(57)【要約】【課題】媒体供給時の媒体間の分離性を向上させた媒体供給装置および媒体供給方法を提供する。【解決手段】複数の媒体を積載して収納する媒体収納手段と、積載された媒体の側面から風を吹き付ける送風手段と、積載された媒体を順次供給する供給手段とを備え、供給手段は少なくとも媒体を給送するように駆動される送り手段と給送方向とは逆方向に媒体を戻すように駆動される戻し手段とを含み、さらに送り手段と戻し手段に対して媒体搬送方向に同位置もしくはそれより下流側に媒体の先端を規制する先端規制手段を備えている。【選択図】図８
2009051631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体を積載して収納する媒体収納手段と、前記積載された媒体の側面から風を吹き付ける送風手段と、前記積載された媒体を順次供給する供給手段とを備え、前記供給手段は少なくとも媒体を給送するように駆動される送り手段と前記給送方向とは逆方向に媒体を戻すように駆動される戻し手段とを含み、さらに前記送り手段および戻し手段に対して媒体搬送方向に同位置もしくはそれより下流側に前記媒体の先端を規制する先端規制手段を備えたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載した媒体供給装置において、前記送り手段および戻し手段によって形成されるニップが前記先端規制手段を兼ねたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載した媒体供給装置において、前記先端規制手段の移動を制御する制御手段を備えたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項４】
前記請求項３に記載した媒体供給装置において、前記制御手段は少なくとも前記送風手段による送風動作が実行されている間は前記先端規制手段を作用状態とするように制御することを特徴とする媒体供給装置。
【請求項５】
前記請求項１に記載した媒体給送装置において、前記先端規制手段よりさらに媒体搬送方向下流側に媒体の搬送状態検出手段を備えたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項６】
複数の媒体を積載して収納する媒体収納手段と、前記積載された媒体の側面から風を吹き付ける送風手段と、前記積載された媒体を順次供給する供給手段とを備え、前記供給手段は少なくとも媒体を給送するように駆動される送り手段と前記給送方向とは逆方向に媒体を戻すように駆動される戻し手段とを含み、積載された状態で供給された複数の前記媒体の先端を、前記送り手段および戻し手段の接離動作により規制することを特徴とする媒体供給装置。
【請求項７】
前記請求項６に記載した媒体供給装置において、前記送り手段と戻し手段の接離動作を任意のタイミングで切り換える制御手段を備えたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項８】
前記請求項７に記載した媒体供給装置において、前記制御手段は少なくとも前記送風手段による送風動作が実行されている間は前記送り手段と戻し手段が媒体先端を規制するように制御することを特徴とする媒体供給装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至８に記載したいずれかの媒体供給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記請求項１乃至７に記載したいずれかの媒体供給装置を備えたことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項１１】
媒体収納手段に積載して収納された媒体を順次供給する媒体供給方法であって、前記媒体を分離して給送するための送り手段および戻し手段に対して媒体給送方向に同位置もしくはそれより下流側に配設された先端規制手段を先端規制作用状態にする段階と、前記媒体収納手段の側方から積載された媒体束に風を吹き付ける段階と、前記送り手段および戻し手段に前記媒体を供給する段階と、前記先端規制手段を先端規制非作用状態にする段階と、前記送り手段および戻し手段によって前記媒体を分離給送する段階とを含むことを特徴とする媒体供給方法。
【請求項１２】
媒体収納手段に積載して収納された媒体を順次供給する媒体供給方法であって、前記媒体収納手段の側方から積載された媒体束に風を吹き付ける段階と、前記媒体を分離して給送するための送り手段および戻し手段に前記媒体を積載された状態で複数供給する段階と、前記送り手段および戻し手段の接離動作によって前記複数の媒体の先端を規制する段階と、前記送り手段および戻し手段によって前記媒体を分離給送する段階とを含むことを特徴とする媒体供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、積載された紙葉類の媒体を処理装置本体に供給する媒体供給装置および媒体供給方法に関する。特に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる媒体供給装置、およびその媒体供給装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積載された紙葉類の媒体を一枚ずつ分離して順次供給する媒体供給装置が知られている。このような媒体供給装置は、例えば複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられている。
【０００３】
複写機やプリンタ等の画像形成装置では、画像を形成するための紙葉類の媒体（紙やＯＨＰシートなど）を収容し、画像形成装置本体に供給するための給紙カセットや給紙トレイなどを備えている。
【０００４】
近年、カラー複写機やカラープリンタの普及などもあり、この種の画像形成装置で取り扱う媒体が多様化し、普通紙以外の用紙、例えば、コート紙、アート紙、フィルム紙、あるいは厚紙や超厚紙（ケント紙など）が使用されるようになっている。しかしながらこれらの用紙は、用紙表面の平滑度が高く、あるいは吸湿性が高いという特性を有している。このような用紙にあっては、積載された状態で負圧が維持され、用紙間の密着力が強くなる。そのため、本来であれば一枚ずつ分離して画像形成装置本体に供給されるべきところ、用紙間の分離性が悪く、重送や不送りが発生しやすいという問題を有している。また紙媒体に限らず、例えばＯＨＰシートのような材質のものもシート間の密着力が強く、同様の問題を有している。さらには媒体の積載状態などによっても密着力が強まり、同様の問題が生じ得る。このように、例えば密着力が１００ｇ重程度を超えるような密着性が高い状態で積載された媒体束は、あたかもブロック状に固まった状態となり、通常媒体供給装置で用いられている分離ローラによる分離力では一枚ずつ正しく分離することができない。
【０００５】
このような特性を有した媒体を装置本体に供給する際に、一枚ずつ分離して正しく送るための技術として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００６】
特許文献１に記載された給紙方法は、用紙上面の上方が負圧となるようにエアー流を制御し、この負圧により発生する用紙上方向への揚力により、用紙を１枚ずつ分離して給紙するものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−５６４３号  また、このようなエアー流により分離性能を高めた給紙方法において、エアーを吹き付けている間、シートの前進を規制する前進規制手段を備えたシート供給装置が知られている（特許文献２）。
【０００８】
特許文献２に記載されたシート供給装置は、特許文献１の給紙方法によるエアー吹き付時に、浮遊したシートが前進することによって生じるシート搬送不良を防止するものである。すなわち、強く密着した平滑シートをしっかりと捌くために給紙動作前に長時間に亘ってエアーを吹き付けると、シート間の抵抗が極度に低下してシートの積載姿勢が大きく乱れ、重なったシートがまとめて搬送され、いわゆる重送を誘発してしまうので、これを防止するためにシートの前進を規制するようにしたものである。
【０００９】
特許文献２に記載されたシート供給装置では、捌きロールが搬送ロールに対して連れ回る、いわゆるセパレートフリクション分離方式でなので、しばしば重送を引き起こしてしまう。そこで、搬送ロールおよび捌きロールの手前側（シート収容手段側）にコイルバネストッパー等を設け、シートが前進するのを規制するようにしている。
【００１０】
【特許文献２】特開２０００−３５１４６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述したセパレートフリクション分離方式とは異なる、いわゆる戻しローラ分離方式がある。戻しローラ分離方式は、用紙の給送方向に回転するフィードローラと、このフィードローラに圧接され対をなすリバースローラを備え、リバースローラに用紙の給送方向とは逆方向に駆動力を与えることによって用紙を分離する方式である。この方式では、給紙カセット等の給紙手段に収容された用紙が順次フィードローラとセパレートローラのニップに送られ、用紙が重送されてきた場合には、ここで用紙を分離して装置本体に一枚ずつ給紙するように構成されている。
【００１２】
このように構成された戻しローラ分離方式の媒体供給装置は、上述したセパレートフリクション分離方式の媒体供給装置と比べ分離性能が良いので、フィードローラ（搬送ロール）とリバースローラ（捌きロール）のニップに複数枚の用紙が送られることを許容する。すなわち、必ずしも特許文献２のシート供給装置のように、搬送ロールおよび捌きロールからなる分離手段の手前側に媒体の前進を規制する手段は必要ではなく、むしろ意味を為さないものとなる。さらに、フィードローラおよびリバースローラに対して媒体搬送方向下流側（フィードローラおよびリバースローラを基準として給紙手段とは反対側）にセンサ等の媒体の搬送状態検出手段を備えている場合には、この検出手段が媒体の搬送を誤検知するのを防止することが重要となるが、やはり上述したような事情により、分離手段の手前側に前進規制手段を設けても誤検知の防止には有効に働かない。
【００１３】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、媒体供給時の媒体間の分離性を向上させた媒体供給装置および媒体供給方法を提供することを目的とする。
【００１４】
また、さらに搬送状態検出手段による媒体の正確な検知を可能とした媒体給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した目的を達成するため、本発明の媒体供給装置においては、複数の媒体を積載して収納する媒体収納手段と、積載された媒体の側面から風を吹き付ける送風手段と、積載された媒体を順次供給する供給手段とを備え、供給手段は少なくとも媒体を給送するように駆動される送り手段と給送方向とは逆方向に媒体を戻すように駆動される戻し手段とを含み、さらに送り手段と戻し手段に対して媒体搬送方向に同位置もしくはそれより下流側に媒体の先端を規制する先端規制手段を備えている。
【００１６】
また本発明の媒体供給装置は、送り手段および戻し手段によって形成されるニップが先端規制手段を兼ねている。
【００１７】
さらに本発明の媒体供給装置は、先端規制手段の移動を制御する制御手段を備えている。
【００１８】
さらに本発明の媒体供給装置では、制御手段は少なくとも送風手段による送風動作が実行されている間は先端規制手段を作用状態とするように制御する。
【００１９】
さらに本発明の媒体供給装置は、先端規制手段よりさらに媒体搬送方向下流側に媒体の搬送状態検出手段を備えている。
【００２０】
さらに本発明の媒体供給装置は、複数の媒体を積載して収納する媒体収納手段と、積載された媒体の側面から風を吹き付ける送風手段と、積載された媒体を順次供給する供給手段とを備え、供給手段は少なくとも媒体を給送するように駆動される送り手段と給送方向とは逆方向に媒体を戻すように駆動される戻し手段とを含み、積載された状態で供給された複数の媒体の先端を、送り手段および戻し手段の接離動作により規制する。
【００２１】
さらに本発明の媒体供給装置は、送り手段と戻し手段の接離動作を任意のタイミングで切り換える制御手段を備えている。
【００２２】
さらに本発明の媒体供給装置では、制御手段は少なくとも送風手段による送風動作が実行されている間は送り手段と戻し手段が媒体先端を規制するように制御する。
【００２３】
さらに本発明の媒体供給方法では、媒体を分離して給送するための送り手段と戻し手段に対して媒体給送方向に同位置もしくはそれより下流側に配設された先端規制手段を先端規制作用状態にし、媒体収納手段の側方から積載された媒体束に風を吹き付け、送り手段および戻し手段に媒体を供給し、先端規制手段を先端規制非作用状態にし、送り手段と戻し手段によって媒体を分離給送する。
【００２４】
さらに本発明の媒体供給方法では、媒体収納手段の側方から積載された媒体束に風を吹き付け、媒体を分離して給送するための送り手段と戻し手段に媒体を積載された状態で複数供給し、送り手段と戻し手段の接離動作によって複数の媒体の先端を規制し、送り手段と戻し手段によって媒体を分離給送する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、風の流れを妨げることなく媒体の供給方向先端を確実に規制でき、それにより媒体の前進を防止して確実に分離して供給することができる。
【００２６】
また本発明によれば、媒体を確実に分離して供給することができるので、送り手段と戻し手段からなる分離部の媒体搬送方向下流側にある搬送状態検出手段による媒体の誤検知を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。
【００２８】
図１は本発明の媒体供給装置が適用される装置の一例としての画像形成装置の全体図、図２はこの画像形成装置の主な制御ユニットを示すブロック図、図３は図１における給紙部分の拡大図、図４は図３における要部の拡大斜視図である。
【００２９】
本画像形成装置は、原稿を走査して読み取り、デジタル化してシートに複写する、いわゆるデジタルカラー複写機としての機能を有している。
【００３０】
図１において、この画像形成装置は、画像形成部１、読取部２、定着部３、排紙部４等の構成を備えている。さらに、画像形成装置の下方には、多段状の給紙部５が設けられている。この給紙部５の各段には、記録媒体である普通紙や、コート紙等の塗工紙、ＯＨＰシート等々を積載した給紙装置としての給紙トレイ６が設置されている。またこの給紙部５は、必要に応じて別の給紙装置７を増設することができるように構成されている。
【００３１】
このような画像形成装置において、画像形成が行なわれる際には、給紙部５の選択された給紙トレイ６からシートが１枚ずつ順次分離供給される。すなわち、給紙トレイ６の最上位のシートがピックアップローラ８の回転により供給されて、リバースローラ１０により１枚ずつに分離される。そして、分離されたシートは、フィードローラ９の回転により、給紙トレイ６から送り出されて、その搬送方向下流側に配置されているレジストローラ１１へと搬送される。
【００３２】
上述のようにして分離搬送されたシートは、レジストローラ１１のニップに突き当たることにより、搬送が一時止められて待機される。その後、画像形成のために、画像形成部１へと送られる。
【００３３】
なお図中、２１は中間転写ベルト、２２は作像部、２３は露光装置、２４は両面装置、２５は給紙トレイの底板、２６は給紙ローラ、２７は排紙ローラ、２８は反転排紙ローラ、２９は分岐爪、３０は中間転写クリーニング装置、３１はコンタクトガラス、３２、３３はそれぞれ走行体、３４はレンズ、３５はＣＣＤ、３６は自動原稿搬送装置、３７は転写装置、３８は感光体、３９は帯電装置、４０は現像装置、４１はクリーニング装置である。これらは本発明に直接的には関係しない部分のため、その説明は省略する。
【００３４】
次に図２を参照して、この画像形成装置の主な制御ユニットを説明する。
【００３５】
エンジン制御部５１は、画像形成部１、給紙部５、定着部３等の動作制御を行なう。コントローラー制御部５２には、外部のホストコンピュータ５３、表示部５４、入力部５５等が接続され、動作に必要な外部情報を入手および管理するとともに、エンジン制御部５１に必要な情報を提供し、システム全体の動作を管理している。また、少なくともひとつ以上の給紙部（１〜ｎ）を備えた給紙部５６と、シートの供給および搬送制御を行なう給紙制御部５７を備えた、給紙装置７を備えている。この給紙装置７は、大容量給紙装置に相当するものを表している。なおこの例では、給紙装置７を画像形成装置本体とは別体（オプション）の装置として示しているが、前述した給紙部５と併せて画像形成装置本体内に備えていてもかまわない。
【００３６】
次に図３および図４を参照して、給紙部の詳細について説明する。
【００３７】
図３は図１に示す給紙部５の拡大図であり、図４は図３の要部（分離部）の拡大斜視図である。
【００３８】
図３および図４において、分離部はピックアップローラ６１、フィードローラ６２、リバースローラ６３などから構成される。ピックアップローラ６１とフィードローラ６２により、多数枚のシートが積載されている給紙トレイ６から最上位のシートＰを繰り出す。ここで、便宜上、「シート」との用語を用いているが、これは画像形成装置本体に供給される媒体を表しており、普通紙やコート紙、厚紙等の紙はもちろん、例えばＯＨＰシートなど紙以外の材質のものであっても、シート様のものは含まれる。特に、積載されたシート間の密着力が強いものに対して、本発明は有効となる。
【００３９】
リバースローラ６３はフィードローラ６２と対になって配置され、互いを加圧付勢することによってシートＰを１枚ずつ摩擦分離する。分離部から繰り出されたシートＰは、給送路Ａを経由して搬送部に搬送される。搬送部はグリップローラ６４、第１の加圧ローラ６５、第２の加圧ローラ６６とこれらのローラによってシートを搬送するための搬送路Ｃからなる。グリップローラ６４、第１の加圧ローラ６５、第２の加圧ローラ６６の協働によりシートＰは挟持されて搬送され、上方の搬送路Bへと送られてゆく。ガイド部材６７は湾曲形状を有し、給送路Ａと搬送路Ｂの合流を形成する。上述した分離部および搬送部を含む給送装置は、間隔Ｌを以って上下方向に多段に構成され、下段の給送装置から繰り出されたシートＰは、上段の給送装置と共有する搬送路Ｃを経由して、画像形成部１に搬送される。
【００４０】
分離部においては、図４に示すように、ギア６８に対して図中矢印方向に駆動力が与えられ、フィードローラ６２はシート給送方向に回転駆動される。一方、リバースローラ６３にはトルクリミッタ６９を介して図示しない駆動源（モータ等）により駆動が伝達され、リバースローラ６３とフィードローラ６２が当接している間は、リバースローラ６３が連れ回りする構成になっている。またリバースローラ６３には、ギア７０乃至７２を介してシート給送方向とは逆の回転駆動が与えられる（図中、ギア７０乃至７２は矢印方向に回転駆動される）ことで、ピックアップ時に連れ送りされた複数枚のシートを分離する機構となっている。またこれにより、駆動中には常に一定のトルクＦが付与されることになる。
【００４１】
本発明を適用する給送装置においては、ソレノイド７３によりリバースローラ６３を矢印Ｅの方向に自在に接離可能な構成となっている。分離動作（給送動作）を行っていないときはフィードローラ６２とリバースローラ６３を離間、すなわち双方のローラによるニップを解除することで、トルクリミッタ６８による無駄なトルクを発生させない制御を行っている。また、このような構成を採用することによって、構成部品の消耗やニップ部で発生するローラ表面の変形を防止する効果も期待できる。
【００４２】
なお以上のような分離装置は、図３に示すような給送装置が多段に構成された場合において特に有効となる。この場合、下段の給送装置からのシート供給を想定した場合、給送されていない上段の給送装置のグリップローラ６４は単なる中継搬送手段として使用されることになる。この場合においても、リバースローラ６３は回転駆動されている。これは、分離機能の確保と駆動構成の効率化を両立するために、グリップローラ６４とリバースローラ６３とが図示しない連結手段で常時連結されているためである。したがって、給送動作（分離動作）を行っていない状態の給送装置に関しては、分離部のニップを解除することで無駄なトルクの発生や構成部品の消耗を抑えることができることになる。
【００４３】
次に、本発明の詳細について説明する。
【００４４】
前に説明した、積載されたシートにあらかじめエアーを吹き付ける技術に、上で述べたようなニップ解除方式を適用した場合には、次のような不具合が生じる懸念がある。
【００４５】
図５は本発明の媒体給送装置に係るシート給送装置を上から見た図、図６はその側面図である。ただし、図６では、図５の送風手段８１より搬送方向下流側（図中右側部分）とさらにその搬送方向下流側のフィードローラ６２、リバースローラ６３等までを図示している。
【００４６】
図５において、シート給送装置は、積載されたシートＰの両側側面を規制するサイドフェンス８２と、後端を規制するエンドフェンス８３を備え、これらによってシートＰの位置が固定されている。また左右のサイドフェンス８２には、それぞれに送風手段としてのファン８１を備えている。この送風手段８１によって、サイドフェンス８２で規制されるシートPの両側縁に対してその搬送方向とは略垂直方向（図中矢印方向）にエアーを吹き付ける構成となっている。このとき、両側のサイドフェンス８２から吹き付けられたエアーは、シートの略中央で衝突し、搬送方向前後（図中左右方向）に進行方向が変えられ、密着した用紙間をエアーが貫通することになり、その結果用紙間の密着が解かれることになる。ここで、例えばコート紙やＯＨＰシートのような密着力が強いシートに対しては、エアーの吹き付け量や吹き付け時間を調整して適切に紙捌きがなされるようにすることが必要である。
【００４７】
このような条件下において、一旦密着が解かれた際には、シートが浮揚しやすくなる。すなわち、例えばコート紙のような密着力が強いシートにあっては、積載された互いのシートが密着している間はきわめて強い密着力が働いている一方、一旦密着が解かれると逆にその平滑性から、シートが暴れて積載姿勢が乱れやすくなる。さらには、送風手段による風圧によって、シートが不適切に移動してしまう現象が発生する。このとき、そのトレイが分離機能の非動作状態（シートの非供給時）にあれば、リバースローラ６３がフィードローラ６２から、すなわちシートから離間しているので、シートが徐々に規制のない給送方向にずれてしまう。そして、実際のシート給送開始時には、その先端が本来あるべき位置とは異なる位置に来てしまうことによって、搬送タイミング不良を引き起こす原因となる。特に、分離手段の下流近傍にセンサ等の搬送状態検出手段８４を備えている場合には、不適切にシートが検出されてしまい、正常な搬送ではないと判断されて搬送エラーとなってしまう。
【００４８】
そこで本発明においては、図７および図８に示すように、フィードローラ６２とリバースローラ６３で形成される分離ローラニップより搬送方向下流（図８のＧで示す）でかつ分離ローラニップ近傍にシート先端規制手段８５を設けることによって、シート先端を規制している。先に説明したように、戻しローラ方式の分離動作の過程においては、しばしば複数枚のシートの先端が分離ローラニップに滞留する。これは、特に密着力の強いシート材を用いる場合に顕著となる。そのような状態においても、分離ローラニップ下流近傍に先端規制手段８５を設けることによって、シートの先端を確実に規制することができる。また、シート先端に対して略垂直に規制することにより、搬送方向下流側に流れてくるエアーによる効果を向上させ、より確実なシート捌き効果を得ることができる。またこのような構成にすることにより、これらフィードローラ６２およびリバースローラ６３に対してシート搬送方向下流側に設けた媒体の搬送状態検出手段８４による誤検知を防止することができる。
【００４９】
次に、図９および図１０を用いて、本発明の動作について説明する。
【００５０】
先端規制手段８５は、モータ８６によって、上下方向に自在に移動できるように構成されている。駆動力を与えるためには、モータのほかソレノイドなどを用いてもよい。そして、制御手段８７により、その上下動を所定のタイミングで実行できるようになっている。制御手段８７は、ＣＰＵ等により構成される。
【００５１】
図９が非給紙のスタンバイ状態を示しており、先端規制手段８５は作用状態となり、搬送路を塞ぐように突き出している。画像形成装置のユーザがスタートボタンを押すと、あらかじめユーザによって指定された給紙トレイからあるいは自動で選択された適切な給紙トレイから画像形成装置本体にシートが供給されるが、その給紙トレイに収容されたシートが密着力の強い所定のシートであると判断された場合（すなわちエアー流による紙捌きが必要なシートであると判断された場合）、先端規制手段８５が上昇する。収容されたシートが密着力の強いものかどうかの判断をユーザに委ねて、ユーザが指示することによってエアー流の吹出しと先端規制部材８５の作動をさせるようにしてもよいし、ユーザの要求に基づいて画像形成装置自身がエアー流の吹き出しと先端規制手段の作動を判断するようにしてもよい。このとき、リバースローラ６３はフィードローラ６２とは離間した状態、すなわち、下ガイド板８８より下に退避した状態になっている。そしてこの状態であれば、必要に応じて任意のタイミングでエアーを吹き付けが可能となる。
【００５２】
ここで図３に示した多段の給送装置において、給紙段切換が行なわれ、下段から上段の給送手段の順で順次シート供給が行われる場合を考える。下段の給送手段からシート供給が行われている間は、あとから供給する上段の給送手段はスタンバイ状態となるが、この場合にもあらかじめエアーを吹き付け紙捌きをしておくことができる。そして、実際のシート供給が開始されると、図１０に示すように先端規制手段８５は搬送の妨げにならない位置、本実施例では、下ガイド板８８より下方まで退避する。普通紙等でエアーを吹き付ける必要がない場合には、先端規制手段８５を作用させなくてもよいため、先端規制手段８５の退避状態の非作用位置をあらかじめ定めておくとよい。
【００５３】
先端規制手段８５の作動タイミングとしては、エアーの吹き付け開始前に作用位置に移動し、吹き付け完了以降に退避位置へ戻るようにすればよい。送風手段としてのファン８１が駆動停止後も多少の時間回っていることを考えれば、駆動停止後もある程度の余裕時間が経た後に(エアーが完全に止まってから)退避位置へ戻すのが好ましい。
【００５４】
図１１においては、リバースローラ６３のフィードローラ６２への接離動作において、通常の動作とは異なるタイミングで接離が実行できる制御手段８７を備えている。そして、シート非供給時のスタンバイ状態においても、エアーを吹き付けるタイミングにおいては、リバースローラ６３をフィードローラ６２に当接することで、前述の先端規制手段８５のような規制手段を追加することなく、同等の先端規制効果を得ることができる。すなわち、この例においては、リバースローラ６３を先端規制手段８５の代用として用いており、その上昇タイミングを制御することによってシートの先端を規制することができる。この例によれば、必要に応じて任意のタイミングでエアーを吹き付けることが可能となる。
【００５５】
また前述したものと同様に、フィードローラ６２とリバースローラ６３との当接動作はエアーの吹き付け開始前、離間動作は吹き付け完了後からある程度の時間が経ったタイミングが好ましい。
【００５６】
なお本実施の形態では、送風手段により「エアー」を吹き付けると説明しているが、これは大気、空気に限られず、風圧をかけられるものであればよい。
【００５７】
また本実施の形態では画像形成装置を例に説明したが、本発明の媒体供給装置が適用されるものは画像形成装置に限定されない。すなわち、媒体供給の際に紙捌きを効果的に実施する必要がある装置、例えば紙幣の処理装置のような紙葉類処理装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の媒体供給装置が適用される装置の一例としての画像形成装置の全体図である。
【図２】本発明の媒体供給装置が適用される画像形成装置の主な制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】図１における給紙部分の拡大図である。
【図４】図３における要部（分離部）の拡大斜視図である。
【図５】本発明の媒体供給装置に係るシート給送装置の上面図である。
【図６】本発明の媒体供給装置に係るシート給送装置の側面図である。
【図７】本発明の媒体供給装置に係るシート給送装置の上面図であり、先端規制手段を配設した様子を示す図である。
【図８】本発明の媒体供給装置に係るシート給送装置の側面図であり、先端規制手段を配設した様子を示す図である。
【図９】本発明の媒体供給装置の動作を示す図であり、先端規制手段の作用状態を示す図である。
【図１０】本発明の媒体供給装置の動作を示す図であり、先端規制手段の非作用状態を示す図である。
【図１１】本発明の媒体供給装置の他の例を示す図であり、フィードローラとリバースローラを先端規制手段として兼用したものを示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
５    給紙部
６    給紙トレイ
７    給紙装置
８    ピックアップローラ
９    フィードローラ
１０    リバースローラ
５６    給紙部
５７    給紙制御部
６１    ピックアップローラ
６２    フィードローラ
６３    リバースローラ
６４    グリップローラ
６５    第１の加圧ローラ
６６    第２の加圧ローラ
８１    送風手段
８２    サイドフェンス
８３    エンドフェンス
８４    搬送状態検出手段
８５    先端規制手段
８６    モータ
８７    制御手段
８８    下ガイド板
Ａ    給送部
Ｂ    搬送路
Ｃ    搬送路
Ｐ    シート
【図１】
2009051631.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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