(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性、耐熱性、耐衝撃性に優れたポリスチレン系樹脂組成物の製造方法を提供する。【解決手段】ポリスチレン系樹脂（Ａ）と、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）と、有機難燃剤（Ｃ）とを含んでいる難燃性ポリスチレン系樹脂組成物の製造方法であって、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを混練することによって混合物（Ｂ＋Ｃ）を製造し、次に、混合物（Ｂ＋Ｃ）を（Ａ）成分と混練することによって均一混合物を得ることを特徴とする前記方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂（Ａ）（以下、（Ａ）成分という）と、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という）と、有機難燃剤（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分という）とを含んでいる難燃性ポリスチレン系樹脂組成物の製造方法であって、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを混練することによって混合物（Ｂ＋Ｃ）を製造し、次に、混合物（Ｂ＋Ｃ）を（Ａ）成分と混練することによって均一混合物を得ることを特徴とする難燃性ポリスチレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との配合割合が重量比で９０／１０〜５０／５０であり、そして混合物（Ｂ＋Ｃ）と（Ａ）成分との配合割合が重量比で９０／１０〜４０／６０である（ただし（Ｂ）成分＜（Ａ）成分（重量比）である。）請求項１の方法。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、臭素含有有機化合物（Ｃ１）、有機リン化合物（Ｃ２）、または分子中にリンとハロゲンを同時に含有する化合物（Ｃ３）から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２の方法。
【請求項４】
（Ｂ）成分がポリカーボネート樹脂である請求項１ないし３のいずれかの方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの方法によって製造された難燃性ポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５の難燃性ポリスチレン系樹脂組成物の成型物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性ポリスチレン系樹脂の製造方法に関し、詳しくはＵＬ−９４規格Ｖ−０を満足するように、ポリスチレン系樹脂を含む樹脂を難燃化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン系樹脂は、耐水性、耐薬品性、電気絶縁性、機械強度に優れ、しかも、成形加工も容易なことから、機械、電気機器、自動車部品など多くの用途に使用されている。
【０００３】
これらの用途では、近年、安全性重視の観点から様々な要求がなされており、ポリスチレン系樹脂においては、高い難燃性を付与することが求められている。
【０００４】
ポリスチレン系樹脂に難燃性を付与する方法としては、ハロゲン含有有機化合物、有機リン化合物、及び分子中にリンとハロゲンを同時に含有する化合物などの難燃剤を添加する方法が挙げられる。
【０００５】
このような難燃性の評価方法としては、ＵＬ−９４規格があり、ポリスチレン系樹脂においては、Ｖ−０レベルであることが求められている。上記Ｖ−０レベルを満足するためには、燃焼時において、樹脂の熱分解によって生成する低分子量炭化水素などの液体が、樹脂から滴下しないことが必要である。
【０００６】
しかしながら、ポリスチレン系樹脂と難燃剤とを混練した樹脂では、燃焼時における上記低分子量炭化水素などの液体の滴下（以下、ドリップ現象と記載することがある）を防止することが困難である。
【０００７】
例えば、特許文献１では、ポリスチレン系樹脂とポリカ−ボネ−ト系樹脂とを、難燃剤と共に混練することにより、上記Ｖ−０レベルを満足する樹脂組成物が得られることが開示されている。しかしながら、これらの樹脂組成物には、ポリスチレン系樹脂とポリカーボネート系樹脂とを均一に混合させるための相溶化剤を用いる必要があり、この相溶化剤を用いない場合には、耐熱性や耐衝撃性が低下してしまうという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２では、ゴム強化ポリスチレン系樹脂とポリカ−ボネ−ト系樹脂とを、難燃剤およびドリップ防止剤であるフルオロエチレン系重合体と共に混練することにより、上記Ｖ−０レベルを満足する樹脂組成物が得られることが開示されている。しかしながら、これらの樹脂組成物には、耐衝撃性を向上させるためにゴム状弾性体が用いられており、このゴム状弾性体を用いない場合には、耐衝撃性が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３１０６９４号公報
【特許文献２】特開平１１−３１０６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の課題は、難燃性、耐熱性、耐衝撃性に優れたポリスチレン系樹脂組成物の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、
ポリエチレン系樹脂（Ａ）（以下、（Ａ）成分ともいう）と、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）成分ともいう）と、有機難燃剤（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ともいう）とを含んでいる難燃性ポリスチレン系樹脂の製造を提供する。該方法は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを混練することによって混合物（Ｂ＋Ｃ）を製造し、次に、混合物（Ｂ＋Ｃ）を（Ａ）成分と混練することによって均一混合物を得ることを特徴とする前記方法。
【００１２】
好ましい実施態様においては、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との配合割合は９０／１０〜５０／５０であり、混合物（Ｂ＋Ｃ）と（Ａ）成分との配合割合は９０／１０〜４０／６０である。ただし、（Ｂ）成分＜（Ａ）成分である。これら配合割合はいずれも重量基準である。
【００１３】
好ましい実施態様においては、前記（Ｂ）成分の樹脂はポリカーボネート系樹脂である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、難燃化したポリスチレン系樹脂組成物の燃焼時のドリップ現象を防止するため、ポリスチレン系樹脂より高いＴｇを有する第２の樹脂とのブレンド樹脂に難燃剤を混練して難燃化するに際し、相溶化剤として第３の成分を配合する必要をなくすことができる。またはポリスチレン系樹脂とブレンドすべき第２の樹脂の配合量をポリスチレン系樹脂より少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜ポリスチレン系樹脂（Ａ）＞
本発明に用いる、ポリスチレン系樹脂（Ａ）は、スチレン骨格を有する芳香族ビニル化合物を公知の方法によって重合したものを含有するものである。
このようなスチレン骨格を有する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、ｐ−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル）スチレン、ｐ−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル）スチレン、ビニルピリジン、ビニルナフタレン、ビニルスチレンなどが挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００１６】
また、本発明に用いる、ポリスチレン系樹脂（Ａ）は、上記スチレン骨格を有する芳香族ビニル化合物を用いて得られる重合体とゴム状重合体とを配合したものまたはこれらを共重合させたものである耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（以下、ＨＩＰＳと記載する場合がある）であってもよい。
【００１７】
このようなゴム状重合体としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソブチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエンゴムなどのエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体、シリコ−ンゴム、アクリル系ゴム、水素化スチレン−ブタジエン共重合体、水素化ブタジエン重合体などの水添ジエン系ゴムなどが挙げられる。
【００１８】
なお、上記共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。また、これらは、単独で用いてもよく、２種以上の混合物を用いてもよい。
【００１９】
本発明に用いる、ポリスチレン系樹脂（Ａ）は、より高い耐衝撃性を付与できることから、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂であることが好ましい。
【００２０】
＜ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いる、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）は、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂であればよく、例えば、ポリカ−ボネ−ト樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが挙げられる。これらのうち、より高い耐熱性を付与できることから、ポリカ−ボネ−ト樹脂が好ましい。
【００２１】
前記ポリカ−ボネ−ト樹脂は、公知の方法によって製造されるものであり、例えば、分子内に２つのフェノ−ル性水酸基を有する化合物と、ジフェニルカ−ボネ−ト、ジメチルカ−ボネ−ト、ホスゲン等の炭酸誘導体とを溶液法または溶融法で反応させることにより得られる。
【００２２】
このような分子内に２つのフェノ−ル性水酸基を有する芳香族化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名、ビスフェノ−ルＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３．５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エ−テル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
これらのうち、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンが好ましい。
【００２４】
＜有機難燃剤（Ｃ）＞
本発明に用いる、有機難燃剤（Ｃ）は、従来公知の難燃剤を使用することができる。このような化合物としては、ハロゲン含有化合物、有機リン化合物、及び分子中にリンとハロゲンを同時に含有する有機化合物などが挙げられる。
【００２５】
ハロゲン含有化合物としては、例えば、２，４，６−トリス（モノブロモフェノキシ）トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモフェノキシ）トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）トリアジンなどの臭素含有トリアジン化合物、トリス（２,３−ジブロモプロピル）シアヌレ−ト、トリス（２,３−ジブロモブチル）シアヌレ−ト、トリス（トリブロモネオペンチル）シアヌレ−ト、トリス（２，３−ブロモクロロプロピル）シアヌレ−トなどの臭素含有シアヌレート化合物、トリス（２,３−ジブロモプロピル）イソシアヌレ−ト、トリス（２,３−ジブロモブチル）イソシアヌレ−ト、トリス（トリブロモネオペンチル）イソシアヌレ−トなどの臭素含有イソシアヌレート化合物、テトラブロモビスフェノールＡやジブロモビスフェノールＡなどの臭素含有ビスフェノール化合物とエピクロルヒドリンとを反応させて得られる臭素含有エポキシオリゴマー、および、前記臭素含有エポキシオリゴマーと、エポキシ基に開環付加しうる官能基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基など）を１つ有する化合物とを反応させて得られる臭素含有エポキシオリゴマー開環付加物が挙げられる。
【００２６】
有機リン化合物としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジシクロペンチルハイポジホスフェートなどの脂肪族リン酸エステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（ｏ−フェニルフェニル）ホスフェート、トリス（ｐ−フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、ｏ−フェニルフェニルジクレジルホスフェート、ジピロカテコールハイポジホスフェート、メタフェニレン−ビス（ジキシレニルホスフェ−ト）などの芳香族リン酸エステル、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、フェニルネオペンチルホスフェート、ペンタエリスリトールジフェニルジホスフェート、エチルピロカテコールホスフェートなどの脂肪族−芳香族リン酸エステルなどが挙げられる。
【００２７】
分子中にリンとハロゲンを同時に含有する有機化合物としては、例えば、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェ−ト、トリス（２，３−ブロモクロロプロピル）ホスフェ−ト、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェ−ト、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピル−ホスフェ−ト、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、ハロゲン含有縮合リン酸エステルなどのハロゲン含有有機リン酸エステル化合物などが挙げられる。
【００２８】
これらの難燃剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
また、本発明に用いる、有機難燃剤（Ｃ）は、融点または軟化点が２６０℃以下であることが好ましい。融点または軟化点が２６０℃以下であることにより、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）と混練する際に、より均一な混練物を得ることができ、得られる樹脂の難燃性、耐熱性、耐衝撃性をより向上させることができる。
【００３０】
＜製造方法＞
本発明における樹脂組成物の製造方法は、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）と有機難燃剤（Ｃ）とを混練して混合物（Ｂ＋Ｃ）を作製する工程と、前記混合物（Ｂ＋Ｃ）とポリスチレン系樹脂（Ａ）とを混練する工程と含むものである。各工程における混練は、公知の方法を用いることができ、例えば、各原料を計量したものを、押出し機、ニ−ダ−、バンバリ−ミキサ−、加熱ロ−ルなどの混練機を用いて、１５０〜３００℃にて混練することができる。なお、各工程における混練前に、各原料を、ス−パ−ミキサ−、ヘンシェルミキサ−、リボンブレンダ−、ス−パ−フロ−タ−などの混合機で予備混合することもできる。
【００３１】
混合物（Ｂ＋Ｃ）を作製する工程では、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）と有機難燃剤（Ｃ）との配合割合（重量比）は、（Ｂ）／（Ｃ）＝９０／１０〜５０／５０であることが好ましく、８０／２０〜５０／５０であることがより好ましい。上記範囲内とすることにより、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）と有機難燃剤（Ｃ）とをより均一に混練することができる。
【００３２】
また、混合物（Ｂ＋Ｃ）とポリスチレン系樹脂（Ａ）とを混練する工程では、混合物（Ｂ＋Ｃ）とポリスチレン系樹脂（Ａ）との配合割合（重量比）は、（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ）＝１０／９０〜６０／４０であることが好ましく、２０／８０〜５５／４５であることがより好ましい。上記範囲内とすることにより、ポリスチレン系樹脂（Ａ）中に、混合物（Ｂ＋Ｃ）をより均一に分散させることができる。ここで（Ｂ）＜（Ａ）でなければならない。
【００３３】
＜その他＞
本発明の樹脂組成物には、難燃性をさらに向上させるために、難燃助剤を配合することができる。このような難燃助剤としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酸化スズ、水酸化スズ、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、酸化モリブデン、モリブデン酸アンモニウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム等が挙げられる。これらの難燃助剤を配合する場合、混合物（Ｂ＋Ｃ）を作製する工程、または、混合物（Ｂ＋Ｃ）とポリスチレン系樹脂（Ａ）とを混練する工程と同時であってもよく、本発明の樹脂組成物を作製したあとで配合してもよい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない程度に添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、金属セッケン、グリセリンモノステアレ−ト、グリセリンモノ・ジステアレ−トなどの分散剤、ヒンダ−ドフェノ−ルや亜リン酸エステルなどの酸化防止剤、ジグリシジルビスフェノ−ルＡや有機スズ化合物などの熱安定剤、ベンゾトリアゾ−ルなどの紫外線吸収剤、ベンゾエ−ト化合物やヒンダ−ドアミンなどの紫外線安定化剤、ガラス繊維やカ−ボン繊維などの耐衝撃改良剤、酸化チタンやカ−ボンブラックなどの着色剤、タルクやアエロジルなどの充填剤、シリコ−ン樹脂やフッ素含有樹脂などの滑剤およびドリップ防止剤、ベンジリデンソルビト−ルや有機酸アルミニウム塩などの結晶核剤、界面活性剤などの帯電防止剤、アゾジカルボンアミドや炭酸ナトリウムなどの発泡剤が挙げられる。これらの化合物を配合する場合、混合物（Ｂ＋Ｃ）を作製する工程、または、混合物（Ｂ＋Ｃ）とポリスチレン系樹脂（Ａ）とを混練する工程と同時であってもよく、本発明の樹脂組成物を作製したあとで配合してもよい。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例および比較例について本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによって限定するものではない。
【００３６】
実施例および比較例に用いた原料は以下の通りである。
なお、各原料の融点または軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定した。（測定機器：ＤＳＣ  ８２３０（リガク社製））
【００３７】
＜ポリスチレン系樹脂（Ａ）＞
（Ａ−１）
耐衝撃性ポリスチレン
（ガラス転移温度：１０２℃、商品名：ト−ヨ−スチロ−ル Ｈ６５０、東洋スチレン社製）
＜ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）＞
（Ｂ−１）
ビスフェノ−ルＡポリカ−ボネ−ト樹脂
（粘度平均分子量：２５０００  、ガラス転移温度：１４８℃、商品名：タフロン Ａ２５００、出光興産社製）
＜有機難燃剤（Ｃ）＞
（Ｃ−１）
２，４，６−トリス−（２，４，６−トリブロモフェノキシ）トリアジン
（融点：２３２℃、商品名：ピロガ−ド ＳＲ−２４５、第一工業製薬社製）
（Ｃ−２）
テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマ−
（軟化点：９８〜１０１℃、商品名：ＴＢ−６０、東都化成社製）
（Ｃ−３）
メタフェニレン−ビス（ジキシレニルホスフェ−ト）
（融点：９６℃、商品名：ＰＸ−２００、大八化学社製）
（Ｃ−４）
トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート
（融点：１８１℃、商品名：ＣＲ−９００、大八化学社製）
＜難燃助剤＞
（Ｄ−１）
三酸化アンチモン
（商品名：ピロガ−ドＡＮ−８００（Ｔ）、第一工業製薬社製）
＜酸化防止剤＞
（Ｅ−１）
ＩＲＧＡＮＯＸ Ｂ２２５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
【００３８】
＜難燃性樹脂組成物の製造＞
［実施例１〜５］
ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）と有機難燃剤（Ｃ）とを、表１に記載の割合で計量した。これを、２軸押出機(ＫＺＷ２０−３０ＭＧ、テクノベル社製)にて２４０℃で混練し、混合物（Ｂ＋Ｃ）のペレットを作製した。続いて、この混合物（Ｂ＋Ｃ）のペレットとポリスチレン系樹脂（Ａ）とを２軸押出機(ＫＺＷ２０−３０ＭＧ、テクノベル社製)にて２３０℃で混練し、樹脂組成物のペレットを製造した。なお、表１における製造方法（Ｉ）とは、本製造方法で製造したことを意味する。
【００３９】
〔比較例１〜３〕
ポリスチレン系樹脂（Ａ）と有機難燃剤（Ｃ）とを、表１の割合で計量した。これを、２軸押出機（ＫＺＷ２０−３０ＭＧ、テクノベル社製）にて２３０℃で混練し、樹脂組成物のペレットを製造した。なお表１における製造方法（ＩＩ）とは、本製造方法で製造したことを意味する。
【００４０】
［比較例４〜６］
ポリスチレン系樹脂（Ａ）と、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）と、有機難燃剤（Ｃ）とを、表１に記載の割合で計量した。これを、２軸押出機(ＫＺＷ２０−３０ＭＧ、テクノベル社製)にて２３０℃で混練し、樹脂組成物のペレットを製造した。なお、表１における製造方法（ＩＩＩ）とは、本製造方法で製造したことを意味する。
【００４１】
＜試験片の作成＞
各種試験片は、製造した樹脂組成物のペレットを用いて射出成型機（NN30、(株)新潟鉄工所社製）により各試験項目で使用する寸法の金型（型温：４０℃）に射出成型することにより試験片を作製した。
【００４２】
＜試験項目と試験方法＞
（１）難燃性試験
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片を用いて、ＵＬ−９４垂直試験法に従って測定した。
（２）荷重たわみ温度（ＨＤＴ）
長さ１２７ｍｍ、幅３．２ｍｍ、高さ１２．７ｍｍの試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１９１に準拠して行い、曲げ応力が１．８ＭＰａ、０．２６ｍｍ変形に達した時の温度を測定した。（ＨＤＴ  ＴＥＳＴＥＲ  東洋精機製作所製）
（３）Ｉｚｏｄ衝撃試験
長さ６４ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍ、幅６．４ｍｍの試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に従って、ノッチ付きの条件にて測定した。（Ｉｚｏｄ衝撃試験機  Ｎｏ．１５８  安田精機製作所製）
【００４３】
【表１】
2009280752.tif 000002
【００４４】
表１から明らかなように、実施例１〜５で得られる樹脂は、難燃性、耐熱性、耐衝撃性に優れていることが分かる。
【００４５】
一方、比較例１〜３のように、樹脂としてポリスチレン系樹脂（Ａ）のみを用い、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）を用いない場合には、難燃性、耐熱性、耐衝撃性が低下することがわかる。
【００４６】
また、比較例４〜６のように、ポリスチレン系樹脂（Ａ）と、ポリスチレン系樹脂よりガラス転移温度が高い樹脂（Ｂ）と、有機難燃剤（Ｃ）とを一度に混練した場合には、耐衝撃性が低下することが分かる。