(57)【要約】【課題】所定位置に配置する電子機器に電気的に接続される電線の余長部分を吸収する電線余長吸収機構において、取り付け作業を容易とし、電線余長部分の収容スペースを省スペース化することのできる電線余長吸収機構を提供する。【解決手段】電線１１の余長部分を覆うと共に、電子機器に接続される電線１１が先端から引き出された硬質チューブ１と、硬質チューブ１が、その先端側から挿入可能な挿入孔３ａ、及び挿入孔３ａから挿入され、前記硬質チューブ１の先端から引き出された電線１１を、さらに前記電子機器側に引き出すための配線孔３ｂが設けられた吸収ボックス３とを備え、前記吸収ボックス３は、前記電子機器に固定され、該電子機器が所定位置に配置されると、挿入孔３ａから挿入された硬質チューブ１は吸収ボックス３内に収容される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に配置する電子機器に接続される電線の余長部分を吸収する電線余長吸収機構であって、
前記電線の余長部分を覆うと共に、前記電子機器に接続される電線が先端から引き出された硬質チューブと、
前記硬質チューブが、その先端側から挿入可能な挿入孔、及び前記挿入孔から挿入され、前記硬質チューブの先端から引き出された電線を、さらに前記電子機器側に引き出すための配線孔が設けられた吸収ボックスとを備え、
前記吸収ボックスは、前記電子機器に固定され、該電子機器が所定位置に配置されると、前記挿入孔から挿入された前記硬質チューブは、前記吸収ボックス内に収容されることを特徴とする電線余長吸収機構。
【請求項２】
前記硬質チューブは直線棒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載された電線余長吸収機構。
【請求項３】
前記吸収ボックスの前記挿入孔の周縁部には、
前記挿入孔の径中心に向かって形成された先端部を有し、前記先端部が前記挿入される硬質チューブの表面に接する可撓性の襞部が、前記吸収ボックスに対し一体形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された電線余長吸収機構。
【請求項４】
前記吸収ボックスは、少なくとも一端に開口部を有する筒状部材と、前記筒状部材の開口部と周面に覆設され、前記筒状部材の筒長さ方向に沿って、スライド自在に設けられたスライド部材とを備え、
前記硬質チューブは、前記筒状部材の筒長さ方向に沿って挿入されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された電線余長吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車内の電子機器に接続される電線（ワイヤハーネス）の余長部分を吸収し、取り付け作業を容易にすると共に、車体内のスペースを有効利用することのできる電線余長吸収機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の製造において、電子機器に電気信号を供給するための複数の電線は、ワイヤハーネスと呼ばれる束に纏められ、車体ボディ内に取り付けられている。カーステレオ、カーナビゲーション等の電気信号を必要とする電子機器は、このワイヤハーネスから必要な電線（支線）を引き出し、電子機器に付帯した電線（この電線もワイヤハーネス中に入れられる場合もある）に接続している。
【０００３】
図９の断面図に示すように、通常、カーステレオ等の電子機器４０を取り付ける作業においては、ワイヤハーネスの幹線５０から引き出された支線５１は、作業者の作業が容易なように、インストルメントパネル６０の手前側に十分に引き出すことのできる長さとなされている。
【０００４】
このように長く引き出された支線５１は、例えば電子機器４０をインストルメントパネル６０の所定位置に配置する際には、図９（ｂ）に示すように、電子機器４０からの押圧力によって折り畳まれ、余長部分は上下左右方向に逃げる。
尚、特許文献１には、電線の余長部分をコネクタハウジング内に吸収する構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２３５５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図９（ｂ）に示したような従来一般的な電子機器４０の取付構造にあっては、電子機器４０の背面側に、さらに奥行き及び上下左右方向に十分なスペースを確保する必要があった。
また、電子機器４０の所定位置への配置時に電子機器４０からの押圧力によって折り畳まれる支線５１は、折り畳まれる経路が定まっていないために、他部品との挟み込みや干渉が生じる虞があり、取り付け作業が煩雑になり、時間を要していた。
【０００６】
尚、特許文献１に開示の構造にあっては、車種やグレードの違い等によって生じる電線の短い余長部分を吸収するものであり、前記のような電子機器４０の取り付け時に生じる支線５１の余長部分を吸収出来るものではない。
【０００７】
本発明は、前記したような事情の下になされたものであり、所定位置に配置する電子機器に電気的に接続される電線の余長部分を吸収する電線余長吸収機構において、取り付け作業を容易とし、電線余長部分の収容スペースを省スペース化することのできる電線余長吸収機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するために、本発明に係る電線余長吸収機構は、所定位置に配置する電子機器に接続される電線の余長部分を吸収する電線余長吸収機構であって、前記電線の余長部分を覆うと共に、前記電子機器に接続される電線が先端から引き出された硬質チューブと、前記硬質チューブが、その先端側から挿入可能な挿入孔、及び前記挿入孔から挿入され、前記硬質チューブの先端から引き出された電線を、さらに前記電子機器側に引き出すための配線孔が設けられた吸収ボックスとを備え、前記吸収ボックスは、前記電子機器に固定され、該電子機器が所定位置に配置されると、前記挿入孔から挿入された前記硬質チューブは、前記吸収ボックス内に収容されることに特徴を有する。尚、前記硬質チューブは直線棒状に形成されていることが望ましい。
【０００９】
このように構成することにより、電子機器の取り付け作業の際、電線を電子機器に接続する作業にあっては、硬質チューブの先端から、電子機器に接続される電線が作業者側に引き出されるため、作業者は容易に接続作業を行うことができる。
さらに、電子機器を所定位置に配置する際には、電子機器を所定位置に向けて特に注意を払うことなく押し込むことで、余長部分である電線を覆う直線棒状の硬質チューブを容易に吸収ボックス内に挿入することができる。
即ち、作業者による取り付け作業が容易になると共に、電線の余長部分は吸収ボックス内という所定位置に確実に収容されるため、余長収容スペースを省スペース化することができる。
【００１０】
また、前記吸収ボックスの前記挿入孔の周縁部には、前記挿入孔の径中心に向かって形成された先端部を有し、前記先端部が前記挿入される硬質チューブの表面に接する可撓性の襞部が、前記吸収ボックスに対し一体形成されていることが望ましい。
このように挿入孔に可撓性の襞を形成することにより、挿入される硬質チューブの径の大きさに対し汎用性を持たせることができる。即ち、硬質チューブの太さ（電線の太さ）に拘わらず、襞の先端部が硬質チューブの周面に接し、挿入孔における隙間をなくすことができる。このため、電子機器の取り付け後における、がたつきや異音発生を防止することができる。
【００１１】
また、前記吸収ボックスは、少なくとも一端に開口部を有する筒状部材と、前記筒状部材の開口部と周面に覆設され、前記筒状部材の筒長さ方向に沿って、スライド自在に設けられたスライド部材とを備え、前記硬質チューブは、前記筒状部材の筒長さ方向に沿って挿入されることが望ましい。
このように吸収ボックスの長さが可変であることにより、電線の余長長さに拘わらず、汎用的に対応することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定位置に配置する電子機器に電気的に接続される電線の余長部分を吸収する電線余長吸収機構において、取り付け作業を容易とし、電線余長部分の収容スペースを省スペース化することのできる電線余長吸収機構を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る電線余長吸収機構の実施の形態について図面に基づき説明する。先ず、図１乃至図５に基づき、本発明の電線余長吸収機構が適用される電子機器の取り付け構造について説明する。図１は、カーナビゲーションやカーステレオ等の電子機器を車内のインストルメントパネルに取り付ける状態を示す断面図である。図２乃至図４は、本発明の電線余長吸収機構の要部を説明するための図である。図５は、図１のＡ−Ａ矢視断面図（図１（ａ）の状態が図５（ａ）、図１（ｂ）の状態が図５（ｃ）にそれぞれ対応）である。
【００１４】
本発明に係る電線余長吸収機構において、図１に示すようにワイヤハーネス（電線）の幹線１０から長く引き出された支線１１（電線）は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）により形成された直線棒状の硬質チューブ１に覆われる。より具体的には、硬質チューブ１は、幹線１０から分岐する支線１１の根元に取り付けられ、取り付ける電子機器２０が所定位置に配置された状態で余長となる部分のみを覆うように設けられている。したがって、硬質チューブ１の先端１ａからは電子機器２０に接続される支線１１が引き出された状態となされている。
【００１５】
また、電子機器２０の下部には、硬質の合成樹脂（例えばＰＰ）により形成された箱状の吸収ボックス３が固定され設けられている。吸収ボックス３には、前記硬質チューブ１の先端側が挿入可能な挿入孔３ａと、前記挿入孔３ａから挿入され、電子機器２０に接続される支線１１を電子機器２０側に引き出すための配線孔３ｂが形成されている。
【００１６】
より詳しく説明すると、図２の収納ボックス３の斜視図に示すように、硬質チューブ１の先端１ａから引き出された支線１１は、収納ボックス３の例えば側部に形成された配線孔３ｂから電子機器２０側に引き出され、図１に示すように、その先端に設けられたコネクタ４が電子機器２０に取り付けられる。
【００１７】
ここで収納ボックス３に形成された挿入孔３ａについて図３に基づき説明する。尚、図３（ａ）は、図２のＢ矢視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
図示するように、挿入孔３ａの周縁部には、径中心に向かって先端部が形成された複数の襞３ｃ（図では４枚）が形成されている。この襞３ｃは、例えばエラストマー等の軟質の合成樹脂で形成されている。即ち、ＰＰ等の硬質の合成樹脂で形成された吸収ボックス３に対し、可撓性のある合成樹脂製である襞３ｃが二色成形により一体形成されている。
【００１８】
このように挿入孔３ａに可撓性の襞３ｃを形成することにより、挿入する硬質チューブ１の径の大きさに対し汎用性を持たせることができる。即ち、硬質チューブ１の太さ（支線１１の太さ）に拘わらず、襞３ｃの先端部が硬質チューブ１の周面に接し、挿入孔３ａにおける隙間をなくすことができる。このため、電子機器２０の取り付け後における、がたつきや異音発生を防止することができる。
【００１９】
次に収納ボックス３に形成された配線孔３ｂについて図２、図４に基づき説明する。尚、図４は、図２のＣ矢視図である。
図示するように配線孔３ｂは、支線１１の様々な太さに対応できるよう大きい径に形成されるが、がたつきを抑えるために、外側に向かって、べろ状に突出した支線支持部３ｄが形成されている。この支線支持部３ｄによって、配線孔３ｂから引き出された支線１１が支持され、さらにテープ１２が支線１１と支線支持部１２の周りに巻かれることによって、支線１１が固定されるようになされている。
【００２０】
このような構造の電線余長吸収機構が適用される電子機器２０の取り付けにおいては、先ず、サブアッシーとして供給されるワイヤハーネスの幹線１０及び支線１１、並びに支線１１を覆う硬質チューブ１を車体内の所定位置（図１ではインストルメントパネル２１内）に配置する。
【００２１】
このとき、支線１１及び硬質チューブ１は、電子機器２０との接続作業が容易なように、図１（ａ）に示すようにインストルメントパネル２１に形成された電子機器２０用の取り付け孔２１ａから車両室内側に引き出された状態となされる。
次いで、硬質チューブ１の先端１ａから引き出された支線１１を吸収ボックス３の挿入口３ａに挿入し、さらに配線孔３ｂから引き出すと共に、硬質チューブ１の先端１ａを吸収ボックス３の挿入口３ａに挿入する（図５（ａ）参照）。
【００２２】
また、吸収ボックス３の配線孔３ｂから引き出した支線１１の先端を、コネクタ４を介して電子機器２０に接続し、図２、図３に示したように配線孔３ｂにおいて支線１１を支線支持部３ｄにテープ１２で固定する。
そして、図１（ｂ）に示すように電子機器２０を所定の取付位置まで押し込み（図５（ｂ）参照）、これによって硬質チューブ１が吸収ボックス３内に収容され、電子機器２０を固定することによって取付作業が完了する（図５（ｃ）参照）。
【００２３】
以上のように、本発明に係る実施の形態によれば、電子機器２０の取り付け作業の際、支線１１を電子機器２０に接続する作業において、支線１１が作業者側（車両室内側）に大きく引き出されるため、作業者は容易に接続作業を行うことができる。
さらに、電子機器２０を所定位置に配置する際に、電子機器２０を所定位置に向けて特に注意を払うことなく押し込むことにより、余長部分である支線１１を覆う直線棒状の硬質チューブ１を容易に吸収ボックス３内に挿入し収容することができる。
即ち、作業者による取り付け作業が容易になると共に、支線１１の余長部分は吸収ボックス３内という所定位置に確実に収容されるため、余長収容スペースを省スペース化することができる。
【００２４】
続いて、この電線余長吸収機構を適用可能な他の応用例を図６に示す。図６は、パワースライド機構やシートヒータ機構等の電気制御機構を有する自動車シートの側面図（一部断面）である。
この応用例の場合、シート２５の下部に吸収ボックス３が取り付けられ（固定され）、その吸収ボックス３に対し、ワイヤハーネスの幹線１０から引き出された支線１１が吸収される。即ち、支線１１が硬質チューブ１に覆われ、シート２５のスライド動作に合わせて、硬質チューブ１が吸収ボックス３に対し、挿入（図６（ａ）の状態）または引き出される（図６（ｂ）の状態）ようになされている。
【００２５】
また、前記実施の形態において説明した吸収ボックス３の変形例として、図７、図８に示す長さ可変式の吸収ボックス５を用いてもよい。
図７、図８に示す吸収ボックス５は、前記した吸収ボックス３と同様に、硬質チューブ１の挿入孔５ａと支線１１を引き出す配線孔５ｂとが形成されている。
また、吸収ボックス５の本体は、両端に開口部を有する方形筒状の筒状部材５ｃと、前記開口部と周面に覆設され、筒状部材５ｃの筒長さ方向に沿って左右にそれぞれスライド可能に設けられた２つのスライド部材５ｄとで構成される。
【００２６】
この吸収ボックス５の構造により、吸収ボックス５は長さ可変となされる。図７は吸収ボックス５の長さが一番短い状態となされた場合を示す。図７（ａ）は側面図、図７（ｂ）はそのＥ−Ｅ矢視断面図である。また、図８は吸収ボックス５の長さが一番長い状態となされた場合を示す。図８（ａ）は側面図、図８（ｂ）はそのＦ−Ｆ矢視断面図である。
【００２７】
尚、吸収ボックス５は、スライド部材５ｄが筒状部材５ｃに対して所望の長さ分スライドされた後に、筒状部材５ｃに対して係止し固定されるロック機構（図示せず）を有することが望ましい。
このように吸収ボックス５の長さが可変であることにより、ワイヤハーネスの支線の余長長さに拘わらず、汎用的に対応することができる。
また、図７、図８においては、筒状部材５ｃの両端が開口し、その両端側にそれぞれスライド部材５ｄを設ける構成を示したが、一端のみが開口した筒状部材を用い、その開口部と周面に覆設された１つのスライド部材をスライドすることにより、長さを変えるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明に係る電線余長吸収機構が適用される電子機器の取付構造を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の電線余長吸収機構の要部を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の電線余長吸収機構の要部を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の電線余長吸収機構の要部を説明するための図である。
【図５】図５は、吸収ボックスに対する硬質チューブの状態を示す図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る電線余長吸収機構を適用可能な他の応用例を示す図である。
【図７】図７は、吸収ボックスの変形例を示す図である。
【図８】図８は、吸収ボックスの変形例を示す図である。
【図９】図９は、従来一般的な電子機器の取付構造を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２９】
１        硬質チューブ
３        吸収ボックス
３ａ      挿入孔
３ｂ      配線孔
３ｃ      襞
３ｄ      支線支持部
４        コネクタ
５        吸収ボックス
５ａ      挿入孔
５ｂ      配線孔
５ｃ      筒状部材
５ｄ      スライド部材
１０      幹線
１１      支線（電線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009280160.tif 000009
【図８】
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【図９】
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