(57)【要約】【課題】多数の見積リスク要因の設定、操作等を容易に行い、リアルタイムに見積の検討を繰り返し行うことを可能にすること。【解決手段】入力手段１１−１、１１−２、…、１１−ｎは、ユーザが手にとって直線移動、曲線移動、回転移動等の操作が可能なパックを用い、入力検出手段１３は、パックの位置、移動量、回転量等の動きを検出し、ホストコンピュータ５に送信する。ホストコンピュータ５は、入力手段１１の位置と動きから、見積に必要なリスク要因のパラメータを決定し、見積結果等を計算する。ホストコンピュータ５によって計算された見積結果等の映像は出力装置７によって入力検出手段１３上に投影され、入力検出手段１３と入力手段１１を用いて、見積結果が検討される。【選択図】図１
2009093277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリスク要因を考慮した見積を支援する見積支援システムであって、
入力手段と、
前記入力手段の位置と移動量を検出する入力検出手段と、
前記入力検出手段によって検出された前記入力手段の位置から前記リスク要因を特定し、選択する選択リスク判断手段と、
前記選択リスク判断手段によって選択されたリスク要因に関して、前記入力検出手段によって検出された前記入力手段の移動量からリスク変動量を算出するリスク算出手段と、
前記リスク算出手段によって算出されたリスク変動量を用いて、見積を算出する見積算出手段と、
前記見積算出手段による算出結果を、前記入力検出手段上に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする見積支援システム。
【請求項２】
前記リスク要因と、前記リスク要因に対応した対策案を記憶する事例記憶手段を更に有し、
前記リスク算出手段は、前記選択リスク判断手段によって選択されたリスク要因に対応する対策案を、前記事例記憶手段から読み出し、読み出した対策案を考慮して見積を算出することを特徴とする請求項１記載の見積支援システム。
【請求項３】
前記入力手段は識別番号を有し、
前記入力検出手段は、前記識別番号ごとに入力手段の位置と移動量を検出し、
前記選択リスク判断手段は、前記識別番号ごとに入力検出手段によって検出された前記入力手段の位置から前記リスク要因を特定し、選択し、
前記リスク算出手段は、前記選択されたリスク要因に関して、前記識別番号ごとの前記入力手段の移動量からリスク変動量を算出し、
前記見積算出手段は、算出されたリスク変動量を用いて、前記識別番号ごとに見積を算出し、
前記出力手段は、前記識別番号ごとに、前記見積算出手段による算出結果を、前記入力検出手段上に出力することを特徴とする請求項１または請求項２記載の見積支援システム。
【請求項４】
複数のリスク要因を考慮した見積を支援する見積支援方法であって、
入力手段を入力検出手段上で移動するステップと、
前記入力手段の、前記入力検出手段上における位置と移動量を検出するステップと、
前記入力検出手段によって検出された前記入力手段の位置から前記リスク要因を特定し、選択するステップと、
前記入力検出手段によって検出された前記入力手段の移動量から、前記選択されたリスク要因のリスク変動量を算出するステップと、
前記リスク算出手段によって算出されたリスク変動量を用いて、見積を算出するステップと、
前記見積算出手段による算出結果を、前記入力検出手段上に出力するステップと、
を有することを特徴とする見積支援方法。
【請求項５】
コンピュータを、
入力手段と、
前記入力手段の位置と移動量を検出する入力検出手段と、
前記入力検出手段によって検出された前記入力手段の位置から見積のリスク要因を特定し、選択する選択リスク判断手段と、
前記選択リスク判断手段によって選択されたリスク要因に関して、前記入力検出手段によって検出された前記入力手段の移動量からリスク変動量を算出するリスク算出手段と、
前記リスク算出手段によって算出されたリスク変動量を用いて、見積を算出する見積算出手段と、
前記見積算出手段による算出結果を、前記入力検出手段上に出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア開発や製品開発作業等に対する見積作業を支援する見積支援システム、見積支援方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品やソフトウェアなどの開発作業に関する見積作業を支援する様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１には、ソフトウェアの規模、開発工数、開発コストという一連の見積作業全体を作業者入力を促すことで支援する方法が記載されている。また、特許文献２には、開発費の見積基準データベースとの比較により、ソフトウェア開発における間接費用を比較的容易に見積もることが可能な見積システムが記載されている。また、特許文献３には、製品開発における設計、製造作業の生産性変化に対し、日程計画立案時に必要な作業工数見積を高精度に保つためのプロジェクト管理システムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６３３２０号公報
【特許文献２】特開２００７−１１６９７号公報
【特許文献３】特開２００２−１０９１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ソフトウェア等の開発には、開発工数やコストの他にも様々な見積を決定する要因（以下、「見積リスク要因」或いは「リスク」とする）が存在し、それらのリスク要因の全てを考慮して見積が検討されなければならないが、特許文献１から特許文献３に記載された技術をはじめとする従来技術には、多種多様な見積リスク要因を容易に操作するのに必ずしも適したユーザインタフェースが見積作業に提供されておらず、見積作業が煩雑になるといった問題があった。
また、見積作業は、さまざまな立場やケース（見積リスク要因のパラメータを変更する）における見積を検討する必要があるが、従来技術では、複数のリスク要因のパラメータを変化させて、様々なケースに対してリアルタイムに繰り返し見積を検討するのに適さないという問題があった。
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、タンジブルユーザインタフェース（ＴＵＩ）を用いて、多数の見積リスク要因の設定、操作等を容易に行い、リアルタイムに見積の検討を繰り返し行うことが可能な見積支援システム、見積支援方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために本発明は、複数のリスク要因を考慮した見積を支援し、入力手段と、前記入力手段の位置と移動量を検出する入力検出手段と、前記入力検出手段によって検出された前記入力手段の位置から前記リスク要因を特定し、選択する選択リスク判断手段と、前記選択リスク判断手段によって選択されたリスク要因に関して、前記入力検出手段によって検出された前記入力手段の移動量からリスク変動量を算出するリスク算出手段と、前記リスク算出手段によって算出されたリスク変動量を用いて、見積を算出する見積算出手段と、前記見積算出手段による算出結果を、前記入力検出手段上に出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明では、入力手段と、その入力手段の位置と移動量を検出する入力検出手段としてタンジブルユーザインタフェースを利用する。例えば、入力手段として、ユーザが手にとって移動可能なパックを利用し、入力検出手段は、そのパックの位置や移動量を検出するセンステーブル等である。ここで、移動量とは、直線移動、曲線移動、回転移動等の動きによる移動量を示す。また、出力手段は、ビデオプロジェクタ等であり、算出した見積結果を入力検出手段上に出力し、更に入力手段はその出力に沿って移動を行い、その位置や移動量がまた入力検出手段によって検出されることになる。
このように、本発明によれば、ユーザは複数の見積のリスク要因に関して、そのパラメータを容易に変更することが可能であり、その変更を考慮した見積の検討をリアルタイムに行うことができる。
【０００７】
また、本発明は、前記リスク要因と、前記リスク要因に対応した対策案を記憶する事例記憶手段を更に有し、前記リスク算出手段は、前記選択リスク判断手段によって選択されたリスク要因に対応する対策案を、前記事例記憶手段から読み出し、読み出した対策案を考慮して見積を算出することを特徴とする。
また、前記入力手段は識別番号を有し、前記入力検出手段は、前記識別番号ごとに入力手段の位置と移動量を検出し、前記選択リスク判断手段は、前記識別番号ごとに入力検出手段によって検出された前記入力手段の位置から前記リスク要因を特定し、選択し、前記リスク算出手段は、前記選択されたリスク要因に関して、前記識別番号ごとの前記入力手段の移動量からリスク変動量を算出し、前記見積算出手段は、算出されたリスク変動量を用いて、前記識別番号ごとに見積を算出し、前記出力手段は、前記識別番号ごとに、前記見積算出手段による算出結果を、前記入力検出手段上に出力することを特徴とする。
こうして、複数のユーザによる見積の検討を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多数の見積リスク要因の設定、操作等を容易に行い、リアルタイムに見積の検討を繰り返し行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、添付図面を参照しながら、本発明に係る見積支援システム及び見積支援方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明および添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００１０】
図１は、見積支援システムのブロック構成図である。図２は、見積支援システムのハードウェア構成の一例を示す図である。見積支援システム１は、大きく分けて、タンジブルユーザインタフェース（ＴＵＩ）３、ホストコンピュータ５、出力装置７から構成される。
タンジブルユーザインタフェース３は、１或いは複数の入力手段１１−１、１１−２、…、１１−ｎ、入力検出手段１３から構成される。入力検出手段１３は、送信部２１とセンシング部２３とを有する。
【００１１】
図２に示すように、入力手段１１−１、１１−２、…、１１−ｎは、ユーザが手にとって直線移動、曲線移動、回転移動等の操作が可能なパックを用いる。入力手段であるパックには、コイルが内蔵されている。入力検出手段１３であるテーブルには、センシング部２３として、パックに内蔵されたコイルの位置と回転角を検出する格子状アンテナ等が設けられ、パックの位置、移動量を検出する。移動量とは直線移動、曲線移動、回転移動等の動きである。入力手段１１が複数ある場合には、各入力手段に識別番号（ＩＤ）を付すことによりそれぞれの入力手段の状態を検出することが可能である。送信部２１は、センシング部２３によって検出されたパックの位置と移動量等をホストコンピュータ５に送信する。
【００１２】
出力装置７は、データ出力手段５１を有する。データ出力手段５１は、受信部５３、表示部５５を有する。出力手段７は、例えば、ビデオプロジェクタ等である。受信部５３は、ホストコンピュータ５から送信されたデータを受信し、表示部５５に伝達し、図２に示すように、表示部５５はデータを基に、入力検出手段１３上に映像等を投影する。ユーザが入力検出手段１３上に投影された映像上のグラフィックアイコン等に入力手段１１等を移動させると、入力検出手段１３は入力手段１１の動きを検出し、ホストコンピュータ５に送信する。ホストコンピュータ５で、入力手段１１の位置や移動量に対する様々な処理が行われ、その結果を出力装置７に送信すると、出力装置７はその結果に基づいて、入力検出手段１３上に表示を行う。
【００１３】
次に、ホストコンピュータ５について説明する。ホストコンピュータ５は、受信部３１、選択リスク判断部３２、条件判定部３３、リスクチェック項目選択手段３４、リスク計算手段３５、コスト計算手段３６、関連事例選択手段３７、出力データ生成手段３８、送信部３９、リスク要因データベース４１、チェック項目データベース４３、事例データベース４５等から構成される。
受信部３１は、ＴＵＩ３からの入力を受信する。選択リスク判断部３２は、受信部３１から送信されたデータ、例えば、入力手段１１であるパックの識別番号（ＩＤｐ）やその位置座標（Ｘｐ，Ｙｐ）等を基に、リスク要因データベース４１を参照して該当するリスク要因を特定する。この位置座標は、例えば、入力検出手段１３上の位置を表す座標である。
【００１４】
リスク要因データベース４１は、見積において検討するべき項目であるリスク要因、例えば、要求仕様、納期、コスト等の項目と、その位置座標（検出位置座標）とを記憶する。
条件判定部３３は、入力手段１１から入力された操作等から、ユーザが要求する操作が、「パラメータ調整」であるのか、「リスクチェック」であるのか、「事例参照」であるのかの判定を行う。
【００１５】
リスクチェック項目選択手段３４は、ユーザから「リスクチェック」操作が要求された場合、入力手段１１の位置や移動量等からリスク項目を特定し、チェック項目データベース４３から当該リスク項目のチェック項目等を読み出して、次に表示するサブメニューを決定する。
チェック項目データベース４３は、各リスク要因に関連するチェック項目を階層的に記憶する。
【００１６】
リスク計算手段３５は、入力手段１１の移動量等によりリスク要因ごとに設定されたパラメータを下に見積（コスト）を計算する。例えば、「(リスク係数×規模×生産性)」を基本とし、リスク要因ごとに重み係数を用意し、その重み和としてリスク係数を求め、コストを計算する方法などがある。
関連事例選択手段３７は、条件判定部３３によって「事例参照」と判定された場合、参照要求されたリスク要因に対応する事例を事例データベース４５から読み出す。
【００１７】
事例データベース４５は、各リスク要因に関連した成功事例、失敗事例、それによって導かれた対策案等を記憶する。
出力データ生成手段３８は、コスト計算手段３６によって計算されたコスト、或いは、関連事例選択手段３７によって読み出された事例等を出力装置７に出力するためのデータを生成する。
送信部３９は、出力データ生成手段３８によって作成されたデータを出力装置７に送信する。
【００１８】
次に、見積支援システム１の動作について説明する。図３は、見積支援システム１の動作を示すフローチャートである。
出力装置７は、入力検出手段１３の表面上に初期状態の映像を投影する（ステップＳ３０１）。
タンジブルユーザインタフェース３は、入力検出手段１３の表面での入力手段１１の移動を受け付ける（ステップＳ３１１）。センシング部２３は、入力手段１１の位置座標（Ｘｐ，Ｙｐ）と入力手段１１が複数ある場合はその識別番号ＩＤｐを認識し（ステップＳ３１２）、送信部２１は、センシング部２３によって認識された入力手段１１の位置座標と識別番号をホストコンピュータ５に送信する（ステップＳ３１３）。
【００１９】
図４は、出力装置７によって入力検出手段１３上に表示された画像の一例を示す図である。例えば、初期状態において、図４に示すリスクレーダーチャート７１が、出力装置７によって入力検出手段１３に投影されたとする。いま、入力手段１１ａであるパックがユーザによって移動され、グラフィックアイコンの位置Ｒ１に置かれたとする。センシング部２３は、入力手段１１ａの識別番号と位置Ｒ１の位置座標を認識し、送信部２１に送信する。送信部２１は、入力手段１１ａの識別番号と位置Ｒ１の位置座標をホストコンピュータ５に送信する。
【００２０】
次に、ホストコンピュータ５の受信部３１は、入力手段１１の位置座標（Ｘｐ，Ｙｐ）と識別番号ＩＤｐを受信し（ステップＳ３２１）、選択リスク判断部３２に送信する。選択リスク判断部３２は、受信した位置座標（Ｘｐ，Ｙｐ）に対し、リスク要因データベース４１を参照して、リスク要因データベース４１で定義された検出位置座標（ＸＲ，ＹＲ）と比較することにより、当該リスク要因を特定する（ステップＳ３２２）。
【００２１】
図５は、リスク要因データベース４１のデータ定義の一例を示す図である。
図５に示すように、それぞれのリスク名称にはリスクＩＤ（ＩＤＲ）と位置座標（ＸＲ，ＹＲ）が定義される。例えば、リスクＩＤＲが「０１」は、リスク名称ＮＲが「要求仕様」であり、その位置座標（ＸＲ，ＹＲ）は（１０，５０）である。図４において、ユーザが入力手段１１ａであるパックを操作し、パックを置いた位置Ｒ１が図５に示す位置座標（ＸＲ，ＹＲ）であった場合、即ち、認識されたパックの位置座標（Ｘｐ，Ｙｐ）がリスク要因「要求仕様」で定義された位置座標（１０，５０）と等しかった場合、選択リスク判断部３２は、ユーザが入力手段１１ａを用いて「要求仕様」というリスク要因を選択したことと判断する。
【００２２】
次に、条件判定部３３は、入力手段１１の動かし方（移動量）から、そのリスク要因に対してユーザが（１）パラメータ調整、（２）リスクチェック、（３）事例参照のうちのいずれの操作を要求しているのかを判定する（ステップＳ３２３）。例えば、条件判定部３３には、グラフィックアイコンである位置Ｒ１上で入力手段１１であるパックを置き、（ａ）その場所でパックを回転した場合は（１）と判断、（ｂ）決められた時間だけそのままの状態である場合は（２）と判断、（ｃ）パックを平行移動、或いは、パックに設けられたボタン等がクリックされた場合は（３）と判断するといった条件が予め決められており、実際の入力手段１１の動かし方により操作を判定する。このパックの動かし方、そしてそれに対応する操作等の取り決めは、見積のケースに合わせて随時決めることが可能である。
【００２３】
ステップＳ３２３において、例えば、入力手段１１がその場所で移動回転され、条件判定部３３によって（１）パラメータ調整であると判断された場合、リスク計算手段３５は、位置座標の変化量ΔＸｐ，ΔＹｐからリスク変動量（リスク要因のパラメータの変動量）ΔＲを計算する（ステップＳ３４１）。例えば、図４に示すレーダーチャート７１において、認識されたリスク要因の軸上に沿って入力手段１１ａを移動させ停止することにより、その認識されたリスク要因のパラメータの値や変化量を入力することが可能である。
【００２４】
コスト計算手段３６は、リスク計算手段３５によって計算されたリスク変動量ΔＲを考慮して、コストＣを計算する（ステップＳ３４２）。出力データ生成手段３８は、計算されたコストＣをもとに表示するグラフィックデータを生成し、送信部３９はそのグラフィックデータを出力装置７に送信する（ステップＳ３４３）。出力装置７の受信部５３がホストコンピュータ５からデータを受信し、表示部５５はデータを基に映像を入力検出手段１３に再度投影する（ステップＳ３６１）。
【００２５】
また、ステップＳ３２３において、例えば、入力手段１１が決められた時間だけ位置Ｒ１に置かれたままの状態で、条件判定部３３によって（２）リスクチェックであると判断された場合、リスクチェック項目選択手段３４は、位置座標の変化量ΔＸｐ，ΔＹｐからユーザのチェックを判定し、リスク変動量ΔＲを計算すると共に、チェック項目データベース４３を参照して、次に表示するサブメニューを決定する（ステップＳ３３１）。
【００２６】
図６は、チェック項目データベース４３のデータ定義の一例を示す図である。図６に示すように、各リスク要因にはサブカテゴリが定義され、そのサブカテゴリの項目ごとに更にチェック項目が階層的に定義される。例えば、リスク要因「要求仕様」に対しては、サブカテゴリとして名称Ｎｓが「機能要件」、「業務フロー」、「保守条件」が定義され、それぞれに識別番号ＩＤｓと位置座標（Ｘｓ，Ｙｓ）が定義される。ここで、位置座標（Ｘｓ，Ｙｓ）は入力検出手段１３上にサブメニューを表示するための座標、即ち、その位置座標に入力手段１１がおかれた場合、そのメニューが選択されることになる。
【００２７】
また、サブカテゴリの名称が「機能要件」に対して、チェック項目識別番号ＩＤｃや、チェック項目Ｎｃとして、「要求範囲が明確か？」や「仕様変更の可能性があるか？」、及び位置座標（Ｘｃ，Ｙｃ）が定義される。ここで、位置座標（Ｘｃ，Ｙｃ）は入力検出手段１３上にチェック項目に関するサブメニューを表示するための座標である。
【００２８】
例えば、図４に示すリスクレーダーチャート７１において、ユーザが入力手段１１ａをグラフィックアイコンの位置Ｒ１に置いたままにした場合、条件判定部３３はリスクチェックであると判断し、リスクチェック項目選択手段３４は、図６に示すチェック項目データベース４３のサブカテゴリを参照する。出力データ生成手段３８は、サブカテゴリの名称Ｎｓや位置座標（Ｘｓ，Ｙｓ）からサブメニュー７３を表示するためのデータを生成し、出力装置７に送信する。出力装置７は、入力検出手段１３上にサブメニュー７３を投影する。
【００２９】
ユーザがサブメニュー７３上の「機能要件」の上に入力手段１１ａを移動させ、置いたままにした場合、条件判定部３３は、「機能条件」が選択されたと判断し、リスクチェック項目選択手段３４は、図６に示すチェック項目データベース４３のサブカテゴリ「機能要件」に対して定義されたチェック項目Ｎｃとその位置座標（Ｘｃ，Ｙｃ）を参照する。出力データ生成手段３８は、チェック項目Ｎｃとその位置座標（Ｘｃ，Ｙｃ）からサブメニュー７５を表示するためのデータを生成し、出力装置７に送信する。出力装置７は、入力検出手段１３上にサブメニュー７５を投影する。
【００３０】
表示されたサブメニュー７５の各チェック項目に対して、ユーザによる入力手段１１ａの操作により入力手段の変化量ΔＸｐ，ΔＹｐが入力されると、リスク計算手段３５は、各チェック項目に対するリスク変動量ΔＲを計算する。
【００３１】
次に、図３に示すステップＳ３２３において、例えば、入力手段１１が平行移動、或いは、入力手段に設けられたボタン等がクリックされ、（３）事例参照と判断された場合、関連事例選択手段３７は、変化量ΔＸｐ，ΔＹｐから事例データベース４５を参照して、適切な事例を選択する（ステップＳ３５１）。
図７は、事例データベース４５に定義されたデータの一例を示す図である。図７に示すように、事例データベース４５はリスク要因の識別番号ＩＤＲと名称ＮＲに対して１以上の対策案の識別番号ＩＤＦとその対策案の内容ＮＦ、及びその位置座標（ＸＦ，ＹＦ）を記憶する。ここで、位置座標（ＸＦ，ＹＦ）は入力検出手段１３上に内容ＮＦを表示するための座標、即ち、その位置座標に入力手段１１がおかれた場合、それが選択されることになる。
【００３２】
こうして関連事例選択手段３７によって選択された事例に関するデータを基に、出力データ生成手段３８は、選択事例ＩＤＦを表示するためのグラフィックデータを生成し、送信部３９はこのデータを出力装置７に送信する（ステップＳ３５２）。出力装置７の受信部５３はホストコンピュータ５からデータを受信し、表示部５５はそのデータを基に入力検出手段１３上に映像を投影する（ステップＳ３６１）。
【００３３】
尚、上記のホストコンピュータ５の処理は、ホストコンピュータ５に記憶されたアプリケーションプログラムによって実現される。このプログラムは、記憶媒体に記憶して流通することも可能であり、また、ネットワークを介して流通させることも可能である。
【００３４】
図８、図９は、本見積支援システム１の応用例を示す図である。
図８に示す応用例は、事例データベース４５に記憶された関連事例や対策案に従って、リスク要因のパラメータを変化させ、コストを再検討する例である。図８に示すリスクレーダーチャートからリスク要因「人的資源」の影響が大きいことが判明した場合、ユーザは入力手段１１を「人的資源」のグラフィックアイコンに合わせ、例えば、入力手段をそのままの状態にするなど決められた操作を行うことにより関連事例の対策案の表示を要求する。
【００３５】
ホストコンピュータ５は、出力装置７に対して、リスク中項目のサブメニューを表示させる。さらに、ユーザが入力手段１１をサブメニューの「業務有識者」のグラフィックアイコンに合わせてそのままの状態にすると、ホストコンピュータ５は「業務有識者」に関するデータを出力装置７に表示させる。例えば、入力手段１１を「対策案を見る」というメニュー上に移動させ、動かすことにより、ホストコンピュータ５が「対策案を見る」というメニューが選択されたと判定すると、ホストコンピュータ５は事例データベース４５を参照して出力装置７に対策案を表示させると共に、その対策案を適用することによって、リスクがどのように改善されるかといった調整結果を算出し、出力装置７に表示させることが可能である。
このように、本システムを用いれば、結果や関連事例の対策案を参照しつつ、その場でリスク要因のパラメータを変化させコストを再計算し、繰り返し検討することが可能であり、その操作も入力手段１１を入力検出手段１３上を移動させることで容易に行える。
【００３６】
また、図９に示す応用例は、現在検討中のプロジェクト（本ＰＪ）のリスクレーダーチャート８３と過去の成功プロジェクト（過去ＰＪ）のリスクレーダーチャート８５とを比較し、リスク要因のパラメータ変更を行った場合の見積のオーバーヘッドの算出を検討する応用例である。
例えば、ホストコンピュータ５は、リスク要因「人的資源」において、本ＰＪに過去ＰＪの対象業務経験者率を適用した場合の見積を算出し、その結果を出力装置７に出力させる。
図９に示す応用例におけるメニュー選択等の操作指示は全て入力手段１１に対するユーザの操作によって容易に行われ、様々なリスク要因に対する様々な角度からの見積検討を容易に行うことが可能である。
【００３７】
また、本見積支援システム１は、複数のユーザが複数の入力手段１１を用いて見積を検討する場合にも応用できる。
複数のユーザのそれぞれに対応した入力手段１１を入力手段１１の識別番号ＩＤｐで識別し、入力手段１１の識別番号ＩＤｐごとに出力表示方法を変えて表示させることも可能である。
例えば、ソフトウェアのベンダーとユーザとのそれぞれに識別番号ＩＤｐの異なる入力手段１１を対応させ、それぞれの入力手段１１の操作によりパラメータ等を入力し、ホストコンピュータ５は、ベンダー側とユーザ側それぞれの見積を算出し、両者の見積結果とパラメータをレーダーチャートに出力させることができ、両者の見積を比較検討することが可能となる。
【００３８】
例えば、見積結果から影響の大きいリスク要因に入力手段１１を合わせ、入力手段１１をレーダーチャートの軸上に動かすことによって、その移動量ΔＸｐ、ΔＹｐが認識され、リスク計算手段３５はリスク変動量ΔＲを算出し、コスト計算手段３６はそのΔＲを考慮して、コスト（見積）を再計算し、再計算された結果は、出力装置７によって入力検出手段１３上に表示される。この操作を繰り返すことにより、様々なリスク要因のパラメータを変化させて検討することが可能となる。また、同じ見積式の計算を用いた場合でも、ベンダーとユーザとで入力したパラメータが異なれば見積が異なり、両者のどのリスク要因が見積に影響しているかを検討することができる。
【００３９】
また、見積に関して、経験者が新人等に教育を行う場合においても本システムが利用可能である。例えば、経験者と新人にそれぞれ異なる識別番号ＩＤｐを有する入力手段１１を与え、入力手段１１を用いて新人が入力したパラメータに対する見積を表示し、更に、経験者が入力したパラメータに対する見積を表示し、その違い等を検討することにより、見積に関する知識を新人が得ることが可能となる。
このように、本システムを用いれば、入力検出手段１３となるテーブルを複数のユーザで共有し、入力手段１１を用いてパラメータを入力することで、複数のユーザ間で様々なケースの見積結果やパラメータをリアルタイムに容易に検討することが可能である。
【００４０】
尚、本実施の形態では、入力検出手段１３上に表示されたグラフィックアイコンやメニューの認識には位置座標が用いられたが、例えば、グラフィックアイコンやメニューの検出位置座標にある程度範囲を持たせたり、検出範囲を矩形範囲等で決めることも可能である。
【００４１】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る見積支援システム及び見積支援方法の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
このように、本発明によれば、複数のリスク要因のパラメータ変更などの各種操作をタンジブルユーザインタフェースを用いて行うことで、複数のリスク要因に関して検討を要する見積を容易に行うことが可能である。また、タンジブルユーザインタフェースの入力手段を複数設けることによって、さまざまな立場からの見積を検討することが可能であり、その見積結果を共有することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】見積支援システム１のブロック構成図
【図２】見積支援システム１のハードウェア構成例を示す図
【図３】見積支援システム１の動作を示すフローチャート
【図４】入力検出手段１３上への表示例を示す図
【図５】リスク要因データベースの定義例を示す図
【図６】チェック項目データベースの定義例を示す図
【図７】事例データベースの定義例を示す図
【図８】見積支援システム１の応用例を示す図
【図９】見積支援システム１の応用例を示す図
【符号の説明】
【００４４】
１………見積支援システム
３………タンジブルユーザインタフェース
５………ホストコンピュータ
７………出力装置
１１、１１−１、１１−２、…、１１−ｎ、１１ａ………入力手段
１３………入力検出手段
３１………受信部
３２………選択リスク判断部
３３………条件判定部
３４………リスクチェック項目選択手段
３５………リスク計算手段
３６………コスト計算手段
３７………関連事例選択手段
３８………出力データ生成手段
３９………送信部
４１………リスク要因データベース
４３………チェック項目データベース
４５………事例データベース
５１………データ出力手段
【図１】
2009093277.tif 000003
【図２】
2009093277.tif 000004
【図３】
2009093277.tif 000005
【図４】
2009093277.tif 000006
【図５】
2009093277.tif 000007
【図６】
2009093277.tif 000008
【図７】
2009093277.tif 000009
【図８】
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【図９】
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