(57)【要約】 【課題】  光学シートを損傷することなく、また光学シート同士を接合するなどの手段で一体化することなく、光学シート積層体を把持することのできる把持装置を提供する。【解決手段】  把持装置１は、一対の把持部材１１，１２と、一対の把持部材１１，１２を変位方向Ｚに相互に近接および離反変位可能に支持する支持手段１３とを含み、一対の把持部材１１，１２によって、光学シート積層体２０を厚み方向両側から把持する。各把持部材１１，１２の光学シート積層体２０に当接する当接表面部１１ａ，１２ａは、弾性材料から成り、日本工業規格Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ５０以下である。【選択図】      図１
2009196813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向一方側に突出する突起部が形成される第１の光学シートと、第１の光学シートに形成される突起部を介して第１の光学シートの厚み方向一方側の表面部に積層される第２の光学シートとを含む光学シート積層体を厚み方向両側から把持する把持装置であって、
予め定める変位方向に相互に近接および離反変位可能に設けられ、光学シート積層体を把持する一対の把持部材と、
一対の把持部材を変位方向に相互に近接および離反変位可能に支持する支持手段とを含み、
各把持部材の光学シート積層体に当接する当接表面部は、弾性材料から成り、日本工業規格Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ５０以下であることを特徴とする把持装置。
【請求項２】
各把持部材の当接表面部は、ニトリルゴムから成り、日本工業規格Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ３０以上Ａ５０以下であることを特徴とする請求項１に記載の把持装置。
【請求項３】
各把持部材による光学シート積層体の表面部への把持圧力は、１Ｎ／ｃｍ２以上３Ｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の把持装置。
【請求項４】
各把持部材は、当接表面部の表面の面積が、その把持部材が当接する光学シート積層体の表面部の表面の全面積の５％以上５０％未満に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の把持装置。
【請求項５】
一対の把持部材の当接表面部は、変位方向に垂直な仮想一平面に関して対称に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の把持装置。
【請求項６】
各把持部材の当接表面部の外周縁部は、曲面状に形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層された複数枚の光学シートをひとまとまりとして、その表裏面を挟んで把持し、移送する把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子を照明するために用いられる面状発光装置には、集光機能を有するプリズムシートと、出射された光を均一に拡散する拡散シートとが、それぞれ少なくとも１枚以上組込まれている。プリズムシートおよび拡散シートといった光学シートは、それぞれ搬送用シートに貼合せられた状態で、光学シートのみを所定の形状に打抜くことによって得られる。打抜かれた光学シートは、人手によって一枚ずつ取出され、面状発光装置に組込まれる。打抜かれた光学シートを取出す工程が自動化された場合には、光学シートの表面を吸着して一枚ずつ取出す方法が用いられる。
【０００３】
複数枚の光学シートを積層した状態で所定の形状に裁断し、複数枚の光学シートを積層したままの状態で扱う方法が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の方法によれば、面状発光装置に組込まれる光学シートの枚数分だけ必要であった光学シートの裁断工程が各面状発光装置に対して一工程ずつで完了するので効率が良く、また複数枚の光学シートを積層した状態で扱うので、光学シート同士の間にごみが入る可能性が低く、製品の歩留まり向上が期待できる、などの効果がある。
【０００４】
積層されたシートをひとまとまりとして扱う場合、人手ではシート同士がずれないように扱うことが困難であり、許容される負荷よりも大きい負荷をかけてシートを損傷してしまうおそれがある。また自動化してシートの表面を吸着する方法では、最上面に位置するシートだけしか扱うことができず、積層した状態のままで扱う優位性が損なわれる。複数枚の光学シートを積層した状態のままで扱うために、前述の特許文献１に開示の方法では、光学シートの積層体の周縁を接合している。
【０００５】
接合することなく、積層されたシートをひとまとまりに扱う装置として、シート同士がずれることを防止するために、積層されたシートを把持する装置が用いられる。特に強く押さえて把持することができないシートを扱う装置が、たとえば特許文献２に開示されている。特許文献２に開示の装置では、複数のシートが積層されたシート体を挟持板によって弱い力で押さえるとともに、挟持板を旋回して移動するときに発生する慣性力および遠心力の作用によってシート同士がずれることを防ぐために、挟持板を傾斜させている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５６０１４号公報
【特許文献２】特開２００３−２０１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示の方法において、積層された光学シートをひとまとまりとして扱うためには、前述のように光学シートの積層体の周縁を接合することが必要である。この接合された領域（以下「接合領域」という）では、光学シートにひずみが生じて光学シート積層体の平坦性が損なわれ、特に接合領域近傍において、要求される光学特性が得られないことがある。
【０００８】
特許文献２に開示の装置では、積層されたシート同士がずれることを防ぐことが可能であり、またシートに対する負荷を制御することが可能であるが、特許文献２に開示の装置が取扱対象とするシート体は、エックス線フィルムのような表面が平面状のシートが積層されたシート体である。特許文献２に開示の技術では、プリズム山が形成されるプリズムシートと、このプリズムシートにプリズム山を介して積層される他の光学シートとを含む光学シート積層体、たとえば第１の拡散シート、第１のプリズムシート、第２のプリズムシートおよび第２の拡散シートの４枚がこの順に積層される光学シート積層体を扱うことは想定されていない。このようにプリズムシートに他の光学シートが積層される光学シート積層体を把持する場合、把持圧力によっては、プリズム山が他の光学シートに食い込んで、他の光学シートが損傷してしまうことがある。特許文献２に開示の技術では、光学シートを損傷することなく把持できる把持圧力を求めることはなされていない。
【０００９】
また特許文献２には、シート体を把持しないで、シート体を支持する支持板を傾けるだけで扱う方法も開示されるが、この方法を光学シート積層体に適用すると、光学シートに反りがある場合に、光学シート同士のずれを生じさせることなく移送することはできない。
【００１０】
本発明の目的は、複数枚の光学シートが積層された光学シート積層体を、光学シートを損傷することなく、また光学シート同士を接合するなどの手段で一体化することなく、ひとまとまりに把持することのできる把持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、厚み方向一方側に突出する突起部が形成される第１の光学シートと、第１の光学シートに形成される突起部を介して第１の光学シートの厚み方向一方側の表面部に積層される第２の光学シートとを含む光学シート積層体を厚み方向両側から把持する把持装置であって、
予め定める変位方向に相互に近接および離反変位可能に設けられ、光学シート積層体を把持する一対の把持部材と、
一対の把持部材を変位方向に相互に近接および離反変位可能に支持する支持手段とを含み、
各把持部材の光学シート積層体に当接する当接表面部は、弾性材料から成り、日本工業規格Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ５０以下であることを特徴とする把持装置である。
【００１２】
また本発明は、各把持部材の当接表面部は、ニトリルゴムから成り、日本工業規格Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ３０以上Ａ５０以下であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、各把持部材による光学シート積層体の表面部への把持圧力は、１Ｎ／ｃｍ２以上３Ｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、各把持部材は、当接表面部の表面の面積が、その把持部材が当接する光学シート積層体の表面部の表面の全面積の５％以上５０％未満に形成されることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、一対の把持部材の当接表面部は、変位方向に垂直な仮想一平面に関して対称に形成されることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、各把持部材の当接表面部の外周縁部は、曲面状に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１の光学シートの厚み方向一方側の表面部に突起部を介して第２の光学シートが積層される光学シート積層体が、厚み方向両側から、支持手段によって変位方向に相互に近接および離反変位される一対の把持部材によって把持される。これによって、光学シート積層体を構成する光学シート同士を接合するなどの手段で一体化することなく、光学シート積層体を把持することができる。また各把持部材の光学シート積層体に当接する当接表面部は、弾性材料から成り、日本工業規格Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ５０以下である。これによって、光学シート積層体の把持部材に当接する表面部である厚み方向両側の表面部が把持部材によって傷付くことを防ぐことができる。また一対の把持部材が光学シート積層体を把持するときの把持圧力が、第１の光学シートに形成される突起部に集中して加わることを防ぐことができるので、第２の光学シートの厚み方向他方側の表面部が第１の光学シートの突起部によって傷付くことを防ぐことができ、また突起部が変形することを防ぐことができる。したがって光学シート積層体を構成する各光学シートを損傷することなく、光学シート積層体を把持することができる。
【００１８】
また本発明によれば、各把持部材の当接表面部は、ニトリルゴムから成り、日本工業規格Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ３０以上Ａ５０以下である。これによって、光学シート積層体を構成する各光学シートの損傷を防ぐとともに、把持部材への光学シートの貼り付き、および光学シートへの把持部材の転写を防ぐことができる。したがって、光学シート積層体の把持動作をより安定して行うことができる。
【００１９】
また本発明によれば、光学シート積層体は、１Ｎ／ｃｍ２以上３Ｎ／ｃｍ２以下の把持圧力で把持部材によって把持される。これによって、光学シート積層体の厚み方向両側の表面部が把持部材によって傷付くことをより確実に防ぐことができる。また光学シート積層体を把持して移送する場合、光学シート積層体を構成する光学シート同士のずれをより確実に防いで、光学シート積層体をより安定して移送することが可能である。
【００２０】
また本発明によれば、各把持部材は、光学シート積層体を把持する部分である当接表面部の表面の面積が、その把持部材が当接する光学シート積層体の表面部の表面の全面積の５％以上５０％未満に形成される。これによって、光学シート積層体を把持するときの各把持部材による把持面積、すなわち各把持部材の光学シート積層体に対する把持面積を、光学シート積層体の把持部材に当接する側の表面部の表面の全面積の５％以上５０％未満にすることができる。これによって、光学シート積層体を把持装置によって把持するときに、光学シート積層体を構成する光学シート同士がずれることを防ぐことができる。たとえば、光学シート積層体を搬送用シートで搬送して、搬送用シートの折返し部分から把持装置側に突き出させた状態で把持装置に供給して、把持装置で把持させる場合、光学シート積層体の把持装置側への突き出し量を、光学シート積層体の把持部材に当接する側の表面部の表面の全面積の５０％以上にすることなく、把持装置に把持させることが可能となるので、重力の影響で光学シート同士がずれることを防ぐことができる。また光学シート積層体を把持装置で把持して工程間を移送する場合、次の工程の装置への受け渡しを容易に行うことができる。
【００２１】
また本発明によれば、一対の把持部材の当接表面部は、変位方向に垂直な仮想一平面に関して対称に形成されるので、光学シート積層体の厚み方向両側の表面部に対して、把持部材による把持圧力を均一に加えることができる。これによって、光学シート積層体に局所的に把持圧力が加わることを防ぐことができるので、光学シート積層体の変形および湾曲を防ぐことができる。
【００２２】
また本発明によれば、各把持部材の当接表面部の外周縁部は、曲面状に形成される。これによって、把持部材によって光学シート積層体が把持されるとき、把持部材の曲面状の外周縁部に沿って、光学シート積層体および光学シート積層体を構成する各光学シートが曲面状に変形するので、光学シートに折れ目のような傷が付くことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施の一形態の把持装置１を示す側面図である。把持装置１は、一対の把持部材、すなわち第１把持部材１１および第２把持部材１２と、一対の把持部材１１，１２を支持する支持手段１３とを含む。把持装置１は、光学シート積層体２０を把持する光学シート積層体把持装置である。把持装置１は、光学シート積層体２０を厚み方向両側から把持する。光学シート積層体２０は、複数枚の光学シート２１〜２４が厚み方向に積層されて構成される。
【００２４】
一対の把持部材１１，１２は、予め定める変位方向Ｚに相互に近接および離反変位可能に設けられる。光学シート積層体２０は、その厚み方向が、変位方向Ｚに平行になるように一対の把持部材１１，１２によって把持される。光学シート積層体２０が一対の把持部材１１，１２に把持される状態において、第１把持部材１１は、光学シート積層体２０に関して変位方向Ｚの一方Ｚ１側から、光学シート積層体２０の厚み方向一方側の表面部（以下「一方側当接表面部」ということがある）２０ａに当接し、第２把持部材１２は、光学シート積層体２０に関して変位方向Ｚの他方Ｚ２側から、光学シート積層体２０の厚み方向他方側の表面部（以下「他方側当接表面部」ということがある）２０ｂに当接する。以下、光学シート積層体の一方側当接表面部および他方側当接表面部を合わせて、「当接表面部」ということがある。本実施形態では、変位方向Ｚの他方Ｚ２は鉛直方向に一致し、変位方向Ｚの一方Ｚ１は、鉛直方向の反対方向に一致する。
【００２５】
第１および第２把持部材１１，１２の光学シート積層体２０に当接する表面部である当接表面部１１ａ，１２ａはいずれも、弾性材料から成り、日本工業規格（略称ＪＩＳ）Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さ（以下、単に「デュロメータ硬さ」ということがある）がＡ５０以下である。具体的には、第１および第２把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａはいずれも、ニトリルゴムから成り、デュロメータ硬さがＡ３０以上Ａ５０以下である。
【００２６】
本実施形態では、第１および第２把持部材１１，１２はいずれも、当接表面部１１ａ，１２ａを含む全体が同一の材料で一体的に形成される。つまり、第１および第２把持部材１１，１２はいずれも、全体が弾性材料、具体的にはニトリルゴムから成り、その光学シート積層体２０に当接する表面部である当接表面部１１ａ，１２ａのデュロメータ硬さがＡ５０以下、より詳細にはＡ３０以上Ａ５０以下である。
【００２７】
デュロメータ硬さは、以下のようにして測定される。
平坦な鉄板の上に試験片を置き、デュロメータの加圧板が試験片の表面と平行となるように維持しながら、デュロメータの押針の軸が試験片の表面に対して直角となるように保持し、前記加圧板が試験片の表面に接触するまで静かに押し付ける。このとき、デュロメータを含む質量が１ｋｇとなるように重りを追加する。試験片の寸法は縦３０ｍｍ、横３０ｍｍとし、厚さ１ｍｍのシート、ゴム材料の場合にはゴムシートを、厚さ方向に６枚重ねて試験片とする。押針の先端は試験片の端から１２ｍｍ以上離れた位置とし、デュロメータに表示された目盛を読み取る。デュロメータには、タイプＡデュロメータを用いる。
【００２８】
各把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａは平面状であり、各把持部材１１，１２は、当接表面部１１ａ，１２ａ全体で光学シート積層体２０を把持する。したがって各把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａの表面の面積が、その把持部材１１，１２による光学シート積層体２０の把持面積となる。各把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａの表面の面積は、光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂの表面の面積に応じて選ばれる。具体的には、各把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａの表面の面積、すなわち各把持部材１１，１２による光学シート積層体２０の把持面積は、光学シート積層体２０の把持部材１１，１２に当接する側の表面部である当接表面部２０ａ，２０ｂの表面の全面積の５０％未満、より詳細には５％以上５０％未満になるように選ばれる。したがって本実施形態では、各把持部材１１，１２による光学シート積層体２０の把持面積は、光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂの表面の全面積の５０％未満、より詳細には５％以上５０％未満である。
【００２９】
第１把持部材１１の当接表面部１１ａと第２把持部材１２の当接表面部１２ａとは、変位方向Ｚに垂直な仮想一平面、すなわち変位方向Ｚに垂直な第１方向Ｘと変位方向Ｚおよび第１方向Ｘに垂直な第２方向Ｙとに平行な仮想一平面に関して対称に形成される。より詳細には、第１および第２把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａは、各寸法が相互に同一に形成される。本実施形態において第１および第２把持部材１１，１２はいずれも、変位方向Ｚに垂直な一方向である第１方向Ｘに延びる帯状の板状形状であり、変位方向Ｚに平行な厚み方向の一表面部が、当接表面部１１ａ，１２ａである。
【００３０】
各把持部材１１，１２の第２方向Ｙにおける寸法（以下「幅方向寸法」ということがある）Ｗ１，Ｗ２は、把持対象の光学シート積層体２０の幅方向寸法Ｗ３に応じて選ばれる。具体的には、各把持部材１１，１２の幅方向寸法Ｗ１，Ｗ２は、把持対象の光学シート積層体２０の幅方向寸法Ｗ３の５０％未満、より詳細には５％以上５０％未満に選ばれる。
【００３１】
支持手段１３は、一対の把持部材１１，１２を変位方向Ｚに相互に近接および離反変位可能に支持する。支持手段１３は、第１把持部材１１を支持する第１支持部１４と、第２把持部材１２を支持する第２支持部１５と、第１支持部１４と第２支持部１５とを連結する連結部１６とを含む。第１および第２支持部１４，１５は、略平板状に形成される。第１把持部材１１は、第１支持部１４の厚み方向両側の表面部のうち、第２支持部１５を臨む表面部に設けられる。第２把持部材１２は、第２支持部１５の厚み方向両側の表面部のうち、第１支持部１４を臨む表面部に設けられる。
【００３２】
第１および第２支持部１４，１５は、連結部１６に接続され、一様な厚み寸法に形成される連結部分と、連結部分よりも小さい厚み寸法で一様な厚み寸法に形成され、表面部に把持部材１１，１２が設けられる支持部分と、連結部分と支持部分との間に介在され、連結部分側から支持部分側に向かうに従って、厚み寸法が小さく形成される中間部分とを含む。第１および第２支持部１４，１５は、把持部材１１，１２が設けられる側とは反対側の表面部が平面状に形成され、把持部材１１，１２が設けられる側の表面部が階段状、より詳細には中間部が斜面状に形成される階段状に形成される。
【００３３】
第１および第２支持部１４，１５は、連結部１６によって変位方向Ｚに近接および離反変位可能にして連結される。連結部１６によって第１および第２支持部１４，１５を変位方向Ｚに近接または離反変位させることによって、一対の把持部材１１，１２が変位方向Ｚに近接または離反変位する。支持手段１３は、図示しない制御手段によって制御される。
【００３４】
各把持部材１１，１２による光学シート積層体２０の表面部２０ａ，２０ｂへの把持圧力は、１Ｎ／ｃｍ２以上３Ｎ／ｃｍ２以下である。各把持部材１１，１２による把持圧力は、前記範囲に限定されないが、本実施形態のように１Ｎ／ｃｍ２以上３Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましい。各把持部材１１，１２による把持圧力は、支持手段１３を介して制御手段によって制御される。
【００３５】
光学シート積層体２０は、本実施形態では４つの光学シート２１〜２４、すなわち第１拡散シート２１、第１プリズムシート２２、第２プリズムシート２３および第２拡散シート２４が積層された４枚構成である。４つの光学シート２１〜２４は、把持装置１に把持された状態において、第１拡散シート２１、第１プリズムシート２２、第２プリズムシート２３、第２拡散シート２４の順に、変位方向Ｚの一方Ｚ１側から他方Ｚ２側に向かって積層される。すなわち第１拡散シート２１、第１プリズムシート２２、第２プリズムシート２３および第２拡散シート２４は、この順に鉛直上方から下方に向かって配置される。第１拡散シート２１の厚み方向一方Ｚ１側の表面部が、光学シート積層体２０の厚み方向一方Ｚ１側の表面部である一方側当接表面部２０ａを構成し、第２拡散シート２４の厚み方向他方Ｚ２側の表面部が、光学シート積層体２０の厚み方向他方Ｚ２側の表面部である他方側当接表面部２０ｂを構成する。
【００３６】
光学シートの種類、積層する順番および積層する枚数は、これに限られたものではなく、たとえば第２拡散シート２４を設けずに第１拡散シート２１、第１プリズムシート２２および第２プリズムシート２３の３枚構成とし、第２プリズムシート２３が光拡散機能を有するように構成されてもよい。また第２プリズムシート２３を設けずに第１拡散シート２１、第１プリズムシート２２および第２拡散シート２４が積層された３枚構成であってもよい。
【００３７】
図２は、光学シート積層体２０を分解して示す分解斜視図である。第１拡散シート２１および第２拡散シート２４はそれぞれ、シート状のベース基材２１ｂ，２４ｂの片側表面、具体的には厚み方向一方である変位方向一方Ｚ１側の表面に拡散層２１ａ，２４ａが形成されて成り、所定の光拡散機能を有するものである。図１，２では、拡散層２１ａ，２４ａを、ハッチングを付して示す。ベース基材２１ｂ，２４ｂには、透光性を有する樹脂フィルムが用いられ、樹脂フィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート（略称ＰＥＴ）およびポリカーボネート（ＰＣ）が好適である。拡散層２１ａ，２４ａは、本実施形態では、ベース基材２１ｂ，２４ｂに接着固定されるビーズによって構成され、このビーズが光を拡散する機能を有する。ビーズには、たとえば透光性を有する樹脂粒子が用いられる。拡散層２１ａ，２４ａは、これに限定されるものではなく、光を拡散する機能を有するものであればよい。本実施形態において第１および第２拡散シート２１，２４は、ベース基材２１ｂ，２４ｂがＰＥＴから成るＰＥＴフィルムである拡散シートである。
【００３８】
第１プリズムシート２２および第２プリズムシート２３は、シート状のベース基材２２ｂ，２３ｂの片側表面、具体的には厚み方向一方である変位方向一方Ｚ１側の表面にプリズム層２２ａ，２３ａが形成されて成り、正面方向、すなわち鉛直上方である変位方向Ｚの一方Ｚ１への集光機能を有するものである。プリズム層２２ａ，２３ａは、厚み方向一方側に突出する複数のプリズム２５，２６を含んで構成される。各プリズム２５，２６は、突起部に相当し、光学シート積層体２０の厚み方向一方側に突出する。各プリズム２５，２６には、平面状の２つの出射面が形成される。２つの出射面は、ベース基材２２ｂ，２３ｂの片側表面に垂直な面から傾斜する平面であり、ベース基材２２ｂ，２３ｂの片側表面から遠ざかるにしたがってベース基材２２ｂ，２３ｂの片側表面と平行な断面積が小さくなるように形成される。
【００３９】
本実施形態では、第１プリズムシート２２のプリズム２５は、光学シート積層体２０の厚み方向に平行な変位方向Ｚに垂直な方向である第１方向Ｘに垂直な面に配置された三角形を第１方向Ｘに沿って延ばした三角柱状であり、２つの出射面は、各寸法が相互に同一に形成される。また第２プリズムシート２３のプリズム２６は、光学シート積層体２０の厚み方向に平行な変位方向Ｚに垂直であって、第１方向Ｘに垂直な方向である第２方向Ｙに垂直な面に配置された三角形を第２方向Ｙに沿って延ばした三角柱状であり、２つの出射面は、各寸法が相互に同一に形成される。第１プリズムシート２２と第２プリズムシート２３とは、プリズム２５，２６の向き、すなわちプリズム２５，２６を構成する三角柱の頂部の向きが互いに略直交する向きに積層される。
【００４０】
ベース基材２２ｂ，２３ｂには、第１拡散シート２１および第２拡散シート２４と同様に、透光性を有する樹脂フィルムが用いられ、樹脂フィルムの材料としては、ＰＥＴが好適である。プリズム層２２ａ，２３ａを構成する材料も透光性を有する樹脂であり、ポリメチルメタクリレート（略称ＰＭＭＡ）樹脂が好適である。第１および第２プリズムシート２２，２３の製造方法としては、ベース基材２２ｂ，２３ｂにプリズム層２２ａ，２３ａの凹凸形状を転写ローラで形成する方法などが用いられる。本実施形態において第１および第２プリズムシート２２および２３は、ベース基材２２ｂ，２３ｂがＰＥＴから成るＰＥＴフィルムであり、プリズム層２２ａ，２３ａがＰＭＭＡから成るプリズムシートである。
【００４１】
光学シート積層体２０において、第１拡散シート２１は、第１プリズムシート２２に形成されるプリズム２５を介して第１プリズムシート２２の厚み方向一方側の表面部に積層され、第１プリズムシート２２は、第２プリズムシート２３に形成されるプリズム２６を介して第２プリズムシート２３の厚み方向一方側の表面部に積層される。したがって第１拡散シート２１は、第２の光学シートに相当し、第１プリズムシート２２は、第１および第２の光学シートに相当し、第２プリズムシート２３は、第１の光学シートに相当する。
【００４２】
図３は、本発明の実施の一形態の把持装置１による把持動作を説明するための図である。前述の光学シート積層体２０は、複数の光学シート積層体２０を打ち抜くことが可能な寸法の光学シート２１〜２４を積層して、所定の形状に打ち抜くことによって得られる。積層された光学シート２１〜２４、すなわち光学シート積層体２０は、積層されたままの状態で所定の形状に打ち抜きされた後、搬送用シート３１に固定されたまま光学シート積層体２０の供給位置である把持装置１の位置まで搬送される。
【００４３】
光学シート積層体２０の搬送用シート３１への固定は、たとえば搬送用シート３１の表面の粘着力といった軽微な力によるものである。したがって光学シート積層体２０の供給位置で、搬送用シート３１および積層された光学シート２１〜２４の打ち抜きカスが巻き取りローラ３２で巻き取られるとき、打ち抜かれた光学シート積層体２０は、搬送用シート３１および打ち抜きカスに倣うことなく、巻き取りローラ３１の部分から把持装置１側に突き出した状態となる。この突き出した部分の光学シート積層体２０の厚み方向Ｚの両側の表面部２０ａ，２０ｂを、把持装置１によって挟んでひとまとまりに把持して次工程へ移送する。
【００４４】
このように本実施形態の把持装置１によれば、支持手段１３によって変位方向Ｚに相互に近接および離反変位される一対の把持部材１１，１２によって、光学シート積層体２０が厚み方向両側から把持される。これによって、光学シート積層体２０を構成する光学シート２１〜２４同士を接合するなどの手段で一体化することなく、光学シート積層体２０をひとまとまりとして把持することができる。
【００４５】
前述の図１に示すように、光学シート積層体２０の表裏面、すなわち厚み方向両側の表面部２０ａ，２０ｂを挟んで把持する場合、各把持部材１１，１２が光学シート積層体２０の表裏面２０ａ，２０ｂに接触することで、光学シート積層体２０の表裏面２０ａ，２０ｂを傷付けることがある。
【００４６】
また光学シート積層体２０は、第１および第２プリズムシート２２，２３を含むので、プリズム２５，２６の頂部、すなわちプリズム山２５Ａ，２６Ａによって、第１および第２プリズムシート２２，２３に積層される光学シート２１，２２の裏面、すなわち厚み方向他方Ｚ２側の表面部が傷付くことがある。
【００４７】
図４は、プリズム山２５Ａ，２６Ａによって光学シート裏面に傷が発生する機構を説明するための図である。図４では、把持装置１を簡略化して示す。図４は、把持装置１を正面側、すなわち第２方向Ｙの一方側から見た正面図である。図４（ａ）は、プリズム山２５Ａ，２６Ａの食い込みが生じていない状態を示す図であり、図４（ｂ）は、プリズム山２５Ａ，２６Ａの食い込みが生じている状態を示す図である。
【００４８】
把持部材１１，１２に加えられた圧力、すなわち把持圧力は、プリズム山２５Ａ，２６Ａに集中する。図４では、矢符の数によって把持圧力の大小を表しており、矢符の数が多いほど、把持圧力が大きいことを意味する。把持圧力が適切であれば、図４（ａ）に示すように、プリズム山２５Ａ，２６Ａの食い込みは生じないので、第１および第２プリズムシート２２，２３に積層される光学シート２１，２２の裏面、すなわち第１拡散シート２１および第２プリズムシート２２のベース基材２１ｂ，２２ｂには、傷は発生しない。
【００４９】
これに対し、把持圧力が適切でないと、図４（ｂ）に示すように、プリズム山２５Ａ，２６Ａの食い込みが生じ、第１および第２プリズムシート２２，２３に積層される光学シート２１，２２の裏面に傷が発生する。このように把持部材１１，１２に加えられた圧力がプリズム山２５Ａ，２６Ａに集中し、プリズム山２５Ａ，２６Ａ側に積層された光学シート２１，２２、すなわち第１拡散シート２１および第１プリズムシート２２のベース基材２１ｂ，２２ｂにプリズム山２５Ａ，２６Ａが食い込むことで傷が発生し、光学シート２１，２２の機能を損なうことがある。
【００５０】
本実施形態では、各把持部材１１，１２の光学シート積層体２０に当接する当接表面部１１ａ，１２ａは、弾性材料から成り、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ５０以下であるので、光学シート積層体２０の把持部材１１，１２に当接する表面部である厚み方向両側の表面部２０ａ，２０ｂが把持部材１１，１２によって傷付くことを防ぐことができる。また一対の把持部材１１，１２が光学シート積層体２０を把持するときの把持圧力が、プリズム山２５Ａ，２６Ａに集中して加わることを防ぐことができるので、第１および第２プリズムシート２２，２３に積層される光学シート２１，２２の裏面が、第１および第２プリズムシート２２，２３のプリズム山２５Ａ，２６Ａによって傷付くことを防ぐことができ、またプリズム山２５Ａ，２６Ａが変形することを防ぐことができる。したがって光学シート積層体２０を構成する各光学シート２１〜２４を損傷することなく、光学シート積層体２０を把持することができる。
【００５１】
各把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａのデュロメータ硬さがＡ５０を超えると、把持部材１１，１２への光学シート２１，２４の貼り付き、および光学シート２１，２４への把持部材１１，１２の転写が生じやすい。また把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａの弾性変形が起こりにくいので、把持部材１１，１２と光学シート積層体２０との間に、打ち抜きのときに発生するプリズムシート屑などの異物の噛み込みが生じた場合、把持圧力がプリズム山２５Ａ，２６Ａに集中しやすい。したがって、第１および第２プリズムシート２２，２３に積層される光学シート２１，２２の裏面が、プリズム山２５Ａ，２６Ａによって傷付きやすく、またプリズム山２５Ａ，２６Ａが変形しやすい。したがって各把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａのデュロメータ硬さは、本実施形態のようにＡ５０以下であることが好ましい。
【００５２】
各把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａのデュロメータ硬さの下限値は、その当接表面部１１ａ，１２ａの材料によって異なる。本実施形態のように各把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａがニトリルゴムから成る場合には、各把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａのデュロメータ硬さは、Ａ３０以上Ａ５０以下であることが好ましい。デュロメータ硬度がＡ３０未満のニトリルゴムで当接表面部１１ａ，１２ａを構成すると、光学シート２１〜２４が把持部材１１，１２に貼り付いてしまうおそれがある。各把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａをデュロメータ硬さがＡ３０以上Ａ５０以下のニトリルゴムで形成することによって、光学シート積層体２０を構成する各光学シート２１〜２４の損傷を防ぐとともに、把持部材１１，１２への光学シート２１，２４の貼り付き、および光学シート２１，２４への把持部材１１，１２の転写を防ぐことができる。したがって、光学シート積層体２０の把持動作をより安定して行うことができる。
【００５３】
また本実施形態では、光学シート積層体２０は、１Ｎ／ｃｍ２以上３Ｎ／ｃｍ２以下の把持圧力で把持部材１１，１２によって把持される。これによって、光学シート積層体２０の厚み方向両側の表面部２０ａ，２０ｂが把持部材１１，１２によって傷付くことをより確実に防ぐことができる。また光学シート積層体２０を把持して移送する場合、光学シート積層体２０を構成する光学シート２１〜２４同士のずれをより確実に防いで、光学シート積層体２０をより安定して移送することが可能である。
【００５４】
把持部材１１，１２による把持圧力が１Ｎ／ｃｍ２未満であると、光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂに対する静止摩擦力が小さくなりすぎ、光学シート積層体２０を安定して保持できないおそれがある。光学シート積層体２０を安定して保持するためには、把持部材１１，１２の光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂに対する静止摩擦力は、１．６Ｎ以上であることが好ましい。
【００５５】
すなわち把持部材１１，１２による把持圧力は、その把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａと光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂとの静止摩擦力が１．６Ｎ以上になるように選ばれることが好ましい。把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａと光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂとの静止摩擦力が１．６Ｎ未満であると、光学シート積層体２０を安定して把持できないおそれがある。また光学シート積層体２０を把持して移送する場合、光学シート２１〜２４同士のずれが生じるおそれがある。把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａと光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂとの静止摩擦力が１．６Ｎ以上になるように把持圧力を選ぶことによって、光学シート積層体２０を安定して把持することができる。また光学シート積層体２０を把持して移送する場合、光学シート積層体２０を構成する光学シート２１〜２４同士のずれを生じさせることなく、光学シート積層体２０を安定して移送することが可能である。
【００５６】
把持部材１１，１２による把持圧力が３Ｎ／ｃｍ２を超えると、把持部材１１，１２による光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂへの傷付きが生じるおそれがある。また第１および第２プリズムシート２２，２３に積層される光学シート２１，２２の裏面のプリズム山２５Ａ，２６Ａによる傷、およびプリズム山２５Ａ，２６Ａの変形が生じるおそれがある。したがって把持部材１１，１２による把持圧力は、１Ｎ／ｃｍ２以上３Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００５７】
また本実施形態では、各把持部材１１，１２は、光学シート積層体２０に対する把持面積が、光学シート積層体２０の把持部材１１，１２に当接する当接表面部２０ａ，２０ｂの表面の全面積の５０％未満に形成される。
【００５８】
本実施形態のように、複数枚の光学シート２１〜２４を積層した状態で所定の形状に打ち抜いた後、光学シート２１〜２４を積層したままの状態で取り出す場合、たとえば前述の図３に示すように、搬送用シート３１で光学シート２１〜２４を積層したまま送り、搬送用シート３１を適当な曲率半径Ｒおよび角度で折り返すと、搬送用シート３１に微粘着固定されていた光学シート積層体２０が、各光学シート２１〜２４の剛性によって搬送用シート３１から剥離されて、搬送用シート３１の折返し部分である屈曲部（以下「Ｒ部」ということがある）３３において突き出した状態となる。光学シート積層体２０の突き出し量が、光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂの表面の全面積の５０％以上となると、光学シート積層体２０の重心位置がＲ部３３に到達し、重力の影響を受けて光学シート２１〜２４同士がずれることがある。
【００５９】
この重力の影響による光学シート２１〜２４同士のずれは、本実施形態のように把持部材１１，１２の把持面積を光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂの表面の全面積の５０％未満とすることによって防ぐことができる。さらに把持面積を光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂの表面の全面積の５０％未満とし、かつ、第１把持部材１１と第２把持部材１２とが対向する領域に光学シート積層体２０の重心位置が含まれないようにすることによって、重力の影響による光学シート２１〜２４同士のずれをより確実に防ぐことができる。
【００６０】
また前述のように把持部材１１，１２の把持面積を光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂの表面の全面積の５０％未満とすることによって、打ち抜き後に取り出した光学シート積層体２０を把持して工程間を移送するときに、次の工程の装置への受け渡しを容易に行うことができる。また次の工程に受け渡すときに、受け取り側の把持装置の機構、把持部材および把持圧力などを共通化できるので好適である。
【００６１】
各把持部材１１，１２による光学シート積層体２０の把持面積は、光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂの表面の全面積の５％以上５０％未満であることがより好ましい。把持面積が、光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂの表面の全面積の５％未満であると、光学シート積層体２０を安定して把持できないおそれがある。
【００６２】
また本実施形態では、一対の把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａは、変位方向Ｚに垂直な仮想一平面に関して対称に形成される。図５は、把持部材１１，１２の配置を説明するための図である。図５は、把持装置１の一部を示す正面図である。図５（ａ）は、本実施形態の把持部材１１，１２の配置状態、すなわち一対の把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａが変位方向Ｚに垂直な仮想一平面に関して対称に形成される場合を示す図であり、図５（ｂ）は、一対の把持部材１１，１２が前記仮想一平面に関して対称に形成されていない場合を示す図である。
【００６３】
図５（ｂ）に示すように、一対の把持部材１１，１２が、互いに対向する位置にない、すなわち一対の把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａが変位方向Ｚに垂直な仮想一平面に関して対称に形成されていない場合、把持圧力が局所的に加わって、光学シート積層体２０が変形するおそれがある。光学シート積層体２０が変形すると、把持部材１１，１２の端部に把持圧力が集中し、光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂ、または第１および第２プリズムシート２２，２３に積層される光学シート２１，２２を損傷してしまう可能性が高くなるので、好ましくない。
【００６４】
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、積層された複数枚の光学シート２１〜２４で構成される光学シート積層体２０の表裏面に当接する一対の把持部材１１，１２が、互いに対向する位置に設けられており、光学シート積層体２０に接触する部分の形状および面積が略同一である。つまり、一対の把持部材１１，１２の当接表面部１１ａ，１２ａは、変位方向Ｚに垂直な仮想一平面に関して対称に形成されている。これによって、光学シート積層体２０の当接表面部２０ａ，２０ｂに対して、把持部材１１，１２による把持圧力を均一に加えることができるので、光学シート積層体２０に局所的に把持圧力が加わることを防ぐことができる。したがって、把持圧力を受ける光学シート積層体２０が、把持部材１１，１２の端部において局所的な圧力を受けて変形したり、湾曲したりすることを防ぐことができる。
【００６５】
図６は、搬送側押さえ機構４０を示す側面図である。前述のように、積層された光学シート２１〜２４、すなわち光学シート積層体２０は、積層されたままの状態で所定の形状に打ち抜きされた後、搬送用シート３１に固定されたまま光学シート積層体２０の供給位置である把持装置１の位置まで搬送される。打ち抜き後の光学シート積層体２０は、その周囲を打ち抜きカスによって囲まれた状態にあるので、光学シート積層体２０を構成する光学シート２１〜２４同士がずれることは起こりにくいが、光学シート２１〜２４同士のずれを防いで、光学シート積層体２０を確実に搬送するためには、図６に示すように、光学シート積層体２０を搬送用シート３１の反対側、すなわち厚み方向一方Ｚ１側から押さえる搬送側押さえ機構４０を設けることが好ましい。
【００６６】
搬送側押さえ機構４０は、ロール状の押さえ部材（以下「押さえロール」という）４１を含む。押さえロール４１は、把持装置１の動作と干渉しない位置に配置される。押さえロール４１は、複数、たとえば４つが設けられる。押さえロール４１の個数は、４つに限定されず、１つでもよい。押さえロール４１は、第１方向Ｘに平行であって、巻き取りローラ３１の軸線に平行な軸線まわりに回転可能にして、図示しない支持手段に支持される。押さえロール４１は、光学シート積層体２０の厚み方向一方Ｚ１側の表面部である一方側当接表面部２０ａに接するように設けられ、巻き取りローラ３１の回転駆動による光学シート積層体２０の移動に伴って、巻き取りローラ３１の回転方向の反対方向に回転する。４つの押さえロール４１は、第２方向Ｙに間隔をあけて設けられる。
【００６７】
把持装置１と搬送側押さえ機構４０とを含んで、把持機構３０が構成される。把持機構３０によれば、搬送側押さえ機構４０によって光学シート積層体２０を搬送用シート３１の反対側から押さえることによって、光学シート２１〜２４が打ち抜き部分から把持装置１側に飛び出したり、打ち抜きカス側、すなわち打ち抜かれた光学シート積層体２０同士の間に移動したりすることを防ぐことができる。つまり、光学シート２１〜２４同士のずれを防ぐことができる。したがって、より確実に、光学シート積層体２０を打ち抜かれた状態で、つまり全ての光学シート２１〜２４の端部が揃った状態で、把持装置１で把持することができる。図６に示す例では、押さえ部材４１は、ロール状であるが、これに限定されず、たとえば板状またはロープ状であってもよい。
【００６８】
図７は、供給側押さえ機構４５を示す側面図である。前述のように、光学シート積層体２０の供給位置である把持装置１の位置では、打ち抜かれた光学シート積層体２０は、巻き取りローラ３１の部分から把持装置１側に突き出した状態となる。このとき、光学シート２１〜２４の反りまたは重力によって、光学シート積層体２０の突き出し部分が反ったり垂れたりすることがある。この突き出し部分の反りおよび垂れを防ぐために、図７に示すように、供給位置の光学シート積層体２０の上側および下側になる位置、すなわち光学シート積層体２０の厚み方向両側の位置には、光学シート積層体２０を押さえる供給側押さえ機構４５を配置することが望ましい。
【００６９】
供給側押さえ機構４５は、光学シート積層体２０を厚み方向一方Ｚ１側から押さえる一対の第１押さえパッド４６と、光学シート積層体２０を厚み方向他方Ｚ１側から押さえる一対の第２押さえパッド４７とを含む。第１および第２押さえパッド４６，４７は、把持装置１の動作と干渉しない位置に配置される。具体的には、一対の第１押さえパッド４６は、第１方向Ｘに関して、第１把持部材１１の側方、より詳細には、第１支持部１４の側方に設けられる。また一対の第２押さえパッド４７は、第１方向Ｘに関して、第２把持部材１２の側方、より詳細には、第２支持部１５の側方に設けられる。第１および第２押さえパッド４６，４７は、図示しない支持手段によって支持される。
【００７０】
把持装置１と供給側押さえ機構４５とを含んで、把持機構３０Ａが構成される。把持機構３０Ａによれば、供給側押さえ機構４５によって光学シート積層体２０を厚み方向両側から押さえることによって、光学シート積層体２０の突き出し部分が反ったり垂れたりすることを防ぐことができる。これによって、光学シート積層体２０全体をより確実に把持することができる。把持機構３０Ａは、供給側押さえ機構４５とともに、前述の図６に示す搬送側押さえ機構４０を含んでもよい。
【００７１】
図８は、把持部材の断面形状を説明するための図である。図８は、把持装置１，１Ａの一部を示す正面図である。図８では、一対の把持部材のうち、一方の把持部材１１，１１０のみを示す。他方の把持部材は、一方の把持部材１１，１１０と同様に形成される。図８（ａ）は、本実施形態の把持部材１１を示す図であり、図８（ｂ）は、外周縁部が曲面状に形成された把持部材１１０を示す図である。
【００７２】
図８（ａ）に示すように、本実施形態では、把持部材１１の当接表面部１１ａの外周縁部は、角状であり、曲面状にはなっていない。つまり、把持部材１１の当接表面部１１ａの外周縁部には、曲面状部分は形成されていない。したがって把持部材１１の変位方向Ｚに平行な仮想一平面における断面において、把持部材１１の外周縁部、少なくとも光学シート積層体２０と接触する部分の端部１００は、曲面状ではなく、角状になっている。この場合、把持部材１１の端部１００において、光学シート積層体２０または各光学シート２１〜２４に、折り曲げられたような傷が付く可能性がある。
【００７３】
図８（ｂ）に示す把持部材１１０では、把持部材１１０の外周縁部、少なくとも光学シート積層体２０と接触する部分の端部は、曲面状に形成されている。つまり、把持部材１１０の端部には、曲面状部分１１１が形成されている。したがって光学シート積層体２０と把持部材１１０との接触面に対して垂直方向の断面、すなわち変位方向Ｚに平行な仮想一平面における断面において、把持部材１１０の外周縁部、少なくとも光学シート積層体２０と接触する部分の端部１１１は、曲面状になっている。これによって、把持圧力を受ける光学シート積層体２０または各光学シート２１〜２４が、把持部材１１０の曲面形状に倣って変形するので、各光学シート２１〜２４に折れ目のような傷が付くことを防ぐことができる。したがって、一対の把持部材１１，１２の当接表面部の外周縁部は、図８（ｂ）に示すように曲面状に形成されることが好ましい。
【００７４】
また把持装置１の把持部材１１，１２による把持位置は、光学シート積層体２０の端部から可能な限り離れた部分であることが望ましい。光学シート積層体２０を打ち抜くときに発生する打ち抜き屑は、光学シート積層体２０の端部に付着しやすく、端部から離れるほど付着しにくくなる。本実施形態の把持装置１によれば、打ち抜き屑が付着した状態で把持した場合でも光学シート２１〜２４を損傷しないが、打ち抜き屑が付着した状態で光学シート積層体２０を把持すると、把持部材１１，１２側に打ち抜き屑が転写され、把持動作を繰り返すうちに転写された異物が脱落してしまうおそれがある。脱落した打ち抜き屑は、二次的に他の製品を不良にしてしまうおそれがあるので、好ましくない。したがって把持部材１１，１２による把持位置は、光学シート積層体２０の端部から可能な限り離れた部分であることが望ましい。
【００７５】
以上の本実施形態では、把持部材１１，１２による把持位置は、単一箇所であるが、単一箇所である必要はなく、複数箇所あることが望ましい。把持位置を複数箇所とすることによって、把持位置を中心として回転する方向に、光学シート積層体２０を構成する光学シート２１〜２４がずれることをより確実に防ぐことができる。
【００７６】
また以上の本実施形態では、把持部材１１，１２を構成する弾性材料は、ニトリルゴムである。把持部材１１，１２を構成する弾性材料は、これに限定されず、他の弾性材料、たとえばブチルゴム、エチレン−プロピレン−ジエン（略称ＥＰＤＭ）ゴムまたはクロロプレンゴムであってもよいが、本実施形態のようにニトリルゴムであることが好ましい。ニトリルゴム以外の弾性材料で把持部材１１，１２を構成すると、把持部材１１，１２への光学シート２１，２４の貼り付き、および光学シート２１，２４への把持部材１１，１２の転写が生じるおそれがある。ニトリルゴムで把持部材１１，１２を構成することによって、把持部材１１，１２への光学シート２１，２４の貼り付き、および光学シート２１，２４への把持部材１１，１２の転写を防ぎ、光学シート積層体２０の把持動作をより安定して行うことができる。
【実施例】
【００７７】
（実施例１）
把持部材１１，１２として、デュロメータ硬さＡ３０のニトリルゴムからなる把持部材を備える把持装置を準備した。
【００７８】
（実施例２）
ニトリルゴムとして、デュロメータ硬さＡ５０のものを用いる以外は、実施例１と同様にしてニトリルゴムからなる把持部材を備える把持装置を準備した。
【００７９】
（実施例３）
ニトリルゴムとして、デュロメータ硬さＡ２０のものを用いる以外は、実施例１と同様にしてニトリルゴムからなる把持部材を備える把持装置を準備した。
【００８０】
（実施例４）
ニトリルゴムに代えて、デュロメータ硬さＡ５０のブチルゴムを用いる以外は、実施例１と同様にしてブチルゴムからなる把持部材を備える把持装置を準備した。
【００８１】
（実施例５）
ニトリルゴムに代えて、デュロメータ硬さＡ５０のエチレン−プロピレン−ジエン（略称ＥＰＤＭ）ゴムを用いる以外は、実施例１と同様にしてＥＰＤＭゴムからなる把持部材を備える把持装置を準備した。
【００８２】
（実施例６）
ニトリルゴムに代えて、デュロメータ硬さＡ５０のクロロプレンゴムを用いる以外は、実施例１と同様にしてクロロプレンゴムからなる把持部材を備える把持装置を準備した。
【００８３】
（比較例１）
ニトリルゴムに代えて、硬質材料である、ＪＩＳ  Ｂ７７３０に規定されるロックウェル硬さＲ１２０のモノマーキャスト（略称ＭＣ）ナイロンを用いる以外は、実施例１と同様にしてＭＣナイロンからなる把持部材を備える把持装置を準備した。
【００８４】
（比較例２）
ニトリルゴムに代えて、硬質材料である、ＪＩＳ  Ｂ７７３０に規定されるロックウェル硬さＲ５６の超高分子ポリエチレン（略称ＰＥ）を用いる以外は、実施例１と同様にして超高分子ＰＥからなる把持部材を備える把持装置を準備した。
【００８５】
（比較例３）
ニトリルゴムとして、デュロメータ硬さＡ７０のものを用いる以外は、実施例１と同様にしてニトリルゴムからなる把持部材を備える把持装置を準備した。
【００８６】
＜評価１＞
実施例１〜３および比較例１，３の把持装置について、光学シートとして、第１拡散シート２１、第１プリズムシート２２、第２プリズムシート２３および第２拡散シート２４が積層された４枚構成の光学シート積層体２０の表裏面を把持部材１１，１２によって挟み、把持圧力を変化させて、移送するときの光学シートのずれの有無を確認した。結果を表１に示す。表１において、記号「○」は、光学シートのずれが無かったことを示し、記号「×」は、光学シートのずれがあったことを示す。また表１の各欄中の数字は、各把持圧力によって得られた把持部材１１，１２と光学シート積層体２０との静止摩擦力を示す。静止摩擦力は、以下のようにして測定した。
【００８７】
＜静止摩擦力の測定方法＞
図１に示すように、一対の把持部材１１，１２で光学シート積層体２０を厚み方向両側から挟んで把持する。把持部材１１，１２による把持位置は、光学シート積層体２０の第１方向Ｘにおける両端部間の中心線に関して、把持部材１１，１２が対称となるようにした。このときの把持面積は１ｃｍ２とし、把持圧力は任意の値に設定可能とした。また光学シート積層体２０の把持部材１１，１２に把持される部分（以下「把持部分」という）とは反対側の端部を、別の把持ジグを用いて厚み方向両側から挟んで把持する。把持ジグによる把持圧力は設定しないが、ボルトナットで強固に締め付けて固定することで、光学シート積層体２０の各光学シート２１〜２４がずれないようにした。把持ジグによる把持は、光学シート積層体２０の第１方向Ｘの幅全体を覆うように行なった。光学シート積層体２０の把持部分での把持圧力を任意の値に設定した状態で、把持部材１１，１２による把持面と平行な方向であって、かつ、光学シート積層体２０の第１方向Ｘにおける中心線に沿う方向に、把持ジグを把持部材１１，１２と反対側に静かに引っ張る。光学シート積層体２０がずれたときの引っ張り力をデジタルフォースゲージ（日本電産シンポ株式会社製、型式ＦＧＰ−１およびＦＧＰ−１０）で測定し、この値を静止摩擦力とした。
【００８８】
【表１】
2009196813.tif 000003
【００８９】
表１の結果から、光学シート積層体２０をずれることなく、安定して移送するためには、把持部材による静止摩擦力が１．６Ｎ以上であることが望ましいことがわかった。
【００９０】
＜評価２＞
実施例１〜６および比較例１〜３の把持装置について、第１拡散シート２１、第１プリズムシート２２、第２プリズムシート２３および第２拡散シート２４が積層された４枚構成の光学シート積層体２０の表裏面を把持部材１１，１２によって挟み、光学シート積層体２０の表裏面への傷の発生の有無、プリズム山２５Ａ，２６Ａ側に積層された光学シート２１，２２の裏面の傷の有無を評価した。把持面積は１ｃｍ２とし、把持圧力を変化させて繰返し評価を行なった。以上の評価結果を表２に示す。
【００９１】
また実施例１〜３および比較例１，３の把持装置について、把持部材１１，１２によって把持される部分である把持部分の光学シート積層体２０上、すなわち光学シート積層体２０の一方側当接表面部２０ａにプリズムシート屑を配置した状態で同様の実験を行った。把持部分の光学シート積層体２０上には異物が付着している場合がある。代表的な異物としては、たとえば打ち抜きのときに発生するプリズムシート屑がある。したがって、プリズムシート屑を把持部分の光学シート積層体２０上に人為的に配置して前述の実験を行った。以上の評価結果を表３に示す。
【００９２】
表２および表３において、記号「○」は、把持前後で光学シート積層体に変化がなかったことを示し、記号「×」は、プリズム山側に積層された光学シート２１，２２の裏面に傷があったことを示し、記号「△」は、プリズム山の変形があったことを示し、記号「●」は、把持部材１１，１２による光学シート積層体２０の表裏面への転写汚染があったことを示し、記号「■」は、把持部材１１，１２への光学シートの貼り付きがあったことを示す。
【００９３】
【表２】
2009196813.tif 000004
【００９４】
【表３】
2009196813.tif 000005
【００９５】
表２に示すように、把持部材１１，１２がＭＣナイロンまたは超高分子ＰＥから成る比較例１，２の場合、把持圧力が４０Ｎ／ｃｍ２以下では、光学シート積層体２０の表裏面に傷は観察されず、把持圧力が５０Ｎ／ｃｍ２以上になると、傷付きが観察されるようになった。またプリズム山側に積層された光学シート２１，２２の裏面の傷は、把持圧力が３Ｎ／ｃｍ２以下では観察されなかったが、５Ｎ／ｃｍ２以上で観察されるようになった。
【００９６】
また表３に示すように、比較例１，２のようにＭＣナイロンまたは超高分子ＰＥを把持部材１１，１２に用いて、プリズムシート屑を把持部分の光学シート積層体２０上に人為的に配置して把持すると、把持圧力が３Ｎ／ｃｍ２でも光学シート積層体２０の表裏面に傷付きが観察され、プリズム山側に積層された光学シート裏面２１，２２の傷は、１Ｎ／ｃｍ２でも観察された。
【００９７】
前述の表１に示すように、ＭＣナイロンを把持部材１１，１２に用いた比較例１の場合、把持圧力が３Ｎ／ｃｍ２以下では、静止摩擦力が１．２Ｎであり、光学シート積層体２０を移送する場合に光学シート積層体２０がずれることがあるが、把持圧力が４Ｎ／ｃｍ２のときの静止摩擦力は１．６Ｎであり、把持圧力が４Ｎ／ｃｍ２以上では、光学シート積層体２０を安定して移送することができた。超高分子ＰＥを把持部材１１，１２に用いた比較例２について、評価１と同様して評価したところ、ＭＣナイロンを把持部材１１，１２に用いた比較例１と同様に、把持圧力が３Ｎ／ｃｍ２のときの静止摩擦力は１．２Ｎ、把持圧力が４Ｎ／ｃｍ２のときの静止摩擦力は１．６Ｎとなり、把持圧力が４Ｎ／ｃｍ２以上であれば、光学シート積層体２０を安定して移送することができた。このことから、比較例１，２のようにＭＣナイロンまたは超高分子ＰＥなどの硬質材料を把持部材１１，１２に用いる場合、光学シート積層体２０を安定して移送するためには、把持圧力が４Ｎ／ｃｍ２以上であることが必要であることがわかる。
【００９８】
しかし、前述の表３に示すように、プリズムシート屑を把持部分の光学シート積層体２０上に人為的に配置して把持させると、把持圧力が１Ｎ／ｃｍ２でも、光学シート積層体２０の表裏面の傷付き、およびプリズム山側に積層された光学シート裏面２１，２２の傷が発生した。したがって、ＭＣナイロンまたは超高分子ＰＥなどの硬質材料を把持部材１１，１２に用いる場合、把持部分の光学シート積層体２０上に異物があっても、光学シート積層体２０の表裏面を傷付けることなく、かつ、光学シート積層体２０のずれを生じさせることなく、安定して移送することができる把持圧力を求めることはできなかった。
【００９９】
これに対し、実施例１〜６のゴム材料を把持部材１１，１２に用いた場合には、把持部分の光学シート積層体２０上に異物があっても、光学シート積層体２０の表裏面を傷付けることなく、かつ、光学シート積層体２０のずれを生じさせることなく、安定して移送することができる把持圧力を求めることができた。
【０１００】
ゴム材料の中でも、デュロメータ硬度がＡ７０のニトリルゴムを用いた比較例３では、把持圧力が１Ｎ／ｃｍ２以下で光学シートに傷が付かなかった。しかしながら、把持圧力が１Ｎ／ｃｍ２のとき、得られた静止摩擦力は１．６Ｎに満たなかった。
【０１０１】
以上の結果より、把持部材１１，１２としては、少なくとも光学シート積層体２０を構成する材料よりも低硬度で、かつ、各把持圧力に対して得られる静止摩擦力が比較的大きい、ゴム材料が適しており、特に、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴムが好適であることがわかった。
【０１０２】
具体的には、デュロメータ硬度がＡ５０のニトリルゴムを用いた実施例３では、把持圧力が３Ｎ／ｃｍ２以下で光学シートに傷が付かなかった。また把持圧力が３Ｎ／ｃｍ２のとき、得られた静止摩擦力は５Ｎであった。デュロメータ硬度がＡ３０のニトリルゴムを用いた実施例１では、把持圧力が５Ｎ／ｃｍ２以下で光学シートに傷が付かなかった。また把持圧力が５Ｎ／ｃｍ２のとき、得られた静止摩擦力は９Ｎであった。この実施例１，３のデュロメータ硬度がＡ３０およびＡ５０のニトリルゴムを用いた場合、１．６Ｎ以上の静止摩擦力を得るには１Ｎ／ｃｍ２以上の把持圧力が必要であった。
【０１０３】
デュロメータ硬度がＡ２０のニトリルゴムを用いた実施例２の場合、把持圧力が５Ｎ／ｃｍ２以下で光学シートに傷が付かなかった。また把持圧力が５Ｎ／ｃｍ２のとき、得られた静止摩擦力は１０Ｎであった。デュロメータ硬度がＡ２０のニトリルゴムの場合、１．６Ｎ以上の静止摩擦力を得るには０．５Ｎ／ｃｍ２以上の把持圧力が必要であった。しかしながら、０．５Ｎ／ｃｍ２で把持すると、光学シートが把持部材に貼り付いてしまう問題があった。
【０１０４】
以上の結果から、把持部材としてニトリルゴムを用い、ニトリルゴムのデュロメータ硬さをＡ３０以上かつＡ５０以下とし、把持圧力を１Ｎ／ｃｍ２以上かつ３Ｎ／ｃｍ２以下とすることで、把持部分の光学シート積層体上に異物があっても、光学シート積層体の表裏面を傷付けることなく、かつ、光学シート積層体がずれることなく、安定して移送することができることがわかった。
【０１０５】
また把持部材としてニトリルゴム以外のゴム材料を用いた場合、本実施例では、それぞれ次の課題があり、適当な条件を求めることはできなかった。把持部材としてブチルゴムおよびエチレンプロピレンゴムを用いた場合は、光学シートが把持部材に貼り付く不具合が生じた。クロロプレンゴムを用いた場合は、光学シートへの転写汚染があった。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施の一形態の把持装置１を示す側面図である。
【図２】光学シート積層体２０を分解して示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の一形態の把持装置１による把持動作を説明するための図である。
【図４】プリズム山２５Ａ，２６Ａによって光学シート裏面に傷が発生する機構を説明するための図である。
【図５】把持部材１１，１２の配置を説明するための図である。
【図６】搬送側押さえ機構４０を示す側面図である。
【図７】供給側押さえ機構４５を示す側面図である。
【図８】把持部材の断面形状を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  把持装置
１１  第１把持部材
１２  第２把持部材
１３  支持手段
１４  第１支持部
１５  第２支持部
１６  連結部
２０  光学シート積層体
２１  第１拡散シート
２２  第１プリズムシート
２３  第２プリズムシート
２４  第２拡散シート
【図１】
2009196813.tif 000006
【図２】
2009196813.tif 000007
【図３】
2009196813.tif 000008
【図４】
2009196813.tif 000009
【図５】
2009196813.tif 000010
【図６】
2009196813.tif 000011
【図７】
2009196813.tif 000012
【図８】
2009196813.tif 000013