込み動作直前の状態であって規制部材５５が規制位置に位置する状態を示している。
この状態で、打ち込み具１の頭部１ａの外側面がドライバ２４により打撃されることにより当該打ち込み具１が下動する。図１６及び図１７に示すように打ち込み具１が下動する過程において、その両脚部１ｂ，１ｃ間に規制部５５ａが進入しているため当該両脚部１ｂ，１ｃの相互に接近する方向への変位が規制され、この規制された状態で打ち込み具１が打ち込み通路５３を下動する結果、当該打ち込み具１が図１８及び図１９に示すように正しい姿勢で被打ち込み材Ｗに打ち込まれる。
規制部５５ａの上端部には、案内傾斜面５５ｂが設けられている。打ち込み具１が打ち込み通路５３を下動する過程において、その頭部１ａの内側面がこの案内傾斜面５５ｂに摺接されて押されることにより規制部材５５が圧縮ばね５８に抗して図１８において白抜きの矢印で示す退避位置側に回動し、これにより当該打ち込み具１の下動が許容される。打ち込み具１の頭部１ａが規制部５５ａを通過し、その打ち込みが完了してドライバ２４が上方へ戻されると、規制部材５５が再び圧縮ばね５８によって規制位置に戻される。
このように第２実施形態の打ち込み工具１０における打ち込み具姿勢制御部としての規制部材５５によれば、その規制部５５ａが打ち込み具１の左右脚部１ｂ，１ｃ間に進入して当該両脚部１ｂ，１ｃの相互に接近する方向への変位を規制した状態となることから、当該打ち込み具１が正しい姿勢で被打ち込み材Ｗに打ち込まれる結果、その本来の引き抜き耐力を得ることができる。
また、打ち込み通路５３内に規制部５５ａを位置させた規制部材５５は、その案内傾斜面５５ｂに打ち込み具１の頭部１ａの内側面が摺接されることにより当該打ち込み通路５３内からスムーズに退出する構成であるので、ドライバ２４による打ち込み具１の打撃力が大きく低下することがなく、この点でも打ち込み不良の発生を低減することができる。
【００１２】
以上説明した第２実施形態にもさらに変更を加えることができる。図２０には第３実施形態に係る打ち込み姿勢制御部としての規制部材６５が示されている。なお、図２０では、打ち込み具１の図示が省略されている。
この第３実施形態でも、ドライバガイド６０は、工具本体２０の台座部２０ａに固定されたベースプレート６１と、このベースプレート６１に対して重ね合わせられた状態に固定されたカバープレート６２を有し、両プレート６１，６２間に打ち込み通路６３が形成されている。ベースプレート６１にマガジン２２が取り付けられている。この点は、前記第１、第２実施形態と同様である。第３実施形態では、規制部材６５がマガジン２２側に設けられている点で前記２実施形態と異なっている。
この規制部材６５は、傾動支軸６６を介して図示左右方向に回動可能に支持されている。また、この規制部材６５は、圧縮ばね６７によって図２０において時計回り方向に付勢されている。圧縮ばね６７によって規制部材６５が図２０において時計回り方向に回動すると、その回動先端側（図２０において左側部）の規制部６５ａが打ち込み通路６３内に突き出した状態となる（規制位置）。規制部６５ａが規制位置に位置する状態では、第２実施形態と同様当該規制部６５ａが打ち込み具１の左右脚部１ｂ，１ｃ間に進入した状態となる。左右の脚部１ｂ，１ｃ間に進入した規制部６５ａによって、当該脚部１ｂ，１ｃの相互に接近する方向への変位が規制されて当該打ち込み具１が正しい姿勢で被打ち込み材Ｗに打ち込まれる。
また、規制部６５ａの上部には、第２実施形態と同様案内傾斜面６５ｂが設けられている。打ち込み具１がドライバ２４で打撃されて下動する過程において、その頭部１ａの内側面がこの案内傾斜面６５ｂに摺接され、これにより当該規制部材６５が図２０において反時計回り方向に押されることにより、当該規制部材６５がその規制部６５ａを打ち込み通路６３内に突き出さない位置（退避位置）に移動し、これにより打ち込み具１の下動が何ら支障を受けることなくスムーズに打ち出される。
以上のように構成した第３実施形態の打ち込み工具１０における打ち込み具姿勢制御部としての規制部材６５によれば、圧縮ばね６７により規制位置側に規制部材６５が付勢され、これによりその規制部６５ａが打ち込み通路６３内に突き出した状態に保持される。規制部６５ａが打ち込み通路６３に突き出されることにより、当該規制部６５ａが打ち込み具１の左右脚部１ｂ，１ｃ間に進入した状態となり、これにより当該左右の脚部１ｂ，１ｃの相互に接近する方向への変位が規制された状態となる。この規制状態のまま打ち込み具１がドライバ２４で打撃されて正しい姿勢で打ち出されるため、従来のような打ち込み不良をなくしてその引き抜き耐力を確実に得ることができる。
また、打ち込み具１が打ち込み通路６３内を下動する途中の段階において、その頭部１ａの内側面が案内傾斜面６５ｂを経て規制部６５ａに摺接されることによって当該規制部材６５が退避位置側に押される。このため、打ち込み具１は規制部材６５を退避位置側へ退避させつつ打ち込み通路６３内をスムーズに下動して打ち出される。
【００１３】
以上説明した各実施形態について、さらに変更を加えることができる。例えば、ベースプレート又はカバープレートの一方に打ち込み具姿勢制御部としての案内溝部を設け、他方に同じく打ち込み具姿勢制御部としての規制部材を規制位置と退避位置との間を移動可能に設ける構成（第１実施形態と第２、第３実施形態との組み合わせ）としてもよい。
ここで、前記した特許文献２（特開2004-209561号公報）には、カートリッジに収容した多数の直線状の打ち込み具を１本ずつＵ字形に成形し、その後これをドライバで打撃して綴じ用紙に向けて打ち出すことによりこの綴じ用紙を綴じることができる電動式の打ち込み工具が記載されている。この打ち込み工具は、打ち込み動作の過程においてＵ字形をなす打ち込み具の左右脚部間に位置してその変位を規制するための脚部ガイド機構を備えている。この電動式の打ち込み具は、綴じ用紙を綴じるための打ち込み具（ステープラ）を打ち込むもので、かつ電動モータを駆動源とする電動式となっている。このため、上記従来の打ち込み具では、ドライバの打ち込み力は比較的小さくて足り、しかも電動モータにより連続して打ち込み具を綴じ用紙に向けて押圧することによって打ち込む構成となっている。
これに対して、前記例示した本発明に係る各実施形態の打ち込み工具１０は、圧縮エアを駆動源として瞬間的に大きな衝撃力で頭部を打撃することにより、打ち込み具を床材等の主として木材に打ち込む機能を有している。このため、上記従来の打ち込み具における脚部ガイド機構のように複数部材を組み合わせて段階的に脚部の変位を規制する構成を実質的に採用することができない。そこで、第１実施形態ではベースプレート３２若しくはカバープレート３３の一方または双方に打ち込み具姿勢制御部としての規制溝部４１（４２）を設け、第２、第３実施形態では左右脚部１ｂ，１ｃ間に位置してその変位を規制しつつ頭部１ａで押されて打ち込み通路５３から退避する規制部材５５，６５を用いた構成となっている。本発明は、この点において特許文献記載の公知技術とは異なる大きな特徴を有している。
【００１４】
次に、図２２〜図２７には、第１実施形態における規制溝部に案内部材を付加した第４実施形態に係る打ち込み工具１０のドライバガイド７０が示されている。第１実施形態と同様の構成及び部材については同位の符号を用いてその説明を省略する。
この第４実施形態に係るドライバガイド７０は、前記各実施形態と同様ベースプレート７１とカバープレート７２を重ね合わせた構成を有している。このベースプレート７１とカバープレート７２との間に打ち込み通路７３が形成されている。ベースプレート７１は、工具本体２０に設けた台座部２０ａに固定されている。ベースプレート７１にマガジン２２が固定されている。ベースプレート７１の内面であって、打ち込み通路７３側の底面部７１ａには打ち込み具姿勢制御部として２つの規制溝部７４，７４が設けられている。この点は、第１実施形態における規制溝部４２，４２と同じである。第４実施形態では、第１実施形態におけるカバープレート３３側の規制溝部４１，４１に代えて案内部材７５を備えている点に特徴を有している。この第４実施形態では、打ち込み具姿勢制御部として、ベースプレート７１側の規制溝部７４，７４と案内部材７５を備えた構成となっている。
この案内部材７５は、第２実施形態における規制部材５５と同様、カバープレート７２の外面側に支持されている。この案内部材７５は、カバープレート７２の外側面に設けた支持壁部７２ａ，７２ａ間に跨って取り付けた傾動支軸７６を介してその先端部（図示下端部）を打ち込み通路７３に突き出した案内位置と打ち込み通路７３内に突き出さない退避位置との間で回動可能に支持されている。また、この案内部材７５の後部（図示上部）とカバープレート７１との間には圧縮ばね７７が介装されている。この圧縮ばね７７によって、案内部材７５は案内位置（図２２において反時計回り方向）に付勢されている。
この案内部材７５の先端部は、カバープレート７２に設けた挿通溝孔７２ｂを経て打ち込み通路７３内に進入している。この案内部材７５の先端部には、姿勢制御部７５ａが設けられている。図２３に示すようにこの姿勢制御部７５ａは、打ち込み通路７３とほぼ同じ幅を有している。このため、以下説明するように打ち込み具１の頭部１ａがドライバ２４で打撃されて下動し始めると、この姿勢制御部７５ａは打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃに側方から圧縮ばね７７の付勢力によって押し当てられる。
図２２及び図２３に示すように１本の打ち込み具１がマガジン２２から打ち込み通路７３に供給された段階であって、その頭部１ａにドライバ２４が打撃される直前の段階では、案内部材７５の姿勢制御部７５ａが打ち込み通路７３の底面部７１ａに当接した状態（初期位置）となっている。
姿勢制御部７５ａの、打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃに当接される側には案内傾斜面７５ｂが設けられている。この案内傾斜面７５ｂは、下部側ほどベースプレート７２に接近する方向に傾斜している。このため、ドライバ２４で打撃されて打ち込み具１が打ち込み通路７３を下動し始めると、その両脚部１ｂ，１ｃの先端が案内部材７５の案内傾斜面７５ｂに接触し、これにより両脚部１ｂ，１ｃの先端部がそれぞれ規制溝部７４内に向けて案内される。この状態が図２４及び図２５に示されている。
【００１５】
こうして両脚部１ｂ，１ｃの先端部がそれぞれ規制溝部７４内に進入することにより、当該両脚部１ｂ，１ｃの相互に閉じ方向への変位が規制されて相互に平行な状態に維持され、この状態でドライバ２４に押されて打ち込み具１が打ち込み通路７３内を下動する。
図示するように両規制溝部７４，７４は、第１実施形態と同様射出口側ほど徐々に浅くなる方向に底部が湾曲している。このため、両脚部１ｂ，１ｃは、射出口の手前で規制溝部７４内から打ち込み通路７３内に戻されて射出口から真っ直ぐに打ち出される。打ち込み具１の下動に伴ってその両脚部１ｂ，１ｃが規制溝部７４，７４から打ち込み通路７３側に戻される段階では、案内部材７５が圧縮ばね７７に抗して図２４中白抜きの矢印で示す退避方向に回動して姿勢制御部７５ａが打ち込み通路７３の底面部７１ａから離間する方向に変位する。また、両規制溝部７４，７４は、図２３に示すように平面的に見るとその幅が狭くなる方向に内側壁部が外側に湾曲している。これによって、打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃが確実に相互に平行な状態で打ち込み通路７３側に戻される。
両脚部１ｂ，１ｃが規制溝部７４，７４から打ち込み通路７３内に戻された直後に、当該打ち込み具１が射出口から打ち出されて被打ち込み材Ｗに打ち込まれる。この段階の様子が図２６及び図２７に示されている。図示する段階では、打ち込み具１の頭部１ａが案内部材７５の姿勢制御部７５ａを通過して射出口側に下動した状態となっている。また、この段階では、打ち込み具１の頭部１ａが依然としてドライバ２４に押されて下動する途中の段階であるため、案内部材７５の姿勢制御部７５ａはドライバ２４によって退避方向に回動した状態となっている。
打ち込み具１が被打ち込み材Ｗに完全に打ち込まれた後にドライバ２４が上動端の初期位置まで戻されると、案内部材７５が圧縮ばね７７の付勢力によって図２２に示す初期位置に戻される。
このように第４実施形態の打ち込み工具１０のドライバガイド７０によれば、打ち込み具１が打ち込み通路７３内を下動する段階においてその両脚部１ｂ，１ｃが案内部材７５によって確実に規制溝部７４，７４内に案内され、その結果両脚部１ｂ，１ｃの相互に閉じ方向への変位が打ち込み直前まで確実に規制された状態となることから、より一層確実に当該打ち込み具１を正しい姿勢で打ち込むことができ、これにより打ち込み具１の本来の引き抜き耐力を確実に得ることができる。
以上説明した第４実施形態には種々変更を加えて実施することができる。例えば、打ち込み通路７３の底面部７１ａ（ベースプレート７１）側に規制溝部７４，７４を設け、天板部としてのカバープレート７２側に案内部材７５を設ける構成を例示したが、逆に打ち込み通路７３の天板部側に規制溝部を設け、底面部７１ａ側に案内部材を配置する構成としてもよい。
また、傾動支軸７６を介して回動する案内部材７５を例示したが、例えば打ち込み方向に対して直交する方向に平行に変位する案内部材としてもよい。
【００１６】
図２８〜図３３には、さらに変更を加えた第５実施形態の打ち込み工具１０におけるドライバガイド８０が示されている。この第５実施形態は、前記した第２実施形態における規制部材５５にさらに変更を加えた構成を備えている。第２実施形態と同様で足り、特に変更を要しない部材及び構成については同位の符号を用いてその説明を省略する。
第５実施形態に係るドライバ８０は、打ち込み機本体２０の台座部２０ａに固定したベースプレート８１と、これに重ね合わせるように取り付けたカバープレート８２との間に打ち込み通路８３が形成された構成を備えている。
カバープレート８２の外側面に打ち込み具姿勢制御部としての規制部材８５が設けられている。この規制部材８５は、カバープレート８２の外側面に設けた支持壁部８２ａ，８２ａ間に掛け渡した傾動支軸８６を介して規制位置と退避位置との間を回動可能に支持されている。この規制部材８５の回動先端側には、閉じ規制部８５ａが設けられている。この閉じ規制部８５ａが、カバープレート８２に設けた挿通溝孔８２ｂを経て打ち込み通路８３内に進入している。規制部材８５は、その後端部とカバープレート８２との間に介装した圧縮ばね８４によって、閉じ規制部８５ａを打ち込み通路８３の底面部８１ａに当接させる方向に付勢されている。
この閉じ規制部８５ａは、図２９に示すように打ち込み具１の左右脚部１ｂ，１ｃ間に進入可能な幅を有している。この閉じ規制部８５ａが両脚部１ｂ，１ｃ間に進入することにより、当該両脚部１ｂ，１ｃの相互に接近する方向の変位が規制され、これにより当該両脚部１ｂ，１ｃが相互に平行に維持されて打ち込み後の引き抜き耐力が確保される。この点は、前記第２実施形態と同様である。また、閉じ規制部８５ａの上部には、第２実施形態と同様の案内傾斜面８５ｂが設けられている。これに加えて閉じ規制部８５ａの下部には、開き強制部８５ｃ，８５ｃが設けられている。
図２９に示すようにこの開き強制部８５ｃ，８５ｃは、閉じ規制部８５ａの両側部に設けられている。この両開き強制部８５ｃ，８５ｃは、先端側ほど相互に間隔が広がる方向に傾斜している。
図２８及び図２９は、打ち込み動作直前の状態であって規制部材８５の閉じ規制部８５ａが打ち込み通路８３の底面部８１ａに当接した状態となっている。この状態で頭部１ａがドライバ２４によって打撃されることにより打ち込み具１が打ち込み通路８３内を下動する。打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃ間には規制部材８５の閉じ規制部８５ａが進入しているため、相互に接近する方向の変位が規制された状態となっている。
【００１７】
この規制状態のまま打ち込み具１がさらに下動すると、図３０及び図３１に示すように両脚部１ｂ，１ｃの先端がそれぞれ開き強制部８５ｃによって相互に離間する方向に変位して開かれる。このように両脚部１ｂ，１ｃが相互に開き方向に強制的に変位されることにより、一層確実に当該両脚部１ｂ，１ｃの相互に閉じ方向への変位を規制し、この状態で被打ち込み材Ｗに打ち込むことができる。
打ち込み具１がドライバ２４の打撃により打ち込み通路８３内をさらに下動すると、その頭部１ａが閉じ規制部８５ａの案内傾斜面８５ｂに摺接されて押されることにより、当該規制部材８５が圧縮ばね８４に抗して退避位置側（閉じ規制部８５ａを底面部８１ａから浮き上がらせる方向）に回動し、これにより当該頭部１ａひいては打ち込み具１の下方へ通過が許容される。
図３２及び図３３に示すように規制部材８５が頭部１ａの下動によって退避位置側に回動すると、これに伴って閉じ規制部８５ａが一体で変位することから両開き強制部８５ｃ，８５ｃが両脚部１ｂ，１ｃ間から外れ、これによって頭部１ａが両開き強制部８５ｃ，８５ｃの下側を通過して当該打ち込み具１が射出口から打ち出される。図３２及び図３３は、頭部１ａが両開き強制部８５ｃ，８５ｃを通過する直前の段階を示している。
打ち込み具１の被打ち込み材Ｗに対する打ち込みが完了した後、ドライバ２４が上方の初期位置に戻されると、規制部材８５が圧縮ばね８４によって規制位置に戻される。
このように第５実施形態の打ち込み工具１０におけるドライバガイド８０によれば、打ち込み具姿勢制御部としての規制部材８５の閉じ規制部８５ａが打ち込み具１の左右両脚部１ｂ，１ｃ間に進入しており、この状態でドライバ２４で打撃されて打ち込み具１が下動することにより、左右両脚部１ｂ，１ｃの相互に接近する方向の変位が規制されて相互に平行な状態で射出口から打ち出される。
【００１８】
しかも、第５実施形態によれば、閉じ規制部８５ａの下部に左右一対の開き強制部８５ｃ，８５ｃが設けられており、この両開き強制部８５ｃ，８５ｃによって左右の脚部１ｂ，１ｃが相互に開く方向に強制的に変位する。このことから、両脚部１ｂ，１ｃの相互に閉じ方向へのいわゆるスプリングバックを生ずることなく、当該両脚部１ｂ，１ｃを相互に平行な状態で被打ち込み材Ｗに打ち込むことができ、これにより打ち込み具１の本来の打ち込み耐力をより確実に得ることができる。
また、図示は省略したが、第４実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部と第５実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を組み合わせることができる。すなわち、第４実施形態における案内部材７５の姿勢制御部に、打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃに側方から押し当てられて当該両脚部１ｂ，１ｃをベースプレート７２の規制溝部７４，７４側に案内する部分（第４実施形態の案内傾斜面７５ｂに相当する部分）と、両脚部１ｂ，１ｃ間に進入してその閉じ方向への変位を規制する部分（第５実施形態の閉じ規制部８５ａに相当する部分）の双方を設けた構成とすることができる。
係る構成によれば、打ち込み通路８３内に供給された段階において、閉じ規制部８５ａに相当する部分によって打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃの相互に閉じ方向への変位が規制され、かつドライバ２４による打撃によって打ち込み通路８３内を下動する途中の段階においても両脚部１ｂ，１ｃが規制溝部７４，４７によって相互に閉じ方向への変位が規制されることから、両脚部１ｂ，１ｃの閉じ方向への変位をより一層規制することができ、これにより打ち込み具１を本来の引き抜き耐力でより確実に打ち込むことができる。
さらに、上記閉じ規制部８５ａに相当する部分の先端側に同じく第５実施形態における開き強制部８５ｃ，８５ｃをさらに追加すれば、両脚部１ｂ，１ｃのスプリングバックの発生をも抑制することができる。
【００１９】
次に、図３４及び図３５には、第６実施形態に係るドライバガイド９０が示されている。このドライバガイド９０は、前記第４実施形態のドライバガイド７０にさらに変更を加えた構成となっている。変更を要しない点については同位の符号を用いてその説明を省略する。図３４及び図３５では、ドライバガイド９０のうち、カバープレート９２側のみが示され、ベースプレート７１側の図示は省略されている。図示省略されたベースプレート７１には、第４実施形態と同様、打ち込み具姿勢制御部として左右一対の規制溝部７４，７４が設けられている。
ベースプレート７１に重ね合わされたカバープレート９２の外側面に支持壁部９２ａ，９２ｂ，９２ｃが一体に設けられている。図３４に示すように支持壁部９２ａは、第４実施形態における支持壁部７２ａよりも下方（打ち込み通路７３の先端部）へ至る広い範囲に沿って設けられている。この図３４において左側の支持壁部９２ａの上部に対して支持壁部９２ｂが相互に平行に設けられ、下部に対して支持壁部９２ｃが相互に平行に設けられている。支持壁部９２ａと上側の支持壁部９２ｂとの間には、傾動支軸９３が取り付けられている。支持壁部９２ａと下側の支持壁部９２ｃとの間には、ストッパ軸９４が取り付けられている。上側の傾動支軸９３と下側のストッパ軸９４との間に跨る状態で案内部材９５が取り付けられている。この案内部材９５は第４実施形態における案内部材７５に相当するものであるが、この第６実施形態の案内部材９５にはそのもの自体が弾性を有する板ばねが用いられている。
この案内部材９５の一端部９５ａはカバープレート９２の上面に突き当てられている。この案内部材９５の上部付近には、半円弧形の受け凹部９５ｂが設けられている。この受け凹部９５ｂが傾動支軸９３に弾性的に押圧されている。この案内部材９５の他端部９５ｃは、ストッパ軸９４に対して下側から回り込んで弾性的に引き掛けられている。この他端部９５ｃ付近には、第４実施形態の姿勢制御部７５ａに相当する姿勢制御部９５ｄが設けられている。この姿勢制御部９５ｄの幅は、打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃ間の間隔よりも大きくなっている。
【００２０】
このように案内部材９５の一端部９５ａがカバープレート９２の上面に当接され、これとは反対方向から受け凹部９５ｂが傾動支軸９３に対して押圧されることにより、姿勢制御部９５ｄには案内位置側への付勢力が付与されている。この付勢力によって姿勢制御部９５ｄが打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃに弾性的に押圧され、その結果当該両脚部１ｂ，１ｃがベースプレート７１側に押し付けられる。
また、案内部材９５の他端部９５ｃがストッパ軸９４に当接することにより、姿勢制御部９５ｄの案内位置が規制されている。打ち込み具１が打ち込み通路７３内を下動することによって姿勢制御部９５ｄがその付勢力に抗して退避位置側（ベースプレート７１側から浮き上がる方向）に変位すると、これと一体で他端部９５ｃがストッパ軸９４から離間する。
以上のように構成した第６実施形態のドライバガイド９０によれば、打ち込み通路７３内を下動する打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃが案内部材９５の姿勢制御部９５ｄによってベースプレート７１の規制溝部７４，７４内に案内され、これにより当該両脚部１ｂ，１ｃの先端部が規制溝部７４，７４に進入されることにより相互の間隔が閉じる方向の変位が規制されて、当該打ち込み具１を正しい姿勢で打ち込んでその本来の引き抜き耐力を得ることができる。このことから、第６実施形態では、ベースプレート７１の規制溝部７４，７４と案内部材９５が打ち込み具姿勢制御部を構成している。
また、第６実施形態のドライバガイド９０によれば、第４実施形態の案内部材７５とこれを付勢する圧縮ばね７７に代えてそのもの自体が付勢力を有する１つの板ばねを案内部材９５として用いることにより、より簡単な構成で同様の作用効果を得ることができる。
さらに、ストッパ軸９４によって案内部材９５の案内位置が規制されており、これにより姿勢制御部９５ｄの打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃに対する摺接抵抗を極力小さくすることができる。打ち込み具１に対する案内部材９５の摺接抵抗を小さくすることにより、当該打ち込み具１に対する打ち込み抵抗を小さくすることができる。
【００２１】
図３６及び図３７には、第７実施形態のドライバガイド１００が示されている。この第７実施形態のドライバガイド１００においてもベースプレート７１に一対の規制溝部７４，７４が設けられている。この第７実施形態の場合、カバープレート１０１の上面（図３７では左側面）には、第６実施形態と同様の支持壁部１０２，１０３，１０４が一体に形成されている。図３６において左側の支持壁部１０２の上部に対して右側の支持壁部１０３が相互に平行に形成され、下部に対して右側の支持壁部１０４が相互に平行に形成されている。支持壁部１０２の上部と上側の支持壁部１０３との間には傾動支軸１０５が取り付けられている。支持壁部１０２の下部と下側の支持壁部１０４との間にはストッパ軸１０６が取り付けられている。傾動支軸１０５を介して案内部材１０７が案内位置と退避位置との間で傾動可能に支持されている。
傾動支軸１０５には、捩りコイルばね１０８が装着されている。この捩りコイルばね１０８の一端１０８ａはカバープレート１０１の上面に係合され、他端１０８ｂは案内部材１０７の上面に係合されている。この捩りコイルばね１０８によって、案内部材１０７はその案内位置側に付勢されている。案内部材１０１の下部には、姿勢制御部１０７ａが設けられている。この姿勢制御部１０７ａが捩りコイルばね１０８の付勢力によって打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃに押圧され、これにより当該両脚部１ｂ，１ｃが規制溝部７４，７４内に案内される。
第７実施形態の案内部材１０７は、その案内位置と退避位置の双方について明確に規制されている。案内部材１０７の下端部にはストッパ凹部１０７ｂが設けられている。このストッパ凹部１０７ｂ内にストッパ軸１０６が配置されている。このため、このストッパ凹部１０７ｂ内でストッパ軸１０６が相対的に移動可能な範囲において案内部材１０７が傾動可能となっている。
姿勢制御部１０７ａの上部には、下動する打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃに対して当該姿勢制御部１０７ａがスムーズに乗り上げるための案内傾斜面１０７ｃが設けられている。
【００２２】
このように構成された第７実施形態のドライバガイド１００によれば、打ち込み具１がドライバ２４で打撃されて打ち込み通路７３内を下動する途中の段階において、その両脚部１ｂ，１ｃに案内部材１０７の姿勢制御部１０７ａが押圧されることによって当該両脚部１ｂ，１ｃの先端側がベースプレート７１の規制溝部７４，７４内に案内される。このため、両脚部１ｂ，１ｃは相互に接近する閉じ方向への変位が規制されて相互に平行な状態で打ち込み具に打ち込まれる。両脚部１ｂ，１ｃが相互に平行に保持された正しい姿勢で打ち込まれることから、当該打ち込み具１を本来の引き抜き耐力で打ち込むことができる。このことから第７実施形態では、案内部材１０７が打ち込み具姿勢制御部を構成している。
また、第７実施形態の場合、ストッパ軸１０６によって案内部材１０７の案内位置と退避位置の双方について明確に規制されて、当該案内部材１０７の必要以上の傾動動作が規制されている。案内部材１０７の案内位置は、姿勢制御部１０７ａがベースプレート７１との間に僅かな隙間をおいた位置であって当接しない位置に設定されている。このため、姿勢制御部１０７ａが捩りコイルばね１０８の付勢力によってベースプレート７１に打撃されることが回避され、これにより異音の発生を防止し、またベースプレート７１及び当該姿勢制御部１０７ａにおける打撃痕の発生を未然に防止することができ、ひいては当該ドライバガイド１００の打ち込み具姿勢制御機能を長期にわたって維持し、従ってその耐久性を高めることができる。一方、案内部材１０７の退避位置がストッパ軸１０６によって規制されることにより、不必要に大きく退避させる傾動動作が規制されて姿勢制御部１０７ａによる打ち込み具１の確実かつ迅速な案内がなされる。
【００２３】
次に、図３８及び図３９には第８実施形態に係るドライバガイド１１０が示されている。この第８実施形態のドライバガイド１１０は、前記第２実施形態のドライバガイド５０における規制部材５５について傾動範囲（規制位置と退避位置）についてストッパ機能を付加した構成となっている。従って、ベースプレート５１には、第４，６，７実施形態における規制溝部７４，７４に相当する規制溝部は設けられていない。第２実施形態と同様の構成及び部材については同位の符号を用いてその説明を省略する。
ベースプレート５１に重ね合わされたカバープレート１１１の上面に支持壁部１１２，１１２が相互に平行に一体に設けられている。両支持壁部１１２，１１２間に傾動支軸１１３とストッパ軸１１５が相互に平行に支持されている。上側の傾動支軸１１３を介して両支持壁部１１２，１１２間に規制部材１１４が打ち込み通路５３内に進入した規制位置と退出した退避位置との間で傾動可能に支持されている。
規制部材１１４の上部とカバープレート１１１との間に圧縮ばね１１６が介装されている。この圧縮ばね１１６によって、規制部材１１４の先端部に設けた規制部１１４ａが規制位置側（ベースプレート７１に接近する方向）に付勢されている。規制部１１４ａは、打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃ間に進入可能な幅で形成されている。
圧縮ばね１１６の付勢力によって規制位置に位置する規制部１１４ａが打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃ間に進入し、この状態で当該打ち込み具１が下動することにより両脚部１ｂ，１ｃの相互に接近する閉じ方向の変位が規制されて、当該打ち込み具１が正しい姿勢で打ち出される。図３９に示すように規制部材１１４が規制位置に位置する状態において、規制部１１４ａは打ち込み方向先端側（図３９において下側）に至るほどベースプレート５１に接近する方向に傾斜している。規制部１１４ａがこの方向に傾斜していることにより、打ち込み具１の頭部１ａの下動によって当該規制部材１１４がスムーズに退避位置側へ傾動する。この点は、第２実施形態における案内傾斜面５５ｂ、第４実施形態における案内傾斜面７５ｂ、第５実施形態における案内傾斜面８５ｂ、第７実施形態における案内傾斜面１０７ｃと同様である。
【００２４】
この第８実施形態の場合も、前記第７実施形態と同様下側のストッパ軸１１５によって規制位置と退避位置（傾動範囲）が明確に規制されている。規制部材１１４の下部には、ストッパ凹部１１４ｂが設けられている。このストッパ凹部１１４ｂ内にストッパ軸１１５が位置している。このストッパ軸１１５がストッパ凹部１１４ｂ内で相対変位可能な範囲で、当該規制部材１１４が傾動支軸１１３を中心にして傾動可能となっている。このストッパ支軸１１５によって、規制部材１１４の規制位置は、その規制部１１４ａがベースプレート５１に当接しない範囲に規制されている。ばね付勢された規制部１１４ａがベースプレート５１に打撃されないので異音の発生を防止することができ、また打撃痕の発生を防止してその耐久性を高めることができる。一方、ストッパ軸１１５によって規制部材１１４の退避位置が規制されることにより、不必要に大きな範囲での傾動動作が規制され、これにより打ち込み具１の迅速かつ確実な姿勢制御がなされるようになっている。
このように構成した第８実施形態のドライバガイド１１０によれば、規制部材１１４の規制部１１４ａが打ち込み通路内に供給された打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃ間に進入し、この状態で打ち込み具１が下動することにより当該打ち込み具１が正しい姿勢で打ち込み材に打ち込まれてその本来の引き抜き耐力を得ることができる。このことから、第８実施形態では、規制部材１１４が打ち込み具姿勢制御部を構成している。
この第８実施形態には、さらに変更を加えることができる。例えば、規制部材１１４とこれを規制位置側へ付勢する圧縮ばね１１６に代えて、前記第６実施形態に例示した板ばねを規制部材として用いる構成とすることができる。この場合、規制部材としての板ばねの少なくとも規制部の幅寸法を、第２実施形態における規制部材５５の規制部５５ａ、第８実施形態における規制部材１１４の規制部１１４ａと同様、打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃ間に進入して当該両脚部１ｂ，１ｃの相互に閉じ方向への変位を規制し得る寸法に設定しておけばよい。
【００２５】
以上説明したように、本発明に係る「打ち込み具姿勢制御部」は、以下の三つの類型に大別することができる。先ず、第１実施形態では打ち込み具１が打ち込み通路３１内を下動する段階でその先端部を規制溝部４１，４１内に進入させて当該打ち込み具１の姿勢制御がなされる構成（第１類型）とされている。この第１類型では、規制溝部を打ち込み通路の底部若しくは天板部若しくはその双方に設ける構成とすることができる。
第４，６，７実施形態ではカバープレート側に設けた案内部材７５，９５，１０７によって打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃを強制的に規制溝部４１，４１内へ案内することによって第１類型よりも確実な打ち込み具１の姿勢制御がなされる構成（第２類型）となっている。この第２類型では、ベースプレート側に案内部材を設け、カバープレート側に規制溝を設ける構成としてもよい。
また、第２，３，５，８実施形態では、カバープレート側若しくはベースプレート側に設けた規制部材５５，６５，８５，１１４の規制部５５ａ，６５ａ，８５ａ，１１４ａを打ち込み具１の両脚部１ｂ，１ｃ間に進入させることによりその閉じ方向の変位を規制して打ち込み具１を正しい姿勢で打ち込む構成（第３類型）とされている。この第３類型の場合には、第４，６，７における規制溝部４１，４１を設ける必要がない。
さらに、第２及び第３類型において、案内部材若しくは規制部材として板ばね（リーフスプリング）を用いることによりこれを案内位置若しくは規制位置に付勢する特別の手段（圧縮ばね）を省略することができる。また、案内部材若しくは規制部材にストッパ機構を設けることにより、これら必要最低限の範囲で傾動させて迅速かつ確実な姿勢制御を実現でき、かつこれらが打ち込み通路の底部若しくは天板部に当接することにより問題となる異音の発生及び打撃痕の発生を未然に防止することができる。特に、ばね付勢力により案内部材を打ち込み具に摺接させてこれを規制溝部側に案内する第２類型の場合、ストッパ機構により案内位置を適切に設定することにより、当該案内部材の打ち込み具に対する摺接抵抗ひいては打ち込み抵抗を極力小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の打ち込み工具の全体側面図である。本図では、打ち込み工具の全体が縦断面図で示されている。
【図２】ドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。
【図３】図２中(F3)-(F3)線矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図４】図２中(F4)-(F4)線矢視図であって、カバープレート及びその周辺の平面図である。
【図５】第１実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具が打ち込み通路内に供給されてドライバで打撃される直前の状態を示している。
【図６】図５中(F6)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図７】図５中(F7)矢視図であって、カバープレート及びその周辺の平面図である。
【図８】第１実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具がドライバで打撃されて打ち込み通路内を下動する途中の状態を示している。
【図９】図８中（F9)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。但し、本図は図８とは異なって、打ち込み具の先端部が底面部側の規制溝部に進入した状態を示している。
【図１０】図８中(F10)矢視図であって、カバープレート及びその周辺の平面図である。但し、図８とは打ち込み具の位置が異なっている。本図は、図８よりも打ち込み具が打ち込み方向に移動した状態を示している。
【図１１】第１実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具がドライバで打撃されて被打ち込み材に打ち込まれる途中の状態を示している。
【図１２】図１１中（F12)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図１３】図１１中（F13)矢視図であって、カバープレート及びその周辺の平面図である。
【図１４】第２実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具が打ち込み通路内に供給されてドライバで打撃される直前の状態を示している。
【図１５】図１４中（F15)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図１６】第２実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具がドライバで打撃されて打ち込み通路内を下動する途中の状態を示している。
【図１７】図１６中（F17)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図１８】第２実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具がドライバで打撃されて被打ち込み材に打ち込まれる途中の状態を示している。
【図１９】図１８中（F19)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図２０】第３実施形態に係る打ち込み工具のドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図では、打ち込み具の図示が省略されている。
【図２１】本発明に係る打ち込み工具のドライバガイドの先端部の概略を示す図である。上側はその側面図、下側はその下面図である。
【図２２】第４実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具が打ち込み通路内に供給されてドライバで打撃される直前の状態を示している。
【図２３】図２２中(F23)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図２４】第４実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具がドライバで打撃されて打ち込み通路内を下動する途中の状態を示している。
【図２５】図２４中(F25)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図２６】第４実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具がドライバで打撃されて被打ち込み材に打ち込まれる途中の状態を示している。
【図２７】図２６中(F27)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図２８】第５実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具が打ち込み通路内に供給されてドライバで打撃される直前の状態を示している。
【図２９】図２８中(F29)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図３０】第５実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具がドライバで打撃されて打ち込み通路内を下動する途中の状態を示している。
【図３１】図３０中(F31)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図３２】第５実施形態に係る打ち込み具姿勢制御部を備えたドライバガイド及びその周辺の縦断面図である。本図は、打ち込み具がドライバで打撃されて被打ち込み材に打ち込まれる途中の状態を示している。
【図３３】図３２中(F33)矢視図であって、ベースプレート及びその周辺の平面図である。
【図３４】第６実施形態に係るドライバガイドの平面図である。
【図３５】図３４の(F35)-(35)線断面矢視図であって、第６実施形態に係るドライバガイドの縦断面図である。本図では、ベースプレート及び規制溝部の図示が省略されている。
【図３６】第７実施形態に係るドライバガイドの平面図である。
【図３７】図３６の(F37)-(37)線断面矢視図であって、第７実施形態に係るドライバガイドの縦断面図である。本図では、ベースプレート及び規制溝部の図示が省略されている。
【図３８】第８実施形態に係るドライバガイドの縦断面図である。本図は、規制部材が退避位置に位置する状態を示している。
【図３９】第８実施形態に係るドライバガイドの縦断面図である。本図は、規制部材が規制位置に位置する状態を示している。
【図４０】打ち込み具姿勢制御部を備えない従来のドライバガイドの平面図である。本図は、打ち込み通路に供給された打ち込み具がドライバで打撃される直前の状態を示している。本図ではカバープレートの図示が省略されている。
【図４１】打ち込み具姿勢制御部を備えない従来のドライバガイドの平面図である。本図は、打ち込み具がドライバで打撃されて打ち込み通路を下動する途中の状態であって、左右の脚部が相互に閉じ方向に変位した状態を示している。本図ではカバープレートの図示が省略されている。
【図４２】打ち込み具姿勢制御部を備えない従来のドライバガイドの平面図である。本図は、一方の脚部が屈曲した状態に打ち込まれた打ち込み不良の状態を示している。本図では、カバープレートの図示が省略されている。
【符号の説明】
【００２７】
Ｗ…被打ち込み材
１…打ち込み具、１ａ…頭部、１ｂ，１ｃ…脚部
２…工具本体
３…ドライバ
４…ドライバガイド
５…打ち込み通路
１０…打ち込み工具
２０…工具本体、２０ａ…台座部
２２…マガジン
２３…ピストン
２４…ドライバ
３０…ドライバガイド
３１…打ち込み通路、３１ａ…天板部、３１ｂ…底面部
３２…ベースプレート、３２ａ…打ち込み具供給口
３３…カバープレート
４０…打ち込み具姿勢制御部
４１，４２…規制溝部（打ち込み具姿勢制御部）
５０…ドライバガイド（第２実施形態）
５１…ベースプレート
５２…カバープレート
５３…打ち込み通路
５５…規制部材（打ち込み具姿勢制御部）、５５ａ…規制部、５５ｂ…案内傾斜面
５６…ブラケット部
５８…圧縮ばね
６０…ドライバガイド（第３実施形態）
６１…ベースプレート
６２…カバープレート
６３…打ち込み通路
６５…規制部材、６５ａ…規制部、６５ｂ…案内傾斜面
７０…ドライバガイド（第４実施形態）
７１…ベースプレート
７２…カバープレート
７３…打ち込み通路
７４…規制溝部（打ち込み具姿勢制御部）
７５…案内部材、７５ａ…姿勢制御部、７５ｂ…案内傾斜面
８０…ドライバガイド（第５実施形態）
８１…ベースプレート
８２…カバープレート
８３…打ち込み通路
８５…規制部材（打ち込み具姿勢制御部）
８５ａ…閉じ規制部、８５ｂ…案内傾斜面、８５ｃ…開き強制部
９０…ドライバガイド（第６実施形態）
９２…カバープレート、９２ａ，９２ｂ，９２ｃ…支持壁部
９３…傾動支軸
９４…ストッパ軸
９５…案内部材（板ばね）
９５ａ…一端部、９５ｂ…受け凹部、９５ｃ…他端部、９５ｄ…姿勢制御部
１００…ドライバガイド（第７実施形態）
１０１…カバープレート
１０２，１０３，１０４…支持壁部
１０５…傾動支軸
１０６…ストッパ軸
１０７…案内部材
１０７ａ…姿勢制御部、１０７ｂ…ストッパ凹部、１０７ｃ…案内傾斜面
１０８…捩りコイルばね
１１０…ドライバガイド（第８実施形態）
１１１…カバープレート
１１２…支持壁部
１１３…傾動支軸
１１４…規制部材、１１４ａ…規制部、１１４ｂ…ストッパ凹部
１１５…ストッパ軸
１１６…圧縮ばね
【図１】
2009255272.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009255272.tif 000005
【図４】
2009255272.tif 000006
【図５】
2009255272.tif 000007
【図６】
2009255272.tif 000008
【図７】
2009255272.tif 000009
【図８】
2009255272.tif 000010
【図９】
2009255272.tif 000011
【図１０】
2009255272.tif 000012
【図１１】
2009255272.tif 000013
【図１２】
2009255272.tif 000014
【図１３】
2009255272.tif 000015
【図１４】
2009255272.tif 000016
【図１５】
2009255272.tif 000017
【図１６】
2009255272.tif 000018
【図１７】
2009255272.tif 000019
【図１８】
2009255272.tif 000020
【図１９】
2009255272.tif 000021
【図２０】
2009255272.tif 000022
【図２１】
2009255272.tif 000023
【図２２】
2009255272.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2009255272.tif 000029
【図２８】
2009255272.tif 000030
【図２９】
2009255272.tif 000031
【図３０】
2009255272.tif 000032
【図３１】
2009255272.tif 000033
【図３２】
2009255272.tif 000034
【図３３】
2009255272.tif 000035
【図３４】
2009255272.tif 000036
【図３５】
2009255272.tif 000037
【図３６】
2009255272.tif 000038
【図３７】
2009255272.tif 000039
【図３８】
2009255272.tif 000040
【図３９】
2009255272.tif 000041
【図４０】
2009255272.tif 000042
【図４１】
2009255272.tif 000043
【図４２】
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