(57)【要約】【課題】簡易な方法でしかも効率的に特定施設を利用した利用者の趣向をインターネットによって調査できる方法を提供する。【解決手段】インターネット回線に接続したサーバに用意された複数のアドレスのうちの１つの特定アドレスの情報を記した配布物を特定の施設内に配布するステップと、前記特定アドレスにアクセスしてきたインターネット回線に接続可能な携帯端末に対して、前記複数のアドレスのうちの１の回収アドレスを付した質問票を返送する質問票送付ステップと、前記回収アドレスに送られた前記質問票に対する回答情報を前記携帯端末に関連付けられた個体識別符号とともに記憶する記憶ステップと、前記個体識別符号毎に前記回答情報を蓄積してデータベースを作成するデータベース化ステップと、からなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定施設の利用者の趣向調査方法であって、
インターネット回線に接続したサーバに用意された複数のアドレスのうちの１つの特定アドレスの情報を記した配布物を特定の施設内に配布するステップと、
前記特定アドレスにアクセスしてきたインターネット回線に接続可能な携帯端末に対して、前記複数のアドレスのうちの１つの回収アドレスを付した質問票を返送する質問票送付ステップと、
前記回収アドレスに送られた前記質問票に対する回答情報を前記携帯端末に関連付けられた個体識別符号とともに記憶する記憶ステップと、
前記個体識別符号毎に前記回答情報を蓄積してデータベースを作成するデータベース化ステップと、からなることを特徴とする特定施設利用者の趣向調査方法。
【請求項２】
前記回収アドレスを前記特定アドレスに対応して与えるステップを含み、前記記憶ステップは前記回収アドレスに関する情報を併せて記憶することを特徴とする請求項１記載の特定施設利用者の趣向調査方法。
【請求項３】
前記個体識別符号毎に得られた他のデータベースを併合して更にデータベースを作成するステップを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の特定施設利用者の趣向調査方法。
【請求項４】
前記配布物を一定時間後に回収するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちの１に記載の特定施設利用者の趣向調査方法。
【請求項５】
前記質問票送付ステップは前記個体識別符号に対応して前記質問票の内容を選択するステップを更に含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちの１つに記載の特定施設利用者の趣向調査方法。
【請求項６】
前記携帯端末は携帯電話機であることを特徴とする請求項１乃至５のうちの１つに記載の特定施設利用者の趣向調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定施設利用者の趣向調査方法に関し、特に特定施設を利用した利用者の趣向をインターネットによって調査する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用したウェブ調査（インターネットリサーチ）が広く行われている。かかる調査では、前もって登録されたパネル登録者の中から調査対象者を抽出してメールなどで指定したウェブ・サイト上の調査フォームへと誘導する。調査フォームに回答を入力させた後にこれを回収してデータベースを作成する。従来の電話調査や郵送調査と比べて人件費がかからず、また回答をデータベース化するためのコンピュータ入力も不要であって、コスト・手間をかけることなくデータベースを作成できる。
【０００３】
ところで、携帯電話機などの携帯インターネット端末（以下、携帯端末と称する）を用いたウェブ調査も行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、登録された調査（アンケート）希望者が携帯端末で調査フォーム提供要求を行うと、登録された対象者情報及び携帯端末の位置情報に応じて調査フォームが作成されて携帯端末に返送される調査実施システムを開示している。ＧＰＳ等による携帯端末の位置情報が調査フォーム提供要求とともに調査者側の質問登録端末に送信されて、登録された対象者情報だけでなく、位置情報も併せて質問情報を索出して調査フォームを作成するのである。
【０００５】
同様に、携帯端末の位置情報に応じてウェブ調査を行うシステムが特許文献２乃至４などにも開示されている。例えば、特許文献４では、登録されたアンケート対象者からのアンケート回答を携帯端末の位置情報によって選別して、アンケートの精度を高め得ることが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９７８５７号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６９３７号公報
【特許文献３】特開２００５−２５８９５５号公報
【特許文献４】特開２００６−２６０２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように携帯端末を用いたウェブ調査では、携帯端末の位置情報を用いてその所持者の居場所を反映した調査を行うことが出来る。一方で、例えば、特定施設を利用した利用者の趣向を調査しようとした場合、携帯端末の位置情報を施設情報と関連づけられなければ、携帯端末の所持者の位置情報を得られても、どの施設を利用しているかまでは分からない。例えば、ビルの如き上下に複数の施設が入居している場合などにあっては、位置情報を個々の施設に関連づけることは困難だからである。また、携帯端末の位置情報は携帯端末にかかる通信サービス提供業者の保有する情報であり、契約者情報と関連して個人情報の一部を構成しているので、その取り扱いは慎重になされるべきである。
【０００７】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡易な方法でしかも効率的に特定施設を利用した利用者の趣向をインターネットによって調査できる方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の方法は、特定施設の利用者の趣向調査方法であって、インターネット回線に接続したサーバに用意された複数のアドレスのうちの１つの特定アドレスの情報を記した配布物を特定の施設内に配布するステップと、前記特定アドレスにアクセスしてきたインターネット回線に接続可能な携帯端末に対して、前記複数のアドレスのうちの１つの回収アドレスを付した質問票を返送する質問票送付ステップと、前記回収アドレスに送られた前記質問票に対する回答情報を前記携帯端末に関連付けられた個体識別符号とともに記憶する記憶ステップと、前記個体識別符号毎に前記回答情報を蓄積してデータベースを作成するデータベース化ステップと、からなることを特徴とする。
【０００９】
かかる方法によれば、調査対象者をあらかじめ集めておいた登録者に限定されることなく、特定施設を利用する不特定多数について趣向情報のデータベースを作成できる。しかも、その個人を特定することなく、携帯端末に関連付けられた個体識別符号により、得られた回答情報をデータベースに蓄積された他のデータと区別できる。つまり、簡易な方法でありながら効率的に特定施設を利用した利用者の趣向をインターネットによって調査できるのである。
【００１０】
上記方法において、前記回収アドレスを前記特定アドレスに対応して与えるステップを含み、前記記憶ステップは前記回収アドレスに関する情報を併せて記憶することを特徴としてもよい。かかる方法によれば、特定施設を回収アドレスから識別出来るのでサーバのプログラムを簡便化出来る。
【００１１】
また、上記方法において、前記個体識別符号毎に得られた他のデータベースを併合して更にデータベースを作成するステップを含むことを特徴としてもよい。個人を特定することなく、携帯端末に関連付けられた個体識別符号によってデータベースを作成しているから、個人情報の保護の問題に縛られることなく、他の趣向調査で得られたデータベースとの併合等が容易に出来るのである。つまり、効率的に調査を実施可能である。
【００１２】
また、上記方法において、前記配布物を一定時間後に回収するステップを含むことを特徴としてもよい。かかる方法によれば、特定施設を特定の時間に利用したかどうかの調査を出来て、きめ細かな調査が可能となる。
【００１３】
また、上記方法において、前記質問票送付ステップは前記個体識別符号に対応して前記質問票の内容を選択するステップを更に含むことを特徴としてもよい。個体識別符号が同一の携帯端末に対して、重複した質問内容を送信することを防止できるので、調査対象者の回答意欲を損ねることなく、効率的に調査を実施可能である。
【００１４】
また上記方法において、前記携帯端末は携帯電話機であることを特徴としてもよい。携帯端末は携帯して利用する利便性を特徴とする故に、個人にその所有が帰属する性格を有する。特に、携帯電話機は個人に所有されて所有者の変更も少ない傾向にあるため、個人と個体識別符号との関連が密なのである。つまり、簡易な方法ながら精度の高い調査を実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図１乃至図１０を参照して詳細を説明する。
【００１６】
本発明の実施例としての趣向調査方法は、インターネット回線２０などの通信用の既存のインフラを用いて行われ得る。
【００１７】
図１及び図２に示すように、インターネット端末としての携帯電話機４０は、無線により基地局３０を経由して電話回線２５に接続可能である。さらに電話回線２５からは、通信プロトコルを変換するゲートウェイ２７を経由してインターネット回線２０に接続可能である。
【００１８】
携帯電話機４０には、電話番号とは別にインターネットを介した各種サービスを利用するための個体識別番号４４が与えられている。個体識別番号４４は、例えば、携帯電話機４０の製造番号やＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードなどの番号が用いられている。このような個体識別番号４４によれば、例えば、インターネットを介した各種サービスの利用にＩＤやパスワードを入力しなくとも、同一のウェブページへの複数回目の閲覧であることをサーバ側が認識できて、手続を簡略化できる。
【００１９】
なお、電話番号は、電話帳を配布してその電話サービス利用契約者の名前、住所等を公開していることから、個人情報に結びつきやすい。これに対して個体識別番号は、電話サービス提供事業者によらなければ、電話サービス利用契約者の名前、住所等とは結びつけることはできない。つまり、個体識別番号は、電話サービス利用契約者の個人情報とは関連なく、インターネットを介した各種サービスを利用できるように携帯電話機に付された番号なのである。これについては、同一の電話サービス利用契約者において、電話番号は携帯電話機を変更しても変わらないが、個体識別番号は携帯電話機を変更すれば変わり、また携帯電話機の所有者が変更されても個体識別番号は変わらないことからも理解される。
【００２０】
また携帯電話機４０には、画像を撮像するためのカメラ４１を与えられている。カメラ４１によって撮像された二次元バーコードなどは、復号化回路４２によって情報を復号化されて画面４３に表示される。携帯電話機４０には、他に図示しない操作部などを有する。
【００２１】
サーバ１０は、後述する趣向調査を実施する調査事業者等の管理者によって管理されている。サーバ１０は、記憶装置１１、インターネット回線２０と接続するための通信装置１２を含み、更に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３等を備える。また、管理者に向けて情報を表示するための図示しないモニタ装置及びキーボードなどの入出力装置等が接続されている。
【００２２】
サーバ１０の記憶装置１１の通信ファイル領域１３には複数のアドレス（アクセス用アドレス：Ａ１，Ａ２…Ａｍ…Ａｎ、回答用アドレス：ＡＡ１，ＡＡ２…ＡＡｍ…ＡＡｎ）が用意されている。アドレスは、それぞれＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）に対応して設けられ、インターネット回線２０を通じてアクセスしてきたインターネット端末に向けてデータを送信し、ウェブページ等を表示させるためのファイルなどが格納されている。
【００２３】
更に、記憶装置１１には、趣向調査の結果を格納するデータベース領域１４、後述する質問票の質問項目１５’を格納する質問項目領域１５、及び、後述する施設情報とアドレスとの対応を格納する参照領域１６が設けられている。
【００２４】
［実施例１−１］
図１乃至図７を参照して、特定の施設５０を利用する利用者の趣向調査方法について詳細を説明する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、配布物５１は、美容院やレストラン、観光案内所といった特定のサービスを提供する施設５０において、利用者の滞在する場所、例えば、美容院であれば待合室、レストランであればテーブルなどに配布される。配布物５１には、サーバ１０の通信ファイル領域１３に用意された複数のアクセス用アドレス（Ａ１，Ａ２…Ａｍ…Ａｎ）のうちの１つのアドレスＡｍに対応したＵＲＬが記載されている。好ましくは、ＵＲＬは符号化して二次元バーコード等からなるコードＣｍとして配布物５１に印刷される。一方、施設５０を特定する店舗名等と配布物５１に付されたアドレスＡｍとの対応が記憶装置１１の参照領域１６に記憶される。
【００２６】
ここで、配布物５１は、記載されたコードＣｍを施設５０の利用者のみが知り得るように管理される。配布物５１に印刷すべきＵＲＬを符号化するのは、これをメモされてコードＣｍを施設５０の外部に持ち出されて配布されてしまうことを防ぐ目的からでもある。そこで、配布物５１は、施設５０内に配置されるＰＯＰ広告や、施設５０内で使用される備品にシールとして貼付して、施設５０から流出しないようにすることが好ましい。また、施設５０から持ち出し可能な、カード、はがき、パンフレットの如き配布物５１の場合にあっては、利用者に必要部数だけを配布し、好ましくは利用者１人１回に１部だけを配布するよう、その配布を管理してもよい。
【００２７】
施設５０の利用者が携帯電話機４０のカメラ４１によってコードＣｍを撮像すると、復号化回路４２によりコードＣｍが復号されて、対応するＵＲＬが画面４３に表示される。更に図示しない操作部により携帯電話機４０を操作すると、該ＵＲＬにインターネット回線２０を介してアクセスできる。一方、サーバ１０では、携帯電話機４０からのアクセスを検知してＵＲＬ情報を取得し、後述する所定の処理を開始する。
【００２８】
図３を併せて参照すると、サーバ１０のＣＰＵ１０１は、ＵＲＬ情報からそのアクセス先がアクセス用アドレスＡ１〜Ａｎであるかどうかを判定する（Ｓ１）。アクセス用アドレスＡ１〜Ａｎへのアクセスである場合は質問票作成ルーチン１８へ移行する（Ｓ３）。一方、アクセス用アドレスＡ１〜Ａｎへのアクセスでない場合には、更に回答用アドレスＡＡ１〜ＡＡｎへのアクセスかどうかを判定する（Ｓ２）。回答用アドレスＡＡ１〜ＡＡｎへのアクセスの場合は回答取得ルーチン１９へ移行する（Ｓ４）。また回答用アドレスＡＡ１〜ＡＡｎへのアクセスでない場合には、処理を終了する（Ｓ５）。
【００２９】
まず、図１、図２及び図６に図４を併せて参照しながら、質問票作成ルーチン１８について説明する。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、サーバ１０にアクセスしてきた携帯電話機４０に対して、その個体識別番号４４を送信してもよいかどうかを問い合わせる画面ファイルを送出する（Ｓ１１）。これに応じて、携帯電話機４０では、「ｙｅｓ」か「ｎｏ」かの入力を促す表示が画面４３に表示される。携帯電話機４０で所定の操作が行われると、信号がサーバ１０に送出される。サーバ１０が個体識別番号４４を取得できなかった場合には、終了メッセージを携帯電話機４０に送信して処理を終了する（Ｓ１２１）。なお、個体識別番号４４がサーバ１０へのアクセスに伴って自動的に送付される場合、及び、個体識別番号４４の送信を指示する命令に応じて無条件にこれが返信される場合にあっては、上記ステップは、適宜、省略され得る。また、上記したような、個体識別番号４４の送信条件の異なる携帯電話機４０の共存する場合にあっては、その送信条件をサーバ１０側で認識した上で、適宜、上記したステップの実行又は省略が行われ得る。
【００３１】
一方、個体識別番号４４を受信した場合には、図６に示すように、該個体識別番号４４について、記憶装置１１のデータベース領域１４に格納された趣向調査結果のデータベース１４’と照合する（Ｓ１３）。ここでデータベース１４’は個体識別番号毎にデータをデータフォルダＤ１…Ｄｍ…に整理してあって、過去のアクセス履歴や質問票への回答情報などが記憶されている。
【００３２】
データベース１４’中に該個体識別番号４４に関連付けられたデータフォルダＤｍがあるかどうか検索し（Ｓ１４）、これがあった場合にはアクセス用アドレスＡｍと対応する施設５０の店舗名等の施設を特定する施設情報を参照領域１６から得てデータフォルダＤｍに追加する（Ｓ１５）。さらに、現在の時刻を時間情報としてデータフォルダＤｍに追加させる（Ｓ１６）。次に、データフォルダＤｍに記憶されている過去の質問に対する回答情報を参照し（Ｓ１７）、適宜、これを反映して質問項目１５’から質問項目を選択して質問票を作成し、アクセス用アドレスＡｍのフォルダに書き込む（Ｓ１８）。
【００３３】
ここで、個体識別番号４４は携帯電話機４０を特定するための符号であるが、同一の個体識別番号４４によるサーバ１０へのアクセスは同一の回答者からであると推定できる。故に、重複して回答を求める必要のない質問項目は省略し、過去の回答情報との比較を求める質問項目などを記憶装置１１の質問項目領域１５から抽出し質問票を作成する。これにより、回答者の回答意欲を損ねることなく、しかも効率的に調査を実施できる。
【００３４】
一方、データベース１４’中に該個体識別番号４４に関連付けられたデータフォルダがなかった場合、新たに該個体識別番号４４を付したデータフォルダＤｇを作成し（Ｓ１９）、上記したと同様に、施設情報及び時間情報をこれに記憶する（Ｓ１５’、Ｓ１６’）。そして、あらかじめ作成されている初回アクセス用の質問項目、及び、施設情報に基づいた質問項目などを記憶装置１１の質問項目領域１５から抽出し質問票を作成し、アクセス用アドレスＡｍのフォルダに書き込む（Ｓ１８’）。
【００３５】
以上のようにしてアクセス用アドレスＡｍのフォルダに書き込まれた質問票（Ｓ１８又はＳ１８’）は、回答を回収するための回答用アドレスＡＡｍを与えられて、携帯電話機４０へダウンロードされる（Ｓ２０）。なお、あらかじめ回答から、該個体識別番号４４及び施設５０を特定する施設情報を抽出できるようにしてある。これにより質問票作成ルーチン１８を終了し、メインルーチンへ戻ってすべてを終了する。
【００３６】
ところで、質問票を受信した携帯電話機４０では回答が作成されて、回答用アドレスＡＡｍへ回答が送信される。これを受信してサーバ１０のＣＰＵ１０１は、回答取得ルーチン１９へ移行する（図３のＳ４参照）。
【００３７】
図５に示すように、回答取得ルーチン１９では、質問票送付時にあらかじめ付しておいた、若しくは、付して送付される個体識別番号４４（又は、これに関連付けた符号）を抽出する（Ｓ２１）。そして、個体識別番号４４に関連付けられたデータフォルダＤｍ（又はＤｇ）には、質問票送付時にあらかじめ付しておいた施設５０を特定する施設情報、回答を受け付けた時刻からなる時間情報、及び、質問票への回答内容である回答情報を追加する（Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４）。
【００３８】
なお、施設情報は、あらかじめ質問票送付時に付しておかなくとも、回答用アドレスＡＡｍを施設５０毎に対応して用意しておいてもよい。施設５０をアドレスＡＡｍから特定出来るので、質問票作成のためのプログラムを簡便化出来るのである。
【００３９】
次に、アンケートの完了メッセージを携帯電話機４０へ送信して（Ｓ２５）、これにより回答取得ルーチン１９を終了し、メインルーチンへ戻り、全てを終了する。なお、施設５０の利用者に上記したアンケート回答に、より多く協力してもらえるよう、つまり、アドレスＡｍへより多くアクセスしてもらえるように、完了メッセージに施設５０についての割引を受けられるクーポンなど、何らかの特典を付しても良い。またこのクーポンをその場だけで使えるようにして、上記した施設５０から持ち出し可能な配布物５１により、利用者以外がアドレスＡｍにアクセスする意欲を低下せしめるようにしてもよい。
【００４０】
ここで、図７に示すように、上記した実施例によって得られるデータベースでは、アンケートを実施した一定期間内に１つの施設５０を利用した利用者からの回答情報Ｒ１〜Ｒ８を相互に結合できる。つまり、個体識別番号が同じ回答情報Ｒ１、Ｒ３及びＲ７や、Ｒ４及びＲ８は同じ回答者からの回答情報であると推定できる。１つの施設５０を特定の時間（タイミング）で利用したときの回答情報Ｒ１〜Ｒ８だけでなく、時間を経て１人の利用者がどのように施設５０を利用しているかなどの回答情報も得ることが出来る。
【００４１】
以上、上記実施例によれば、施設５０の利用者の所持品である携帯電話機４０の個体識別番号４４を介して、個人を特定することなく施設５０の利用者の趣向を調査できる。調査対象者をあらかじめ登録を受けた登録者に限定されることなく調査できるので、効率的な調査が可能である。つまり、簡易な方法でしかも効率的に特定施設を利用した利用者の趣向を調査できるのである。
【００４２】
なお、上記した実施例において、１台の携帯電話機４０（又は１つのＳＩＭカード）を共有又は譲渡等する人物がいると、得られる回答情報は単一の人物の情報ではなくなってしまう。しかしながら、安価な携帯電話機の普及によりこのような確率は非常に低くなっている。
【００４３】
なお、個体識別番号４４は、インターネットを介した各種サービスを利用できるように付された番号に限定されず、例えば、電子マネー等を利用できるように端末を識別する番号などであっても良い。
【００４４】
また、携帯電話機４０は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯用のパーソナルコンピュータなどの携帯端末であってもよく、直接、インターネット回線２０に接続可能なものでなくともよい。例えば、施設５０内でインターネット回線２０を利用するためにカードリーダに挿入されるカードなどであってもよい。
【００４５】
［実施例１−２］
上記した実施例の変形例について、図８を参照して説明する。
【００４６】
施設５０内において、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間だけ、アドレスＡｍ１に対応するＵＲＬを符号化したコードＣｍ１を与えた配布物５１を施設５０の利用者に晒す。つまり、時刻ｔ１に配布物５１を施設５０内に設置するとともに、時刻ｔ２にこれを回収するのである。さらに、時刻ｔ２から時刻ｔ３の間だけ、コードＣｍ１とは別の、アドレスＡｍ２に対応するＵＲＬを符号化したコードＣｍ２を与えた配布物５１’を施設５０の利用者に晒す。つまり、時刻ｔ２に配布物５１’を施設５０内に設置するとともに、時刻ｔ３にこれを回収するのである。
【００４７】
これにより、アドレスＡｍ１へアクセスしてきた携帯電話機４０の所有者は、時刻ｔ１からｔ２の間に施設５０を利用した利用者であると推定できる。同様に、アドレスＡｍ２へアクセスしてきた携帯電話機４０の所有者は、時刻ｔ２からｔ３までに施設５０を利用した利用者であると推定できる。これらを反映した質問票の作成を質問票作成ルーチン１８において行い得る。
【００４８】
施設５０の利用者がコードＣｍ１又はコードＣｍ２を携帯電話機４０に取得しても、これに対応するＵＲＬに必ずしもすぐにアクセスするとは限らない。故に、実施例１−１では、時間情報が必ずしも施設５０の利用時刻とは限らなかった。特に、施設５０の提供サービスの内容によっては短時間のサービスであって質問票に回答する時間を得られなかったり、そもそも施設５０内で携帯電話機４０が使えない場合などがあり、時間をおいてコードＣｍに対応するＵＲＬにアクセスする場合が多かった。本実施例によれば、施設５０の利用時刻を正確に得ることができ、きめ細かな調査が可能になる。
【００４９】
［実施例２］
上記した実施例の更なる変形例について、図９を参照して説明する。
【００５０】
施設５０において、アドレスＡｍに対応するＵＲＬを符号化したコードＣｍを記載した配布物５１を配布・設置して、上記した実施例１と同様の趣向調査を実施する。これと併せて、施設５０とは異なる施設５０１において、アドレスＡｐに対応するＵＲＬを符号化したコードＣｐを記した配布物５１４を配布・設置して、上記した実施例１と同様に趣向調査を実施する。アドレスＡｍ及びアドレスＡｐと施設５０及び施設５０１との対応は、記憶装置１１の参照領域１６に記憶される。これによれば、アドレスＡｍへのアクセスは施設５０を利用した利用者からであると判定できる。また、アドレスＡｐへのアクセスは施設５０１を利用した利用者からであると判定できる。質問票作成ルーチン１８では、それぞれの施設５０又は５０１のサービス内容等を反映した質問票の作成を行い得る。
【００５１】
かかる実施例において、施設５０において時間毎に得られた回答情報をＲ１〜Ｒ８とする。また、施設５０１において時間毎に得られた回答情報をＲ９〜Ｒ１４とする。２つの異なる施設５０及び施設５０１においてそれぞれ実施した趣向調査において、これら施設間の連関状況を得ることが出来る。例えば、施設５０において得られた回答情報Ｒ５及びＲ７と、施設５０１において得られた回答情報Ｒ１０は同一の回答者によるものであると、携帯電話機４０の個体識別番号４４から判定できる。同様に、回答情報Ｒ４及びＲ１４も同一の回答者からのものであると判定できる。
【００５２】
以上のようにして得られたデータベースでは、特に、施設５０と施設５０１とが全く異なった提供サービス内容である場合に二つの施設間でどの程度の共通利用者がおり、又は、どの程度の頻度で利用しているかなどについて、顧客連関を調査できる。
【００５３】
更に、例えば、施設５０の提供サービス内容が若年層に限定されるようなものである場合に、仮に、施設５０１において同一の個体識別番号の回答者からの回答情報が得られたとする。施設５０１における単独の趣向調査では回答者の年齢層が不明であっても、施設５０を利用していることから、当該回答者が若年層であるとも推定できるのである。このように、施設５０と施設５０１との提供サービス内容の関係に関する推定だけでなく、回答者の行動パターンから多くの推定内容を得られる。
【００５４】
また、新たに趣向調査を施設５０１において実施しようとしたときに、施設５０１を利用する利用者の有する携帯電話機４０の個体識別番号４４を得られれば、施設５０において得られた回答情報を施設５０１の趣向調査に利用することもできる。これにより、施設５０１における調査で質問票の回答項目を減じることが出来て、より効率的にデータを得られるのである。
【００５５】
上記した多くの施設間での顧客連関を詳細に得るためには、多くの趣向調査を実施することが好ましい。かかる場合、後述する実施例３の如く、異なった調査事業者間でデータベースを統合することも効果的である。
【００５６】
［実施例３］
上記した実施例の更なる変形例について、図１０を参照して説明する。
【００５７】
図１０（Ａ）のように、施設５０において、上記した実施例１と同様に、アドレスＡｍに対応するＵＲＬを符号化したコードＣｍを付した配布物５１を配布・設置し、趣向調査を実施してデータベース１４’を作成する。
【００５８】
また、図１０（Ｂ）のように、他の調査事業者によって、施設５０２において、上記した実施例１と同様に、アドレスＡｕに対応するＵＲＬを符号化したコードＣｕを付した配布物５１５を配布・設置し、趣向調査を実施してデータベース１４１’を作成する。
【００５９】
ここで、データベース１４’及び１４１’はいずれも個体識別番号４４毎にデータベースを作成しているから、同じ個体識別番号４４からの回答情報は同じ携帯電話機４０の所有者からの回答であると推定できる。例えば、図１０（Ｃ）に示すように、施設５０で得られた回答情報Ｒ４を収容するデータフォルダＤ３と、施設５０２で得られた回答情報Ｒ７及びＲ１２を収容するデータフォルダＤ３’とは、同一の個体識別番号４４からの回答情報であるなら、データフォルダＤ３及びＤ３’の内容は、データフォルダｄ３に併合できる。つまり、データベース１４’及び１４１’は、データベース１４２’として併合できる。
【００６０】
本実施例により得られるデータベース１４’及び１４１’は、上記したように個人情報となる電話番号を用いていないため、例えば、異なる趣向調査事業者間においてもデータベースの併合が容易である。故に、効率的に多くのデータの収集が可能である。
【００６１】
以上、本実施例によれば、調査対象者をあらかじめ集めておいた登録者に限定されることなく、特定施設を利用する不特定多数について趣向情報のデータベースを作成できる。しかも、その個人を特定することなく、携帯端末に関連付けられた個体識別符号により、得られた回答情報をデータベースに蓄積された他のデータと区別できる。つまり、簡易な方法でありながら効率的に特定施設を利用した利用者の趣向をインターネットによって調査できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明による趣向調査方法で使用される通信システムのブロック図である。
【図２】本発明による趣向調査方法で使用されるサーバの図である。
【図３】本発明による趣向調査方法のフローチャートである。
【図４】本発明による趣向調査方法のフローチャートである。
【図５】本発明による趣向調査方法のフローチャートである。
【図６】本発明による趣向調査方法で使用されるデータベースの図である。
【図７】本発明による趣向調査方法を表わす図である。
【図８】本発明による趣向調査方法を表わす図である。
【図９】本発明による趣向調査方法を表わす図である。
【図１０】本発明による趣向調査方法を表わす図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  サーバ
１１  記憶装置
１２  通信装置
１３  通信ファイル領域
１４  データベース領域
１４’、１４１’、１４２’  データベース
１５  質問項目領域
１６  参照領域
２０  インターネット回線
４０  携帯電話機
４４  個体識別番号
５０  施設
５１  配布物
Ａ１，Ａ２…Ａｍ…Ａｎ    アクセス用アドレス
ＡＡ１，ＡＡ２…ＡＡｍ…ＡＡｎ    回答用アドレス
Ｃ１…Ｃｍ…  コード
【図１】
2009282589.tif 000003
【図２】
2009282589.tif 000004
【図３】
2009282589.tif 000005
【図４】
2009282589.tif 000006
【図５】
2009282589.tif 000007
【図６】
2009282589.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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