(57)【要約】【課題】第１及び／又は第２ロールの摩耗の程度に拘わらず、籾摺り作業開始時に前記第１及び第２ロールが空摺りすることを防止し且つ前記第１及び第２ロールによる籾摺り作業を受けずに該第１及び第２ロール間を通過する原料籾量を可及的に低減させ得る籾摺機を提供する。【解決手段】制御装置７０は、主電源をＯＮ操作させた後の最初の作業スイッチ７１のＯＮ操作に基づいて、押動機構２５を作動させ、可動軸支持部材５３の初期位置から作業位置への回動軸５２回りの作業開始時回動量を前記回動量センサ７７によって検出し、検出された作業開始時回動量及び予め記憶された可動軸支持部材５３の初期位置から作業位置への回動軸回りの回動量と遅延時間Ｔとの関係式に基づいて、供給シャッタ３２の開放動作開始から可動軸支持部材５３を回動開始させるまでの遅延時間Ｔを算出する。【選択図】図８
2009255001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
籾摺り作業のＯＮ／ＯＦＦ切替を行う作業スイッチをＯＮ操作することにより、制御装置がアクチュエータを介して原料籾が貯留される供給タンクの下方開口に設けられた供給シャッタを開放させるとともに、前記供給シャッタの開放動作から遅延時間Ｔ後に押動機構を介して可動軸支持部材を回動軸回りに回動させて、主電動モータからの回転動力によって軸線回りに回転駆動される可動軸を前記主電動モータからの回転動力によって軸線回りに回転駆動される固定軸に向けて移動開始させることにより、前記固定軸に固定される第１ロールに対して前記可動軸に固定される第２ロールが前記第１ロールから離間される初期位置から前記第２ロールが前記第１ロールに所定圧力で押圧される作業位置へと移動する籾摺機であって、
前記可動軸支持部材が初期位置から作業位置へ移動する際の前記回動軸回りの回動量を直接又は間接的に検出する回動量センサを備え、
前記制御装置は、前記可動軸支持部材の初期位置から作業位置への前記回動軸回りの回動量と前記遅延時間Ｔとの関係式を記憶し、
前記制御装置は、主電源をＯＮ操作させた後の最初の前記作業スイッチのＯＮ操作時に、前記押動機構を作動させて前記可動軸支持部材の初期位置から作業位置への前記回動軸回りの作業開始時回動量を前記回動量センサによって検出し、前記作業開始時回動量に基づき前記関係式から遅延時間Ｔを算出し、前記可動軸支持部材を作業位置から初期位置へ戻した後に前記供給シャッタを開放動作させ且つ前記供給シャッタの開放動作から前記遅延時間Ｔ後に前記第１及び第２ロールが回転駆動されている状態で前記可動軸支持部材を初期位置から作業位置へ向けて前記押動機構によって移動開始させることを特徴とする籾摺機。
【請求項２】
前記作業開始時回動量の検出は、前記第１及び第２ロールが無回転状態で行われることを特徴とする請求項１に記載の籾摺機。
【請求項３】
前記制御装置は、前記回動量センサからの信号に基づき前記作業スイッチのＯＦＦ操作時点における前記可動軸支持部材の前記回動軸回りの回動量を検出し、前記回動量及び前記関係式に基づき新たに遅延時間Ｔを算出し、前記作業スイッチの次のＯＮ操作時には前記供給シャッタの開放動作から前記新たに算出された遅延時間Ｔ後に前記可動軸支持部材の初期位置から作業位置への移動を開始させることを特徴とする請求項１又は２に記載の籾摺機。
【請求項４】
前記固定軸及び前記可動軸より上方において前記両軸と平行に配置された支点軸と、
下端側が前記固定軸及び前記可動軸の間に介挿された状態で前記支点軸に相対回転不能に支持されたリンクアームと、
前記可動軸支持部材が前記固定軸に対して前記回動軸回りに接離する動きに連動して前記リンクアームが前記支点軸回りに揺動するように、前記リンクアームの下端側が前記可動軸支持部材における前記固定軸と対向する側へ押圧されるように前記リンクアームを作動的に付勢する付勢部材と、
前記リンクアームによる前記支点軸の軸線回りの回転に応じて前記枢支軸が軸線回りに回転するように、前記支点軸及び前記枢支軸を作動連結するリンク機構とを備え、
前記供給板の傾斜角度が、前記リンクアーム、前記支点軸、前記リンク機構及び前記枢支軸を介して、前記可動軸支持部材が前記固定軸に対して前記回動軸回りに接離する動きに追従して変化するように構成され、
前記回動量センサは、前記支点軸の軸線回りの回動量を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の籾摺機。
【請求項５】
前記可動軸支持部材は、前記固定軸及び前記可動軸と平行に配置された回動軸回り回動可能に支持された基端部と、前記基端部から前記回動軸の軸線を基準にして径方向外方へ延びるアーム部と、前記可動軸を軸線回り回転自在に支持するように前記アーム部に設けられた軸受部と、前記押動機構に作動連結された連結部とを備え、
前記軸受部は、前記可動軸の軸線を中心とした略円弧状の外周面を有し、
前記リンクアームの下端側は、前記付勢部材によって前記軸受部の外周面のうち前記固定軸と対向する側に押圧されていることを特徴とする請求項４に記載の籾摺機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定軸に支持された第１ロールに対して可動軸に支持された第２ロールが回動軸回りに接離可能とされた籾摺機に関する。
【背景技術】
【０００２】
主電動モータからの回転動力によって軸線回りに回転駆動される固定軸と、前記固定軸と略平行な状態で前記主電動モータからの回転動力によって軸線回りに回転駆動される可動軸と、前記可動軸を軸線回り回転可能且つ前記固定軸に対して回動軸回り接離可能に支持する可動軸支持部材と、前記固定軸に固定される第１ロールと、前記可動軸に固定される第２ロールと、前記可動軸支持部材を前記回動軸回りに前記第２ロールが前記第１ロールから離間される初期位置及び前記第２ロールが前記第１ロールに所定圧力で押圧される作業位置の間で移動させる押動機構と、前記第１及び第２ロールより上方に配置された供給タンクと、前記供給タンクの下方開口を選択的に開放又は遮断させる供給シャッタと、前記供給シャッタを駆動させるアクチュエータと、前記固定軸及び可動軸より上方において前記両軸と平行に配置された枢支軸と、前記供給タンクの下方開口から送られてくる原料籾を前記第１及び第２ロールの圧着部へ向けて自然落下させるように前記枢支軸に相対回転不能に支持された供給板とを備えた籾摺機は、従前から広く利用されている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記籾摺機においては、籾摺り作業の開始時に前記第１及び第２ロールが空摺りすることを防止しつつ、前記第２ロールが前記第１ロールに圧着される前に原料籾が該第１及び第２ロールの間を通過することを防止するために、作業スイッチのＯＮ操作に応じて前記アクチュエータを作動させて前記供給シャッタを開放させてから所定の設定遅延時間後に前記第１及び第２ロールが回転駆動されている状態で前記可動軸支持部材の初期位置から作業位置への移動が開始されるように前記押動機構を作動させている。
【０００４】
即ち、前記押動機構によって前記可動軸を支持する可動軸支持部材を初期位置から作業位置へ移動させて前記第２ロールを前記第１ロールに圧着させるのに要する時間を、前記供給シャッタを介して前記供給タンクの下方開口から落下する原料籾が前記第１及び第２ロールの圧着点に到達する時間に可及的に一致させることで、前記第１及び第２ロールが空摺りすることを防止しつつ、原料籾が前記第１及び第２ロールによる籾摺り処理を受けずに該第１及び第２ロール間を通過することを防止し得るようになっている。
【０００５】
ところで、前記籾摺機は、前記第１ロール及び前記第２ロール間の周速度差を利用して籾摺りを行うため、籾摺り作業の時間経過に伴って前記第１及び第２ロールに摩耗が生じる。
前記第１及び／又は第２ロールに摩耗が生じると、前記押動機構によって前記可動軸を支持する可動軸支持部材を初期位置から作業位置へ移動させて前記第２ロールを前記第１ロールに圧着させるのに要する時間が増加することになり、前記第１及び第２ロールによる籾摺り処理を受けずに該第１及び第２ロール間を通過する原料籾量が増加する。
【特許文献１】特開２００７−３１３４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、第１及び／又は第２ロールの摩耗の程度に拘わらず、籾摺り作業開始時に前記第１及び第２ロールが空摺りすることを防止し且つ前記第１及び第２ロールによる籾摺り作業を受けずに該第１及び第２ロール間を通過する原料籾量を可及的に低減させ得る籾摺機の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る籾摺機は、籾摺り作業のＯＮ／ＯＦＦ切替を行う作業スイッチをＯＮ操作することにより、制御装置がアクチュエータを介して原料籾が貯留される供給タンクの下方開口に設けられた供給シャッタを開放させるとともに、前記供給シャッタの開放動作から遅延時間Ｔ後に押動機構を介して可動軸支持部材を回動軸回りに回動させて、主電動モータからの回転動力によって軸線回りに回転駆動される可動軸を前記主電動モータからの回転動力によって軸線回りに回転駆動される固定軸に向けて移動開始させることにより、前記固定軸に固定される第１ロールに対して前記可動軸に固定される第２ロールが前記第１ロールから離間される初期位置から前記第２ロールが前記第１ロールに所定圧力で押圧される作業位置へと移動する籾摺機であって、前記可動軸支持部材が初期位置から作業位置へ移動する際の前記回動軸回りの回動量を直接又は間接的に検出する回動量センサを備え、前記制御装置は、前記可動軸支持部材の初期位置から作業位置への前記回動軸回りの回動量と前記遅延時間Ｔとの関係式を記憶し、前記制御装置は、主電源をＯＮ操作させた後の最初の前記作業スイッチのＯＮ操作時に、前記押動機構を作動させて前記可動軸支持部材の初期位置から作業位置への前記回動軸回りの作業開始時回動量を前記回動量センサによって検出し、前記作業開始時回動量に基づき前記関係式から遅延時間Ｔを算出し、前記可動軸支持部材を作業位置から初期位置へ戻した後に前記供給シャッタを開放動作させ且つ前記供給シャッタの開放動作から前記遅延時間Ｔ後に前記第１及び第２ロールが回転駆動されている状態で前記可動軸支持部材を初期位置から作業位置へ向けて前記押動機構によって移動開始させることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成の籾摺機によれば、作業スイッチをＯＮ操作する（ＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替える）ことにより、供給シャッタを開放させるべくアクチュエータが作動した後、遅延時間Ｔ後に押動機構が作動し、可動軸支持部材が回動軸回りに回動し初期位置から作業位置へ向けて移動する。そして、当該作業位置において、前記第１ロールと第２ロールとが、第２ロールが押動機構により第１ロールに所定圧力で押圧された状態で、主電動モータからの回転動力によって固定軸及び可動軸回りに第１及び第２ロールがそれぞれ回転駆動することにより第１及び第２ロール間に供給された原料籾の籾摺り作業が行われる。
ここで、制御装置は、主電源をＯＮ操作させた後の最初の作業スイッチのＯＮ操作に基づいて、押動機構を作動させ、前記可動軸支持部材の初期位置から作業位置への回動軸回りの作業開始時回動量を前記回動量センサによって検出し、検出された作業開始時回動量及び予め記憶された可動軸支持部材の初期位置から作業位置への回動軸回りの回動量と遅延時間Ｔとの関係式から遅延時間Ｔを算出する。その上で、一旦可動軸支持部材を作業位置から初期位置へ戻した後に供給シャッタを開放動作させ、且つ、供給シャッタ開放動作開始から算出された前記遅延時間Ｔ経過後に、前記第1及び第２ロールが回転駆動されている状態で再び押動機構により可動軸支持部材を初期位置から作業位置へ向けて回動軸回りに回動させる。
【０００９】
このように、第１及び／又は第２ロールの摩耗に応じて可動軸支持部材の初期位置から作業位置への到達時間を調整することで、前記第１及び第２ロールが空摺りすることを防止しつつ、第２ロールが第１ロールに圧着する前に原料籾が該第１及び第２ロールを通過するという不都合を有効に防止することができる。
【００１０】
好ましくは、前記作業開始時回動量の検出は、前記第１及び第２ロールが無回転状態で行われる。
【００１１】
この場合、主電源をＯＮ操作させた後の最初の前記作業スイッチのＯＮ操作を受けて押動機構を作動させた際に第１及び第２ロールが回転しない状態で当接する。
従って、作業開始時回動量を検出する際に、第１及び第２ロールが空摺りして摩耗することを有効に防止することができる。
【００１２】
好ましくは、前記制御装置は、前記回動量センサからの信号に基づき前記作業スイッチのＯＦＦ操作時点における前記可動軸支持部材の前記回動軸回りの回動量を検出し、前記回動量及び前記関係式に基づき新たに遅延時間Ｔを算出し、前記作業スイッチの次のＯＮ操作時には前記供給シャッタの開放動作から前記新たに算出された遅延時間Ｔ後に前記可動軸支持部材の初期位置から作業位置への移動を開始させる。
【００１３】
この場合、作業スイッチがＯＦＦ操作されると、制御装置は、前記ＯＦＦ操作時点における可動軸支持部材の回動軸回りの回動量を検出し、この検出された回動量に基づいて遅延時間Ｔを算出する。そして、次回の作業スイッチのＯＮ操作を受けて、前記制御装置は、前回終了時の遅延時間Ｔを用いて、可動軸支持部材を移動開始させる。
従って、前回の籾摺り作業によってロールに磨耗が生じた場合であっても、次回以降の籾摺り作業の効率化を図ることができる。
【００１４】
好ましくは、前記固定軸及び前記可動軸より上方において前記両軸と平行に配置された支点軸と、下端側が前記固定軸及び前記可動軸の間に介挿された状態で前記支点軸に相対回転不能に支持されたリンクアームと、前記可動軸支持部材が前記固定軸に対して前記回動軸回りに接離する動きに連動して前記リンクアームが前記支点軸回りに揺動するように、前記リンクアームの下端側が前記可動軸支持部材における前記固定軸と対向する側へ押圧されるように前記リンクアームを作動的に付勢する付勢部材と、前記リンクアームによる前記支点軸の軸線回りの回転に応じて前記枢支軸が軸線回りに回転するように、前記支点軸及び前記枢支軸を作動連結するリンク機構とを備え、前記供給板の傾斜角度が、前記リンクアーム、前記支点軸、前記リンク機構及び前記枢支軸を介して、前記可動軸支持部材が前記固定軸に対して前記回動軸回りに接離する動きに追従して変化するように構成され、前記回動量センサは、前記支点軸の軸線回りの回動量を検出するように構成されている。
【００１５】
この場合、供給板は、枢支軸及びリンク機構を介して固定軸及び可動軸より上方において前記両軸と平行に配置された支点軸に作動連結されている。また、前記支点軸には、リンクアームが下端側が前記固定軸及び前記可動軸の間に介挿された状態で相対回転不能に支持されており、前記リンクアームの下端側が付勢部材の付勢力により前記可動軸支持部材における前記固定軸と対向する側へ押圧される。
従って、押動機構によって可動軸が固定軸に向けて近接する方向へ移動した際、前記リンクアームは、前記可動軸支持部材の移動に伴って前記付勢部材の付勢力に抗して前記支点軸回りに揺動し、前記リンクアームの揺動により支点軸が回動することにより、前記リンク機構を介して前記供給板の傾斜角度が変化する。
このように、第２ロールが第１ロールに向けて押圧されることにより、常に最適且つ一定の圧着部を有しつつ、第２ロールの移動に応じて移動するリンクアームと供給板とがリンク機構を介して作動連結されることにより、第２ロールの移動に応じて供給板の先端部が圧着部に向くように供給板が回動して自動調整が可能となる。
これにより、第１ロール及び／又は第２ロールの摩耗に応じて前記両ロールの圧着部の位置が変化しても、前記供給板の姿勢を前記圧着部の位置変化に確実に追従させることができる。従って、別途ロール径を検出するセンサやそれに基づいて作動させる制御装置を設けることなく、前記第２ロールの移動に伴う前記供給板の自動調整をより簡単な構成で安定的に行うことができ、前記第１及び第２ロールによる籾摺り効率を良好に維持することができる。
さらに、回動量センサは、前記支点軸の軸線回りの回動量を検出することにより、可動軸支持部材の回動軸回りの回動量を検出する。
これにより、可動軸支持部材の回動軸よりも小径に形成し得る支点軸の回動量を検出することにより、回動量センサの小型化を図ることができる。
【００１６】
さらに好ましくは、前記可動軸支持部材は、前記固定軸及び前記可動軸と平行に配置された回動軸回り回動可能に支持された基端部と、前記基端部から前記回動軸の軸線を基準にして径方向外方へ延びるアーム部と、前記可動軸を軸線回り回転自在に支持するように前記アーム部に設けられた軸受部と、前記押動機構に作動連結された連結部とを備え、前記軸受部は、前記可動軸の軸線を中心とした略円弧状の外周面を有し、前記リンクアームの下端側は、前記付勢部材によって前記軸受部の外周面のうち前記固定軸と対向する側に押圧されている。
【００１７】
この場合、可動軸支持部材は、連結部に作動連結された押動機構に応じて基端部の回動軸回りに回動することにより、前記基端部から前記回動軸の軸線を基準にして径方向外方へ延びるアーム部に設けられた軸受部に軸線回り回転自在に支持された可動軸を固定軸に離接させる。
前記軸受部の外周面は、前記可動軸の軸線を中心とする略円弧状となっており、当該外周面のうち固定軸と対向する側にリンクアームの下端側が付勢部材の付勢力によって押圧されている。
従って、前記第１及び／又は第２ロールの摩耗に応じて前記回動軸回りに回動する前記可動軸支持部材の動きを滑らか且つ正確に前記リンクアームを介して前記支点軸に伝えることができる。これにより、前記第１及び／前記第２ロールの摩耗に応じて生じる両ロールの圧着部の位置変化に前記供給板の姿勢を安定して追従させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る籾摺機によれば、第１及び／又は第２ロールの摩耗に応じて可動軸支持部材の初期位置から作業位置への到達時間を調整することで、前記第１及び第２ロールが空摺りすることを防止しつつ、第２ロールが第１ロールに圧着する前に原料籾が該第１及び第２ロールを通過するという不都合を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る籾摺機の好ましい実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態における籾摺機の正面図であり、図３及び図４は、図１及び図２の籾摺機の背面図である。なお、図１及び図３は、第２ロール移動前（ロール磨耗前）を示し、図２及び図４は、第２ロール移動後（ロール磨耗後）を示している。また、図５は、本実施形態における籾摺機の制御系の構成ブロック図であり、図６は、本実施形態における籾摺機のロール駆動機構を示す図である。
【００２０】
本実施形態の籾摺機１は、図１〜図４に示すように、上方及び下方が開口された機枠２と、前記上方開口２ａに設けられた上部機枠３と、前記上部機枠３の上方に設けられ、原料籾を貯留する供給タンク４とを有している。
上部機枠３には、図１及び図２に示すように、前記上部機枠３の内部且つ前記供給タンク４の下端開口に設けられ、前記機枠２内の籾摺り部２０に穀物を導入するための供給口３１と、前記供給口３１上方に設けられ、原料籾の有無を検出するレベルセンサ３９と、前記供給口３１に設けられ、当該供給口３１を選択的に開放又は遮断させる供給シャッタ３２と、前記上部機枠３の外部に設けられ、前記供給シャッタ３２を開閉駆動させるアクチュエータ３３と、前記上部機枠３の内部に支持され、前記供給口３１から導入された穀物を整列させる案内板３４と、前記上部機枠３の内部且つ前記案内板３４の下方に前記案内板３４の傾斜に沿った方向に回転可能に支持され、前記籾摺り部２０に穀物を順次定量的に導入する羽根車状のリードローラ３５と、前記案内板３４に前記リードローラ３５を挟んで漏斗状に対向配置された状態で上端が上流側枢支軸３７回り回動可能に支持され、前記供給タンク４から落下する原料籾を受け止めて下方へ自然落下させる上流側供給板３６であって、前記上流側枢支軸３７回りに回動させることによりリードローラ３５との間隙幅を調整可能な上流側供給板３６とが設けられ、供給部３０として機能する。前記リードローラ３５は、前記上流側供給板３６と共働して前記上流側供給板３６から後述する下流側供給板２７へ送られる原料籾量を調整可能に構成している。
【００２１】
本実施形態においては、前記アクチュエータ３３としてエアシリンダ７４（図５参照）を用い、シリンダ内の圧力を変化させることにより、供給口３１が開閉される。なお、アクチュエータ３３としては、前記エアシリンダ７４の他に電動モータを使用することとしてもよい。この場合、電動モータのモータ軸から延出されたシャフトをモータ軸回りに回転させて、供給シャッタ３１を回動させることにより、供給口３１が開閉される。
また、本実施形態におけるリードローラ３５は、出力可変式のリードローラ駆動モータ７５（図５参照）により回転駆動される。
【００２２】
また、機枠２には、図１〜図５に示すように、駆動源である主電動モータ６からの回転動力によって軸線回りに第１回転速度で回転駆動される固定軸２１と、前記固定軸２１と略平行な状態で前記固定軸２１に対して接離可能に位置変更可能とされた可動軸２３であって、前記主電動モータ６からの回転動力によって軸線回りに前記第１回転速度とは異なる第２回転速度で回転駆動される可動軸２３と、前記固定軸２１に該固定軸２１の軸線方向に螺入される取付ねじ５５を介して固定される第１ロール２２と、前記可動軸２３に該可動軸の軸線方向に螺入される取付ねじ５５を介して固定される第２ロール２４と、前記第２ロール２４が前記第１ロール２２に所定圧力で押圧されるように前記可動軸２３を押動する押動機構２５と、前記固定軸２１及び可動軸２３より上方且つ前記上流側枢支軸３６より下方において前記両軸と平行に配置された下流側枢支軸（枢支軸）２６と、前記上流側供給板３６から直接又は間接的に落下する原料籾を前記第１ロール２２及び第２ロール２４の圧着部Ａ１へ向けて自然落下させるように前記下流側枢支軸２６に相対回転不能に支持された下流側供給板（供給板）２７とが設けられている。前記下流側供給板２７は、傾斜方向が前記上流側供給板３６の傾斜方向とは反対となるように、前記下流側枢支軸２６に相対回転不能に支持されている。
また、前記籾摺機１は、図５に示すように、前記第１ロール２２及び第２ロール２４による籾摺り作業のＯＮ／ＯＦＦ切替を行う作業スイッチ７１と、前記作業スイッチ７１からの操作信号に基づき前記主電動モータ６、前記エアシリンダ７４及びリードローラ駆動モータ７５を駆動させ且つ前記押動機構２５を作動させる制御装置７０とを備えている。
前記制御装置７０は、演算部や記憶部（ともに図示せず）を有し、記憶部に記憶されたプログラムに基づいて前記籾摺機１を制御するように構成されており、例えば、前記籾摺機１内の電気回路に実装されたマイコンや前記籾摺機１と電気的に接続された外部のコンピュータ等により実現される。
【００２３】
前記第１ロール２２及び第２ロール２４は、図６に示すように、機枠２外に設けられた主電動モータ６の駆動力が主電動モータ６との間で掛け回された駆動ベルトを介して伝達されることにより、互いに逆方向且つ互いに異なる回転速度で回転駆動される。
即ち、前記主電動モータ６の出力軸６１、前記固定軸２１及び前記可動軸２３には、ベルトプーリ６１１，２１１，２３１が相対回転不能に固定されており、前記ベルトプーリ６１１とベルトプーリ２１１との間及びベルトプーリ２１１とベルトプーリ２３１との間のそれぞれに駆動ベルト６２１，６２３が掛け回されている。本実施形態においては、前記ベルトプーリ２１１において、前記駆動ベルト６２１が掛け回されるプーリの直径と前記駆動ベルト６２３が掛け回されるプーリの直径とを異ならせることにより、前記固定軸２１と前記可動軸２３との回転速度を異ならせるように構成されている。
【００２４】
本実施形態において、前記籾摺機１は、前記駆動ベルト６２１にテンションを付加／解除するテンションローラ６１２を有しており、前記制御装置７０は、前記作業スイッチ７１の操作に応じて、前記テンションローラ６１２が前記駆動ベルト６２１にテンションを付加／解除することで前記主電動モータ６の駆動力を前記第１ロール２２及び第２ロール２４に伝達／遮断するように構成されている。
【００２５】
本実施形態において、前記籾摺機１は、図３に示すように、前記固定軸２１をベアリングを介して軸線回り回転可能に支持する固定軸支持部材５１を有し、前記固定軸支持部材５１は、前記機枠２に固定されている。
図７に、本実施形態の籾摺機におけるロール近傍の内部斜視図を示す。
前記籾摺機１は、図３及び図７に示すように、前記可動軸２３をベアリングを介して軸線回り回転可能に支持する可動軸支持部材５３を有し、前記可動軸支持部材５３は、前記可動軸２３と平行に配置された回動軸５２回り回動可能に支持された基端部５３ａと、前記基端部５３ａから前記回動軸５２の軸線を基準にして径方向外方へ延びるアーム部５３ｂと、前記可動軸２３を軸線回り回転自在に支持するように前記アーム部５３ｂに設けられた軸受部５３ｃと、前記押動機構２５に作動連結された連結部５３ｄとを備えている。つまり、前記軸受部５３ｃが前記回動軸５２回りに回動することにより前記第２ロール２４も前記回動軸５２回りに回動する。
そして、前記固定軸支持部材５１及び可動軸支持部材５３には、それぞれ前記第１ロール２２及び第２ロール２４が複数の前記取付ねじ５４により固定される。
【００２６】
本実施形態において、前記押動機構２５は、一端が機枠２に連結される一方、他端が前記連結部５３ｄに連結された状態で、第２ロール２４を第１ロール２２に近接する方向に付勢しており、これにより、両ロール２２，２４が圧接される。ここでは、押動機構２５の一端は、前記機枠２の第２ロール２４側の側面に固定されている。
本実施形態においては、押動機構２５としてエアシリンダを用いているが、これに限られず、例えば、電動モータによる電気圧力を用いた構成としてもよい。
なお、前記基端部５３ａと前記連結部５３ｄとは、前記可動軸２３を基準にして径方向反対側に配置されている。これにより、前記第２ロール２４が前記可動軸２３を挟んで両側から支持されることとなり、剛性を高くすることができる。
【００２７】
前記下流側供給板２７は、基端部が第１ロール２２及び第２ロール２４の上方、より詳しくは、前記固定軸２１側の上方において、前記固定軸２１及び可動軸２３と略平行な軸線を有する下流側枢支軸２６に相対回転不能に支持されており、前記下流側供給板２７の第２ロール２４側表面上を原料籾が滑落するように構成されている。
【００２８】
本実施形態において、前記籾摺機１は、前記固定軸２１及び前記可動軸２３より上方において前記両軸と平行に配置された支点軸４１と、下端側が前記固定軸２１及び前記可動軸２３の間に介挿された状態で前記支点軸４１に相対回転不能に支持されたリンクアーム４２と、前記可動軸支持部材５３が前記固定軸２１に対して接離する動きに連動して前記リンクアーム４２が前記支点軸４１回りに揺動するように、前記リンクアーム４２の下端側が前記可動軸支持部材５３における前記固定軸２１と対向する側へ押圧されるように前記リンクアーム４２を作動的に付勢する付勢部材４３と、前記リンクアーム４２による前記支点軸４１の軸線回りの回転に応じて前記下流側枢支軸２６が軸線回りに回転するように、前記支点軸４１及び前記下流側枢支軸２６を作動連結するリンク機構４４とを備えている。
そして、前記籾摺機１は、前記下流側供給板２７の傾斜角度が、前記リンクアーム４２、前記支点軸４１、前記リンク機構４４及び前記下流側枢支軸２６を介して、前記可動軸支持部材５３が前記固定軸２１に対して接離する動きに追従して変化するように構成されている。
【００２９】
本実施形態において、前記リンク機構４４は、前記支点軸４１に相対回転不能に支持された第１リンク４４１と、前記下流側枢支軸２６に相対回転不能に支持された第２リンク４４２と、一端部が前記第１リンク４４１の自由端側に相対回転自在に連結され且つ他端部が前記第２リンク４４２の自由端側に相対回転自在に連結された中間リンク４４３とを含んでいる。
また、前記軸受部５３ｃは、前記可動軸２３の軸線を中心とした略円弧状の外周面を有し、前記リンクアーム４２の下端側は、前記付勢部材４３によって前記軸受部５３ｃの外周面のうち前記固定軸２１と対向する側に押圧されているように構成されている。
【００３０】
さらに、前記籾摺機１は、前記回動軸５２回りの回動量を直接又は間接的に検出する回動量センサ７７を備えている。より具体的には、前記回動量センサ７７は、前記支点軸４１の軸線回りの回動量を検出するように構成されている。例えば、前記回動量センサ７７は、ロータリエンコーダ等により実現される。また、前記回動量センサ７７の代わりに、可動軸支持部材５３の回動軸５２回りの位置を直接又は間接的に検出するリミットスイッチ等の位置センサを用いてもよい。
【００３１】
ここで、上記構成の籾摺機１における籾摺り作業の流れを説明する。
図８に、本実施形態における籾摺り作業に関する制御フローチャートを示す。
本実施形態においては、図８に示すように、まず、前記作業スイッチ７１をＯＦＦ状態からＯＮ状態へと操作することにより（ステップＱ１）、前記制御装置７０は、当該作業スイッチ７１のＯＮ操作が主電源（図示せず）をＯＮ操作させた後の最初の操作か否かを判断し（ステップＱ２）、当該ＯＮ操作が２回目以降の場合（ステップＱ２でＮｏ）においては、前記レベルセンサ３９により前記供給タンク４から前記供給口３１に原料籾が供給された際に前記アクチュエータ３３のエアシリンダ７４を駆動させて前記供給シャッタ３２を開放するとともに、リードローラ駆動モータ７５を駆動させてリードローラ３５を回転させることにより、前記供給タンク４に貯留されている原料籾を前記供給部３０内へ落下させる（ステップＱ３）。
【００３２】
前記供給口３１から落下した原料籾は、その下方にある案内板３４と上流側供給板３６とにより形成された流路を滑落し、前記リードローラ駆動モータ７５により回転駆動されるリードローラ３５に供給される。
リードローラ３５に供給された原料籾は、リードローラ３５の回転により、リードローラ３５及び上流側供給板３６の間隙幅に応じて、順次定量の原料籾を均一な層状態で機枠２内の籾摺り部２０へ供給する。
【００３３】
さらに、前記制御装置７０は、前記主電動モータ６を作動させて前記第１ロール２２及び第２ロール２４を回転させるとともに、前記押動機構２５を作動させ、前記第２ロール２４を前記回動軸５２回りに回動して前記第１ロール２２に近接する方向へ移動させる。（ステップＱ６）。
【００３４】
本実施形態においては、前記可動軸支持部材５３が連結部５３ｄに作動連結された押動機構２５に応じて基端部５３ａの回動軸５２回りに回動することにより、前記基端部５３ａから前記回動軸５２の軸線を基準にして径方向外方へ延びるアーム部５３ｂに設けられた軸受部５３ｃに軸線回り回転自在に支持された可動軸２３が固定軸２１に近接する方向へ移動する。
これにより、前記第１ロール２２と前記第２ロール２４との間に、当該第１ロール２２及び第２ロールが互いに所定圧力で押圧された圧着部Ａ１が形成される。
【００３５】
本実施形態において、前記制御装置７０は、前記供給シャッタ３２の開放動作から遅延時間Ｔ後に前記第１ロール２２及び第２ロール２４が回転駆動されている状態で前記可動軸支持部材５３が初期位置から前記圧着部Ａ１が形成される作業位置へ向けて移動開始するように前記押動機構２５を作動させる。
より詳しくは、前記制御装置７０は、前記エアシリンダ７４作動後、制御装置７０に内蔵されるタイマ（図示せず）により計時を開始する（ステップＱ４）。そして、前記タイマが遅延時間Ｔを経過した後（ステップＱ５でＹｅｓ）、前記制御装置７０は、第１ロール２２及び第２ロール２４を回転させつつ押動機構２５を作動させる（ステップＱ６）。これにより、可動軸支持部材５３が回動軸５２回りに回動し初期位置から作業位置へ向けて移動する。
【００３６】
本実施形態において、前記制御装置７０は、前記可動軸支持部材５３の初期位置から作業位置への前記回動軸５２回りの回動量と前記遅延時間Ｔとの関係式を記憶しており、主電源をＯＮ操作させた後の最初の前記作業スイッチ７１のＯＮ操作時に、前記押動機構２５を作動させて前記可動軸支持部材５３の初期位置から作業位置への前記回動軸５２回りの作業開始時回動量を前記回動量センサ７７によって検出し、前記作業開始時回動量に基づき前記関係式から遅延時間Ｔを算出し、前記可動軸支持部材５３を作業位置から初期位置へ戻した後に前記供給シャッタ３２を開放動作させ且つ前記供給シャッタ３２の開放動作から前記遅延時間Ｔ後に前記第１ロール２２及び第２ロール２４が回転駆動されている状態で前記可動軸支持部材５３を初期位置から作業位置へ向けて前記押動機構２５によって移動開始させる。
【００３７】
前記供給部３０から供給された原料籾は、前記下流側供給板２７の表面（第２ロール２４側表面）を滑落して、前記下流側供給板２７の先端部が向けられた前記第１ロール２２及び第２ロール２４間の圧着部Ａ１に供給される。前記固定軸２１回りに回転駆動される第１ロール２２と前記可動軸２３回りに回転駆動される第２ロール２４とは、第２ロール２４が前記可動軸２３を軸線回り回転可能な状態で固定軸２１に対して離接可能に支持される可動軸支持部材５３を介して押動機構２５により第１ロール２２に所定圧力で押圧された状態で、前記主電動モータ６からの回転動力によってそれぞれ異なる回転速度で回転しているため、前記下流側供給板２７により圧着部Ａ１に供給された原料籾は、籾摺り処理され、下部開口２ｂから排出される。下部開口２ｂには、風選別装置等（図示せず）が配置され、籾摺りされた穀粒と籾殻とが選別される。
【００３８】
一方、前記作業スイッチ７１のＯＮ操作が主電源をＯＮ操作させた後の最初のＯＮ操作である場合（ステップＱ２でＹｅｓ）、前記制御装置７０は、押動機構２５を作動させ（ステップＱ１２）、可動軸支持部材５３を初期位置から作業位置へと移動させる（ステップＱ１３）。
【００３９】
前記可動軸支持部材５３が作業位置に位置した場合（ステップＱ１３でＹｅｓ）、前記制御装置７０は、前記可動軸支持部材５３の初期位置から作業位置への回動軸５２回りの作業開始時回動量を前記回動量センサ７７によって検出する（ステップＱ１４）。
本実施形態において、前記作業開始時回動量の検出は、前記第１ロール２２及び第２ロール２４が無回転状態で行われる。即ち、前記ステップＱ１２において、前記押動機構２５を作動させる際には、第１ロール２２及び第２ロール２４は、回転駆動させないように制御される。
【００４０】
これにより、主電源をＯＮ操作させた後の最初の前記作業スイッチ７１のＯＮ操作を受けて押動機構２５を作動させた際に第１ロール２２及び第２ロール２４が回転しない状態で当接する。
従って、作業開始時回動量を検出する際に、第１ロール２２及び第２ロール２４が空摺りして摩耗することを有効に防止することができる。
【００４１】
その後、検出された作業開始時回動量に基づいて前記制御装置７０は、予め記憶された可動軸支持部材の初期位置から作業位置への回動軸回りの回動量と遅延時間Ｔとの関係式から遅延時間Ｔを算出し、記憶する（ステップＱ１５）。その上で、一旦可動軸支持部材５３を作業位置から初期位置へ戻し（ステップＱ１６，Ｑ１７）、その上で、供給シャッタ３２を開放動作させるとともにリードローラ３５を回転させ、且つ、供給シャッタ３２開放動作開始から算出された前記遅延時間Ｔ経過後に、前記第1ロール２２及び第２ロール２４が回転駆動されている状態で再び押動機構２５により可動軸支持部材５３を初期位置から作業位置へ向けて回動軸５２回りに回動させる（ステップＱ３〜Ｑ６）。
【００４２】
このように、第１ロール２２及び／又は第２ロール２４の径（摩耗量）に応じて可動軸支持部材５３の初期位置から作業位置への到達時間を調整することで、前記第１ロール２２及び第２ロール２４が空摺りすることを防止しつつ、第２ロール２４が第１ロール２２に圧着する前に原料籾が該第１ロール２２及び第２ロール２４を通過するという不都合を有効に防止することができる。
【００４３】
ここで、図１及び図３の状態から第１ロール２２及び／又は第２ロール２４の径が継続使用により磨耗して小さくなる（図２及び図４において、図１及び図３における第1ロール２２及び第２ロール２４を破線で示す）と、押動機構２５の付勢力により、第２ロール２４が回動軸５２回りに回動して第１ロール２２に近接する方向へ移動し（図２及び図４）、圧接状態（圧着部Ａ１）が保持される。
【００４４】
この際、前記下流側供給板２７は、前記下流側枢支軸２６及びリンク機構４４を介して前記固定軸２１及び可動軸２３より上方において前記両軸と平行に配置された支点軸４１に作動連結されており、前記支点軸４１には、リンクアーム４２が下端側が前記固定軸及び前記可動軸の間に介挿された状態で相対回転不能に支持されているため、前記リンクアーム４２の下端側が付勢部材４３の付勢力により前記可動軸支持部材５３における前記固定軸２１と対向する側へ押圧される。
本実施形態においては、前記可動軸支持部材５３の軸受部５３ｃの外周面が前記可動軸２３の軸線を中心とする略円弧状となっており、当該外周面のうち前記固定軸２１と対向する側に前記リンクアーム４２の下端側が付勢部材４３の付勢力によって押圧されることとなる。即ち、前記リンクアーム４２は、略円弧状である前記軸受部５３ｃの外周面に点接触している。
【００４５】
従って、押動機構２５によって可動軸２３が固定軸２１に向けて近接する方向へ移動した際、前記リンクアーム４２は、前記可動軸支持部材５３の移動に伴って前記付勢部材４３の付勢力に抗して前記支点軸４１回りに揺動し、前記リンクアーム４２の揺動により支点軸４１が回動することにより、前記リンク機構４４を介して前記下流側供給板２７の傾斜角度が変化する。
即ち、前記リンクアーム４２の支点軸４１回りの揺動に応じて、前記支点軸４１に相対回転不能に支持された前記リンク機構４４の第１リンク４４１が支点軸４１回りに回動し、第１リンク４４１の自由端部に相対回転自在に連結された中間リンク４４３を介して下流側枢支軸２６に相対回転不能に支持された第２リンク４４２が下流側枢支軸２６回りに回動することにより、前記下流側供給板２７が前記下流側枢支軸２６回りに揺動して傾斜角度が変化する。
【００４６】
このように、第２ロール２４が第１ロール２２に向けて押圧されることにより、常に最適且つ一定の圧着部を有しつつ、第２ロール２４の移動に応じて移動するリンクアーム４２と下流側供給板２７とがリンク機構４４を介して作動連結されることにより、第２ロール２４の移動に応じて下流側供給板２７の先端部が圧着部Ａ１に向くように下流側供給板２７が回動して自動調整が可能となる。
これにより、第１ロール２２及び／又は第２ロール２４の摩耗に応じて前記両ロール間の圧着部Ａ１の位置が変化しても、前記下流側供給板２７の姿勢を前記圧着部Ａ１の位置変化に確実に追従させることができる。従って、別途ロール径を検出するセンサやそれに基づいて作動させる制御装置を設けることなく、前記第２ロール２４の移動に伴う前記下流側供給板２７の自動調整をより簡単な構成で安定的に行うことができ、前記第１ロール２２及び第２ロール２４による籾摺り効率を良好に維持することができる。
【００４７】
さらに、前記回動量センサ７７は、前記支点軸４１の軸線回りの回動量を検出することにより、可動軸支持部材５３の回動軸５２回りの回動量を検出する。
これにより、可動軸支持部材５３の回動軸５２よりも小径に形成し得る支点軸４１の回動量を検出することにより、回動量センサ７７の小型化を図ることができる。
【００４８】
また、前記可動軸支持部材５３の軸受部５３ｃの外周面を前記可動軸２３の軸線を中心とする略円弧状とし、当該外周面のうち前記固定軸２１と対向する側に前記リンクアーム４２の下端側を付勢部材４３の付勢力によって押圧させることにより、前記第１ロール２２及び／又は第２ロール２４の摩耗に応じて前記回動軸５２回りに回動する前記可動軸支持部材５３の動きを前記リンクアーム４２を介して滑らか且つ正確に前記支点軸４１に伝えることができる。これにより、前記第１ロール２２及び／前記第２ロール２４の摩耗に応じて生じる両ロールの圧着部Ａ１の位置変化に前記下流側供給板２７の姿勢を安定して追従させることができる。
さらに、前記支点軸４１及び下流側枢支軸２６にそれぞれ相対回転不能に支持された第１リンク４４１及び第２リンク４４２を中間リンク４４３で連結する構成とすることにより、支点軸４１及び下流側枢支軸２６の配置を自由に設定することができるため、リンクアーム４２及び下流側供給板２７の設計自由度を向上させることができ、可動軸２３の移動に伴う下流側供給板２７の作動をよりスムーズに行わせることができる。
【００４９】
本実施形態において、前記中間リンク４４３は、長手方向長さが調整可能とされている。
例えば、前記中間リンク４４３は、一端部と他端部とが別部材で構成されるとともに、前記一端部と他端部とが、両端部にそれぞれ長手方向に沿って前記一端部及び他端部のそれぞれに螺入されるねじ部を有する調整部材を介して接合されている構成を採用することができる。
【００５０】
この場合、中間リンク４４３の長手方向長さを調整することにより、リンクアーム４２の揺動角度に対する下流側供給板２７の揺動角度を調整することができる。
従って、リンク機構４４を組み付けた後であっても、中間リンク４４３の長手方向長さを微調整することにより、より高精度に下流側供給板２７位置を調整することができる。
【００５１】
前記籾摺機１において、前記作業スイッチ７１のＯＦＦ操作又は前記レベルセンサ３９により供給タンク４内の原料籾が空状態となったことが検出された場合（図８のステップＱ７でＹｅｓ）、籾摺り作業を終了する。
ここで、前記制御装置７０は、前記回動量センサ７７からの信号に基づき前記作業スイッチ７１のＯＦＦ操作又は前記レベルセンサ３９の空状態検出時点における前記可動軸支持部材５３の前記回動軸５２回りの回動量を検出し、前記回動量及び前記関係式に基づき新たに遅延時間Ｔを算出し、前記作業スイッチ７１の次のＯＮ操作時には、前記供給シャッタ３２の開放動作から前記新たに算出された遅延時間Ｔ後に前記可動軸支持部材５３の初期位置から作業位置への移動を開始させるように制御する。
【００５２】
この場合、作業スイッチ７１がＯＦＦ操作されたり、前記レベルセンサ３９が空状態を検出したりすると、前記制御装置７０は、前記回動量センサ７７により前記ＯＦＦ操作又は空状態検出時点における可動軸支持部材５３の回動軸５２回りの回動量を検出する（ステップＱ８）。そして、制御装置７０は、この検出された回動量及び前記関係式に基づいて新たに遅延時間Ｔを算出し、更新記憶する（ステップＱ９）。
その後、供給シャッタ３２を遮断し（ステップＱ１０）、押動機構２５を作動させて前記か同軸支持部材５３を初期位置へと移動させるとともに、第１ロール２２及び第２ロール２４の回転駆動を停止させる（ステップＱ１１）。
【００５３】
そして、次回以降、前記作業スイッチ７１がＯＮ操作されると、前記制御装置７０は、前回終了時の遅延時間Ｔを用いて、可動軸支持部材５３を移動開始させる。
従って、前回の籾摺り作業によって第１ロール２２及び／又は第２ロール２４に磨耗が生じた場合であっても、次回以降の籾摺り作業の効率化を図ることができる。
【００５４】
本実施形態における前記籾摺機１は、前記上流側供給板３６と前記リードローラ３５との間隙幅を電動にて調整可能に構成されている。
図９に、本実施形態の籾摺機における上流側供給板の傾斜角調整機構近傍の斜視図を示す。
前記籾摺機１は、図５及び図９に示すように、前記上流側枢支軸３７と直交する方向に延び且つ軸線回りに回転駆動される出力軸８１を有する上流側供給板電動モータ（調整用モータ８）と、前記出力軸８１の外周面に設けられたねじ８１ａが螺入されるねじ付孔８２ａを有する駆動側部材８２であって、前記上流側枢支軸３７と平行に延びる駆動側部材８２と、基端側が前記上流側枢支軸３７に相対回転不能に支持され且つ自由端側に前記駆動側部材８２が係入される開口８３ａが設けられた従動側部材８３と、前記上流側供給板３６の傾斜角を人為操作可能な傾斜角操作部材７２とを備え、前記制御装置７０は、前記傾斜角操作部材７２からの操作信号に応じた量だけ前記調整モータ８を作動させるように駆動制御するように構成されている。
そして、前記従動側部材８３の前記開口８３ａは、前記電動モータ８の駆動時に前記駆動側部材８２が前記出力軸８１の軸線回りに回転することを防止するような形状を有している。より具体的には、前記開口８３ａは、前記上流側枢支軸３７の径方向に沿って長い長孔形状を有している。
また、前記上流側供給板３６は、前記従動側部材８３に取り付けられた付勢部材３８により前記リードローラ３５に近接する方向に付勢されている。
【００５５】
この場合、傾斜角操作部材７２を人為操作することにより、制御装置７０は、前記傾斜角操作部材７２からの操作信号に応じた量だけ調整モータ８を作動させる。調整モータ８を駆動して前記上流側枢支軸３７と直交する方向に延びた出力軸８１を軸線回りに回転させると、前記出力軸８１の外周面に設けられたねじ８１ａが前記上流側枢支軸３７と平行に延びる駆動側部材のねじ付孔８２ａに螺入されることにより、駆動側部材８２が前記出力軸８１の軸線回りに回転しようとする。ところが、前記駆動側部材８２は、基端部が前記上流側枢支軸３７に相対回転不能に支持された従動側部材８３の開口８３ａに係入されており、前記従動側部材８３の開口８３ａは、前記駆動側部材８２が出力軸８１の軸線回りに回転することを防止するような形状を有しているため、前記駆動側部材８２は、調整モータ８の駆動に応じて前記出力軸８１の軸線方向に沿って進退動作する。
前記駆動側部材８２が前記出力軸８１の軸線方向に沿って進退動作することにより、前記駆動側部材８２に当接される前記開口８３ａの長孔形状によって、前記従動側部材８３が前記付勢部材３８の付勢力に抗して前記上流側枢支軸３７回りに揺動する。
【００５６】
このように、前記調整モータ８の駆動に応じて前記駆動側部材８２が前記出力軸８１の軸線方向に進退動作することにより、前記従動側部材８３は、前記上流側枢支軸３７を軸線回りに回動させる。このようにして、前記上流側供給板３６の傾斜角が変化する。
従って、前記調整モータ８の作動制御によって前記上流側供給板３６の傾斜角を正確に制御することができる。即ち、前記供給タンク４から前記上流側供給板３６へ送られてくる原料籾量に応じて、前記上流側供給板３６及び前記リードローラ３５の間の間隔を正確に調整することが可能となり、前記上流側供給板３６から前記下流側供給板２７へ原料籾を一定の層状態で供給することができる。
【００５７】
本実施形態においては、前記出力軸８１の回転角度を検出するロータリエンコーダ８４をさらに有し、前記制御装置７０は、前記ロータリエンコーダ８４の検出量に基づいて前記調整モータ８の作動制御を行っている。これにより、前記調整モータ８の回転制御を高精度に行うことができるため、前記上流側供給板３６の傾斜角度の制御を高精度に行うことができる。
なお、前記ロータリエンコーダ８４に代えて、前記制御装置７０が予め前記調整モータ８の回転速度データ（作動時間と回転角度との関係）を記憶しておき、所定時間回転駆動させることにより、傾斜角操作部材７１からの操作信号に応じた量だけ調整モータ８を作動させることとしてもよい。
さらに、この際、前記ロータリエンコーダ８４による前記出力軸８１の回転角度の検出も行うことにより、前記所定時間の回転駆動による調整モータ８の回転角度が理想値（回転速度データ）と一致しているかを確認し、検出結果に応じて前記調整モータ８の駆動時間を補正するフィードバック制御を行うことも可能である。
【００５８】
本実施形態において、前記籾摺機１は、さらに、前記上流側供給板及び前記リードローラ間の間隙幅を直接又は間接的に検出する間隙幅センサ７６を備え、前記制御装置７０は、前記上流側供給板３６及び前記リードローラ３５間の間隙幅が基準間隙幅より大及び小になると、それぞれ、前記リードローラ駆動モータ７５の出力を基準回転速度から増速及び減速させる制御を行う。
本実施形態において、前記間隙幅センサ７６は、前記上流側枢支軸３７の回転量を検出する回転量センサとして構成されるロータリエンコーダである。
なお、前期間隙幅センサ７６の他の構成として、前記上流側供給板３６の傾斜角を多段的に検出するリミットスイッチとして構成される位置センサとしてもよいし、前記制御装置７０が前記調整モータ８の作動制御量に基づいて前記上流側枢支軸３７の回転量を算出することとしてもよい。
このような構成とすることにより、間隙幅センサ７６の構造簡略化を図ることができる。
図１０に、本実施形態の籾摺機における上流側供給板傾斜角度変更時の制御フローチャートを示す。
【００５９】
上述のように、前記制御装置７０が前記傾斜角操作部材７２からの操作信号を受けて（図１０のステップＲ１）、当該操作信号に応じた量だけ前記調整モータ８を作動させる（ステップＲ２）ことにより、前記上流側供給板３６と前記リードローラ３５との間隙幅が変更されると、前記間隙を通過する原料籾が前記リードローラ３５によって飛散され易くなったり、前記間隙を通過する原料籾量に対して前記リードローラ３５による送り作用が不十分となり、前記第１ロール２２及び第２ロール２４による籾摺り効率が悪化する問題が生じ得る。
【００６０】
そこで、前記制御装置７０は、図１０に示すように、間隙幅センサ７６を介して上流側供給板３６及びリードローラ３５間の間隙幅を直接又は間接的に検出し（ステップＲ３）、検出された間隙幅が所定の基準間隙幅より大きくなった場合（ステップＲ３でＹｅｓ）、リードローラ駆動モータ７５の出力を所定の基準回転速度から増速制御する（ステップＲ４）。また、検出された間隙幅が前記基準間隙幅より小さくなった場合（ステップＲ３でＮｏ）、リードローラ駆動モータ７５の出力を前記基準回転速度から減速制御する（ステップＲ５）。
【００６１】
本実施形態においては、前記制御装置７０に前記上流側供給板３６及び前記リードローラ３５間の間隙幅と前記リードローラ駆動モータ７５の出力回転数との関係式が予め記憶されており、前記制御装置７０は、前記間隙幅センサ７６からの信号に基づいて前記関係式を用いて前記リードローラ駆動モータ７５の制御量を算出することとしている。
なお、前記関係式は、前記間隙幅センサ７６の検出値に対するリードローラ駆動モータ７５の制御量をその都度演算する演算式だけでなく、前記間隙幅センサ７６の検出値に対するリードローラ駆動モータ７５の制御量が予め記憶された制御テーブルを含むものである。
【００６２】
このように、上流側供給板３６及びリードローラ３５の間の間隙幅が小さくなり、原料籾の通過量が減少した場合には、リードローラ３５の回転速度を減速させることにより前記間隙幅を通過する原料籾が前記リードローラ３５によって飛散され難くすることができ、前記第１ロール２２及び第２ロール２４の圧着部Ａ１へ供給される際の原料籾の供給姿勢及び供給量を安定化させることができる。一方、上流側供給板３６及びリードローラ３５の間の間隙幅が大きくなり、原料籾の通過量が増大した場合には、リードローラ３５の回転速度を増速させることにより前記間隙幅を通過する原料籾量に対してリードローラ３５による送り作用を促進させることができ、前記第１ロール２２及び第２ロール２４の圧着部Ａ１へ供給される際の原料籾の層厚を薄くすることができる。従って、原料籾の供給量の変化に拘わらず、前記第１ロール２２及び第２ロール２４による籾摺り効率を良好に保持することができる。
また、予め記憶されている前記上流側供給板３６及び前記リードローラ３５間の間隙幅と前記リードローラ駆動モータ７５の出力回転数との関係式を用いて前記リードローラ駆動モータ７５の制御量を算出することにより、高精度且つ高速な制御処理を行うことができる。
【００６３】
図１１に、本実施形態における籾摺機が適用された籾摺システムの概略構成図を示す。
本実施形態において、前記籾摺機１は、図１１に示すように、後続する選別機（揺動選別機）１０とともに籾摺システムを構成しており、前記籾摺機１によって籾摺り作業及び風選別作業が行われた結果物に対して連続して選別機１０における選別作業を行わせるように構成されている。より具体的には、前記籾摺機１の下方開口部１ｂと前記選別機１０のタンクの上方開口１０ａとの間に前記結果物を搬送する選別機投入昇降機１３が介挿されている。
【００６４】
本実施形態の籾摺機１において、前記制御装置７０は、前記傾斜角操作部材７２からの操作信号に基づき前記調整モータ８の制御を行う手動モードと、前記調整モータ８を自動制御する自動モードとを有し、前記制御装置７０は、前記自動モードにおいて、前記籾摺機１に後続する選別機１０におけるタンク１４の上限センサ１１及び下限センサ１２からの信号に基づき、前記上流側供給板３６及び前記リードローラ３５の間の間隙幅を所定量だけ増減させるように前記調整モータ８を制御するように構成されている。
【００６５】
この場合、傾斜角操作部材７２を人為操作することにより、前記制御装置７０は、手動モードを起動し、前記傾斜角操作部材７２からの操作信号に基づいて前記調整モータ８を制御する。
また、籾摺機１に後続する選別機１０のタンク１４に設けられた上限センサ１１及び下限センサ１２からの信号に基づいて、前記制御装置７０は、自動モードを起動し、上流側供給板３６及びリードローラ３５の間の間隙幅を所定量だけ増減させるように前記調整モータ８を制御する。
より具体的には、例えば、前記下限センサ１２のみが穀物の堆積を検出した場合には、通常の供給量とし、前記上限センサ１１及び下限センサ１２の双方とも穀物の堆積を検出した場合には、前記通常の供給量より供給量を減少させる制御を行い、前記上限センサ１１及び下限センサ１２の双方とも穀物の堆積を検出しなくなった場合には、前記通常の供給量より供給量を増加させる制御を行う。
このように、籾摺機１に後続する工程への供給状況をフィードバックすることにより、籾摺機１を含む籾摺りシステム全体における原料籾の流れをよくして籾摺り作業の効率化を図ることができる。
【００６６】
本実施形態において、前記制御装置７０は、外部操作に基づき起動されるメンテナンスモードを有し、前記制御装置７０は、前記メンテナンスモードにおいて、前記主電動モータ６の駆動を停止した状態で、前記第２ロール２４が前記第１ロール２２に押圧されるように前記押動機構２５を作動させる。
本実施形態においては、図５に示すように、メンテナンスモードを起動するためのメンテナンススイッチ７３を備えている。前記メンテナンススイッチ７３は、例えば、前記機枠２の外側に設けられている。
図１２に、本実施形態におけるメンテナンスモードの制御フローチャートを示す。
【００６７】
前述のとおり、上記構成の籾摺機１によれば、図３及び図４に示すように、前記第１ロール２２は、前記固定軸２１の軸線方向に螺入される取付ねじ５４を介して前記固定軸２１に固定され、前記第２ロール２４は、前記可動軸２３の軸線方向に螺入される取付ねじ５４を介して前記可動軸２３に固定されている。
そして、作業スイッチ７１をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替えることにより、前記制御装置７０は、前記固定軸２１及び可動軸２３を回転駆動させるべく主電動モータ６を作動させるとともに、前記第１ロール２２及び第２ロール２４の間の圧力が所定の値となるように前記押動機構２５を作動制御する籾摺り作業モードを実行する。
これにより、前記固定軸２２回りに回転駆動される第１ロール２２及び前記可動軸２３回りに回転駆動される第２ロール２４とが、第２ロール２４が押動機構２５により第１ロール２２に所定圧力で押圧された状態で、主電動モータ６からの回転動力によってそれぞれ異なる回転速度で回転する。
【００６８】
ここで、前記制御装置７０は、図１２に示すように、前記メンテナンススイッチ７３が操作された場合（ステップＳ１でＹｅｓ）、前記第１ロール２２及び第２ロール２４が回転駆動停止状態である場合（ステップＳ２でＹｅｓ）に限り、メンテナンスモードを起動させる（ステップＳ３）。前記メンテナンスモードにおいては、前記主電動モータ６による前記第１ロール２２及び第２ロール２４の回転駆動が停止した状態で、前記押動機構２５により第２ロール２４が第１ロール２２に押圧される。第１ロール２２及び／又は第２ロール２４の交換作業終了後、再びメンテナンススイッチ７３を操作することにより（ステップＳ４でＹｅｓ）、前記押動機構２５による第１ロール２２及び第２ロール２４間の押圧が解除される（ステップＳ５）。
【００６９】
このように、メンテナンスモードを起動することにより、第１ロール２２及び第２ロール２４の回転が停止され且つ第１ロール２２及び第２ロール２４が互いに圧接された状態となるため、前記第１ロール２２又は第２ロール２４の交換作業を行う際、固定軸２１又は可動軸２３の軸線方向に螺入された取付ねじ５４を緩める又は締め付ける作業を行っても、前記第１ロール２２及び第２ロール２４が互いに圧接されていることにより、前記第１ロール２２又は第２ロール２４を支持する固定軸２１又は可動軸２３が共回りすることを防止することができる。
しかも、第１ロール２２及び第２ロール２４の固定に、籾摺り作業時に用いる押動機構２５を使用しているため、専用工具又は専用の構造を不要とすることができる。
【００７０】
本実施形態の制御装置７０は、前記メンテナンスモードにおいて、前記第２ロール２４が前記第１ロール２２に籾摺り作業時における前記所定圧力と同じ圧力で押圧されるように前記押動機構２５を作動させる。
【００７１】
即ち、前記第１ロール２２及び第２ロール２４間の圧力は、籾摺り作業時（即ち、第１ロール２２及び第２ロール２４の回転駆動時）とメンテナンスモード起動時とで変化しない。
特に、本実施形態の押動機構２５のようなエアシリンダを用いた構成においては、メンテナンスモード時に、前記第２ロール２４が前記第１ロール２２に対して籾摺り作業時における設定圧力と同一圧力で押圧されるように構成することができる。
従って、メンテナンスモードにおける前記押動機構２５の制御を籾摺り作業時と同じ制御とすることにより、制御構造の簡略化を図ることができる。
【００７２】
なお、前記押動機構２５として電動モータを用いた構成においては、前記第１ロール２２及び前記第２ロール２４間の圧力は、電流値制御によって制御される。このとき、例えば、前記第１ロール２２及び前記第２ロール２４間の間隙幅が０となるときの電流値をメンテナンスモード時の設定電流値として採用することができる。
【００７３】
また、前記制御装置７０は、前述したように、前記第１ロール２２及び第２ロール２４の回転駆動時においては前記メンテナンスモードへの移行を行わない
。即ち、籾摺り作業時において、前記メンテナンススイッチ７３を操作しても前記制御装置７０は、メンテナンスモードを起動しない。
これにより、籾摺り作業時においてメンテナンススイッチ７３を誤操作した場合であっても、第１ロール２２及び第２ロール２４の回転駆動を停止させることがないため、誤操作による籾摺り不良が生じることを防止することができる。
なお、これに代えて、籾摺り作業時においては、前記メンテナンススイッチ７３が規制部材等により操作不能となるように構成することとしてもよい。
【００７４】
なお、メンテナンススイッチ７３の操作時において前記第１ロール２２及び第２ロール２４が回転駆動している場合（ステップＳ２でＮｏ）には、音又はランプ等によりエラー報知することが好ましい（ステップＳ６）。
また、上記制御態様に加えて、メンテナンスモード実行時において、前記籾摺り作業モードへの移行を行わないことが好ましい。この場合、メンテナンスモード時において、前記作業スイッチ７１をＯＮ状態へ操作しても前記制御装置７０は、籾摺り作業モードを起動しない。
【００７５】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
例えば、本実施形態においては、前記上流側供給板３６の傾斜角度の調整を調整モータ８を用いて行うこととしているが、これに限られず、これに加えて、前記上流側供給板３６の裏面に向けて進退可能なねじ部材を設け、当該ねじ部材を進退させることにより、前記上流側供給板３６の傾斜角度を手動調整可能とする構成を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態における籾摺機の第２ロール移動前における正面図である。
【図２】本発明の一実施形態における籾摺機の第２ロール移動後における正面図である。
【図３】図１の籾摺機の第２ロール移動前における背面図である。
【図４】図２の籾摺機の第２ロール移動後における背面図である。
【図５】本実施形態における籾摺機の制御系の構成ブロック図である。
【図６】本実施形態における籾摺機のロール駆動機構を示す図である。
【図７】本実施形態の籾摺機におけるロール近傍の内部斜視図である。
【図８】本実施形態における籾摺り作業に関する制御フローチャートである。
【図９】本実施形態の籾摺機における上流側供給板の傾斜角調整機構近傍の斜視図である。
【図１０】本実施形態の籾摺機における上流側供給板傾斜角度変更時の制御フローチャートである。
【図１１】本実施形態における籾摺機が適用された籾摺システムの概略構成図である。
【図１２】本実施形態におけるメンテナンスモードの制御フローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１      籾摺機
４      供給タンク
６      主電動モータ
２１    固定軸
２２    第１ロール
２３    可動軸
２４    第２ロール
２５    押動機構
２６    下流側枢支軸（枢支軸）
２７    下流側供給板（供給板）
３２    供給シャッタ
４１    支点軸
４２    リンクアーム
４３    付勢部材
４４    リンク機構
４４１  第１リンク
４４２  第２リンク
４４３  中間リンク
５２    回動軸
５３    可動軸支持部材
５３ａ  基端部
５３ｂ  アーム部
５３ｃ  軸受部
５３ｄ  連結部
７０    制御装置
７１    作業スイッチ
７４    エアシリンダ（アクチュエータ）
７７    回動量センサ
Ａ１    圧着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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