(57)【要約】【課題】ＴＣＰ／ＩＰの無線通信において、無線通信の効率を向上させる通信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】ＴＣＰ／ＩＰの無線通信を行う無線通信部７０１と、無線通信部７０１の無線通信の電波強度を検出する電波強度検出部７０２と、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が開始閾値以上のときに無線通信部７０１に無線通信を開始させ、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が停止閾値未満のときに無線通信部７０１に無線通信を停止させる通信開始・停止決定部７０３と、無線通信部７０１の無線通信のウィンドウサイズを、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が低いほど小さく設定するウィンドウサイズ制御部７０４とを備え、フレーム衝突可能性を低くし、通信レートを高くし、通信エリア内からエリア外への移動時に無駄に送信されるパケットを減少させ、効率の良い無線通信を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＣＰ／ＩＰにより、ウィンドウサイズを設定して無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信における電波強度を検出する電波強度検出手段と、
前記電波強度検出手段が検出した電波強度が第１開始閾値以上であるときに前記無線通信手段に無線通信を開始させ、前記電波強度検出手段が検出した電波強度が第１停止閾値未満であるときに前記無線通信手段に無線通信を停止させる通信開始・停止決定手段と、
前記電波強度検出手段が検出した電波強度が第１の電波強度の場合に第１のウィンドウサイズを設定し、検出した電波強度が第１の電波強度よりも低い第２の電波強度の場合に前記第１のウィンドウサイズよりも小さい第２のウィンドウサイズを設定するウィンドウサイズ制御手段と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記ウィンドウサイズ制御手段は、前記電波強度検出手段が検出した電波強度が低いほど小さなウィンドウサイズを設定する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記無線通信手段による無線通信における電波強度を予測する電波強度予測手段をさらに備え、
前記通信開始・停止決定手段は、前記電波強度予測手段が予測した電波強度が第２開始閾値以上であるときに前記無線通信手段に無線通信を開始させ、前記電波強度予測手段が予測した電波強度が第２停止閾値未満であるときに前記無線通信手段に無線通信を停止させ、
前記ウィンドウサイズ制御手段は、前記電波強度予測手段が予測した電波強度が第３の電波強度の場合に第３のウィンドウサイズを設定し、予測した電波強度が前記第３の電波強度よりも低い第４の電波強度の場合に前記第３のウィンドウサイズよりも小さい第４のウィンドウサイズを設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
ＴＣＰ／ＩＰにより、ウィンドウサイズを設定して無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信におけるフレームの再送回数を検出するフレーム再送回数検出手段と、
前記無線通信手段による無線通信におけるウィンドウサイズを、前記フレーム再送回数検出手段が検出したフレームの再送回数が第１の再送回数である場合に第１のウィンドウサイズを設定し、検出した再送回数が前記第１の再送回数よりも多い第２の再送回数である場合に前記第１のウィンドウサイズよりも小さい第２のウィンドウサイズを設定するウィンドウサイズ制御手段と、
を備えた通信装置。
【請求項５】
前記ウィンドウサイズ制御手段は、前記フレーム再送回数検出手段が検出した再送回数が多いほど小さなウィンドウサイズを設定する請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
ＴＣＰ／ＩＰによる無線通信における電波強度を検出し、
検出した電波強度が開始閾値以上であるときに無線通信を開始させ、
検出した電波強度が停止閾値未満であるときに無線通信を停止させ、
検出した電波強度が第１の電波強度である場合に、前記無線通信に対して第１のウィンドウサイズを設定し、
検出した電波強度が前記第１の電波強度よりも低い第２の電波強度である場合に、前記無線通信に対して前記第１のウィンドウサイズよりも小さい第２のウィンドウサイズを設定する、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置及び通信方法に関し、特に、ＴＣＰ／ＩＰによる無線通信を行う通信装置及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＴＣＰ／ＩＰにより無線ＬＡＮ等における無線通信を行う技術が開発されている。例えば、特許文献１には、無線端末装置、基地局装置、基地局監視装置及びゲートウェイサーバからなり、無線端末装置がＬＡＮ上に設定したゲートウェイサーバを介してアプリケーションサーバと通信するネットワークシステムが開示されている。
【０００３】
このシステムでは、基地局装置は、無線端末装置が出力する電波の受信電界強度を測定する。基地局装置が測定した受信電界強度の情報は、いったん基地局監視装置に集められ、ゲートウェイサーバに転送される。受信電界強度は測定情報として、パケットの中に格納され、無線端末装置に送信される。同じように、無線端末装置は、基地局装置が出力する電波の受信電界強度を測定する。無線端末装置も測定した受信電界強度の情報をパケットの中に格納してゲートウェイサーバに送信する。無線端末装置とゲートウェイサーバとは、互いに受信電界強度の情報を通知し合う。そして、このシステムでは、通知された受信電界強度の情報を基にして次に送信するパケットの最適なパケット長および再送タイマの値を決定することにより、効率のよいデータ通信を図る。
【特許文献１】特開平１１−３３１２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような技術では、電波によりデータが送受信できる限り、通信を継続していた。そのため、電波強度の低く通信レートが低い場合でも通信を行うと、１つのアクセスポイントを同時に利用する端末数が増え、無線ＬＡＮのフレームの再送回数が増え、ＩＰパケットのロスが発生し、さらに通信レートを落とすという悪循環になる場合がある。さらに、このような状況は、他アクセスポイント・端末間の電波に対する干渉をより強くしてしまい、通信レートの低下の原因になる場合もある。
【０００５】
そのため、ＴＣＰ／ＩＰによる無線通信において、特に複数の移動端末が無線通信を行った場合に、無線のフレームが衝突する可能性をより低くし、通信レートをより高くし、さらに、通信エリア内から通信エリア外へと移動したときに、無線通信にて無駄に送信されるパケットを減少させ、より効率の良い無線通信を行う技術が望まれている。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＴＣＰ／ＩＰによる無線通信において、無線通信の効率を向上させることができる通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ＴＣＰ／ＩＰにより、ウィンドウサイズを設定して無線通信を行う無線通信手段と、無線通信手段による無線通信における電波強度を検出する電波強度検出手段と、電波強度検出手段が検出した電波強度が第１開始閾値以上であるときに無線通信手段に無線通信を開始させ、電波強度検出手段が検出した電波強度が第１停止閾値未満であるときに無線通信手段に無線通信を停止させる通信開始・停止決定手段と、電波強度検出手段が検出した電波強度が第１の電波強度の場合に第１のウィンドウサイズを設定し、検出した電波強度が第１の電波強度よりも低い第２の電波強度の場合に第１のウィンドウサイズよりも小さい第２のウィンドウサイズを設定するウィンドウサイズ制御手段と、
を備えた通信装置である。
【０００８】
また、本発明は、ＴＣＰ／ＩＰにより、ウィンドウサイズを設定して無線通信を行う無線通信手段と、無線通信手段による無線通信におけるフレームの再送回数を検出するフレーム再送回数検出手段と、無線通信手段による無線通信におけるウィンドウサイズを、フレーム再送回数検出手段が検出したフレームの再送回数が第１の再送回数である場合に第１のウィンドウサイズを設定し、検出した再送回数が第１の再送回数よりも多い第２の再送回数である場合に第１のウィンドウサイズよりも小さい第２のウィンドウサイズを設定するウィンドウサイズ制御手段と、を備えた通信装置。
【０００９】
さらに、本発明は、ＴＣＰ／ＩＰによる無線通信における電波強度を検出し、検出した電波強度が開始閾値以上であるときに無線通信を開始させ、検出した電波強度が停止閾値未満であるときに無線通信を停止させ、検出した電波強度が第１の電波強度である場合に、無線通信に対して第１のウィンドウサイズを設定し、検出した電波強度が第１の電波強度よりも低い第２の電波強度である場合に、無線通信に対して第１のウィンドウサイズよりも小さい第２のウィンドウサイズを設定する、通信方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信装置及び通信方法によれば、ＴＣＰ／ＩＰによる無線通信において、無線通信の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る通信装置及び通信方法の好適な実施形態としてのアクセスポイント及び移動端末について詳細に説明する。図１は、第１実施形態に係るネットワークシステム１０の構成を示す図である。図１に示すネットワークシステム１０は、地域限定した広告配信など、ある狭い範囲内の移動端末（ＭＮ）７０に対して情報を提供する公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０のＴＣＰ／ＩＰ通信において、複数の移動端末７０が公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０の通信エリアを通過するときに、通信の開始・停止の制御及びウィンドウサイズの制御を行うことにより、できる限り効率良く無線通信を行うためのものである。尚、公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０は、例えばホットスポット（登録商標）等の、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを用いた無線通信のサービスシステムであるものとする。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のネットワークシステム１０は、インターネット等のＩＰ網２０、ＩＰ網２０と有線ＩＰ接続１１によって接続された公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０、公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０と無線ＩＰ接続１２によって各々無線通信を行う複数の携帯電話機等の移動端末７０とから構成されている。公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０の内では、移動端末７０と無線ＩＰ接続１２によって無線通信を行うためのアクセスポイント（ＡＰ）６０や、移動端末７０の通信相手であるサーバ（ＳＲ）５０が、スイッチ／ルータ（ＳＷ）４０を介してそれぞれ有線ＩＰ接続１１によって接続されている。サーバ５０は、エリアを限定した広告等のサーバ５０のコンテンツを移動端末７０に送信する。また、サーバ５０は、ＨＴＴＰ  ＰＲＯＸＹ等の外部のＩＰ網２０のコンテンツを中継するサーバであっても良い。
【００１３】
図２は、図１の移動端末７０のハードウェアの構成を示すブロック図である。移動端末７０は、携帯電話機等の無線ＬＡＮ接続可能なＩＰ通信端末であり、広告等の音声又は動画コンテンツを受信し、再生する機能を持つ。図２に示すように、移動端末７０は、物理的には、ＣＰＵ７１、主記憶装置であるＲＯＭ７２及びＲＡＭ７３、操作ボタンなどの操作部７４、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などのディスプレイ７５、アクセスポイント６０との間でデータの送受信を無線で行うデバイスである無線通信部７６、メモリディバイス等の補助記憶装置７７等を備えて構成される。
【００１４】
移動機７０の各機能は、図２に示すＣＰＵ７１、ＲＡＭ７３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ７１の制御のもとで操作部７４、ディスプレイ７５、無線通信部７６を動作させると共に、ＲＡＭ７３や補助記憶装置７７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００１５】
図１の公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０内のサーバ５０及びアクセスポイント６０は、移動端末７０において直接ユーザに作用する操作部７４及びディスプレイ７５を有さないこと以外は、併せて図２に示す移動端末７０と同様のハードウェアの構成を有する。アクセスポイント６０は、図２に示す移動端末７０の無線通信部７６に相当し、サーバ５０は、操作部７４及びディスプレイ７５を除いた移動端末７０のその他の構成に相当する。
【００１６】
なお、移動端末７０が公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０内のサーバ５０を経由しない通信を行う場合は、後述する本実施形態における通信の開始・停止の制御及びウィンドウサイズの制御は、通常、移動端末７０側のみで行われる。一方、公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０内のサーバ５０側にて、後述する無線ＬＡＮの電波強度によるウィンドウサイズの調整等を行う場合、アクセスポイント６０の電波強度の情報を定期的に得る機能がサーバ５０側に必要になる。このアクセスポイント６０の電波強度の情報を定期的に得るための情報伝達手段に関しては、特に限定されるものではなく、ＩＰ通信や、ＵＳＢによるシリアル通信などで行うことができる。
【００１７】
図１及び２に示した移動端末７０と、公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０内のサーバ５０及びアクセスポイント６０とは、本発明に係る無線通信においては同様の機能を有するため、以下、移動端末７０のソフトウェアの構成について中心に説明する。図３は、図１の移動端末７０のソフトウェアの構成を示すブロック図である。図１に示すように、移動端末７０は、ソフトウェアの構成として、無線通信部７０１、電波強度検出部７０２、通信開始・停止決定部７０３、及びウィンドウサイズ制御部７０４を備えている。
【００１８】
無線通信部７０１は、アクセスポイント６０とＴＣＰ／ＩＰによる無線通信を行うためのものである。無線通信部７０１は、特許請求の範囲に記載の無線通信手段として機能する。
【００１９】
電波強度検出部７０２は、無線通信部７０１による無線通信における電波強度を検出するためのものである。電波強度検出部７０２は、特許請求の範囲に記載の電波強度検出手段として機能する。
【００２０】
通信開始・停止決定部７０３は、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が開始閾値（第１開始閾値）以上であるときに、無線通信部７０１に無線通信を開始させ、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が停止閾値（第１停止閾値）未満であるときに、無線通信部７０１に無線通信を停止させるためのものである。
【００２１】
ウィンドウサイズ制御部７０４は、無線通信部７０１による無線通信におけるウィンドウサイズを、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が低いほど小さく設定するためのものである。
【００２２】
以上のソフトウェアの構成は、公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０内のサーバ５０及びアクセスポイント６０においても同様に構成される。
【００２３】
以下、本実施形態に係る無線通信を行う際の動作について説明する。以下の説明では、説明の簡略化のため、通信の開始・停止の制御及びウィンドウサイズの制御を、移動端末７０側のみで行う場合を例に挙げて説明する。図４は、第１実施形態に係る無線通信を行う際の動作を示すフロー図である。
【００２４】
図４に示すように、移動端末７０の電波強度検出部７０２は、アクセスポイント６０と移動端末７０の無線通信部７０１とによる無線通信の電波強度を検出する（Ｓ１１）。このとき、移動端末７０がアクセスポイント６０と通信中である場合は（Ｓ１２）、移動端末７０の通信開始・停止決定部７０３は、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が開始閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１３）。通信開始・停止決定部７０３は、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が開始閾値未満であるときは、通信を行わないようにする。一方、通信開始・停止決定部７０３は、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が開始閾値以上であるときは、無線通信部７０１に通信を開始させる（Ｓ１４）。
【００２５】
移動端末７０がアクセスポイント６０と通信中である場合は、移動端末７０のウィンドウサイズ制御部７０４は、ＴＣＰ／ＩＰによる無線通信によるウィンドウサイズを、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が強いほど大きくなるように制御し、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が弱いほど小さくなるように制御する（Ｓ１５）。
【００２６】
一方、移動端末７０がアクセスポイント６０と通信中である場合において（Ｓ１２）、通信開始・停止決定部７０３は、電波強度検出部７０２が検出した電波強度が停止閾値未満であるときは（Ｓ１６）、通信を停止する（Ｓ１７）。電波強度検出部７０２が検出した電波強度が停止閾値以上であるときは（Ｓ１６）、通信を続行する。
【００２７】
上記の動作において、例えば、図５に示すように移動端末７０がアクセスポイント６０の通信エリアを移動する場合について説明する。仮にウィンドウサイズの制御を行わない場合において、距離が近く、干渉のない理想的な環境での通信レートを最大値Ｓｍａｘとし、その一定割合、例えば５０％以下を目安として、電波強度の基準閾値Ｓｔを決める。移動端末７０の移動中において、同一のアクセスポイント６０への通信開始・停止を繰り返さないように、開始閾値と停止閾値とは、基準閾値Ｓｔに近い値で、以下の関係とすることが好ましい。
開始閾値＞停止閾値
【００２８】
このように開始閾値と停止閾値とを設定することにより、図５に示すように、最大値Ｓｍａｘの１０％以上５０％未満の通信レートが実現できるエリアＡ１０では、移動端末７０は通信を行わず、最大値Ｓｍａｘの５０％以上の通信レートが実現できるエリアＡ５０内でのみ通信を行うことになる。
【００２９】
一方、上記動作において、ウィンドウサイズ制御部７０４は、ウィンドウサイズを電波強度が強いほど大きくなるように制御し、電波強度が弱いほど小さくなるように制御するが、その場合のウィンドウサイズＷは、例えば、下式に従って定めることができる。なお、下式において、Ｗ：ウィンドウサイズ，Ｗｂａｋ：更新前のウィンドウサイズ、Ｗｄ：変更する割合（係数）、Ｓ：現在の電波強度，Ｓｍａｘ：最大値（実測した仮の最大値），Ｓｔ：閾値である。
Ｗ＝Ｗｂａｋ＋Ｗｄ（Ｓ−（Ｓｍａｘ＋Ｓｔ）／２）
【００３０】
このようにウィンドウサイズＷを設定することにより、図５に示すように、ウィンドウサイズの制御を行わない場合に比べて、アクセスポイント６０近傍での通信レートの最大値を向上させることができる。
【００３１】
本実施形態においては、電波強度を測定し、ある一定値以上になったときに通信を開始し、また、ある一定値未満になったときに通信可能であっても通信を行わないようにする。これは、電波強度が低い場合の通信は、他の通信を阻害する要因になるためである。また、電波強度によって、ＴＣＰ／ＩＰ通信におけるウィンドウサイズを調整し、通信レートをコントロールする。すなわち、電波強度が強いほどウィンドウサイズを大きくして通信レートを高くし、電波強度が弱いほどウィンドウサイズを小さくして通信レートを低くする。
【００３２】
本実施形態では、このような制御を行うことにより、特に複数の移動端末７０がアクセスポイント６０近傍に位置している場合において、電波強度が強い移動端末７０が優先して通信を行うことになるため、ＴＣＰ／ＩＰによる無線通信におけるフレームの衝突する可能性を低くすることができる。また、電波強度の強いエリアでの通信を優先し、他の移動端末７０の通信による干渉を少なくすることができるため、通信レートを高くすることができる。さらに、通信エリア内から通信エリア外へ移動したときに、無駄に送信されるパケットが減るため、急にアクセスを停止しても無駄が少ないものとできる。
【００３３】
これにより、本実施形態では、移動しながら無線ＬＡＮのアクセスポイントを利用する場合、複数端末のＴＣＰ／ＩＰによる通信量の総和を多くすることができる。また、本実施形態では、従来より短時間で無線通信を完了するため、消費電力を少なくできる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、ウィンドウサイズの調整を、無線の状況(下位レイヤの情報)によって調整するため、アプリケーションは本実施形態に対応するために従来のものから修正する必要はないという利点も有する。
【００３５】
なお、本実施形態において、公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０のサーバ５０側においても、通信の開始・停止の制御と、ウィンドウサイズの制御を上記と同様に行うことにより、一層効率良く無線通信を行うことができる。
【００３６】
以下、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る移動端末７０’のソフトウェアの構成を示すブロック図である。図６に示すように、本実施形態の移動端末７０’は、無線通信部７０１からフレームの再送回数を検出するためのフレーム再送回数検出部７０５を備え、ウィンドウサイズ制御部７０６は、フレーム再送回数検出部７０５が検出したフレームの再送回数が多いほどウィンドウサイズを小さく制御し、フレーム再送回数検出部７０５が検出したフレームの再送回数が少ないほどウィンドウサイズを大きく制御する点が上記第１実施形態と異なっている。フレーム再送回数検出部７０５は、特許請求の範囲に記載のフレーム再送回数検出手段として機能する。
【００３７】
本実施形態においては、単位時間内の無線ＬＡＮのフレームの再送回数に応じて、ウィンドウサイズを調整して、通信レートをコントロールし、例えば、ある時間内（１秒間）の再送回数の総和がある一定以上のとき、ウィンドウサイズを小さくするものとできる。一定時間内の再送回数の総和は、現在の通信状況を元に、常に更新する必要がある。
【００３８】
フレームの再送回数が多いことは、パケットロスが起こる可能性が増していることを表わしているため、本実施形態では、フレームの再送回数が多いほどウィンドウサイズを小さくなるように制御することにより、パケットのロスを減少させ、無線通信を効率良く行うことができる。
【００３９】
なお、公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０のサーバ５０側においても、フレームの再送回数に従って、ウィンドウサイズの制御を移動端末７０と同様に行うことにより、一層効率良く無線通信を行うことができる。
【００４０】
以下、本発明の第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係る移動端末７０”のソフトウェアの構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施形態の移動端末７０”は、電波強度検出部７０２が検出した電波強度から将来の電波強度を予測する電波強度予測部７０７をさらに備え、通信開始・停止決定部７０３及びウィンドウサイズ制御部７０４は、それぞれ電波強度予測部７０７が予測した将来の電波強度に基づいて、通信の開始・停止及びウィンドウサイズ制御を行う点が上記第１実施形態と異なっている。電波強度予測部７０７は、特許請求の範囲に記載の電波強度予測手段として機能する。
【００４１】
電波強度予測部７０７は、移動端末７０の移動方向（アクセスポイント６０に接近中か、遠ざかりつつあるか）を、電波強度検出部７０２が検出した現在の電波強度と過去の電波強度とから判定し、将来の電波強度を予測する。通信開始・停止決定部７０３は、現在の電波強度に基づいて通信の開始・停止の制御を行う他、電波強度予測部７０７が予測した電波強度が所定の開始閾値（第２開始閾値）以上であるときは、無線通信部７０１に通信を開始させ、電波強度予測部７０７が予測した電波強度が所定の停止閾値（第２停止閾値）未満であるときは、無線通信部７０１に通信を停止させる。さらに、ウィンドウサイズ制御部７０４は、現在の電波強度に基づいてウィンドウサイズの制御を行う他、電波強度予測部７０７が予測した電波強度が強いときはウィンドウサイズを大きく設定し、電波強度予測部７０７が予測した電波強度が弱いときはウィンドウサイズを小さく設定する。
【００４２】
本実施形態では、現在の電波強度の他、電波強度予測部７０７により予測された将来の電波強度に基づいて通信の開始・停止の制御及びウィンドウサイズ制御を行うため、より効果的で適切な通信制御を行うことができる。なお、上記説明においては、現在の電波強度と予測された将来の電波強度とに基づいて通信の開始・停止の制御及びウィンドウサイズ制御を行うが、予測された将来の電波強度のみに基づいて通信の開始・停止の制御及びウィンドウサイズ制御を行なうことにしても良い。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０内にサーバ５０が存在する形態を中心に説明したが、例えば、アクセスポイント６０で得られる電波強度などの情報を、ＩＰ通信により物理的に離れたところでも通知可能であれば、移動端末７０と通信するサーバ５０（移動端末７０の通信相手）は、公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０内に存在している必要はなく、公衆無線ＬＡＮサービスシステム３０の外部にサーバ５０が設置されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】図１の移動端末のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の移動端末のソフトウェアの構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る無線通信を行う際の動作を示すフロー図である。
【図５】アクセスポイントのエリアと電波強度と通信レートとの関係を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る移動端末のソフトウェアの構成を示すブロック図である。
【図７】第３実施形態に係る移動端末のソフトウェアの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…ネットワークシステム、１１…有線ＩＰ接続、１２…無線ＩＰ接続、２０…ＩＰ網、３０…公衆無線ＬＡＮサービスシステム、４０…スイッチ／ルータ、５０…サーバ、６０…アクセスポイント、７０，７０’，７０”…移動端末、７１…ＣＰＵ、７２…ＲＯＭ、７３…ＲＡＭ、７４…操作部、７５…ディスプレイ、７６…無線通信部、７７…補助記憶装置、７０１…無線通信部、７０２…電波強度検出部、７０３…通信開始・停止決定部、７０４…ウィンドウサイズ制御部、７０５…フレーム再送回数検出部、７０６…ウィンドウサイズ制御部、７０７…電波強度予測部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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