(57)【要約】【課題】  複数のケーブルを支持することができ、且ついずれのケーブルをも容易に取り出すことができるケーブルハンガを提供する。【解決手段】  線状部材を前記架線用線の軸方向に向かって螺旋状に略１周分湾曲させて形成したケーブル保持部１０と、その線状部材の両端部に設けられた架線用線（メッセンジャーワイヤ５０）に吊下するための取付部（フック２０ａ，２０ｂ）と、ケーブル保持部１０に取り付けられて螺旋内部の空間を螺旋の軸に垂直な面内で複数の小空間に分割してその小空間ごとにケーブルを支持できるようにした棚部３０とを具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線用線に吊下して複数のケーブルを支持するケーブルハンガであって、
線状部材を前記架線用線の軸方向に向かって螺旋状に略１周分湾曲させて形成したケーブル保持部と、
前記線状部材の両端部に設けられた前記架線用線に吊下するための取付部と、
前記ケーブル保持部に取り付けられて前記螺旋内部の空間を前記螺旋の軸に垂直な面内で複数の小空間に分割して該小空間ごとにケーブルを支持できるようにした棚部と
を具備することを特徴とするケーブルハンガ。
【請求項２】
前記棚部は、
前記ケーブル保持部により形成される螺旋内部に取り付けられ、上部に前記架線用線の軸方向に沿って開口した開口部を有する筒状部材と、
前記筒状部材内にその軸を中心として回動自在に取り付けられて前記複数の小空間を形成する回動部と
を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブルハンガ。
【請求項３】
前記ケーブル保持部は、少なくとも表面が絶縁体で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルハンガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線・通信線などのケーブルを架空配線する際に用いられるケーブルハンガに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱や建物などの支持構造体の間に電線・通信線などのケーブルを架空配線する際には、その支持構造体間にそのケーブルを空中で支持するための架線用線を予め張り渡しておく必要がある。そして、その架線用線には複数のケーブルハンガが所定の間隔で吊り下げられ、そのケーブルハンガによってケーブルが架空用線に沿って支持されるようになっている。
【０００３】
このようなケーブルハンガとしては、例えばケーブルを支持する螺旋状のケーブル保持部と、架線用線に係合するフックとを有し、そのケーブル保持部内に複数のケーブルを載置することによって、複数のケーブルを架空用線に沿って支持するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５７３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したようなケーブルハンガでは、ケーブル保持部に複数のケーブルが積み重なった状態で支持されることになるので、それらのケーブルのうち、下方に位置するケーブルにはその上方に位置するケーブルの重量に等しい荷重がかかることになる。その結果、下方に位置するケーブルをケーブルハンガから取り出すことが容易ではないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑み、複数のケーブルを支持することができ、且ついずれのケーブルをも容易に取り出すことができるケーブルハンガを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、架線用線に吊下して複数のケーブルを支持するケーブルハンガであって、線状部材を前記架線用線の軸方向に向かって螺旋状に略１周分湾曲させて形成したケーブル保持部と、前記線状部材の両端部に設けられた前記架線用線に吊下するための取付部と、前記ケーブル保持部に取り付けられて前記螺旋内部の空間を前記螺旋の軸に垂直な面内で複数の小空間に分割して該小空間ごとにケーブルを支持できるようにした棚部とを具備することを特徴とするケーブルハンガにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、ケーブルハンガ内に形成された複数の小空間内にケーブルを分散配置してケーブルを支持することができるので、各小空間内に配置されるケーブルの数は従来のケーブルハンガの保持部に載置されるものよりも少なくなる。その結果、各小空間内に配置されるケーブルのうち、各小空間の下方に位置するケーブルにかかる荷重は小さくなるので、その下方に位置するケーブルを容易に取り出すことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記棚部は、前記ケーブル保持部により形成される螺旋内部に取り付けられ、上部に前記架線用線の軸方向に沿って開口した開口部を有する筒状部材と、前記筒状部材内にその軸を中心として回動自在に取り付けられて前記複数の小空間を形成する回動部とを有することを特徴とする第１の態様に記載のケーブルハンガにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、さらに、回動部を筒状部材の内壁面の周方向に沿って回動させることができるので、支持すべきケーブルを各小空間に容易に配置することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記ケーブル保持部は、少なくとも表面が絶縁体で形成されていることを特徴とする第１又は第２の態様に記載のケーブルハンガにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、さらに、支持するケーブルからの漏電を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るケーブルハンガによれば、このケーブルハンガ内に形成された複数の小空間内にケーブルを分散配置してケーブルを支持することができるので、各小空間内に配置されるケーブルの数は従来のケーブルハンガの保持部に載置されるものよりも少なくなる。その結果、各小空間内に配置されるケーブルのうち、各小空間の下方に位置するケーブルにかかる荷重は小さくなるので、その下方に位置するケーブルを容易に取り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１５】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１に係るケーブルハンガを用いてケーブルを架線用線に吊下させた状態を示す概略上面図であり、図２はその概略側面図である。
【００１６】
これらの図に示すように、本実施形態に係るケーブルハンガ１は、玉碍子５１を介して２つの電柱１００の間に架線された架線用線であるメッセンジャーワイヤ５０に所定の間隔を空けて複数吊下されている。そして、メッセンジャーワイヤ５０の下方にはメッセンジャーワイヤ５０に沿ってケーブル６０が配置されており、ケーブル６０はケーブルハンガ１によって支持されている。このようにメッセンジャーワイヤ５０に沿って架線されたケーブル６０は、メッセンジャーワイヤ５０に取り付けられた支持金具５５とその支持金具５５にワイヤで接続されたバインドレス碍子５２によって引き回されて、最終的に家屋２００内部に配設（図示しない）された配線に接続されている。なお、図１及び図２では、説明を簡単にするために、１つのケーブル６０のみを示したが、複数のケーブルがケーブルハンガに支持されていてもよいのはいうまでもない。
【００１７】
以下に、上述したケーブルハンガ１について具体的に説明する。図３（ａ）は本実施形態に係るケーブルハンガの概略側面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示すＡ方向から見た際のケーブルハンガの概略正面図である。これらの図に示すように、ケーブルハンガ１は線状部材からなっており、その中央部には取り付けられるメッセンジャーワイヤ５０の軸方向に向かって螺旋状に略１周分湾曲させたケーブル保持部１０が形成されている。したがって、ケーブル保持部１０により形成された螺旋の内部には螺旋空間３１が形成されることになる。なお、ケーブル保持部１０の表面には絶縁体からなる絶縁層１１が設けられており、支持するケーブル６０からの漏電を防止することができるようになっている。また、その線状部材の両端部には、メッセンジャーワイヤ５０に吊下するための取付部であるフック２０ａ，２０ｂが形成されている。
【００１８】
ケーブル保持部１０の中央部には、螺旋空間３１内部に突出するように十字状の棚部３０が固着されている。この棚部３０によって、螺旋空間３１は螺旋の軸に垂直な面内で４つの小空間３１ａ〜３１ｄに分割されることになる。したがって、ケーブルハンガ１をこのような構成とすることにより、図４に示すように、複数のケーブル６０を支持する際に、小空間３１ａ〜３１ｄにケーブル６０を分散配置することができ、かつ各小空間３１ａ〜３１ｄ内に配置されるケーブル６０の数は、このような棚部３０が設けられていない従来のケーブルハンガのケーブル保持部に配置されるケーブルの数よりも少なくなる。従来のケーブルハンガ５００では、図５に示すように、すべてのケーブルが１つのケーブル保持部に配置されることになるからである。その結果、各小空間３１ａ〜３１ｄ内に配置されるケーブル６０のうち、各小空間３１ａ〜３１ｄの下方に配置されるケーブル６０にかかる荷重は小さくなるので、その下方に位置するケーブルを容易に取り出すことができる。なお、各ケーブル６０は、縒り合わされた３本の電線により構成されている。
【００１９】
また、棚部３０は、ケーブル保持部１０の中央部に固着されており、図３（ｂ）に示すように、棚部３０の端部３２ａ〜３２ｃは、螺旋空間３１外に突出することなく、螺旋空間３１内に位置するようになっているので、支持すべきケーブル６０を各小空間３１ａ〜３１ｄに容易に配置することができる。すなわち、棚部３０がケーブル保持部１０の中央部に固着されると共に棚部３０の端部３２ａ〜３２ｃが螺旋空間３１内に位置するようになっているので、ケーブルハンガ１を正面から見た際のケーブル保持部１０の両端が重なっていないケーブル保持部１０の開口部１２から、メッセンジャーワイヤ５０に沿って架線されているケーブル６０を螺旋空間３１内に移動させた後、棚部３０の端部３２ａ，３２ｂを迂回させて小空間３１ｂ，３１ｃに配置する際に、ケーブル６０を多少屈曲させるだけでケーブルを小空間３１ｂ，３１ｃに容易に配置することができる。
【００２０】
（実施形態２）
実施形態１では、ケーブル保持部１０に十字状の棚部３０を直接固着させてケーブルハンガ１を構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すような棚部３０Ａをケーブル保持部１０に固着させてケーブルハンガ１Ａを構成しても実施形態１と同様の効果が得られる。図６（ａ）は本実施形態に係るケーブルハンガの概略側面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示すＢ方向から見た際のケーブルハンガの概略正面図であり、図６（ｃ）は本実施形態に係るケーブルハンガを構成する棚部の概略斜視図である。なお、本実施形態に係るケーブルハンガ１Ａの棚部３０Ａ以外の構成は実施形態１と同様であるので、同符号を付して説明を省略する。
【００２１】
これらの図に示すように、棚部３０Ａは、ケーブル保持部１０により形成される螺旋空間３１の内部に取り付けられる筒状部材４５を有している。この筒状部材４５の上方には筒状部材４５の軸方向に沿って開口した開口部４８が形成され、筒状部材４５の内壁面の中央部にはその周方向に沿って溝部４６が形成されている。
【００２２】
溝部４６には、十字状の回動部４０が回動自在に嵌合されている。また、溝部４６には、筒状部材４５の周方向に所定の間隔、例えば１ｃｍ間隔で凹部（図示しない）が形成されている一方、回動部４０の各端部４２ａ〜４２ｄの筒状部材４５の内周面方向端面には、所定以上の荷重がかかると回動部の内部に収容されるようになっている突部４４が設けられており、それらの凹部と突部４４とが嵌合することによって、筒状部材４５に対して回動部４０を所定の角度で固定することができるようになっている。
【００２３】
そして、この回動部４０によって、筒状部材４５の内部空間４１は筒状部材４５の軸に垂直な面内で４つの小空間４１ａ〜４１ｄに分割されることになる。これは、螺旋空間３１が螺旋の軸に垂直な面内で４つの小空間に分割されることに等しい。
【００２４】
ここで、本実施形態では、回動部４０は筒状部材４５の内壁面の周方向に沿って回動することができるので、支持すべきケーブルを各小空間４１ａ〜４１ｄに容易に配置することができる。具体的には、図７を参照しながら以下に説明するようにして支持すべきケーブルを各小空間４１ａ〜４１ｄに容易に配置することができる。図７（ａ）〜図７（ｃ）は、本実施形態に係るケーブルハンガにケーブルを支持させる工程を示す状態図である。
【００２５】
まず、ケーブル保持部１０の開口部１２及び筒状部材４５の開口部４８から、メッセンジャーワイヤ５０に沿って架線されている３つのケーブル６０ａを筒状部材４５の内部空間４１内に移動させた後、回動部４０上に配置する（図７（ａ））。その後、回動部４０を回動させる（図７（ｂ））。次に同様にして、ケーブル保持部１０の開口部１２及び筒状部材の開口部４８から、別の３つのケーブル６０ｂを筒状部材４５の内部空間４１内に移動させた後、回動部４０上に載置する（図７（ｃ））。そして、これらの動作を繰り返すことにより、支持すべきケーブルを各小空間４１ａ〜４１ｄに容易に配置することができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態に係るケーブルハンガによれば、実施形態１と同様の効果に加え、支持すべきケーブルを各小空間４１ａ〜４１ｄに容易に配置することができるという効果を奏する。
【００２７】
（実施形態３）
上述した実施形態１では、既に棚部３０が取り付けられた状態のケーブルハンガ１について説明したが、既存のケーブルハンガに実施形態１で説明したような棚部を取り付けるようにしてもよい。例えば、図８に示すような棚部３０Ｂを既存のケーブルハンガに取り付けるようにしてもよい。図８（ａ）は本実施形態に係る棚部の概略側面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示すＣ方向から見た棚部の概略正面図である。
【００２８】
同図に示すように、棚部３０Ｂは十字状の部材である本体３５を有し、その下端部には既存のケーブルハンガに固定するための固定部３６が設けられている。固定部３６は、ケーブルハンガをかみ込むための上かみ込み部３７ａと、その上かみ込み部３７ａとヒンジ３８を介して取り付けられる下かみ込み部３７ｂとからなり、上かみ込み部３７ａと下かみ込み部３７ｂとで既存のケーブルハンガをかみ込んで挟持することによって棚部３０Ｂを既存のケーブルハンガに固定することができるようになっている。このように既存のケーブルハンガに上述したような棚部３０Ｂを取り付けてケーブルハンガを構成してもよい。
【００２９】
（実施形態４）
上述した実施形態２では、実施形態１と同様に、既に棚部３０Ａが取り付けられた状態のケーブルハンガ１Ａについて説明したが、既存のケーブルハンガに実施形態２で説明したような棚部を取り付けるようにしてもよい。例えば、図９に示すような棚部３０Ｃを既存のケーブルハンガに取り付けるようにしてもよい。図９は本実施形態に係る棚部の概略斜視図である。
【００３０】
同図に示すように、棚部３０Ｃは実施形態２の棚部３０Ａと同様に、筒状部材４５Ｃと回動部４０とを有している。そして、筒状部材４５Ｃの外周面には、既存のケーブルハンガの形状に沿った螺旋溝部４７が形成されると共に、筒状部材４５Ｃの外周面の両端部には、フック４９が設けられており、この棚部３０Ｃは、既存のケーブルハンガのケーブル保持部により形成される螺旋空間の内部に挿入され、螺旋溝部４７とケーブルハンガとが嵌合した状態でフック４９によって固定されるようになっている。なお、その他の構成要素については、実施形態２の棚部３０Ａと同様であるので、同符号を付して説明を省略する。このように既存のケーブルハンガに棚部３０Ｃを取り付けてケーブルハンガを構成してもよい。
【００３１】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、十字状の部材（実施形態１における棚部３０、実施形態２における回動部４０、実施形態３における棚部３０Ａ及び実施形態４における回動部４０）を用いてケーブルを支持するようにしたが、これらの部材の形状は特に限定されない。例えば実施形態２の十字状の回動部４０に代えて、棒状の回動部を用いてもよいし、Ｙ字状のものやより多くの小空間が形成される形状のものを用いてもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態では、十字状の部材は、螺旋の軸に垂直な面内で面積が等しい４つの小空間に螺旋空間を分割するような形状となっていたが、十字状の部材の形状はこれに限定されない。例えば、実施形態１の棚部３０に代えて、図１０（ａ）に示すような棚部３０Ｄを用いてもよい。なお、図１０は、他の実施形態に係る棚部の概略正面図である。（実施形態２における十字状の部材ではなく、実施形態１における十字状の部材の場合を例にとって説明しています。実施形態２における十字状の部材でこの考えを適用するには、どのような構造にすれば十字状の部材を回動させる機能を備えつつ、十字状の部材の形状を動的に変化させることができるのか不明であるためです。）
この棚部３０Ｄは、水平棒状体３３と、その水平棒状体３３の中央部を貫通するように取り付けられた鉛直棒状体３４とからなり、鉛直棒状体３４に対する水平棒状体３３の取り付け位置を自在に変えて固定することができるようになっている。例えば、図１０（ｂ）に示すように、水平棒状体３３を上方に移動させて、鉛直棒状体３４の上部で水平棒状体３３を固定することができる。
【００３３】
したがって、このような動的に形状を変化させることができる十字状の部材を用いて棚部を構成することにより、支持すべきケーブルの径に応じて、上述した各小空間３１ａ〜３１ｄの面積を変更することができる。その結果、効率的にケーブルを支持することができるケーブルハンガ１Ｄを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１に係るケーブルハンガを用いてケーブルを架線用線に吊下させた状態を示す概略上面図である。
【図２】実施形態１に係るケーブルハンガを用いてケーブルを架線用線に吊下させた状態を示す概略側面図である。
【図３】実施形態１に係るケーブルハンガの概略図である。
【図４】実施形態１に係るケーブルハンガにケーブルを架線用線に吊下させた状態を示す状態図である。
【図５】従来のケーブルハンガにケーブルを架線用線に吊下させた状態を示す状態図である。
【図６】実施形態２に係るケーブルハンガの概略図である。
【図７】実施形態２に係るケーブルハンガにケーブルを架線用線に吊下させる工程を示す状態図である。
【図８】実施形態３に係る棚部の概略図である。
【図９】実施形態４に係る棚部の概略斜視図である。
【図１０】他の実施形態に係る棚部の概略正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１Ａ，１Ｄ  ケーブルハンガ
１０  ケーブル保持部
１１  絶縁層
１２  開口部
２０ａ，２０ｂ，４９  フック
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  棚部
３１  螺旋空間
３１ａ〜３１ｄ，４１ａ〜４１ｄ  小空間
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  棚部の端部
３３  水平棒状体
３４  鉛直棒状体
３５  本体
３６  固定部
３７ａ  上かみ込み部
３７ｂ  下かみ込み部
３８  ヒンジ
４０  回動部
４２ａ〜４２ｄ  回動部の端部
４４  突部
４５，４５Ｃ  筒状部材
４６  溝部
４７  螺旋溝部
４８  筒状部材の開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009159737.tif 000010
【図９】
2009159737.tif 000011
【図１０】
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