(57)【要約】【課題】  従来のポイントシステムに於けるポイント景品還元は、ポイント発行店で買い物をした金額に応じた販売促進費としてのポイント還元率であり、従ってユーザーには低額で魅力が高いとはいえない。【解決手段】ポイント景品還元を、今までに購入した物品やサービスだけでなくこれから使う高額な住宅ローンや住宅購入などの販売促進費をポイント還元原資にしシステム化することにより、より大きな再来店、最購入効果を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等通信網を利用し住宅ローンと連動したポイントシステムであって、ユーザー端末と、一般ユーザーがドラッグストアー等の小売店などで物品購入時にポイント加算するレジスター等ポイント加算端末、ユーザーのポイント等を累計管理する小売店側サーバ、ポイントに連動する住宅ローンを提供するための銀行側端末及びポイント連動型住宅ローンが使用できる不動産物件情報の提供や本件システムを総合的に管理する中央サーバとで構成され。
一般ユーザーがドラッグストアー等で買い物をした際に獲得したポイントは、ポイント管理サーバに累積され、累積されたポイントはポイント数に応じ景品などに交換出来き、景品交換選択肢として累積ポイント数に応じ優遇住宅ローンの提供も受けられる。
また、ユーザーはユーザー側端末から当該優遇住宅ローンが利用できる不動産物件や当該ポイントを使用し購入金額の減額優遇などを受けられるマンションや住宅などの不動産物件を本件中央サーバにアクセス閲覧でき、ポイント提携住宅ローンの事前審査や申込み等は、中央サーバ経由で銀行側端末との間でおこなえるシステムである。
【請求項２】
ユーザーは固有パスワードを利用し自身の累積ポイント数などもチェックできる上記システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通信ネットワークを利用したポイントシステム。
【技術背景】
【０００２】  従来の買い物をした時などにポイントを付与され累積されたポイント数に応じ景品を供与し再来店、最購入の誘引を目的としたポイントシステムは、景品のなどの魅力に乏しく再来店、買い物の誘引効果が低い。（例えば、特許公開情報１参照。）
【０００３】  従来のポイントシステムに於いて供与される景品は、買い物金額の１％以内が多く金額に換算すると、例えば累積した買い物金額が１００万円に対し５千円〜１万円程度の景品が一般的である。再来店、再購入の誘引効果は高いとはいえない。なかには、家電量販店などは買い物金額の１０％〜２０％のもポイント付与しているケースもあるが、この場合は、累積ポイントで再度買い物できるため、ポイント景品交換シスムとは内容効果が違い家電製品の様に高額製品には適しているが、ドラッグストアーなどの日用雑貨品や食料品には適さず、必然的に販売倍促進経費の一部として付与する景品システムでは景品にかけられる費用に限界があり、再来店、再購入の誘引効果は低い。
【０００４】
【特許文献１】  特許公開２００６−２０１５５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた多くの小売サービス業などが利用している従来のポイントシステムは、販売促進経費としてポイント景品を付与するため、必然的に景品の上限金額が低く、再来店、購入の誘引効果が低い。【０００６】  本発明は、従来のポイント景品の上限を引き上げることを可能にし、従来のポイントシステムの問題点を解決し再来店、購入の誘引効果を高めるシステムである。
【課題を解決する手段】
【０００７】
【０００８】  そして本発明は、上記問題を解決する手段として、ポイント景品の一部として、銀行端末に接続しポイントに応じ住宅ローンの優遇を受けることができ、銀行側は、０，２％前後を販売促進経費として優遇は可能であり、例えば３０００万円、３０年の住宅ロ−ンの場合最大で１００万円前後の優遇が可能のである。
【０００９】  また、ポイント景品の一部としてマンションや住宅などの減額購入優遇を入れることにより更なるポイント景品還元率を高めることができる。例えば３０００万円のマンションを購入の場合、通常マンションメーカーは販売促進費として数％数十万円は負担可能である。
【００１０】  従来のポイントシステムの問題点は景品の価値の低さに問題があり、原因はユーザーの購入した金額に比例しポイントを付与し、その購入した金額に応じた販売促進費としてポイント景品を付与するため、自ずと限界があり景品は低額で魅力の乏しいものにならざるおえない。本発明は、ポイントシステムにポイント発行店以外の銀行やマンション住宅販売会社を組み入れ、ユーザーが今までに購入した物品やサービスだけでなく、これから利用する住宅ローンや購入するマンション住宅の販売促進費用をポイント景品に充当し、景品金額を高め再来店、再購入率を高める効果が格段に高くなる。
【００１１】  本発明は、例えばポイント発行店での購入金額の累計が１００万円、ポイント数１００ポイント、交換可能景品金額は従来であれば５千円から１万円位であるが、本発明のポイント優遇住宅ローンで１００万円そしてポイント優遇住宅を購入し３０万円優遇された場合、合計１００万円の累計購入金額に対し１３０万円ものポイント還元が受けられ、ユーザーの再来店、再購入率を大きく高めるシステムである。
【発明の効果】
【００１２】  以下、本発明の形態を図１で説明する。
【００１３】  図においては、１はポイントを累積使用するユーザー側端末であり、２はポイント発行店、３はポイント発行店側ポイント管理サーバ、４は本件システム全体の管理サーバ、５はポイント提携銀行、６は銀行側端末、７、提携住宅販売会社端末などから構成されている。
【００１４】  実際の本発明の利用方法を説明する。
【００１５】  ユーザーはポイント発行店で買い物などをし、買い物金額に応じポイントが発行店側サーバにユーザーごとに累積管理される。ユーザーはユーザー側端末を利用し自身の累積ポイントやポイント数に応じどんな景品が交換可能か閲覧確認できる。
ポイント提携銀行は、提携ポイント住宅ローンの詳細条件などを中央サーバを通じユーザーに提供でき、提携住宅販売会社も中央サーバを通じ提携住宅やマンションなどの情報やポイント優遇条件の情報などを提供する。
ユーザーは、累積された自身のポイントを使いポイント提携住宅ローンを組み、提携住宅を購入する場合、先ずは、ユーザー側端末を利用し中央サーバ経由で提携銀行と事前交渉や審査を行いう。また、提携住宅販売会社とポイント優遇条件や不動産物件などの調整を行い、提携ローンや購入住宅などが決まれば、ポイント発行店側サーバにアクセス累積ポイント行使を通知。  ポイント発行店は提携銀行並びに提携住宅販売会社にポイント使用を連絡。
【産業利用上の可能性】
【００１６】  本発明によるユーザー側メリットは、今までのポイントシステムでは得ることのできなかった高額な景品還元を受けることができる。
【００１７】  本発明によるポイント発行店側メリットは、第一にユーザーに大きな景品還元メリットを与えることで、再来店、再購入の誘引効果を格段に高められる。
【００１８】  第二に、提携ポイント銀行や住宅販売会社がポイント景品還元原資を負担するため販売促進費の削減、更に、場合によっては提携銀行や住宅販売会社から顧客紹介手数料などの新たな収入を得ることができる。
【００１９】  提携銀行のメリットは、一般銀行業にとって再優良商品である住宅ローンの顧客を紹介に伴い売り上げ利益の増大。
【００２０】  提携住宅販売会社のメリットは、少子高齢化のため年々住宅購入者が減少するなか新規顧客の紹介による売り上げ利益の増大に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明のシステム構成図。
【符号の説明】
【００２２】  １、ポイントユーザー
２、ポイント発行店
３、ポイント管理サーバ
４、中央サーバ
５、提携銀行
６、銀行端末
７、住宅販売会社
８、住宅ローン貸し出し
【図１】
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