(57)【要約】【課題】平角銅線の巻線工程が省略できるとともに、折り曲げ方向が一定であり、加工が簡単でコストダウンを図ることができるインダクタ用コイル構造を提供する。【解決手段】１枚の帯状導電板２１の長手方向に沿う中心線Ｓを基準とし、前記帯状導電板２１に複数の円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを平面的に千鳥状に設けるとともに、これら円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを連結部２３ａ，２３ｂで連結してコイル形成部材２４を構成し、このコイル形成部材２４の連結部２３ａ，２３ｂに折り目部２５ａ，２５ｂを形成し、前記コイル形成部材２４を前記折り目部２５ａ，２５ｂで谷折りと山折りを交互に繰り返して前記円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを重ね合わせて円環状のコイル部２７，２８を形成し、前記コイル形成部材２４の両端部に実装端子２６を形成したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の帯状導電板の長手方向に沿う中心線を基準とし、前記帯状導電板に複数の円弧状部を平面的に千鳥状に設けるとともに、これら円弧状部を連結部で連結してコイル形成部材を構成し、このコイル形成部材の連結部に折り目部を形成し、前記コイル形成部材を前記折り目部で谷折りと山折りを交互に繰り返して前記円弧状部を重ね合わせて円環状のコイル部を形成し、前記コイル形成部材の両端部に端子部を形成したことを特徴とするインダクタ用コイル構造。
【請求項２】
１枚の帯状導電板の長手方向に沿う中心線を基準とし、前記帯状導電板に複数の円弧状部を平面的に千鳥状に設けるとともに、これら円弧状部を連結部で連結してコイル形成部材を構成し、このコイル形成部材の連結部に折り目部を形成し、前記コイル形成部材を前記折り目部で谷折りと山折りを交互に繰り返して前記円弧状部を重ね合わせて円環状のコイル部を形成し、前記コイル形成部材の両端部に端子部を形成したインダクタ用コイルと、
前記インダクタ用コイルのコイル部を磁性体からなるコア材で埋設し、前記端子部を前記コア材から露出して設けたことを特徴とするインダクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大電流や高周波でも好適に使用できるチョークコイルや他のコイル部品として用いられるインダクタ用コイル構造及びインダクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、チョークコイルとして用いられるインダクタ用コイルとして、従来、図８（ａ）（ｂ）に示す平角コイルが知られている。この平角コイル１１は、帯状導電板からなる平角銅線１２を巻線して平面的なコイル部１３を形成し、コイル部１３の両端部に実装端子１４を形成したものである。
【０００３】
前記平角コイル１１は、図９に示すように、フェライトコアからなる磁性体のリベットコア１５とフェライトコアからなる磁性体のポットコア１６とからなるコア材１７によって埋設されており、実装端子１４は、折曲加工及び半田メッキを施してコア材１７の両端部における下面に露出して設けられている。
【０００４】
また、高周波トランスや高周波リアクタ等の電気素子に使用する連続折曲コイルにおいて、千鳥状に交互に反転する同一形状・連続波形の箔形導体が所定の折り返し部分から毎回特定角度ずれた方向に折り返して環状の連続巻きコイルとして形成した高周波トランス及び高周波リアクタが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、平面状に配置した金属平板からなる複数のリング部において、リング連接部で連接された互いに隣接するリング部の中心を結ぶ中心線とによって形成される角度と、端子部と接続されたリング部の中心線と前記リング部の中心から前記端子部を形成した端部に向かって延長した延長線との角度の和を１８０度にしたコイル部品が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平９−２７５０２３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１１４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８及び図９に示した平角コイル１１は、帯状導電板からなる平角銅線１２を専用の巻線機で巻線して平面的なコイル部１３を形成しているが、巻線加工が困難で、加工コストアップの原因になっている。
【０００７】
特許文献１は、千鳥状に交互に反転する同一形状・連続波形の箔形導体が所定の折り返し部分から毎回特定角度ずれた方向に折り返して環状の連続巻きコイルを形成しているため、折り目部の方向が一定せず、折り目部が僅かにずれても環状のコイル部がずれるため、加工が困難で、加工コストアップの原因である。
【０００８】
特許文献２は、平面状に配置した複数のリング部をリング連接部で連接し、このリング連接部に折り目部を形成しているが、折り目部の方向が一定せず、折り目部が僅かにずれても環状のコイル部がずれるため、特許文献１と同様に、加工が困難で、加工コストアップの原因である。
【０００９】
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、平角銅線の巻線工程が省略できるとともに、コイル形成部材の連結部に折り目部を形成し、コイル形成部材を折り目部で谷折りと山折りを交互に繰り返して円弧状部を重ね合わせて円環状のコイル部を形成することができ、折り曲げ方向が一定であり、加工が簡単でコストダウンを図ることができるインダクタ用コイル構造及びインダクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を解決するために、請求項１は、１枚の帯状導電板２１の長手方向に沿う中心線Ｓを基準とし、前記帯状導電板２１に複数の円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを平面的に千鳥状に設けるとともに、これら円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを連結部２３ａ，２３ｂで連結してコイル形成部材２４を構成し、このコイル形成部材２４の連結部２３ａ，２３ｂに折り目部２５ａ，２５ｂを形成し、前記コイル形成部材２４を前記折り目部２５ａ，２５ｂで谷折りと山折りを交互に繰り返して前記円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを重ね合わせて円環状のコイル部２７，２８を形成し、前記コイル形成部材２４の両端部に実装端子２６を形成したことを特徴とするインダクタ用コイル構造にある。
【００１１】
請求項２は、１枚の帯状導電板２１の長手方向に沿う中心線Ｓを基準とし、前記帯状導電板２１に複数の円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを平面的に千鳥状に設けるとともに、これら円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを連結部２３ａ，２３ｂで連結してコイル形成部材２４を構成し、このコイル形成部材２４の連結部２３ａ，２３ｂに折り目部２５ａ，２５ｂを形成し、前記コイル形成部材２４を前記折り目部２５ａ，２５ｂで谷折りと山折りを交互に繰り返して前記円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを重ね合わせて円環状のコイル部２７，２８を形成し、前記コイル形成部材２４の両端部に実装端子２６を形成したインダクタ用コイル２９と、前記インダクタ用コイル２９のコイル部２７，２８を磁性体からなるコア材３２で埋設し、前記実装端子２６を前記コア材３２から露出して設けたことを特徴とするインダクタにある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、平角銅線の巻線工程が省略できるとともに、コイル形成部材の連結部に折り目部を形成し、コイル形成部材を折り目部で谷折りと山折りを交互に繰り返して円弧状部を重ね合わせて円環状のコイル部を形成することができ、折り曲げ方向が一定であり、加工が簡単でコストダウンを図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図４は第１の実施形態を示し、図１〜図３は１．５Ｔ用のインダクタ用コイルの製造工程を示し、図４はインダクタの斜視図である。図１に示す、符号２１は１枚の銅板を打抜き加工によって形成した薄肉の帯状導電板であり、Ｓは帯状導電板２１の長手方向に沿う中心線である。帯状導電板２１には中心線Ｓを基準とし、帯状導電板２１の一端側から他端側に複数の円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃが平面的に千鳥状に設けられている。これら円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは同一形状の半円状であり、円弧状部２２ａと２２ｂとは連結部２３ａによって一体に連結され、円弧状部２２ｂと２２ｃとは連結部２３ｂによって一体に連結されてコイル形成部材２４が構成されている。
【００１５】
連結部２３ａ，２３ｂは円弧状部２２ａ，２２ｂ，２２ｃと同一幅で、中心線Ｓの延長方向に直線状であるとともに、連結部２３ａと２３ｂは同一長さに形成されている。さらに、コイル形成部材２４の連結部２３ａと２３ｂの長手方向の中間部には中心線Ｓと直交する方向に第１の折り目部２５ａと第２の折り目部２５ｂが形成されている。また、コイル形成部材２４の長手方向の両端部には中心線Ｓの延長方向に一体に実装端子２６が設けられ、これら実装端子２６は連結部２３ａ，２３ｂより僅かに幅広く形成されている。
【００１６】
このように構成されたコイル形成部材２４を、第１の折り目部２５ａで谷折りすると、連結部２３ａで二つ折りされ、円弧状部２２ａと２２ｂとが中心線Ｓを挟んで向かい合い円環状のコイル部２７が形成される。次に、第２の折り目部２５ｂで山折りすると、連結部２３ｂで二つ折りされ、円弧状部２２ｂと２２ｃとが中心線Ｓを挟んで向かい合い円環状のコイル部２８が形成される。そして、円弧状部２２ｃが円弧状部２２ａの上面に重なり合う。従って、コイル部２７と２８とが同心的に重なり合い、このコイル形成部材２４の両端部には実装端子２６がコイル部２７と２８から突出して形成され、図２及び図３に示すようなインダクタ用コイル２９が完成する。
【００１７】
次に、インダクタ用コイル２９を、図４に示すように、フェライトコアからなる磁性体のリベットコア３０とフェライトコアからなる磁性体のポットコア３１とからなるコア材３２によって埋設することによりチョークコイル等のインダクタ３３が得られる。最後に、実装端子２６を折曲加工したコア材３２の両端部における下面に露出状態に固定する。なお、コア材３２はＮｉ系、Ｍｎ系フェライト材、アモルファス材のほか、金属圧粉材でも可能であり、インダクタ用コイル２９をコア材でモールド成形してもよい。
【００１８】
図５〜図７は第２の実施形態を示し、図５〜図７は３．５Ｔ用のインダクタ用コイルの製造工程を示す。図５に示す、符号４１は１枚の銅板を打抜き加工によって形成した薄肉の帯状導電板であり、Ｓは帯状導電板４１の長手方向に沿う中心線である。帯状導電板４１には中心線Ｓを基準とし、帯状導電板４１の一端側から他端側に複数の円弧状部４２ａ〜４２ｇが平面的に千鳥状に設けられている。これら円弧状部４２ａ〜４２ｇは同一形状の半円状であり、連結部４３ａ〜４３ｆによって一体に連結されてコイル形成部材４４が構成されている。
【００１９】
連結部４３ａ〜４３ｆは円弧状部４２ａ〜４２ｇと同一幅で、中心線Ｓの延長方向に直線状であるとともに、連結部４３ａ〜４３ｆは同一長さに形成されている。さらに、コイル形成部材４４の連結部４３ａ〜４３ｆの長手方向の中間部には中心線Ｓと直交する方向に第１の折り目部４５ａ〜第６の折り目部４５ｆが形成されている。また、コイル形成部材４４の長手方向の両端部には中心線Ｓの延長方向に一体に端子部４６が設けられ、これら端子部４６は連結部４３ａ〜４３ｆより僅かに幅広く形成されている。
【００２０】
このように構成されたコイル形成部材４４を、第１の折り目部４５ａで谷折りすると、連結部４３ａで二つ折りされ、円弧状部４２ａと４２ｂとが中心線Ｓを挟んで向かい合い円環状のコイル部４７ａが形成される。次に、第２の折り目部４５ｂで山折りすると、連結部４３ｂで二つ折りされ、円弧状部４２ｂと４２ｃとが中心線Ｓを挟んで向かい合い円環状のコイル部４７ｂが形成される。同様に、第３の折り目部４５ｃで谷折りすると、連結部４３ｃで二つ折りされ、円弧状部４２ｃと４２ｄとが中心線Ｓを挟んで向かい合い円環状のコイル部４７ｃが形成される。次に、第４の折り目部４５ｄで山折りすると、連結部４３ｄで二つ折りされ、円弧状部４２ｄと４２ｅとが中心線Ｓを挟んで向かい合い円環状のコイル部４７ｄが形成される。同様に、第５の折り目部４５ｅで谷折りすると、連結部４３ｅで二つ折りされ、円弧状部４２ｆと４２ｅとが中心線Ｓを挟んで向かい合い円環状のコイル部４７ｅが形成される。次に、第６の折り目部４５ｆで山折りすると、連結部４３ｆで二つ折りされ、円弧状部４２ｆと４２ｇとが中心線Ｓを挟んで向かい合い円環状のコイル部４７ｆが形成される。
【００２１】
そして、円弧状部４２ｃが円弧状部４２ａの上面に重なり合い、円弧状部４２ｄが円弧状部４２ｂの上面に重なり合い、さらに、円弧状部４２ｅが円弧状部４２ｃの上面に重なり合い、円弧状部４２ｆが円弧状部４２ｄの上面に重なり合い、また、円弧状部４２ｇが円弧状部４２ｅの上面に重なり合う。従って、コイル部４７ａ〜４７ｆが同心的に重なり合い、このコイル形成部材４４の両端部には端子部４６がコイル部４７ａ〜４７ｆから突出して形成され、図６及び図７に示すようなインダクタ用コイル４９が完成する。
【００２２】
このインダクタ用コイル４９は、第１の実施形態と同様に、フェライトコアからなる磁性体のリベットコアとフェライトコアからなる磁性体のポットコアとからなるコア材によって埋設することによりチョークコイル等のインダクタが得られる。
【００２３】
このように本発明は、複数の円弧状部を連結部で連結し、連結部に設けられた折り目部を谷折り、山折りを繰り返すことにより、コイル部を形成することができ、折り目部が同一方向であるため、谷折りと山折りを繰り返すだけで簡単に製作できる。
【００２４】
なお、前記実施形態によれば、薄肉の帯状導電板として銅板を用いたが、無酸素銅、りん青銅でもよく、導電材料であればよい。
【００２５】
なお、本発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態の１．５Ｔ用のインダクタ用コイルの製造工程を示し、帯状導電板の平面図。
【図２】同実施形態のインダクタ用コイルの平面図。
【図３】同実施形態のインダクタ用コイルの斜視図。
【図４】同実施形態のインダクタの斜視図。
【図５】本発明の第２の実施形態の３．５Ｔ用のインダクタ用コイルの製造工程を示し、帯状導電板の平面図。
【図６】同実施形態のインダクタ用コイルの平面図。
【図７】同実施形態のインダクタ用コイルの斜視図。
【図８】従来例を示し、（ａ）はインダクタ用コイルの斜視図、（ｂ）は同じく平面図。
【図９】従来例を示し、インダクタの斜視図。
【符号の説明】
【００２７】
２１…帯状導電板、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…円弧状部、２３ａ，２３ｂ…連結部、２４…コイル形成部材、２５ａ，２５ｂ…折り目部、２６…実装端子、２７、２８…コイル部、２９…インダクタ用コイル、３２…コア材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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