(57)【要約】【課題】作業員の安全を確保すると共に簡単且つ精度良く検査することのできる線状部材検査装置を提供する。【解決手段】本発明に係る線状部材検査装置１は、線状部材１０を撮影するための撮像手段２と、撮像手段２の前面から所定距離離間した位置において線状部材１０を保持可能なように形成された線状部材保持手段１１と、を備えていることを特徴とし、好ましくは、上端側に撮像手段２が設けられていると共に下端側に撮像手段２の動作を操作するための操作手段１４が設けられた延長手段６を備えているのがよい。【選択図】図１
2009053000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状部材を撮影するための撮像手段と、
該撮像手段の前面から所定距離離間した位置において線状部材を保持可能なように形成された線状部材保持手段と、
を備えていることを特徴とする線状部材検査装置。
【請求項２】
上端側に前記撮像手段が設けられていると共に下端側に前記撮像手段の動作を操作するための操作手段が設けられた延長手段を備えている請求項１に記載の線状部材検査装置。
【請求項３】
前記延長手段は伸縮自在に設けられている請求項２に記載の線状部材検査装置。
【請求項４】
前記撮像手段を支持する支持手段と、
前記撮像手段の両側を覆うように前記支持手段に固定された保護手段と、
を備え、前記線状部材保持手段は、前記保護手段の前端部に設けられている請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の線状部材検査装置。
【請求項５】
前記線状部材保持手段は、前記線状部材の後側に当接可能な当接部と、該当接部に前記線状部材を案内可能なガイド部とを備えている請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の線状部材検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道架線、電線、高圧線、電話線、ケーブル、ワイヤ等の線状部材の磨耗、さび、ひび、割れ等の状態の変化を検査するための線状部材検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道車両へ電気を供給する鉄道架線は、鉄道車両の走行中にパンタグラフと接触して摩耗が生じる等、敷設状態に徐々に変化が生じるため、安全上、定期的に敷設状態が検査されている。
【０００３】
通常、この鉄道架線の検査は、作業員が鉄道車両の屋根等に上って鉄道架線の太さを直接、測定器具を用いて測定したり、或いは、地上からカメラで撮影した鉄道架線の画像を分析したりして行われている。
【０００４】
しかしながら、作業員が鉄道車両の屋根等で鉄道架線を直接測定する場合には、高所作業になると共に感電の危険性があるため、作業員の安全を確保し難いといった問題があった。一方、鉄道架線を地上からカメラで撮影する場合には、鉄道架線が空中にあり、オートフォーカスでも合焦し難いと共に、カメラの撮影時に手振れが起こり易いため、精度良く検査を行うこと難しいといった問題があった。
【０００５】
そこで、従来、この種の問題点を解決するため、例えば、試験車両の屋根にカメラを設置し、このカメラにより鉄道架線を撮影し、架線の磨耗状態を検査する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−４４９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に記載されている技術では、鉄道架線の検査のために試験車両を走行させる必要があるため、深夜などの営業運転外の時間帯に実施しなければならないと共に、検査作業が大掛かりになる。そのため、検査作業に多大な労力とコストを必要とし、簡単に検査を行うことができないといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、作業員の安全を確保すると共に簡単且つ精度良く検査することのできる線状部材検査装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するため、本発明に係る線状部材検査装置は、線状部材を撮影するための撮像手段と、該撮像手段の前面から所定距離離間した位置において線状部材を保持可能なように形成された線状部材保持手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
そして、上端側に前記撮像手段が設けられていると共に下端側に前記撮像手段の動作を操作するための操作手段が設けられた延長手段を備えていてもよい。
【００１０】
また、前記延長手段は伸縮自在に設けられていてもよい。
【００１１】
さらに、前記撮像手段を支持する支持手段と、前記撮像手段の両側を覆うように前記支持手段に固定された保護手段と、を備え、前記線状部材保持手段は、前記保護手段の前端部に設けられていてもよい。
【００１２】
さらにまた、前記線状部材保持手段は、前記線状部材の後側に当接可能な当接部と、該当接部に前記線状部材を案内可能なガイド部とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業員の安全を確保することができると共に、簡単且つ精度良く検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係る線状部材検査装置を示す側面図、図２は同線状部材検査装置を示す正面図、図３は同線状部材検査装置を示す平面図、図４は同線状部材検査装置の保護部材の別の例を示す側面図である。なお、以下の説明では、本発明を鉄道架線の検査装置として使用する場合について例示して説明する。
【００１５】
本実施の形態に係る線状部材検査装置１は、鉄道架線を撮影するための撮像手段であるカメラ２と、カメラ２を下方から支持する支持手段である支持板３と、カメラ２の両側を覆うように支持板３の両端に固定された保護手段である左右一対の保護板４と、カメラ２の上方において両保護板４間に渡設された補強板５と、支持板３の下面側に上端が固定された延長手段である延長部材６とを備えて構成されている。
【００１６】
カメラ２は、ストロボ７を備えており、シンクロ同調速度が高速のレンズシャッター式、或いは高速なフォーカルプレーンシャッター式のものが好ましい。
【００１７】
支持板３は、平板状を成し、下方から螺設されたネジ８によりカメラ２が固定されるようになっている。
【００１８】
各保護板４は、略円盤状を成し、感電防止のため高耐電圧対策が成された樹脂やグラスファイバー等で形成されており、カメラ２の両側で互いに平行を成すように設けられている。各保護板４の前端部は略台形状に切欠され、カメラ２のレンズ９の前面から所定距離Ｌ（数ｃｍ程度）離間した位置において架線１０を保持可能なように線状部材保持手段である架線保持部１１が形成されている。
【００１９】
架線保持部１１は、架線１０の後側に当接可能な鉛直線状の当接部１２と、この当接部１２に向かって幅狭となるように傾斜して形成されて上下のガイド部１３とを備えており、ガイド部１３は当接部１２に架線１０を案内可能となっている。なお、架線保持部１１は、上記した形状や構造に限定されるものではなく、例えば、図４に示されているように、半円形状に形成する等、各種変更が可能である。
【００２０】
補強板５は、平板状を成し、支持板３に対して平行を成すように設けられている。
【００２１】
延長部材６は、棒状を成し、感電防止のため高耐電圧対策が成された樹脂やグラスファイバー等で形成されており、上下に伸縮自在に設けられている。そして、延長部材６の下端側にはカメラの動作を操作するための操作手段であるリモコン１４が設けられている。
【００２２】
次に、上記した実施の形態に係る線状部材検査装置１の作用について説明する。
【００２３】
作業者は、先ず、検査対象の架線１０の下方位置において、延長部材６の下端を把持し、延長部材６を伸長し、架線保持部１１を架線１０に対峙させる。そして、架線保持部１１を架線１０に近接させると、架線１０はガイド部１３により当接部１２に案内され、当接部１２に確実に当接する。
【００２４】
このように架線１０が当接部１２に当接した状態で、作業者がリモコン１４を操作してカメラ２のシャッターを切り、検査対象の架線１０の画像を日中シンクロにより撮影する。この時、背景となる日中の野外の光量は、露光値（英語表記：Exposure Value、以下、略称のＥＶを使用する。）が１５〜１６程度であるため、例えば、ＥＶ２０以上に設定して撮影することにより架線１０以外の背景を暗くして撮影することができる。また、カメラ２のレンズ９と架線保持部１１の当接部１２との間の距離は所定距離Ｌに固定されているため、焦点が合い易く、拡大率も固定することができると共に、前記距離Ｌは数ｃｍ程度であるため、光量の大きなストロボ７が不要となり、被写界深度を広くするために絞り込むことができる。
【００２５】
その後、カメラ２で撮影した架線１０の画像を、カメラ２に接続したコンピュータ（図示省略）やカメラ２のモニター（図示省略）に表示させ、別途作成したスケール寸法（寸法表示）を利用して架線１０の幅等を計測し、架線１０の擦り減り具合や損傷の程度等、架線１０の状態を検査する。
【００２６】
上記したように本発明の実施の形態に係る線状部材検査装置１によれば、高所作業が不要となると共に感電を防止することができるため、作業員の安全を確保することができる。
【００２７】
また、架線保持部１１により架線１０を容易且つ確実に保持することができると共に、撮影時の架線１０とカメラ２との間の距離を固定することができる。したがって、合焦し易くなり、撮影時の手振れを防止することができるができるため、架線１０の幅等の計測のバラツキを抑制することができ、検査の精度を高めることができる。
【００２８】
さらに、日中の営業運転の時間帯に検査を実施することができると共に、検査作業が簡略化されるため、検査作業の労力とコストを削減することができる。
【００２９】
なお、上記した実施の形態では、本発明を鉄道架線の検査に使用した場合について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、本発明は、鉄道架線以外の、電線、高圧線、電話線、ケーブル、ワイヤ等の線状部材の磨耗、さび、ひび、割れ等の状態の変化を検査するための検査装置全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る線状部材検査装置を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る線状部材検査装置を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る線状部材検査装置を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る線状部材検査装置の保護部材の別の例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１          線状部材検査装置
２          カメラ（撮像手段）
３          支持板（支持手段）
４          保護板（保護手段）
６          延長部材（延長手段）
１０        架線
１１        架線保持部（線状部材保持手段）
１２        当接部
１３        ガイド部
１４        リモコン（操作手段）
【図１】
2009053000.tif 000003
【図２】
2009053000.tif 000004
【図３】
2009053000.tif 000005
【図４】
2009053000.tif 000006