(57)【要約】【課題】指定期間内での利用限度額以上の金額までのクレジット利用をクレジット会社のリスク負担がなく可能とし、かつ、クレジット利用者の利便性の向上をはかる。【解決手段】決済管理サーバ１（クレジット決済管理装置）は、店舗端末３（クレジット処理照会端末）から決済ネットワーク（第１のネットワーク）経由で送信されるクレジット処理照会要求が、顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、銀行ホストに照会した結果、顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、顧客のクレジット決済口座から顧客により予め設定された所定の金額以内の一時引き落とし処理を行い、当該引き落とした所定の金額以内に相当する分の利用限度額を回復する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット処理照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、がネットワーク経由で接続されるクレジット決済管理装置であって、
前記クレジット処理照会端末から前記ネットワーク経由でクレジット処理照会要求を受信する照会要求受信部と、
前記クレジット処理照会要求が、前記顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、前記ネットワークを介して前記銀行ホストに照会した結果、前記顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の一時引き落とし処理を行い、前記一時引き落とし処理を行った所定の金額以内に相当する分の前記利用限度額を回復する決済処理部と、
を備えたことを特徴とするクレジット決済管理装置。
【請求項２】
前記決済処理部は、
前記照会要求受信部が前記クレジット処理照会要求を受信した場合、前記顧客の所定期間内におけるクレジット利用累積額と、前記顧客によって予め設定された一時決済金額とを比較し、前記クレジット利用累積額が前記一時決済金額を超え、かつ、前記クレジット決済口座に前記一時決済金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記一時決済金額の一時引き落とし処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のクレジット決済管理装置。
【請求項３】
前記決済処理部は、
前記照会要求受信部が前記クレジット処理照会要求を受信した場合、前記顧客の所定期間内におけるクレジット利用累積額と、前記所定期間内における利用限度額とを比較し、前記クレジット利用累積額が前記利用限度額を超え、かつ、前記クレジット決済口座に前記顧客によって予め設定された一時決済金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記一時決済金額の一時引き落とし処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のクレジット決済管理装置。
【請求項４】
顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストとは第１のネットワーク経由で接続され、クレジット利用照会端末とは第２のネットワークを介して接続されるクレジット決済管理装置であって、
前記第２のネットワーク経由で前記クレジット利用照会端末からクレジット利用状況照会要求を受信する照会要求受信部と、
前記クレジット利用状況照会要求があったクレジット利用照会端末に、所定期間内における決済取引項目を含むクレジット利用状況を送信する利用状況照会処理部と、
前記クレジット利用照会端末により指定される決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む一時決済処理要求を取得し、前記第１のネットワークを介して前記銀行ホストに照会し、前記顧客のクレジット決済口座に前記決済合計金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記決済合計金額の一時引き落とし処理を行い、前記一時引き落とし処理を行った決済合計金額に相当する分の利用限度額を回復する決済処理部と、
を備えたことを特徴とするクレジット決済管理装置。
【請求項５】
前記決済処理部は、
前記引き落とし処理が正常に終了した場合に前記顧客のクレジット利用累積額を更新することを特徴とする請求項２また請求項３に記載のクレジット決済管理装置。
【請求項６】
前記決済処理部による引き落とし処理の結果を前記ネットワーク経由で前記クレジット処理照会要求があったクレジット処理照会端末に送信する決済結果通知部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のクレジット決済管理装置。
【請求項７】
前記決済処理部による引き落とし処理の結果を前記第２のネットワーク経由で前記利用状況照会要求があったクレジット利用照会端末に送信する決済結果通知部と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のクレジット決済管理装置。
【請求項８】
クレジット処理照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、がネットワーク経由で接続されるクレジット決済管理装置であって、
前記クレジット処理照会端末から前記ネットワーク経由でクレジット処理照会要求を受信する照会要求受信部と、
前記クレジット処理照会要求が、前記顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、前記ネットワークを介して前記銀行ホストに照会した結果、前記顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の振込処理依頼を前記銀行ホストに要求し、前記銀行ホストから振込処理完了通知を受信すると、前記振込依頼を行った所定の金額以内に相当する分の前記利用限度額を回復する決済処理部と、
を備えたことを特徴とするクレジット決済管理装置。
【請求項９】
前記決済処理部は、
前記照会要求受信部が前記クレジット処理照会要求を受信した場合、前記顧客の所定期間内におけるクレジット利用累積額と、前記顧客によって予め設定された一時決済金額とを比較し、前記クレジット利用累積額が前記一時決済金額を超え、かつ、前記クレジット決済口座に前記一時決済金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の振込処理依頼を前記銀行ホストに要求することを特徴とする請求項８に記載のクレジット決済管理装置。
【請求項１０】
前記決済処理部は、
前記照会要求受信部が前記クレジット処理照会要求を受信した場合、前記顧客の所定期間内におけるクレジット利用累積額と、前記所定期間内における利用限度額とを比較し、前記クレジット利用累積額が前記利用限度額を超え、かつ、前記クレジット決済口座に前記顧客によって予め設定された一時決済金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の振込処理依頼を前記銀行ホストに要求することを特徴とする請求項８に記載のクレジット決済管理装置。
【請求項１１】
前記決済処理部は、
前記振込処理が正常に終了した場合に前記顧客のクレジット利用累積額を更新することを特徴とする請求項９また請求項１０に記載のクレジット決済管理装置。
【請求項１２】
前記決済処理部による振込処理依頼の結果を前記ネットワーク経由で前記クレジット処理照会要求があったクレジット処理照会端末に送信する決済結果通知部と、
を備えたことを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載のクレジット決済管理装置。
【請求項１３】
クレジット処理照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、前記クレジット処理照会端末と前記銀行ホストとはネットワーク経由で接続されるクレジット決済管理装置と、を有するクレジット決済管理システムであって、
前記クレジット決済管理装置は、
前記クレジット処理照会端末から前記ネットワーク経由でクレジット処理照会要求を受信し、前記クレジット処理照会要求が、前記顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、前記ネットワークを介して前記銀行ホストに照会した結果、前記顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の一時引き落とし処理を行い、前記一時引き落とし処理を行った所定の金額以内に相当する分の前記利用限度額を回復することを特徴とするクレジット決済管理システム。
【請求項１４】
クレジット利用照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、前記銀行ホストとは第１のネットワーク経由で接続され、前記クレジット利用照会端末とは第２のネットワークを介して接続されるクレジット決済管理装置と、を有するクレジット決済管理システムであって、
前記クレジット決済管理装置は、
前記第２のネットワーク経由で前記クレジット利用照会端末からクレジット利用状況照会要求を受信し、前記クレジット利用状況照会要求があったクレジット利用照会端末に、所定期間内における決済取引項目を含むクレジットの利用状況を送信し、前記クレジット利用照会端末により指定される決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む一時決済処理要求を取得し、前記第１のネットワークを介して前記銀行ホストに照会し、前記顧客のクレジット決済口座に前記決済合計金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記決済合計金額の一時引き落とし処理を行い、前記一時引き落とし処理を行った決済合計金額に相当する分の利用限度額を回復することを特徴とするクレジット決済管理システム。
【請求項１５】
クレジット処理照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、前記クレジット処理照会端末と前記銀行ホストとはネットワーク経由で接続されるクレジット決済管理装置と、を有するクレジット決済管理システムに用いられるクレジット決済管理方法であって、
前記クレジット決済管理装置は、
前記クレジット処理照会端末から前記ネットワーク経由でクレジット処理照会要求を受信するステップと、
前記クレジット処理照会要求が、前記顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、前記ネットワークを介して前記銀行ホストに照会した結果、前記顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の一時引き落とし処理を行うステップと、
前記一時引き落とし処理を行った所定の金額以内に相当する分の前記利用限度額を回復するステップと、
を有することを特徴とするクレジット決済管理方法。
【請求項１６】
クレジット利用照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、前記銀行ホストとは第１のネットワーク経由で接続され前記クレジット利用照会端末とは第２のネットワークを介して接続されるクレジット決済管理装置と、を有するクレジット決済管理システムに用いられるクレジット決済管理方法であって、
前記クレジット決済管理装置は、
前記第２のネットワーク経由で前記クレジット利用照会端末からクレジット利用状況照会要求を受信するステップと、
前記クレジット利用状況照会要求があったクレジット利用照会端末に、所定期間内における決済取引項目を含むクレジットの利用状況を送信するステップと、
前記クレジット利用照会端末により指定される前記決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む一時決済処理要求を取得し、前記第１のネットワークを介して前記銀行ホストに照会し、前記顧客のクレジット決済口座に前記決済合計金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記決済合計金額の一時引き落とし処理を行うステップと、
前記一時引き落とし処理を行った決済合計金額に相当する分の利用限度額を回復するステップと、
を有することを特徴とするクレジット決済管理方法。
【請求項１７】
クレジット処理照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストとがネットワーク経由で接続されるクレジット決済管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記クレジット処理照会端末から前記ネットワーク経由でクレジット処理照会要求を受信する処理と、
前記クレジット処理照会要求が、前記顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、前記ネットワークを介して前記銀行ホストに照会した結果、前記顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の一時引き落としを行い、前記一時引き落とし処理を行った所定の金額以内に相当する分の前記利用限度額を回復する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１８】
顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストとは第１のネットワーク経由で接続され、クレジット利用照会端末とは第２のネットワークを介して接続されるクレジット決済管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第２のネットワーク経由で前記クレジット利用照会端末からクレジット利用状況照会要求を受信する処理と、
前記クレジット利用状況照会要求があったクレジット利用照会端末に、所定期間内における決済取引項目を含むクレジット利用状況を送信する処理と、
前記クレジット利用照会端末により指定される決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む一時決済処理要求を取得し、前記第１のネットワークを介して前記銀行ホストに照会し、前記顧客のクレジット決済口座に前記決済合計金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記決済合計金額の一時引き落としを行い、前記一時引き落とし処理を行った決済合計金額に相当する分の利用限度額を回復する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジット決済管理装置、クレジット決済管理システム、および方法、並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジット利用金額の決済は、所定期間（基本的には１カ月単位）における利用額（リボルディング払いを指定した場合にはその指定金額）を、クレジット会社の指定日に取引銀行口座からの引き落とし、あるいはクレジット会社が送付した請求用紙による振込み、もしくはコンビニエンスストアでの決済により処理していた。
具体的には、商品の購入や各種サービスを利用するとき、顧客は、提携店舗等に配置された専用端末にクレジットカードを読み込ませることによりカード会社に対して与信チェックを請求し、結果に応じてカード会社が提携店舗に対して商品もしくはサービス代金の立替払いを行うものである。これにより、提携店舗は、クレジットを利用する顧客に商品もしくはサービスを提供し、後日、予め設定された期日に顧客の取引銀行口座から代金が引き落とされ、カード会社に入金される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０８７７７号公報（段落００３８〜００４３、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された技術によれば、顧客は、所定の期間内に利用限度額（与信枠）に達した場合、当月内のクレジット利用は不可能となる。また、クレジット利用実績による特典であるポイントやマイレージ等のサービスについても利用限度額以上分はその期間内で貯めることができない。
【０００４】
本発明は前記した課題を解決するためになされたものであり、所定期間内での利用限度額以上の金額までのクレジット利用を可能とし、かつ、クレジット利用者の利便性の向上をはかった、クレジット決済管理装置、クレジット決済管理システム、および方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した課題を解決するために本発明の第１の観点に係るクレジット決済管理装置は、クレジット処理照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、がネットワーク経由で接続されるクレジット決済管理装置であって、前記クレジット処理照会端末から前記ネットワーク経由でクレジット処理照会要求を受信する照会要求受信部と、前記クレジット処理照会要求が、前記顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、前記ネットワークを介して前記銀行ホストに照会した結果、前記顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の一時引き落とし処理を行い、前記一時引き落とし処理を行った所定の金額以内に相当する分の前記利用限度額を回復する決済処理部と、を備えたものである。
【０００６】
また、本発明の第２の観点に係るクレジット決済管理装置は、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストとは第１のネットワーク経由で接続され、クレジット利用照会端末とは第２のネットワークを介して接続されるクレジット決済管理装置であって、  前記第２のネットワーク経由で前記クレジット利用照会端末からクレジット利用状況照会要求を受信する照会要求受信部と、前記クレジット利用状況照会要求があったクレジット利用照会端末に、所定期間内における決済取引項目を含むクレジット利用状況を送信する利用状況照会処理部と、前記クレジット利用照会端末により指定される決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む一時決済処理要求を取得し、前記第１のネットワークを介して前記銀行ホストに照会し、前記顧客のクレジット決済口座に前記決済合計金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記決済合計金額の一時引き落とし処理を行い、前記一時引き落とし処理を行った決済合計金額に相当する分の利用限度額を回復する決済処理部と、を備えたものである。
【０００７】
前記した課題を解決するために本発明の第１の観点に係るクレジット決済管理システムは、クレジット処理照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、前記クレジット処理照会端末と前記銀行ホストとはネットワーク経由で接続されるクレジット決済管理装置と、を有するクレジット決済管理システムであって、前記クレジット決済管理装置は、前記クレジット処理照会端末から前記ネットワーク経由でクレジット処理照会要求を受信し、前記クレジット処理照会要求が、前記顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、前記ネットワークを介して前記銀行ホストに照会した結果、前記顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の一時引き落とし処理を行い、前記一時引き落とし処理を行った所定の金額以内に相当する分の前記利用限度額を回復するものである。
【０００８】
また、本発明の第２の観点に係るクレジット決済管理システムは、クレジット利用照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、前記銀行ホストとは第１のネットワーク経由で接続され、前記クレジット利用照会端末とは第２のネットワークを介して接続されるクレジット決済管理装置と、を有するクレジット決済管理システムであって、前記クレジット決済管理装置は、前記第２のネットワーク経由で前記クレジット利用照会端末からクレジット利用状況照会要求を受信し、前記クレジット利用状況照会要求があったクレジット利用照会端末に、所定期間内における決済取引項目を含むクレジットの利用状況を送信し、前記クレジット利用照会端末により指定される決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む一時決済処理要求を取得し、前記第１のネットワークを介して前記銀行ホストに照会し、前記顧客のクレジット決済口座に前記決済合計金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記決済合計金額の一時引き落とし処理を行い、前記一時引き落とし処理を行った決済合計金額に相当する分の利用限度額を回復するものである。
【０００９】
前記した課題を解決するために本発明の第１の観点に係るクレジット決済管理方法は、クレジット処理照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、前記クレジット処理照会端末と前記銀行ホストとはネットワーク経由で接続されるクレジット決済管理装置と、を有するクレジット決済管理システムに用いられるクレジット決済管理方法であって、前記クレジット決済管理装置は、前記クレジット処理照会端末から前記ネットワーク経由でクレジット処理照会要求を受信するステップと、前記クレジット処理照会要求が、前記顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、前記ネットワークを介して前記銀行ホストに照会した結果、前記顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の一時引き落とし処理を行うステップと、  前記一時引き落とし処理を行った所定の金額以内に相当する分の前記利用限度額を回復するステップと、を有するものである。
【００１０】
また、本発明の第２の観点に係るクレジット決済管理方法は、クレジット利用照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストと、前記銀行ホストとは第１のネットワーク経由で接続され前記クレジット利用照会端末とは第２のネットワークを介して接続されるクレジット決済管理装置と、を有するクレジット決済管理システムに用いられるクレジット決済管理方法であって、前記クレジット決済管理装置は、前記第２のネットワーク経由で前記クレジット利用照会端末からクレジット利用状況照会要求を受信するステップと、前記クレジット利用状況照会要求があったクレジット利用照会端末に、所定期間内における決済取引項目を含むクレジットの利用状況を送信するステップと、  前記クレジット利用照会端末により指定される前記決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む一時決済処理要求を取得し、前記第１のネットワークを介して前記銀行ホストに照会し、前記顧客のクレジット決済口座に前記決済合計金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記決済合計金額の一時引き落とし処理を行うステップと、前記一時引き落とし処理を行った決済合計金額に相当する分の利用限度額を回復するステップと、を有するものである。
【００１１】
前記した課題を解決するために本発明の第１の観点に係るプログラムは、クレジット処理照会端末と、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストとがネットワーク経由で接続されるクレジット決済管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記クレジット処理照会端末から前記ネットワーク経由でクレジット処理照会要求を受信する処理と、前記クレジット処理照会要求が、前記顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、前記ネットワークを介して前記銀行ホストに照会した結果、前記顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記顧客により予め設定された前記所定の金額以内の一時引き落としを行い、前記一時引き落とし処理を行った所定の金額以内に相当する分の前記利用限度額を回復する処理と、をコンピュータに実行させるものである。
【００１２】
また、本発明の第２の観点に係るプログラムは、顧客が有するクレジット決済口座の管理を行う銀行ホストとは第１のネットワーク経由で接続され、クレジット利用照会端末とは第２のネットワークを介して接続されるクレジット決済管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記第２のネットワーク経由で前記クレジット利用照会端末からクレジット利用状況照会要求を受信する処理と、前記クレジット利用状況照会要求があったクレジット利用照会端末に、所定期間内における決済取引項目を含むクレジット利用状況を送信する処理と、前記クレジット利用照会端末により指定される決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む一時決済処理要求を取得し、前記第１のネットワークを介して前記銀行ホストに照会し、前記顧客のクレジット決済口座に前記決済合計金額以上の残高があった場合に、前記顧客のクレジット決済口座から前記決済合計金額の一時引き落としを行い、前記一時引き落とし処理を行った決済合計金額に相当する分の利用限度額を回復する処理と、をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、指定期間内での利用限度額以上の金額までのクレジット利用を可能とし、かつ、クレジット利用者の利便性の向上をはかった、クレジット決済管理装置、クレジット決済管理システム、および方法、並びにプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るクレジット決済管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係るクレジット決済管理システム７は、クレジット会社が管理運営するクレジット決済管理装置（以下、決済管理サーバ１とする。）と、顧客の口座を管理する銀行ホスト２と、提携店舗に備え付けられるクレジット処理照会端末（以下、店舗端末３とする。）とが、第１のネットワークとしての決済ネットワーク５を経由して接続されている。なお、決済ネットワーク５を介して送受信されるデータは、暗号化により高いセキュリティが確保されているものとする。
【００１５】
図２は、図１に示す決済管理サーバのハードウェアの内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、決済管理サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成される制御部１０を制御中枢とし、記憶部１１と、決済ネットワークインタフェース部１２と、入出力装置１４とが、アドレス、データ、コントロール等の複数のラインで構成されるシステムバス１５に接続されている。
【００１６】
記憶部１１には、所定の領域に顧客ＤＢ（Data Base）１１０が割り付けられ記憶される他に、制御部１０が実行するプログラムが記憶されており、制御部１０は、このプログラムを逐次読み出し実行することにより、後記するように、店舗端末３（図１参照）から決済ネットワーク５経由で「クレジット処理照会要求」を受信し、「クレジット処理照会要求」が、クレジットを利用する顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、クレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、銀行ホスト２（図１参照）の顧客のクレジット決済口座から所定の金額以内に設定された金額の一時引き落とし処理を実行する。なお、顧客ＤＢ１１０のデータ構造については後記する。
【００１７】
決済ネットワークインタフェース部１２は、決済ネットワーク５（図１参照）を介して接続される店舗端末３とのデータ交換に際し、暗号化、復号化等を所定のプロトコルによって処理し、制御部１０との間の通信インタフェースを司る。
入出力装置１４は、例えば、キーボードディスプレイやプリンタ等のコンソールであり、管理者による指示、あるいは入力データを取り込んで制御部１０に引き渡し、あるいは制御部１０により生成されるデータを出力（表示／印刷）する。
【００１８】
図３は、図１に示す店舗端末のハードウェアの内部構成を示すブロック図である。店舗端末３は、例えば、ＰＯＳ（Post On Sale）端末により構成され、図３に示すように、ＣＰＵで構成される制御部３０を制御中枢とし、記憶部３１と、決済ネットワークインタフェース部３２と、カード読取部３３と、入出力装置３４とが、アドレス、データ、コントロール等の複数のラインで構成されるシステムバス３５に接続されている。
【００１９】
図３の記憶部３１には、所定の領域に売上げＤＢ３１０が割り付けられ記憶される他に、制御部３０が実行するプログラムが記憶されており、制御部３０は、このプログラムを逐次読み出し実行することにより、カード読取部３３を介して読み取られた顧客ＩＤに基づく「クレジット処理照会要求」を生成し、システムバス３５、決済ネットワークインタフェース部３２、決済ネットワーク５（図１参照）経由で決済管理サーバ１へ送信する。
図３の決済ネットワークインタフェース部３２は、決済ネットワーク５を介して接続される決済管理サーバ１とのデータ交換に際し、暗号化、復号化等を所定のプロトコルによって処理し、制御部３０との間の通信インタフェースを司る。
【００２０】
カード読取部３３は、例えば顧客が所持するＩＣカードが不図示のカード挿入口に挿入され、あるいは不図示のセンサ部に近づけることでカード情報を読み取り、システムバス３５経由で制御部３０に引き渡す。
図３の入出力装置３４は、例えば、キーボードディスプレイ、スキャナ、プリンタ等であり、店員により入力される売上げデータを取り込んで制御部３０に引き渡し、あるいは制御部３０により生成されるデータを出力（表示／印刷）する。
【００２１】
図４は、図２に示す制御部が実行するプログラムの構造を機能展開して示したブロック図である。
図４に示すように、制御部１０（が実行するプログラム）は、決済処理部１００と、照会要求受信部１０１と、銀行ホストインタフェース部１０２と、決済結果通知部１０３とにより構成される。
【００２２】
照会要求受信部１０１は、店舗端末３（図１参照）により生成され送信される「クレジット処理照会要求」を受信して決済処理部１００へ引き渡す機能を有する。また、銀行ホストインタフェース部１０２は、銀行ホスト２（図１参照）と決済処理部１００との間の通信インタフェースを司る。
決済処理部１００は、照会要求受信部１０１が受信した「クレジット処理照会要求」が、顧客の所定期間内における利用限度額を終えるものであって、かつ、銀行ホストインタフェース部１０２を介して銀行ホスト２とデータ交換を行った結果、顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、顧客のクレジット決済口座から所定の金額以内に設定された金額の一時引き落とし処理を行う機能を有する。詳細は後記する。また、決済処理部１００は、一時決済処理が正常に終了した場合に顧客のクレジット利用累積額を更新して顧客の与信枠を回復させる機能も有する。
【００２３】
決済結果通知部１０３は、決済処理部１００による通常のクレジット決済の結果と前記した一時決済処理結果とを、決済ネットワーク５（図１参照）経由で「クレジット処理照会要求」があった店舗端末３に送信する機能を有する。
【００２４】
図５に、図２の記憶部の所定の領域に割り当てられ記憶される顧客ＤＢのデータ構造の一例を示す。
図５（ａ）に示すように、顧客ＤＢ１１０には、顧客ＩＤ毎に、クレジット会社により設定されるクレジット利用限度額である与信枠と、顧客によって予め設定される繰上げ返済額である一時決済（引き落とし）金額とが予め記憶されている。また、図５（ｂ）に示すように、顧客ＤＢ１１０には、顧客ＩＤにリンクして、当月のクレジット利用累積額と、過去の一時決済利用実績等とが記憶されている。このクレジット利用累積額については、買い物日時、店舗名、商品名等からなる取引決済項目、クレジット利用実績等についても併せて記憶される。また、当月のクレジット利用累積額は逐次更新されるものとする。
【００２５】
図６は、本発明の第１の実施形態に係るクレジット決済管理システムの動作を示すフローチャートである。図６（ａ）に店舗端末３（図１参照）、図６（ｂ）に決済管理サーバ１（図１参照）の動作をそれぞれ示している。
以下、図６（ａ）（ｂ）を参照しながら、図１〜図５に示した本発明の第１の実施形態に係るクレジット決済管理システム７の動作について詳細に説明する。
【００２６】
まず、図６（ａ）において、顧客が店内で買い物を行い、店員にＩＣカードを提示してクレジット利用を意思表示したとする。これを受け、店員もしくは顧客は、店舗端末３（図１参照）のカード読取部３３（図３参照）にＩＣカードを読み取らせることで、店舗端末３の制御部３０は、顧客ＩＤと利用金額に基づき「クレジット処理照会要求」を生成し、決済管理サーバ１へ送信する（ステップＳ６０１）。
【００２７】
次に、図６（ｂ）の決済管理サーバ１の動作において、決済管理サーバ１の制御部１０（図２参照）は、決済ネットワーク５（図１参照）を介して、「クレジット処理照会要求」を受信したか否かを判断する（ステップＳ６１１）。ここで、「クレジット処理照会要求」を受信していなければ（ステップＳ６１１→Ｎｏ）、受信するまで待つ。
一方、「クレジット処理照会要求」を制御部１０（図４の照会要求受信部１０１）が受信していれば（ステップＳ６１１→Ｙｅｓ）、決済処理部１００（図４参照）に引き渡す。
【００２８】
続いて、決済処理部１００は、受信した「クレジット処理照会要求」に基づき、顧客ＩＤをキーに記憶部１１の顧客ＤＢ１１０を参照し、当月のクレジット利用累積額と、一時決済金額とを比較する（ステップＳ６１２）。
そして、クレジット利用累積額が一時決済金額を超えているか否かを判断する（ステップＳ６１３）。
ここで、クレジット利用累積額が一時決済金額を超えている場合には（ステップＳ６１３→Ｙｅｓ）、決済処理部１００は、銀行ホストインタフェース部１０２、決済ネットワーク５（図１参照）経由で銀行ホスト２と通信を行う。すなわち、クレジット支払時において当期間のクレジット利用累積額が顧客により予め設定された一時決済金額を超えていて、かつ、クレジット決済口座に指定された一時決済金額以上の残高があれば、そのクレジット決済口座から繰上げ返済を行うべく、決済処理部１００は、銀行ホスト２へ一時決済金額の口座引き落とし要求を送信する（ステップＳ６１４）。
【００２９】
次に、決済処理部１００は、銀行ホスト２（図１参照）から、決済ネットワーク５、銀行ホストインタフェース部１０２（図４参照）経由で受信した情報により、口座引き落としが正常に終了したか否かを確認する（ステップＳ６１５）。ここで、口座引き落としが正常に終了した場合には（ステップＳ６１５→Ｙｅｓ）、一時決済（引き落とし）の結果により当月のクレジット利用累積額を更新し（ステップＳ６１６）、顧客の与信枠を回復する。以降、通常のクレジット支払処理（ステップＳ６１７〜Ｓ６２０）を実行する。
【００３０】
なお、ステップＳ６１３において、クレジット利用累積額が一時決済金額を超えている場合（ステップＳ６１３→Ｙｅｓ）、前記ステップＳ６１４〜６１６の処理の他に、決済処理部１００は、銀行ホストインタフェース部１０２、決済ネットワーク５（図１参照）経由で銀行ホスト２と通信を行い、銀行ホスト２に振込み処理依頼を要求することもできる。この場合、決済処理部１００から振込み処理要求を受けた銀行ホスト２が、クレジット会社の口座に対して振込み処理を行う。そして、決済処理部１００は、銀行ホスト２から振込み処理完了通知を受信すると、当月のクレジット利用累積額を更新し、顧客の与信枠を回復する。
【００３１】
一方、ステップＳ６１３において、クレジット利用累積額が一時決済金額以下の場合（ステップＳ６１３→Ｎｏ）、またステップＳ６１５において、口座引き落としが正常に終了しなかった場合には（ステップＳ６１５→Ｎｏ）、一時決済処理を行わず、通常のクレジット支払処理（ステップＳ６１７〜Ｓ６２０）を実行する。
【００３２】
具体的には、決済処理部１００は、クレジット利用累積額が利用限度額以内かの判定を行い（ステップＳ６１７）、利用限度額以内であれば（ステップＳ６１７→ＹＥＳ）、クレジット決済を正常に処理してクレジット利用累積額を更新する（ステップＳ６１８）。一方、利用限度額を超えた場合は（ステップＳ６１７→Ｎｏ）、クレジット決済をＮＧとする（ステップＳ６１９）。
【００３３】
続いて、決済結果通知部１０３（図４参照）は、前記した一時決済の処理内容を含めたクレジット決済の結果を、決済ネットワークインタフェース部１２（図２参照）、決済ネットワーク５（図１参照）経由で、要求のあった店舗端末３へ送信する（ステップＳ６２０）。
【００３４】
次に、図６（ａ）の店舗端末３の動作に戻り説明する。
店舗端末３は、決済ネットワーク５を介して、クレジット決済の結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０２）。ここで、クレジット決済の結果を受信していなければ（ステップＳ６０２→Ｎｏ）、受信するまで待つ。一方、クレジット決済の結果を受信していれば（ステップＳ６０２→Ｙｅｓ）、ステップＳ６０３へ進む。
そして、制御部３０（図３参照）は、前記した一時決済（繰上げ返済）処理が終了しているか否かを判断する（ステップＳ６０３）。一時決済処理が終了している場合には（ステップＳ６０３→Ｙｅｓ）、一時決済の処理の結果を入出力装置３４（図３参照）により印刷する（ステップＳ６０４）。一方、一時決済処理が終了していない場合には（ステップＳ６０３→Ｎｏ）、一時決済処理ができなかった内容を入出力装置３４により印刷する（ステップＳ６０５）。
【００３５】
次に、制御部３０（図３参照）は、決済管理サーバ１によって、クレジット利用累積額が利用限度額以内であり、クレジット決済が承認されたか否かを判断する（ステップＳ６０６）。クレジット決済が承認された場合には（ステップＳ６０６→Ｙｅｓ）、ステップＳ６０４またはステップＳ６０５における一時決済の内容に加えて、クレジット決済の結果を、入出力装置３４により印刷する（ステップＳ６０７）。一方、クレジット決済が承認されなかった場合には（ステップＳ６０６→Ｎｏ）、クレジット決済がＮＧである結果を入出力装置３４に出力する（ステップＳ６０８）。
【００３６】
図７は、クレジット支払処理におけるレシート印字の一例を示した図である。図７（ａ）は、顧客の口座残高が一時決済金額以上の場合、図７（ｂ）は、口座残高が一時決済金額より少ない場合を示している。
図７（ａ）（ｂ）に示すように、レシートは、レシート本体部分（Ａ）と、一時決済処理の内容を示す与信回復情報（Ｂ）とから構成されている。与信回復情報（Ｂ）には、一時決済処理が正常に終了し、与信枠を回復することができたのか、あるいは、口座残高が一時決済金額より少なく、与信枠を回復することができなかったのかが明記される。
そして、このレシート本体部分（Ａ）と与信回復情報（Ｂ）との間を、点線や切り取り線（ミシン目）等により区別を明確にすることで、顧客がクレジット支払状況に関する情報を把握しやすくなり、また、実際のレシートとは別に与信回復情報により与信枠が回復されたことを明示することができる。
このように、一時決済の内容も含めてレシート印字することで、クレジットの利用者は、一時決済の履歴も含めて管理することが可能となる。
【００３７】
また、図８は、一時決済により与信枠が回復する処理を概念図として示している。
図８に示すように、クレジット決済において、当月使用額Ｘのうち、予め設定した一時決済金額（引き落とし分Ｙ）の一時決済（繰上げ返済）を実行することで、与信枠Ｚ（引き落とし未完了の分Ｘ−Ｙと、当月使用可能になった分Ｚ−（Ｘ−Ｙ））の範囲で所定の期間内（１カ月）におけるクレジット利用金額を増加させることができる。すなわち、引き落とした分Ｙだけ与信枠が回復している。
【００３８】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、クレジット利用累積額が予め設定された一時決済金額を超えてクレジットを利用する場合において、決済管理サーバ１により、クレジット決済口座に設定金額以上の残高があれば一時引き落とし処理（繰上げ返済）を実行してクレジット利用累積額を減らすことができるため、顧客は、所定期間内での利用限度額（与信枠）を超えたクレジットの利用が可能になる。このとき、クレジット会社は、顧客の与信枠を増加させる必要がないため、クレジット会社のリスク負担がなく、かつ、クレジット利用者の利便性がはかれる。
また、マイレージやポイントについても所定期間における限度額に対応した以上の増加が見込めるため、顧客の消費活動のインセンティブにもなる。
【００３９】
前記した本発明の第１の実施形態によれば、クレジット利用累積額が顧客により予め設定された一時決済金額を超えたときに一時決済金額を引き落とすことにしているが、利用限度額を超えたときに一時決済金額を引き落とす処理を採用してもよい。この場合、利用限度額までは従来のクレジット処理と何ら変更がないため、顧客にとっても利用に戸惑うことがないという効果が得られる。
【００４０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係るクレジット決済管理システムは、決済管理サーバ１、店舗端末３、および決済ネットワーク５ともに第１の実施形態に係るクレジット決済管理システム７と同様の構成であるため、重複を回避する意味で説明を省略する。但し、決済サーバ１の制御部１０による処理手順が異なるため、その差異に注目して詳細に説明する。
【００４１】
図９は、本発明の第２の実施形態に係るクレジット決済管理システムの動作を示すフローチャートである。図９（ａ）に店舗端末３（図１参照）、図９（ｂ）に決済管理サーバ１（図１参照）の動作をそれぞれ示している。
【００４２】
まず、図９（ａ）において、店舗端末３の制御部３０（図３参照）は、顧客ＩＤと利用金額に基づき「クレジット処理照会要求」を生成し、決済管理サーバ１へ送信する（ステップＳ９０１）。
【００４３】
次に、図９（ｂ）の決済管理サーバ１の動作において、決済管理サーバ１の制御部１０（図２参照）は、決済ネットワーク５（図１参照）を介して、「クレジット処理照会要求」を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１１）。ここで、「クレジット処理照会要求」を受信していなければ（ステップＳ９１１→Ｎｏ）、受信するまで待つ。
一方、「クレジット処理照会要求」を制御部１０（図４の照会要求受信部１０１）が受信していれば（ステップＳ９１１→Ｙｅｓ）、決済処理部１００（図４参照）に引き渡す。
【００４４】
続いて、決済処理部１００は、受信した「クレジット処理照会要求」に基づき、顧客ＩＤをキーに記憶部１１の顧客ＤＢ１１０を参照し、顧客に割り当てられる利用限度額（与信枠）と、当月のクレジット利用累積額とを比較する（ステップＳ９１２）。
そして、クレジット利用累積額が利用限度額を超えているか否かを判断する（ステップＳ９１３）。
ここで、クレジット利用累積額が利用限度額を超えていれば（ステップＳ９１３→Ｙｅｓ）、決済処理部１００は、銀行ホストインタフェース部１０２、決済ネットワーク５（図１参照）経由で銀行ホスト２と通信を行う。そして、クレジット支払時において当期間のクレジット利用累積額が利用限度額を超えるような場合に、顧客のクレジット決済口座に予め設定された一時決済金額以上の残高があれば、そのクレジット決済口座から繰上げ返済を行うべく、決済処理部１００は、銀行ホスト２へ一時決済金額の口座引き落とし要求を送信する（ステップＳ９１４）。
【００４５】
次に、決済処理部１００は、銀行ホスト２（図１参照）から、決済ネットワーク５、銀行ホストインタフェース部１０２（図４参照）経由で受信した情報により、口座引き落としが正常に終了したか否かを確認する（ステップＳ９１５）。ここで、口座引き落としが正常に終了した場合には（ステップＳ９１５→Ｙｅｓ）、一時決済の結果により当月のクレジット利用累積額を更新して（ステップＳ９１６）、顧客の与信枠を回復させる。
そして、ステップＳ９１３に戻り、クレジット利用累積額が利用限度額を超えているかを再度判断する。ここで、クレジット利用累積額が利用限度額を超えていなければ（ステップＳ９１３→Ｎｏ）、通常のクレジット決済の処理を行う（ステップＳ９１７）。
【００４６】
仮に、更新されたクレジット利用累積額でも利用限度額を超えるようであれば（ステップＳ９１３→Ｙｅｓ）、ステップＳ９１４〜Ｓ９１５の処理が再度実行され、顧客により設定された一時決済金額による一時引き落とし処理を繰り返す。すなわち、一時引き落とし処理は、顧客のクレジット決済口座に相当の残高があれば何回でも実行可能である。
一方、顧客のクレジット決済口座に所定の残高がない場合、すなわち、銀行ホスト２から、決済ネットワーク５、銀行ホストインタフェース部１０２経由で口座引き落としが正常に終了しなかったことを受信した決済処理部１００は（ステップＳ９１５→Ｎｏ）、一時決済処理を行わず、クレジット決済をＮＧとする（ステップＳ９１８）。
【００４７】
なお、ステップＳ９１３において、クレジット利用累積額が一時決済金額を超えている場合（ステップＳ９１３→Ｙｅｓ）、前記ステップＳ９１４〜９１６の処理の他に、決済処理部１００は、銀行ホストインタフェース部１０２、決済ネットワーク５（図１参照）経由で銀行ホスト２と通信を行い、銀行ホスト２に振込み処理依頼を要求することもできる。この場合、決済処理部１００から振込み処理要求を受けた銀行ホスト２が、クレジット会社の口座に対して振込み処理を行う。そして、決済処理部１００は、銀行ホスト２から振込み処理完了通知を受信すると、当月のクレジット利用累積額を更新し、顧客の与信枠を回復する。
【００４８】
続いて、決済結果通知部１０３（図４参照）は、一時決済の処理内容も含めたクレジット決済の結果を、決済ネットワークインタフェース部１２（図２参照）、決済ネットワーク５（図１参照）経由で、要求のあった店舗端末３へ送信する（ステップＳ９１９）。
なお、所定期間内に決済されなかったクレジット累積金額は通常の決済として取り扱われる。
【００４９】
次に、図９（ａ）の店舗端末３の動作に戻り説明する。
店舗端末３は、決済ネットワーク５を介して、クレジット決済の結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ９０２）。ここで、クレジット決済の結果を受信していなければ（ステップＳ９０２→Ｎｏ）、受信するまで待つ。一方、クレジット決済の結果を受信していれば（ステップＳ９０２→Ｙｅｓ）、ステップＳ９０３へ進む。
そして、制御部３０（図３参照）は、前記した一時決済（繰上げ返済）処理が終了しているか否かを判断する（ステップＳ９０３）。一時決済処理が終了している場合には（ステップＳ９０３→Ｙｅｓ）、一時決済の処理の結果を入出力装置３４（図３参照）により印刷する（ステップＳ９０４）。一方、一時決済処理が終了していない場合には（ステップＳ９０３→Ｎｏ）、一時決済処理ができなかった内容を入出力装置３４により印刷する（ステップＳ９０５）。
【００５０】
次に、制御部３０は、決済管理サーバ１によって、クレジット利用累積額が利用限度額以内であり、クレジット決済が承認されたか否かを判断する（ステップＳ９０６）。クレジット決済が承認された場合には（ステップＳ９０６→Ｙｅｓ）、ステップＳ９０４における一時決済の内容に加えて、クレジット決済の結果を、入出力装置３４により印刷する（ステップＳ９０７）。このことにより、クレジットの利用者は、一時決済の履歴も含めて管理することが可能となる。
一方、クレジット決済口座に所定の残高がなく、クレジット決済が承認されなかった場合には（ステップＳ９０６→Ｎｏ）、ステップＳ９０５における一時決済処理ができなかった内容とともに、クレジット決済がＮＧである結果を入出力装置３４に出力する（ステップＳ９０８）。
なお、クレジット支払処理におけるレシート印字の内容は図７に示す第１の実施形態と同様である。
【００５１】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、第１の実施形態とは異なり、一時決済金額を超えたときにクレジット決済口座からその一時決済金額を引き落とすのではなく、利用限度額を超えたときに一時決済金額を引き落とすことにより、利用限度額までは従来のクレジット処理と何ら変更がないため、顧客は利用に戸惑うことがない。
また、従来、顧客がクレジットを使用する際に利用限度額を超える場合には決済ができなかったが、クレジット決済口座に一時決済金額以上の残高があれば一時決済処理（繰上げ返済）が実行されるため、顧客に対する利便性の向上がはかれ、また、クレジット会社にとってもクレジットの与信枠を拡大する等のリスクを増やすものは一切なく、したがって、クレジットの利用が促進される。更に、マイレージやポイントについても所定期間における限度額に対応した以上の増加が見込めるため、顧客の消費活動のインセンティブにもなるといった効果が得られる。
【００５２】
（第３の実施形態）
図１０は、本発明の第３の実施形態に係るクレジット決済管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
図１に示した第１、第２の実施形態との差異は、第１、第２の実施形態が有するシステム構成に、更に、第２のネットワークとしての通信ネットワーク６経由でクレジット利用照会端末（以下、ユーザ端末４とする。）が決済管理サーバ１に接続されることにある。
【００５３】
ユーザ端末４は、公衆電話回線網やＩＰ（Internet Protocol）網等からなる一般の通信ネットワーク６を介して決済管理サーバ１への接続が可能である。
ユーザ端末４は、「クレジット利用状況照会要求」を生成し、決済管理サーバ１から自身（クレジットを利用する顧客）の所定期間内における決済取引項目を含むクレジットの利用状況を取得する。さらに、ユーザ端末４は、指定した決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む「一時決済処理要求」を生成して通信ネットワーク６経由で決済管理サーバ１へ送信するものである。他の構成は、図１に示す第１、第２の実施形態と同様である。
【００５４】
図１１は、図１０に示す決済管理サーバ１ａのハードウェアの内部構成を示すブロック図である。図２に示す第１の実施形態との差異は、第１の実施形態が有する構成に更に、通信ネットワークインタフェース部１３が付加されたことにある。
通信ネットワークインタフェース部１３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）プロトコルにしたがい、通信ネットワーク６を介して接続される決済管理サーバ１ａとユーザ端末４との間のデータ交信のためのインタフェースを司る。他の構成は、図２に示す第１の実施形態と同様である。
【００５５】
図１２は、図１０に示すユーザ端末のハードウェアの内部構成を示すブロック図である。ユーザ端末４は、例えば、Ｗｅｂ（World Wide Web）の接続環境を有する携帯電話やＰＣで構成される。また、図１２に示すように、ユーザ端末４は、ＣＰＵで構成される制御部４０を制御中枢とし、記憶部４１と、通信ネットワークインタフェース部４３と、入出力装置４４とが、システムバス４５を介して接続されている。
【００５６】
記憶部４１には、制御部４０が実行するプログラムが記憶されており、制御部４０は、このプログラムを逐次読み出し実行することにより、「クレジット利用状況照会要求」を生成する。また、制御部４０は、決済管理サーバ１ａから通信ネットワーク６経由で自身（クレジットを利用する顧客）の所定期間内における決済取引項目を含むクレジットの利用状況を取得する。そして、入出力装置４４により指定される決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む「一時決済処理要求」を生成し、制御部４０は、通信ネットワーク６を経由して決済管理サーバ１ａへ送信する。
【００５７】
通信ネットワークインタフェース部４３は、通信ネットワーク６を介して接続される決済管理サーバ１ａとのデータ交換に際し、ＴＣＰ／ＩＰにしたがい制御部４０との間の通信インタフェースを司る。
入出力装置４４は、例えば、キーボードディスプレイ、マウスあるいはプリンタ等により構成され、「クレジット利用状況照会要求」、あるいは「一時決済処理要求」を生成するためのデータを制御部４０に供給し、あるいは決済管理サーバ１ａから、通信ネットワーク６、通信ネットワークインタフェース部４３、制御部４０経由で取得されるデータを出力（表示／印刷）する。
【００５８】
図１３は、図１１に示す制御部の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
図１３に示すように、制御部１０ａ（が実行するプログラム）は、決済処理部１００と、照会要求受信部１０１と、銀行ホストインタフェース部１０２と、決済結果通知部１０３と、利用状況照会処理部１０４とを備える。
【００５９】
照会要求受信部１０１は、ユーザ端末４（図１０参照）により生成され送信される「クレジット利用状況照会要求」を受信して利用状況照会処理部１０４へ引き渡す機能を有する。
利用状況照会処理部１０４は、照会要求受信部１０１によって引き渡された「クレジット利用状況照会要求」に基づき、記憶部１１の所定の領域に割り当てられ記憶された顧客ＤＢ１１０を参照して、顧客の所定期間内における決済取引項目を含むクレジットの利用実績に関するデータを取得する。そして、利用状況照会処理部１０４は、通信ネットワークインタフェース部１２、通信ネットワーク６経由で要求のあったユーザ端末４に送信する機能を有する。
【００６０】
決済処理部１００は、顧客がユーザ端末４の入出力装置４４（図１２参照）を操作することにより生成される、決済取引項目に基づく決済合計金額と決済予定日とを含む「一時決済処理要求」を、通信ネットワーク６、通信ネットワークインタフェース部１３経由で取得する。そして、決済処理部１００は、その「一時決済処理要求」が、クレジットを利用する顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、銀行ホストインタフェース部１０２を介して銀行ホスト２とデータ交換を行った結果、顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、銀行ホスト２の顧客のクレジット決済口座から所定の金額以内の設定された金額の一時引き落とし処理を実行する機能を有する。詳細は後記する。
また、決済処理部１００は、一時決済処理が正常に終了した場合に顧客のクレジット利用累積額を更新する機能も有する。
【００６１】
決済結果通知部１０３は、決済処理部１００によるクレジット決済の結果と一時決済の結果とを、通信ネットワークインタフェース部１３（図１１参照）、通信ネットワーク６（図１０参照）経由で「クレジット利用状況照会要求」があったユーザ端末４に送信する機能を有する。
【００６２】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係るクレジット決済管理システムの動作を示すフローチャートである。
以下、図１４を参照しながら、図１０〜図１３に示す本発明の第３の実施形態に係るクレジット決済管理システム７ａの動作について詳細に説明する。
【００６３】
まず、顧客により、ユーザ端末４の入出力装置４４（図１２参照）が操作されることにより、例えば、顧客ＩＤが入力され、制御部４０は「クレジット利用状況照会要求」を生成する。
制御部４０により生成された「クレジット利用状況照会要求」は、ユーザ端末４の通信ネットワークインタフェース部４３、通信ネットワーク６（図１０参照）経由で、決済管理サーバ１ａに送信される。決済管理サーバ１ａの照会要求受信部１０１（図１３参照）は、「クレジット利用状況照会要求」を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４１）。ここで、「クレジット利用状況照会要求」を受信していなければ（ステップＳ１４１→Ｎｏ）、受信するまで待つ。一方、「クレジット利用状況照会要求」を受信した場合には（ステップＳ１４１→Ｙｅｓ）、利用状況照会処理部１０４に引き渡し、ステップＳ１４２へ進む。
【００６４】
利用状況照会処理部１０４は、照会要求受信部１０１によって引き渡された顧客ＩＤに基づく「クレジット利用状況照会要求」にしたがい、記憶部１１の所定の領域に割り当てられ記憶される顧客ＤＢ１１０を検索する。そして、利用状況照会処理部１０４は、クレジットを利用する顧客の所定期間内における決済取引項目を含むクレジットの利用実績に関するデータを取得する。続いて、利用状況照会処理部１０４は、通信ネットワークインタフェース部１３（図１１参照）、通信ネットワーク６（図１０参照）経由で検索結果（当月のクレジット利用実績）を要求のあったユーザ端末４に送信する（ステップＳ１４２）。
【００６５】
一方、クレジット利用実績を受信したユーザ端末４は、入出力装置４４（図１２参照）に、「選択画面」を表示する（ステップＳ１４３）。
図１５は、ユーザ端末の入出力装置に表示された「選択画面」の一例を示す図である。図１５に示すように、「選択画面」には、番号、商品名、店舗名、金額を含んで構成されるクレジット利用実績が取引項目発生毎に列挙され表示される。
ここで、クレジットを利用する顧客により、取引項目が選択（■カーソル選択）されると、選択された取引項目の合計金額が入出力装置４４に表示される。このとき、「選択画面」左下に割当て表示される「全部指定釦」が押下されることにより、取引項目のすべてを選択することもできる。この取引項目の選択がされると、口座引き落とし希望日の入力が促される。顧客は、入出力装置４４を操作することにより口座引き落とし希望日を入力する。続いて、「選択画面」の右下に割当て表示される「ＯＫ釦」が押下されることにより、制御部４０（図１２参照）により「一時決済処理要求」が生成される（ステップＳ１４４）。ここで生成された「一時決済処理要求」は、該当の決済取引項目とともに、通信ネットワークインタフェース部４３、通信ネットワーク６（図１０参照）経由で、決済管理サーバ１ａの決済処理部１００（図１３参照）に送信される。
【００６６】
次に、決済管理サーバ１の決済処理部１００は、「一時決済処理要求」を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４５）。ここで、「一時決済処理要求」を受信していない場合には（ステップＳ１４５→Ｎｏ）、受信するまで待つ。一方、「一時決済処理要求」を受信した場合には（ステップＳ１４５→Ｙｅｓ）、ステップＳ１４６に進み、決済処理部１００は、選択項目の合計金額と利用限度額とを比較する（ステップＳ１４６）。その「一時決済処理要求」（選択項目の合計金額）が、顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものである場合に、決済処理部１００は、銀行ホストインタフェース部１０２を介して銀行ホスト２（図１０参照）との間でデータ交換を行うことによりクレジット決済口座を参照し（ステップＳ１４７）、顧客のクレジット決済口座に予め顧客により設定された一時決済金額以上の残高があるか否かを判断する（ステップＳ１４８）。一時決済金額以上の残高がある場合には（ステップＳ１４８→Ｙｅｓ）、決済処理部１００は、銀行ホスト２の顧客のクレジット決済口座から一時決済金額以内の一時決済を行うべく選択項目の合計金額の引き落とし要求を銀行ホスト２へ送信する（ステップＳ１４９）。一方、一時決済金額以上の残高がなかった場合には（ステップＳ１４８→Ｎｏ）、クレジット決済は行わず、一時決済処理をＮＧとする（ステップＳ１５２）。
【００６７】
次に、ステップＳ１４９において、銀行ホスト２へ選択項目の合計金額の引き落とし要求を行った決済処理部１００は、銀行ホスト２から、決済ネットワーク５、銀行ホストインタフェース部１０２経由で受信した情報により、口座引き落としが正常に終了したか否かを判断する（ステップＳ１５０）。ここで決済処理部１００は、口座引き落としが正常に終了した場合は、（ステップＳ１５０→Ｙｅｓ）、一時決済の結果に基づき当月のクレジット利用累積額を更新する（ステップＳ１５１）。このことにより、顧客の与信枠が回復される。
一方、銀行引き落としが正常に終了しなかった場合、すなわち、クレジット決済口座に所定の残高がない場合には（ステップＳ１５０→Ｎｏ）、決済処理部１００は、クレジット決済は行わず、一時決済処理をＮＧとする（ステップＳ１５２）。
そして、決済結果通知部１０３により要求のあったユーザ端末４へ、処理結果の送信が行われる（ステップＳ１５３）。
【００６８】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態によれば、クレジットの利用状況を確認しながら一時決済を行うクレジット取引を指定することが可能になり、第１の実施形態と第２の実施形態とに比べ、身に覚えのないクレジット取引の決済を防止できるという効果も得られる。
また、第１の実施形態、第２の実施形態同様、従来、顧客がクレジットを使用する際に利用限度額を超える場合には決済ができなかったが、クレジット決済口座に一時決済金額以上の残高があれば一時決済処理（繰上げ返済）が実行されるため、クレジットを利用する顧客の利便性の向上がはかれる。また、クレジット会社にとってもクレジットの与信枠を拡大する等のリスクを増やすものは一切ない。更に、クレジット利用者にとっては、マイレージやポイントについて所定期間における限度額に対応した以上の増加が見込めるため、消費活動のインセンティブにもなる。
【００６９】
なお、図４、図１３に示した決済管理サーバ１の制御部１０（１０ａ）が有する機能は、すべてをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、クレジット処理照会端末（店舗端末３）から第１のネットワーク（決済ネットワーク５）経由で「クレジット処理照会要求」を受信し、「クレジット処理照会要求」が、顧客の所定期間内における利用限度額を超えるものであって、かつ、第１のネットワークを介して銀行ホスト２に照会し、顧客のクレジット決済口座に所定の金額以上の残高があった場合に、顧客のクレジット決済口座から顧客により予め設定された所定の金額以内の一時決済処理を行う制御部１０におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実行してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るクレジット決済管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す決済管理サーバのハードウェアの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す店舗端末のハードウェアの内部構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す制御部が実行するプログラムの構造を機能展開して示したブロック図である。
【図５】図２に示す記憶部の所定の領域に割り当てられ記憶される顧客ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るクレジット決済管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るクレジット決済管理システムのクレジット支払処理におけるレシート印字の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るクレジット決済管理システムの与信枠回復の概念を模式的に示した図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るクレジット決済管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るクレジット決済管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示す決済管理サーバのハードウェアの内部構成を示すブロック図である。
【図１２】図１０に示すユーザ端末のハードウェアの内部構成を示すブロック図である。
【図１３】図１１に示す制御部が実行するプログラムの構造を機能展開して示したブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るクレジット決済管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るクレジット決済管理システムで使用される「選択画面」の画面構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１      決済管理サーバ（クレジット決済管理装置）
２      銀行ホスト
３      店舗端末（クレジット処理照会端末）
４      ユーザ端末（クレジット利用照会端末）
５      決済ネットワーク（第１のネットワーク）
６      通信ネットワーク（第２のネットワーク）
７      クレジット決済管理システム
１０，３０，４０  制御部
１１，３１，４１  記憶部
１２，３２  決済ネットワークインタフェース部
１３，４３  通信ネットワークインタフェース部
１４，３４，４４  入出力装置
１５，３５，４５  システムバス
３３    カード読取部
１００  決済処理部
１０１  照会要求受信部
１０２  銀行ホストインタフェース部
１０３  決済結果通知部
１０４  利用状況照会処理部
１１０  顧客ＤＢ
３１０  売上げＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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