(57)【要約】【課題】電動レンズ装置を担ぎ状態において、良好な無線通信状態を得る。【解決手段】甲当て部材２２には通信装置６が取り付けられており、通信装置６には無線による制御信号の送受信を行うアンテナを備えた無線送受信部が内蔵されており、通信装置６は非導電材料から成る筐体２３により包囲されている。また、通信装置６はアンテナ特性を阻害する金属部を有するレンズ本体３に対して、甲当て部材２２の外側に配置され、レンズ部に無線送受信部を配する上で好適な位置とされている。通信装置６には、筐体２３の一端に固定され、筐体２３の長手方向と略平行に、例えば金属板から成る条板状の取付部材２４が付設されており、帯体部２１に沿って取付部材２４を甲当て部材２２内に挿入することで、通信装置６の取り付けが簡便になされる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動光学部材と、前記可動光学部材を駆動する駆動部と、前記駆動部と有線接続され、前記可動光学部材を駆動するための指令信号を無線通信により受信する通信装置とを備えるレンズ装置であって、
前記レンズ装置を保持するための保持部を有しており、
前記通信装置は前記保持部に取り付けたことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記保持部は甲当て部材を有しており、前記通信装置は前記甲当て部材に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記通信装置は非導電性材料から成る筐体により包囲したことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記通信装置は前記甲当て部材に取付部材を介して着脱自在としたことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記通信装置を前記甲当て部材に取り付ける際に、前記通信装置の内部に設けたアンテナ部を前記取付部材の反対側に配置したことを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記通信装置の筐体には表示部を有し、該表示部は前記筐体の前記取付部材の反対面と、該反対面と直交する面との２方向に表示可能としたことを特徴とする請求項４又は５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記通信装置の取付部材と前記甲当て部材のそれぞれに電気接点部を設け、前記通信装置を前記甲当て部材とを取り付けることにより電気的接続が成されることを特徴とする請求項４〜６の何れか１つの請求項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
請求項１〜７に記載のレンズ装置を備えたカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送機器製品におけるレンズ本体と電動駆動用の駆動部とから成るレンズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動駆動用の駆動部を有する電動レンズ装置には、遠隔操作による使用の際には有線で遠隔操作を行うシステム構成を行ってきたが、配線の煩雑さや、線長が長いことによる外来電波やノイズの影響を受けるという課題を有している。
【０００３】
また、放送用のレンズ装置では、三脚を用いた据置状態で撮影していた被写体に、緊急で接近して撮影する状況が発生することがある。このとき、即座に撮影者がレンズ装置を担いで撮影できる状態に移行できることが望まれるが、据置状態で撮影する際には遠隔操作に用いられる操作装置が直接レンズ装置に結線され、取り付けられている運用が一般的である。
【０００４】
そのため、据置状態での撮影から担ぎ状態の撮影への移行の際には、操作装置の結線を外す必要があるが、緊急時に結線を外す作業が発生することは、被写体の撮影チャンスを逃す結果を誘発してしまう。
【０００５】
更に、急いで取り外す作業を行うことによる接続部の破損の可能性も高まる。そこで、特許文献１のように遠隔操作装置からの制御信号を無線を用いて送受信し、レンズ装置を操作するシステムが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１７９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１においては、三脚に据置で取り付けられた電動レンズ装置を、担ぎ状態に移行して撮影を行う際に、無線を用いるために遠隔操作装置からの結線が不要である分だけ、三脚から取り外すことは簡便に行える。
【０００８】
しかし、この開示情報によれば、据置状態では無線通信性能を確保しなければならない一方で、担ぎ状態では無線装置がコネクタ部に装着されたままなので、撮影者がレンズ装置を把持する妨げになってしまうという問題が生ずる。
【０００９】
また、放送機器製品が使用される環境においては、様々な無線装置が同時に使用されるため、受信状態を良好に維持するための送受信アンテナ部の配置が重要になる。
【００１０】
このとき、レンズ装置や撮像装置に用いられる金属部による通信効率の低下を回避しながら、同時に、担いだときの妨げにならない配置を両立しなければならない課題が生ずる。
【００１１】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、据置状態と肩担ぎ状態の双方の操作状態において、電動駆動のための良好な通信状態と、撮影者による把持に影響が生じないようにしたレンズ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係るレンズ装置は、可動光学部材と、前記可動光学部材を駆動する駆動部と、前記駆動部と有線接続され、前記可動光学部材を駆動するための指令信号を無線通信により受信する通信装置とを備えるレンズ装置であって、前記レンズ装置を保持するための保持部を有しており、前記通信装置は前記保持部に取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るレンズ装置によれば、遠隔操作の据置状態からレンズ装置を担ぎ状態に移行したときに、撮影者がレンズ装置を把持する姿勢において、送受信アンテナ部を内蔵する筐体が操作の妨げにならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１のレンズ装置を着脱自在に付設した撮像装置の全体の概略図を示す。肩担ぎが行える撮像装置のレンズ装置であるレンズ部１が、撮像素子等を持つカメラ本体であるカメラ部２に取り付けられている。レンズ部１は、焦点調節、ズーム操作、光量調節を行う可動光学部材を収納したレンズ鏡筒であるレンズ本体３と、これらの可動光学部材を電動駆動する電動駆動部４を備えている。また電動駆動部４は、通信ケーブル５を介して有線接続で通信装置６と通信可能なように接続されている。
【００１６】
カメラ部２は所定の三脚固定部材７を介して雲台部８に固定されており、雲台部８にはレンズ装置全体の姿勢を変えるための複数のパンニングバー９が付設されている。通常のこのような構成では、レンズ部１を直接手で触れて操作することが困難な位置関係や撮影状況であることが一般的である。そのためパンニングバー９には、レンズ装置の変倍操作、焦点調節操作を遠隔操作で行うための変倍遠隔操作装置１０、焦点調節遠隔操作装置１１が付設されている。
【００１７】
変倍遠隔操作装置１０、焦点調節遠隔操作装置１１は、双方の指令信号を送信し、また電動駆動部４上の制御スイッチの信号を、通信装置６と無線で送受信するための指令装置である送受信ユニット１２に接続されている。この構成により、撮影者の手元で操作される変倍遠隔操作装置１０や焦点調節遠隔操作装置１１とレンズ部１は直接に結線がなされていなくとも、通信装置６により直接結線して使用する状態と、何ら変わりなく操作することができる。つまり、撮像装置を三脚等に固定した状態で行う撮影や遠隔撮影における据置撮影時等に、撮像装置から離れた位置から指令装置による指令を撮像装置に無線通信で送信し、撮像装置を操作することができる。
【００１８】
図２はレンズ本体３と通信装置６の周辺の要部構成図である。電動駆動部４には、撮影者がレンズ装置を肩担ぎによる肩担ぎ撮影時に、レンズ本体３を手で安定保持するための例えば帯部や帯状部から成る帯体部２１が設けられている。この帯体部２１には、レンズ本体３を安定保持する際に安定保持の補助となる甲当て部材２２が設けられている。帯体部２１はループ状とされ、そのループの内部に撮影者が手を通すことにより、撮影者の手とレンズ本体３（レンズ部１、カメラ部２）とを相対的に固定でき、ンズ本体３が安定して保持されるようにしている。ここで、帯体部２１は甲当て部材２２の内部を貫通しており、撮影者の手の甲に押し当てられる位置に配置されていることが望ましい。また、この帯体部２１は撮像装置と撮影者の手とを相対的に固定する、つまり撮影者の手により撮像装置を安定した状態に保持するために機能する保持部である。
【００１９】
甲当て部材２２には後述の手段により通信装置６が取り付けられている。通信装置６には無線により、主に、可動光学部材を駆動するための駆動信号、指令信号の送受信を行う図示しないアンテナを備えた無線送受信部が内蔵されている。通信装置６は非導電性材料から成る筐体２３により包囲されている。また、通信装置６はアンテナ特性を阻害する金属部を有するレンズ本体３に対して、甲当て部材２２の外側に配置され、レンズ部１に無線送受信部を配する上で好適な位置とされている。ここで、本実施例においては、通信装置６は甲当て部材２２に取り付ける構成としたがこの限りではない。例えば、通信装置６を帯体部２１に取り付けてもよく、また甲当て部材２２を用いなくともよいし、帯体部２１の一部をループ状とし、そのループに取り付けることもできる。
【００２０】
図３は通信装置６の斜視図であり、通信装置６には、筐体２３の一端に固定され、筐体２３の長手方向と略平行に、例えば金属板から成る条板状の取付部材２４が付設されている。図４（ａ）から（ｂ）に示すように、帯体部２１に沿って取付部材２４を甲当て部材２２内に挿入することで、通信装置６の取り付けが簡便になされる。
【００２１】
図５は通信装置６を取り付けた状態の斜視図である。電動駆動部４の接続部２５に通信ケーブル５を結線することで、通信装置６には電動駆動部４に内蔵されたレンズ制御基板から供給される電力や、後述する通信信号の送受信が行われる。
【００２２】
このように、通信装置６を取り付けて撮像装置を使用するのは、撮影中に据置撮影と肩担ぎ撮影とを切換える場合がある。例えば、ゴルフ中継において、プレイ中は遠隔操作による撮影を行っており、最終ホールでのプレイが終了し優勝者が決定した時に、肩担ぎ撮影に切換えて優勝者等のプレイヤーに近寄ってインタビューする場合がある。撮影者が据置による撮影から、肩担ぎでの撮影へ移行する場合には、三脚固定部材７からカメラ部２を解放すると同時に、甲当て部材２２と電動駆動部４との間に撮影者の右手を挿入して電動駆動部４を把持し、甲当て部材２２により安定した把持姿勢を維持する。
【００２３】
図６は上述の状況で撮影者が担ぎ撮影するときに、レンズ部１の把持時の右手Ｒによる把持状態を示している。撮影者の右手Ｒによる把持状態において、通信装置６は右手Ｒよりもレンズ部１に対して反対側に配されており、人体による通信特性の障害要因を回避できる位置関係になっている。
【００２４】
また、撮影者がレンズ部１を把持する際に、通信装置６は右手Ｒを阻害しない位置関係とされており、急にレンズ部１を把持しなくてはならない状況においても、速やかに電動駆動部４を右手Ｒにより把持することが可能となる。
【実施例２】
【００２５】
図７は甲当て部材２２が通信ケーブル５と同じ機能の回線を内蔵した帯体部３１を有し、通信装置６を甲当て部材２２に固定した状態を示している。図８（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ帯体部３１の電気接点部３２の配置、通信装置６の一端に固定された取付部材３３の電気接点部３４の装着関係を示している。
【００２６】
甲当て部材２２の内部を通り、取付部材３３に接する帯体部３１の部分に、電気接点部３２が付設されている。この電気接点部３２は帯体部３１内を通るフラット配線などにより電動駆動部４内の制御基板に接続されている。
【００２７】
取付部材３３側を向いた帯体部３１の電気接点部３２は、通信電気接点部３２ａ〜３２ｅと、位置決め孔３２ｆ、３２ｇとを備えている。一方、取付部材２４にも電気接点部３４が設けられ、電気接点部３２に相対する位置に、それぞれ接点突起３４ａ〜３４ｅ、位置決め突起３４ｆ、３４ｇが付設されている。そして、電気接点部３４の配線は取付部材２４の内部を通って通信装置６内に引き込まれている。
【００２８】
挿入に際しては、取付部材２４の位置決め突起３４ｆ、３４ｇが帯体部３１の位置決め孔３２ｆ、３２ｇに係合して固定されるまで、電源が投入された状態で他の接点に短絡しないように、最奥の接点である３２ａ、３４ａ同士は設定されている。そして、通信電気接点部３２ａ〜３２ｅに対応して電気的接続がなされる。
【００２９】
上述の構成により、図９に示すように撮影者の右手Ｒでより深く電動駆動部４を把持する際に、実施例１のような通信ケーブル５が省略されているので、電動駆動部４の下部を手の平で覆うような把持姿勢が取れ、安定した把持姿勢とすることができる。本実施例２においても、通信装置６を撮影者がレンズ本体３を把持する際に用いる甲当て部材２２に対して、取付部材２４により簡便に挿脱可能な構造としている。この配置とすることにより、遠隔操作装置１０、１１による制御信号の送受信を無線により行う際のアンテナ特性を損なわないことと、撮影者が把持する際の障害にならず、安定した把持が行える配置との両立を実現できる。
【００３０】
また、無線により制御信号の送受信を行う構成のため、据置状態においてもレンズ本体３に対してケーブル等の結線が施されていないため、三脚固定部材７からカメラ部２の固定を解除すると同時に、直ちに担げる効果も有している。
【００３１】
更に、通信ケーブル５を用いずに、帯体部３１に電気接点部３２を設け、通信装置６の取付部材２４には、電気接点部３２に当接する電気接点部３４を設ける構造とすることで、更に安定した把持姿勢を取れる効果がある。
【実施例３】
【００３２】
図１０は実施例３におけるレンズ本体３と通信装置６の周辺の要部構成図である。レンズ本体３に固定される電動駆動部４には、甲当て部材２２が帯体部２１により取り付けられ、甲当て部材２２には後述する固定方法によって通信装置６が取り付けられている。なお、この場合に帯体部２１の代りに、通信ケーブル５を省略して電気接点部３２を設けた帯体部３１であってもよい。
【００３３】
図１１は通信装置６の要部構成図であり、図１２（ａ）〜（ｃ）には、通信装置６を甲当て部材２２に取り付ける段階の状態を示している。図１２（ａ）に示すように、通信装置６の筐体２３には取付部材２４の甲当て部材２２への固定を可能とする錠止部材４１が付設されている。
【００３４】
通信装置６は筐体２３の一端に固定された取付部材２４によって挿脱自在に取り付けられている。甲当て部材２２には、内部を貫通する形で帯体部２１が挿通されており、帯体部２１の挿入部を共用するように取付部材２４を挿入することで、通信装置６の取り付けを簡便に行うことができることは先の実施例と同様である。
【００３５】
通信装置６を甲当て部材２２に取り付けるには、取付部材２４が挿入可能なように錠止部材４１の角度を調整する。続いて、図１２（ｂ）に示すように、甲当て部材２２に取付部材２４を挿入した後に、図１２（ｃ）に示すように錠止部材４１を回転させて、その爪部を取付部材２４の先端に嵌合し、甲当て部材２２から取付部材２４の抜き取りが防止される。
【００３６】
このように本実施例３では、取付部材２４を甲当て部材２２に固定する際に錠止部材４１を設けることで、激しい撮影操作がなされた時でも、強固な取り付けが可能となり、外れる危険性が少なく安定性を更に改善させることができる。
【００３７】
また、上述の錠止部材４１の構成以外でも、例えば平面ファスナのように、取り付けと抜け止めの双方の機能を実現する構成としても、同様の効果を得ることが可能である。
【実施例４】
【００３８】
図１３は実施例４におけるレンズ装置のンズ本体と通信装置周辺の要部構成図である。レンズ本体３に固定される電動駆動部４には、甲当て部材２２が帯体部２１により取り付けられ、甲当て部材２２には上述の実施例と同様に通信装置６が取り付けられている。
【００３９】
図１３、図１４に示すように、通信装置６の筐体２３には、上述のレンズ装置の通信状態や、制御状況に関する情報をＬＥＤ等の点滅や色彩で表示する表示部５１が配されている。表示部５１は２方向に表示可能とするために、通信装置６の筐体２３の取付部材２４の反対面及びこの反対面と直交する面において、これら稜線を跨るようなＬ字状とされ、更に四方から認識できるように筐体２３の外壁よりも外側に突出して設けられている。
【００４０】
本実施例によれば、遠隔操作時において広範囲からの通信状態が確認可能となり、レンズ装置の操作において撮影者の信頼度、確度が高まる。
【００４１】
なお上述の実施例では、無線による制御信号を変倍操作、焦点調節操作に関して説明したが、制御信号の対象はレンズ及びカメラ操作に係る機能に関する操作においても同様に機能する。その操作は例として、録画機能、映像送り返し機能、光量調節機能、防振特性機能、自動焦点調整機能、マクロ撮影機能、所定構図復帰機能などがある。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことは云うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００４３】
本実施例に係るレンズ装置によれば、遠隔操作の据置状態からレンズ装置を担ぎ状態に移行したときに、撮影者がレンズ装置を把持する姿勢において、送受信アンテナ部を内蔵する筐体が操作の妨げになることがない。また、アンテナ特性を阻害する要因であるレンズ装置や撮像装置の金属部から、最遠隔地であるレンズ装置の駆動部材の甲当て部材に送受信アンテナ部を配することにより、良好な通信特性を得る効果が得られる。更に、送受信アンテナ部を内蔵する通信装置は、甲当て部材に挿脱自在に固定するための支持部材と、支持部材に付設された抜け止め部材とを用いることにより、簡便な挿脱と強固な固定を実現できる。更に、通信装置を包囲する筐体において、通信状態を表示する表示部を視認性の高い配置とすると、通信状態を撮影者が把握し易い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１の撮像装置の全体の概略図である。
【図２】要部構成図である。
【図３】通信装置の斜視図である。
【図４】通信装置を取り付ける手順の説明図である。
【図５】通信装置を甲当て部材に取り付けた状態の斜視図である。
【図６】レンズ部の把持状態の説明図である。
【図７】実施例２の要部構成図である。
【図８】結線状態の説明図である。
【図９】レンズ部の把持状態の説明図である。
【図１０】実施例３の要部構成図である。
【図１１】通信装置の構成図である。
【図１２】通信装置を取り付けた状態の説明図である。
【図１３】実施例４の要部構成図である。
【図１４】通信装置の表示部の構成図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  レンズ部
２  カメラ部
３  レンズ本体
４  電動駆動部
５  通信ケーブル
６  通信装置
２１、３１  帯体部
２２  甲当て部材
２３  筐体
２４、３３  取付部材
３２、３４  電気接点部
４１  錠止部材
５１  表示部
【図１】
2009288267.tif 000003
【図２】
2009288267.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009288267.tif 000009
【図８】
2009288267.tif 000010
【図９】
2009288267.tif 000011
【図１０】
2009288267.tif 000012
【図１１】
2009288267.tif 000013
【図１２】
2009288267.tif 000014
【図１３】
2009288267.tif 000015
【図１４】
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