(57)【要約】【課題】ポリカーボネート系樹脂の成形加工時の流動性や機械特性を損なうことがなく、成形品の表面の表面硬度を向上することができるポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤、ポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤を含有するポリカーボネート系樹脂組成物及びそのポリカーボネート系樹脂組成物を成形して得られる成形品を提供する。【解決手段】質量平均分子量が１，０００〜１００，０００で、単量体単位としてグリシジル（メタ）アクリレート単位を含有する重合体であるポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤、ポリカーボネート系樹脂１００質量部及び上記のポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤０．３〜３０質量部を含有するポリカーボネート系樹脂組成物並びにポリカーボネート系樹脂組成物を成形して得られる成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量平均分子量が１，０００〜１００，０００で、単量体単位としてグリシジル（メタ）アクリレート単位を含有する重合体であるポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤。
【請求項２】
重合体の単量体単位がグリシジル（メタ）アクリレート単位２〜１００質量％及び共重合可能なビニル単量体単位０〜９８質量％である請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤。
【請求項３】
ポリカーボネート系樹脂１００質量部及び請求項１又は２に記載のポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤０．３〜３０質量部を含有するポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート系樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤、ポリカーボネート系樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート系樹脂は自動車、ＯＡ機器、電子機器、携帯電話等の種々の分野において大きなシェアを占めている材料である。しかしながら芳香族ポリカーボネート系樹脂は表面硬度が低いために傷がつきやすいという問題を有している。
【０００３】
熱可塑性樹脂表面の傷つき性を改善する方法として、熱可塑性樹脂表面に高硬度の被膜を積層する方法が挙げられる。例えば、特許文献１には透明合成樹脂層の表面に熱硬化性アクリル樹脂からなるプライマー層及び多官能アルコキシシランからなる硬化皮膜層が形成された合成樹脂製積層体が提案されている。しかしながら、この技術は工程数が増えるため製造コストがかかるという問題がある。
また、特許文献２には、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリメタクリル酸メチルの両方の優れた特性を併せ持たせることを目的として、芳香族ポリカーボネート、エポキシ基等の官能基を有するメタクリル酸メチル系重合体及び上記官能基と反応し得る基を有する弾性重合体からなる重合体組成物が提案されている。更に、特許文献３には、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂に液晶性樹脂の優れた機械特性を付与させることを目的として、液晶性樹脂、熱可塑性樹脂及びエポキシ変性ビニル系共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物が提案されている。しかしながら、これらの技術は樹脂組成物全体の物性改善を目的とするものであり、樹脂製品の表面を改質するものではない。
また、特許文献４には、リサイクル可能な熱可塑性ポリエステル樹脂の表面硬度を改善することを目的として、熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂及びグリシジル基等の官能基を有する相溶化剤を含有する樹脂組成物が提案されている。しかしながら、特許文献４にはポリカーボネート樹脂製品の表面硬度の改善に関しては開示されていない。
【特許文献１】特開２００６−５１６５５号公報
【特許文献２】特開平６−３４５９３４号公報
【特許文献３】特開平８−１８３９１０号公報
【特許文献４】特開２００７−９２０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ポリカーボネート系樹脂の成形加工時の流動性や機械特性を損なうことがなく、成形品の表面の表面硬度を向上することができるポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤、ポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤を含有するポリカーボネート系樹脂組成物及びそのポリカーボネート系樹脂組成物を成形して得られる成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の要旨とするところは、質量平均分子量が１，０００〜１００，０００で、単量体単位としてグリシジル（メタ）アクリレート単位を含有する重合体であるポリカーボネート系樹脂用表面硬度向上剤（以下、「本表面硬度向上剤」という。）を第１の発明とする。
また、本発明の要旨とするところは、ポリカーボネート系樹脂１００質量部及び本表面硬度向上剤０．３〜３０質量部を含有するポリカーボネート系樹脂組成物（以下、「本樹脂組成物」という。）を第２の発明とする。
更に、本発明の要旨とするところは、本樹脂組成物を成形して得られる成形品を第３の発明とする。
【発明の効果】
【０００６】
本表面硬度向上剤を含有する本樹脂組成物を成形して得られる成形品は表面硬度に優れ、且つ機械的特性に優れていることから、携帯電話、ＯＡ機器等の幅広い分野で使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本表面硬度向上剤は、質量平均分子量が１，０００〜１００，０００で、単量体単位としてグリシジル（メタ）アクリレート単位を含有する重合体である。
尚、本発明において、（メタ）アクリレートはアクリレート及びメタクリレートの少なくとも１種を示す。
本表面硬度向上剤の質量平均分子量が１，０００以上で本表面硬度向上剤を安定して製造することができる。また、本表面硬度向上剤の質量平均分子量が１００，０００以下で得られる成形品の表面硬度が良好となる。
【０００８】
本表面硬度向上剤中のグリシジル（メタ）アクリレート単位の含有率は、得られる成形品の表面硬度向上効果の点で、２質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。
【０００９】
本表面硬度向上剤は、グリシジル（メタ）アクリレート単位以外に、共重合可能なビニル単量体単位を含有することができる。
共重合可能なビニル単量体単位を構成するための原料である、共重合可能なビニル単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、フルオロスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ化ビニル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド化合物；メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸及び無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和カルボン酸無水物が挙げられる。
上記の共重合可能なビニル単量体は、１種を単独で、又は２種以上を併用することができる。これらの中では、メチルメタクリレートが好ましい。
【００１０】
本表面硬度向上剤は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という。）が０〜１５０℃であることが好ましく、３０〜１２０℃がより好ましい。
本表面硬度向上剤のＴｇが０〜１５０℃で、得られる成形品の表面の表面硬度が良好となる傾向にある。
尚、本発明におけるＴｇは、下式（１）で示されるＦｏｘの式で算出された値をいう。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）      （１）
（但し、Ｗｉは単量体ｉの全単量体に対する質量比率、Ｔｇｉは単量体ｉの単独重合体のＴｇを示す。）
尚、単独重合体のＴｇの数値としては、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ（ＷＩＬＥＹ  ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ）に記載の数値を用いた。
【００１１】
本表面硬度向上剤のエポキシ当量は、２００ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、１７０ｇ／ｅｑ以下であることがより好ましい。
【００１２】
本表面硬度向上剤の形状としては、取扱い性やポリカーボネート系樹脂との配合性の点で、球状粒子であることが好ましい。
【００１３】
本表面硬度向上剤の重合方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法が挙げられる。これらの中で、容易に球状粒子の重合体を得ることができることから、懸濁重合が好ましい。
【００１４】
本表面硬度向上剤の重合に用いる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物及び過酸化水素、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物が挙げられる。これらの中で、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）が好ましい。
【００１５】
本表面硬度向上剤の懸濁重合に用いる分散剤としては、例えば、燐酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、澱粉末シリカ等の水難溶性無機化合物；ポリビニルアルコ−ル、ポリエチレンオキサイド、セルロ−ス誘導体等のノニオン系高分子化合物及びポリ（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩、（メタ）アクリル酸とメチル（メタ）アクリレートの共重合物のアルカリ金属塩、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩とメチル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸スルホン酸エステルアルカリ金属塩の共重合物等のアニオン系高分子化合物が挙げられる。
これらの中では、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩とメチル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸スルホン酸エステルアルカリ金属塩の共重合物が好ましい。
【００１６】
本表面硬度向上剤の重合においては、必要に応じて連鎖移動剤を使用することができる。
連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類；チオグリコール酸オクチル等のチオグリコール酸エステル類及びα−メチルスチレンダイマーが挙げられる。これらの中で、ｎ−ドデシルメルカプタンが好ましい。
【００１７】
本発明においては、本表面硬度向上剤はポリカーボネート系樹脂と配合して後述する本樹脂組成物とすることができる。
【００１８】
ポリカーボネート系樹脂としては特に制限されるものではないが、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量としては、例えば、粘度平均分子量が１０，０００〜６０，０００のものが挙げられ、１５，０００〜３０，０００がより好ましい。
【００１９】
本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えば、２価フェノールより誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法又は溶融法で反応させて得られる。
【００２０】
ここで使用する２価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が挙げられるが、その一部又は全部を他の２価フェノールで置き換えることができる。
上記の他の２価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン及びビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォンが挙げられる。
【００２１】
カーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハイドライド、カルボニルエステル及びハロホルメートが挙げられる。
カーボネート前駆体の具体例としては、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価フェノール等のジハロホルメート及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２２】
例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを使用する場合は、通常、酸結合剤及び溶媒の存在下で２価フェノールと反応させる。
酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物及びピリジン等のアミン化合物が挙げられる。
溶媒としては、塩化メチレンクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。
また、２価フェノールとホスゲンの反応促進のために、例えば、第三級アミン、第四級アンモニウム塩等の触媒を用いることができる。この場合、反応温度は通常０〜４０℃で、反応時間は数分〜５時間である。
【００２３】
カーボネート前駆体としてジフェニルカーボネート等の炭酸ジエステルを用いて、エステル交換反応で芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する場合には、不活性ガス雰囲気下で所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分と炭酸ジエステルとを加熱しながら攪拌して、生成するアルコール又はフェノール類を留出させる。この場合の反応温度は、生成するアルコール又はフェノール類の沸点等により異なるが、通常１２０〜３００℃である。また、反応系を反応の初期段階から減圧にして、生成するアルコール類を留出させながら反応を完結させることができる。更に、２価フェノールと炭酸ジエステルの反応を促進するために、エステル交換反応に通常使用される触媒を使用することができる。
炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート 、ジエチルカーボネート及びジブチルカーボネートが挙げられるが、これらの中で、ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２４】
芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、必要に応じて分子量調整剤等を使用することができる。このようにして得られた芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で、又は２種以上を併用することができる。
【００２５】
本発明においては、本樹脂組成物中に、本表面硬度向上剤をポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して０．３〜３０質量部含有することが好ましく、５〜２０質量部含有することがより好ましい。
本表面硬度向上剤の含有量が０．３質量部以上で、得られる成形品の表面硬度向上効果が良好となる傾向にある。また、本表面硬度向上剤の含有量が３０質量部以下で、得られる成形品の表面にブツが発生しにくくなる傾向にある。
【００２６】
本樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、難燃剤；ポリエステル、ポリアミド、ＡＢＳ、ポリフェニレンエーテル等の他の樹脂；タルク、マイカ、ガラス繊維、カーボン繊維、繊維状酸化チタン、チタン酸カリウムウィスカーやホウ酸アルミニウムウィスカーで代表されるウィスカー等の強化材；亜リン酸エステル系、リン酸エステル系等の安定剤；ヒンダードフェノール系化合物等の酸化防止剤；ポリカプロラクトン等の流動性改質剤；離型剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；染顔料等の添加剤を配合することができる。
難燃剤としては、例えば、スルホン酸金属塩系及びスルホネート系難燃剤が挙げられる。これらの難燃剤は少ない添加量で効果を発現できることから、得られる製品の物性低下の恐れが少なく、好ましい。
また、更に難燃性を向上させるために、本樹脂組成物に更にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを配合することができる。
【００２７】
本樹脂組成物の製造方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラー等で本表面硬度向上剤、ポリカーボネート系樹脂及び必要に応じて添加剤を混合した後に、押出機、ニーダー、ミキサー等で溶融混合する方法、予め溶融させた成分に他成分を逐次混合していく方法及び本樹脂組成物を直接射出成形機等に投入して成形品を得る方法が挙げられる。
【００２８】
本発明において、成形品は、上述したように、本樹脂組成物を溶融混合してペレット状物とした後に射出成形機等に投入して成形する方法又は本樹脂組成物を直接射出成形機等に投入して成形品を得る方法により得られる。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例により説明する。また、以下において、表面強度向上剤の質量平均分子量、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）単位の含有率及びエポキシ当量並びに成形品のアイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、ロックウェル硬度及びＭＩ値は以下の方法により測定した。
尚、以下において、「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００３０】
（１）質量平均分子量
東ソー（株）製ＧＰＣ、ＨＰＬＣ−８２２０ＧＰＣ（商品名）を用いて以下の条件にて、分子量既知のポリメチルメタクリレートによる検量線から質量平均分子量を求めた。
カラム：東ソー（株）製ＴＳＫ−Ｇｅｌ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｍ（商品名）
測定温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
溶離液速度：０．６ｍｌ／分
検出器：ＲＩ
【００３１】
（２）エポキシ当量
以下の方法によりエポキシ当量を測定した。
１．１００ｍｌメスフラスコに塩酸２ｇを入れ、エタノール／ジオキサン＝２０／８０溶液でメスアップし、Ａ液を作成する。
２．１００ｍｌ共栓付き三角フラスコに表面硬度向上剤０．１５〜０．２０ｇを精秤する。ジオキサン２０ｍｌを加え、超音波洗浄器を用いて超音波を１時間程度照射し、表面硬度向上剤を溶解する。溶解時の液温は４０℃程度とする。
３．表面硬度向上剤が溶解した後、三角フラスコ内にＡ液を１０ｍｌ加える。
４．Ａ液添加後の表面硬度向上剤の溶液を、フェノールフタレインを指示薬として、０．１ｍｏｌ／ｌ−ＫＯＨ（エタノール）で滴定する。
５．上記２において表面硬度向上剤を添加しない場合のブランク液について同様に滴定する。
６．表面硬度向上剤量、表面硬度向上剤の溶液及びブランク液の適定量から、表面硬度向上剤のエポキシ当量を算出した。
【００３２】
（３）ＧＭＡ単位の含有率
エポキシ当量の値を用い、次式に従って算出した。
ＧＭＡ単位の含有率（％）＝（１／エポキシ当量）×１００×１４２
【００３３】
（４）アイゾット衝撃強度
ポリカーボネート系樹脂組成物のペレットを射出成形機（住友重機械工業（株）製、ＳＥ−１００ＤＵ（商品名））を用いて、２３０℃で射出成形して幅１００ｍｍ×厚さ４ｍｍ×長さ１００ｍｍの成形品を得た。得られた成形品から幅１２．７ｍｍ×厚さ４ｍｍ×長さ６４．５ｍｍのミルドノッチ試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に準じて、２３℃でアイゾット衝撃強度を測定した。
【００３４】
（５）曲げ弾性率及び曲げ強度
上記のアイゾット衝撃強度の測定の場合と同様にして成形品を得た。得られた成形品から、幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ×長さ１２．７ｍｍの試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ−７１７１に準じて、２３℃で曲げ弾性率及び曲げ強度を測定した。
【００３５】
（６）ロックウェル硬度
上記のアイゾット衝撃強度の測定の場合と同様にして幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの成形品を得た。得られた成形品を２枚に重ねた後、ＪＩＳ  Ｋ−７２０２に準じてＭスケールにてロックウェル硬度を測定した。
【００３６】
（７）ＭＩ値（溶融流動性）
降下式フローテスター（（株）東洋精機製作所製）を用い、荷重３．８Ｋｇｆでのポリカーボネート系樹脂組成物のペレットのＭＩ値を以下の方法により測定した。測定温度は２８０℃で実施した。
３０秒間に流出する樹脂を採取し、その質量を測定して１０分当たりの流出量を算出した。１０分当たりの流出量を３回測定して、その平均値をＭＩ値とした。
【００３７】
（製造例１）表面硬度向上剤（１）の製造
温度計、窒素導入管、還流冷却器及び攪拌装置を備え、加温及び冷却が可能な重合容器中に、脱イオン水２００部、（メタ）アクリル酸とメチル（メタ）アクリレートの共重合物のアルカリ金属塩０．０１部を投入し、撹拌して、分散剤の水溶液を得た。
撹拌を停止してから、上記の重合容器中にグリシジルメタクリレート１００部を投入した後、攪拌を再度開始した。重合容器内を窒素置換した後に、重合容器中に２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．０部及びｎ−ドデシルメルカプタン１．５部を添加し、７５℃に昇温して反応温度を７５〜８０℃に維持しながら２時間反応させた。次いで、重合容器内を９５℃に昇温して１時間反応させ、表面硬度向上剤（１）のスラリーを得た。
表面硬度向上剤（１）のスラリーを目開き３０μｍのメッシュで濾過、脱水、乾燥させ、表面硬度向上剤（１）の粒状物を得た。表面硬度向上剤（１）の評価結果を表１に示す。
【００３８】
（製造例２〜４）表面硬度向上剤（２）〜（４）の製造
表面硬度向上剤用単量体組成として表１に示すものを用いた以外は製造例１と同様にして表面硬度向上剤（２）〜（４）の粒状物を得た。表面硬度向上剤（２）〜（４）の評価結果を表１に示す。
【００３９】
（製造例５）表面硬度向上剤（５）の製造
ｎ−ドデシルメルカプタン１．５部を２．０部に変更した。それ以外は製造例１と同様にして表面硬度向上剤（５）の粒状物を得た。表面硬度向上剤（５）の評価結果を表１に示す。
【００４０】
（製造例６）表面硬度向上剤（１’）の製造
表面硬度向上剤用単量体組成として表１に示すものを用いた以外は製造例１と同様にして表面硬度向上剤（１’）の粒状物を得た。表面硬度向上剤（１’）の評価結果を表１に示す。
【００４１】
（製造例７）表面硬度向上剤（２’）の製造
攪拌翼、コンデンサー、熱電対及び窒素導入口を備えた５リットルセパラブルフラスコに、脱イオン水２９０部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（花王（株）製、商品名；ネオペレックスＧ−１５）１部、メチルメタクリレート８０部、ｎ−ブチルアクリレート２０部及びｎ−オクチルメルカプタン０．０３部を仕込み、窒素気流下で６５℃に昇温した。次いで、過硫酸カリウム０．２部を脱イオン水１０部に溶解したものを上記のセパラブルフラスコ中に加え、ラジカル重合反応を開始させた。発熱が終了した後、セパラブルフラスコ内の温度を６５℃にして１時間保持し、表面硬度向上剤（２’）のラテックスを得た。表面硬度向上剤（２’）のラテックスの固形分濃度は２５％であった。
表面硬度向上剤（２’）のラテックスをスプレードライヤーにて噴霧乾燥し、表面硬度向上剤（２’）の粉体を得た。表面硬度向上剤（２’）の評価結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2009280713.tif 000002
表中の略号は以下のものを示す。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＢＡ：ブチルアクリレート
【００４３】
（実施例１）
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）（ユーピロンＳ２０００Ｆ（商品名）、粘度平均分子量２１，０００）１００部及び製造例１で得られた表面硬度向上剤（１）５部の配合物を、内径３０ｍｍ及びシリンダ有効長さ／シリンダ口径（Ｌ／Ｄ）＝２８．５の二軸押出機(（株）池貝鉄工所製、ＰＣＭ−３０（商品名）)に供給し、２８０℃で溶融混練して、ポリカーボネート系樹脂組成物のペレット（Ａ）を得た。
得られたポリカーボネート系樹脂組成物のペレット（Ａ）を用いて成形品の評価を行なった。評価結果を表２に示す。
【００４４】
（実施例２〜６及び比較例１〜４）
製造例２〜７で得られた表面硬度向上剤（２）〜（５）、（１’）及び（２’）を使用し、表２に示す比率の配合物を使用した。それ以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート系樹脂組成物のペレット（Ｂ）〜（Ｊ）を得た。
得られたポリカーボネート系樹脂組成物のペレット（Ｂ）〜（Ｊ）を用いて成形品の評価を行なった。評価結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
2009280713.tif 000003