(57)【要約】【課題】容量性負荷に印加する電圧を変化させたときのエネルギ損失を低減する。【解決手段】電源Ｅから容量性負荷に対して電力エネルギを供給する主電力供給回路と、容量性負荷ＣｐからインダクタＬｘを介して回収コンデンサＣｒｘに静電エネルギの回収及び供給を行う電力回収回路とを備える容量性負荷駆動回路であって、回収コンデンサＣｒｘからインダクタＬｘを介して容量性負荷Ｃｐに電力を供給可能な補助コンデンサＣａｄｄｘと、この補助コンデンサＣａｄｄｘから容量性負荷Ｃｐに対して静電エネルギを供給する補助インダクタＬａｘとを備える補助電力供給回路１０８を備える。【選択図】図７
2009134242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から容量性負荷に対して電力エネルギを供給する主電力供給回路と、
インダクタを介して前記容量性負荷と回収コンデンサとの間で静電エネルギの回収及び供給を行う電力回収回路とを備える容量性負荷駆動回路であって、
前記回収コンデンサから前記インダクタを介して前記容量性負荷に静電エネルギを供給可能な補助コンデンサと、この補助コンデンサから前記容量性負荷に対して静電エネルギを供給する補助インダクタとを有する補助電力供給回路をさらに備えることを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項２】
前記主電力供給回路、前記電力回収回路、及び前記補助電力供給回路は、前記電力エネルギあるいは前記静電エネルギの移動を時系列的に制御するスイッチを備えていることを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項３】
前記各スイッチは、第１の期間に前記補助コンデンサと前記容量性負荷の双方に前記回収コンデンサから静電エネルギを移動させ、次の期間に、前記補助コンデンサから前記容量性負荷に対して静電エネルギを移動させることを特徴とする請求項２に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項４】
前記静電エネルギは、前記回収コンデンサから前記容量性負荷と前記補助コンデンサとの双方に供給され、前記補助コンデンサへの電力供給の継続期間が前記容量性負荷への電力供給の継続期間よりも後に終了することを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項５】
前記補助コンデンサへの電力供給の継続期間は、前記電力回収回路の前記インダクタの電流が略零になる時点で終了することを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項６】
前記静電エネルギは、前記回収コンデンサから前記容量性負荷と前記補助コンデンサとの双方に同時に供給され、
前記容量性負荷への電力供給の継続期間が前記補助コンデンサへの電力供給の継続期間よりも後に終了することを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項７】
前記補助コンデンサへの電力供給の継続期間は、前記電力回収回路の前記インダクタに流れる電流が略零になる時点で終了することを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項８】
前記補助コンデンサから前記容量性負荷に対して電力供給を行うことを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項９】
前記電源の電圧の中間電圧を前記容量性負荷に供給する中間電力供給回路をさらに備え、
前記回収コンデンサから前記容量性負荷に流す電流が最大のときに前記中間電力供給回路から前記容量性負荷に電力エネルギを供給するとともに、前記回収コンデンサから前記補助コンデンサに静電エネルギを追加して供給し、
前記補助コンデンサから前記容量性負荷に静電エネルギを追加して供給することを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項１０】
前記補助コンデンサの容量値と、前記容量性負荷の容量値との比は、０．１から１０までの範囲であることを特徴とする請求項９に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項１１】
前記補助コンデンサの容量値と、前記容量性負荷の容量値との比は、前記電源の電圧と前記中間の電圧によって定められることを特徴とする請求項９に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項１２】
互いに平行に配置したＸ放電維持電極及びＹ放電維持電極と、前記Ｘ放電維持電極及びＹ放電維持電極に交差するアドレス電極とを有する表示装置であって、
前記Ｘ放電維持電極又は前記Ｙ放電維持電極を駆動する駆動回路の少なくとも一方に、請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の容量性負荷駆動回路を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
互いに平行に配置したＸ放電維持電極及びＹ放電維持電極と前記Ｘ放電維持電極及びＹ放電維持電極に交差するアドレス電極とを有するパネルと、前記Ｘ放電維持電極を駆動する駆動回路と、前記Ｙ放電維持電極を駆動する駆動回路と、を備え、前記Ｘ放電維持電極及びＹ放電維持電極と前記アドレス電極との交点に対応して形成される画素を多段階に放電する表示装置であって、
前記Ｘ放電維持電極を駆動する駆動回路と前記Ｙ放電維持電極を駆動する駆動回路の少なくとも一方は、
前記Ｘ放電維持電極と前記Ｙ放電維持電極との間に形成される容量性負荷から第１のコンデンサへ電力を回収し、第１段階目の放電までに、第１のコイルを介して前記第１のコンデンサから前記容量性負荷および第２のコンデンサへ回収電力を供給し、続いて、電源電位よりも低い電位の電力を発生する電力供給回路から前記容量性負荷へ電力を供給し、第２段階目の放電までに、第２のコイルを介して前記第２のコンデンサから前記容量性負荷へ回収電力を供給し、続いて、電源から前記容量性負荷へ電力を供給するための回路を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
電源から容量性負荷に対して電力エネルギを供給する主電力供給回路と、
回収インダクタを介して前記容量性負荷と回収コンデンサとの間で静電エネルギの回収及び供給を行う電力回収回路とを備える容量性負荷駆動回路であって、
前記回収コンデンサから補助インダクタを介して静電エネルギを供給可能な補助コンデンサと、
該補助コンデンサから前記容量性負荷に対して静電エネルギを前記回収インダクタを介して供給する補助電力供給回路を備えることを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項１５】
前記主電力供給回路、前記電力回収回路、及び前記補助電力供給回路は、前記電力エネルギあるいは前記静電エネルギの移動を時系列的に制御するスイッチを備えていることを特徴とする請求項１４に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項１６】
前記スイッチは、第一の期間に、前記補助コンデンサから前記容量性負荷へ静電エネルギを移動させ、第二の期間に、前記回収コンデンサから前記容量性負荷へ静電エネルギを移動させると共に、前記回収コンデンサから前記補助コンデンサへ静電エネルギを移動させ、第三の期間に前記補助コンデンサから前記容量性負荷へ静電エネルギを移動させ、第四の期間に前記補助コンデンサの充電電位を前記回収コンデンサの充電電位に近づけることを特徴とする請求項１５に記載の容量性負荷駆動回路
【請求項１７】
前記主電力供給回路の電源電圧の中間電圧を前記容量性負荷に供給する中間電力供給回路をさらに備え、
前記第二の期間と前記第三の期間の間の期間に前記容量性負荷への電力供給元が前記中間電力供給回路に切り替わることを特徴とする請求項１６に記載の容量性負荷駆動回路
【請求項１８】
前記中間電力供給回路の供給電位が前記第二の期間で前記容量性負荷が到達する電位に近づくように、前記補助容量の値が決定されていることを特徴とする請求項１７に記載の容量７性負荷駆動回路
【請求項１９】
互いに平行に配置したX放電維持電極及びY放電維持電極と、前記X放電維持電極及びY放電維持電極に交差するアドレス電極とを有する表示装置であって、
前記X放電維持電極又は前記Y放電維持電極を駆動する駆動回路の少なくとも一方に、請求項１４乃至請求項１８の何れか1項に記載の容量性負荷駆動回路を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２０】
互いに平行に配置したＸ放電維持電極及びＹ放電維持電極と前記Ｘ放電維持電極及びＹ放電維持電極に交差するアドレス電極とを有するパネルと、前記Ｘ放電維持電極を駆動する駆動回路と、前記Ｙ放電維持電極を駆動する駆動回路と、を備え、前記Ｘ放電維持電極及びＹ放電維持電極と前記アドレス電極との交点に対応して形成される画素を多段階に放電する表示装置であって、
前記Ｘ放電維持電極を駆動する駆動回路と前記Ｙ放電維持電極を駆動する駆動回路の少なくとも一方は、
第２のコンデンサを第１のコンデンサに接続しておき、前記Ｘ放電維持電極と前記Ｙ放電維持電極との間に形成される容量性負荷から前記第１のコンデンサへ電力を回収し、第１段階目の放電までに、第１のコイルを介して前記第２のコンデンサから前記容量性負荷へ回収電力を供給し、前記第１のコイルを介して前記第１のコンデンサから前記容量性負荷へ回収電力を供給し、続いて、電源電位よりも低い電位の電力を発生する電力供給回路から前記容量性負荷へ電力を供給し、第２段階目の放電までに、第２のコイルを介して前記第１のコンデンサから前記第２のコンデンサへ電力を供給し、前記第１のコイルを介して前記第２のコンデンサから前記容量性負荷へ電力を供給し、続いて、電源から前記容量性負荷へ電力を供給するための回路を備えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容量性負荷を駆動する容量性負荷駆動回路、及びこれを用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）を用いたフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置は、安価に薄型化、大型化を図れる利点を有しており、ＰＤＰ装置は、液晶ディスプレイを用いたＦＰＤと並ぶ主要製品となっている。近年、これらＦＰＤ装置は、大画面化や高精細化等、高画質化が求められると共に、低消費電力化の要求も高まっている。
【０００３】
ＰＤＰの発光メカニズムは、パネル内の充填ガスに対する高電圧印加による放電で発生する紫外線により、蛍光体を励起して可視光を得るというものであり、その発光を制御する駆動回路には百数十Ｖの高電圧パルスが用いられる。また、パネルは、誘電体やガス等を両側の電極（Ｘ放電維持電極、Ｙ放電維持電極）で保持する構造を備えるため、大きな容量性負荷とみなすことができ、この容量性負荷には静電エネルギが蓄えられる。
【０００４】
ＰＤＰでは、この容量性負荷に対して、高電圧パルスを繰り返して印加することにより発生する電力損失が、低消費電力化を達成する障害の１つとなっている。この容量性負荷の充放電に伴う電力損失の低減を目的として、特許文献１には、容量性負荷を充電するための電力量（静電エネルギ）を回収し、再び容量性負荷の充電に使用するための電力回収手段を用いる技術が開示されている。具体的には、容量性負荷Ｃに対してインダクタＬを介して回収コンデンサを接続し、ＬＣ共振によりコンデンサ間で静電エネルギの移行を行うことにより、容量性負荷を充電された静電エネルギを高圧パルス印加毎に回収し、回収した静電エネルギを再利用している。
【０００５】
また、ＰＤＰの発光メカニズムにおいて、投入電力が効率的に可視光に変換されないという点も、低消費電力化を阻害する問題点として顕在化している。これは、安定した放電を行うためには、投入電力をある程度大きくする必要があるため、投入電力に対する紫外線の発生効率や、発生した紫外線に対する可視光の発生効率が、飽和する領域で動作させなければならないことが原因となっている。
【０００６】
このような問題を解決するために、特許文献２の技術が提案されている。この技術は、投入電力量を一回の放電で消費させることなく、複数回の放電を行って消費させることで、紫外線の発生や可視光の発生を飽和させないように制御する、２段階放電あるいは多段階放電（以下、多段階放電という。）に関するものである。また、特許文献３には、２段階放電あるいは多段階放電のさらなる安定化、高効率化を図るため、多段階の電圧信号を形成するための中間電圧発生機能を付加する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】米国特許４７０７６９２号明細書
【特許文献２】特開２００２−１３２２１５号公報
【特許文献３】特開２００５−１０３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
多段階放電は、放電のための印加電圧を多段階で変化するように波形制御を行う。例えば、２段階で変化させる場合には、パネルの電極電圧は、低電圧状態から中電圧状態を経て高電圧状態に遷移させる。このとき、低電圧状態では電極間に放電が発生せず、中電圧状態において第１の放電が発生する。壁電荷の生成により放電が自動的に消滅するまでの間、中電圧状態が維持される。放電が消滅した後、印加電圧が高電圧状態に遷移すると、再度放電が発生する。このように、多段階放電では、印加電圧の遷移と放電とが繰り返されるため、電圧遷移時に静電エネルギが失われ、回収が困難になる。また、回収コンデンサが電圧遷移の一部期間に対して静電エネルギの回収を行った場合には、回収コンデンサからインダクタを介して電流が流れている状態でスイッチングが行われる。このため、インダクタが発生するスパイク電圧を吸収する保護回路が熱損失を発生する。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、容量性負荷に印加する電圧を変化させたときのエネルギ損失を低減することができる容量性負荷駆動回路、及びこれを用いた表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の容量性負荷駆動回路は、電源から容量性負荷に対して電力エネルギを供給する主電力供給回路と、前記容量性負荷からインダクタを介して回収コンデンサに静電エネルギの回収及び供給を行う電力回収回路とを備える容量性負荷駆動回路であって、前記回収コンデンサから前記インダクタを介して前記容量性負荷に電力を供給可能な補助コンデンサと、この補助コンデンサから前記容量性負荷に対して静電エネルギを供給する補助インダクタとを有する補助電力供給回路をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、他の態様として本発明の容量性負荷駆動回路は、電源から容量性負荷に対して電力エネルギを供給する主電力供給回路と、回収インダクタを介して前記容量性負荷と回収コンデンサとの間で静電エネルギの回収及び供給を行う電力回収回路とを備える容量性負荷駆動回路であって、前記回収コンデンサから補助インダクタを介して静電エネルギを供給可能な補助コンデンサと、該補助コンデンサから前記容量性負荷に対して静電エネルギを前記回収インダクタを介して供給する補助電力供給回路を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１段目の電圧遷移期間には、補助コンデンサとパネルの容量性負荷との両方に電力回収回路から静電エネルギを移動し、第２段目の電圧遷移期間には、補助コンデンサから容量性負荷に対して静電エネルギを移動することができる。この静電エネルギが移動するときに補助コンデンサの充電電圧が電源電圧近傍まで上昇するので、スイッチ投入時の電流変化を少なくすることができる。このため、電圧遷移時の電力損失が低減する。つまり、容量性負荷に印加する電圧を変化させたときのエネルギ損失を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（比較例１）
図１は、１段階での放電を行う容量性負荷駆動回路の回路図であり、後記する実施形態との差異を明確にするために、これを比較例１として説明する。
【００１４】
図１に示すように、パネルを等価的に表現した容量性負荷Ｃｐの一端にＸ駆動回路１０１が接続され、他端にＹ駆動回路１０２が接続されている。ここでは説明を簡単化するために、Ｘ駆動回路１０１とＹ駆動回路１０２は同一構成とし、容量性負荷Ｃｐの両端の電位をＶｘ，Ｖｙとしている。以下の説明では、Ｘ駆動回路１０１を例に回路構成を説明する。
【００１５】
Ｘ駆動回路１０１は、回収コンデンサＣｒｘ、スイッチＳ１ｘ，Ｓ２ｘ，リアクタであるコイルＬｘ、及びダイオードＤ３，Ｄ４から構成される電力回収回路１０４と、スイッチＳ３ｘ、Ｓ４ｘ及び並列接続されたコンデンサで構成される主電力供給回路１０３とで構成されている。なお、ダイオードＤ１，Ｄ２は、コイルＬｘのスパイク電圧を吸収する保護回路を構成している。
【００１６】
より具体的に説明すれば、電力回収回路１０４は、回収コンデンサＣｒｘに一端にスイッチＳ１ｘの一端とＳ２ｘの一端とが接続され、スイッチＳ１ｘの他端にダイオードＤ３のカソードが接続され、スイッチＳ２ｘの他端にダイオードＤ４のアノードが接続され、ダイオードＤ３のアノードとダイオードＤ４のカソードとが接続され、ダイオードＤ３とダイオードＤ４との接続点がコイルＬｘを介して容量性負荷Ｃｐの一端に接続されるように構成されている。
【００１７】
主電力供給回路１０３は、電源Ｅの正極とスイッチＳ３ｘの一端とが接続され、電源Ｅの負極とスイッチＳ４ｘの一端とが接続され、スイッチＳ３ｘの他端とスイッチＳ４ｘの他端との接続点が容量性負荷Ｃｐに接続されるように構成されている。
【００１８】
次に、Ｘ駆動回路１０１の動作について説明する。
【００１９】
図２（ａ）の状態は、コンデンサＣｒｘからパネルの容量性負荷Ｃｐへの電力供給が行われている状態である。図中の破線矢印は、電流経路を示している。すなわち、スイッチＳ２ｘ，Ｓ４ｙがＯＮ状態になり、回収コンデンサＣｒｘに事前に回収されていた電荷（静電エネルギ）がスイッチＳ２ｘ、ダイオードＤ４、コイルＬｘを介して容量性負荷Ｃｐに移動する。このときの、ＬＣ共振の時定数、及び移動電荷量は、コイルＬｘのインダクタンスと、回収コンデンサＣｒｘ及び容量性負荷Ｃｐの直列回路のキャパシタンスとによって定められる。回収コンデンサＣｒｘに回収される前には容量性負荷Ｃｐは電源電圧まで充電されていたので、容量性負荷Ｃｐは電圧が電源電位近傍まで再び上昇する。
【００２０】
図２（ｂ）は、電力回収回路１０４からの電力供給により容量性負荷Ｃｐが充電され、電源電圧近傍まで電圧上昇した後に、スイッチＳ２ｘ（図２（ａ））をＯＦＦ状態にし、スイッチＳ３ｘをＯＮ状態にして、電源Ｅにより電力供給している状態を示している。このとき、容量性負荷Ｃｐは、放電が発生し、放電電流は、電力回収回路１０４から供給される。
【００２１】
図２（ｃ）は、放電が停止した後に、次の放電に備えて容量性負荷Ｃｐから電荷を回収する過程である。スイッチＳ１ｘをＯＮ状態にし、スイッチＳ３ｘをＯＦＦにして、パネルの容量性負荷Ｃｐに充電された電荷を回収コンデンサＣｒｘまで回収する過程を示している。
【００２２】
図２（ｄ）は、電力回収回路１０４に回収されず容量性負荷Ｃｐに残存する静電エネルギを放電する過程を示している。スイッチＳ４ｘ，Ｓ４ｙをＯＮ状態に設定することで、パネルの容量性負荷Ｃｐの電位差は完全に０Ｖとなる。容量性負荷Ｃｐに充電された電荷を放電する際に、充電エネルギと同量のエネルギが消費されるが、本比較例では、回収コンデンサＣｒｘに電荷を事前に回収しているので、エネルギ消費が少ない。
【００２３】
以上説明した動作を、Ｘ駆動回路１０１と、Ｙ駆動回路１０２とで交互に繰り返し、容量性負荷Ｃｐには逆方向の電荷が充電される。言い換えれば、１回の充放電のエネルギ消費（電力量消費）が周期的に繰り返されることで、電力消費が発生する。
【００２４】
図３は、図２（ａ）〜（ｄ）の動作を行っている回路の電圧波形、電流波形を示している。図中破線で区切って示す期間（ａ）から期間（ｄ）までは、図２の動作状態（ａ）から（ｄ）までに相当する。
【００２５】
図３（１）は、容量性負荷Ｃｐに印加される電圧波形である。図３（２）は、電力回収回路１０４と容量性負荷Ｃｐとの間で流れる電流（回収電流）を示す。期間（ａ）では電力回収回路１０４から容量性負荷Ｃｐに電流が流れることで、図３（１）の容量性負荷Ｃｐの電圧が上昇する。すなわち、回収電流はＬＣ直列共振回路による正の半サイクル電流が流れ、容量性負荷Ｃｐの電圧が上昇する。また、この回収電流が略ゼロになる瞬間に、スイッチＳ２ｘがＯＦＦ状態にされ、容量性負荷Ｃｐの電圧遷移幅は小さいので、スイッチＳ２ｘによる電力損失は少ない。
【００２６】
期間（ｂ）では、容量性負荷Ｃｐへの電力供給経路が、電力回収回路１０４から主電力供給回路に切り替わる。電力回収回路１０４からのエネルギ供給では完全に電源電圧Ｖ０まで充電できない（容量性負荷Ｃｐに充電されている全電荷が回収コンデンサＣｒｘに回収されるわけではなく、回収された電荷のすべてが容量性負荷Ｃｐに移動するわけではない）ため、図３（３）に示ように、切り替え時に電源Ｅから過渡電流（電源電流）が流れる。
【００２７】
その後、図３（４）に示すように、容量性負荷Ｃｐに放電が発生することにより放電電流が流れる。この放電電流は、電源Ｅから供給され、徐々に電流が増加し、徐々に電流が低下する。
【００２８】
期間（ｃ）では、容量性負荷Ｃｐから回収コンデンサＣｒｘに対して電流（回収電流）が流れ、容量性負荷Ｃｐの電圧（図３（１））が下降する。そして期間（ｄ）では強制的に放電させるため、容量性負荷Ｃｐの電圧（図３（１））は０Ｖになり、電源電流（図３（３））に過渡電流が発しエネルギ損失が生じる。すなわち、期間（ｂ），（ｄ）の電源電流（図３（３））が、無効電力となる。
【００２９】
コイルＬｘの端子間電圧（図３（５））は、回収電流の変化に対応して電圧が変動し、コイルＬｘに電流が流れない期間（ｃ）には、電源Ｅの電源電圧Ｖ０と回収コンデンサＣｒｘに充電電圧との差の電圧（電源電圧Ｖ０の約７０％）が印加される。また、ダイオードＤ１，Ｄ２に流れる保護回路電流（図３（６））は、ゼロで一定である。
（比較例２）
図４は、２段階の電圧信号を形成するための中間電圧発生機能を付加している回路図であり、これを比較例２として説明する。
【００３０】
図１に示した比較例１の回路に対して、中間電圧Ｖｍの中間電圧電源Ｅ２とスイッチＳ５ｘ（Ｓ５ｙ）とから構成される中間電力供給回路１０５が追加され、この中間電力供給回路１０５が容量性負荷Ｃｐに接続されている。これにより、比較例２は、比較例１よりも更なる安定化、高効率化が図られている。
【００３１】
図５（ａ）は、図１（ａ）と同様に、回収コンデンサＣｒｘから容量性負荷Ｃｐへ電力供給を行っている状態を示している。図５（ｂ）では、回収コンデンサＣｒｘからの電力供給により、容量性負荷Ｃｐの電位が間電圧電源Ｅ２の中間電圧Ｖｍまで上昇した状態で、スイッチＳ２ｘをＯＦＦ状態にし、スイッチＳ５ｘをＯＮ状態にすることにより、中間電力供給回路１０５による中間電圧供給へ切り替えている。なお、このときコイルＬｘにスパイク電圧が発生するが、ダイオードＤ１，Ｄ２により、スパイク電圧がクランプされる。
【００３２】
中間電圧Ｖｍは、放電開始電圧よりも若干高く設定されているため、容量性負荷Ｃｐは放電が発生する。しかし、放電による壁電荷生成により実効的な電圧が低下するため、徐々に放電が消滅する。放電消滅後、図５（ｃ）に示すように、電源Ｅから電源電圧Ｖ０を供給することで、再度、放電が発生する。図５（ｄ）、図５（ｅ）は図２（ｄ）、図２（ｅ）と同一である。すなわち、中間電圧Ｖｍの第１の放電と電源電圧Ｖ０の第２の放電との２段階放電が行われる。
【００３３】
図６は、図３と同様に動作時の電流波形と電圧波形とを示している。また、図中の期間（ａ）から期間（ｅ）までは、図５の動作状態（ａ）から（ｅ）までに対応している。
【００３４】
図６（１）は、２段階放電時の電圧波形である。期間（ａ）では、電力回収回路１０４から電流が供給される。しかし、中間電圧Ｖｍまで電位が上昇し、回収電流が流れているタイミングに、中間電力発生回路にスイッチＳ５ｘが切り替えられるため、図６（２）に示すように、回収電流は途中で遮断される。このため、期間（ｂ）では図６（５）に示すように、電力回収回路１０４のコイルにスパイク電圧が発生しようとする。このスパイク電圧は、保護回路（ダイオードＤ１，Ｄ２）の動作により接地電位にクランプされ、図６（６）に示すように保護回路に対して過大電流（保護回路電流）が流れる。
【００３５】
さらに容量性負荷Ｃｐは、期間（ｂ）では、第１の放電が発生し、図６（４）に示すような放電電流が流れる。放電が消滅すると、電力回収回路１０４により電源電圧Ｖ０が容量性負荷Ｃｐに対して印加される（期間（ｃ））。このとき、容量性負荷Ｃｐは、印加される電圧が中間電圧Ｖｍから電源電圧Ｖ０まで急峻に上昇するため、図６（３）に示すように、電源Ｅから大きなスパイク電流が流れ、損失が発生する。この後、２回目の放電が発生する。期間（ｄ）、（ｅ）は、電力回収の期間であり、図３と同様である。
【００３６】
以上説明した通り、比較例２では、容量性負荷Ｃｐに印加される電圧が中間電圧Ｖｍから電源電圧Ｖ０に遷移する際に大きなエネルギ損失が発生する。また、電力回収回路１０４から容量性負荷Ｃｐへの電力供給の際に、コイルＬｘがスパイク電圧を発生し、保護回路（ダイオードＤ１，Ｄ２）に過大電流が流れ、熱損失が発生する。
【実施例１】
【００３７】
図７は、本発明の一実施形態である容量性負荷駆動回路の回路図であり、図４に示した比較例２の回路構成に対して、接地された補助コンデンサＣａｄｄｘ（Ｃａｄｄｙ）と、電力回収回路１０４との接続状態を制御するスイッチＳａ１ｘ（Ｓａ１ｙ）と、容量性負荷Ｃｐに補助コイルＬａｘ（Ｌａｙ）を介して接続を制御するスイッチＳａ２ｘ（Ｓａ２ｙ）とから構成される補助電力供給回路１０６を備えている点で相違し、電力回収回路１０４ａのコイルＬｘの位置が相違する。
【００３８】
言い換えれば、補助コンデンサＣａｄｄｘは、コイルＬｘ及びスイッチＳａ１ｘを介して回収コンデンサＣｒｘに接続され、スイッチＳａ２ｘ及び補助コイルＬａｘを介して容量性負荷Ｃｐに接続されている。ここでも、簡単化のために図４に示されるＸ駆動回路３０１とＹ駆動回路３０２とは同一構成としている。これにより、二段階放電を行いつつ、電源Ｅからの大電流を低減し、電力損失を低減している。なお、スイッチＳａ１ｘ，Ｓａ２ｘ等は、制御手段２３０（図１５）により制御されている。
【００３９】
図８は、本実施形態の動作を説明する図である。図中の破線矢印は、電流経路を示している。
【００４０】
図８（ａ）は、破線矢印のように、電力回収回路１０４の回収コンデンサＣｒｘから静電エネルギを容量性負荷Ｃｐに供給する過程である。この過程でスイッチＳａ１ｘはＯＮ状態であり、回収コンデンサＣｒｘは補助コンデンサＣａｄｄｘも同時に電圧印加している。すなわち、容量性負荷Ｃｐと補助コンデンサＣａｄｄｘとは、同電位を保ちながら充電される。
【００４１】
図８（ｂ）は、容量性負荷Ｃｐ及び補助コンデンサＣａｄｄｘが中間電圧Ｖｍに達した後の過程である。容量性負荷Ｃｐに印加される電圧が中間電圧Ｖｍに達すると第１段階の放電が可能となるため、図５（ｂ）と同様に、容量性負荷Ｃｐへの電流経路は、電力回収回路１０４（図７）から中間電力供給回路１０５（図７）に切り替えられる。これにより、容量性負荷Ｃｐは中間電圧電源Ｅ２により放電電流が供給される。
【００４２】
一方、補助コンデンサＣａｄｄｘには、電力回収回路１０４のコイルＬｘに流れる電流（回収電流）が０になるまでエネルギ供給を続ける。すなわち、スイッチＳａ１ｘがＯＮ状態になり、補助コイルＬａｘのインダクタンスと、回収コンデンサＣｒｘ及び補助コンデンサＣａｄｄｘのキャパシタンスによって定まる時定数によってエネルギ供給が続けられる。電力回収回路１０４のコイルＬｘに流れる電流が０になるタイミングで補助コンデンサＣａｄｄｘへの電力供給を停止する。
【００４３】
第１段階の放電が消滅すると、図８（ｃ）の過程に移行する。スイッチＳ５ｘ及びスイッチＳ１ａｘ（図８（ｂ））をＯＦＦ状態にし、スイッチＳａ２ｘをＯＮ状態にする。この過程は、容量性負荷Ｃｐに印加される電圧を中間電圧Ｖｍから電源電圧Ｖ０の近傍に遷移させるものである。本実施形態では、図８（ｂ）までの過程で充電された補助コンデンサＣａｄｄｘから、容量性負荷Ｃｐへ電力供給を行う。図８（ｃ）の破線矢印で示す電流経路の如く、補助コイルＬａｘと、容量性負荷Ｃｐ及び補助コンデンサＣａｄｄｘの直列回路との共振により、補助コンデンサＣａｄｄｘから容量性負荷Ｃｐに電荷が供給される。これにより、容量性負荷Ｃｐは、電源電圧Ｖ０付近まで電圧が上昇する。
【００４４】
その後、図８（ｄ）の過程に移る。スイッチＳａ２ｘはＯＦＦ状態に設定され、スイッチＳ３ｘをＯＮ状態に設定される。これにより、電源Ｅからの電力エネルギ供給に切り替わり、容量性負荷Ｃｐは電源電圧Ｖ０による第２の放電が行われる。
【００４５】
図９（ｅ），（ｆ）は、本実施形態における電力回収を説明するための図である。この電力回収過程は、図２（ｃ），（ｄ）に示した電力回収過程と同一である。
【００４６】
図１０は、本実施形態の動作時の電圧波形、及び電流波形を説明する図である。図中の期間（ａ）から期間（ｆ）までは、図８、図９に示した各過程に対応する。
【００４７】
期間（ａ）では、電力回収回路１０４から容量性負荷Ｃｐに静電エネルギが供給され、容量性負荷Ｃｐの電圧が上昇し（図１０（１））、また、補助コンデンサＣａｄｄｘの電圧が上昇する（図１０（３））。
【００４８】
そして、図１０（１）に示す容量性負荷Ｃｐの電圧が中間電圧Ｖｍに達すると、期間（ｂ）で示すように容量性負荷Ｃｐへの電力供給が中間電力供給回路１０５に切り替わる。一方、補助コンデンサＣａｄｄｘへの電力供給は、依然として回収コンデンサＣｒｘから行われている。これにより、補助コンデンサＣａｄｄｘの充電電圧が中間電圧Ｖｍより高くなる（図１０（３））。また、図１０（２）に示す回収コンデンサＣｒｘに流れる回収電流は、期間（ａ）と期間（ｂ）との間で途切れずに流れる。このときの、ＬＣ共振の時定数は、コイルＬｘのインダクタンスと回収コンデンサＣｒｘ及び補助コンデンサＣａｄｄｘの直列回路のキャパシタンスとによって定められ、実線のような電流が流れる。すなわち、時定数は、補助コンデンサＣａｄｄｘがないときよりも短くなり、容量性負荷Ｃｐへの静電エネルギ供給の継続期間（破線の期間よりも長い）が補助コンデンサＣａｄｄｘへの電力供給の継続期間（実線の期間）よりも後に終了する。この電流が０になるタイミングで、補助コンデンサＣａｄｄｘへの静電エネルギ供給（電力量供給）を遮断し、エネルギ損失を少なくする。
【００４９】
これにより、図１０（３）に示すように、補助コンデンサＣａｄｄｘは、中間電圧Ｖｍよりも高く、電源電圧近傍の電圧を保持する。さらに、期間（ｂ）では、容量性負荷Ｃｐは第１の放電が発生し、図１０（６）に示す放電電流が流れる。この第１の放電が消滅すると、続く期間（ｃ）において、補助コンデンサＣａｄｄｘから容量性負荷Ｃｐへの静電エネルギ供給（電力量供給）が行われる。
【００５０】
図１０（４）に示すように、補助コイルＬａｘには電流（補助コイル電流）が流れ、図１０（１）に示す容量性負荷Ｃｐの電位が、中間電圧Ｖｍから電源電圧Ｖ０の近傍まで上昇する。このとき、補助コンデンサＣａｄｄｘの電位は、図１０（３）に示すように低下する。期間（ｄ）では、容量性負荷Ｃｐへの電力供給経路が電源Ｅに切り替わる。このとき、電源Ｅから容量性負荷Ｃｐに電流が流れるが、比較例１，２と比較して切り替え前後での容量性負荷Ｃｐの電位差が少ないため、電流値も小さい。その後、第２の放電が発生する。以降、期間（ｅ），（ｆ）で容量性負荷Ｃｐからの電荷回収（静電エネルギの回収）が行われる。
【００５１】
図１１は、第１実施形態における駆動制御方法を説明するための図であり、得られる電圧電流波形と、各スイッチＳ２ｘ，Ｓａ１ｘ，Ｓ５ｘ，Ｓａ２ｘ，Ｓ３ｘ，Ｓ１ｘ，Ｓ４ｘの制御信号波形との関係を示している。特に、Ｓ２ｘがＯＮ状態が終了するタイミングよりもスイッチＳａ１ｘのＯＮ状態が終了するタイミングの方が長いので、補助コンデンサＣａｄｄｘに充電される電圧の方が容量性負荷Ｃｐの電圧よりも高くなる。
【００５２】
以上の説明の通り、本実施形態の方法では、電力回収回路１０４の電流が途中で遮断されないためコイルＬｘの両端にスパイク電圧が発生しない。これにより、保護回路への過大電流の発生がないため、熱損失が低減される。また、中間電圧Ｖｍから電源電圧Ｖ０への移行に際して、電力回収動作が行われ、電圧の遷移幅及び電流値が少なくなり、無効電力の発生が抑制される。
【実施例２】
【００５３】
図１２，図１３は、本発明の第２実施形態を説明するための図である。図１２は、第２実施形態の容量性負荷駆動回路の回路図である。ここでも、簡単化のためにＸ駆動回路１００１とＹ駆動回路１００２とは、同一構成としている。第１実施形態は中間電圧Ｖｍ用の中間電圧電源Ｅ２を設けて二段階放電を行っていたが、第２実施形態は中間電圧電源Ｅ２を設けずに二段階放電を行っている。
【００５４】
図１３は、各部の電圧電流波形を示す図である。
【００５５】
期間Ｔ１は、電力回収回路１０４から容量性負荷Ｃｐと補助コンデンサＣａｄｄｘとに対して静電エネルギ供給が行われる。これにより図１３（１）と図１３（３）とに示すように、容量性負荷Ｃｐと補助コンデンサＣａｄｄｘの電位が上昇する。期間Ｔ２として示すように、容量性負荷Ｃｐの電位が放電開始電圧Ｖｔｈに達すると、第１段階の放電が発生する。このとき、図１３（６）に示すように、容量性負荷Ｃｐに放電電流が流れる。この放電電流は、電力回収回路１０４の回収コンデンサＣｒｘから供給されるが、電力供給能力に限界がある。
【００５６】
したがって、図１３（１）に示すように、期間Ｔ２では、容量性負荷Ｃｐの電位が放電開始電圧Ｖｔｈから低下する。この電位低下と放電による壁電荷生成により、実効的な電圧が低下するため、第１段階の放電は消滅し、放電電流が一時的に流れなくなる（図１３（６））。また、補助コンデンサＣａｄｄｘへの静電エネルギ供給は、図１３（２）に示すように、容量性負荷Ｃｐの電位が放電開始電圧Ｖｔｈを超えるようなタイミング、つまり期間Ｔ２の先頭、において遮断されため、補助コンデンサＣａｄｄｘの電位は、図１３（３）に示すように、放電開始電圧Ｖｔｈを保持する。
【００５７】
期間Ｔ３では、補助コンデンサＣａｄｄｘから容量性負荷Ｃｐに静電エネルギ供給を行っている。補助コンデンサＣａｄｄｘの電位は、放電開始電圧Ｖｔｈにあり、容量性負荷Ｃｐの電位は放電開始電圧Ｖｔｈよりも低いため、補助コイルＬａｘを介して静電エネルギの移動が可能である。図１３（４）に示すように、補助コイルＬａｘに電流（補助コイル電流）が流れ、図１３（１）に示すように、容量性負荷Ｃｐの電圧が電源電圧近傍まで上昇する。その後、期間Ｔ４で示すように、容量性負荷Ｃｐへの電力供給元を電源Ｅに切り替える。このとき、切り替え前後での容量性負荷Ｃｐの電位差は小さいため、図１３（５）に示すように、電源電流のピーク値は抑制され、電力損失は小さい。以降、第２段階の放電が発生し、期間Ｔ５，Ｔ６で示す電力回収が行われる。また、図１３（７）に示すように、コイル端子間電圧は電源電圧Ｖ０よりも低い値に抑えられている。
【００５８】
図１４は、本実施形態の制御によって得られる電圧電流波形と、各スイッチＳ２ｘ，Ｓａ１ｘ，Ｓａ２ｘ，Ｓ３ｘ，Ｓ１ｘ，Ｓ４ｘの制御電圧波形を示している。図のように各スイッチを順次制御することで所望の動作を実現している。
【００５９】
図１５は、第１実施形態で説明した駆動回路を用いたＰＤＰ表示装置を示した構成図である。  この表示装置は、Ｘ駆動回路１０１と、Ｙ駆動回路１０２と、パネル２００と、制御手段２３０とを備え、パネル２００は、互いに平行な複数の線状電極から構成されるＸ放電維持電極２１０と、この線状電極に平行な複数の他の線状電極から構成されるＹ放電維持電極２１５と、これらの線状電極に交差（好ましくは、直交）し、放電位置を決定する複数のアドレス電極２２０とを備えている。すなわち、互いに平行なＸ放電維持電極２１０とＹ放電維持電極２１５との間で、容量性負荷Ｃｐが形成され、高電圧印加による紫外線発光と、充電電圧の放電とが繰り返される。Ｘ放電維持電極２１０およびＹ放電維持電極２１５とアドレス電極２２０との交点部分に画素が形成される。また、リセット期間とアドレス期間と放電維持期間とを可変することによって画像データ（複数の階調）が表示される。なお、制御手段２３０は、Ｘ駆動回路１０１と、Ｙ駆動回路１０２とに含まれるスイッチを制御する。
【００６０】
Ｘ駆動回路１０１と、Ｙ駆動回路１０２の両方に、第１実施形態、第２実施形態または以下の第３実施形態で説明する容量性負荷駆動回路を用いてもよいし、また、Ｘ駆動回路１０１と、Ｙ駆動回路１０２との何れか一方に、第１実施形態、第２実施形態または以下の第３実施形態で説明する容量性負荷駆動回路を用い、Ｘ駆動回路１０１と、Ｙ駆動回路１０２との何れか他方に、比較例１，２で示したＸ駆動回路、又はＹ駆動回路を用いてもよい。
【実施例３】
【００６１】
図１６は、本発明の第３の実施形態を説明するための図である。本実施形態の構成をX駆動回路1701により説明する。
【００６２】
本発明の回路は、電源Eからの電力を供給するスイッチS3xとS4xからなる主電力供給回路と、回収容量Crx、スイッチS1x、S2x及び回収コイルLxからなる電力回収回路1702と、中間電圧（Vm）を供給する電源E2とスイッチS5xからなる中間電力供給回路1704とを備える。本発明の回路は、更に、補助容量Caddxを有し、該補助容量Caddxに対して前記回収容量Crxから補助コイルLaxとスイッチSa1xを介して電力供給可能とし、また前記補助容量CaddxからスイッチSa2xを介して容量性負荷Cpへ電力供給可能とし、更に前記補助容量Caddxと前記回収容量CrxとをスイッチSa3xを介して接続可能とした構成となっている補助電力供給回路1703を設けた構成となっている。
【００６３】
本実施例では、基本構成と基本動作のみを説明する目的でY駆動回路も同様の構成を有するものとしている。
【００６４】
図１７は、本実施形態の動作を説明するための図である。
【００６５】
図１７(a)から図１７(e)は、動作状態を時系列に示している。
【００６６】
本説明では、初期状態を、容量性負荷Cpの充電電荷は0であり、更にY駆動回路は、スイッチS4yを閉じ容量性負荷Cpに対して0Vを供給しているものとする。また、補助容量CaddxはスイッチSa3xを介して回収容量Crxに対して接続され、両容量の電位は等しく、本例の場合は電源電圧を2Vsとすると補助容量Caddx および回収容量Crx は共にVsになっているものとする。
【００６７】
図１７(a)は、補助容量Caddxから容量性負荷Cpへ電力が供給されている状態である。この時点で補助容量Caddxの電位（Vs）は容量性負荷Cpの電位(0)よりも高い。従って、スイッチSa2Xをオンすると、回収コイルLxと容量性負荷Cpの共振により電荷が補助容量Caddxから容量性負荷Cpへ移動する。このとき、容量性負荷Cpの充電電位（VCp）と補助容量Caddxの充電電位（VCaddx）は、式(1)及び式(2)で近似される。
【００６８】
VCp=2Vs・Caddx/(Cｐ+Caddx)・・・（式1）
ここでは、共振回路の効率を1（100%）としている。
【００６９】
VCaddx=Vs(Caddx-Cp)/(Cｐ+Caddx)・・・（式2）
従って、補助容量Caddxが容量性負荷Cpよりも小さい場合には、容量性負荷Cpの到達電位も前記回収容量Crxの充電電位（Vs）までは到達しない。また、補助容量Caddxの電位は負電位まで低下する。
【００７０】
図１７(b)は、回収容量Crxから容量性負荷Cpへ電力を供給している状態である。図１７(a)で説明したように、容量性負荷Cpの電位VCｐは、前記回収容量Crxの電位Vsよりも低い。従って、スイッチS1xをオンすると回収コイルLxと回収容量Crxで共振による電力供給が行われる。このとき到達可能な容量性負荷Cpの充電電位VCｐは式(3)で近似される。
【００７１】
VCp=2Vs・Cp/(Cｐ+Caddx)・・・（式3）
図１７(c)は、中間電力供給回路から容量性負荷Cpへ電力を供給している状態である。前記説明の通り、図１７(b)の過程で容量性負荷Cpの充電電位VCｐは式(3)で近似されるため、補助容量Caddxの容量値を適切に選択することで、VCｐと中間電力供給回路からの印加電圧Vmを一致させることが可能である。そのため、スイッチS5xをオンして電力供給経路を中間電力供給回路に切り替える際、切り替えの前後において容量性負荷Cpに印加される電圧の差は小さくなるため、電力供給量が抑制される。中間電力供給回路から中間電位Vmを印加している期間に第一段目の放電が発生する。また、このとき同時にスイッチSa1xをオンし、回収容量Crxから補助容量Caddxに共振により電力を供給する。図１７(a)で説明した段階で、補助容量Caddxの電位VCaddxは回収容量Cpの電位VCｐよりも低くなっている。従って、Sa1xをオンすると補助コイルLaxと補助容量Caddxの共振により電力が供給される。補助容量Caddxの電位VCaddxは式(4)により近似される。
【００７２】
VCaddx=Vs・(Caddx+3Cp)/(Cｐ+Caddx)・・・（式4）
従って、本工程の結果、補助容量Caddxの電位VCaddxは、回収容量Crxの電位Vsよりも高く、且つ中間電位Vmよりも高くなる。
【００７３】
図１７(d)は、上記図１７(c)の段階で高電位に充電された補助容量Caddxから、容量性負荷Cpへ再び電力供給が行われる状態である。この段階で補助容量Caddxの充電電位VCaddxは容量性負荷Cpの充電電位Vmを超えている。従って、スイッチSa2xをオンすると、回収コイルLxと容量性負荷Cpの共振で電力が供給される。このときも、補助容量Caddxの容量値が容量性負荷Cpよりも小さいため、電力供給に伴って充電電位は低下し、補助容量Caddxの充電電位VCaddxは回収容量Crxの充電電位Vsと略一致する状態となる。
【００７４】
図１７(e)は、主電力供給回路からの電力供給に切り替えている状態を示している。上記図１７(d)で示す動作の結果、容量性負荷Cpの充電電位VCpは、中間電位Vmから上昇して、主電力供給回路の印加電圧2Vs付近にまで上昇している。従って、電力供給経路を主電源供給回路に切り替える際、切り替えの前後において容量性負荷Cpに印加される電圧の差は小さくなるため、電力供給量が抑制される。主電力供給回路からの電力供給期間に、第2段目の放電が発生する。また、同時にスイッチSa3xをオンし、補助容量Caddxの充電電位VCaddxを回収容量Crxの充電電位Vsにリセットする。
【００７５】
図１８は、上記図１７で説明した工程により容量性負荷Cpへ充電された電力を回収する工程を示している。図１８(a)は、前記図１７(e)に続いて行われる。スイッチS2xを閉じ、容量性負荷Cpの電力を共振により回収容量Crxに移動させている。最終的に、図１８(b)に示す様に、スイッチS4xをオンして容量性負荷Cpの充電電力を完全に放電する。
【００７６】
図１９は、図１７、図１８で説明した動作過程での電位及び電流の変化を説明する図である。
【００７７】
図中期間(a)は、図１７(a)の期間に対応する。回収コイルLxに補助容量Caddxから、図１９(2)に示す回収電流が流れる。これにより図１９(1)に示す容量性負荷Cpの電位が上昇する。また、この電力供給により図１９(3)に示す補助容量Caddxの充電電位は低下する。
【００７８】
期間(b)は、図１７(b)の期間に対応している。回収容量Crxから、図１９(2)に示す回収電流が流れ、これにより図１９(1)に示す容量性負荷Cpの電位が上昇する。この結果、容量性負荷Cpの電位は中間電位Vm付近まで上昇する。
【００７９】
期間(c)は、図１７(c)の期間に対応している。中間電力供給回路から中間電位Vmが印加されると、図１９(5)に示す電源電流が流れ、図１９(1)に示す容量性負荷Cpの充電電位がVmに一致する。同時に図１９(6)に示す放電電流が発生する。更にこれと同時に、図１９(4)に示す様に、回収容量Crxから共振により補助コイルLaxに電流が流れ、図１９(3)に示す補助容量Caddxの電位が上昇する。
【００８０】
期間(d)は、図１７(d)の期間に対応している。上記期間(c)で高電位に充電された補助容量Caddxから図１９(2)に示す電流を流して容量性負荷Cpを充電する。これにより図１９(1)に示す容量性負荷Cpの電位は上昇し、図１９(2)に示す補助容量Caddxの電位は低下する。
【００８１】
期間(e)は、図１７(e)の期間に対応している。主電力供給回路から電力が供給されると図１９(5)に示す電源電流が流れ、図１９(1)に示す容量性負荷Cpの充電電位が電源電圧まで上昇する。同時に放電により、図１９(6)に示す放電電流が発生する。また、補助容量Caddxはリセットされ、図１９(3)に示す補助容量Caddxの充電電圧が期間(a)以前の状態に戻る。
【００８２】
期間(f)以降は、図１８で示した電力回収に対応する期間である。
【００８３】
図２０は、上記動作過程と各スイッチ制御信号の関係を示した図である。各スイッチを時系列に制御することにより機能を実現している。
【００８４】
以上説明した様に、本発明の方法によれば、主電源または中間電源からの電力供給に切替る各段階の前後の電位差が小さくなるため、電源からの電力供給が削減される。
【００８５】
図２１は、本実施例に係わる他の回路構成例を説明する図である。
【００８６】
図２１(a)は、図１６の構成から中間電力供給回路を削除した構成例である。中間電力供給回路が印加する中間電位Vmを、専用電源を用いずに印加する方式となっている。
図２１(b)は、図１６の構成がグランド電位（0V）を基準にした片側電源構成あるのに対し、正側、負側の各電源を有している構成例を示している。この場合、回収容量Crxの電位がグランド電位（0V）となるため回収容量Crxをグランドに置き換えた構成が可能である。
【００８７】
図２１(c)は、上記図２１(b)の構成から中間電力供給回路を削除した構成例である。中間電力供給回路が印加する中間電位Vmを、専用電源を用いずに印加する方式となっている。
【００８８】
但し、本発明に係わる機能を実現する回路構成は、上記例のみに限定されるものではないことは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、プラズマディスプレイの駆動回路に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】比較例１の容量性負荷駆動回路の回路図である。
【図２】比較例１の容量性負荷駆動回路の回路動作過程を説明する図である。
【図３】比較例１の容量性負荷駆動回路の動作波形を示す図である。
【図４】比較例２の容量性負荷駆動回路の回路図である。
【図５】比較例２の容量性負荷駆動回路の回路動作過程を説明する図である。
【図６】比較例２の容量性負荷駆動回路の動作波形を説明する図
【図７】第１実施形態の容量性負荷駆動回路の回路図である。
【図８】第１実施形態の容量性負荷駆動回路の回路動作過程を説明する図である。
【図９】第１実施形態の容量性負荷駆動回路の回路動作過程を説明する他の図である。
【図１０】第１実施形態の容量性負荷駆動回路の動作波形を示す図である。
【図１１】第１実施形態の容量性負荷駆動回路の動作波形とスイッチの制御信号との関係を示す図である。
【図１２】第２実施形態の容量性負荷駆動回路の回路図である。
【図１３】第２実施形態の容量性負荷駆動回路の動作波形を示す図である。
【図１４】第２実施形態の容量性負荷駆動回路の動作波形とスイッチの制御信号との関係を示す図である。
【図１５】表示装置の構成図である。
【図１６】第３実施例の構成を説明する図。
【図１７】第３実施例の動作過程を説明する図。
【図１８】第３実施例の動作過程を説明する図。
【図１９】第３実施例の動作波形を説明する図。
【図２０】第３実施例の制御シーケンスを説明する図。
【図２１】第３実施例の他の回路構成例を説明する図。
【符号の説明】
【００９１】
１０１，３０１，５０１  Ｘ駆動回路
１０２，３０２，５０２  Ｙ駆動回路
１０３  主電力供給回路
２００  パネル
２１０  Ｘ放電維持電極
２１５  Ｙ放電維持電極
２２０  アドレス電極
２３０  制御手段
Ｃｐ    容量性負荷
Ｃｒｘ  回収コンデンサ
Ｃａｄｄｘ  補助コンデンサ
Ｓ１ｘ，Ｓ２ｘ，Ｓ３ｘ，Ｓ４ｘ，Ｓ５ｘ，Ｓａ１ｘ，Ｓａ２ｘ  スイッチ
Ｌｘ    コイル
Ｌａｘ    補助コイル
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  ダイオード
１０４，１０４ａ  電力回収回路
１０５  中間電力供給回路
１０６  補助電力供給回路
Ｅ    電源
Ｅ２  中間電圧電源
Ｖ０  電源電圧
Ｖｍ  中間電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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