(57)【要約】【課題】緊急通報スイッチの設置場所が固定されているため、緊急時に満員等で動けない、迷惑行為者の目前で緊急通報の行為をすることが難しい等の理由で容易に操作できない上に、いたずらによる操作スイッチ操作では、誰が行ったかを判断できないためいたずら防止ができないといった課題があった。また、車内の状況を把握する手段も容易ではなかった。【解決手段】乗客が保持する携帯端末Ｈ１−Ａから第二の無線手段Ｋ１により緊急通報を無線で送信し、車両１１内の無線装置１−Ａから１−Ｃが受信し、扉固有ＩＤＭ５と携帯端末の特定番号Ｋ４を付与して、車両サーバ１１−Ａに通知し、さらには乗務員のいる列車サーバ３および指令局にある情報提供サーバ１に通知することでどこからでも即座に通知が確実におこなえ、特定番号から誰かを特定できるためにいたずら防止も可能である緊急通報・車両状況把握システム。【選択図】図１
2009159208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する公衆回線網と接続する携帯端末と、電車の各車両に設けて前記携帯端末と公衆回線網とは異なる方式の無線通信をおこなう複数の無線装置と、前記無線装置のデータを収集する車両サーバと、前記車両サーバと有線接続する列車サーバと、前記列車サーバと専用回線で接続する車両情報サーバとを備え、
前記携帯端末は、公衆回線と接続する第一の無線手段と、前記無線装置との無線通信をおこなう公衆回線網とは異なる第二の無線手段と、緊急時に通報を行うための操作スイッチと、前記操作スイッチを押した際に携帯端末の特定番号を第二の無線手段の無線通信に付加する端末特定機能とを備え、
前記無線装置は、前記携帯端末と無線通信する無線機能と、無線通信の受信電界強度から位置検出をおこなう位置検知機能と、車両の扉が閉状態で移動状態の時に定期的に同報通信をおこなう定期同報機能と、携帯端末が発した緊急情報を常時受信できるように継続して確認する緊急受信機能を備え、
前記車両情報サーバは、携帯端末と無線装置との無線通信以外に携帯端末からインターネット接続で情報提供する情報提供機能を備え、
運行状態の車両内で、緊急状態が発生した場合であって、前記車両内の任意の場所から前記携帯端末が第二の無線手段の無線通信で緊急通報を携帯端末の特定番号とともに車両内の複数の無線装置に発し、その第二の無線手段の受信信号レベルから各無線装置が携帯端末の位置を特定し、車両サーバおよび車両情報サーバへ前記携帯端末の位置情報を通報することを特徴とする緊急通報・車両状況把握システム。
【請求項２】
携帯端末が緊急通報を発生する場合に、第二の無線手段の緊急通報信号の送信レベルを可変させて無線通信をおこなう可変手段を備えた請求項１記載の緊急通報・車両状況把握システム。
【請求項３】
車両サーバが、列車内の無線装置が携帯端末の第二の無線手段に対して定期的に同報通信をおこない、データ収集する車両内の携帯端末の利用者数を把握する照合手段を備え、
前記照合手段は、複数の無線装置が得た同報通信結果から携帯端末数および列車内の位置情報を収集することとした請求項１記載の緊急通報・車両状況把握システム。
【請求項４】
携帯端末が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能と、インターネット接続機能と、位置照合機能とを備え、
前記位置照合機能が、携帯端末を利用する利用者が駅構内に位置すると判断した場合のみ、インターネット接続機能で車両情報サーバへの接続を許可するようにした請求項１から３のいずれか１項に記載の緊急通報・車両状況把握システム。
【請求項５】
無線装置を各車両の扉に設け、各無線装置に各扉の固有ＩＤを保持することで、緊急時および状況把握（車内温度、人員数等）時に、前記固有ＩＤからどの列車のどの車両の扉であるかを即座に特定できるようにした請求項１から３のいずれか１項に記載の緊急通報・車両状況把握システム。
【請求項６】
携帯端末の端末特定機能を携帯電話の電話番号とした請求項１記載の緊急通報・車両状況把握システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動を伴う列車や地下鉄などの携帯電話の電波が届き難い車両において、公衆回線網と接続する無線機能と異なる車両内専用の無線装置を利用して、安定して緊急時および車内の状況把握する緊急通報・車両状況把握システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の列車無線システムにおける非常時の通話方法としては、乗客が非常事態を発見してそれを緊急通報スイッチにより乗務員に通報したとき、これに乗務員が即応しなかった場合は、即座に連絡ができないというような内容があった。
【０００３】
また、緊急通報スイッチの通報に即応しない場合には、その通報が直接中央指令所へ迅速に伝えられるように転送する列車無線システムがあり、例えば、図４に示すシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図４において、列車の軌道に沿って配置された基地局３０１、３０２、…３０ｎと、車庫に設けられた基地局４００と、光ネットワーク２００と、中央指令所１００と、軌道沿いに設置されたＬＣＸケーブル（漏洩同軸ケーブル）８０１、８０２、…８０ｎと、列車９０１、９０２とから構成される。
【０００５】
列車９０１、９０２内は、列車の乗務員室に設けられた車上局９１１、９１２や操作盤９２１〜９２４の他に、各車両に緊急通報装置９３１〜９３４、車内放送用スピーカ９４１〜９４４等を設けている。
【０００６】
さらに軌道沿いや車庫の施設としては、駅モニタ５０１〜５０ｎ、信号扱所指令操作盤６０１〜６０ｎ、車庫指令操作盤７００等を設けている。
【０００７】
運転中の列車に搭載された車上局９１０又は保守員の携帯する保守携帯機は近くのＬＣＸケーブル（漏洩同軸ケーブル）との間で無線回線を形成することで、基地局８０１〜８０ｎのいずれかを経由して中央指令所との通信回線が形成される。また、車庫内の列車に搭載された車上局９１２は、車庫内をその通信エリアとする基地局４００に設けられたアンテナとの間で無線回線を形成し、基地局４００経由で中央指令所１００との通信回線が形成される構成としている。
【０００８】
以下に、その動作について説明する。
【０００９】
乗客が非常事態を発見して緊急通報スイッチ９３１を押した場合に、乗務員が即応しない際、車上局９１１が緊急通報を送ってきた緊急通報装置９３１と中央指令所１００とを非常系チャネルで接続して緊急通報を中央指令所１００へ転送する。これによって緊急通報が中央指令所１００の運転指令員に伝えられ、非常事態を発見した乗客と中央指令所の運転指令員との通話が可能となる。従って設定時間経過後には非常事態の発生とその内容を運転指令員は乗客から直接聞くことができる。そこで運転指令員は関係各所を緊急呼び出しして非常事態への対処を行ことができる。
【００１０】
この方法により、緊急時に乗務員との連絡が即座に取れない場合に、中央指令所と直接接続することで、緊急事態を即座に通知することができる。
【特許文献１】特開２００５−１４２９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した列車無線システムでは、緊急通報スイッチの設置場所が固定されているため乗客が移動して押す必要があり、緊急時に満員等で動けない場合や、さらには、車内で迷惑行為がおこなわれている場合に、迷惑行為者の目前で緊急通報の行為をすることが難しい場合もあり、目立った行為となるスイッチ操作が容易にできない問題もあった。
【００１２】
また、列車内で緊急通報スイッチをどこで誰が押したかを確認できないため、緊急時に場所を特定し難いという課題や誰が押したかを特定できないためにいたずらによるスイッチ操作が発生するという課題もあった。さらに、列車自体が高速度で移動するためにＰＨＳ網では通信が不可能であり、位置検出が不可能である。また、携帯電話網における通信では位置検出の精度が数百ｍ単位の範囲で列車かどうかの判断も難しい。例えＧＰＳで検出した場合でも数十ｍの範囲の精度であるため、どの車両のどの扉付近までの検出はできない。また、通報後も列車自体が移動しているため列車の車両内の携帯端末を一度の通報信号で通知できないという不確実な状況であった。
【００１３】
また、列車が地上ある場合や地下内で駅に停車している場合には、携帯端末の電波圏内のためインターネット網を利用した情報サービスや緊急通報をおこなうことも可能であるが、地下内の駅ホーム以外にある場合には、電波圏外にあるためインターネット網や電話による通報ができないという課題もあった。
【００１４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、乗客個人がそれぞれ保持する携帯端末に搭載した公衆回線網と接続する無線機能とは異なる第二の無線手段により、即座に車両内の無線装置へ通報でき、通報時に車両内の複数の無線装置の中から最も近い場所を特定することができるため通報場所を即座に詳細に特定判断でき、また、携帯端末の特定番号を付加して通報するためいたずらによる通報の場合は、いたずらした乗客を特定することが簡単にできるためいたずらの抑制をすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明においては、利用者が所持する公衆回線網と接続する携帯端末と、電車の各車両に設けて前記携帯端末と公衆回線網とは異なる無線通信をおこなう複数の無線装置と、前記無線装置のデータを収集する車両サーバと、前記車両サーバと有線接続する列車サーバと、前記列車サーバと専用回線で接続する車両情報サーバとを備え、前記携帯端末は、公衆回線と接続する第一の無線手段と、前記無線装置との無線通信をおこなう公衆回線網とは異なる第二の無線手段と、緊急時に通報を行うための操作スイッチと、前記操作スイッチを押した際に携帯端末の特定番号を第二の無線手段の無線通信に付加する端末特定機能とを備え、前記無線装置は、前記携帯端末と無線通信する無線機能と、無線通信の受信電界強度から位置検出をおこなう位置検知機能と、車両の扉が閉状態で移動状態の時に定期的に同報通信をおこなう定期同報機能と、携帯端末が発した緊急情報を常時受信できるように継続して確認する緊急受信機能を備え、前記車両情報サーバは、携帯端末と無線装置との無線通信以外に携帯端末からインターネット接続で情報提供する情報提供機能を備える構成とした。
【００１６】
これによって、運行状態の車両内で、緊急状態が発生した場合であって、前記車両内の任意の場所から前記携帯端末が第二の無線手段の無線通信で緊急通報を携帯端末の特定番号とともに車両内の無線装置に発し、その第二の無線手段の受信信号レベルから複数の無線装置が位置検知機能により携帯端末の位置を特定し、車両サーバをおよび車両情報サーバへ前記携帯端末の位置情報を通報することができ、さらに、いたずらによる誤通報の抑制をおこなうことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上で説明したように、本発明によれば、携帯端末に搭載した公衆回線網とは異なる第二の無線手段と、列車車両内の複数箇所に設けた無線装置により、同一車両内の携帯端末の第二の無線手段の電波をどこからでも複数の無線装置が受信でき、その受信レベルからどの無線装置が最も近いかを位置検知機能により確認することができ、どこに携帯端末があるかを判断することができることで、緊急通報を即座に乗務員および指令局へ通知でき、車両内の乗務員および指令局の局員が即座に通報場所へ正確に駆けつけることができる。
【００１８】
また、高速度で移動している列車であっても各車両内の無線装置が第二の無線手段を搭載した携帯端末と同じ車両内に存在するために正確に第二の無線手段の電波を受信することができ、列車が高速度で移動中や携帯電話やＰＨＳの電波の届かない地下内を移動中であっても検出することができる。
【００１９】
また、携帯端末の特定番号を付加して緊急通報を発することで、通報者を特定できるため、通報がいたずらかどうかを確認することができるために、通報者がいたずらに誤報をおこなう行為を抑制することができ、いたずらなどによる誤報を抑制することができる。
【００２０】
従って、緊急性と場所特定、いたずら防止、車両内の安定した無線による通報ができ、従来の緊急通報をより信頼性、品質の向上をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
第１の発明は、利用者が所持する公衆回線網と接続する携帯端末と、電車の各車両に設けて前記携帯端末と公衆回線網とは異なる無線通信をおこなう複数の無線装置と、前記無線装置のデータを収集する車両サーバと、前記車両サーバと有線接続する列車サーバと、前記列車サーバと専用回線で接続する車両情報サーバとを備え、前記携帯端末は、公衆回線と接続する第一の無線手段と、前記無線装置との無線通信をおこなう公衆回線網とは異なる第二の無線手段と、緊急時に通報を行うための操作スイッチと、前記操作スイッチを押した際に携帯端末の特定番号を第二の無線手段の無線通信に付加する端末特定機能とを備え、前記無線装置は、前記携帯端末と無線通信する無線機能と、無線通信の受信電界強度から位置検出をおこなう位置検知機能と、車両の扉が閉状態で移動状態の時に定期的に同報通信をおこなう定期同報機能と、携帯端末が発した緊急情報を常時受信できるように継続して確認する緊急受信機能を備え、前記車両情報サーバは、携帯端末と無線装置との無線通信以外に携帯端末からインターネット接続で情報提供する情報提供機能を備えることにより、前記携帯端末の第二の無線手段は、前記操作スイッチが押された場合に、携帯端末の特定番号を付加して送信し、複数の無線装置が受信した際に、位置検知機能により最も携帯端末に近い無線装置の場所を車両サーバが特定し、列車サーバへ通知する。
【００２２】
これによって、列車の緊急事態や車内の迷惑行為があった場合でも、緊急通報スイッチのような特定場所でしか操作できないということが無く、携帯端末からメールの操作間隔で人から気付かれずに行える安心安全性を向上するとともに携帯端末の端末特定機能である特定番号を通知することでいたずらによる誤通知を防止することができる。
【００２３】
さらに車内の複数箇所に無線装置を設け、携帯端末の第二の無線手段からの電波を確実に受信できることから緊急通知の信頼性を向上するとともにどの場所で操作したかを列車の高速度による移動中や地下鉄などの地下に居る場合のような第一の無線手段の電波が届き難い状況でも同一車両内の第二の無線手段による無線通信であるため、無線の電界強度と無線装置の設置位置から容易に判断でき、発生場所の特定と緊急時の駆けつけが確実にできる。
【００２４】
第２の発明は、特に、第１の発明において、携帯端末が緊急通報を発生する場合に、第二の無線手段の緊急通報信号の送信レベルを可変させて無線通信をおこなう可変手段を備えることにより、前記可変手段は、定期的な第二の無線手段の通信時の送信レベルよりも緊急通報時に大きくして送信する。
【００２５】
これによって、緊急通報の操作がおこなわれた際に、列車内の無線装置が確実に受信できる信頼性の高い緊急通報システムを提供できる。
【００２６】
第３の発明は、特に、第１の発明において、車両サーバが、列車内の無線装置が携帯端末の第二の無線手段に対して定期的に同報通信をおこない、データ収集する車両内の携帯端末の利用者数を把握する照合手段を備えることにより、前記照合手段は、前記照合手段は、複数の無線装置が得た同報通信結果から車両内の携帯端末数および車両内の位置情報を収集する。
【００２７】
これによって、同報通信を全ての無線装置が受信できない場合であっても、車内における携帯端末数を正確に把握することができるとともに各車両毎の携帯端末利用者数を把握することができ列車のどの車両にどれだけの乗客が存在するかを推定することができる。さらには、列車サーバから車両情報サーバへ情報を集めることにより、車内の乗客へは無線機能により携帯端末の電波状況が悪い中でも車内の乗客数や安全情報を提供することができるとともに乗車していない携帯端末利用者へ列車情報および車内の乗客数や安全情報を通知もしくはインターネット網からのアクセスで提供することができる。
【００２８】
第４の発明は、特に第１から第３のいずれかの発明において、前記携帯端末が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能と、インターネット接続機能と、位置照合機能とを備えたことにより、前記位置照合機能が、携帯端末を利用する利用者が駅構内に位置していると判断した場合のみ、インターネット接続機能で車両情報サーバへ接続を許可する。
【００２９】
これによって、車内の安全、乗車数、乗客の位置を外部の人から容易に確認できないようにすることができ、より安心安全を確保できるとともに列車利用をする意思のある乗客は、駅ホームという場所で利用でき、次列車の列車状況を事前に知ることができるという利便性に優れたシステムを提供することができる。
【００３０】
第５の発明は、特に第１から第３のいずれかの発明において、無線装置を各車両の扉に設け、各無線装置に各扉の固有ＩＤを保持することにより、各無線装置に決められた固有ＩＤから緊急時および状況把握（車内温度、人員数等）時に、どの列車のどの車両の扉であるかを即座に特定できる。
【００３１】
第６の発明は、特に、第１の発明において、携帯端末の端末特定機能を携帯電話の電話番号とすることにより、緊急通報者が誰であるかを記録することができ、乗務員や指令局員へ誰からの通報であるかを容易かつ正確に通報できるとともに、いたずらによる誤報があった場合でも電話番号により通報者を特定できるため、いたずら防止ができる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の緊急通報・車両状況把握システムの構成図を示すもので、図２（ａ）は乗客が保持する携帯端末の構成図を示すもので、図２（ｂ）は各車両に設
置する無線装置の構成図を示すもので、図３は緊急通報・車両状況把握システムのひとつの車両内を詳細図として示したものである。
【００３４】
図１において、この例では、列車をｎ両編成の車両１１から車両１ｎまでとし、車両１１内の扉Ｄ１−ＡからＤ１−Ｃと、その扉の固有ＩＤＭ５を付与された無線装置１−Ａから１−Ｃが、多数の乗客の内、乗客が保持する携帯端末Ｈ１−ＡおよびＨ１−Ｂと通信をおこない、扉Ｄ１−ＡからＤ１−Ｃ付近に設けられ、車両サーバ１１−Ａと有線にて接続されデータ収集をおこなう構成である。また、同様の構成がそれぞれの車両１２から１ｎまで構成されている。
【００３５】
各車両１１から１ｎまでの列車サーバ１１−Ａから１ｎ−Ａからのデータを収集する利列車全体の列車サーバ３が車両１ｎに設置され、列車サーバ３から列車の軌道に敷設された電鉄会社の専用回線２を経由して指令局にある情報提供サーバ１に接続され、情報提供サーバ１内に各列車から収集されたデータを分析し提供する情報提供機能４を設ける。
【００３６】
情報提供サーバ１はインターネット網１−Ｂに接続され、外部にあるＰＣ（パソコン）や携帯端末（携帯電話等）からアクセスできるシステム構成とする。
【００３７】
図２（ａ）においては、乗客が保持する携帯端末Ｈ１−Ａの構成図を示すものである。携帯端末Ｈ１−Ｂおよび別の車両にいる携帯端末Ｈ２−ＡおよびＨ２−ＢからＨｎ−ＡおよびＨｎ−Ｂも同様の構成である。
【００３８】
携帯端末Ｈ１−Ａは、車両内の無線装置と公衆回線網と異なる無線通信をおこなうための第二の無線手段Ｋ１と、第二の無線手段Ｋ１の送信レベルを可変する可変手段Ｋ５と、緊急時に操作を行う操作スイッチＫ３と、携帯端末の特定番号である携帯電話番号Ｋ４を保持し、ＧＰＳ機能Ｋ７と、ＧＰＳ機能から携帯端末Ｈ１−Ａが位置する位置情報から位置を照合する位置照合機能Ｋ８と、携帯端末の公衆回線網と接続する第一の無線手段Ｋ９インターネット網にアクセス可能なインターネット接続機能とから構成する。それらを制御する制御機能Ｋ２とから構成する。
【００３９】
図２（ｂ）においては、車両１１内に設けている無線装置１−Ａの構成図を示すものである。無線装置１−Ｂおよび１−Ｃと、別の車両にある無線装置２−Ａからｎ−Ｃも同様の構成である。
【００４０】
無線装置１−Ａは、乗客が保持する携帯端末と通信をおこなうための無線機能Ｍ１と、その内部に無線通信の受信電界強度から送信元の携帯端末の位置を検出する位置検知機能Ｍ６と、定期的に携帯端末に対して同報通信をおこなう定期同報機能Ｍ３と、緊急通報による信号を受信する緊急受信機能Ｍ４と、それらを制御する制御機能Ｍ２と、列車内の扉の固有ＩＤを保持する固有ＩＤＭ５から構成する。
【００４１】
図３においては、車両１１内の詳細を示す構成図である。また、別の車両１２から１ｎに付いても同様の構成である。
【００４２】
車両サーバ１１−Ａには、無線装置１−Ａから１−Ｃがおこなう同報通信の結果、車両内に存在する携帯端末を把握する照合を行う照合手段Ｓ１と、無線装置１−Ａから１−Ｃが携帯端末Ｈ１−ＡおよびＨ１−Ｂとおこなう定期同報通信や緊急通報による無線通信Ｒ１からＲ４から構成する。その他の構成は図１と同じであるため省略する。
【００４３】
次に、このような構成の緊急通報・車両状況把握システムの動作、作用について説明する。
【００４４】
ここで、携帯端末Ｈ１−ＡおよびＨ１−Ｂは、携帯電話とし、特定番号Ｋ４は携帯端末の携帯電話番号として説明する。乗客が保持する携帯端末は複数存在するがここでは、動作説明を２台の端末として説明するが、乗客全員が保持している場合でも同じである。
【００４５】
まず、図１および図２（ａ）に示す車両１１内に居る乗客が緊急を通知したい場合に場所に関わらず、保持する携帯端末Ｈ１−Ａの操作スイッチＫ３を操作する。携帯端末Ｈ１−Ａの制御機能Ｋ２は、操作スイッチＫ３の入力により、可変手段Ｋ５を緊急通知用の最大送信レベルに設定し、第二の無線手段Ｋ１により送信をおこなう。
【００４６】
次に、図３に示す携帯端末Ｈ１−Ａの第二の無線手段Ｋ１が送信した無線Ｒ１およびＲ２は付近の無線装置１−Ａおよび１−Ｂに電波が到達し、無線装置１−Ａで受信レベルが高く、無線装置１−Ｂで受信レベルが低く、無線装置１−Ｃには検知できないレベルである。その受信レベルを位置検知機能Ｍ６が携帯端末Ｈ１−Ａの位置を検出する。その結果、それぞれの無線装置は扉の固有ＩＤＭ５を付加し、受信情報とともに車両サーバ１１−Ａへ通知する。
【００４７】
収集する車両サーバ１１−Ａは、それぞれの扉Ｄ１−ＡからＤ１−Ｃの固有ＩＤＭ５を付加されたどの無線装置付近から送信されたか、また、発信した携帯端末の特定番号Ｋ３を照合手段Ｓ１により判定する。
【００４８】
次に、図１に示すそれぞれの車両サーバ１１−Ａから１ｎ−Ａから列車サーバ３にデータを収集し、列車サーバ３の情報を乗車している乗務員に通知すると同時に、列車専用回線２を経由して指令局にある情報提供サーバ１に通知され、指令局でどの列車のどの車両のどの扉付近で緊急通報がされたかを把握する。
【００４９】
このように携帯端末Ｈ１−Ａに第二の無線手段Ｋ１と操作スイッチＫ３を設け、さらに列車車両内に無線装置を設けることで、列車の高速移動中や地下の場合においても緊急通報を列車車両内のどこからでも容易におこなうことができ、さらに、どこの車両のどの扉付近から通報されたかを複数の無線装置が位置検知機能Ｍ６により受信レベルから容易で迅速かつ確実に把握することができる。さらに車両内で迷惑行為である例えば暴力行為や痴漢行為を行う人に知られないように緊急通報を携帯端末から行うことが誰にでもでき、治安向上とともに迷惑行為防止をすることができる。
【００５０】
また、不特定の人が緊急通報を行うことができるが、通報時に必ず携帯端末の特定番号Ｋ３を第二の無線手段Ｋ１の通信に付与して通報することで、いたずらによる通報を行った人をすぐに特定でき、どこからいたずら通報したかを把握できることで、いたずら行為を抑制することができる。
【００５１】
次に、無線装置１−Ａからｎ−Ｃが携帯端末向けに第二の無線手段Ｋ１と同じ無線機能Ｍ１で定期的な同報通信を送信し、車両内の情報を提供する場合を説明する。
【００５２】
まず、車両内の無線装置１−Ａから無線装置ｎ−Ｃの定期同報機能Ｍ３がそれぞれ同報通信で車両内にいる携帯端末Ｈ１−ＡからＨｎ−Ａに信号を送信する。その同報信号を受信した携帯端末Ｈ１−ＡからＨｎ−Ａは、特定番号Ｋ３を付与して第二の無線手段Ｋ１が順番に無線通信Ｒ１からＲ４として返信する。
【００５３】
その無線通信Ｒ１からＲ４を受信する無線装置Ｈ１−ＡからＨ１−Ｃは、それぞれの携帯端末からの特定番号Ｋ３および受信レベルを無線機能Ｍ１で測定し、車両サーバ１１−Ａに通知する。車両サーバ１１−Ａは、無線装置Ｈ１−ＡからＨ１−Ｃからの受信データ
から異なる特定番号の数量および受信レベルの大きさで無線装置のどの付近に携帯端末がそれぞれ存在するかを照合手段Ｓ１で判定する。
【００５４】
例えば、受信レベルの高いＲ１と低いレベルのＲ２では同じ携帯端末Ｈ１−Ａから異なる無線装置１−Ａおよび１−Ｂが受信される。この場合に車両サーバ１１−Ａに収集されるデータでは、同じ携帯端末Ｈ１−Ａから２度信号が集まってくるが、照合手段Ｓ１は各無線装置１−Ａおよび１−Ｂの位置検知機能Ｍ６で得られた受信信号からレベルの大きい無線装置１−Ａの無線通信Ｒ１を取得データとして扱い、車両１１の扉Ｄ１−Ａ付近に携帯端末Ｈ１−Ａが居ると判定する。
【００５５】
各車両の車両サーバ１１−Ａから１ｎ−Ａの照合手段Ｓ１で判定した各車両に存在する携帯端末の情報および位置を列車サーバ３および列車専用回線２を経由して情報提供サーバ１に収集する。その情報提供サーバ１では、収集された携帯端末の情報および位置情報を分析して、各列車の携帯端末を保持している乗客数や車両毎の乗客数、扉毎の乗客数および緊急通報情報を情報提供機能４により、インターネット網１−Ｂを介して車両外からのアクセス可能な情報提供をおこなう。
【００５６】
携帯端末Ｈ１−Ａが車両外から情報提供サーバ１へアクセスをおこなう場合には、携帯端末Ｈ１−Ａの公衆回線網に接続し、データ通信及び音声通信などをおこなう第一の無線手段Ｋ９を利用し、ＧＰＳ機能Ｋ７により携帯端末Ｈ１−Ａの位置を把握し、インターネット接続機能Ｋ６で情報提供サーバ１アクセスした際、列車の運営する駅構内またはホーム内に位置するＧＰＳ機能Ｋ７の位置データであるかを情報提供サーバ１に通知し、情報提供サーバ１が位置情報を確認した確認データを位置照合機能Ｋ８が受信した場合にのみアクセスが許可される。従ってＧＰＳ機能Ｋ７で駅構内やホーム以外の場所から携帯端末Ｈ１−Ａから情報提供サーバ１へアクセスを試みても、情報提供サーバ１から確認データを授受できないため、位置照合機能Ｋ８によりアクセスできない。
【００５７】
このように携帯端末Ｈ１−ＡにあるＧＰＳ機能Ｋ７を用い、位置照合機能Ｋ８を設け、情報提供機能４を情報提供サーバ１に設けることで、携帯端末Ｈ１−４を保持する乗客が本当に乗車する意思のある駅やホームに居る場合にのみ、アクセスを許可し、指定した列車の車内の情報提供を受けることができる。
【００５８】
このようにすることで列車を利用する意思のある人が駅やホームに居る時に情報提供を限定することで、列車内の情報を容易に悪用されないようにする情報漏洩の防止ができ、利用する意思のある乗客には、自身が乗車したい列車の車内情報である例えば、混雑度や迷惑行為などが容易に把握でき、乗車時に乗車する扉の位置や乗車を見合わせ、路線を変更することも可能である。
【００５９】
なお、携帯端末を特定する端末特定機能を携帯電話番号としているが、端末自身にある製造番号や携帯電話会社が決めている端末番号であっても特定が可能である。
【００６０】
また、携帯端末Ｈ１−Ａの緊急通報用の操作をおこなうスイッチを操作スイッチＫ３としたが、特別に設けるのではなく携帯端末Ｈ１−Ａの操作キーを利用して緊急通報をおこなう操作としても同じであり、携帯端末Ｈ１−Ａの操作画面上にタッチパネルを利用しておおこなっても同じである。
【００６１】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線
を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００６２】
また、本実施の形態では携帯端末Ｈ１−Ａを携帯電話として説明しているが、定期券やクレジットカード、携帯情報端末、ＩＣカード、携帯音楽プレーヤ、携帯パソコンなどに搭載することでも有効である。
【００６３】
本実施の形態で説明した無線の受信レベルは受信受信電界強度をＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を用いておこなうことであっても同様である。
【００６４】
また、無線通信は、携帯端末である携帯電話に使用する電波以外の無線であって、例えば、特定小電力無線、微弱無線、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ等の無線を使用するものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明は、限られた空間内で安定した無線通信を利用することで利用者に安心した操作と信頼性の高いシステムを提供し、いたずらの抑制とともにセキュリティの向上、緊急時の即時対応を実現できる。
【００６６】
これは最近の列車内に起こる迷惑行為に限らず、ビルやスーパーなどの人の集まる場所で限られた空間内に人が多く集まり、地下などで携帯電話の圏外が発生するような場所でも安心して利用できるだけでなく、即時性や応答性を必要とするセキュリティ、非常時通報にも利用でき、ビル、工場のような産業用途の機械や設備の通信機器への用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態１の緊急通報・車両状況把握システムの構成図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１の携帯端末の構成図、（ｂ）本発明の実施の形態１の無線装置の構成図
【図３】本発明の実施の形態１の車両内の詳細構成図
【図４】従来の列車無線システムにおける構成図
【符号の説明】
【００６８】
１  情報提供サーバ
２  列車専用回線
３  列車サーバ
４  情報提供機能
１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃ〜１ｎ−Ａ、１ｎ−Ｂ、１ｎ−Ｃ  無線装置
１１〜１ｎ  車両
１１−Ａ〜１ｎ−Ａ  車両サーバ
Ｄ１−Ａ、Ｄ１−Ｂ、Ｄ１−Ｃ〜Ｄｎ−Ａ、Ｄｎ−Ｂ、Ｄｎ−Ｃ  扉
Ｈ１−Ａ、Ｈ１−Ｂ〜Ｈｎ−Ａ、Ｈｎ−Ｂ  乗客の保持する携帯端末
Ｋ１  無線手段
Ｋ２  制御機能
Ｋ３  操作スイッチ
Ｋ４  携帯端末の特定番号（携帯電話番号）
Ｋ５  可変手段
Ｋ６  インターネット接続機能
Ｋ７  ＧＰＳ機能
Ｋ８  位置照合機能
Ｍ１  無線機能
Ｍ２  制御機能
Ｍ３  定期同報機能
Ｍ４  緊急受信機能
Ｍ５  固有ＩＤ
Ｓ１  照合手段
Ｒ１、Ｒ３  無線装置から近い通信
Ｒ２、Ｒ４  無線装置から遠い通信
１００  中央指令所
１０１  中央制御装置
１０２  運転指令操作盤
２００  光ネットワーク
３０１、３０２、３０ｎ、４００  基地局
５０１、５０２、５０３、５０４、５０ｎ  駅モニタ
６０１、６０２、６０ｎ  信号扱所指令操作盤
７００  車庫指令操作盤
８０１、８０２、８０ｎ  基地局
９０１、９０２  列車
９１１、９１２  車上局
９２１、９２２、９２３、９２４  操作盤
９３１、９３２、９３３、９３４  緊急通報装置
９４１、９４２、９４３、９４４  車内放送用スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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