Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】書見台の図書紙面を、従来のバネやクリップなどの紙面押え器具を装備しない図書取付板に、長方形ループ状の糸で構成する道具で見開き紙面を安定させる紙面押え道具。【解決手段】２個の枠，例えば“く”の字状の中空硬質管にナイロン糸を貫通させてループにして糸を結束する。予めこの中空硬質管中央を弾力のある例えば塩ビゴム輪で結び他端を固定レールに簡単に取り付けられるような金具を備えた紙面押え具を図書の見開き紙面に横断してはり、見開き紙面の撥ね返りを押さえ字が読めるようにするためのる道具である。【選択図】図１
2009279912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図書または書類綴りの開いた紙面を読み取れる状態を保つため，見開いた紙面に長方形ループ状の糸で構成する紙面の押え具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来の書見台の見開き紙面の押えは，図書の下端又は上下両端をバネ板状のもので押さえる，または図書の左右両端をクリップ状のもので押さえるまたは見開き面の４隅をバネ仕掛けのピンで押さえるなど数多く工夫されて今日に至っている。【０００２】本発明は、図１紙面押え具を図２の図書を乗せる図書取付板８の両端に張り見開き紙面を安定的に押える。【０００３】頁をめくる場合は張った紙面押え糸１を指で摘み上げ，もう一方の手で頁をめくる。【０００４】或は，特願２００７−２６４９２８めくり棒を使用し、紙面の直下に棒を差し込み、横方向に引っ張り頁を捲る事もできる。
【背景技術】
【０００５】書見台には以前より数多く［０００１］で述べたような紙面押えが工夫されて現在も使用されている。図１のように長方形ループ状の紙面押え糸１、例えば弾力性の高い絹糸又はナイロン糸をループ状にし、それを紙面上左右に引っ張り、２本の糸の押えで紙面を安定的に自在に押える方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】見開き紙面を押えるために、［０００１］で述べたような従来から多用されている図書の上下又は左右を押えるクリップ類及びバネ挟み板などでは，いずれの構造も頁をめくる場合、手でバネを外しまたは緩めて頁をめくらなければならない不便さがあった。本発明は、その不便さを安価に解消するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】図１は紙面押え具の模式図である。２個のループ枠２（例えばくの字管の中空硬質チューブ）に紙面押え糸１を貫通させて長方形ループを構成して紙面押えの糸を結束する。ループ枠２の中央の凹部に予め弾力性のある帯状の物質３で連結し他端にリング１０を取付け固定レール４に接続する。【０００８】ループ枠２、弾力性物質３、リング１０、固定レール４は書見台のデザインを大きく左右するので、図１及び図２に示す形状は基本原理を説明するもので、実際はデザイン上，その形状は変形且美装される。【０００９】見開き面を横断または斜断して図２の如く紙面押え具を張る。
ループ枠２は頁めくりの際の障害にならない位置に配置する。例えば図１の如くループ枠２を弾力性物質３と連結してその他端にリング１０を繋ぎ、図書取付板８の両端の固定レール４に取付け紙面押え糸１を張る。【００１０】図２のように、見開き紙面を横断して紙面押え糸１を張る。紙面サイズ及び反発の強さに応じて斜めに張ることも、紙面押え糸１を中間で捩って交差させて張ることも紙面の安定保持に有効である。【００１１】紙面押え糸１を張る強さは見開き面を安定して字が読める範囲内で紙面の反発力に応じて張りの強さを適宜調整する。【００１２】紙面のハネ返りの強い図書は予め図２の取付紐５で図書取付板８に表紙６及び背表紙７を固定しておく。
【発明の効果】
【００１３】永年にわたって［０００１］で工夫された紙面押えの器具は不要になる。【００１４】紙面押え糸１は、市販の魚釣用テグスまたは手芸用の絹糸又はナイロン糸であり、弾力性物質３も合成ゴム輪やスプリングバネなどでそのコストは安い。
図書取付板８に取付紐５などで図書が固定されている場合、特願２００７−２６４９２８のめくり棒の使用により、仰臥でも座位でも頁めくりができる。
【実施例１】
【００１５】図１紙面押え具はループの大きさを他社製の書見台の寸法に合わせた紙面押え糸に取替えれば他社製の書見台に利用できる。
【実施例２】
【００１６】図２図書取付板８を，従来の紙面押えバネ、クリップ、バネ押え板などを取り払い市販書見台に取付ける細工をすると新たな書見台に作り直しが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本図は紙面押え具の模式図である。
【図２】本図は図書を図書取付板８に載置し紙面押え具を張った模式図である。
【符号の説明】
【００１８】  １  紙面押え糸
２  ループ枠
３  弾力性物質
４  固定レール
５  取付紐
６  表紙
７  背表紙
８  図書取付板
９  図書
１０  リング
【図１】
2009279912.tif 000003
【図２】
2009279912.tif 000004
(57)【要約】【課題】                                                  病院や公共の場所や自宅トイレで洋式便器を使用するとき、便蓋の開閉を手でつかんで行わなければならない。特に女性用トイレでは便蓋の開閉が必ず必要となる。直接便器に手が触れることは不快であり、不衛生であり、つかみにくいという不都合がある。【解決手段】    便蓋の裏面の縁部寄りに，薄い板状の一方Ａをおき，便蓋の曲線形状に沿って便座と、便蓋の縁部の下が接触する点Ｂ，縁部の表側，更に取手を固定するために必要な長さDが便蓋の表面と接触する点ＥへとＵ字型に曲げ，持ち手部分として，便器に対して横方向に突出したＦをもう一方とした便蓋用取手を便蓋の縁部に装着する。便蓋の裏面に接触する点Aと、便座と，便蓋の縁部の下が接触する点Bが蓋を支え、便蓋の表面に接触する点Eが反対方向から力を加え固定する。装着、脱着が容易にできる。便蓋用取手を付けることにより便蓋の開閉がスム−ズにでき、手が直接便器に触れないため衛生的である。【選択図】  図１
2009279027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便蓋の裏面の縁部寄りに薄い板状の一方Aを置き、蓋の曲線形状に沿って便座と便蓋の縁部の下が接触する点Ｂ、縁部の表側、更に取手を固定するために必要な長さDが便葢の表面と接触する点EへとU字型に曲げ、持ち手部分として便器に対して横方向に突出したFをもう一方とするもので、1枚の薄い板上のものを湾曲させたことを特徴とした便蓋用取手。
【請求項２】
薄い板状を湾曲させたとき、便蓋の裏面に接触する点Aと、便座と便葢の縁部の下が接触する点Bが、蓋を支える点となり、便蓋の表面に接触点Ｅが、反対方向から力を加え固定することを特徴とした請求項１に基く便蓋用取手。      
【請求項３】
前記取手は便蓋に取り付けるとき、取手本体の便蓋の表面に接触する点Eと、E点に対する面Gを押し広げる。その間隔が伸びることを防ぐため、スプリング状態の形状記憶とすることを特徴とした請求項１に基く便蓋用取手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洋式便器の便蓋用取手である。洋式トイレでは便蓋の開閉を手でつかんで行ため直接手が便器に触れて不衛生であり又、つかみにくいという不都合がある。この不都      合を解決するため便蓋用取手を提案する。
【背景技術】
【０００２】
便蓋取手に関して、取手本体が真直ぐな板状のものを、湾曲した上蓋に取り付けた場合
便器から突出した持ち手部分は斜め下方向に向く形となる。
【０００３】
下方向に向いている取手を掴もうとする時、取手下側にかかる指は便器に触れると考え
られる。
【０００４】
下方向に向いている取手を掴む時、親指を取手下に添え人差指を取手上に沿えて蓋を持
ちあげる形となるがつかみにくい体勢になることが考えられる。
【０００５】
取手本体が厚みを共なうとき便蓋が便座の上に収まるのをさえぎる形となり、便座と便
蓋の間にすき間が生じる。
【特許文献１】特開２０００−１０７０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
便蓋用取手部分が便器に対して下方向に向く形とならないよう、又便座と便蓋の間にすき
間が生じないよう改善するための便蓋用取手を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
便蓋用取手は便蓋の表面に接触する点Eと,E点に対面する面Gを広げ便蓋の縁部をはさむように装着し,便蓋の裏面と接触する点Aと，便座と便蓋の縁部の下が接触する点Bが蓋を支え,便蓋の表面に接触する点Eが,反対方向から力を加え取手を固定する。
【発明の効果】
【０００８】
便器の便蓋を開閉するとき、取手の持ち手部分が便器に対して横方向に水平に突出する。
もしくはやや斜め上方向に突出することで指が便器に触れることがなく、つかみやすい
形となる。
【０００９】
取手本体が薄い板状を便蓋の縁部に沿って湾曲しているため、便蓋と便座の間にすき間が生じることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
便蓋用取手は便蓋の表面に接触する点Eと,E点に対する面Gを広げ,例えばCの深さの便蓋の縁部をはさみ便蓋の裏面と接触する点Aと，便座と便蓋の縁部の下が接触する点Bが蓋を支え,便蓋の表面に接触する点Eが,反対方向から力を加え固定することで装着する。便蓋の縁部がCと異なり,I,J,Kのような深さの便蓋用取手も同様に装着し固定する
【実施例１】
【００１１】
図1は便蓋用取手の斜視図であり、薄い板状の一方をAとし便蓋の曲線形状に沿って湾曲させ，もう一方に持ち手部分Hを取り付けた。
【００１２】
図2は実施例１の側面図であって、薄い板上の一方Aを便蓋の裏面に置き、蓋の曲線形状に沿って便座と便葢の縁部の下が接触する点B、縁部の表側、更に取手を固定するために必要な長さDが,便蓋の表面と接触する点EへとU字型に曲げ、持ち手部分として便器に対して横方向に突出したFをもう一方として持ち手部分Hを取り付けた。
便蓋の裏面に接触する点Aと、便座と便葢の縁部の下が接触する点Bが、蓋を支える点となり、便蓋の表面に接触する点Eが，反対方向から力を加え固定する。
便蓋の表面に接触する点Eと、その対面Gが便蓋をはさむ口となる。
固定を強化するため，Ａ’に滑り止めシ−トをはる  或いは滑りにくい材質でコ−ティングする。                                                                                                                          
【実施例２】
【００１３】
図３は前記実施例２に基き，縁部の深さがCと異なる場合の便蓋用取手の側面図であって、便葢の表面に接触する点Ｅから便座と，便葢の縁部の下が接触する点Ｂまでの深さの寸法をＩ、J、k、のように異なって作ることで各便器に対応する。
【００１４】
便蓋の縁部に本取手を取り付けるとき、便蓋の裏面に接触する点Aと、便座と便蓋の縁部の下が接触する点Bが蓋を支え、便蓋の表面に接触する点Eが，反対方向から力を加え固定する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】便器の上蓋取手の実施例１を示した斜視図である。
【図２】便器の上蓋取手の実施例１を示した側面図である。
【図３】便器の上蓋取手の実施例２を示した説明図である。
【図４】便器の上蓋取手の実施例１を便蓋に取り付けた示した説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
A  薄い板上の一方であり便蓋の裏面と接触する点
B  便座と便葢の縁部の下が接触する点
C  縁部の深さの寸法の１例
Ｄ  取手を固定するために必要な長さ
E  取手を固定するために必要な長さが便蓋の表面に接触する点
Ｆ  Ａに対し薄い板上のもう一方
G  Ｅ点に対する面
Ｈ  持ち手部分
Ｉ  縁部の深さの寸法の例２
J  縁部の深さの寸法の例３
K  縁部の深さの寸法の例４    
【図１】
2009279027.tif 000003
【図２】
2009279027.tif 000004
【図３】
2009279027.tif 000005
【図４】
2009279027.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、産業廃棄物として問題となっているコンクリート・スラッジと炭化物を混合乾燥することにより、融雪材や土壌改良材を提供し、さらに環境対応型製品の生コンクリート原料として再利用することにより、環境負荷低減に寄与するものである。【解決手段】コンクリート・スラッジを炭化物と混合乾燥し、細粒子化の調整をすることで、融雪剤又は土壌改良材を製造する。または、これらの配合を調整することにより生コンクリートの原料とし、コンクリート環境製品を製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
生コンクリートの残渣として発生するコンクリート・スラッジに木炭又は活性炭等を配合した粉体製品。
【請求項２】
通常の生コンクリート材料にコンクリート・スラッジと木炭又は活性炭等を配合した生コンクリート製品及びその硬化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンクリート・スラッジと炭化物を配合させることにより優れた新製品を開発する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  日本国内だけでもコンクリートの生産量が年間十億トンを超えている中で、コンクリート・スラッジはその１〜３％程度発生しているとみられ、六価クロム等の重金属を含む有害産業廃棄物として、近年特に緊急課題としてその処理法や利用法が検討されている。
また、石油や電気暖房が一般的になっている今日、間伐材や工事発生材として多量に発生する木材もまた産業廃棄物としてチップ化又は堆積腐食処理されている現状にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  コンクリート・スラッジは、有害重金属を微量だが含んでいる。その中でも、排水基準の０．０５ｍｇ／Ｌを超えやすい六価クロムの問題がある。これを管理型処理場に持ち込むにしても、その受入れ許容量は低い。また、乾燥微粉末にしてセメントや流動化材として用いる再生法もあるが、砂を分離しなければならず、高価な設備が必要となる。社会的問題としても、コンクリート・スラッジの実用的また効果的再利用方法が早急に開発される必要がある。
また、産業廃棄物として持ち込まれた木材は、チップ化やペレット化して利用することも行われているが、様々な用途の可能性に富む炭化利用法も、相当研究されてきているとはいえ、まだまだ開発途上といってよい。
本発明は、以上の問題を解決し、新たな製品として再利用できるようになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  粗骨材を何らかの方法で除去したコンクリート・スラッジに炭・粉炭、または活性炭等を加え加熱しながらロータリーキルン等でよく攪拌混合し、粉末状になるまで乾燥させる。その粉末を５ｍｍ程度の篩にかけ、大きな塊を取り除く。ここで、炭の浄化還元作用により、コンクリート・スラッジに含まれている六価クロム等の重金属が還元されるので、有害成分の環境基準に適応できる。そこでこの粒子状粉末を、パック化すれば融雪材またアルカリ分を多量に含む土壌改良材として一般用又は農業用として有用な製品となる。
また、配合比を変えて混和材として生コンクリートの原料に用いることにより、強度が増進され、耐凍害性にも寄与するので、各種のコンクリート・ブロックや建築用外壁材、またコンクリート平板、インターロッキング等の優れた環境製品を製造できる。炭を使うことにより、自然とのなじみもよくなるので、好ましい方向で環境対策を展開できる。実際、靭性や弾性が発達し、破壊やひび割れに対して抵抗力が高まることを本発明者は実験により確認した。
本発明は、以上の手段により製造される製品に使用される原料において、コンクリート・スラッジと炭化物を含んだ配合の開発である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、紛体として融雪剤または土壌改良材として再利用することにより、農産物等の生産に寄与するとともに、生コンクリートの混和材として利用することによって、優れた強度と耐凍害性をもち、好ましい環境開発に寄与する。このように利用されることにより、大幅な環境負荷の低減を行うことができるので社会的にも一石二鳥の効果があるといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施する形態を説明する。
（イ）粗骨材を取り除いたコンクリート・スラッジをロータリーキルン等で、鉄球や玉石を利用して、炭化物と混ぜ合わせながら、加熱し粉砕乾燥する。もちろん粉砕乾燥させればよいのであるから、方法は何でもよい。内部温度は３００℃以内で乾燥させるのが望ましい。何を製造するかで、乾燥の度合いは異なる。粉体製品の場合は、絶乾状態までの乾燥が必要であるが、コンクリート混和材とする場合は、材料として扱える程度の乾燥状態になればよい。
（ロ）粉体製品とする場合は、バラ状またはパック詰めにして湿気のない所で保管する。必要な場合は２〜５ｍｍ程度の篩で粒度調整を行う。
（ハ）コンクリート・ブロック等の硬化体製品とする場合は、セメント、砂、コンクリート・スラッジ、炭化物、砂利または砕石、水を適当な割合で配合する。この際、炭化物の細孔性により、一般的に生コンクリートに使用されている空気連行剤は不要もしくは減らすことができる。
【表の簡単な説明】
【０００７】
【表１】
本発明者は、コンクリート・スラッジに０．６ｍｍ以下の炭紛をその１５％（絶乾質量比）ほど混ぜて乾燥させ、プレーンなスラッジと六価クロム含有量を比較してみた。六価クロムは約１／３に減少し、土壌環境基準以内に抑えられた。
【表２】
コンクリート・スラッジと炭紛を配合した生コンクリートの示方配合と標準養生での１週強度を示している。炭紛量のみ動かしセメント、砂、コンクリート・スラッジ・水の比は１：１：１：０．８４と固定している。１ｍ３当り１０〜２０ｋｇ程度の炭粉を加えるだけで、５０％近くも強度が増進ことを示している。
【表１】
2009279569.tif 000002
【表２】
2009279569.tif 000003
(57)【要約】【課題】噴霧容器において、加圧や蓄圧を必要とせず、容器本体を押圧変形することで、液体を安定した霧状で取り出すことが出来る容器で、リサイクルおよび製造も容易なスクイズ式ノズルキャップを提供する。【解決手段】ノズルキャップ本体の先端に噴霧チップを圧入し、噴霧チップ内側に付した液体通路の溝と霧状化のための渦巻室、噴出孔を具備した構造で、その形状および寸法により、容器の押圧変形の圧力のみで、安定した霧状の噴射が可能となるスクイズ式ノズルキャップ。【選択図】図１
2009279570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形する容器に取り付けて使用するエアレス噴霧キャップにおいて、ノズルキャップ本体と噴霧チップで構成され、ノズルキャップ本体はセンターポストと嵌合ネジ部を具備し、噴霧チップは直径が０．２〜０．８ミリメートルの噴出孔を有し、噴出孔の裏面には、幅が０．１〜０．５ミリメートルの複数の導入溝と、センターポストの上面とで形成される直径が０．３〜１．５ミリメートルで深さが０．１〜０．５ミリメートルの渦巻室を有することを特徴とするスクイズ式噴霧ノズルキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、押圧により液体を噴霧することが可能なノズルキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、加圧ガスや空気を使用したエアゾール技術や、ポンプスプレーのように蓄圧式噴霧方法が知られている。また、下記文献に挙げた加圧や蓄圧をしない噴霧容器も出願されている。
【特許文献１】特開平９−１２２５４１
【特許文献２】特開昭５４−１４５０１０
【特許文献３】実願昭５８−１２１９８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の噴霧容器おいて、エアゾール容器では、加圧または可燃性ガスを使用するための危険性がある。または、ポンプスプレーでは危険性はないものの、金属部品を一部に使用するため、廃棄リサイクルに問題があった。また、特許文献１、２、３のような押圧のみで噴霧する容器においては、構造が複雑で部品点数が多く製造上、コスト高になっていた。また、噴霧の安定性も欠いた。【０００４】  本発明は、上記課題を解決し、容器の開口部に取り付けて押圧のみで安定して噴霧ができるスクイズ式噴霧ノズルキャップを開発することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために本発明のノズルキャップは、ノズルキャップ本体と噴霧チップで構成され、ノズルキャップ本体はセンターポストと嵌合ネジ部を具備し、噴霧チップは直径が０．２〜０．８ミリメートルの噴出孔を有し、噴出孔の裏面には、幅が０．１〜０．５ミリメートルの複数の導入溝と、センターポストの上面とで形成される直径が０．３〜１．５ミリメートルで深さが０．１〜０．５ミリメートルの渦巻室を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  この発明によれば、従来使用されてきたエアゾールやポンプスプレーのように加圧や蓄圧なしで、液体を安定的に霧状で噴出できる。また、プラスチック材料のみを使用しているため、廃棄リサイクルが容易である。さらに、ノズルキャップ本体と噴霧チップの２つの部品のみで構成されているため、製造コストを抑えることができるノズルキャップである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について、実施例にもとづき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】  図１は、この発明の第一実施例を示す噴霧ノズルキャップの断面図である。第一実施例は、市販の約２１０ｍｌのポリエチレン製ボトル用の噴霧ノズルキャップで、図に示すようにセンターポスト２と容器嵌合用ネジ９を具備するノズルキャップ本体１と、噴霧チップ３の二つの部品で構成されている。それぞれの材料は、ノズルキャップ本体１はポリプロピレンを使用し、噴霧チップ３はポリアセタールを使用した。図２に示すように噴霧チップ３には、中央には液体を噴霧するための直径は約０．４ミリメートルの噴出孔と、裏面の中央部には直径は約０．５ミリメートルの渦巻室と、該渦巻室に液体を導くための幅が約０．２ミリメートル、深さは約０．４ミリメートルの４本の導入溝７とを設けた。【０００９】  このノズルキャップは、ノズルキャップ本体１の噴出側先端に噴霧チップ３を押し込んで組み立てた。噴霧する液体の容器は、市販のポリエチレン製ボトルを使用したので、ノズルキャップ本体１の接合するネジは、このボトルに合わせ、ノズルキャップ本体１のネジ部外径は約２８ミリメートルに成型した。【００１０】  このノズルキャップの実際の使用状態は、噴霧する液体の入った容器にノズルキャップ本体１を螺合し、容器を倒立にして、容器を手で押圧すると、液体はノズルキャップ本体１の流入孔５より、噴霧チップ３の側面内側とセンターポストとの隙間を通り、噴霧チップ３の裏面の導入溝７の導入溝流入側７１から溝流出側７２の方向に向けて、渦巻室６に流れ込み、渦流をおこしながら、噴出孔４から噴霧される。
【実施例２】
【００１１】  実施例２は大部分の構造は実施例１と同じであるが、図３に示すように噴霧チップ３の裏面の導入溝の形状と本数を変えた実施例である。実施例１の導入溝７は４本のストレートの形状としたが、実施例２は、液体の噴霧状態をさらに微細にすることが出来るように、導入溝流入側７１を広く、導入溝流出側７２に向かって狭くし、噴出孔の直径も小さくした。実施例２では、導入溝流入側７１の幅を約０．５ミリメートル、導入溝流出側７２の幅を約０．１５ミリメートル、深さを約０．３ミリメートルに、また、噴出孔の直径は約０．３ミリメートルにした。【００１２】  実施例２では、導入溝流出側７２が導入溝流入側７１より狭くなっているため、渦巻室６に入る液体の流速が上がり、渦流効果が実施例１の構造に比べ強くなる。また、噴出孔をより小さくしたことで、噴出時の圧力が上がることで、より細かい噴霧状態を得た。【００１３】  実施例１と２では容器を倒立にして使用したが、ノズルキャップ本体１の流入孔５の下部に、吸い上げ用のチューブを付し、噴霧チップ３をノズルキャップの横向き方向に取り付けることで、容器を正立にして使用できた。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の説明のための断面図である。
【図２】実施例１の噴霧チップ３の裏面の説明図である。
【図３】実施例２の噴霧チップ３の裏面の説明図である。
【符号の説明】
【００１５】１．        ノズルキャップ本体
２．        センターポスト
３．        噴霧チップ
４．        噴出孔
５．        流入孔
６．        渦巻室
７．        導入溝
７１．      導入溝流入側
７２．      導入溝流出側
８．        容器嵌合用ネジ
【図１】
2009279570.tif 000003
【図２】
2009279570.tif 000004
【図３】
2009279570.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の塗装工事の工法は、エアーガン、ローラー、ハケ等の工法が主流である。エアーガンを用いた工法は、面積の大きな構造物の塗装の場合にはスピードが速く適しているが、周辺への飛散が多い為、問題が多い。ローラーを使用した工法は、エアーガン方式と比較すると、飛散は少ないが塗料の補給に時間が掛かり過ぎて、効率が悪い。ハケを使用した工法は、補修面積の少ない塗装にしか対応出来ない。どの工法も一長一短があり、これといった決定的な工法が確立されていない。現在ではビル、マンション等の構造物においては隣家との間隔が狭い為、飛散の少ないローラー工法が主流となっている状況である。塗料の補給回数を少く、時間当たりの塗装面積を増やすローラ塗布具を提供する。【解決手段】背面に背負う形の塗料用加圧タンク１を用い、手元のローラーハンドル５の開閉レバー６を操作してローラー９内に溶液を流し、連続して大面積の塗装を行う。【選択図】図１
2009279533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装業者の背中に圧力容器のタンクを背負った自動塗料補給装置である。
【請求項２】
背中に背負った圧力容器より延びるホース（パイプ）とその先端に接続された開閉バルブ付のローラー（ハケ）を持つ自動塗料補給装置である。
【請求項３】
圧力塗料容器タンクは、圧縮手動ポンプと圧力計、安全弁、溶材加温用ヒーター、攪拌用プロペラを備えた自動塗料補給装置である。
【請求項４】
ローラー用ハンドル5は中空になっており、ローラー9に差込み、ローラーに入る尖端部はパイプの円周上に多数の塗料噴出口を持つ自動塗料補給装置である。
【請求項５】
塗料用加圧タンク1はホース4を脱着しても溶液又は圧力が漏れない逆止弁付のワンタッチ、カプラーを備えた自動塗料補給装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物・一般構造物の塗装に用いる自動塗料補給装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来の塗装作業は小型のトレイへ溶剤を小分けして作業する為、一日の作業時間の25パーセント程度が溶剤の補給に費やされ、作業効率が非常に悪かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の工法では塗装作業の時間のうち、塗料補給作業に費やす割合が多く、作業効率が悪い為、補給回数を減らす工法が求められていた。
【０００４】
本発明は、このような問題点を鑑みて設計されたものであり、塗料の補給回数を従来の五分の一程度に削減する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項1に記載された発明は、作業者の背中に背負われた加圧タンクと、その加圧タンクに接続された塗料（液体）ホース、中空ハンドルと開閉バルブ、ローラーの中空部に差し込まれる中空シャフト（内部に多数の噴出口がある）から成る塗料自動補給装置である。
【０００６】
請求項2に記載の発明は、圧力タンクより延びるホースの中間部にローラー用のハンドル取手5があり、内部が中空で、塗料（液体）がローラー内へ流れるように設計された塗料補給装置である。
【０００７】
請求項5に記載の発明は、圧力タンク取替えの際、タンク内の圧力、溶剤圧力が漏れ
ないように逆止弁を持つ、塗料補給装置である。
【０００８】
請求項3に記載の発明は作業者の背中に簡単に背負える圧力計、安全弁、加圧ポンプ、溶剤加温用ヒーターを備え、圧力タンクをワンタッチで脱着可能にした塗料補給装置である。
請求項4に記載の発明はローラー部に差し込まれるローラーハンドル部の先端部が円筒状になっており、円周上に多数の噴出口を持つ塗料補給装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項1の発明で、作業者が塗料用バケットを手に持たないで良いので、もう一方の手が自由に使えて従来のように両手がふさがらない為、高所での作業の際に、安全性がＵＰする。
【００１０】
請求項2の発明で塗料の補給回数が激減し、作業効率が増した。
【００１１】
請求項3の発明で、作業前に予備のタンクへ溶剤を充填し用意しておける為、タンク
の取替えが短時間に行える。
【００１２】
請求項4の発明で、ローラー内に適宜塗料（液体）を補給出来るので、仕上がりが綺麗である。
【００１３】
請求項5の発明で、予備のタンクとの取替えが安全且つワンタッチで行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る自動塗料（液体）補給装置の実施の形態を図面を用いて詳細に説
明する。
塗料用加圧タンク1に溶剤を補給口3より入れ、攪拌ハンドル11で攪拌し、加圧ポンプ10で所定の圧力になるまで、圧力計を見ながら加圧する。
ホース4をタンクのカプラー取付部2に取り付け背負い、開閉レバー6で塗料をロ
ラー内に充填し、ローラー表面に塗料が染み出てきたら、使用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】自動塗料補給装置を備えたローラー（ハケ）塗装器具である。
【符号の説明】
【００１６】
１  塗料用加圧タンク
２  カプラー取付部
３  補給口
４  ホース
５  ローラーハンドル
６  開閉レバー
７  ローラー中空ハンドル
８  溶剤（液体）噴出口付中空パイプ
９  ローラー
10  加圧ポンプ
11  攪拌ハンドル
12  ショルダーベルト
【図１】
2009279533.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明は、タオルを縦に長く使用する場合において、水分や汗や汚れ等を除去するというタオル本来の機能を果たすための部分が効率よく使用でき、使用方法や使用者の握力の強弱にかかわらず、使用中に手から離れる事のないタオルを提供する。【解決手段】タオル本体１１は指を掛けることができる複数の穴１２や指を掛けることができる紐及び指を掛けることができる折り返しが備えられていることを特徴とする。【選択図】    図１
2009279195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指を掛けることができる複数の穴が備えられていることを特徴とする指掛け付タオル。
【請求項２】
指を掛けることができる紐が備えられていることを特徴とする指掛け付タオル。
【請求項３】
指を掛けることができる折り返しが備えられていることを特徴とする指掛け付タオル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用時に指を掛けることができるタオルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タオルとは布面に輪奈を出した織物と、これを織地とした手拭の類をいう。一般的には前者をタオル地、後者をタオルと呼称する。本出願においてもこれに習う。
【０００３】
タオルの用途は幅広くあるが、その主なものは洗面、入浴、発汗等により人体に付着している水分、汚れ等をタオルに移動させることで人体から除去することにある。
【０００４】
前述の用途においてタオルを縦に長く使用する場合には、タオルの両袖若しくはその途中を手で握って使用する必要があった。
【特許文献１】特開２００７−１７５４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、次のような問題点が生じていた。
（イ）手で握る部分が必要なので、その分タオルの機能を果たす部分が減少する。
（ロ）手で握ることが必要なので、タオルを使用する位置や方法、強さによっては使用中に握力が弱まる、これによりタオルが手から離れてしまう場合がある。
本発明は、以上の問題点を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
タオルに指を掛けることができる複数の穴、紐または折り返しが備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本発明によれば、タオルに指を掛けることができる複数の穴、紐または折り返しが備えられていることにより、従来手で握る部分として使用されタオルとしての機能が果たせなかった部分が減少することで、タオルをより効率的に使うことができる。
【０００８】
また、タオルに備えられている穴、紐または折り返しに指を掛けることからわずかな握力でタオルを使用できるので、使用中にタオルが手から離れてしまうことが少なくなり、子供やお年寄りなどの握力の弱い者が楽に使用することができる。
【０００９】
上述の２点の効果が相乗された使用例として、洗髪後の髪の毛を乾かす場合、本発明のタオルを頭に当て両端を下に垂らした状態で指を掛け、前後左右に擦ると吸水効率の向上と摩擦熱の発生により、短時間に多くの髪の毛の水分を頭髪から減少させることが可能となる。これによって、ヘアードライヤーの使用を節減することができ、省エネルギー効果とヘアードライヤーの部分的な加熱による頭髪の傷みを減少することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
図１、図２、図３は外観斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本体１１には指を掛けることができる複数の穴１２が備えられている。
【００１３】
図２に示すように、本体２２には指を掛けることができる紐２３が取り付けられている。
【００１４】
図３に示すように、本体３３には指を掛けることができる折り返し３４が取り付けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る外観斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る外観斜視図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る外観斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１１、２２、３３はタオルの本体
１２は穴
２３は紐
３４は折り返し
３５は縫い目
【図１】
2009279195.tif 000003
【図２】
2009279195.tif 000004
【図３】
2009279195.tif 000005
(57)【要約】【課題】人間の腕手脚足を外骨格装置で介助する場合には、介助する関節の動作範囲をモータなどで駆動するが、常に全範囲を介助に使用するのではなくて、任意の関節角度付近で一部分だけを使用することが多い。例えばバネを使用する場合にはバネの作用位置を頻繁に変えると効果的である。 【解決手段】絶縁および断熱性のプレート上に、結合用端子をもつ駆動用ワイヤー、スライド式コネクター、形状記憶合金などの伸縮性部材、およびバネを直列に結合し、駆動用ワイヤーの結合用端子と反対側でプレート上に、結合用端子を取り付けて全体でバネを構成し、スライド式コネクターを導線で電圧端子と接続し、形状記憶合金などの伸縮性部材はプーリーを介して、折り返して設置してプレート上に配置し、バネ側にも電圧端子を取り付けて、電圧端子により形状記憶合金などの伸縮性部材に電流を供給し変化させると、伸縮性部材が伸縮して、力の作用位置を変えることができるバネの作用位置調節装置。【選択図】  図１
2009279215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁および断熱性のプレート上に、結合用端子をもつ駆動用ワイヤー、スライド式コネクター、形状記憶合金などの伸縮性部材、およびバネを直列に結合し、駆動用ワイヤーの結合用端子と反対側でプレート上に、結合用端子を取り付けて全体でバネを構成し、スライド式コネクターを導線で電圧端子と接続し、形状記憶合金などの伸縮性部材はプーリーを介して、折り返して設置してプレート上に配置し、バネ側にも電圧端子を取り付けて、電圧端子により形状記憶合金などの伸縮性部材に電流を供給し変化させると、伸縮性部材が伸縮して、力の作用位置を変えることができるバネの作用位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
バネの作用位置を移動させる必要のある装置において、バネの作用位置を調節するための装置。
【背景技術】
【０００２】
従来までの技術では、バネなどの弾性部材の作用位置を調整する場合に、形状記憶合金などの伸縮性部材を使用して、バネの作用位置を随時変更する装置はあまり使用されていない。
【特許文献１】特許公開２００２−３４６９６０８６
【特許文献２】特許公開平１１−２０４２１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
人間の腕手脚足を外骨格装置で介助する場合などに、関節の角度は任意の関節の角度付近で変化させることが多いので、バネの作用位置を頻繁に調節する装置が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本装置は、絶縁および断熱性のプレート上に、結合用端子をもつ駆動用ワイヤー、スライド式コネクター、形状記憶合金などの伸縮性部材、およびバネを直列に結合し、駆動用ワイヤーの結合用端子と反対側でプレート上に、結合用端子を取り付けて全体でバネを構成し、スライド式コネクターを導線で電圧端子と接続し、形状記憶合金などの伸縮性部材はプーリーを介して、折り返して設置してプレート上に配置し、バネ側にも電圧端子を取り付けて、電圧端子により形状記憶合金などの伸縮性部材に電流を供給し変化させると、伸縮性部材が伸縮して、力の作用位置を変えることができるバネの作用位置調節装置。
【発明の効果】
【０００５】
人間の腕手脚足を外骨格装置で介助する場合には、任意の関節の角度付近で介助することが多く、バネの作用位置を頻繁に変える必要がある。そこで、駆動力を発生させる装置としてモータなどに加えて、形状記憶合金などの伸縮性部材を駆動装置として使用すればモータ負荷を軽減する効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
例えば、解決手段としては、絶縁および断熱性のプレート上に、結合用端子をもつ駆動用ワイヤー、スライド式コネクター、形状記憶合金などの伸縮性部材、およびバネを直列に結合し、駆動用ワイヤーの結合用端子と反対側でプレート上に、結合用端子を取り付けて全体でバネを構成し、スライド式コネクターを導線で電圧端子と接続し、形状記憶合金などの伸縮性部材はプーリーを介して、折り返して設置してプレート上に配置し、バネ側にも電圧端子を取り付けて、電圧端子により形状記憶合金などの伸縮性部材に電流を供給し変化させると、伸縮性部材が伸縮して、力の作用位置を変えることができるバネの作用位置調節装置を手の甲の位置に置いておき、駆動用ワイヤーで指の関節を介助する際に、バネの作用位置を変えながら介助動作をさせることが可能となる。
【実施例】
【０００７】
図１に実施例を示す。絶縁および断熱性のプレート１上に、結合用端子２をもつ駆動用ワイヤー３、スライド式コネクター４、形状記憶合金などの伸縮性部材５、およびバネ６を直列に結合し、駆動用ワイヤー３の結合用端子２と反対側でプレート上に、結合用端子７を取り付けて全体でバネを構成し、スライド式コネクター４を導線８で電圧端子９と接続し、形状記憶合金などの伸縮性部材５はプーリー１０を介して、折り返して設置してプレート１上に配置し、バネ６側にも電圧端子１１を取り付けて、電圧端子９と１１により形状記憶合金などの伸縮性部材５に電流を供給し変化させると、伸縮性部材５が伸縮して、力の作用位置を変えることができるバネの作用位置調節装置を構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
エクソスケルトンサイボーグという外骨格型のロボットを製作する場合の駆動装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
1．．．絶縁および断熱性プレート、2．．．結合用端子、3．．．駆動用ワイヤー、4．．．スライド式コネクター、5．．．形状記憶合金などの伸縮性部材、6．．．バネ、7．．．結合端子、8．．．導線、９．．．電圧端子、10．．．プーリー、11．．．電圧端子、12．．．バネの作用位置調節装置。
【図１】
2009279215.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009279215.tif 000004
(57)【要約】 【課題】  賃貸住宅においては、借主の要望は物件に反映できず、本当に満足できる物件に出会う確率が低い。これは家主側から見た場合、手持ちの物件の成約率が下がることを意味する。本願発明はこれを解決することを課題とする。【解決手段】   家主が個々の賃貸住宅に付加できる設備や支払い方法などの可変メニューをあらかじめ個々の賃貸住宅に設定しておき、そのすべての最終形をインターネットから検索できうるようにしておく。借主はインターネットを通じて自分の要求を入力し、極めて多くの選択肢の中から自分の好みに合った物件を選択する。【選択図】 図１
2009093304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸住宅に関して、広さや立地などの基本情報に加えて、新たに付加できる設備、受け入れられる支払い方法及び長期居住者向け利益還元などの各種特典を家主側があらかじめ設定しておくことによってコンピュータ内に膨大な数の仮想賃貸物件を用意しておき、借主がインターネットを通じてその全選択肢の中から希望する賃貸住宅を選択できるようにしたコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、賃貸住宅の営業方法に関し、特にコンピュータシステムおよびインターネットを使用して、借り手の要求に合致した物件をセミオーダー式に提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
賃貸住宅の選択に関しては、間取り、立地、賃料などを検索項目としたデータベースがインターネット上のWebサイトにて数多く商用化されている。
【０００３】
建売住宅に関しては、購入希望者が設備を選択していくセミオーダー型のコンピュータシステムが商用化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
賃貸住宅の市場においては、現在ある物件を選ぶか選ばないかという二者択一の選択肢しか借主には用意されていない。たとえば「間取りは気に入ったが月額の家賃を変更してもよいので防音壁にして欲しい」「敷金を月額の家賃に含めるなど家賃の支払方法を指定したい」「一括して家賃を２ヵ年分払うので割り引いて欲しい」などの借主の要望は物件に反映できない。その結果、借主にとって本当に満足できる物件に出会う確率は低くとどまっている。これは家主側から見た場合、手持ちの物件の成約率が下がることを意味する。現状はこのように借主、家主双方にとって不幸な状態であり、本願発明はこれを解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
家主および家主側の代理人が個々の賃貸住宅に付加できる設備や支払い方法などの可変メニューをあらかじめ個々の賃貸住宅に設定しておき、そのすべての最終形をインターネットから検索できるようにしておく。借主はインターネットを通じて自分の要求を入力し、極めて多くの選択肢の中から自分の好みに合った物件を選択する。
【発明の効果】
【０００６】
従来の賃貸住宅検索サイトにでは１つの物件はネット上でも１つの物件に過ぎない。これに対し本願発明のサイトでは１つの物件は何十、何百、場合によっては何千、何万の仮想物件になる。これは借主にとっては選択肢が増えたことと同じであり、より希望に沿った物件が選びやすくなることを意味する。また家主側にとっては一つの物件が何倍にも膨らむことになり、成約率が上がることを意味する。 
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
発明を実施するための最良の形態を図１により説明する。インターネット上にデータベース機能を持つWebサーバーを設置し、家主側のインターフェースおよび借主側のインターフェースの双方を用意する。
【０００８】
家主は、その物件の場所、広さ等の基本情報を入力した後、壁紙の変更、温水洗浄便座の設置など、自分の物件に加えられる変更オプションを、その提供価格、提供可能時期とともに上記サーバーにあらかじめ設定する。
【０００９】
家主はこれと並行して、敷金、礼金等のポートフォリオについて、受け入れられる選択の幅を上記サーバーに設定する。
【００１０】
サーバーは以上により、賃貸物件の実情報および借主に提供可能な仮想情報のデータベースを持つことになる。
【００１１】
借主はインターネットを介して上記データベースを検索する。たとえば「防音壁」「勤め先から40分以内」「40平米以上」「家賃6万円以下」「３月25日に入居可能」などの条件を指定し、自分の求める物件を見つけ、発注する。
【００１２】
サーバーはその条件を家主に通知し、家主は借主の指定条件を確認して必要な改修工事を発注するなどの希望条件に合わせて借主と契約する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本件サーバーと家主、借主との手続の流れを示した平面図である
【符号の説明】
【００１４】
a  賃貸物件の基本情報を入力
b  賃貸物件に付加できる変更オプションを入力
c  賃貸物件の提供価格に関するメニューを入力
d  賃貸物件を検索
e  検索結果を出力
f  賃貸物件を決定
g  仮契約成立を出力、必要な工事を出力
【図１】
2009093304.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のイオン発生装置では１次側回路基板と２次側回路基板とを別体として設け、両基板の間に昇圧コイルを配置することにより、イオン発生装置全体の形状を薄くすることを可能にしている。しかしながら昇圧トランスを両基板で挟むように配置したため、昇圧コイルをシールドしにくいという新たな不具合が生じる。【解決手段】ケーシング内の一側に昇圧コイルを配設し、この昇圧コイルから１次側回路基板に接続される端子と２次側回路基板に接続される端子とを上下に突出させ、１次側回路基板と２次側回路基板とを上下に重ねてケーシング内に配設した。【選択図】  図３
2009093954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低電圧の電力を昇圧コイルの１次側巻線に供給する１次側回路と、この昇圧コイルの２次側巻線から出力される高電圧を放電電極に供給する２次側回路とを備え、放電電極での放電によりイオンを発生させるイオン発生装置において、１次側回路が搭載された１次側回路基板と２次側回路が搭載された２次側回路基板とを別個に形成すると共に、ケーシング内の一側に昇圧コイルを配設し、この昇圧コイルから１次側回路基板に接続される端子と２次側回路基板に接続される端子とを上下に突出させ、１次側回路基板と２次側回路基板とを上下に重ねてケーシング内に配設するようにしたことを特徴とするイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低電圧の電力を昇圧コイルの１次側巻線に供給する１次側回路と、この昇圧コイルの２次側巻線から出力される高電圧を放電電極に供給する２次側回路とを備えたイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のイオン発生装置として、１次側回路が搭載された１次側回路基板と２次側回路が搭載された２次側回路基板とを別個に形成し、ケーシング内に、１次側回路基板と２次側回路基板とで上記昇圧コイルを挟むようにセットしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２０７６９１号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のイオン発生装置では１次側回路基板と２次側回路基板とを別体として設け、両基板の間に昇圧コイルを配置することにより、イオン発生装置全体の形状を薄くすることを可能にしている。
【０００４】
しかしながら昇圧トランスを両基板で挟むように配置したため、昇圧コイルをシールドしにくいという新たな不具合が生じる。すなわち、イオン発生装置では昇圧コイルから高周波が漏出し、周囲の音響装置等にノイズを発生させるおそれが生じる。このような不具合を解消するためには昇圧コイルをシールド部材で覆い、高周波の漏出を防止することが有効であるが、上述の通り、従来のイオン発生装置では昇圧コイルをシールドすることが困難である。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、１次側回路基板と２次側回路基板とを別個に設けた利点を損なうことなく昇圧コイルをシールドすることのできるイオン発生装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明によるイオン発生装置は、低電圧の電力を昇圧コイルの１次側巻線に供給する１次側回路と、この昇圧コイルの２次側巻線から出力される高電圧を放電電極に供給する２次側回路とを備え、放電電極での放電によりイオンを発生させるイオン発生装置において、１次側回路が搭載された１次側回路基板と２次側回路が搭載された２次側回路基板とを別個に形成すると共に、ケーシング内の一側に昇圧コイルを配設し、この昇圧コイルから１次側回路基板に接続される端子と２次側回路基板に接続される端子とを上下に突出させ、１次側回路基板と２次側回路基板とを上下に重ねてケーシング内に配設するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
昇圧コイルをケーシング内の一側に配設したことにより、昇圧コイルをシールド部材で囲みやすくなる。なお、１次側回路基板と２次側回路基板とを上下に重ねてケーシング内に配置するのでケーシングが大型化することがない。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、１次側回路基板と２次側回路基板とを別個に設けることによりイオン発生装置を小型化することができるという利点を損なうことなく昇圧コイルをシールドすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１を参照して、１は交流電源Ｂから供給される低電圧の交流電力を昇圧コイル２の１次側に供給するための１次側回路である。昇圧コイル２の２次側からは高電圧の交流電力が出力され、２次側回路３に供給される。そして、その高電圧の交流電力は放電電極４に供給されて、この放電電極４で放電が生じることによりイオンが発生し、空気中へとイオンが拡散する。
【００１０】
図２を参照して、５は樹脂を射出成形して形成したケーシングである。このケーシング５の底面には発生したイオンを放出するための放出口５１が形成されており、この放出口５１の内部には放電電極４が臨んでいる。
【００１１】
図３に示すように、このケーシング５内には片側に寄せて昇圧コイル２が配設されている。この昇圧コイル２は金属性のシールド部材２１で囲まれており、１次側回路基板１に接続される１対の端子２２と、２次側回路基板３に接続される１対の端子２３とが上下２段で突出されている。そして、図示のように１次側回路基板１と２次側回路基板３とは上下に重なった状態でケーシング５内に配設されている。なお、１１は外部の交流電源Ｂが接続されるコネクタである。
【００１２】
２次側回路基板３には１対の放電電極４が設けられている。この放電電極４は一方が針状であり、他方がその針状の放電電極を囲繞する打ち抜き穴形状に形成されている。そして両放電電極４間で生じる放電によりイオンが発生し、その発生したイオンは上述のように放出口５１から外部へと放出される。
【００１３】
なお、１次側回路基板１，昇圧コイル２，２次側回路基板３をケーシング５内に配設した後、ウレタン樹脂をケーシング５内に注入してポッティングを行う。Ｐはポッティングに用いた樹脂の表面である。なお、２次側回路基板が蓋となって、２次側回路基板３の下方へはウレタン樹脂が回り込まないようにした。
【００１４】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用するイオン発生装置の回路図
【図２】イオン発生装置の外観を示す図
【図３】イオン発生装置の内部構造を示す断面図
【符号の説明】
【００１６】
１  １次側回路（基板）
２  昇圧コイル
３  ２次側回路（基板）
４  放電電極
５  ケーシング
【図１】
2009093954.tif 000003
【図２】
2009093954.tif 000004
【図３】
2009093954.tif 000005
(57)【要約】【課題】電車内での痴漢行為による女性被害者は増加している。しかしながら、痴漢行為は周囲の人々が気がつくことも難しく、被害者も被害状況を訴えるにも勇気と度胸がいる。【解決手段】車両内のドア付近等に通報装置を設置することにより、被害者が通報装置を押すことで音が出る。この音によって周囲の人々の注意を喚起し、痴漢行為をやめさせることが出来る。通報装置があるというだけで、痴漢行為への抑止力ともなる。尚且つ乗務員室への通報にもなるので、その他のトラブルにも対応できる。【選択図】図１
2009093607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に、通報装置を設けたことを特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
前記通報装置は、音が出ることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両。
【請求項３】
前記通報装置は、乗務員室に通知できることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、鉄道車両に通報装置を設置することに関する。
【背景技術】
【０００２】  電車内での痴漢行為は、多発しておりその被害に遭っている人は多い。一部女性専用車両などを設けているが、抜本的な解決策はない。監視カメラ等の設置も検討されているがコストの問題もあり実現化は困難である。また、非常用通報装置は鉄道車両に設置されているが、あくまでも緊急・非常事態用である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  痴漢行為に遭っている人は、その状況を自ら声を出して訴えることでしか、被害状況を訴え知らしめることが出来ず、多くの人は声を出せずに泣き寝入りの憂き目にあってきたといってよい。【０００４】  本発明は、このような人々にたいして声に代わる訴え手段として、音が出る通報装置を設けることにより、痴漢行為が行われないような状況を提供することを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、鉄道車両内に通報装置を設置することを特徴とする。通知装置は、押せばその場で音が出ることはもちろん、乗務員室にも通じており、乗務員が車内事情を把握できるようになる。声を出して主張することができない人でも、ボタンを押せば、その状況を知らしめることが出来る。
【発明の効果】
【０００６】  この発明によれば、痴漢の被害者が通報装置を押すことにより音が出て、周囲の人々の注意を喚起することが出来る。よって多くの人々の関心を得るため、犯罪の抑止力としても効果的である。近年薄らぎつつある他人への関心・お互いを思い遣る心遣いが芽生えることにも一役を担うことになる。【０００７】  また、乗務員は車内事情を把握することで、より迅即な対応も可能となる。乗務員から車内アナウンスでの警告を発することもできるので、車両を識別できる方法での設置ならば、より効果的である。乗務員室への通報ができるという性格上痴漢行為防止対策のみならず、車内とトラブル全般への対応が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、この発明の実施形態を図１に基づいて説明する。
痴漢行為が、多発しているドア付近の壁や座席の側板に通報装置３を設置する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す鉄道車両の平面図
【符号の説明】
（１）は車輌ドア
（２）は車輌の座席
（３）は通報装置
【図１】
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