(57)【要約】【課題】不正な手段で電子機器が取り外されたり、電子機器が移動されたりしたことを盗難として検出することができる電子機器の盗難検出装置および電子機器を提供する。【解決手段】電子機器の動作に必要な動作電源（商用電源）を供給する電源プラグ１９の電源コンセントに対する接続状態を、リレー２３と抵抗値測定部２８を用いて監視することによって、不正な理由で電源プラグ１９が電源コンセントから引抜かれたり、当該電子機器が移動されたりしたことを盗難として検出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難検出の対象である電子機器に動作電源を供給する電源供給源に対して当該電子機器を接続するもので、少なくとも２つの接続電極を有する接続プラグの前記各接続電極間に励磁用コイルが接続されたリレーと、
前記接続プラグの各接続電極間に前記リレーの常閉接点を介して接続され、当該各接続電極間の抵抗値を測定する抵抗値測定手段と、
この抵抗値測定手段により測定された抵抗値をあらかじめ設定される第１基準値と比較し、その比較結果に基づき前記電子機器の盗難異常を判定する異常判定手段と、
を具備したことを特徴とする電子機器の盗難検出装置。
【請求項２】
前記異常判定手段により盗難異常判定された場合、その旨を報知する報知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の電子機器の盗難検出装置。
【請求項３】
前記異常判定手段により盗難異常と判定された場合、前記電子機器を動作不可能な状態に設定する制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の電子機器の盗難検出装置。
【請求項４】
前記第１基準値は、前記リレーの励磁用コイルの抵抗値よりも小さく、かつ、前記リレーの励磁用コイルの抵抗値よりも小さい第２基準値よりも大きい値に設定されることを特徴とする請求項１記載の電子機器の盗難検出装置。
【請求項５】
当該電子機器を制御する制御手段と、
この制御手段に対して動作電源を供給する電源部と、
この電源部を電源供給源に対して接続するもので、少なくとも２つの接続電極を有する接続プラグの前記各接続電極間に励磁用コイルが接続されたリレーと、
前記接続プラグの各接続電極間に前記リレーの常閉接点を介して接続され、当該各接続電極間の抵抗値を測定する抵抗値測定手段と、
この抵抗値測定手段により測定された抵抗値をあらかじめ設定される第１基準値と比較し、その比較結果に基づき当該電子機器の盗難異常を判定する異常判定手段と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、あらかじめ設定されるプログラムに基づき動作し、
前記異常判定手段により盗難異常と判定された場合、前記制御手段のプログラムを動作不可能な状態に破壊するプログラム破壊手段をさらに具備したことを特徴とする請求項５記載の電子機器の盗難検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、交通機関の駅において係員が操作する発券機能を備えた係員処理機や窓口処理機などの電子機器が盗難された場合それを検出する電子機器の盗難検出装置およびその盗難検出装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の盗難検出装置として、販売物品に添付された共振回路部を有するタグが所定の場所等にあるか否かを電波を用いて検出することにより、販売物品の盗難を検出する電波式盗難検出装置が公知である（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２４２７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の盗難検出装置は、電波を利用して盗難検出対象物が発信源から離れたことを検出したり、メカニカルなスイッチを利用して盗難検出対象物が移動されたことを検出したり、盗難検出対象物の設置場所に強固に固定されたワイヤが切断、抜き取られたことで盗難されたこと検出して、警報を発生させたり、自己破壊することでセキュリティを保護している。
【０００４】
この方法によると、電子機器等の盗難検出対象物の設置場所に制限があったり、盗難検出対象物の外部に電波発信源やワイヤを固定するなど、設置される側での準備が必要であるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電子機器の動作に必要な動作電源（商用電源）の電源供給源に対する接続状態を監視することによって、不正な手段で電子機器が取り外されたり、電子機器が移動されたりしたことを盗難として検出することができる電子機器の盗難検出装置および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器の盗難検出装置は、盗難検出の対象である電子機器に動作電源を供給する電源供給源に対して当該電子機器を接続するもので、少なくとも２つの接続電極を有する接続プラグの前記各接続電極間に励磁用コイルが接続されたリレーと、前記接続プラグの各接続電極間に前記リレーの常閉接点を介して接続され、当該各接続電極間の抵抗値を測定する抵抗値測定手段と、この抵抗値測定手段により測定された抵抗値をあらかじめ設定される第１基準値と比較し、その比較結果に基づき前記電子機器の盗難異常を判定する異常判定手段とを具備している。
【０００７】
また、本発明の電子機器は、当該電子機器を制御する制御手段と、この制御手段に対して動作電源を供給する電源部と、この電源部を電源供給源に対して接続するもので、少なくとも２つの接続電極を有する接続プラグの前記各接続電極間に励磁用コイルが接続されたリレーと、前記接続プラグの各接続電極間に前記リレーの常閉接点を介して接続され、当該各接続電極間の抵抗値を測定する抵抗値測定手段と、この抵抗値測定手段により測定された抵抗値をあらかじめ設定される第１基準値と比較し、その比較結果に基づき当該電子機器の盗難異常を判定する異常判定手段とを具備している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器の動作に必要な動作電源（商用電源）の電源供給源に対する接続状態を監視することによって、不正な手段で電子機器が取り外されたり、電子機器が移動されたりしたことを盗難として検出することができる電子機器の盗難検出装置および電子機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器の盗難検出装置が適用される電子機器（たとえば、交通機関の駅において係員が操作する発券機能を備えた係員処理機や窓口処理機など）の構成を概略的に示すものである。
【００１０】
図１において、制御手段としての制御部１１は、当該電子機器全体の制御を司るもので、ＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）１２、これに接続される記憶手段としての不揮発性メモリ（たとえば、ＲＯＭ）１３、および、記憶手段としての揮発性メモリ（たとえば、ＲＡＭ）１４を主体に構成されている。
【００１１】
不揮発性メモリ１３は、ＣＰＵ１２の制御用プログラムや判定用データなどが記憶されており、ＣＰＵ１２は、この制御用プログラムや判定用データなどにしたがって動作するようになっている。揮発性メモリ１４は、主にワーキングメモリとして用いられる。
【００１２】
また、ＣＰＵ１２には、各種データを記憶するための記憶装置（ハードディスク装置）１５、および、異常などを報知する報知手段としての警報器１６がそれぞれ接続されている。
【００１３】
電源部１７には、電源ケーブル１８ａ，１８ｂを介して接続手段としての電源プラグ（接続プラグ）１９が接続されていて、この電源プラグ１９が電源供給源としての図示しない電源コンセントに差し込む（挿着）ことにより、商用交流電源が供給されるようになっている。電源プラグ１９は、２つの接続電極２０ａ，２０ｂを有していて、この接続電極２０ａ，２０ｂに電源ケーブル１８ａ，１８ｂが接続されている。
【００１４】
電源部１７は、入力される商用交流電圧を所定の直流電圧に変換し、その直流電圧を動作電源として制御部１１などに供給するものである。また、電源部１７内には、バックアップ用のバッテリ（電池）２１が設けられていて、このバッテリ２１の出力も電源断時に動作電源として制御部１１に供給されるようになっている。
【００１５】
電源部１７には、電源スイッチ２２が接続されていて、この電源スイッチ２２をオン，オフすることにより、電源部１７の出力をオン，オフできるようになっている。
【００１６】
電源プラグ１９の接続電極２０ａ，２０ｂ間には、電源監視用のリレー２３の励磁用コイル２４が接続されている。リレー２３の常開接点２５は、電源ケーブル１８ａに対し直列に挿入接続されている。
【００１７】
電源プラグ１９の接続電極２０ａ，２０ｂ間には、リレー２３の常閉接点２６と保護解除スイッチ２７とを直列に介して抵抗値測定手段としての抵抗値測定部２８が接続されている。抵抗値測定部２８は、電源プラグ１９の接続電極２０ａ，２０ｂ間（すなわち、交流電源ライン間）の抵抗値を測定するものであり、その測定結果は制御部１１に送られる。ここに、抵抗値測定部２８は、バッテリ２１の出力電圧によって動作するようになっている。  
なお、保護解除スイッチ２７は、正当な使用者と認められた人物のみが操作可能となっていて、通常はオン状態に設定されているものとする。
【００１８】
電源部１７の出力端には、電源断検出手段としての電源断検出部２９が接続されている。電源断検出部２９は、電源スイッチ２２のオフ、停電、あるいは、電源プラグ１９が電源コンセントから抜かれたことにより電源部１７の出力電圧が所定値以下に低下した場合、それを電源断として検出するものである。ここに、電源断検出部２９は、バッテリ２１の出力電圧によって動作するようになっている。
【００１９】
電源断検出部２９の検出結果は、制御部１１および電源切換部３０にそれぞれ送られる。電源切換部３０は、通常は電源部１７の出力を選択して動作電源として制御部１１に供給し、電源断検出部２９が電源断を検出すると、バッテリ２１の出力電圧を選択して動作電源として制御部１１に供給するようになっている。
【００２０】
次に、このような構成において動作を説明する。  
電源プラグ１９が図示しない電源コンセントに差し込まれると、リレー２３が励磁され、その常開接点２５がオン状態になるので、電源部１７に商用交流電源が供給される。このとき、リレー２３の常閉接点２６はオフ状態になるので、抵抗値測定部２８の入力はオープン状態となり、抵抗値測定部２８の測定結果は抵抗値無限大である。この状態で電源スイッチ２２をオンにすると、安定化された直流電圧が電源切換部３０を介して制御部１１に供給され、動作状態になる。
【００２１】
このような電源スイッチ２２のオン状態時に電源断検出部２９が電源断を検出した場合の要部の動作を図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２２】
電源断検出部２９が電源断を検出すると（ステップＳ１）、制御部１１（ＣＰＵ１２）に対して割込み信号を与える（ステップＳ２）。このとき、同時に電源切換部３０が切換え作動し、瞬時に制御部１１が動作する電源をバッテリ２１から供給するように切換える。
【００２３】
割込信号を受付けた制御部１１は、抵抗値測定部２８を用いて、電源プラグ１９の接続電極２０ａ，２０ｂ間（交流電源ライン間）の抵抗値を測定する（ステップＳ３）。  
次に、制御部１１は、抵抗値測定部２８により測定した抵抗値（測定値）をあらかじめ設定される第１基準値と比較し、測定値が第１基準値よりも大きい場合（ステップＳ４）、たとえば、電源スイッチ２２がオフされたものと判断して、正常と判定し（ステップＳ５）、ステップＳ１に戻って上記同様な動作を繰り返す。
【００２４】
すなわち、当該電子機器の使用を停止する場合、電源スイッチ２２をオフしても、リレー２３の励磁用コイル２４は電源プラグ１９の接続電極２０ａ，２０ｂ間に接続された状態にあるので、リレー２３はオン状態のままである。したがって、抵抗値測定部２８の入力はオープン状態のままで、抵抗値測定部２８の測定結果も無限大のままで変化がない。この場合は異常と判定しない。
【００２５】
図３（ａ）に、この場合の電源部１７の出力電圧変化と制御部１１に対する割込み信号と抵抗測定値の関係を示す。
【００２６】
ここに、上記第１基準値は、たとえば、リレー２３の励磁用コイル２４の抵抗値よりも小さく、かつ、リレー２３の励磁用コイル２４の抵抗値よりも小さい第２基準値よりも大きい値に設定される。この例では、第１基準値は、ほぼ励磁用コイル２４の抵抗値と等しい値に設定される。
【００２７】
ステップＳ４における比較の結果、抵抗値測定部２８の測定値が第１基準値よりも小さい場合、制御部１１は、抵抗値測定部２８の測定値をあらかじめ設定される上記第２基準値と比較し、測定値が第２基準値よりも小さい場合（ステップＳ６）、たとえば、停電が発生したものと判断して、正常と判定し（ステップＳ５）、ステップＳ１に戻って上記同様な動作を繰り返す。
【００２８】
すなわち、電源スイッチ２２のオン状態、オフ状態に関わらず、電源プラグ１９が図示しない電源コンセントに差し込まれたままの状態で停電が発生した場合、同様にリレー２３がオフとなり、リレー２３の接閉接点２６はオン状態になる。この場合、リレー２３の励磁用コイル２４には、電源プラグ１９と電源コンセントとを介して同じ配電系統に接続されたが他の全ての機器の交流入力側抵抗素子が並列接続された回路が形成される。その結果、抵抗値測定部２８の測定結果は既知のリレー２３の励磁用コイル２４の抵抗値よりも小さい値になる。この状態は盗難には無関係であり、異常と判定しない。
【００２９】
図３（ｂ）に、この場合の電源部１７の出力電圧変化と制御部１１に対する割込み信号と抵抗測定値の関係を示す。
【００３０】
ステップＳ６における比較の結果、抵抗値測定部２８の測定値が第２基準値よりも大きい場合、制御部１１は、異常と判定する（ステップＳ７）。  
すなわち、電源スイッチ２２のオン状態、オフ状態に関わらず、電源プラグ１９が図示しない電源コンセントから引抜かれると、リレー２３がオフとなり、リレー２３の接閉接点２６はオン状態になる。この結果、抵抗値測定部２８にはリレー２３の励磁用コイル２４のみが接続された回路が形成されるので、抵抗値測定部２８の測定結果は既知のリレー２３の励磁用コイル２４の抵抗値になる。この状態を不正に電源プラグ１９が図示しない電源コンセントから引抜かれた異常な状態であると判定する。
【００３１】
図３（ｃ）に、この場合の電源部１７の出力電圧変化と制御部１１に対する割込み信号と抵抗測定値の関係を示す。
【００３２】
ステップＳ７において異常と判定した場合、制御部１１は、電源スイッチ２２がオン状態（当該電子機器が動作中）であるか否かをチェックし（ステップＳ８）、電源スイッチ２２がオン状態（当該電子機器が動作中）であれば、警報器１６を作動させて異常警報を出力する（ステップＳ９）。
【００３３】
ステップＳ８におけるチェックの結果、電源スイッチ２２がオフ状態（当該電子機器が停止中）であれば、次回、電源スイッチ２２がオンされた際に（ステップＳ１０）、警報器１６を作動させて異常警報を出力する（ステップＳ９）。
【００３４】
また、ステップＳ９において、ステップＳ７において異常と判定した場合、異常警報の出力とともに自己を破壊する動作を行なうようにしてもよい。すなわち、制御部１１は、不揮発性メモリ１３の記憶内容（制御用プログラム）を正規の状態とは異なる状態、たとえば、プログラムコードとして意味のない値に書換える。たとえば、記憶内容を全て「０」にしたり、全て「１」にしたりする。すなわち、制御用プログラムを動作不可能な状態に破壊する処理を行なうものである。
【００３５】
なお、当該電子機器の移設など、やむをえない事情で電源プラグ１９を電源コンセントから引抜かなければならない事態が生じた場合は、正当な使用者しかしか知らない保護解除スイッチ２７をオフにした状態で電源プラグ１９を引抜く。こうすることで、抵抗値測定部２８の入力はオープン状態が保たれるので異常を検出しない。
【００３６】
以上説明したように上記実施の形態によれば、電子機器の動作に必要な動作電源（商用電源）を供給する電源プラグ１９の電源コンセントに対する接続状態を、リレー２３と抵抗値測定部２８を用いて監視することによって、不正な理由で電源プラグ１９が電源コンセントから引抜かれたり、当該電子機器が移動されたりしたことを盗難として検出することができる。
【００３７】
また、正規の運用ではないと思われる電源プラグ１９の引抜きを不正な操作と判断することもできる。さらに、正規の電源スイッチ２２のオン，オフ操作、あるいは、商用電源の停電などでは誤検出しないようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の盗難検出装置が適用される電子機器の構成を概略的に示す構成図。
【図２】電源スイッチのオン状態時に電源断検出部が電源断を検出した場合の要部の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】電源断検出時の電源部の出力電圧変化と制御部に対する割込み信号と抵抗測定値の関係を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１１…制御部、１２…ＣＰＵ、１３…不揮発性メモリ（ＲＯＭ）、１４…揮発性メモリ（ＲＡＭ）、１５…記憶装置（ハードディスク装置）、１６…警報器（報知手段）、１７…電源部、１８ａ，１８ｂ…電源ケーブル、１９…電源プラグ（接続プラグ）、２０ａ，２０ｂ…接続電極、２１…バッテリ（電池）、２２…電源スイッチ、２３…リレー、２４…励磁用コイル、２５…常開接点、２６…常閉接点、２７…保護解除スイッチ、２８…抵抗値測定部（抵抗値測定手段）、２９…電源断検出部（電源断検出手段）、３０…電源切換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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