(57)【要約】【課題】一般家庭のコンセントの定格以下を維持しつつ、かつ調理室の温度分布を低減する加熱調理器を提供する。【解決手段】制御部１６は、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を商用電源の周期の整数倍の間隔で切り替える。このため、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の双方が同時に通電されることはない。そのため、消費電力は、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９のそれぞれの定格を超えることがない。これにより、スチーム調理モードのように加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の双方に通電する調理モードでも、一般家庭のコンセントの定格以下を維持することができる。【選択図】図１
2009210186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理室を形成する本体と、
通電することにより発熱する加熱ヒータを有し、前記加熱ヒータで加熱した空気を前記調理室へ供給する加熱空気供給手段と、
通電することにより水を加熱して水蒸気を発生させる水蒸気発生ヒータを有し、前記水蒸気発生ヒータで発生した水蒸気を前記調理室へ供給する水蒸気供給手段と、
調理モードとして前記加熱空気供給手段により供給される空気、および前記水蒸気供給手段により供給される水蒸気を用いるスチーム調理モードが選択されている場合、前記加熱ヒータおよび前記水蒸気発生ヒータの通電を商用電源の周期の整数倍単位で交互に切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記調理モードを選択する調理モード選択手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記調理モード選択手段で選択された調理モードに応じて前記加熱ヒータおよび前記水蒸気発生ヒータの通電を切り替える周期を変化させることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
調理メニューを選択する調理メニュー選択手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記調理メニュー選択手段で選択された調理メニューに基づいて、調理時間に応じて前記加熱ヒータおよび前記水蒸気発生ヒータの通電を切り替える周期を変化させることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理室の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段により検出した前記調理室の温度に応じて前記加熱ヒータおよび前記水蒸気発生ヒータの通電を切り替える周期を変化させることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記水蒸気供給手段は、それぞれ電気的に並列に接続されている複数の前記水蒸気発生ヒータと、前記水蒸気発生ヒータのいずれかである調整水蒸気発生ヒータと電気的に直列に接続され前記調整水蒸気発生ヒータの通電を断続する開閉手段と、を有し、
前記制御手段は、前記水蒸気発生ヒータに通電するとき、前記開閉手段で前記調整水蒸気発生ヒータの通電を断続することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
水蒸気を用いて調理を行う加熱調理器は、調理室へ供給する空気を加熱する加熱ヒータおよび水蒸気を発生させる水蒸気発生ヒータを備えている。このような加熱調理器では、水蒸気を用いるスチーム調理モードの場合、加熱ヒータおよび水蒸気発生ヒータが同時に使用される。一方、加熱ヒータおよび水蒸気発生ヒータを同時に使用すると、消費電力は一般家庭のコンセントの定格を超えるおそれがある。そこで、加熱ヒータおよび水蒸気発生ヒータを定格の異なるメインヒータおよびサブヒータで構成し、調理モードに応じてメインヒータとサブヒータとを切り替える加熱調理器が公知である（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００６−３００４８６号公報
【特許文献２】特開２００５−２６５３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、調理室へ供給する空気を加熱する加熱ヒータを構成しているメインヒータおよびサブヒータは、いずれも空気が循環する通路に互いに近接して設けられている。そのため、加熱ヒータで加熱される空気は、通電の有無に関わらずメインヒータまたはサブヒータを通過する。その結果、メインヒータまたはサブヒータのうち通電されていないヒータは、加熱された空気の循環を妨げる。これにより、加熱室の温度変化の応答性が低下して加熱室の温度制御の精度が低下したり、加熱ムラが生じたりするなどの問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スチーム調理モードのように加熱ヒータと水蒸気発生ヒータとを同時に用いる場合でも、一般家庭のコンセントの定格以下を維持しつつ、かつ調理室の温度分布を低減する加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の加熱調理器は、調理室を形成する本体と、通電することにより発熱する加熱ヒータを有し、前記加熱ヒータで加熱した空気を前記調理室へ供給する加熱空気供給手段と、通電することにより水を加熱して水蒸気を発生させる水蒸気発生ヒータを有し、前記水蒸気発生ヒータで発生した水蒸気を前記調理室へ供給する水蒸気供給手段と、調理モードとして前記加熱空気供給手段により供給される空気、および前記水蒸気供給手段により供給される水蒸気を用いるスチーム調理モードが選択されている場合、前記加熱ヒータおよび前記水蒸気発生ヒータの通電を商用電源の周期の整数倍単位で交互に切り替える制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、加熱ヒータおよび水蒸気発生ヒータは、商用電源の周期の整数倍単位で交互に通電される。そのため、水蒸気によるスチーム調理モードのように加熱ヒータおよび水蒸気発生ヒータの双方に通電する必要がある場合でも、加熱ヒータおよび水蒸気発生ヒータの消費電力の総和は加熱ヒータまたは水蒸気発生ヒータの定格を上回ることがない。したがって、スチーム調理モードのように加熱ヒータと水蒸気発生ヒータとを同時に用いる場合でも、一般家庭のコンセントの定格以下を維持することができる。また、本発明によれば、加熱ヒータおよび水蒸気発生ヒータには、通電されない予備的なヒータを設ける必要がない。そのため、通電されないヒータによって加熱された空気の循環が妨げられない。さらに、加熱ヒータおよび水蒸気発生ヒータは、商用電源の周期の整数倍の間隔で通電が断続される。そのため、各ヒータで通電が停止されている時間は短く、調理室の温度変化は低減される。したがって、調理室の温度分布の斑を低減することができる。
【０００７】
さらに、本発明によれば、商用電源の周期の整数倍の間隔で加熱ヒータと水蒸気発生ヒータの通電を切り替えている。そのため、例えばクロック信号生成部などのように通電の切り替え時期の基準となる信号を生成する構成を必要としない。したがって、簡単な構成で加熱ヒータと水蒸気発生ヒータとの間の通電の切り替えを達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明による加熱調理器を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による加熱調理器を図１から図３に示す。図１から図３に示すように加熱調理器１０は、本体１１、加熱空気供給部１２、水蒸気供給部１３、高周波加熱部１４、操作部１５および制御部１６などを備えている。
本体１１は、図２に示すように内部に調理室１７を形成している。この本体１１の前部は、開口しており出入口１８が形成されている。調理対象となる食品は、出入口１８を通して調理室１７の内部へ投入され、出入口１８を通して調理室１７の内部から取り出される。本体１１には、扉１９が装着されている。扉１９は、出入口１８を閉鎖する垂直な閉鎖状態または出入口１８を開放する水平な開放状態の相互間で下端部の水平な軸２０を中心に回転可能に設けられている。
【０００９】
加熱空気供給部１２は、加熱ヒータ２１および循環ファン２２を有している。加熱ヒータ２１は、通電により発熱する。本実施形態の場合、加熱ヒータ２１の定格出力は１３００Ｗに設定されている。循環ファン２２は、加熱ヒータ２１の内側に配置されている。循環ファン２２は、通電することにより加熱ヒータ２１の周囲に空気の流れを形成する。加熱ヒータ２１および循環ファン２２は、図３に示すように本体１１の後方において調理室１７の外側に設けられている。加熱ヒータ２１および循環ファン２２は、調理室１７の後壁２３と加熱ヒータ２１および循環ファン２２を覆う収容カバー２４とにより形成された収容室２５に収容されている。
【００１０】
調理室１７の後壁２３には、収容室２５の循環ファン２２の中心と対応する位置に空気吸入口２６が設けられている。後壁２３は、空気吸入口２６を形成する複数の孔２７を有している。また、調理室１７の後壁２３には、循環ファン２２の外周部より径方向の外側に空気吹出口２８が設けられている。後壁２３は、空気吹出口２８を形成する複数の孔２７を有している。空気吸入口２６および空気吹出口２８は、調理室１７と加熱ヒータ２１および循環ファン２２が収容されている収容室２５とを接続している。循環ファン２２が回転すると、調理室１７の空気は空気吸入口２６および空気吹出口２８を経由して収容室２５との間を循環する。
【００１１】
循環ファン２２が駆動されると、調理室１７の空気は、空気吸入口２６から収容室２５に吸入され、加熱ヒータ２１の近傍を経由して空気吹出口２８から調理室１７へ吹き出す。これにより、加熱ヒータ２１に通電しているとき、調理室１７と収容室２５との間では加熱ヒータ２１で加熱された空気が循環する。このように、加熱された空気を調理室１７と収容室２５との間で循環させることにより、調理室１７の温度は概ね均一に保たれる。一方、加熱ヒータ２１が通電されていないとき、空気は加熱されることなく循環する。
【００１２】
水蒸気供給部１３は、図１および図２に示すように水蒸気発生ヒータ２９、蒸発器３０、給水タンク３１、給水ポンプ３２および給水パイプ３３を有している。水蒸気発生ヒータ２９は、図２に示すように本体１１の左方で調理室１７を形成する側壁３４に蒸発器３０と一体に設けられている。蒸発器３０は、側壁３４を挟んで調理室１７の外側に設けられている。水蒸気発生ヒータ２９は、通電することにより発熱する。これにより、金属製の蒸発器３０は、水蒸気発生ヒータ２９によって加熱される。蒸発器３０は、内側に蒸発室３５を形成している。蒸発室３５は、給水パイプ３３を経由して給水タンク３１と接続している。これにより、給水タンク３１に貯えられている水は、給水ポンプ３２により蒸発室３５へ供給される。蒸発器３０と調理室１７とを仕切る側壁３４は、蒸発室３５と調理室１７とを接続する複数の水蒸気吹出口３６を有している。
【００１３】
水蒸気発生ヒータ２９に通電すると、水蒸気発生ヒータ２９によって蒸発器３０は加熱される。このとき、給水ポンプ３２を駆動して給水タンク３１から蒸発室３５へ水を供給すると、蒸発室３５へ供給された水は蒸発器３０と接することによって蒸発し水蒸気を発生する。蒸発室３５で発生した水蒸気は、水蒸気吹出口３６を経由して調理室１７へ供給される。
図１に示すように高周波加熱部１４は、インバータ３７およびマグネトロン３８から構成されている。マグネトロン３８は、調理室１７の外側に設けられ、インバータ３７から供給された電力により高周波を発生する。マグネトロン３８で発生した高周波は、例えば図示しない導波管を経由して本体１１の底壁側から調理室１７へ照射される。
【００１４】
操作部１５は、図示しない入力キー、スイッチ、および表示器などを有している。使用者は、操作部１５から制御部１６へ所定の操作を入力する。加熱調理器１０は、操作部１５に調理モードを選択する調理モード選択部３９を有している。すなわち、使用者は、操作部１５から例えば調理の開始、加熱時間または選択した調理モードなどを入力する。制御部１６は、操作部１５から入力された情報に基づいて加熱調理器１０を制御する。また、操作部１５は、設定された加熱時間や選択された調理モードなどを図示しない表示器に表示する。
【００１５】
次に、図１に基づいて加熱調理器１０の電気的な構成について説明する。制御部１６は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有するマイクロコンピュータで構成されている。制御部１６は、操作部１５、循環ファン２２、給水ポンプ３２、ゼロクロス検出部４０および通電切替部４１と電気的に接続している。制御部１６は、ＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって加熱調理器１０の各部を制御する。
【００１６】
ゼロクロス検出部４０は、商用電源のゼロクロス、すなわち交流の商用電源の電圧が０Ｖとなる点を検出する。図４に示すようにゼロクロス検出部４０は、フォトカプラ４２および電流制限抵抗４３などを有するゼロクロス検出回路で構成されている。フォトカプラ４２は、交流の商用電源の極性がプラスのときオンになる。これにより、ゼロクロス検出部４０は、制御部１６へ図５に示すようなゼロクロス信号を出力する。制御部１６は、このゼロクロス信号に基づいて、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９へ通電する期間を設定する。ゼロクロス信号は、交流の商用電源の周期に同期して出力される。
【００１７】
通電切替部４１は、加熱ヒータ２１と水蒸気発生ヒータ２９との間の通電を切り替える。通電切替部４１は、例えばトライアックなどのスイッチング素子を有している。通電切替部４１は、ゼロクロス検出部４０から出力されたゼロクロス信号の周期すなわち商用電源の周期に基づいて加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える。制御部１６は、ゼロクロス信号に基づいて通電切替部４１による加熱ヒータ２１または水蒸気発生ヒータ２９の通電の断続を制御する。
【００１８】
次に、上記構成の加熱調理器１０の作動について説明する。
本実施形態の加熱調理器１０は、調理モードとして例えばスチーム調理モード、オーブン調理モードおよびレンジ調理モードなどを有している。このうちスチーム調理モードでは、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９がともに用いられる。制御部１６は、操作部１５からの入力でスチーム調理モードが選択されると、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える周期を設定する。このとき、制御部１６は、商用電源の周期の整数倍単位で加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える。制御部１６が加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える周期の最小単位は、商用電源の周波数によって設定される。例えば商用電源の周波数が５０Ｈｚのとき、通電を切り替える周期の最小単位は１／５０秒である。また、商用電源の周波数が６０Ｈｚのとき、通電を切り替える周期の最小単位は１／６０秒である。
【００１９】
以下、具体的な例について説明する。
（具体例１）
具体例１では、商用電源の周波数を５０Ｈｚと設定する例について説明する。これにより、具体例１の場合、加熱ヒータ２１と水蒸気発生ヒータ２９との間で通電を切り替える最小単位は１／５０秒となる。以下、通電を切り替える最小単位である１／５０秒を「１周期」として説明する。具体例１の場合、制御部１６は、加熱ヒータ２１に通電する期間を３８周期に設定し、水蒸気発生ヒータ２９に通電する期間を１２周期に設定する。すなわち、制御部１６は、図６に示すように加熱ヒータ２１へ３８周期通電し、水蒸気発生ヒータ２９へ１２周期通電する。なお、制御部１６は、加熱ヒータ２１または水蒸気発生ヒータ２９へ連続して通電するのではなく、各周期を細かく分割して加熱ヒータ２１と水蒸気発生ヒータ２９とへ交互に通電してもよい。
【００２０】
本実施形態の場合、加熱ヒータ２１の定格出力は１３００Ｗであり、水蒸気発生ヒータ２９の定格出力は１２００Ｗである。そのため、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９に通電する期間をそれぞれ３８周期および１２周期とすると、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の消費電力はそれぞれ以下の式によって算出される。
加熱ヒータの消費電力      ：  ３８／５０×１３００Ｗ＝９８８Ｗ
水蒸気発生ヒータの消費電力：  １２／５０×１２００Ｗ＝２８８Ｗ
このように、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９へ通電する周期を切り替えることにより、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の消費電力はそれぞれ約１０００Ｗおよび約３００Ｗとなる。
【００２１】
スチーム調理モードでは、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９へ通電する周期を変更することにより、調理の仕上がり具合が変化する。例えば、水蒸気発生ヒータ２９へ通電する周期を長くした場合、水蒸気の量が増加して食品に含まれる油分を効果的に除去する「ヘルシーモード」となる。一方、加熱ヒータ２１へ通電する周期を長くした場合、加熱される空気の温度が高くなり食品の表面に適度な焦げ目が付く「こんがりモード」となる。「ヘルシーモード」あるいは「こんがりモード」は、操作部１５からの入力により選択される。
【００２２】
本実施形態では、「ヘルシーモード」のとき、制御部１６は加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９へ通電する周期を５：５の割合にする。これにより、水蒸気供給部１３から調理室１７へ供給される水蒸気の量が増加する。この場合、各ヒータの消費電力は以下の式によって算出される。
加熱ヒータの消費電力      ：  ２５／５０×１３００Ｗ＝６５０Ｗ
水蒸気発生ヒータの消費電力：  ２５／５０×１２００Ｗ＝６００Ｗ
一方、「こんがりモード」のとき、制御部１６は加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９へ通電する周期を７：３の割合にする。これにより、加熱ヒータ２１の出力が増大し、加熱空気供給部１２から調理室１７へ供給される空気の温度は高くなる。この場合、各ヒータの消費電力は以下の式によって算出される。
加熱ヒータの消費電力      ：  ３５／５０×１３００Ｗ＝９１０Ｗ
水蒸気発生ヒータの消費電力：  １５／５０×１２００Ｗ＝３６０Ｗ
このように、制御部１６は、調理モードに応じて加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える周期を変化させる。
【００２３】
以上説明した第１実施形態によれば次の効果を奏する。
加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９は、商用電源の周期の整数倍の間隔で交互に通電される。そのため、スチーム調理モードのように加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の双方に通電する調理モードでも、消費電力は加熱ヒータ２１または水蒸気発生ヒータ２９のそれぞれの定格を上回ることがない。したがって、スチーム調理モードのように加熱ヒータ２１と水蒸気発生ヒータ２９とを同時に用いる場合でも、一般家庭のコンセントの定格以下を維持することができる。
【００２４】
第１実施形態では、商用電源の周期の整数倍の間隔で加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替えて、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の出力を可変している。そのため、複数のヒータの組み合わせによって加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の出力を可変する必要がない。これにより、定格の異なる予備的なヒータを設ける必要がなく、空気の流れが通電されない無用なヒータによって妨げられることがない。また、複数のヒータを必要としないので、加熱ヒータ２１と空気吹出口２８との位置関係は常に一定に保持される。そのため、空気吹出口２８の位置は空気の流路や加熱ヒータ２１の位置に合わせて最適化される。したがって、加熱ヒータ２１の通電に対する調理室１７の温度変化の応答性が向上するとともに、調理室１７の温度分布を低減することができる。
【００２５】
第１実施形態では、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９は、商用電源の周期の整数倍単位で通電が断続される。これにより、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９は、通電が停止されている時間が商用電源の周期である数十分の１秒から数分の１秒程度と非常に短くなる。そのため、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の温度の変化は低減される。したがって、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電に対する応答性を高めることができるとともに、調理室１７の温度変化を低減することができる。
【００２６】
第１実施形態では、制御部１６は、商用電源のゼロクロスを検出して通電の切り替え時期の基準としている。そのため、例えばクロック信号生成部など通電の切り替え時期の基準となる信号を生成する構成は不要である。したがって、簡単な構成で加熱ヒータ２１と水蒸気発生ヒータ２９との間の通電の切り替えを達成することができる。
第１実施形態では、制御部１６は、使用者が選択した調理モードに応じて加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える周期を変化させる。これにより、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の消費電力は細かく調整される。したがって、使用者の嗜好に応じて適切な仕上がりの調理物を提供することができる。
【００２７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による加熱調理器１１０について図７に基づいて説明する。
第２実施形態の場合、加熱調理器１１０は、図７に示すように操作部１１５に調理モード選択部１１６および調理メニュー選択部１１７を有している。操作部１１５は図示しない入力キー、スイッチおよび表示器などを有している。使用者は、例えば表示器に表示されたメニューの一覧の中から調理メニューを選択する。調理メニューは、あらかじめ加熱調理器１１０の制御部１６のＲＯＭに記憶されている。制御部１６は、操作部１１５の調理メニュー選択部１１７で選択された調理メニューに基づいて、調理メニューの調理経過時間に応じて加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える周期を変化させる。
【００２８】
具体的には、制御部１６は、調理メニュー選択部１１７で選択された調理メニューに応じて、あらかじめＲＯＭに記憶されている調理工程を読み出す。そして、制御部１６は、読み出した調理メニューに基づいた調理工程の前半と後半とで加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える周期を変化させる。調理メニューは、例えば「ハンバーグ」、「網焼きポーク」や「なめらかプリン」などのように調理対象に応じて設定されている。使用者が調理メニューを選択することにより、制御部１６は調理メニューに応じたプログラムにしたがって調理対象を自動的に調理する。
【００２９】
制御部１６は、例えば過熱水蒸気を用いるスチーム調理モードの場合、選択した調理メニューに基づいた調理工程の前半では加熱ヒータ２１へ通電する割合を大きくする。そのため、加熱ヒータ２１へ通電する期間は、水蒸気発生ヒータ２９へ通電する期間よりも長くなる。これにより、調理工程の前半では、調理室１７の温度の上昇速度が大きくなる。一方、制御部１６は、選択した調理メニューに基づいた調理工程の後半では水蒸気発生ヒータ２９へ通電する割合を大きくする。そのため、加熱ヒータ２１へ通電する期間は、水蒸気発生ヒータ２９へ通電する期間よりも短くなる。これにより、調理工程の後半では、調理室１７の過熱水蒸気量が増加し、調理対象となる食品からの油分の除去が促される。これらにより、調理工程の前半では調理室１７の温度が設定温度に素早く到達するとともに、調理工程の後半では調理対象となる食品の油分が過熱水蒸気により効果的に除去される。
【００３０】
第２実施形態では、制御部１６は、使用者が選択した調理メニューに基づいて、調理メニューの調理経過時間に応じて加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える周期すなわち通電の割合を変化させる。これにより、調理対象に応じて加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の出力は細かく調整される。したがって、調理対象に応じて適切な温度で調理することができる。
【００３１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による加熱調理器２１０について図８に基づいて説明する。
第３実施形態の加熱調理器２１０は、調理室１７の温度を検出する温度センサ２１１を備えている。温度センサ２１１は、例えばサーミスタなどの検温素子を有しており、調理室１７の温度を検出する。制御部１６は、温度センサ２１１で検出した調理室１７の温度に基づいて、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える周期を変化させる。
【００３２】
具体的には、制御部１６は、調理メニューに応じた調理室１７の温度の目標値をあらかじめＲＯＭに記憶している。制御部１６は、操作部１５からの入力で調理メニューが設定されると、調理室１７の温度の目標値をＲＯＭから読み出す。制御部１６は、温度センサ２１１により検出された調理室１７の温度に基づいて、加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える周期を変化させて調理室１７の温度を目標値に近づける。制御部１６は、例えば調理室１７の温度が目標値より低いとき、加熱ヒータ２１の通電の割合を増やして調理室１７の温度上昇を促進する。一方、制御部１６は、調理室１７の温度が目標値に近づくと、水蒸気発生ヒータ２９の通電の割合を増やす。これにより、調理室１７に供給される水蒸気量が増大し、調理室１７における熱容量が大きくなる。その結果、調理室１７の温度変化が小さくなり、調理室１７の温度を目標値に維持しやすくなる。
【００３３】
第３実施形態では、制御部１６は、調理室１７の温度に基づいて加熱ヒータ２１および水蒸気発生ヒータ２９の通電を切り替える周期を変化させる。制御部１６は、温度センサ２１１により、調理室１７の温度変化を正確に検出する。したがって、制御部１６は、調理室１７の温度を調理メニューに適した温度に維持することができる。
【００３４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による加熱調理器３１０について図９に基づいて説明する。
第４実施形態の場合、水蒸気供給部３１３は、二本の水蒸気発生ヒータ３２９、３３０を有している。二本の水蒸気発生ヒータ３２９、３３０は、図１０に示すように電気的に並列に接続されている。また、水蒸気供給部３１３は、水蒸気発生ヒータ３２９、３３０のうちの一つの水蒸気発生ヒータ３２９と電気的に直列に接続された開閉器３３１を有している。すなわち、水蒸気発生ヒータ３２９は、特許請求の範囲の調整水蒸気発生ヒータに対応する。開閉器３３１は、例えばリレーやスイッチング素子などで構成され、水蒸気発生ヒータ３２９への通電を断続する機能を有している。制御部１６は、開閉器３３１により水蒸気発生ヒータ３２９への通電を断続する。
【００３５】
次に、第４実施形態による加熱調理器３１０の制御について説明する。
第４実施形態の場合、水蒸気発生ヒータ３２９、３３０は、いずれも定格出力が６００Ｗである。開閉器３３１が水蒸気発生ヒータ３２９への通電を遮断しているとき、水蒸気発生ヒータ３２９は発熱しない。そのため、水蒸気供給部３１３の消費電力は６００Ｗとなる。一方、開閉器３３１が水蒸気発生ヒータ３２９への通電を許容しているとき、水蒸気発生ヒータ３２９は発熱する。ここで、水蒸気供給部３１３へ通電する期間のうち１／２の期間、水蒸気発生ヒータ３２９へ通電すると、水蒸気供給部３１３の総消費電力は９００Ｗとなる。すなわち、例えば商用電源の周波数が５０Ｈｚのとき、水蒸気供給部３１３へ商用電源の周期の５０倍つまり５０周期通電するとき、水蒸気発生ヒータ３３０には５０周期分通電されるのに対し、水蒸気発生ヒータ３２９には２５周期分通電されることになる。その結果、単位時間当たりの水蒸気発生ヒータ３３０の消費電力は６００Ｗとなるのに対し、水蒸気発生ヒータ３２９の消費電力は３００Ｗとなり、水蒸気供給部３１３における総消費出力は９００Ｗとなる。
【００３６】
このように、制御部１６は、開閉器３３１の開閉期間を制御することにより、水蒸気発生ヒータ３２９の出力を変化させ、水蒸気供給部３１３における水蒸気の発生量を制御している。水蒸気供給部３１３に水蒸気発生ヒータ３２９および水蒸気発生ヒータ３３０を設け、一方の水蒸気発生ヒータ３２９への通電を開閉器３３１で開閉することにより、水蒸気供給部３１３から発生する水蒸気量はより詳細に制御される。したがって、水蒸気を用いる調理モードにおいて、より調理に適した量の水蒸気を供給することができる。
【００３７】
以上説明した本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態による加熱調理器の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１実施形態による加熱調理器を正面から見た断面図
【図３】本発明の第１実施形態による加熱調理器を側面から見た断面図
【図４】本発明の第１実施形態によるゼロクロス検出回路の概略図
【図５】本発明の第１実施形態によるゼロクロス検出回路の出力信号と商用電源との関係を示す概略図
【図６】本発明の第１実施形態による加熱ヒータおよび水蒸気発生ヒータの通電を切り替える周期を示す概略図
【図７】本発明の第２実施形態による加熱調理器の概略構成を示すブロック図
【図８】本発明の第３実施形態による加熱調理器の概略構成を示すブロック図
【図９】本発明の第４実施形態による加熱調理器の概略構成を示すブロック図
【図１０】本発明の第４実施形態による水蒸気発生ヒータおよび調整水蒸気発生ヒータの電気的な接続を示す模式図
【符号の説明】
【００３９】
図面中、１０、１１０、２１０、３１０は加熱調理器、１１は本体、１２は加熱空気供給部（加熱空気供給手段）、１３は水蒸気供給部（水蒸気供給手段）、１６は制御部（制御手段）、１７は調理室、２１は加熱ヒータ、２９、３２９、３３０は水蒸気発生ヒータ、３９、１１６は調理モード選択部（調理モード選択手段）、４１は通電切替部（制御手段）、１１７は調理メニュー選択部（調理メニュー選択手段）、２１１は温度センサ（温度検出手段）、３３１は開閉器（開閉手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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