(57)【要約】【課題】  会社が求める人材の採用要否を迅速に行うことができる採用要否判定システム、採用要否判定方法および採用要否判定プログラムを提供する。【解決手段】  採用要否判定システムは、入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定手段と、第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示手段と、入力された第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定手段と、を備える。他の採用要否判定システムは、入社済み社員の社員情報を記憶する記憶手段と、入力された応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う判定手段と、判定手段によって「否」と判定された場合に記憶手段に記憶された社員情報と応募情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う第３判定手段と、を備える。【選択図】        図１２
2009266039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定手段と、
前記第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の入力要求を提示する提示手段と、
入力された前記第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定手段と、を備えることを特徴とする採用要否判定システム。
【請求項２】
入社済み社員の社員情報を記憶する記憶手段と、
前記第２判定手段によって「否」と判定された場合に前記第１の応募情報および前記第２の応募情報の少なくとも一部の応募情報と前記社員情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う第３判定手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の採用要否判定システム。
【請求項３】
入社済み社員の社員情報を記憶する記憶手段と、
入力された応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う判定手段と、
前記判定手段によって「否」と判定された場合に、前記記憶手段に記憶された社員情報と前記応募情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う第３判定手段と、を備えることを特徴とする採用要否判定システム。
【請求項４】
前記判定手段は、入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定手段と、前記第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示手段と、入力された前記第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定手段とを備え、
前記第３判定手段は、前記第２判定手段によって「否」と判定された場合に、採用要否判定処理を行うことを特徴とする請求項３記載の採用要否判定システム。
【請求項５】
前記第３判定手段は、前記社員情報の各項目と前記応募情報の各項目との整合率に基づいて、採用要否判定処理を行うことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の採用要否判定システム。
【請求項６】
前記第３判定手段は、前記入社済み社員のうち採用「要」の基準を有する社員の前記社員情報の各項目と前記応募情報の各項目との整合率が所定値以上の場合に、「要」と判定することを特徴とする請求項５記載の採用要否判定システム。
【請求項７】
前記社員情報と前記第応募情報との照合結果に基づいて、応募者を分類する分類手段をさらに備えることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の採用要否判定システム。
【請求項８】
前記分類手段は、いずれの判定手段によって「要」と判定されたかに基づいて前記応募者を分類することを特徴とする請求項７記載の採用要否判定システム。
【請求項９】
前記分類手段は、前記第３判定手段によって「要」と判定された場合に、前記社員情報と前記応募情報との照合結果に基づいて前記応募者を分類することを特徴とする請求項７記載の採用要否判定システム。
【請求項１０】
前記応募情報に基づいて給与条件を算出する算出手段と、
前記算出手段の算出結果を出力する出力手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の採用要否判定システム。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記判定手段の判定結果と前記応募情報とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の採用要否判定システム。
【請求項１２】
サーバが、入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定ステップと、
前記サーバが、前記第１判定ステップにおいて「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示ステップと、
前記サーバが、入力された前記第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定ステップと、を含むことを特徴とする採用要否判定方法。
【請求項１３】
サーバが、入社済み社員の社員情報を記憶する記憶ステップと、
前記サーバが、入力された応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う判定ステップと、
前記サーバが、前記判定ステップにおいて「否」と判定された場合に、前記記憶ステップにおいて記憶された社員情報と前記応募情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う判定ステップと、を含むことを特徴とする採用要否判定方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定手段と、
前記第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示手段と、
入力された前記第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定手段と、して機能させることを特徴とする採用要否判定プログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
入力された応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う手段と、
前記手段によって「否」と判定された場合に、入社済み社員の社員情報を記憶する記憶手段に記憶された前記社員情報と前記応募情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う手段と、して機能させることを特徴とする採用要否判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、採用要否判定システム、採用要否判定方法および採用要否判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の応募者から会社に必要な人材を確保する採用活動においては、書類審査等を経て採用の要否が判定される。この場合、複数の採用担当者が一定の採用基準に従って採用要否を判断する。しかしながら、この場合、判断基準を設けていたとしても、採用担当者間に判断のブレが生じることがある。一人の採用担当者が採用要否を判断する場合においても、複数の応募者の採用要否を判断するにあたって、判断にブレが生じることがある。その結果、会社が求める人材と実際に入社した社員の質との間に開きが生じるおそれがある。また、応募者が多数になると、迅速に採用要否を判断することが困難になる。そこで、コンピュータを用いて採用支援を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０３２５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、会社が求める人材の採用要否を迅速に行うことができない。
【０００５】
本発明は、会社が求める人材の採用要否を迅速に行うことができる採用要否判定システム、採用要否判定方法および採用要否判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る採用要否判定システムは、入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定手段と、第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示手段と、入力された第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る採用要否判定システムにおいては、第１判定手段によって「要」と判定された場合には、第２の応募情報を入力する手間が省略される。それにより、採用者が求める人材を迅速に確保することができる。さらに、第１判定手段によって「否」と判定された応募者については第２判定手段によって詳細に判定されることから、多面的な採用要否判定が可能である。また、採用要否の判断基準があらかじめ電子化されて設定されていることから、採用者の好み等の主観を排除することができる。それにより、判定基準が統一化される。その結果、採用要否判断のブレを抑制することができる。
【０００８】
本発明に係る採用要否判定システムは、入社済み社員の社員情報を記憶する記憶手段と、第２判定手段によって「否」と判定された場合に第１の情報および第２の情報の少なくとも一部の応募情報と社員情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う第３判定手段と、をさらに備えていてもよい。この場合、応募情報だけでは判断できないが成長性を有する有能な人材を確保することができる。また、入社済み社員の社員情報を随時蓄積していくことによって、採用者が求めるより人材と実際に入社する社員との整合性が高くなる。
【０００９】
本発明に係る他の採用要否判定システムは、入社済み社員の社員情報を記憶する記憶手段と、入力された応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う判定手段と、判定手段によって「否」と判定された場合に記憶手段に記憶された社員情報と応募情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う第３判定手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る他の採用要否判定システムにおいては、採用要否が自動的に行われることから、採用者が求める人材を迅速に確保することができる。また、採用要否の判断基準があらかじめ電子化されて設定されていることから、採用者の好み等の主観を排除することができる。それにより、判定基準が統一化される。その結果、採用要否判断のブレを抑制することができる。さらに、応募情報だけでは判断できないが成長性を有する有能な人材を確保することができる。また、入社済み社員の社員情報を随時蓄積していくことによって、採用者が求めるより人材と実際に入社する社員との整合性が高くなる。
【００１１】
判定手段は、入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定手段と、第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示手段と、入力された第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定手段とを備え、第３判定手段は、第２判定手段によって「否」と判定された場合に、採用要否判定処理を行ってもよい。この場合、第１判定手段によって「要」と判定された場合には、第２の応募情報を入力する手間が省略される。それにより、採用者が求める人材を迅速に確保することができる。さらに、第１判定手段によって「否」と判定された応募者については第２判定手段によって詳細に判定されることから、多面的な採用要否判定が可能である。
【００１２】
第３判定手段は、社員情報の各項目と応募情報の各項目との整合率に基づいて、採用要否判定処理を行ってもよい。第３判定手段は、入社済み社員のうち採用「要」の基準を有する社員の社員情報の各項目と応募情報の各項目との整合率が所定値以上の場合に、「要」と判定してもよい。この場合、優秀な社員に類似する応募者を確保することができる。
【００１３】
上記採用要否判定システムは、社員情報と第応募情報との照合結果に基づいて、応募者を分類する分類手段をさらに備えていてもよい。分類手段は、いずれの判定手段によって「要」と判定されたかに基づいて応募者を分類してもよい。分類手段は、第３判定手段によって「要」と判定された場合に、社員情報と応募情報との照合結果に基づいて応募者を分類してもよい。これらの場合、分類されたクラス別にフォロー内容を設定することができる。それにより、教育が必要な社員に対するフォローを充実化させることができるとともに、教育が不要な社員に対する教育時間の短縮化を図ることができる。
【００１４】
上記採用要否判定システムは、応募情報に基づいて給与条件を算出する算出手段と、算出手段の算出結果を出力する出力手段と、をさらに備えていてもよい。給与条件が自動で算出されるため、給与条件算出の手間を省くことができる。また、給与条件決定の際に主観を排除できることから、給与条件の公平性を保つことができる。
【００１５】
記憶手段は、判定手段の判定結果と応募情報とを関連付けて記憶してもよい。この場合、応募情報を随時蓄積していくことによって、採用者が求めるより人材と実際に入社する社員との整合性が高くなる。
【００１６】
本発明に係る採用要否判定方法は、サーバが、入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定ステップと、サーバが、第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示ステップと、サーバがが、入力された第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定ステップと、を含むことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係る採用要否判定方法においては、第１判定ステップにおいて「要」と判定された場合には、第２の応募情報を入力する手間が省略される。それにより、採用者が求める人材を迅速に確保することができる。さらに、第１判定ステップにおいて「否」と判定された応募者については第２判定ステップにおいて詳細に判定されることから、多面的な採用要否判定が可能である。また、採用要否の判断基準があらかじめ電子化されて設定されていることから、採用者の好み等の主観を排除することができる。それにより、判定基準が統一化される。その結果、採用要否判断のブレを抑制することができる。
【００１８】
本発明に係る他の採用要否判定方法は、サーバが、入社済み社員の社員情報を記憶する記憶ステップと、サーバが、入力された応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う判定ステップと、サーバが、判定手段によって「否」と判定された場合に、記憶手段に記憶された社員情報と応募情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う判定ステップ手段と、を含むことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明に係る他の採用要否判定方法においては、採用要否が自動的に行われることから、採用者が求める人材を迅速に確保することができる。また、採用要否の判断基準があらかじめ電子化されて設定されていることから、採用者の好み等の主観を排除することができる。それにより、判定基準が統一化される。その結果、採用要否判断のブレを抑制することができる。さらに、応募情報だけでは判断できないが成長性を有する有能な人材を確保することができる。また、入社済み社員の社員情報を随時蓄積していくことによって、採用者が求めるより人材と実際に入社する社員との整合性が高くなる。
【００２０】
本発明に係る採用要否判定プログラムは、コンピュータを、入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定手段と、第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示手段と、入力された第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定手段と、して機能させることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明に係る採用要否判定プログラムが実行されることによって、第１判定手段によって「要」と判定された場合には、第２の応募情報を入力する手間が省略される。それにより、採用者が求める人材を迅速に確保することができる。さらに、第１判定手段によって「否」と判定された応募者については第２判定手段によって詳細に判定されることから、多面的な採用要否判定が可能である。また、採用要否の判断基準があらかじめ電子化されて設定されていることから、採用者の好み等の主観を排除することができる。それにより、判定基準が統一化される。その結果、採用要否判断のブレを抑制することができる。
【００２２】
本発明に係る他の採用要否判定プログラムは、コンピュータを、入力された応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う手段と、この手段によって「否」と判定された場合に、入社済み社員の社員情報を記憶する記憶手段に記憶された社員情報と応募情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う手段と、して機能させることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明に係る他の採用要否判定プログラムが実行されることによって、採用要否が自動的に行われることから、採用者が求める人材を迅速に確保することができる。また、採用要否の判断基準があらかじめ電子化されて設定されていることから、採用者の好み等の主観を排除することができる。それにより、判定基準が統一化される。その結果、採用要否判断のブレを抑制することができる。さらに、応募情報だけでは判断できないが成長性を有する有能な人材を確保することができる。また、入社済み社員の社員情報を随時蓄積していくことによって、採用者が求めるより人材と実際に入社する社員との整合性が高くなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、会社が求める人材の採用要否を迅速に行うことができる採用要否判定システム、採用要否判定方法および採用要否判定プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の第１実施例に係る採用要否判定システム１００の概略図である。図１に示すように、採用要否判定システム１００は、サーバ１０と、出力手段２０と、社内端末３０と、を備える。サーバ１０は、出力手段２０および社内端末３０とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して接続されている。サーバ１０は、ＬＡＮを介して社内端末３０との間で情報の送受信が可能である。また、サーバ１０は、インターネットを介して外部端末４０との間で情報の送受信が可能である。出力手段２０は、プリンタ等の出力装置である。
【００２７】
応募者は、社内端末３０または外部端末４０から、応募情報をサーバ１０に送信する。または、社員が、応募者によって提出された応募書類に記載の応募情報を、社内端末または外部端末４０を介して、サーバ１０に送信する。応募情報を受信したサーバ１０は、データベースとして応募情報を記憶する。また、応募者または社員は、社内端末３０および外部端末４０を用いずに、サーバ１０の入力機器を用いて応募情報を入力してもよい。
【００２８】
サーバ１０は、応募情報を基に採用要否を判定して、その判定結果を社内端末３０または外部端末４０に送信する。また、サーバ１０は、応募情報を基に給与情報を算出し、その算出結果を社内端末３０または外部端末４０に送信するとともに出力手段２０に送信する。出力手段２０は、受信した算出結果を紙媒体等に出力する。以下、採用要否判定システム１００の詳細について説明する。
【００２９】
図２は、サーバ１０の構成の詳細を説明するための図である。図２（ａ）は、サーバ１０を構成する機器構成図である。図２（ｂ）は、サーバ１０の機能ブロック図である。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１２、記憶手段１３、入力機器１４、インタフェース１５等を備える。記憶手段１３は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）、ハードディスク等である。入力機器１４は、マウス、キーボード等である。インタフェース１５は、ＬＡＮおよびインターネットに接続されている。
【００３１】
サーバ１０は、記憶手段１３に、採用要否判定システム１００を動作させるための採用要否判定プログラムを格納している。また、採用要否判定プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の外部媒体に記憶されていてもよい。この場合には、サーバ１０は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等の読み取り装置によって採用要否プログラムを読み取る。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、サーバ１０は、提示手段２１、第１判定手段２２、第２判定手段２３、第３判定手段２４、分類手段２５および算出手段２６として機能する。本実施例においては、これらの各手段は、採用要否判定プログラムがＣＰＵ１１によって実行されることによってサーバ１０内に実現される。以下、各手段の動作について説明する。
【００３３】
提示手段２１は、応募者または社員からのアクセスに応じて、社内端末３０または外部端末４０に応募情報の入力の要求を応募者または社員に提示する。応募情報は、第１の応募情報および第２の応募情報を含む。提示手段２１は、まずは、第１の応募情報の入力の要求を応募者または社員に提示する。
【００３４】
図３は、第１の応募情報の入力フォームの一例を示す図である。この入力フォームは、応募者または社員が使用している社内端末３０または外部端末４０のディスプレイに表示される。図３に示すように、第１の応募情報には、応募者の氏名、性別、生年月日、住所、資格、学歴、職歴、希望職種、扶養家族等の基本情報が含まれる。応募者または社員は、この入力フォームに第１の応募情報を入力する。それにより、第１の応募情報は、サーバ１０へと送信される。
【００３５】
図４は、第２の応募情報の入力フォームの一例を示す図である。この入力フォームは、応募者または社員が使用している社内端末３０または外部端末４０のディスプレイに表示される。図４に示すように、第２の応募情報には、応募者の趣味、クラブ活動、留学経験、語学力等の詳細情報が含まれる。応募者または社員は、この入力フォームに第２の応募情報を入力する。それにより、第２の応募情報は、サーバ１０へと送信される。
【００３６】
第１判定手段２２は、記憶手段１３のデータベースに格納されている採用基準データと入力された第１の応募情報とに基づいて、採用要否を判定する。図５は、採用基準データの一例を示す図である。図５に示すように、採用基準データは、第１の応募情報および第２の応募情報の各項目に対する合格基準または不合格基準を備えている。
【００３７】
例えば、第１の応募情報に対する採用基準データとして、特定の大学・学部に対して合格または不合格とするデータ、学部卒または大学院卒に対して合格または不合格とするデータ、取得前または取得後の資格の有無に対して合格または不合格とするデータ、正社員経験年数に対して合格または不合格とするデータ、転職回数に対して合格または不合格とするデータ、転職ブランクの程度に対して合格または不合格とするデータ、扶養家族の有無に対して合格または不合格とするデータ、等が含まれる。なお、第１の応募情報に対する採用基準データは、各項目の組合せに対して合格または不合格とするデータであってもよい。
【００３８】
また、第２の応募情報に対する採用基準データとして、特定の趣味に対して合格または不合格とするデータ、趣味の記載内容の具体性に対して合格または不合格とするデータ、特定のクラブ活動に対して合格または不合格とするデータ、留学経験の有無に対して合格または不合格とするデータ、語学力の程度に対して合格または不合格とするデータ、等が含まれる。なお、第２の応募情報に対する採用基準データは、各項目の組合せに対して合格または不合格とするデータであってもよい。
【００３９】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、第１判定手段２２および第２判定手段２３による判定プロセスについて説明するための模式図である。図６（ａ）に示すように、第１判定手段２２は、第１の応募情報と第１の応募情報に対する採用基準データとを対比する。第１判定手段２２は、第１の応募情報の各項目のうち、１以上の項目が不合格であれば、「否」と判定してもよい。また、第１判定手段２２は、第１の応募情報の各項目のうち、所定の割合以上の項目が合格であれば、「要」と判定してもよい。第１判定手段２２による要否判定基準は、採用要否判定システム１００の管理者の設定によって変更可能であってもよい。例えば、図２の入力機器１４を介して要否判定基準を設定できるようにしてあってもよい。
【００４０】
第１判定手段２２によって「否」と判定された場合、提示手段２１は、応募情報のうち第２の応募情報の入力の要求を応募者または社員に提示する。第２判定手段２３は、図４の採用基準データと入力された第２の応募情報とに基づいて、採用要否を判定する。図６（ｂ）に示すように、第２判定手段２３は、第２の応募情報と第２の応募情報に対する採用基準データとを対比する。第２判定手段２３は、第２の応募情報の各項目のうち、１以上の項目が不合格であれば、「否」と判定してもよい。また、第２判定手段２３は、第２の応募情報の各項目のうち、所定の割合以上の項目が合格であれば、「要」と判定してもよい。第２判定手段２３による要否判定は、採用要否判定システム１００の管理者の設定によって変更可能であってもよい。例えば、図２の入力機器１４を介して要否判定基準を設定できるようにしてあってもよい。
【００４１】
第２判定手段２３によって「否」と判定された場合、第３判定手段２４は、入社済みの社員情報と応募情報の少なくとも一部との照合結果に基づいて採用要否を判定する。本実施例においては、第３判定手段２４は、入社済みの社員情報と応募情報の全部との照合結果に基づいて採用要否を判定する。
【００４２】
図７は、データベース化された入社済み社員の社員情報の一例を示す図である。図７に示すように、社員情報は、各社員についてデータベース化されている。社員情報は、応募情報の各項目に対応する情報を含むとともに、入社済みの各社員についての勤続年数、昇進経験の有無、懲戒処分経験の有無、途中退職の有無等の社内情報を含む。例えば、勤続年数の長い社員、昇進経験「有」の社員等を採用「要」の基準を有する社員としてデータベース化してあってもよい。また、勤続年数の短い社員、懲戒処分経験「有」の社員、途中退職「有」の社員等を採用「否」の基準を有する社員としてデータベース化してあってもよい。
【００４３】
図８は、第３判定手段２４による判定プロセスについて説明するための模式図である。図８に示すように、第３判定手段２４は、応募者の応募情報の各項目と入社済みの各社員の社員情報の各項目とをそれぞれ照合する。その結果、応募者の応募情報との整合率が所定値以上の社員が検索された場合、第３判定手段２４は、その社員の社内情報に基づいて採用要否を判定する。
【００４４】
例えば、応募者の応募情報の各項目との整合率が高い（例えば整合率８０％以上）社員が昇進経験「有り」の場合には、第３判定手段２４は、「要」と判定する。また、応募者の応募情報の各項目との整合率が高い社員が勤続年数が長い（例えば３年以上）場合に、第３判定手段２４は、「要」と判定する。第３判定手段２４による要否判定基準は、採用要否判定システム１００の管理者の設定によって変更可能であってもよい。例えば、図２の入力機器１４を介して要否判定基準を設定できるようにしてあってもよい。第３判定手段２４によって「要」と判定されなかった場合、提示手段２１は、社内端末３０または外部端末４０を介して応募者に不採用の旨を提示する。
【００４５】
第１判定手段２２、第２判定手段２３および第３判定手段２４のいずれかによって「要」と判定された場合、分類手段２５は、応募者を複数のランクのいずれかに分類する。例えば、分類手段２５は、第１判定手段２２、第２判定手段２３および第３判定手段２４のいずれに「要」と判定されたかに応じて応募者を分類してもよい。この場合、図９に示すように、第１判定手段２２によって「要」と判定された応募者は「Ａランク」、第２判定手段２３によって「要」と判定された応募者は「Ｂランク」、第３判定手段２４によって「要」と判定された応募者は「Ｃランク」と分類してもよい。
【００４６】
また、分類手段２５は、第１判定手段２２および第２判定手段２３のいずれによって「要」と判定されたか否かにかかわらず、応募情報と入社済み社員の社内情報とに応じて応募者を分類してもよい。例えば、図１０に示すように、第１判定手段２２および第２判定手段２３のいずれによって「要」と判定されたか否かにかかわらず、昇進経験「有り」または勤続年数が長い社員と応募情報の整合率が高い応募者を「Ａランク」、応募情報の整合率が高い社員が検索できない応募者を「Ｂランク」、懲戒処分「有り」または途中退職した社員と応募情報の整合率が高い応募者を「Ｃランク」と分類してもよい。また、第３判定手段２４によって「要」と判定された応募者も「Ｃランク」と分類してもよい。
【００４７】
分類手段２５によって応募者が分類された場合、算出手段２６は、その分類結果および応募者の応募情報に基づいて給与条件を算出する。例えば、算出手段２６は、図１１に示すように、応募者の最終学歴、経験の有無、年齢、住所（地域手当の有無）、扶養家族の有無（扶養手当の有無）、住宅名義（住宅手当の有無）等に応じて給与条件を算出する。
【００４８】
この場合の算出方法は、特に限定されるものではない。例えば、基本給にプラスして各項目ごとに金額が加算されてもよい。算出された給与条件は、出力手段２０に送信される。出力手段２０は、給与条件を紙媒体等に出力する。また、提示手段２１は、給与条件を社内端末３０または外部端末４０を介して応募者に提示する。記憶手段１３は、第１判定手段２２、第２判定手段２３および第３判定手段２４の判定結果と応募情報とを関連付けてデータベースとして記憶する。
【００４９】
続いて、採用要否判定プログラムの詳細を示すフローチャートの一例を図１２に示す。このフローチャートは、採用要否判定システム１００によって実行される。まず、第１判定手段２２は、応募者または社員が使用する端末から送信されてきた第１の応募情報を取得する（ステップＳ１）。次に、第１判定手段２２は、採用基準データに基づいて、採用要否を判定する（ステップＳ２）。
【００５０】
ステップＳ２において「否」と判定された場合、提示手段２１は、第２の応募情報の入力の要求を応募者または社員に提示する（ステップＳ３）。次に、第２判定手段２３は、応募者または社員が使用する端末から送信されてきた第２の応募情報を取得する（ステップＳ４）。次いで、第２判定手段２３は、採用基準データに基づいて、採用要否を判定する（ステップＳ５）。
【００５１】
ステップＳ５において「否」と判定された場合、第３判定手段２４は、入社済みの社員情報と応募情報とを照合する（ステップＳ６）。次に、第３判定手段２４は、ステップＳ６における照合結果に基づいて、採用要否を判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７において「要」と判定された場合、分類手段２５は、応募者を分類する（ステップＳ８）。
【００５２】
次に、算出手段２６は、ステップＳ８の分類結果および第１の応募情報に基づいて、応募者の給与条件を算出する（ステップＳ９）。次いで、提示手段２１が給与条件を応募者に提示するとともに、出力手段２０が給与条件を紙媒体等に出力する（ステップＳ１０）。次に、記憶手段１３は、第１判定手段２２、第２判定手段２３および第３判定手段２４の判定結果と応募情報とを関連付けてデータベースとして記憶する（ステップＳ１１）。次いで、採用要否判定システム１００は、フローチャートの実行を終了する。
【００５３】
本実施例に係る採用要否判定システム１００によれば、自動的に採用要否が判定されることから、工数の削減が可能であり、採用決定までの時間が短縮化される。
【００５４】
第１判定手段２２によって「要」と判定された場合には、第２の応募情報を入力する手間が省略される。この場合、記憶手段１３による記憶情報量を抑制することができる。それにより、余分な情報を管理する手間が省略される。また、採用者が求める人材を迅速に確保することができる。さらに、第１判定手段２２によって「否」と判定された応募者については第２判定手段２３によって詳細に判定されることから、多面的な採用要否判定が可能である。また、採用要否の判断基準があらかじめ電子化されて設定されていることから、採用者の好み等の主観を排除することができる。それにより、判定基準が統一化される。その結果、採用要否判断のブレを抑制することができる。この判断基準の統一化は、主観が生じる人間では困難なことである。
【００５５】
また、第２判定手段２３によって「否」と判定された応募者についても、採用「要」基準を有する社員と傾向が類似する応募者を確保することができる。それにより、応募情報だけでは判断できないが成長性を有する有能な人材を確保することができる。また、複数段階にわたって採用要否が判定されることから、採用者が求める人材を確保することができる。さらに、入社済み社員のデータは随時蓄積されていくことから、採用要否判定基準は、データの蓄積とともに変化する。それにより、採用者が求めるより人材と実際に入社する社員との整合性が高くなる。また、上記の採用「要」基準も電子化されて設定されていることから、入社済み社員の優劣を決定する場合の主観も排除される。それにより、判定基準が統一化される。この判断基準の統一化についても、主観が生じる人間では困難なことである。
【００５６】
また、記憶手段１３に応募情報が随時蓄積されていくことによって、第１判定手段２２および第２判定手段２３の判定基準は変化してもよい。例えば、採用「否」となった応募者の情報を判定基準に反映させてもよい。この場合、採用者が求めるより人材と実際に入社する社員との整合性が高くなる。
【００５７】
また、応募情報を電子データでやりとりすることによって、応募者側の書類提出の手間が省略されるとともに、応募書類の提出に要する時間が短縮される。また、採用者側の書類管理の手間が省略される。また、応募情報をデータベース化することができることから、情報管理が容易になるとともに、蓄積された応募情報の検索が容易になる。応募者が多数になるにしたがって、データベース化の効果が大きくなる。
【００５８】
また、採用「要」と判定された応募者をランク別に分類することができることから、応募者の入社後におけるフォローを効率化させることができる。例えば、ランク別にフォロー内容を設定することにより、教育が必要な社員に対するフォローを充実化させることができるとともに、教育が不要な社員に対する教育時間の短縮化を図ることができる。
【００５９】
また、給与条件が自動で算出されるため、給与条件算出の手間を省くことができる。また、給与条件決定の際に主観を排除できることから、給与条件の公平性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施例に係る採用要否判定システムの概略図である。
【図２】サーバの構成の詳細を説明するための図である。
【図３】第１の応募情報の入力フォームの一例を示す図である。
【図４】第２の応募情報の入力フォームの一例を示す図である。
【図５】採用基準データの一例を示す図である。
【図６】第１判定手段および第２判定手段による判定プロセスについて説明するための模式図である
【図７】データベース化された入社済み社員の社員情報の一例を示す図である。
【図８】第３判定手段による判定プロセスについて説明するための模式図である。
【図９】分類手段による分類プロセスについて説明するための模式図である。
【図１０】分類手段による分類プロセスについて説明するための模式図である。
【図１１】算出手段による給与条件の算出プロセスについて説明するための模式図である。
【図１２】採用要否判定プログラムの詳細を示すフローチャートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  記憶手段
１４  入力機器
１５  インタフェース
２０  出力手段
２１  提示手段
２２  第１判定手段
２３  第２判定手段  
２４  第３判定手段
２５  分類手段
２６  算出手段
３０  社内端末
４０  外部端末
１００  採用要否判定システム
【図１】
2009266039.tif 000003
【図２】
2009266039.tif 000004
【図３】
2009266039.tif 000005
【図４】
2009266039.tif 000006
【図５】
2009266039.tif 000007
【図６】
2009266039.tif 000008
【図７】
2009266039.tif 000009
【図８】
2009266039.tif 000010
【図９】
2009266039.tif 000011
【図１０】
2009266039.tif 000012
【図１１】
2009266039.tif 000013
【図１２】
2009266039.tif 000014