(57)【要約】【課題】ディジタル音声通信において誤りデータが発生した場合でもノイズを抑制する。【解決手段】データ受信部１０２は、受信データ１１０をＡＤＰＣＭフレームデータ１１２に分割し、ＡＤＰＣＭフレームデータの誤りに関するフレーム誤り情報１１４と共にＧ．７２６デコーダ１０６に出力する。Ｇ．７２６デコーダ１０６は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．７２６に規定された復号を行ってＡＤＰＣＭフレームデータ１１２をＰＣＭ方式のデータに変換してμ−ｌａｗ誤り補正処理部１２に出力する。μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２は、フレームデータに誤りが含まれていない場合には、入力されたフレームデータをそのままＧ．７１１デコーダ１０８へ出力し、フレームデータに誤りが含まれている場合には、そのフレームデータの直前の正常なフレームデータの最大値及び最小値により置換範囲を設定し、誤りのあるフレームデータを置換範囲内のデータに置換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データが分割されたフレームデータ毎に誤りがあるか否かを検出するステップと、
前記フレームデータに誤りがある場合に、当該誤りのあるフレームデータの直前の正常なフレームデータに基づいて置換範囲を設定するステップと、
前記誤りのあるフレームデータのうち前記置換範囲外のデータを、前記置換範囲内のデータに置換するステップと、
を含むディジタル音声通信方法。
【請求項２】
前記設定するステップは、前記正常なフレームデータに含まれるデータの最大値を前記置換範囲の上限として設定し、前記正常なフレームデータに含まれるデータの最小値を前記置換範囲の下限として設定することを特徴とする請求項１記載のディジタル音声通信方法。
【請求項３】
前記設定するステップは、前記正常なフレームデータに含まれるデータの最大値の絶対値と、前記正常なフレームデータに含まれるデータの最小値の絶対値と、に基づいて、正のデータを置換するための第１の置換範囲と負のデータを置換するための第２の置換範囲とを設定することを特徴とする請求項１記載のディジタル音声通信方法。
【請求項４】
前記フレームデータは、ＰＣＭ方式により符号化されたデータであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のディジタル音声通信方法。
【請求項５】
受信データが分割されたフレームデータ毎に誤りがあるか否かを検出する検出手段と、
前記フレームデータに誤りがある場合に、当該誤りのあるフレームデータの直前の正常なフレームデータに基づいて置換範囲を設定する設定手段と、
前記誤りのあるフレームデータのうち前記置換範囲外のデータを、前記置換範囲内のデータに置換する置換手段と、
を含むディジタル音声通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル音声通信方法及びディジタル音声通信装置に係り、特に、受信データについて誤り検出や誤り訂正処理を行って復号する場合のディジタル音声通信方法及びディジタル音声通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ディジタル音声通信では、サンプリングした音声信号を例えばＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation）等の方式に従って圧縮し、これをフレーム単位でデータ転送している。この音声圧縮フレームデータには、通常、誤り訂正符号が付加されており、通信中にノイズなどの影響を受けてデータが化けてしまった場合には、この誤り訂正符号を用いてデータの誤りを検出することができる。データの誤りが検出された場合、誤り訂正の許容範囲内であれば誤り訂正を行い、許容範囲外であれば誤りデータとして誤り検出信号の出力などを行う。
【０００３】
このような誤りと認識された音声圧縮フレームデータを、そのまま伸張して再生すると、音量が急激に変化したり、余計な周波数成分が発生したりして、ノイズとして聴こえてしまう場合がある。
【０００４】
この対策として、例えば、ＡＤＰＣＭ方式を用いたディジタル音声通信において、壊れた音声圧縮フレームデータの代わりにその前のフレームのデータを再生したり（特許文献１参照）、特定の規則に従ってデータを置換したりするなどして（特許文献２参照）、聴感上のノイズの低減を図ることなどが提案されている。
【０００５】
ここで、図６に従来のディジタル音声通信における受信機に備えられるデコーダの概略ブロック図を示した。
【０００６】
図６に示すように、デコーダ１００は、データ受信部１０２、ＡＤＰＣＭ誤り補正処理部１０４、Ｇ．７２６デコーダ１０６、及びＧ．７１１デコーダ１０８を含んで構成されている。
【０００７】
データ受信部１０２は、例えば音声信号がＡＤＰＣＭにより圧縮符号化されたＡＤＰＣＭデータに誤り訂正符号が付加された受信データ１１０に対してフレーム毎に誤り検出および誤り訂正処理を行うと共に、ＡＤＰＣＭデータを個々のＡＤＰＣＭフレームデータに分割し、同期信号１１６に同期してＡＤＰＣＭフレームデータ１１２とそのＡＤＰＣＭフレームデータの誤りに関するフレーム誤り情報１１４とを出力する。なお、フレーム誤り情報１１４は、各フレームの誤りの状況に応じて変化する。
【０００８】
ＡＤＰＣＭ誤り補正処理部１０４は、データ受信部１０２から出力されたフレーム誤り情報１１４が真（誤り）である場合、当該ＡＤＰＣＭフレームデータ１１２に対して、例えば前述した特許文献１や特許文献２に記載されたような補正処理を行う。一方、フレーム誤り情報１１４が偽（正常）である期間のフレームデータは補正されずにそのまま出力される。
【０００９】
Ｇ．７２６デコーダ１０６は、ＡＤＰＣＭ誤り補正処理部１０４で処理された補正ＡＤＰＣＭフレームデータ１１８に対して、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）勧告のＧ．７２６に規定された復号を行い、補正μ−ｌａｗデータ１２０としてＧ．７１１デコーダ１０８に出力する。なお、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．７２６では、ＡＤＰＣＭ符号化等について規定されている。
【００１０】
Ｇ．７１１デコーダ１０８では、Ｇ．７２６デコーダ１０６から出力された補正μ−ｌａｗデータ１２０に対して、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．７１１に規定された復号を行い、補正ＰＣＭデータ１２２として図示しない後段の音声出力回路に出力する。これにより音声再生される。なお、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．７１１では、ＰＣＭ符号化等について規定されている。
【００１１】
このようにして受信データを復号することにより、聴感上、誤りデータを隠蔽することが可能となる。
【特許文献１】特開２００７−６３５９号公報
【特許文献２】特開２００６−５０４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
近年、ディジタル音声の通信範囲を拡大するために、送信されるディジタル音声データを高圧縮することによって低ビットレートで通信が行われるようになりつつある。例えば、現在の日本のPHSサービスでは、電波強度の弱い区域において、１６ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭ方式を用いた低ビットレートでのディジタル音声データ通信が行われている。しかし、このように高圧縮されたディジタル音声データは情報量が少なくなっているため、上記従来技術のようなＡＤＰＣＭ誤り補正処理を行ったとしても、ディジタル音声データ中のノイズ等を十分に抑制することができない場合がある。
【００１３】
例えば、従来のように誤りデータを置換して伸張再生する場合、４ビットの情報量を持つ３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭにおける置換候補パターン数に対し、２ビットの情報量しか持たない１６ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭの置換候補パターン数は、３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭの場合の４分の１しかない。このため、ＡＤＰＣＭの予測変換精度が粗く、置換して伸張された音声データもノイズのように聴こえてしまう場合がある、という問題があった。
【００１４】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、ディジタル音声通信において誤りデータが発生した場合でもノイズを抑制することができるディジタル音声通信方法及びディジタル音声通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明のディジタル音声通信方法は、受信データが分割されたフレームデータ毎に誤りがあるか否かを検出するステップと、前記フレームデータに誤りがある場合に、当該誤りのあるフレームデータの直前の正常なフレームデータに基づいて置換範囲を設定するステップと、前記誤りのあるフレームデータのうち前記置換範囲外のデータを、前記置換範囲内のデータに置換するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、フレームデータに誤りがある場合に、当該誤りのあるフレームデータの直前の正常なフレームデータに基づいて置換範囲を設定し、誤りのあるフレームデータのうち置換範囲外のデータを、置換範囲内のデータに置換する。これにより、誤りのあるフレームデータを、直前の正常なフレームデータと大きく異なることのないデータに置換することができるため、ノイズを抑制することが可能となる。
【００１７】
なお、請求項２に記載したように、前記設定するステップは、前記正常なフレームデータに含まれるデータの最大値を前記置換範囲の上限として設定し、前記正常なフレームデータに含まれるデータの最小値を前記置換範囲の下限として設定することができる。
【００１８】
また、請求項３に記載したように、前記設定するステップは、前記正常なフレームデータに含まれるデータの最大値の絶対値と、前記正常なフレームデータに含まれるデータの最小値の絶対値と、に基づいて、正のデータを置換するための第１の置換範囲と負のデータを置換するための第２の置換範囲とを設定することができる。
【００１９】
また、請求項４に記載したように、前記フレームデータは、ＰＣＭ方式により符号化されたデータとすることができる。
【００２０】
請求項５記載の発明のディジタル音声通信装置は、受信データが分割されたフレームデータ毎に誤りがあるか否かを検出する検出手段と、前記フレームデータに誤りがある場合に、当該誤りのあるフレームデータの直前の正常なフレームデータに基づいて置換範囲を設定する設定手段と、前記誤りのあるフレームデータのうち前記置換範囲外のデータを、前記置換範囲内のデータに置換する置換手段と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、フレームデータに誤りがある場合に、当該誤りのあるフレームデータの直前の正常なフレームデータに基づいて置換範囲を設定し、誤りのあるフレームデータのうち置換範囲外のデータを、置換範囲内のデータに置換する。これにより、誤りのあるフレームデータを、直前の正常なフレームデータと大きく異なることのないデータに置換することができるため、ノイズを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、ディジタル音声通信において誤りデータが発生した場合でもノイズを抑制することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
【００２５】
図１には、本実施形態に係るディジタル音声通信装置としてのデコーダ１０の概略ブロック図を示した。なお、図６に示すデコーダ１００と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
図１に示すように、デコーダ１０は、データ受信部１０２、Ｇ．７２６デコーダ１０６、μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２、及びＧ．７１１デコーダ１０８を含んで構成されている。
【００２７】
データ受信部１０２は、音声信号がＡＤＰＣＭにより圧縮符号化されたＡＤＰＣＭデータに誤り訂正符号が付加された受信データ１１０に対してフレーム毎に誤り検出および誤り訂正処理を行うと共に、ＡＤＰＣＭデータを個々のＡＤＰＣＭフレームデータに分割し、同期信号１１６に同期してＡＤＰＣＭフレームデータ１１２とそのＡＤＰＣＭフレームデータの誤りに関するフレーム誤り情報１１４とをＧ．７２６デコーダ１０６に出力する。
【００２８】
Ｇ．７２６デコーダ１０６は、データ受信部１０２から出力されたＡＤＰＣＭフレームデータ１１２に対して、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．７２６に規定された復号を行ってＰＣＭ方式のデータに変換し、これをμ−ｌａｗデータ１４としてμ−ｌａｗ誤り補正処理部１２に出力する。
【００２９】
図２には、μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２の機能ブロック図を示した。同図に示すように、μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２は、データ受信部１０２から出力されたフレーム誤り情報１１４に基づいて、Ｇ．７２６デコーダ１０６から出力されたμ−ｌａｗデータ１４（フレームデータ）に誤りがあるか否かを検出する検出部１２Ａ、フレームデータに誤りが検出された場合に、その直前の正常なフレームデータに基づいて誤りのあるフレームデータの置換範囲を設定する設定部１２Ｂ、及び誤りのあるフレームデータを設定部１２Ｂで設定した置換範囲内に置換する置換部１２Ｃを含んで構成されている。
【００３０】
すなわち、μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２は、フレームデータに誤りが含まれていない場合には、入力されたフレームデータをそのままＧ．７１１デコーダ１０８へ出力し、フレームデータに誤りが含まれている場合には、そのフレームデータのうち置換範囲外のデータを置換範囲内のデータに置換してＧ．７１１デコーダ１０８へ出力する。
【００３１】
Ｇ．７１１デコーダ１０８では、μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２から出力された補正μ−ｌａｗデータ１６に対して、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．７１１に規定された復号を行い、補正ＰＣＭデータ１２２として図示しない後段の音声出力回路に出力する。これにより音声再生される。
【００３２】
次に、本実施形態の作用として、μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２で実行される処理について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
なお、本実施形態では、音声圧縮フレームデータの伸張には、通常、１フレーム分の処理時間が必要であることとする。すなわち、μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２に入力されるフレーム誤り情報１１４は、μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２に入力されるフレームデータの次のフレームデータについてのフレーム誤り情報であるものとする。例えば図４（Ｂ）に示すように、４フレーム目から７フレーム目までエラーが含まれている場合、正常なフレームデータである３フレーム目をμ−ｌａｗ誤り補正処理部１２で処理している時には、次の４フレーム目のフレーム誤り情報１１４がμ−ｌａｗ誤り補正処理部１２に入力される。
【００３４】
また、図３においては、誤りのあるフレームデータの数を示すフレームエラーカウンタをｐｒｅ＿ｅｒｒ、フレーム内のデータカウンタをｄａｔａｎｕｍ、フレーム内の総データ数をｆｒｍｅｎｄ、伸張されたフレームデータの各データをｄａｔａ、μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２内に設けられた２つの記憶領域をｒｅｇ１，ｒｅｇ２とする。
【００３５】
まず、ステップ１００では、記憶領域ｒｅｇ１，ｒｅｇ２に、予め定めた信号基準値ＳＧを格納すると共に、フレームエラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒに‘０’をセットする。信号基準値ＳＧは、復号される音声データのレベルに応じて予め定められ、例えば‘０’が設定されるがこれに限られるものではない。
【００３６】
ステップ１０２では、データカウンタｄａｔａｎｕｍに‘０’をセットし、ステップ１０４では、フレーム誤り情報１１４に基づいてフレームデータに誤りが含まれるか否かを判断する。このフレームデータ誤り情報１１４は、前述したように、次のフレームデータについてのフレーム誤り情報である。
【００３７】
そして、次のフレームデータに誤りがない場合は、ステップ１０６へ移行し、次のフレームデータに誤りが有る場合には、ステップ１１６へ移行する。
【００３８】
ステップ１０６では、フレームエラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒが‘０’であるか否かを判断し、‘０’である場合にはステップ１０８へ移行し、‘０’でない場合はステップ１３２へ移行する。
【００３９】
ステップ１０８では、データｄａｔａを出力し、ステップ１１０では、データカウンタｄａｔａｎｕｍをインクリメントする。
【００４０】
ステップ１１２では、データカウンタｄａｔａｎｕｍが総データ数ｆｒｍｅｎｄであるか否か、すなわちフレーム内の全データについて出力したか否かを判断する。そして、フレーム内の全データについて出力した場合にはステップ１１４へ移行し、未出力のデータがある場合にはステップ１０８へ移行して全データ出力するまで繰り返す。
【００４１】
ステップ１１４では、全フレームデータについて処理が終了したか否かを判断し、全フレームデータについて処理した場合には本ルーチンを終了し、未処理のフレームデータがある場合にはステップ１０２へ移行する。
【００４２】
例えば図４（Ａ）に示すように、入力されるフレームデータ全てに誤りがないエラーなし再生データの場合には、ステップ１０２〜１１４の処理が繰り返され、入力されたフレームデータは補正されずにそのまま後段のＧ．７１１デコーダ１０８へ出力される。
【００４３】
一方、ステップ１０４で次のフレームデータに誤りがあると判断された場合には、ステップ１１６へ移行して、エラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒをインクリメントする。
【００４４】
ステップ１１８では、エラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒが‘１’であるか否か、すなわち次のフレームデータが、誤りが含まれる最初のフレームデータであるか否かが判断される。そして、エラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒが‘１’である場合には、ステップ１２０へ移行し、エラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒが‘１’でない場合、すなわち、誤りのあるフレームデータが連続している場合には、ステップ１３４へ移行する。
【００４５】
ステップ１２０では、データｄａｔａが記憶領域ｒｅｇ１の値より大きいか否かを判断し、大きい場合にはステップ１２２へ移行して記憶領域ｒｅｇ１の値をデータｄａｔａに書き換える。一方、データｄａｔａが記憶領域ｒｅｇ１の値より大きくない場合はステップ１２４へ移行する。
【００４６】
ステップ１２４では、データｄａｔａが記憶領域ｒｅｇ２の値より小さいか否かを判断し、小さい場合にはステップ１２６へ移行して記憶領域ｒｅｇ２の値をデータｄａｔａに書き換える。一方、データｄａｔａが記憶領域ｒｅｇ２の値より小さくない場合はステップ１２８へ移行する。
【００４７】
ステップ１２８では、データｄａｔａを後段のＧ．７１１デコーダ１０８へ出力し、ステップ１２９では、データカウンタｄａｔａｎｕｍをインクリメントする。
【００４８】
ステップ１３０では、データカウンタｄａｔａｎｕｍが総データ数ｆｒｍｅｎｄであるか否か、すなわちフレーム内の全データについて出力したか否かを判断する。そして、フレーム内の全データについて出力した場合にはステップ１１４へ移行し、未出力のデータがある場合にはステップ１２０へ移行して全データ出力するまで繰り返す。
【００４９】
すなわち、ステップ１２０〜１３０の処理では、誤りのあるフレームデータの直前のフレームデータである現在のフレームデータの最大値を、誤りのあるフレームデータの値を置換するときの置換範囲の上限として記憶領域ｒｅｇ１に格納し、フレームデータの最小値を、置換範囲の下限として記憶領域ｒｅｇ２に格納する。
【００５０】
例えば図４（Ｂ）に示すように、入力されるデータの４フレーム目から７フレーム目までのフレームデータに誤りが含まれるエラー入り再生データの場合、４フレーム目の直前の３フレーム目のフレームデータの最大値が記憶領域ｒｅｇ１に格納され、３フレーム目のフレームデータの最小値が記憶領域ｒｅｇ２に格納される。
【００５１】
一方、ステップ１１８でエラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒが‘１’でないと判断された場合、すなわち誤りのあるフレームデータが連続する場合には、ステップ１３４へ移行し、データｄａｔａが記憶領域ｒｅｇ１の値よりも大きいか否かが判断される。そして、データｄａｔａが記憶領域ｒｅｇ１の値よりも大きい場合にはステップ１３６へ移行し、データｄａｔａが記憶領域ｒｅｇ１の値よりも大きくない場合にはステップ１３８へ移行する。
【００５２】
ステップ１３６では、データｄａｔａを記憶領域ｒｅｇ１の値に置換する。
【００５３】
ステップ１３８では、データｄａｔａが記憶領域ｒｅｇ２の値よりも小さいか否かが判断される。そして、データｄａｔａが記憶領域ｒｅｇ２の値よりも小さい場合にはステップ１４０へ移行し、データｄａｔａが記憶領域ｒｅｇ２の値よりも小さくない場合にはステップ１４２へ移行する。
【００５４】
ステップ１４０では、データｄａｔａを記憶領域ｒｅｇ２の値に置換する。
【００５５】
ステップ１４２では、データｄａｔａをＧ．７１１デコーダ１０８へ出力し、ステップ１４４では、データカウンタｄａｔａｎｕｍをインクリメントする。
【００５６】
ステップ１４６では、データカウンタｄａｔａｎｕｍが総データ数ｆｒｍｅｎｄであるか否か、すなわちフレーム内の全データについて出力したか否かを判断する。そして、フレーム内の全データについて出力した場合にはステップ１４８へ移行し、未出力のデータがある場合にはステップ１３４へ移行して全データ出力するまで繰り返す。
【００５７】
すなわち、ステップ１３４〜１４６の処理では、フレームデータのうち置換範囲の上限を越えるデータｄａｔａについては置換範囲の上限値である記憶領域ｒｅｇ１の値に置換し、フレームデータのうち置換範囲の下限を越えるデータｄａｔａについては置換範囲の下限値である記憶領域ｒｅｇ２の値に置換する。
【００５８】
例えば図４（Ｂ）に示すように、入力されるデータの４フレーム目から７フレーム目までのフレームデータに誤りが含まれるエラー入り再生データの場合、４フレーム目から７フレーム目のフレームデータについて上記のステップ１３４〜１４６の処理が行われることにより、同図（Ｃ）に示すように、４フレーム目から７フレーム目のフレームデータが置換範囲内に制限される。
【００５９】
ステップ１４８では、エラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒが‘０’であるか否かが判断される。そして、エラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒが‘０’である場合にはステップ１５０へ移行し、エラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒが‘０’でない場合はステップ１１４へ移行する。
【００６０】
ステップ１５０では、記憶領域ｒｅｇ１、ｒｅｇ２の値を信号基準値ＳＧにリセットしてステップ１１４へ移行する。
【００６１】
一方、ステップ１０６でエラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒが‘０’でないと判断された場合、すなわち、誤りのある現在のフレームデータの次のフレームデータが誤りのない正常なフレームデータである場合には、ステップ１３２へ移行し、エラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒを‘０’にリセットする。
【００６２】
そして、ステップ１３４〜１４６の処理により誤りのある現在のフレームデータを置換範囲内のフレームデータに置換する。ステップ１４８では、ステップ１３２でエラーカウンタｐｒｅ＿ｅｒｒが‘０’にリセットされているため肯定判定され、ステップ１５０で記憶領域ｒｅｇ１、ｒｅｇ２の値が信号基準値ＳＧにリセットされる。
【００６３】
このように、本実施形態では、誤りのあるフレームデータの直前の正常なフレームデータに基づいて置換範囲を設定し、誤りのあるフレームデータについは設定した置換範囲内のデータとなるように置換するので、誤りのあるフレームデータとその直前の正常なフレームデータとが極端に異なってしまうのを防ぐことができ、ノイズを抑制することができる。つまり、低ビットレートでのデータ通信による通信範囲の拡大を実現しつつ、ディジタル音声データ中のノイズを抑制することが可能となる。なお、図３に示す処理は、ソフトウェア処理により実現することが可能であるが、ハードウェアにより実現することももちろん可能である。
【００６４】
（第２実施形態）
【００６５】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
図５には、本実施形態に係るデコーダ２０の概略ブロック図を示した。同図に示すように、デコーダ２０が図１に示したデコーダ１０と異なるのは、図１のμ−ｌａｗ誤り補正処理部１２に代えてＰＣＭ誤り補正処理部２２が設けられ、図１のようにＧ．７２６デコーダ１０６とＧ．７１１デコーダ１０８との間ではなく、Ｇ．７１１デコーダ１０８の後段に設けられた点である。なお、μ−ｌａｗ誤り補正処理部１２及びＰＣＭ誤り補正処理部２２は同様の処理を行う。
【００６７】
すなわち、図１のμ−ｌａｗ誤り補正処理部１２では、Ｇ．７２６デコーダ１０６から出力されたμ−ｌａｗデータ１４に対して図３の処理を実行して補正μ−ｌａｗデータ１４を出力し、図５のＰＣＭ誤り補正処理部２２では、Ｇ．７１１デコーダ１０８から出力されたＰＣＭデータ２４に対して図３の処理を実行し、補正ＰＣＭデータ２６を出力する。
【００６８】
μ−ｌａｗデータ１４及びＰＣＭデータ２４は何れもＰＣＭ方式のデータであり、音量情報であるため、図３に示すような処理が可能となる。ＡＤＰＣＭデータは、音量変化の差分情報を用いて予測変換することにより符号化したものであるため、図１のμ−ｌａｗ誤り補正処理部１２や図５のＰＣＭ誤り補正処理部２２を受信部１０２とＧ．７２６デコーダ１０６との間に設けることはできない。
【００６９】
このように、Ｇ．７１１デコーダ１０８から出力されたＰＣＭデータ２４に対して図３に示す処理を施すことにより、誤りのあるフレームデータについては設定した置換範囲内のデータに置換されるので、誤りのあるフレームデータとその直前の正常なフレームデータとが極端に異なってしまうのを防ぐことができ、ノイズを抑制することができる。
【００７０】
なお、上記各実施形態においては、誤りのあるフレームデータの直前の正常なフレームデータの最大値を置換範囲の上限として記憶領域ｒｅｇ１に格納し、最小値を置換範囲の下限として記憶領域ｒｅｇ２に格納するようにしたが、信号基準値ＳＧを‘０’とした場合には、最大値の絶対値及び最小値の絶対値の何れかを記憶領域ｒｅｇ１に格納し、その値に基づいて置換範囲を設定してもよい。すなわち、例えば記憶領域ｒｅｇ１に格納された絶対値がある値‘Ａ’であった場合、‘−Ａ’を下限、‘＋Ａ’を上限とした置換範囲を設定する。これにより、記憶領域ｒｅｇ１のみで足り、メモリを減らすことができる。
【００７１】
また、図４に示した例では、誤りのあるフレームデータで表わされる音声波形が、正常なフレームデータで表わされる音声波形よりも振幅が大きくなっているが、逆に、誤りのあるフレームデータの方が、正常なフレームデータよりも振幅が小さくなるような場合もあり得る。
【００７２】
このような場合、信号基準値ＳＧが‘０’である場合には、例えば誤りのあるフレームデータの直前の正常なフレームデータの最大値の絶対値を記憶領域ｒｅｇ１に格納すると共に当該正常なフレームデータの最小値の絶対値を記憶領域ｒｅｇ２に格納し、この最大値の絶対値と最小値の絶対値とに基づいて置換範囲を設定するようにしてもよい。
【００７３】
具体的には、例えば、最大値の絶対値が‘Ａ’、最小値の絶対値が‘Ｂ’であった場合、‘＋Ａ’と‘＋Ｂ’との間を第１の置換範囲として設定し、‘−Ａ’と‘−Ｂ’との間を第２の置換範囲として設定する。すなわち正負それぞれの領域に置換範囲を設定する。そして、誤りのあるフレームデータのうち第１の置換範囲外となる正のデータについては第１の置換範囲内の値となるように置換し、誤りのあるフレームデータのうち第２の置換範囲外となる負のデータについては第２の置換範囲内の値となるように置換する。これにより、誤りのあるフレームデータを、直前の正常なフレームデータと大きく異なることのないデータに置換することができ、ノイズを抑制することが可能となる。
【００７４】
また、上記各実施形態では、記憶領域ｒｅｇ１、ｒｅｇ２に格納する値を誤りのあるフレームデータの直前の正常なフレームデータの最大値や最小値、その絶対値等としたが、これらに限られるものではない。例えば信号基準値ＳＧが‘０’の場合であれば、正負各々の領域における任意の位置の値や、平均値、中央値等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデコーダの概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るデコーダのμ−ｌａｗ誤り補正処理部の概略ブロック図である。
【図３】μ−ｌａｗ誤り補正処理部で実行される処理のフローチャートである。
【図４】（Ａ）は誤りの含まれないエラーなし再生データの一例を示す図、（Ｂ）は誤りが含まれるエラー入り再生データの一例を示す図、（Ｃ）はエラー入り再生データを補正したエラー補正再生データの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るデコーダの概略ブロック図である。
【図６】従来例に係るデコーダの概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０、２０、１００      デコーダ
１２      μ−ｌａｗ誤り補正処理部
１２Ａ      検出部（検出手段）
１２Ｂ      設定部（設定手段）
１２Ｃ      置換部（置換手段）
１４      μ−ｌａｗデータ
１６      補正μ−ｌａｗデータ
２２      ＰＣＭ誤り補正処理部
２４      ＰＣＭデータ
２６      補正ＰＣＭデータ
１０２      データ受信部
１０２      受信部
１０４      ＡＤＰＣＭ誤り補正処理部
１０６      Ｇ．７２６デコーダ
１０８      Ｇ．７１１デコーダ
１１０      受信データ
１１２      ＡＤＰＣＭフレームデータ
１１４      フレーム誤り情報
１１６      同期信号
１１８      補正ＡＤＰＣＭフレームデータ
１２０      補正μ−ｌａｗデータ
１２２      補正ＰＣＭデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009093056.tif 000008