(57)【要約】【課題】従来よりも消費電力の低減を図ることが可能な通信システム及び電力線通信装置を提供する。【解決手段】複合機１１は、主スイッチ３２がユーザによりオンに操作されると、電力線ＰＬからの商用電流がケーブル１３を通じて電源部３１に供給される。電源部３１は、制御基板３３に給電すると共にケーブル１５の電力供給線に給電する。電力線通信装置１２は、電源部４１と、ケーブル１５の電力供給線に電力が供給されるとオンに切り替わり、かつ、ケーブル１５の電力供給線への電力供給が遮断されるとオフに切り替わるスイッチ４２と、を有する。電力線通信装置１２は、ケーブル１４を介する他の機器との電力線通信とケーブル１５のデータ通信線を介する複合機１１との通信との間で通信方式を相互に変換する変換部４３を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部を有し、指示された処理を行う処理装置と、
電源部を有し、通信線及び電力線によって前記処理装置と接続される電力線通信装置と、
を含み、
前記電力線通信装置は、
前記電源部の入力側に配設され、前記処理装置からの前記電力線を通じた電力の供給によりオンになるスイッチを有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記電力線通信装置は、通信線と電力線とが一対に構成されたケーブルにより前記処理装置と前記電力線通信装置とが互いに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
電源部を有し、継続的な不使用により節電モードに移行する節電機能及び当該節電機能による節電モードから復帰させる復帰機能を備え、指示された処理を行う処理装置と、
電源部を有し、通信線及び電力線によって前記処理装置と接続される電力線通信装置と、
を含み、
前記電力線通信装置は、
前記処理装置から前記電力線を通じて電力が供給されると前記電源部をオンにする第１の電源スイッチと、
前記処理装置が有する前記電源部をオフにするための第２の電源スイッチと、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記処理装置は、前記節電機能により節電モードに移行する際に、当該処理装置が有する前記電源部がオフになるように前記第２の電源スイッチを切り替えることを前記電力線通信装置に前記通信線を通じて通知することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記電力線通信装置は、
前記電力線通信装置が有する前記電源部から前記電力線を通じて、前記節電機能により節電モードに移行する前記処理装置に電力を供給し、
前記電力線により供給される電力の情報を検知する検知部と、
前記検知部による検知結果を基に前記復帰機能を実行させるか否かを判断する判断部と、
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
前記電力線通信装置は、前記処理装置から前記電力線を通じた電力の供給の代わりに、当該電力線通信装置が有する前記電源部から前記第１の電源スイッチへ電力を供給することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項７】
前記電力線通信装置は、電力線通信による受信に起因して前記処理装置が前記復帰機能により節電モードから復帰する際に、当該処理装置の代わりに当該受信に対して応答することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項８】
前記電力線通信装置は、
前記電力線通信装置が有する前記電源部から前記電力線を通じて、前記節電機能により節電モードに移行する前記処理装置に電力を供給し、
前記電力線により供給される電力の情報を検知する検知部と、
前記検知部による検知結果を基に前記第２の電源スイッチを作動させるか否かを判断する判断部と、
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項９】
内蔵電源を有する装置に電力線及び通信線を介して接続される電力線通信装置であって、
電源部と、
前記装置から前記電力線を通じて電力が供給されると前記電源部をオンにする電源スイッチと、
を含む電力線通信装置。
【請求項１０】
前記装置の前記内蔵電源へ給電するための給電路と、
前記給電路の途中に配設される別の電源スイッチと、
を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の電力線通信装置。
【請求項１１】
前記電源部の電力を電源スイッチに供給する供給手段を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の電力線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び電力線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することにより、システム全体の安定した稼働を実現可能な技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ネットワークシステム全体の消費電力を検知しながら、消費電力があるレベルを超えないように、ネットワークシステムを制御し、安定したシステム稼働を実現するサーバ装置及びネットワークシステム並びにそれらの制御方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、近年の環境意識の高まり等から、電力線通信装置を含む通信システムに対して電力消費を低減することが求められている。しかしながら、電力線通信装置は、接続される機器の電源状態に関係なく、常時電源オンの状態である。
【０００５】
本発明は、従来よりも消費電力の低減を図ることが可能な通信システム及び電力線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が適用される通信システムは、電源部を有し、指示された処理を行う処理装置と、電源部を有し、通信線及び電力線によって前記処理装置と接続される電力線通信装置と、を含み、前記電力線通信装置は、前記電源部の入力側に配設され、前記処理装置からの前記電力線を通じた電力の供給によりオンになるスイッチを有することを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、前記電力線通信装置は、通信線と電力線とが一対に構成されたケーブルにより前記処理装置と前記電力線通信装置とが互いに接続されていることを特徴とすることができる。
【０００８】
本発明が適用される通信システムは、電源部を有し、継続的な不使用により節電モードに移行する節電機能及び当該節電機能による節電モードから復帰させる復帰機能を備え、指示された処理を行う処理装置と、電源部を有し、通信線及び電力線によって前記処理装置と接続される電力線通信装置と、を含み、前記電力線通信装置は、前記処理装置から前記電力線を通じて電力が供給されると前記電源部をオンにする第１の電源スイッチと、前記処理装置が有する前記電源部をオフにするための第２の電源スイッチと、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、前記処理装置は、前記節電機能により節電モードに移行する際に、当該処理装置が有する前記電源部がオフになるように前記第２の電源スイッチを切り替えることを前記電力線通信装置に前記通信線を通じて通知することを特徴とすることができる。この場合には、前記電力線通信装置は、前記電力線通信装置が有する前記電源部から前記電力線を通じて、前記節電機能により節電モードに移行する前記処理装置に電力を供給し、前記電力線により供給される電力の情報を検知する検知部と、前記検知部による検知結果を基に前記復帰機能を実行させるか否かを判断する判断部と、を更に有することを特徴とすることができる。また、前記電力線通信装置は、前記処理装置から前記電力線を通じた電力の供給の代わりに、当該電力線通信装置が有する前記電源部から前記第１の電源スイッチへ電力を供給することを特徴とすることができる。
また、前記電力線通信装置は、電力線通信による受信に起因して前記処理装置が前記復帰機能により節電モードから復帰する際に、当該処理装置の代わりに当該受信に対して応答することを特徴とすることができる。また、前記電力線通信装置は、前記電力線通信装置が有する前記電源部から前記電力線を通じて、前記節電機能により節電モードに移行する前記処理装置に電力を供給し、前記電力線により供給される電力の情報を検知する検知部と、前記検知部による検知結果を基に前記第２の電源スイッチを作動させるか否かを判断する判断部と、を更に有することを特徴とすることができる。
【００１０】
本発明が適用される電力線通信装置は、内蔵電源を有する装置に電力線及び通信線を介して接続される電力線通信装置であって、電源部と、前記装置から前記電力線を通じて電力が供給されると前記電源部をオンにする電源スイッチと、を含むものである。
【００１１】
ここで、前記装置の前記内蔵電源へ給電するための給電路と、前記給電路の途中に配設される別の電源スイッチと、を更に含むことを特徴とすることができる。また、前記電源部の電力を電源スイッチに供給する供給手段を更に含むことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１によれば、本発明を適用しない場合に比べて通信システム全体の消費電力の低減を図ることが可能になる。
請求項２によれば、電力線と通信線とを共通したケーブルで実現することが可能になる。
請求項３によれば、節電機能を備える処理装置で構成した通信システムにおいて本発明を適用しない場合に比べて消費電力の低減を図ることが可能になる。
請求項４によれば、処理装置が節電モードに移行する際に移行の準備が完了した後に処理装置を電源オフにすることが可能になる。
請求項５によれば、電力線通信装置が、節電モードの処理装置を節電モードから復帰させるタイミングを把握することが可能になる。
請求項６によれば、節電モード時に電力線通信装置の第１の電源スイッチをオン状態に維持することが可能になる。
請求項７によれば、処理装置が受信すべきデータの取得漏れを防止することが可能になる。
請求項８によれば、電力線通信装置は、処理装置が節電モードのときに第２の電源スイッチを作動させるタイミングを把握することが可能になる。
請求項９によれば、本発明を適用しない場合に比べて電力線通信装置の消費電力の低減を図ることが可能になる。
請求項１０によれば、接続される処理装置の電源オフを制御することが可能になる。
請求項１１によれば、節電モード時に電力線通信装置の電源スイッチをオン状態に維持することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る通信システムの概略図である。なお、図１の破線はデータ通信路を示し、実線は給電路を示している。
図１に示す通信システムは、電力線通信（ＰＬＣ(Power Line Communications)）を利用して通信可能に構成されている。なお、この通信システムは、例えばオフィスの機器の全体の省エネ管理のためのものであり、給電システムということもできる。
【００１４】
図１に示すように、電力会社からオフィス内に配線された電力線ＰＬには、ケーブル１３を介して複合機（処理装置、情報機器、事務機器）１１が接続され、そして、ケーブル１４を介して電力線通信装置（ＰＬＣモジュール）１２が接続されている。また、複合機１１と電力線通信装置１２とがケーブル１５を介して相互に接続されている。
【００１５】
このケーブル１３は、電力供給線で構成されている。ケーブル１４は、電力供給線で構成されており、電力線通信装置１２ないし複合機１１が電力線ＰＬを通じて他の機器との間で通信重畳信号が送受信可能なように構成されている。ケーブル１５は、データ通信線及び電力供給線が一対となって構成されている。
【００１６】
電力線ＰＬには、複合機（処理装置、情報機器、事務機器）２１がケーブル２４を介して接続されている。また、電力線通信装置（ＰＬＣモジュール）２２は、複合機２１とケーブル２３及びケーブル２５を介して接続されている。
【００１７】
このケーブル２３は、電力供給線で構成されている。ケーブル２４は、電力供給線で構成されており、電力線通信装置２２ないし複合機２１が電力線ＰＬを通じて他の機器との間で通信重畳信号が送受信可能なように構成されている。ケーブル２５は、データ通信線及び電力供給線が一対となって構成されている。
【００１８】
ここで、ケーブル１５，２５として、データ通信線及び電力供給線が一対となって構成されたものを用いているが、データ通信線及び電力供給線が一体となって構成されたものを用いることも考えられる。更に説明すると、ケーブル１５，２５の電力供給線により、例えば３６〜５７Ｖの入力電圧で、最大で１２．９５Ｗの電力供給が可能である。このような電力供給として、パワーオーバイーサネット（登録商標）(Power-over-Ethernet（登録商標）)接続のような給電ネットワーク接続を介して複合機１１，２１と電力線通信装置１２，２２との間の電力供給やデータの授受を行うＩＥＥＥ８０２．３ａｆという標準規格を採用することも考えられる。
【００１９】
なお、複合機１１、電力線通信装置１２及びケーブル１３，１４，１５を第１の実施の形態に係る通信システムとして説明し、また、複合機２１、電力線通信装置２２及びケーブル２３，２４，２５を第２の実施の形態に係る通信システムとして説明する。また、後述するが、複合機１１は、節電機能を有しない機器であり、また、複合機２１は、継続的な不使用により節電モードに移行する節電機能及び節電モードから復帰させる復帰機能を有する機器であるものとする。付言すると、複合機１１の代わりに、節電機能を有しないプリンタないし情報処理装置を用いることが考えられ、また、複合機２１の代わりに、節電機能及び復帰機能を有するプリンタないし情報処理装置を用いることが考えられる。
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
図２及び図３は、第１の実施の形態に係る通信システムの構成を説明する概略構成図である。なお、図２は、主スイッチ３２がオフの状態を示し、図３は、主スイッチ３２がオンの状態を示している。図２及び図３の破線はデータ通信路を示し、実線は給電路を示している。
図２及び図３に示すように、本実施の形態に係る通信システムは、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、複写等の機能を備えた複合機１１と、電力線ＰＬに接続されている他の機器との電力線通信をケーブル１４を介して行う電力線通信装置１２と、を備えている。
【００２１】
複合機１１は、上述した各種の機能を実行するための図示しない構成を有する。更に、複合機１１は、入力された商用電流（ＡＣ）を直流電流（ＤＣ）に変換して出力する電源部（電源、ＡＣ／ＤＣ変換器）３１と、ユーザが操作することによりオンオフを切り換える主スイッチ３２と、電源部３１から電力が供給され、各種の制御を行う制御基板３３と、を有する。
【００２２】
図３に示すように、主スイッチ３２がユーザによりオンに操作されると、ケーブル１３と電源部３１とを結ぶ給電路の途中（商用電流の入力側）に位置するスイッチがオンに切り替わる。これにより、電力線ＰＬからの商用電流がケーブル１３を通じて電源部３１に供給される。そして、電源部３１から出力された直流電流は、制御基板３３に供給されると共に、ケーブル１５の電力供給線に供給される。
また、図２に示すように、主スイッチ３２がユーザによりオフに操作されると、スイッチがオフに切り替わり、電源部３１への商用電流の供給が遮断される。電源部３１は、これによりオフ（電源オフ）になる。
【００２３】
制御基板３３は、内部のデータ伝送路としてのバス３４と、バス３４に接続され、図示しないメモリに記憶されたプログラム（命令）を実行することで様々な数値計算、情報処理及び機器制御等を行うＣＰＵ(Central Processing Unit)３５と、バス３４に接続され、ケーブル１５のデータ通信線を通じた電力線通信装置１２との通信を行う通信部３６と、を有する。
【００２４】
電力線通信装置１２は、入力された商用電流を直流電流に変換して出力する電源部（電源、ＡＣ／ＤＣ変換器）４１と、ケーブル１５の電力供給線に電力が供給されるとオンに切り替わり、かつ、ケーブル１５の電力供給線への電力供給が遮断されるとオフに切り替わるスイッチ（第１の電源スイッチ、電源スイッチ）４２と、を有する。更に説明すると、このスイッチ４２は、複合機１１からのケーブル１５の電力供給線を通じた電力の供給によりオンになるものである。具体的には、スイッチ４２は、ケーブル１４と電源部４１とを結ぶ給電路の途中（電源部４１の入力側。商用電流の入力側）に配置されている。また、スイッチ４２は、例えばリレー等で構成することが考えられる。
また、電力線通信装置１２は、ケーブル１４を介する他の機器との電力線通信とケーブル１５のデータ通信線を介する複合機１１との通信との間で通信方式を相互に変換する変換部４３を有する。
【００２５】
図３に示すように、スイッチ４２がオンに切り替わると、電力線ＰＬからの商用電流がケーブル１４の電力供給線を通じて電源部４１に供給される。電源部４１は、これによりオン（電源オン）になる。そして、電源部４１から出力された直流電流は、変換部４３に供給される。これにより、電力線通信装置１２は、起動する。
また、図２に示すように、スイッチ４２がオフに切り替わると、電源部４１への商用電流の供給が遮断される。電源部４１は、これによりオフ（電源オフ）になる。
【００２６】
このように構成されている通信システムでは、複合機１１の主スイッチ３２のオン／オフに連動してケーブル１５への電力供給が制御される。図２及び図３に示すように、ケーブル１５への電力供給の有無によって電力線通信装置１２におけるスイッチ４２のオン／オフが切り替わる。したがって、電力線通信装置１２の電源部４１は、複合機１１の主スイッチ３２に連動してオンオフ制御される。更に説明すると、複合機１１の主スイッチ３２がオフのときには、電力線通信装置１２の消費電力がゼロになる。
【００２７】
〔第２の実施の形態〕
図４〜図６は、第２の実施の形態に係る通信システムの構成を説明する概略構成図である。なお、図４は、電源オフの状態を示し、図５は、電源オンの状態を示し、図６は、節電モード（省エネモード）の状態を示している。また、図４〜図６の破線はデータ通信路を示し、実線は給電路を示している。また、図５及び図６の太線は、実際に給電されている状態を示している。
図４〜図６に示すように、本実施の形態に係る通信システムは、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、複写等の機能を備えた複合機２１と、電力線ＰＬに接続されている他の機器との電力線通信をケーブル２４を介して行う電力線通信装置２２と、を備えている。なお、電力線通信装置２２は、後述するように、所定の時間にわたって使用されないときに通常のモードから節電モードに自動で移行する機能を有し、かつ、節電モードから通常のモードに復帰させるためにユーザが操作する節電復帰スイッチ（節電スイッチ）５１を有している。
【００２８】
複合機２１は、上述した各種の機能を実行するための図示しない構成を有する。また、複合機２１は、複合機１１の場合と同じ構成の電源部３１と、複合機１１の場合と同じ構成の主スイッチ３２と、を有する。更に、複合機２１は、ユーザが操作することにより節電モードから復帰させるための節電復帰スイッチ５１と、電源部３１から電力が供給され、各種の制御を行うコントローラ５２と、を有する。
また、複合機２１は、ケーブル２３から電源部３１へ給電される給電路の途中に配設され、電源部３１への商用電流の供給について入り切りするスイッチ５３と、ケーブル２５の電力供給線と節電復帰スイッチ５１との間に配設され、節電復帰スイッチ５１への給電について入り切りするスイッチ５４と、を有する。付言すると、節電復帰スイッチ５１は、スイッチ５４が入っていないとユーザが操作しても節電モードから復帰しないものである。
【００２９】
コントローラ５２は、内部のデータ伝送路としてのバス５５と、バス５５に接続され、図示しないメモリに記憶されたプログラム（命令）を実行することで様々な数値計算、情報処理及び機器制御等を行うＣＰＵ５６と、バス５５に接続され、物理層の送受信を行うＰＨＹ(physical layer controller)５７と、を有する。このＰＨＹ５７は、バスデータとイーサネット（登録商標）のデータとの間で変換するものである。
【００３０】
ＣＰＵ５６は、電源部３１のためのスイッチ５３の入り切り動作を制御する。また、ＣＰＵ５６は、節電復帰スイッチ５１のためのスイッチ５４の入り切り動作を制御する。すなわち、スイッチ５３とスイッチ５４の各々は、ＣＰＵ５６の指示によって入り切り動作が行われる。
【００３１】
また、ＣＰＵ５６は、主スイッチ３２のオン／オフの状態を監視している。具体的に説明すると、コントローラ５２から主スイッチ３２に電力が供給され、その電圧をＣＰＵ５６がモニタしている。その電圧は、主スイッチ３２がオン状態とオフ状態とで互いに異なる値になるので、ＣＰＵ５６は、その電圧を検出することにより、主スイッチ３２がオンなのかオフなのかの情報を取得する。
【００３２】
更に説明すると、ユーザにより主スイッチ３２がオフに切り替えられたときでも、ＣＰＵ５６によりスイッチ５３が切られるまでは、電源部３１に商用電流が供給される。このため、ＣＰＵ５６は、スイッチ５３を切るタイミングを制御することができる。すなわち、ＣＰＵ５６は、ユーザにより主スイッチ３２がオンからオフに切り替えられたことを検知したときには、所定の終了動作を行い、その完了後にスイッチ５３を切る。ＣＰＵ５６によりスイッチ５３が切られると、電源部３１への商用電流の供給が停止される。
【００３３】
電力線通信装置２２は、電力線通信装置１２の場合と同じ構成の電源部４１と、電源部４１からの電力（図６参照）又はケーブル２５の電力供給線からの電力（図５参照）が供給され、各種の制御を行うＰＬＣコントローラ６１と、を有する。
【００３４】
また、電力線通信装置２２は、ケーブル２４からケーブル２３を介して複合機２１へ給電される給電路６３と、給電路６３の途中に位置し、複合機２１への商用電流の供給について入り切りするスイッチ（第２の電源スイッチ、別の電源スイッチ）６２と、ケーブル２４から電源部４１へ給電される給電路の途中に位置し、電力線通信装置１２の場合と同じ構成のスイッチ４２と、を有する。
【００３５】
スイッチ４２がオンの状態であれば、電源部４１に商用電流が供給され、また、スイッチ４２がオフの状態であれば、電源部４１に商用電流が供給されない。更に説明すると、このスイッチ４２は、電源部４１からの電力（図６参照）が供給されると、オンに切り替わり、そのような電力の供給が停止すると、オフに切り替わる。また、スイッチ４２は、ケーブル２５の電力供給線を介する複合機２１からの電力（図５参照）が供給されると、オンに切り替わり、そのような電力の供給が停止すると、オフに切り替わる。
【００３６】
ＰＬＣコントローラ６１は、内部のデータ伝送路としてのバス７１と、バス７１に接続され、図示しないメモリに記憶されたプログラム（命令）を実行することで様々な数値計算、情報処理及び機器制御等を行うＣＰＵ（判断部）７２と、バス７１に接続され、物理層の送受信を行うＰＨＹ７３と、を有する。
【００３７】
また、ＰＬＣコントローラ６１は、電力線ＰＬないしケーブル２４から所定の信号を取り出したり重畳したりするカプラ(Coupler)７４を有する。また、ＰＬＣコントローラ６１は、バス７１に接続され、カプラ７４で取り出した信号をデジタルに変換したりカプラ７４で重畳する信号をアナログに変換したりするＡＦＥ(Analog Front End)７５を有する。このＡＦＥ７５は、アナログ通信とデジタル通信との変換器ということができる。
【００３８】
また、ＰＬＣコントローラ６１は、電源部４１からスイッチ４２への給電及び電源部４１からケーブル２５の電力供給線を介する複合機２１への給電（図６参照）を、入り切りすることで制御するスイッチ７６を有する。また、ＰＬＣコントローラ６１は、ケーブル２５の電力供給線を流れる電流値を検知して検知結果をＣＰＵ７２に送信する電流検知部（検知部）７７を有する。
ＣＰＵ７２は、電流検知部７７からの検知結果に基づいて、複合機２１の節電復帰スイッチ５１が押されたことを認識することができる。また、ＣＰＵ７２は、電流検知部７７からの検知結果に基づいて、複合機２１の主スイッチ３２がオフに切り替えられたことを認識することができる。
【００３９】
ＣＰＵ７２は、複合機２１の給電のためのスイッチ６２の入り切り動作を制御する。また、ＣＰＵ７２は、ケーブル２５の電力供給線を通じた複合機２１側への給電及びスイッチ４２への給電のためのスイッチ７６の入り切り動作を制御する。すなわち、スイッチ６２とスイッチ７６の各々は、ＣＰＵ７２の指示によって入り切り動作が行われる。
【００４０】
図７は、本形態に係る通信システムの主スイッチ３２がオフからオンに切り替えられたときの処理手順を示すフローチャートである。
複合機２１の主スイッチ３２がオフのときには、図４に示すように、複合機２１のスイッチ５３が切られ、スイッチ５４が入っている。また、電力線通信装置２２のスイッチ６２は入っており、スイッチ７６は切られている。電力線通信装置２２のスイッチ４２は、給電されていないためにオフである。
【００４１】
そして、複合機２１の主スイッチ３２がユーザによりオンに切り替えられると（ステップ１０１）、複合機２１の電源部３１がオンになり、電源部３１からコントローラ５２への給電が開始される（ステップ１０２）。そして、コントローラ５２のＣＰＵ５６は初期設定を行い（ステップ１０３）、その後、ＣＰＵ５６は、スイッチ５３，５４の入り切り動作を制御する。具体的には、ＣＰＵ５６は、スイッチ５３を入れると共にスイッチ５４を切る（ステップ１０４）。
【００４２】
電源部３１により供給されている電力は、コントローラ５２からケーブル２５の電力供給線を通じて電力線通信装置２２に給電される（ステップ１０５）。そして、ケーブル２５を通じて供給される電力は、スイッチ４２に供給され、これにより、スイッチ４２は、オンに切り替わる（ステップ１０６）。
【００４３】
すると、電力線通信装置２２の電源部４１がオンになり、電源部４１からＰＬＣコントローラ６１への給電が開始される（ステップ１０７）。これにより、ＰＬＣコントローラ６１のＣＰＵ７２が初期設定を行い（ステップ１０８）、主スイッチ３２のオン状態への切り替えに伴う一連の処理手順が終了する。
【００４４】
ここで、電源部３１からの電力は、主スイッチ３２に供給され、これにより、ＣＰＵ５６は、その電圧をモニタして主スイッチ３２のオン状態かオフ状態かの情報を取得する。したがって、ＣＰＵ５６は、ユーザにより主スイッチ３２がオンからオフに切り替えられたことを検出することができる。
【００４５】
続けて、主スイッチ３２がオンの状態（図５参照）からオフの状態（図４参照）に切り替えられたときの処理手順を説明する。複合機２１のＣＰＵ５６が主スイッチ３２がオフに切り替えられたことを検出すると、ＣＰＵ５６は、スイッチ５４を入れてスイッチ５３を切るように入り切り動作を制御する。これにより、複合機２１の電源部３１がオフになる。
【００４６】
すると、複合機２１からケーブル２５の電力供給線を通じて電力線通信装置２２のＰＬＣコントローラ６１への給電が停止し、かつ、スイッチ４２への給電も停止する。これにより、スイッチ４２がオフになり、電力線通信装置２２の電源部４１もオフになる。
【００４７】
図８は、本形態に係る通信システムが節電モードに移行する処理手順を示すフローチャートである。
図８に示すフローチャートでは、複合機２１のＣＰＵ５６は、予め定められた節電モード移行条件を満たすか否かを判断し（ステップ２０１）、満たすと判断すると、スイッチ５３を切ると共にスイッチ５４を入れる（ステップ２０２）。そして、ＣＰＵ５６は、節電モード移行の準備が整うと、ケーブル２５のデータ通信線を通じて電力線通信装置２２に、節電モードに移行するように指示する（ステップ２０３）。すなわち、ＣＰＵ５６は、電力線通信装置２２に対してケーブル２５のデータ通信線を介して電源オフの許可を通知する。
【００４８】
電源オフの許可が通知された電力線通信装置２２のＣＰＵ７２は、スイッチ６２，７６の入り切り動作を制御する。具体的には、ＣＰＵ７２は、スイッチ７６を入れると共にスイッチ６２を切る（ステップ２０４）。これにより、スイッチ６２が切られることにより、複合機２１の電源部４１をオフにすることができる。このスイッチ６２の作用に着目すると、スイッチ６２は、複合機２２の電源部４１をオフにするための部品と言うことができる。
また、スイッチ７６を入れることにより、電源部４１の電力がスイッチ４２に供給される。このスイッチ７６の作用に着目すると、スイッチ７６は、ケーブル２５の電力供給線を通じて複合機２１の電源部３１からの電力がスイッチ４２に供給されないときに、その代わりとして、スイッチ４２に電源部４１の電力を供給するための供給手段と言うことができる。
このようにして、複合機２１が主導する形で図６に示す節電モードの状態にする。
【００４９】
なお、節電モードのときには、複合機２１は、ケーブル２５の電力供給線を通じて電力供給を受けることになる。付言すると、複合機２１に供給される電力は、コントローラ５２には供給されず、主スイッチ３２及び節電復帰スイッチ５１に供給される。
このようにすることで、節電モードのときに、節電復帰スイッチ５１がユーザにより押されたことを電力線通信装置２２側で認識することができ、節電モードからの復帰を円滑に行うことができる。また、節電モードのときに、主スイッチ３２がユーザによりオフに切り替えられたことを認識することができる。
【００５０】
図９は、本形態に係る通信システムが節電モードにおける処理手順を示すフローチャートである。なお、節電モードの状態では、電力線通信装置２２側が主導して節電モードへの復帰及び電源オフの状態への処理を行うことになる。
図９に示すフローチャートでは、節電モードの電力線通信装置２２は、節電モードから復帰するか否か、及び、電源を遮断するか否かを所定の手順で判断し処理する。具体的に説明すると、節電モードの電力線通信装置２２において、ＣＰＵ７２は、まず、電力線ＰＬ及びケーブル２４を通じてデータを受信したか否かを判断する（ステップ３０１）。ステップ３０１において、ＣＰＵ７２は、受信したデータが例えば確認データ（例えば電源が入っているかの問合せデータ）であると判断すると、電流検知部７７からの検知結果を取得し（ステップ３０２）、その検知結果に基づいて節電復帰スイッチ５１が操作されたか否かを判断する（ステップ３０３）。
【００５１】
ステップ３０３において、ＣＰＵ７２は節電復帰スイッチ５１が押されていないと判断すると、次に、電流検知部７７から取得した検知結果に基づいて主スイッチ３２がオフに切り替えられたか否かを判断する（ステップ３０４）。
【００５２】
ＣＰＵ７２は、主スイッチ３２がオフに切り替えられていないと判断すると、ステップ３０１に戻る。その一方で、ＣＰＵ７２は、主スイッチ３２がオフに切り替えられたと判断すると、電源をオフにする処理を開始する。すなわち、ＣＰＵ７２は、スイッチ６２を入れて（ステップ３０５）、その後、スイッチ７６を切る（ステップ３０６）。そして、スイッチ７６が切られると、スイッチ４２への給電が停止され、これにより、スイッチ４２がオフになり、電源部４１がオフになる。
なお、電源をオフにする際にスイッチ６２を入れるのは、次に複合機２１の主スイッチ３２がユーザによりオンに切り替えられたときに電源部３１がオンになるようにしておくためである。
【００５３】
ステップ３０３において、ＣＰＵ７２は節電復帰スイッチ５１が押されたと判断すると、スイッチ６２を入れる（ステップ３０７）。スイッチ６２が入ると、複合機２１の電源部３１に商用電流が供給され、電源部３１からコントローラ５２に給電される。複合機２１のＣＰＵ５６は、スイッチ５３を入れてスイッチ５４を切る。その後、電力線通信装置２２のＣＰＵ７２は、複合機２１のＣＰＵ５６からケーブル２５のデータ通信線を通じて電源がオンになったことの通知を受けると、スイッチ７６を切る（ステップ３０８）。これにより、複合機２１への給電が、図６に示す形態から図５に示す形態に変わる。
【００５４】
ステップ３０１において、電力線通信装置２２のＣＰＵ７２は、受信したデータが例えばプリントデータであると判断すると、複合機２１を節電モードから復帰させる必要があるか否か（復帰必要性）を判断する（ステップ３０９）。ＣＰＵ７２は、復帰させる必要があると判断すると、スイッチ６２を入れる（ステップ３１０）。
次に、ＣＰＵ７２は、複合機２１が復帰動作途中であり、複合機２１が復帰して返信可能になる前に返信する必要があるか否かを判断する（ステップ３１１）。その必要があると判断すると、ＣＰＵ７２は、複合機２１の代わりに代理で電力線通信により応答し（ステップ３１２）、ステップ３０８に進む。また、その必要がないと判断すると、ＣＰＵ７２はそのままステップ３０８に進む。このように、電力線通信装置２２が代理応答することで、受信するデータの取りこぼしが防止される。
【００５５】
ステップ３０９において、電力線通信装置２２のＣＰＵ７２は、複合機２１を復帰させる必要がないと判断すると、次に、返信が必要か否かを判断する（ステップ３１３）。必要がないと判断すると、ステップ３０１に戻り、必要があると判断すると、ＣＰＵ７２は、問合せ内容に代理で応答し（ステップ３１４）、ステップ３０１に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施の形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る通信システムの構成を説明する概略構成図である。
【図３】第１の実施の形態に係る通信システムの構成を説明する概略構成図である。
【図４】第２の実施の形態に係る通信システムの構成を説明する概略構成図である。
【図５】第２の実施の形態に係る通信システムの構成を説明する概略構成図である。
【図６】第２の実施の形態に係る通信システムの構成を説明する概略構成図である。
【図７】第２の形態に係る通信システムの主スイッチがオフからオンに切り替えられたときの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の形態に係る通信システムが節電モードに移行する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第２の形態に係る通信システムが節電モードにおける処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１１，２１…複合機、１２，２２…電力線通信装置、１３，１４，１５，２３，２４，２５…ケーブル、３１，４１…電源部、３２…主スイッチ、３３…制御基板、３４，５５，７１…バス、３５，５６，７２…ＣＰＵ、３６…通信部、４２，５３，５４，６２，７６…スイッチ、４３…変換部、５１…節電復帰スイッチ、５２…コントローラ、５７，７３…ＰＨＹ、６１…ＰＬＣコントローラ、６３…給電路、７４…カプラ、７５…ＡＦＥ、７７…電流検知部、ＰＬ…電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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