(57)【要約】      （修正有）【課題】感度の環境変動が抑制され、耐久電位変動も良好な電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体、導電性支持体上に設けられた中間層、及び、中間層に接して設けられた感光層を有する電子写真感光体であって、中間層が、カルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物、及び、特定構造のアクリル系化合物を構成成分として含むポリオレフィン樹脂を含有し、ポリオレフィン樹脂における、構成成分として含まれるカルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物の質量比率（％）が、０．０１質量％以上３０質量％以下である、電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体、前記導電性支持体上に設けられた中間層、及び、前記中間層に接して設けられた感光層を有する電子写真感光体であって、
前記中間層が、カルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物、及び、下記式（１）から（４）で示される群から選ばれる少なくとも１種の化合物を構成成分として含むポリオレフィン樹脂を含有し、前記ポリオレフィン樹脂における、前記構成成分として含まれるカルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物の質量比率（％）が、０．０１質量％以上３０質量％以下である、電子写真感光体。
【化１】
2009288623.tif 000012
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１０以下のアルキル基であり、Ｒ３は水素または炭素数１０以下のアルキル基である。）
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂が、不飽和カルボン酸及びその無水物のいずれか一方または両方（Ａ１）、炭素数２から６のアルケン成分（Ａ２）、並びに、下記式（１）から（４）で示される群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ３）を、共重合体の構成成分として含む共重合体を含有するポリオレフィン樹脂であって、前記ポリオレフィン樹脂における、前記構成成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の質量比率（％）が下記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）を満たす、請求項１に記載の電子写真感光体。
式（Ｉ）  ０．０１≦（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝×１００≦１０
式（ＩＩ）  （Ａ２）／（Ａ３）＝５５／４５〜９９／１
【化２】
2009288623.tif 000013
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１０以下のアルキル基であり、Ｒ３は水素または炭素数１０以下のアルキル基である。）
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂における、前記構成成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の質
量比率（％）が下記式（ＩＩＩ）を満たす、請求項２に記載の電子写真感光体。
式（ＩＩＩ）  ０．０１≦（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝×１００≦５
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂が、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体またはエチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか1項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか1項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手
段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体に関し、また当該電子写真用感光体を有する電子写真用プロセスカートリッジ、及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、基本的には帯電及び光を用いた露光により潜像を形成する感光層と、その感光層を設けるための支持体としての導電性の基体からなっている。
現在電子写真装置に用いられている光源は半導体レーザーが主流であり、感光体中の電荷発生層に用いる電荷発生材料もその半導体レーザーの発振波長の７９０ｎｍ前後という比較的長波長に感度を持つ材料が検討されている。
その中でも長波長光に対して感度を有する、アルミクロルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、オキシバナジルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、マグネシウムフタロシアニンおよびオキシチタニウムフタロシアニンなどの各種金属フタロシアニンあるいは無金属フタロシアニン等の有機顔料が多く用いられている。
これら有機顔料は、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、及び酢酸エチルなどの溶媒中で分散され、電荷発生層を作製するための塗料液となる。
この電荷発生層用塗布液は、多くの場合、有機顔料分散系のものであること、並びに、電荷発生層の膜厚は一般に０．０１〜１μｍ程度と薄いこと、及び、固形分濃度が低く流動性が高いことから皮膜にムラが生じ易い。
【０００３】
上記支持体上に直接感光層を形成した場合、支持体表面の汚れ、形状や性状の不均一、粗さはそのまま感光層の成膜ムラとなって現れ、その結果得られる画像に白抜け、黒点、濃度ムラなどが発生するという問題が生じる。さらに、支持体との密着性確保、感光層の電気的破壊の保護、感光層へのキャリア注入性の改良等のために直ちに感光層を塗布形成するよりも、支持体と感光層の間に中間層を設けることが行われてきた。
【０００４】
中間層を形成する材料として、例えば、ポリアミド（特許文献１、２および３）、ポリエステル（特許文献４および５）、酢酸ビニル−エチレン共重合体（特許文献６、７）、塩素化エチレン（特許文献７）、無水マレイン酸エステル重合体（特許文献８）、ポリビニルブチラール（特許文献９）、及び第四級アンモニウム塩含有重合体（特許文献１０）などが知られ、これら樹脂を溶媒中に溶解した中間層塗工液を塗布、加熱することで中間層は作製されている。
しかし、これら樹脂は、多くの場合、分子鎖中に極性の大きな官能基を持つため吸湿性が高く、外界の湿度により抵抗値も大きく変化する。従って、これら樹脂単独で中間層を形成した場合、残留電位の増加や低温低湿下、高温高湿下の環境における感光体の電気特性の変動が生じ、画像欠陥の改善も十分でなかった。
【０００５】
特許文献１１及び１２には、液安定性に優れたポリオレフィン樹脂分散体を乾燥することで、耐水性や透明性、基材フィルムとの密着性が良好な被膜が得られることが明示されている。しかしながら、電子写真感光体の感度、電位の環境変動、及び耐久変動といった電子写真感光体特有の課題に対していずれも明言されていない。
【特許文献１】特開昭４６−４７３４４号公報
【特許文献２】特開昭５２−２５６３８号公報
【特許文献３】特開昭５８−９５３５１号公報
【特許文献４】特開昭５２−２０８３６号公報
【特許文献５】特開昭５４−２６７３８号公報
【特許文献６】特開昭４８−２６１４１号公報
【特許文献７】特開２００５−１０５９１号公報
【特許文献８】特開昭５２−１０１３８号公報
【特許文献９】特開昭５７−９０６３９号公報
【特許文献１０】特開昭５１−１２６１４９号公報
【特許文献１１】特許公報第３６９９９３５号
【特許文献１２】特開２００３―２６８１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、感度の環境変動が抑制され、耐久電位変動も良好な電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来技術および課題について鋭意検討した結果、本発明者らは下記に示す本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
【０００８】
導電性支持体、前記導電性支持体上に設けられた中間層、及び、前記中間層に接して設けられた感光層を有する電子写真感光体であって、
前記中間層が、カルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物、及び、下記式（１）から（４）で示される群から選ばれる少なくとも１種の化合物を構成成分として含むポリオレフィン樹脂を含有し、前記ポリオレフィン樹脂における、前記構成成分として含まれるカルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物の質量比率（％）が、０．０１質量％以上３０質量％以下である、電子写真感光体。
【０００９】
【化１】
2009288623.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１０以下のアルキル基であり、Ｒ３は水素または炭素数１０以下のアルキル基である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、感度の環境変動が抑制され、耐久電位変動も良好な電子写真感光体を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の電子写真用感光体について詳細に説明する。
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体、導電性支持体上に設けられた中間層、及び、中間層に接して設けられた感光層を有する電子写真感光体であって、中間層が、カルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物、及び、下記式（１）か
ら（４）で示される群から選ばれる少なくとも１種の化合物を構成成分として含むポリオレフィン樹脂を含有し、ポリオレフィン樹脂における、構成成分として含まれるカルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物の質量比率（％）が、０．０１質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする。
【００１２】
【化２】
2009288623.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１０以下のアルキル基であり、Ｒ３は水素または炭素数１０以下のアルキル基である。）
【００１３】
本発明に用いられる中間層は、カルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物、及び、上記式（１）から（４）で示される群から選ばれる少なくとも１種の化合物を構成成分として含むポリオレフィン樹脂を含有し、ポリオレフィン樹脂における、構成成分として含まれるカルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物の質量比率（％）が、０．０１質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする。
また、本発明で用いられる中間層は必要に応じて金属酸化物粒子、有機電子搬送材料、カーボンブラックを含有してもよく、中間層における、上記ポリオレフィン樹脂の質量比率（％）は、２５％〜１００％であることが好ましい。
【００１４】
また、ポリオレフィン樹脂における、構成成分として含まれるカルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物の質量比率（％）は、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。
構成成分として含まれるカルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物の質量比率（％）が、０．０１質量％未満の場合は、耐久変動が大きくなりやすく、質量比率（％）が、３０質量％を越える場合は、感度及び環境変動が大きくなる。
【００１５】
上記ポリオレフィン樹脂に構成成分として含まれるカルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物とは、カルボン酸基及びカルボン酸無水物基のいずれか一方または両方を、当該化合物分子内（モノマー単位内）に少なくとも有する化合物である。
当該カルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物としては、不飽和カルボン酸及びその無水物のいずれか一方または両方であることが好ましい。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。
中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及び無水マレイン酸が好ましく、アクリル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
また、上記カルボン酸基及びカルボン酸無水物基の少なくとも一方を有する化合物は、ポリオレフィン樹脂中に共重合体として含有されていることが好ましい。また、当該共重合体の形態は、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられる。
なお、上記無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物は、樹脂の乾燥状態では隣接するカルボキシル基が脱水環化した酸無水物構造を形成している。しかしながら、例えば、塩基性化合物を含有する水性媒体中では、その一部、または全部が開環してカルボン酸、あるいはその塩の構造を取りやすくなる。
また、本発明において、樹脂のカルボキシル基量を基準としてカルボン酸基またはカルボン酸無水物基を有する化合物の量を規定する場合には、樹脂中のカルボン酸無水物基はすべて開環してカルボキシル基をなしていると仮定して算出する。
【００１６】
上記ポリオレフィン樹脂に構成成分として含まれる、上記式（１）から（４）で示される群に記載された化合物としては、以下の化合物が例示できる。
式（１）で代表される（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類。
式（２）で代表されるマレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類。
式（３）で代表される（メタ）アクリル酸アミド類。
式（４）で代表されるメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類及び、ビニルエステル類を塩基性化合物等でケン化して得られるビニルアルコール。
なお、これらの化合物は単独又は混合物として用いることもできる。
この中で、式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、アクリル酸メチル、又はアクリル酸エチルがより好ましい。
なお、上記ポリオレフィン樹脂における、上記式（１）から（４）で示される群に記載された化合物の総量の質量比率（％）は、１％〜３９％であることが好ましく、１０％〜３９％がより好ましく、さらには１０％〜１８％が最も好ましい。
【００１７】
更に、上記ポリオレフィン樹脂が、不飽和カルボン酸及びその無水物のいずれか一方または両方（Ａ１）、炭素数２から６のアルケン成分（Ａ２）、並びに、上記式（１）から（４）で示される群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ３）を、共重合体の構成成分として含む共重合体を含有するポリオレフィン樹脂であって、当該ポリオレフィン樹脂における構成成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の質量比率（％）が下記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）を満たすことが好ましい。
式（Ｉ）    ０．０１≦（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝×１００≦１０
式（ＩＩ）  （Ａ２）／（Ａ３）＝５５／４５〜９９／１
【００１８】
特に、ポリオレフィン樹脂における、構成成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の質量比率（％）が下記式（ＩＩＩ）を満たすことがより好ましい。
式（ＩＩＩ）  ０．０１≦（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝×１００≦５
【００１９】
上記ポリオレフィン樹脂における、構成成分（Ａ２）及び（Ａ３）の質量比率（％）において、（Ａ２）成分の比率が低くすぎる場合には耐久変動、環境変動が低下する傾向にある。
また、上記（Ａ２）／（Ａ３）は、６０／３９〜９３／１を満たすことがより好ましく、６０／３９〜８７／１０を満たすことが最も好ましい。
【００２０】
上記炭素数２から６のアルケン成分（Ａ２）としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２から６のアルケンが挙げ
られる。これらは単独又は混合物として用いることが可能である。
この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２から４のアルケンがより好ましく、エチレンが特に好ましい。
【００２１】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂は、エチレン、（メタ）アクリル酸メチル又は（メタ）アクリル酸エチル、及び無水マレイン酸からなる三元共重合体を含むことが特に好ましい。
当該三元共重合体の具体例として、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体またはエチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体が挙げられる。
【００２２】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂には、上述以外の他の成分が、本発明の効果を阻害しない程度に、共重合体の構成成分として含有されていても良い。他のモノマーの具体例として、ジエン類、（メタ）アクリロニトリル、ハロゲン化ビニル類、ハロゲン化ビリニデン類、一酸化炭素、二硫化硫黄等が挙げられる。なお、上記ポリオレフィン樹脂における、上記構成成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の総量の質量比率（％）は、９０％〜１００％であることが好ましい。
【００２３】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂の分子量は特に限定されず、また、その合成法も特に限定されない。上記ポリオレフィン樹脂は、例えば、ポリオレフィン樹脂を構成するモノマーをラジカル発生剤の存在下、高圧ラジカル共重合して得ることが可能である。
また、具体的なポリオレフィン樹脂の合成方法としては、「新高分子実験学２  高分子の合成・反応（１）」の第４章（共立出版株式会社）、特開２００３−１０５１４５公報、特開２００３―１４７０２８公報などに記述された公知の方法を用いることが可能である。
【００２４】
本発明において、樹脂の特性は以下の方法によって測定または評価した。
（１）オレフィン樹脂中の不飽和カルボン酸成分の含有量
オレフィン樹脂の酸価をＪＩＳ  Ｋ５４０７に準じて測定し、その値から不飽和カルボン酸の含有量（グラフト率）を次式から求めた。
不飽和カルボン酸成分の含有量（質量％）＝（グラフトした不飽和カルボン酸の質量）／（原料オレフィン樹脂の質量）×１００
（２）不飽和カルボン酸成分以外の樹脂の構成
オルトジクロロベンゼン（ｄ４）中、１２０℃にて１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ分析（バリアン・テクノロジーズ・ジャパン・リミテッド社製、３００ＭＨｚ）を行って求めた。１３Ｃ−ＮＭＲ分析では定量性を考慮したゲート付きデカップリング法を用いて測定した。
【００２５】
中間層用の塗布液はポリオレフィン樹脂を適当な溶剤に溶解し作製する方法、ポリオレフィン樹脂の軟化点以上の高温に保持することにより溶融状態とすることで作製する方法、ポリオレフィン樹脂を適当な溶媒中で加熱攪拌を行い分散体とすることで作製する方法がある。
また、これらの塗布液を浸漬コーティング法、ロ−ルコーティング法、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法およびスピンコーティング法などにより成膜することで中間層を形成するが、効率性／生産性の点からは浸漬コーティング法が好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケル、銅、金、鉄等の金属または合金、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性支持体上にアルミニウム、銀、金等の金属あるいは酸化インジウム、酸化スズ等の導電材料の薄膜を形成したもの、カーボンや導電性フィラーを樹脂中に分散し導電性を付与したもの
等が例示できる。
また、導電性支持体の形状は特に制約はなく必要に応じて板状、ドラム状、ベルト状のものが用いられる。
これらの導電性支持体表面は、電気的特性改善あるいは密着性改善のために、陽極酸化等の電気化学的な処理や、アルカリリン酸塩、又はリン酸やタンニン酸を主成分とする酸性水溶液に金属塩の化合物若しくはフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液を用いた化学的な処理が施されていても良い。
【００２７】
また、単一波長のレーザー光などを用いたプリンターに本感光体を用いる場合には、干渉縞を抑制するために導電性支持体はその表面を適度に荒らしておくことが好ましい。
すなわち、当該導電性支持体としては、表面をホーニング、ブラスト、切削、電界研磨等により処理された導電性支持体、又は、アルミニウム若しくはアルミニウム合金の支持体上に導電性金属酸化物及び結着樹脂からなる導電性皮膜を有する導電性支持体であることが好ましい。
【００２８】
上記ホーニング処理としては、乾式及び湿式での処理方法があるがいずれを用いてもよい。湿式ホーニング処理は、水等の液体に粉末状の研磨剤を懸濁させ、高速度で支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、表面粗さは吹き付け圧力、速度、研磨剤の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重及び懸濁温度等により制御することができる。
一方、乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアーにより、高速度で支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、湿式ホーニング処理と同様の方法で表面粗さを制御することができる。湿式または乾式ホーニング処理に用いる研磨剤としては、炭化ケイ素、アルミナ、鉄、ガラスビーズ等の粒子があげられる。
【００２９】
上記導電性金属酸化物及び結着樹脂からなる導電性皮膜をアルミニウム若しくはアルミニウム合金の支持体上に塗布し導電性支持体とする方法では、導電性皮膜中にはフィラーとして、導電性微粒子からなる粉体を含有することが好ましい。
この方法では、導電性微粒子を皮膜中に分散させることでレーザー光を乱反射させ干渉縞を防ぐと共に塗布前の支持体の傷や突起などを隠蔽する効果もある。
当該導電性微粒子としては、酸化亜鉛、酸化チタン、及び硫酸バリウムなどが用いられる。また、必要に応じて、この導電性微粒子に酸化錫などで導電性被覆層を設けることにより、フィラーとして適切な比抵抗とすることも可能である。
【００３０】
上記導電性微粒子の比抵抗は０．１〜１０００Ωｃｍが好ましく、１〜１０００Ωｃｍがより好ましい。
本発明において、導電性微粒子の比抵抗は、三菱化学社製の抵抗測定装置ロレスタＡＰ（Ｌｏｒｅｓｔａ  Ａｐ）を用いて測定した。測定対象の導電性微粒子は、５００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で固めてコイン状のサンプルとして上記測定装置に装着した。
【００３１】
また、上記導電性微粒子の平均粒径は０．０５〜１．０μｍであることが好ましく、０．０７〜０．７μｍであることがより好ましい。本発明において、導電性微粒子の平均粒径は遠心沈降法により測定した値である。
【００３２】
さらに、フィラーとしての上記導電性微粒子の含有量は、導電性皮膜に対して１．０〜９０質量％であることが好ましく、５．０〜８０質量％であることがより好ましい。当該導電性被膜には、必要に応じてフッ素あるいはアンチモンを含有してもよい。
【００３３】
上記導電性皮膜に用いられる結着樹脂としては、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド酸、ポリビニールアセタール、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂あるいはポリエステルなどが挙げられる。
これらの樹脂は単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの樹脂を用いた場合、上記導電性皮膜の支持体に対する接着性が良好であると共に、導電性微粒子の分散性を向上させ、かつ成膜後の耐溶剤性が良好となることから好ましい。上記樹脂の中でも特にフェノール樹脂、ポリウレタン及びポリアミド酸が好ましい。
【００３４】
上記導電性皮膜は、例えば、浸漬あるいはマイヤーバー等による溶剤塗布で形成することができる。導電性皮膜の厚みは、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．５〜２０μｍであることがより好ましい。また、導電性皮膜の体積抵抗率は、１．０×１０５Ωｃｍ以上１．０×１０１３Ωｃｍ以下であることが好ましく、１．０×１０５Ωｃｍ以上１．０×１０１２Ωｃｍ以下であることがより好ましい。
本発明において、体積抵抗率は、アルミニウム板上に測定対象の導電性皮膜を塗布し、更にこの皮膜上に金の薄膜を形成して、アルミニウム板と金薄膜の両電極間を流れる電流値を、ｐＡメーターを用いて測定して求めた。更に、導電性皮膜は、表面性を高めるためにレベリング剤を添加してもよい。
【００３５】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体、該導電性支持体上に設けられた中間層、及び、該中間層に接して設けられた感光層を有する。
本発明の電子写真感光体において、導電性支持体上には、中間層及び感光層がこの順に形成されることが好ましい。
上記感光層としては、単層構成と積層構成のものが知られている。積層構成の感光層は、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を含んでなることが好ましい。
【００３６】
上記電荷発生層は、電荷発生物質、及び結着樹脂等のその他の成分を含有して形成されることが好ましい。当該電荷発生層は、例えば、結着樹脂を溶剤に溶解し、これに電荷発生物質を加え、該電荷発生物質を分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷発生物質の分散の際には、サンドミルやボールミルなどのメディア型分散機や、液衝突型分散機などの分散機を用いることができる。
【００３７】
上記電荷発生物質としてピリリウム系染料、チオピリリウム系染料、フタロシアニン系顔料、アントアントロン系顔料、ジベンズピレンキノン系顔料、ピラトロン系顔料、アゾ系顔料、インジゴ系顔料、キナクリドン系顔料及びキノシアニン系染料などが挙げられる。
上記フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニンや、オキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシフタロシアニン、および、クロロガリウムなどのハロゲン化ガリウムフタロシアニンなどが挙げられる。これらの電荷発生物質は単独又は混合物として用いることもできる。
【００３８】
上記電荷発生層において、フタロシアニン系顔料とフタロシアニン系顔料以外の電荷発生物質を混合して用いる場合、フタロシアニン系顔料以外の電荷発生物質は、全電荷発生物質に対して５０質量％まで含有させることも可能である。この場合、フタロシアニン系顔料以外の電荷発生物質として、例えば、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、ジスアゾ、モノアゾ、インジゴ、キナクリドンおよび非対称キノシアニン系の各顔料などが挙げられる。
【００３９】
上記電荷発生層は、上記電荷発生物質を質量比で０．３〜４倍量の結着樹脂、及び溶剤とともにホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルまたは液衝突型高速分散機などを使用して十分分散した溶液を塗布、乾燥させて形成される。
上記結着樹脂としては、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂、メラミン樹脂など挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中で、ブチラール樹脂が特に好ましい。
【００４０】
上記電荷輸送層は、分子分散状態の電荷輸送性物質と結着樹脂とを含有しており、成膜性を有する結着樹脂と下記のような電荷輸送物質を溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成されることが好ましい。
電荷輸送物質としては、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン系化合物、スチリル系化合物、ベンジジン系化合物、トリアリールアミン系化合物、トリフェニルアミンあるいはこれらの化合物から成る基を主鎖または側鎖に有するポリマーが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【００４１】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸エステル、ポリアリレート、ポリサルホンおよびポリスチレンなどが挙げられるがこれらに限定される訳ではない。これらの中で、ポリカーボネートやポリアリレートが特に好ましい。
【００４２】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００４３】
本発明の電子写真装置は、本発明の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【００４４】
次に、図１に本発明の電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図１において、１はドラム状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
回転駆動される電子写真感光体１の周面は、帯電手段３（一次帯電手段）により、負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。帯電手段３に印加する電圧は、直流成分に交流成分を重畳した電圧、又は直流成分のみの電圧のどちらでもよいが、本発明においては直流成分のみを印加する帯電手段を用いた。
【００４５】
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、現像手段５のトナーにより現像されてトナー画像となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されているトナー画像が、転写手段６（転写ローラー）からの転写バイアスによって順次転写されていく。転写材Ｐ（紙など）は、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の周面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００４６】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段７（クリーニングブレード）によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光１１により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用さ
れる。
なお、転写手段として、例えば、ベルト状やドラム状などの中間転写体を用いた中間転写方式の転写手段を採用してもよい。
図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下の配合における部数は特に説明が無い場合は質量部である。
【００４８】
下記表１に示した構成成分及び質量比率（％）の、（Ａ１）種、（Ａ２）種、（Ａ３）種を含有するポリオレフィン樹脂を用い、下記に記載の方法で電子写真感光体を作製した。
【００４９】
【表１】
2009288623.tif 000004
【００５０】
＜実施例１＞
撹拌機を備えた、ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、７５．０ｇの樹脂（Ｂ−１）、６０．０ｇの２−プロパノール（以下、ＩＰＡと記す）、５．１ｇのトリエチルアミン（以下、ＴＥＡと記す）および１５９．９ｇの蒸留水を仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分
後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに２０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一なポリオレフィン樹脂粒子を含有する水性分散液（Ｃ−１）を得た。
【００５１】
一方、塩化第二スズ五水和物０．２モルを２００ｍｌの水に溶解して０．５Ｍの水溶液とし、撹拌しながら２８％のアンモニア水を添加することでｐＨ１．５の白色酸化スズ超微粒子含有スラリーを得た。得られた酸化スズ超微粒子含有スラリーを７０℃まで加熱した後、５０℃前後まで自然冷却したうえで純水を加え１Ｌの酸化スズ超微粒子含有スラリーとし、遠心分離器を用いて固液分離を行った。この含水固形分に８００ｍｌの純水を加えて、ホモジナイザーにより撹拌・分散を行った後、遠心分離器を用いて固液分離を行うことで洗浄を行った。洗浄後の含水固形分に純水を７５ｍｌ加えて酸化スズ超微粒子含有スラリーを調製した。得られた酸化スズ超微粒子含有スラリーにトリエチルアミン３．０ｍｌを加え撹拌し、透明感が出てきたところで７０℃まで昇温した後、加温をやめ自然冷却することで固形分濃度２０質量％の有機アミンを分散安定剤とする酸化スズゾル溶液を得た。
上記水性分散液（Ｃ−１）を９９質量部、上記酸化スズゾル溶液８７５質量部、ＩＰＡ３５０質量部を混合し、中間層用の塗工液を得た。
【００５２】
熱間押し出しにより得た、外径φ３０．５ｍｍ、内径φ２８．５ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウム素管（ＥＤ管：ＪＩＳ−Ａ３００３）を準備した。
酸化スズで形成された被覆層を有する硫酸バリウム微粒子からなる粉体（被覆率５０質量％、粉体比抵抗７００Ω・ｃｍ）１２０質量部とレゾール型フェノール樹脂（商品名：ブライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）７０質量部と２−メトキシ−１−プロパノール１００質量部とからなる溶液を調製し、ボールミルを用いて約２０時間、粉体を分散し、導電性粒子樹脂分散層用塗布液を調製した（この塗布液に含有する粉体の平均粒径は０．２２μｍであった）。
この液を上記アルミニウム素管上に浸漬コーティング法によって塗布し、１４０℃で３０分間加熱硬化することにより、膜厚が１５μｍの導電性粒子樹脂分散層を形成し、これを導電性支持体とした。
この導電性支持体上に上記中間層用の塗工液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃で１０分間乾燥し、膜厚が０．８μｍの中間層を形成した。
【００５３】
次に、電荷発生材料としてのヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２０質量部に、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：ＢＸ−１、積水化学工業株式会社製）１０質量部、及びシクロヘキサノン３５０質量部を加え、１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散し、これに酢酸エチル１２００質量部を加えて希釈し、分散液を得た。このとき、自然／遠心沈降式粒度分布測定装置（ＣＡＰＡ−７００、堀場製作所（株）製）を用いて測定された分散液中の電荷発生材料の分散粒径は０．１５μｍであった。中間層上に、この電荷発生層用の塗工液を浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００５４】
次に、下記構造式（７）で示される化合物７質量部、下記構造式（８）で示される化合物を１質量部、及び、下記構造式（９）で示される構成単位を有するビスフェノールＣ型ポリアリレート樹脂（重量平均分子量［Ｍｗ］１１００００）１０質量部を、モノクロルベンゼン５０質量部及びジクロルメタン１０質量部からなる混合溶媒に溶解し、電荷輸送層用の塗工液を調製した。この塗工液を上記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃で１時間乾燥して、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。こうして電子写真感光体を作製した。
【００５５】
【化３】
2009288623.tif 000005
【００５６】
【化４】
2009288623.tif 000006
【００５７】
電子写真感光体の評価法は以下の通りである。上記作製した電子写真感光体を、ヒューレットーパッカード（株）製カラーレーザープリンター、レーザージェット４６００改造機（一次帯電：ローラー接触ＤＣ帯電、暗部電位−５００Ｖ、プロセススピード１００ｍｍ／秒、レーザー露光、光量０．３ｕＪ／ｃｍ２）を用い、２３℃／５０％ＲＨの常温常湿下での明部電位を測定し感度とした。また、１５℃／１０％ＲＨの低温低湿下において明部電位を測定後、画像濃度４％画像において３０００枚画像を出力し明部電位を再び測定した。上記常温常湿環境下と低温低湿環境下の明部電位の差を環境変動値とし、上記画像出力前後の明部電位差を耐久電位変動値とした。結果を表２に示す。
尚、感度は１３０Ｖ未満が好ましく、環境変動値及び耐久電位変動値はそれぞれ２０Ｖ未満、３５Ｖ未満が好ましい。環境変動及び耐久電位変動値が大きい場合、得られる画像濃度変化も大きくなり、より好ましくはそれぞれ１５Ｖ以下、２２Ｖ以下であり、さらに画像濃度の安定性が必要な場合にはそれぞれ１０Ｖ以下、１５Ｖ以下である。
【００５８】
＜実施例２＞
酸化チタン（ＴＴＯ５５Ｎ、石原産業株式会社製）１００質量部、メタノール７５０質量部、及び蒸留水５０質量部に、１ｍｍφガラスビーズを１０００質量部加え、ペイントシェーカにより１５時間分散し、酸化チタン分散液を得た。実施例１における、中間層用の塗工液の酸化スズゾル溶液に変え、当該酸化チタン分散液９００質量部を用いた以外は実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００５９】
＜実施例３＞
実施例２において、酸化チタンを（酸化チタン、ＰＴ４０１Ｍ、石原産業株式会社製）
に変えた以外は実施例２と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００６０】
＜実施例４＞
実施例２において、酸化チタンを（酸化チタン、ＰＴ３０１Ｍ、石原産業株式会社製）に変えた以外は実施例２と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００６１】
＜実施例５＞
下記構造式（１０）で示される化合物２５質量部をシクロヘキサノン３５０質量部、メタノール３５０質量部の溶媒に溶解した。実施例１において、中間層用の塗工液の酸化スズゾル溶液に変え、上記当該構造式（１０）で示される化合物溶液を７２５質量部とした以外は実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。
なお構造式（１０）で示される化合物は米国特許第４４４２１９３号公報、米国特許第４９９２３４９号公報や米国特許第５４６８５８３号公報に記載の公知の合成方法を用いて合成することが可能であり、以下のような方法で合成した。窒素気流下、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物２０質量部、イミダゾール１質量部を混合し、２−メチル−６−エチルアニリン５０質量部及び２−アミノ−１−ブタノール７．３質量部を添加し、１７０℃で３ｈ加熱撹拌した。反応終了後、トルエン５００ｍｌを加えシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離精製を行った。得られた褐色液体を加熱、冷却し黄白色の結晶を１０質量部得た。
（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス（株）製ｕｌｔｒａｆｌｅｘ）（加速電圧：２０ｋＶ、モード：Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ、分子量標準品：フラーレンＣ６０）で、質量分析により分子量を測定した所、ピークトップ値として４５６が得られた。また、赤外吸収スペクトル、プロトンＮＭＲより構造式（１０）で示される化合物であることを確認した。
赤外吸収スペクトルは、パーキンエルマージャパン社製フーリエ変換赤外分光光度計（商品名：Ｐａｒａｇｏｎ１０００）によるＫＢｒ錠剤法で分解能：４ｃｍ−１で行い、ＮＭＲは日立製作所社製Ｒ−１１００を用い、溶媒：ＣＤＣｌ３、濃度１０％、内部標準ＴＭＳで行った。
【００６２】
【化５】
2009288623.tif 000007
【００６３】
＜実施例６＞
下記構造式（１１）で示される化合物は、構造式（１０）の合成で用いた２−メチル−６−エチルアニリン及び２−アミノ−１−ブタノールに変え２−６−ジエチル−３クロロアニリン及び２−メチル−４ニトロアニリンを用いた以外は同様に合成した。実施例５において、構造式（１０）の化合物に変え当該構造式（１１）で示される化合物とした以外は実施例５と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００６４】
【化６】
2009288623.tif 000008
【００６５】
＜実施例７＞
下記構造式（１２）で示される化合物は、構造式（１０）の合成で用いた２−メチル−６−エチルアニリンに変え２−６−ジエチル−３クロロアニリンを用いた以外は同様に合成した。実施例５において、構造式（１０）の化合物に変え、当該構造式（１２）で示される化合物とした以外は実施例５と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００６６】
【化７】
2009288623.tif 000009
【００６７】
＜実施例８＞
実施例１において、樹脂（Ｂ−１）を、表１に示した樹脂（Ｂ−１３）に変更した以外は実施例１と同様にポリオレフィン樹脂粒子を含有する水性分散液（Ｃ−１３）を作製した。当該水性分散液（Ｃ−１３）を９９質量部、蒸留水７００質量部、及びＩＰＡ２００質量部を混合し、中間層用の塗工液を得たこと以外は実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００６８】
＜実施例９＞
実施例１において、水性分散液（Ｃ−１）を８０質量部、酸化スズゾル溶液８７５質量部、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン５質量部、及びＩＰＡ３５０質量部を混合し、中間層用の塗工液とした以外は実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００６９】
＜実施例１０＞
実施例１において、樹脂（Ｂ−１）を、表１に示した樹脂（Ｂ−１４）に変更した以外は実施例１と同様にポリオレフィン樹脂粒子を含有する水性分散液（Ｃ−１４）を作製した。当該水性分散液（Ｃ−１４）を９９質量部、蒸留水７００質量部、及びＩＰＡ２００質量部を混合し、中間層用の塗工液を得たこと、及び中間層の膜厚を０．３μｍとしたこと以外は実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００７０】
＜実施例１１＞
実施例１において、樹脂（Ｂ−１）の代わりに樹脂（Ｂ−２）を用いて、水性分散液（
Ｃ−２）を得、中間層用の塗工液として、水性分散液（Ｃ−２）を９９質量部、蒸留水８３５質量部、ＩＰＡ６５質量部を混合し中間層用の塗工液としたこと、及び、当該中間層用塗工液を用い、中間層の膜厚を０．３μｍとしたこと、以外は実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００７１】
＜実施例１２＞
実施例１において、中間層用の塗工液として、水性分散液（Ｃ−１）を９９質量部、蒸留水６４５質量部、ＩＰＡ２８０質量部を混合し中間層塗工液としたこと、及び、当該中間層用塗工液を用い、中間層の膜厚を０．３μｍとしたこと、以外は実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００７２】
＜実施例１３＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−３）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−３）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００７３】
＜実施例１４＞
水性分散液（Ｃ−1）を６０質量部、蒸留水７００質量部、ＩＰＡ２００質量部、Ｎ−
メトキシメチル化６ナイロン１０質量部を混合し中間層用の塗工液とした。上記中間層用塗工液を用い、中間層の膜厚を０．３μｍとしたこと以外は実施例１と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００７４】
＜実施例１５＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−４）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−４）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００７５】
＜実施例１６＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−５）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−５）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００７６】
＜実施例１７＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−６）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−６）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００７７】
＜実施例１８＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−７）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−７）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００７８】
＜実施例１９＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−８）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−８）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００７９】
＜実施例２０＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−９）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−９）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００８０】
＜実施例２１＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−１０）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−１０）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００８１】
＜実施例２２＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−１１）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−１１）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００８２】
＜比較例１＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−１２）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−１２）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００８３】
＜比較例２＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−１５）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−１５）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００８４】
＜比較例３＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−１６）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−１６）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００８５】
＜比較例４＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）に変え、表１に示した樹脂（Ｂ−１７）を用い樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−１７）とした以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００８６】
＜比較例５＞
中間層用の塗工液としてエチレンとアクリル酸共重合樹脂水溶液であるＳＧ２０００（
鉛市株式会社製）を用いた以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００８７】
＜比較例６＞
中間層用の塗工液としてエチレンと酢酸ビニル共重合樹脂であるＥＬＶＡＸ４２６０（デュポン社製）１０質量部をトルエン２００質量部に溶解したものを用いた以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００８８】
＜比較例７＞
中間層用の塗工液として、塩素化エチレン樹脂であるスーパークロン（日本製紙社製）１０質量部、トルエン２００質量部を用いた以外は実施例１０と同様に中間層及び電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００８９】
【表２】
2009288623.tif 000010
【００９０】
【表３】
2009288623.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の電子写真感光体を搭載したプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段（一次帯電手段）
４  露光光（画像露光光）
５  現像手段
６  転写手段（転写ローラー）
７  クリーニング手段（クリーニングブレード）
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
１１  前露光光
Ｐ  転写材（紙など）
【図１】
2009288623.tif 000014