(57)【要約】【課題】フラッシュ装置に付着した毛羽等による煙の発生を防ぐことができるフラッシュ装置を提供する。【解決手段】ガラス管３７ａ内にキセノンガスが封入されたキセノン発光管３７と、キセノン発光管３７の前部に備えられたプロテクタ３６と、キセノン発光管３７とプロテクタ３７との間に介在された赤外線吸収部材４２とを備えるフラッシュ装置３３を構成する。【選択図】図３
2009210837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管内にキセノンガスが封入されたキセノン発光管と、
前記キセノン発光管の前部に備えられたプロテクタと、
前記キセノン発光管と前記プロテクタとの間に介在された赤外線吸収部材と
を備えるフラッシュ装置。
【請求項２】
前記赤外線吸収部材は、波長９００ｎｍにおける透過率が４０％以上６０％以下である請求項１に記載のフラッシュ装置。
【請求項３】
前記赤外線吸収部材は、波長８００ｎｍにおける透過率が７０％以上である請求項１に記載のフラッシュ装置。
【請求項４】
前記赤外線吸収部材は、赤外線吸収化合物と、前記赤外線吸収化合物が溶解又は分散されるバインダー樹脂とを備える請求項１に記載のフラッシュ装置。
【請求項５】
前記赤外線吸収部材は、前記キセノン発光管又は前記プロテクタに、前記赤外線吸収化合物と、前記バインダー樹脂とが、直接膜形成されてなる請求項１に記載のフラッシュ装置。
【請求項６】
前記赤外線吸収化合物がジイミニウム系の有機色素化合物である請求項４に記載のフラッシュ装置。
【請求項７】
ガラス管内にキセノンガスが封入されたキセノン発光管と、前記キセノン発光管の前部に備えられたプロテクタと、前記キセノン発光管と前記プロテクタとの間に介在された赤外線吸収部材とを備えるフラッシュ装置と、
被写体からの光に基づいて被写体光を結像する撮像光学系と、
前記撮像光学系を通して結像された被写体像を撮像する撮像素子と
を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キセノン発光管から放射された光を被写体に照射するフラッシュ装置及びこのフラッシュ装置を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のフラッシュ装置は、ガラス管内にキセノンガスを封入したキセノン発光管と、キセノン発光管から放射される光を被写体に向けて照射するリフレクタとを備える。また、リフレクタは導電性の材料で形成される（例えば、特許文献１参照）。
このフラッシュ装置では、リフレクタをキセノン発光管に密着又は接近させて配置し、リフレクタに電圧をかけることによりガラス管内のキセノンガスをイオン化させ、キセノン発光管を発光させる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５８６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のフラッシュ装置において、キセノン発光管から放射された光の発光波長の一例を図４に示す。図４は、縦軸に発光の相対強度（％）、横軸に発光波長（ｎｍ）を示し、キセノン発光管の発光中のスペクトル分布を時間積分したものである。
図４に示すように、キセノン発光管から放射された光は、波長８００ｎｍ以上の近赤外において輝線スペクトルを有する。上述のフラッシュ装置において、キセノン発光管から放射された光は、キセノン発光管の前面に設けられたプロテクタを通る構成である。
また、このフラッシュ装置において、例えば、プロテクタの外側の体裁面を黒手袋等で触れた際、この体裁面に手袋の毛羽等が付着することがある。プロテクタの体裁面に毛羽等が付着した状態でフラッシュ装置を起動すると、上述のキセノン発光管の近赤外における輝線スペクトルにより、付着した毛羽から煙が発生してしまうことがある。
【０００５】
上述した問題の解決のため、本発明においては、フラッシュ装置に付着した毛羽等による煙の発生を防ぐことが可能な、フラッシュ装置及びフラッシュ装置を備えた撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフラッシュ装置は、ガラス管内にキセノンガスが封入されたキセノン発光管と、キセノン発光管の前部に備えられたプロテクタと、キセノン発光管とプロテクタとの間に介在された赤外線吸収部材とを備える。
【０００７】
本発明の撮像装置は、ガラス管内にキセノンガスが封入されたキセノン発光管と、キセノン発光管の前部に備えられたプロテクタと、キセノン発光管とプロテクタとの間に介在された赤外線吸収部材とを備えるフラッシュ装置と、被写体からの光に基づいて被写体光を結像する撮像光学系と、撮像光学系を通して結像された被写体像を撮像する撮像素子とを備える。
【０００８】
本発明のフラッシュ装置及び撮像装置によれば、フラッシュ装置のキセノン発光管とプロテクタとの間に、赤外線吸収部材が介在される。この赤外線吸収部材により、フラッシュ装置を起動した際、キセノン発光管から放射される光から、毛羽等から煙が発生する原因となる赤外線を除去することができる。このため、フラッシュ装置の体裁面に毛羽等が付着していた場合の煙の発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フラッシュ装置に毛羽等が付着していた場合でも、フラッシュ装置を起動した際の煙の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のフラッシュ装置及びフラッシュ装置を備えた撮像装置の一実施の形態ついて図面を用いて説明する。
図１に本実施の形態に係わるフラッシュ装置を用いた撮像装置の一実験例を正面側から見た斜視図を示す。また、図２にフラッシュ装置の斜視図、図３に同じくフラッシュ装置の分解斜視図を示す。
【００１１】
図１は、カメラ一体型ＶＴＲに本実施の形態の撮像装置を適用したものである。このカメラ一体型ＶＴＲ２０は、略四角形の筐体からなる中空の外装ケース２１と、この外装ケース２１の一方の側面に着脱可能に装着されるバッテリー電源２２と、外装ケース２１の正面に配置される撮影レンズ２４を有する撮像光学系２３と、ファインダやタッチ操作パネルの機能をも兼ねる液晶ディスプレイ２５等を備えて構成されている。
【００１２】
外装ケース２１は、撮影レンズ２４とフォーカスリング２６が露出された正面部２１ａと、正面から見て右側の側面を形成する右側面部２１ｂと、左側の側面を形成する左側面部２１ｃと、図に現れない背面を形成する背面部及び底面を形成する底面部とから構成される。撮像光学系２３は外装ケース２１の上部に配設されていて、その後方にファインダが配置され、その周縁を囲むようにアイカップ２９が取り付けられている。
【００１３】
外装ケース２１の右側面部２１ｂの下部には電源収納部が設けられており、この電源収納部にバッテリー電源２２が着脱可能に装着されている。この右側面部２１ｂの上部には液晶ディスプレイ２５が収納される凹部が設けられており、その凹部を形成する正面側の凸部に液晶ディスプレイ２５がヒンジ手段３１によって回動自在に支持されている。これにより、液晶ディスプレイ２５は、図１に示す閉じた状態と、図示しない開いた状態を取ることが可能となっている。
【００１４】
外装ケース２１の上部には、右側面部２１ｂの上部と左側面部２１ｃの上部とで挟まれるように空間部が設けられている。この外装ケース２１の空間部内には、フォーカスリング２６に近い側から順にフラッシュ装置３３とマイクロホン装置３４とアクセサリーシュー３５とが配設されている。アクセサリーシュー３５の一端は背面側に開口されていて、外部のストロボ装置等のアクセサリーが着脱自在とされている。
【００１５】
フラッシュ装置３３は、カメラ一体型ＶＴＲ２０の撮像操作に連動して連続的に或いは間欠的に発光して被写体を照らし出すものである。このフラッシュ装置３３は、常時は外装ケース２１内に格納されていて、使用時にポップアップされて主に発光部が露出されるようになっている。
フラッシュ装置３３は、図２及び図３に示すように、プロテクタ３６と、赤外線吸収部材（ＩＲカットフィルタ）４２と、光源としてのキセノン発光管３７と、リフレクタ（反射鏡）３８と、ホルダ３９と、シールドゴム４０と、フレキシブルプリント配線板４１とを備えて構成されている。
【００１６】
リフレクタ３８は、図３に示すように、上下に対向された略円筒状をなす一対の上面部３８ａ及び下面部３８ｂと、左右に対向された一対の側面部３８ｃ，３８ｄと、これらの背面側に連続された光源収納部４３とから構成されている。上下面部３８ａ，３８ｂと左右側面部３８ｃ，３８ｄは、背面側を狭めることによって開口部４４側が広げられた略ラッパのような断面形状をなしており、その背面側を閉じるように光源収納部４３が一体に設けられている。
【００１７】
リフレクタ３８の上下面部３８ａ，３８ｂ及び光源収納部４３は、上下方向に対称となる形状とされている。この上下面部３８ａ，３８ｂの各内面が上下方向に対向された対をなす第１の反射面を構成し、光源収納部４３の内面が第２の反射面を構成する。これら第１の反射面、第２の反射面、及び、左右側面部３８ｃ，３８ｄの内面である第３の反射面は、光を良く反射できるように、例えば、鏡面加工等を施すことによって形成されている。
【００１８】
光源収納部４３の両側面には、第２の反射面と同様の形状を有する穴４３ａが開口されている。この穴４３ａからキセノン発光管３７を出し入れすることにより、光源収納部４３の中央部に設けられ且つその内面が第２の反射面を構成する中央穴にキセノン発光管３７が着脱自在に装着される。
中央穴の内径はキセノン発光管３７の外径と略同一に設定されており、ほとんど緩みのない状態でキセノン発光管３７が中央穴に嵌り合うようにされている。
【００１９】
光源としてのキセノン発光管３７は、高圧のキセノンガスが封入された円筒状のガラス管３７ａと、このガラス管３７ａの両端を閉じる２つの電極端子３７ｂ，３７ｃとを有している。このキセノン発光管３７をリフレクタ３８の光源収納部４３に挿入すると、ガラス管３７ａの両端部と２つの電極端子３７ｂ，３７ｃとが光源収納部４３の両側部から側方に突出される。
【００２０】
キセノン発光管３７が装着されたリフレクタ３８は、その背面に配置されるホルダ３９に装着されている。ホルダ３９は、断面形状が略コ字状をなす樋状の部材からなり、背面部３９ａとその両端に連続された上面部３９ｂ及び下面部３９ｃとで囲まれた凹部５５内にリフレクタ３８の光源収納部４３が挿入されて嵌合される。このホルダ３９の上面部３９ｂ及び下面部３９ｃには、プロテクタ３６を係合保持するための係合爪５６ａと、プロテクタ３６を所定深さに位置決めするための複数の位置決め突部５６ｂがそれぞれ設けられている。ホルダ３９の材質としては、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）が好適であるが、これに限定されるものではなく、他のプラスチックは勿論のこと、プラスチック以外の金属等を用いることもできる。
【００２１】
このホルダ３９とリフレクタ３８が、シールドゴム４０により締め付けられて一体的に固定されている。シールドゴム４０は、キセノン発光管３７の両端を支持する一対の支持部４０ａ，４０ａと、両支持部４０ａ，４０ａを連結する連結部４０ｂとからなり、弾性を有する材料によって一体に構成されている。一対の支持部４０ａ，４０ａには、キセノン発光管３７の各端部が挿入される支持穴４０ｃがそれぞれ設けられている。このシールドゴム４０の材質としては、例えば、シリコンゴムが好適であるが、他のゴム状弾性部材を用いることができることは勿論である。
【００２２】
シールドゴム４０の背面には、キセノン発光管３７に電力を供給する電源との間を電気的に接続するためのフレキシブルプリント配線板４１が配設されている。フレキシブルプリント配線板４１は、キセノン発光管３７の軸方向両端に突出された電極端子３７ｂ，３７ｃに接続される電極端子部４１ａ，４１ａと、リフレクタ３８に接続されるアース端子部４１ｂを有している。これらの端子部４１ａ，４１ａ及び４１ｂを電極端子３７ｂ，３７ｃ及びリフレクタ３８に接続することにより、電気的な接続が行われる。
【００２３】
このリフレクタ３８の前部には、透明な材料で形成されたプロテクタ３６が着脱自在に装着される。プロテクタ３６は、リフレクタ３８の光源収納部４３の中途部から前側を覆う一面にのみ開口された本体部３６ａと、光源収納部４３に収納されたキセノン発光管３７の電極端子３７ｂ，３７ｃの外側を覆うカバー部３６ｂ，３６ｂとからなり、正面にはフレネルレンズ部５７が設けられている。そして、本体部３６ａの上面と下面には、ホルダ３９の上下の係合爪５６ａにそれぞれ係合される係合穴５８が設けられている。
【００２４】
キセノン発光管３７とプロテクタ３６との間には、赤外線吸収部材４２が挿入されている。赤外線吸収部材４２は、１種類以上の赤外線吸収化合物と、赤外線吸収化合物が溶解又は分散されるバインダー樹脂とを備える。
また、赤外線吸収部材４２は、１種類以上の赤外線吸収化合物と、赤外線吸収化合物が溶解又は分散されたバインダー樹脂が、透光性を有する基材に膜形成されて構成される。
【００２５】
赤外線吸収化合物としては、例えば、アミニウム系、アゾ系、アジン系、アントラキノン系、インジゴイド系、オキサジン系、キノフタロニン系、スクワリウム系、スチルベン系、トリフェニルメタン系、ナフトキノン系、ジイミニウム系、フタロシアニン系、シアニン系等の有機色素化合物を用いることができる。
【００２６】
キセノン発光管３７から放射される光の発光波長は、図４に一例を示すように、可視光領域以外に波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外において輝線スペクトルを有する。フラッシュ装置３３のプロテクタ３６の外側に位置する体裁面に毛羽等が付着していた場合に発生する煙は、この波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの輝線スペクトルが原因と考えられる。
このため、上述の赤外線吸収部材４２は、キセノン発光管の輝線スペクトルの領域である波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの、赤外線を吸収する赤外線吸収化合物が用いられる。
【００２７】
特にキセノン発光管３７から放射される光の発光波長において、特に強い輝線スペクトルである波長９００ｎｍ付近の赤外線を、赤外線吸収部材により除去することで、プロテクタ３６体裁面に付着した毛羽等による煙の発生を抑えることができる。
特に、赤外線吸収部材の波長９００ｎｍにおける赤外線の透過率が、４０％以上６０％以下であることが好ましい。
波長９００ｎｍにおける透過率が６０％より大きいと、赤外線の吸収率が低すぎるため、プロテクタ体裁面に付着した毛羽等からの煙の発生を抑えることが難しい。また、透過率が４０％未満では、赤外線吸収化合物が赤外線を吸収しすぎるため、フラッシュ装置を連続して点灯した場合の赤外線吸収部材の発熱が大きい。そして、この発熱により、赤外線吸収剤に焦げ等が発生する。この赤外線吸収部材の焦げは、赤外線吸収剤の損傷となり、フラッシュ装置の発光性能の劣化を招く。また、赤外線吸収部材に発生する焦げは、フラッシュ装置の体裁上好ましくない。
【００２８】
また、赤外線吸収部材は波長８００ｎｍにおける透過率が７０％以上であることが好ましい。波長８００ｎｍにおける透過率が７０％未満では、赤外線吸収化合物が赤外線を吸収しすぎる。このため、フラッシュ装置を連続して点灯した場合の赤外線吸収部材の発熱が大きく、発熱により赤外線吸収剤に焦げ等が発生する。
また、赤外線吸収部材は波長８００ｎｍにおける透過率が高いほど、赤外線吸収化合物の赤外線の吸収が少ないため、赤外線吸収部材の発熱を抑えることができる。このため、赤外線吸収部材の波長８００ｎｍにおける透過率が高く、透過率が１００％に近いほど、フラッシュ装置を連続して点灯した場合の赤外線吸収部材の発熱を抑え、赤外線吸収剤の焦げ等が発生を抑えることができる。
この赤外線吸収部材の焦げは、赤外線吸収剤の損傷となり、フラッシュ装置の発光性能の劣化を招く。また、赤外線吸収部材に発生する焦げは、フラッシュ装置の体裁上好ましくない。
さらに、波長８００ｎｍにおける透過率を７０％以上とすることにより、赤外線吸収部材４２を挿入することによるフラッシュ装置の光量の低下を抑えることができる。このため、ガイドナンバ（ＧＮ）の低下を抑えることができる。
【００２９】
上述の赤外線吸収化合物において、波長９００ｎｍでの透過率が４０％以上６０％以下であり、波長８００ｎｍでの透過率が７０％以上である特性の赤外線吸収化合物としては、例えばジイミニウム系の有機色素化合物を挙げることができる。このため、ジイミニウム系の有機色素化合物を適当な濃度でバインダー樹脂に溶解又は分散させ、赤外線吸収部材として用いることにより、上述の波長特性を有する赤外線吸収部材を作製することができる。
【００３０】
また、赤外線吸収部材に使用するバインダー樹脂としては、透光性を有していれば特に制限はないが、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、セルロース、ポリブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂等を用いることができる。また、これらの樹脂を２種以上ブレンドしたポリマーブレンドをバインダー樹脂としても用いてもよい。
【００３１】
また、赤外線吸収化合物が溶解又は分散されたバインダー樹脂が膜付けされる透光性を有する基材としては、透光性を有する材料で形成されていれば、その形状や製造方法等について特に制限はない。基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン酸系樹脂、トリアセチルセルロース系樹脂等の樹脂、又は、ガラス等の透光性を有する無機材料をフィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。特に、透光性が高く、加工性が良好なことから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いることが好ましい。また、ＰＥＮはＰＥＴに比べ、耐熱性が高く耐久性に優れている。また、ガラス等の透光性の無機材料は樹脂に比べ熱伝導率が高く放熱性に優れる。このため、赤外線の吸収により発生する熱を、効率よく放熱することができ、赤外線吸収部材の耐久性を向上させることができる。
【００３２】
なお、上述の透光性を有する基材を使用せず、キセノン発光管３７のガラス管３７ａ、又は、プロテクタ３６に赤外線吸収化合物とバインダー樹脂とを、直接膜形成することもできる。ただし、フレネルレンズ部５７が設けられた体裁面に膜付けすると、フラッシュ装置を使用する際に膜付け部分を指や爪で触ることより、赤外線吸収部材の膜が剥がれる可能性が高くなる。従って、プロテクタ３６に直接赤外線吸収部材を膜付けする場合には、赤外線吸収部材の膜が、プロテクタ３６のキセノン発光管３７を備える内面側に膜付されることが好ましい。また、ガラス管３７ａに直接赤外線吸収部材を膜付けする場合は、ガラス等の無機材料に赤外線吸収部材を膜付した場合と同様に放熱性が良くなり、赤外線吸収部材の耐久性を向上させることができる。
【００３３】
図５は、本実施の形態に係わる撮像装置の概略構成を示すブロック図である。
この撮像装置１０は、撮影レンズ２４を有する撮像光学系２３と、制御装置の中心的役割を果す映像信号記録／再生部７０と、その映像信号記録／再生部７０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内部メモリ７１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部７２と、撮影された映像等を表示する平面表示パネル（液晶ディスプレイ）２５と、記憶容量を拡大する外部メモリ（メモリカード）７３と、撮像レンズ２４を駆動制御するアクチュエータ駆動部７４等を備えて構成されている。
【００３４】
撮像光学系２３は、撮影レンズ２４の他に、例えば、シャッター、絞り機構等から構成され、被写体画像を撮像素子８０に導く。撮像素子８０は、例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等からなり、撮像光学系２３を通して結像された被写体光を光電変換することにより、信号として出力する。映像信号記録／再生部７０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像信号記録／再生部７０に、内部メモリ７１と映像信号処理部７２とモニタ駆動部７５と撮影レンズ用の制御部７６と２つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）７７，７８が接続されている。映像信号処理部７２は、撮像レンズ２４に取り付けられた撮像素子８０に増幅器８１を介して接続されている。この映像信号処理部７２で所定の映像信号に処理された信号が映像信号記録／再生部７０に入力される。
【００３５】
平面表示パネル２５は、モニタ駆動部７５を介して映像信号記録／再生部７０に接続されている。第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）７７にはコネクタ８２が接続されており、このコネクタ８２に外部メモリ７３が着脱自在に接続可能とされている。また、第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）７８には、撮像装置１０に設けられた接続端子８３が接続されている。そして、制御部７６には、レンズを駆動させるアクチュエータ（レンズ）駆動部７４と、指令信号や制御信号等を入力操作するための操作部８４が接続されている。
【００３６】
被写体の像が撮像光学系２３の撮像レンズ２４に入力されて撮像素子８０の結像面に結像されると、その画像信号が増幅器８１を介して映像信号処理部７２に入力される。この映像信号処理部７２で所定の映像信号に処理された信号が、映像信号記録／再生部７０に入力される。これにより、映像信号記録／再生部７０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部７５、内部メモリ７１若しくは外部メモリ７３に出力される。その結果、モニタ駆動部７５を介して平面表示パネル２５に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内部メモリ７１若しくは外部メモリ７３に記録される。
【００３７】
このような構成を有する撮像装置１０の内部に、撮像レンズ２４や平面表示パネル２５等を駆動制御する制御装置が内蔵されている。制御装置は、例えば、配線基板上に所定のマイクロコンピュータ、抵抗やコンデンサその他の電子部品等を搭載することによって構成される。
【００３８】
以下、本実施の形態の説明に基づいて実際に赤外線吸収部材を作製し、本発明を具体的に説明する。
（実験例１）
赤外線吸収部材に用いるバインダー樹脂として、ポリアクリル酸エステル樹脂を作製した。
まず、撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素ガス導入管が接続された四つ口フラスコに、酢酸エチル１２０質量部を投入した。
次に、酢酸エチルを窒素ガス気流下で加熱し、６５℃に昇温したところで、メチルメタクリレート５０質量部、４−メチルシクロヘキシルメチルメタクリレート４３質量部、ブチルアクリレート５質量部、メタクリル酸１質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１質量部、及び、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２５質量部からなる混合物を２時間かけて滴下した。
さらに同じ温度で４時間保持し、不揮発分４４．６質量％のポリアクリル酸エステル樹脂溶液を得た。得られたポリアクリル酸エステル樹脂の重合体の数平均分子量は約３０万であった。
【００３９】
次に、赤外線吸収化合物としてジイミニウム塩（日本カーリット株式会社製  ＣＩＲ−１０８５）０．７質量部と、酸化防止剤としてホスファイト系酸化防止剤（旭電化工業株式会社  アデカスタブ１１７８）０．１質量部を、有機溶剤（メチルエチルケトン７０質量部とトルエン３０質量部との混合溶媒）８質量部に溶解し、赤外線吸収化合物溶液を準備した。
【００４０】
次に、フィルムアプリケータを使用し、厚さ１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム基材（東洋紡績製「コスモシャインＡ４１００」）上に、上述のポリアクリル酸エステル樹脂と赤外線吸収化合物溶液とを混ぜ合わせて、乾燥後の膜厚が１０μｍになるように塗布した。
次に、ポリアクリル酸エステル樹脂と赤外線吸収化合物溶液との混合物が塗布された基材をオーブンに入れて１５０℃５分間乾燥した。
以上の方法により、透光性の基材上に形成された、実験例１の赤外線吸収部材を作製した。
【００４１】
（実験例２）
ジイミニウム塩（日本カーリット株式会社製  ＣＩＲ−１０８５）１．０質量部と、酸化防止剤としてホスファイト系酸化防止剤（旭電化工業株式会社  アデカスタブ１１７８）０．１質量部を、有機溶剤（メチルエチルケトン７０質量部とトルエン３０質量部との混合溶媒）８質量部に溶解して赤外線吸収化合物溶液を作製した以外は、上述の実験例１と同様の方法で、実験例２の赤外線吸収部材を作製した。
【００４２】
（実験例３）
ジイミニウム塩（日本カーリット株式会社製  ＣＩＲ−１０８５）１．３質量部と、酸化防止剤としてホスファイト系酸化防止剤（旭電化工業株式会社  アデカスタブ１１７８）０．１質量部を、有機溶剤（メチルエチルケトン７０質量部とトルエン３０質量部との混合溶媒）８質量部に溶解して赤外線吸収化合物溶液を作製した以外は、上述の実験例１と同様の方法で、実験例３の赤外線吸収部材を作製した。
【００４３】
（実験例４）
厚さ１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム基材（東洋紡績製「コスモシャインＡ４１００」）上に、日本油脂社製の色素吸着膜（リアルックＮ８０）を１０μｍの厚さに形成し、実験例４の赤外線吸収部材を作製した。
【００４４】
（実験例５）
厚さ１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム基材（東洋紡績製「コスモシャインＡ４１００」）上に、高屈折率の膜と低屈折率の膜とを合計８層重ね合わせて１０μｍの厚さに積層したエツミ社製の赤外線吸収蒸着膜（型名  ８Ｌ）を用いて、実験例５の赤外線吸収部材を作製した。
【００４５】
実験例１〜５で作製した赤外線吸収部材について、分光光度計を用いてそれぞれ分光特性を測定した。測定した実験例１〜３の赤外線吸収部材の分光特性を図６に示す。また、測定した実験例４の赤外線吸収部材の分光特性を図７に示し、実験例５の赤外線吸収部材の分光特性を図８に示す。図６〜８は、縦軸に赤外線吸収部材の透過率（％）示し、横軸に発光波長（ｎｍ）を示す。
【００４６】
また、実験例１〜５で作製した赤外線吸収部材を、上述の図２及び図３を用いて説明したフラッシュ装置３３の赤外線吸収部材４２にそれぞれ適用し、下記の方法で発煙対策効果試験、及び、耐久性試験を行った。
【００４７】
〔発煙対策効果試験〕
発煙対策効果試験は、図２に示すプロテクタ３６の体裁面に、粉末状に加工した鉛筆（ＨＢ）の芯（黒鉛）を塗布し、ガイドナンバ（ＧＮ）５の光量でフラッシュを照射した。このフラッシュの照射により、プロテクタ体裁面に塗布した粉末状の芯からの煙の発生状態を、下記の判断基準を用いて５段階で評価した。発煙対策効果試験の結果を表１に示す。
１：全く煙が発生しない
２：塗布した黒鉛の５％程度から煙が発生した。
３：塗布した黒鉛の３０％程度から煙が発生した。
４：塗布した黒鉛の７０％程度から煙が発生した。
５：ほぼすべての黒鉛から煙が発生した。
【００４８】
〔耐久性試験〕
耐久性試験は、ガイドナンバ（ＧＮ）５の光量において、１５秒間隔でフラッシュを３０００回照射した後、赤外線吸収部材の焦げ等による損傷を調べた。赤外線吸収部材に焦げ等の損傷が発生しなかった場合を○とし、焦げ等の損傷が発生した場合を×として、結果を表１に示す。また、耐久性試験を行った後の、実験例１の赤外線吸収部材の状態の写真を図９に示す。同様に、耐久性試験を行った後の、実験例４の赤外線吸収部材の状態を図１０に示し、実験例５の赤外線吸収部材の状態を図１１に示す。
【００４９】
また、実験例１〜３及び実験例４，５で作製した赤外線吸収部材を適用したフラッシュ装置について、それぞれ露光量誤差（ΔＥＶ）を求めた。ΔＥＶは、下記の式（１）を用いてガイドナンバから算出した。ΔＥＶの算出結果を表１に示す。
【００５０】
【数１】
2009210837.tif 000003
【００５１】
【表１】
2009210837.tif 000004
【００５２】
表１に示すように、実験例１の赤外線吸収部材は、耐久性試験の結果が良好である。
図６〜８に分光特性を示したように、実験例１の赤外線吸収部材は、他の赤外線吸収部材に比べて透過率が一番高く、図４で説明したキセノン発光管の輝線スペクトルの近傍である波長８００ｎｍにおける透過率が約７８％であり、波長９００ｎｍにおける透過率が約５９％である。このように、赤外線の透過率が高く、赤外線の吸収による赤外線吸収部材の発熱が少ないため、耐久性試験の結果がよくなったと考えられる。また、図９に示す、耐久性試験を行った後のフラッシュ装置の様子を示す写真では、実験例１の赤外線吸収部材の耐久性試験の結果が良好であるため、フラッシュ装置の体裁に、焦げ等の損傷による変化がない。
【００５３】
また、実験例１の赤外線吸収部材は、発煙対策効果試験の結果、３０％程度の黒鉛から煙が発生した。従って、実験例１の赤外線吸収部材によれば、７０％程度の黒鉛からの煙の発生を抑えられたことがわかる。
実験例１の赤外線吸収部材は、図６〜８に分光特性を示したように、他の赤外線吸収部材に比べて、波長８００ｎｍにおける透過率が比較的高い。このため、塗布した黒鉛の３０％程度から煙が発生したと考えられる。
【００５４】
また、表１に示すように、実験例２の赤外線吸収部材は、耐久性試験の結果が良好である。これは、図６に示した分光特性から、実験例２の赤外線吸収部材は、波長８００ｎｍにおける透過率が約７６％であり、波長９００ｎｍにおける透過率が約５０％である。このため、実験例２の赤外線吸収部材は、波長８００ｎｍ以上の帯域の吸収が少なく、この帯域の赤外線の吸収による赤外線吸収部材の発熱が少なくなるので、耐久性試験の結果がよくなったと考えられる。
【００５５】
また、実験例２の赤外線吸収部材は、発煙対策効果試験の結果、５％程度の黒鉛から煙が発生した。従って、実験例２の赤外線吸収部材によれば、９５％程度の黒鉛からの煙の発生を抑えられたことがわかる。
実験例２の赤外線吸収部材は、実験例１の赤外線吸収部材に比べ、波長８００ｎｍ及び波長９００ｎｍの透過率が低い。このため、実験例２の赤外線吸収部材は、実験例１の赤外線吸収部材よりも黒鉛からの煙の発生を抑えることができたと考えられる。
【００５６】
また、実験例３の赤外線吸収部材は、表１に示すように、耐久性試験の結果が良好である。これは、図６に示した分光特性から、実験例３の赤外線吸収部材は、波長８００ｎｍにおける透過率が約７１％であり、波長９００ｎｍにおける透過率が約４０％である。このため、赤外線の吸収による赤外線吸収部材の発熱が少なく、耐久性試験の結果がよくなったと考えられる。
【００５７】
また、実験例３の赤外線吸収部材は、発煙対策効果試験の結果、５％程度の黒鉛から煙が発生した。従って、実験例３の赤外線吸収部材によれば、９５％程度の黒鉛からの煙の発生を抑えられたことがわかる。
実験例３の赤外線吸収部材は、実験例１の赤外線吸収部材に比べ、波長８００ｎｍ及び波長９００ｎｍの透過率が低い。このため、実験例３の赤外線吸収部材は、実験例１の赤外線吸収部材よりも黒鉛からの煙の発生を抑えることができたと考えられる。
【００５８】
実験例４の赤外線吸収部材は、発煙対策効果試験の結果が良好であったが、耐久性試験の結果が悪かった。
図７に示した分光特性から、実験例４の赤外線吸収部材は、波長８００ｎｍにおける透過率が約６９％程度である。このように、実験例４の赤外線吸収部材は、フラッシュ装置を連続点灯した際の、発光管からの赤外線の吸収量が多い。このため、赤外線吸収部材の発熱が大きくなる。従って、赤外線吸収部材に焦げ等の損傷が発生しやすい。
図１０に示す耐久性試験を行った後のフラッシュ装置の様子を示す写真では、フラッシュ装置のプロテクタの中央付近が、図９の写真に比べて黒く変色している。この黒く変色した部分が、赤外線吸収部材の焦げによる損傷を表す。また、赤外線吸収部材の焦げた部分の図面右端において白く変色した部分は、赤外線吸収部材の発熱によりプロテクタが損傷した部分である。
従って、図１０より、実験例４の赤外線吸収部材は、耐久性試験の結果、赤外線吸収部材の中央付近に広く焦げによる損傷が発生したことがわかる。
【００５９】
一方、図７に示した分光特性から、実験例４の赤外線吸収部材は、波長９００ｎｍにおける透過率が約４３％程度である。このため、赤外線吸収部材により波長９００ｎｍ付近の輝線スペクトルを充分に除去することができ、プロテクタに塗布した黒鉛からの煙の発生を防ぐことができたと考えられる。この結果、実験例４の赤外線吸収部材は、発煙対策効果試験で良好な結果が得られたと考えられる。
【００６０】
実験例５の赤外線吸収部材は、耐久性試験が悪い結果となった。また、発煙対策効果試験において、３０％程度若しくは７０％程度の黒鉛から煙が発生した。従って、実験例５の赤外線吸収部材によれば、７０％程度若しくは３０％程度の黒鉛からの煙の発生を抑えられたことがわかる。
図８に示した分光特性から、実験例５の赤外線吸収部材は、波長８００ｎｍにおける透過率が約４０％程度であり、波長９００ｎｍにおける透過率が約３０％程度である。
また、図１１に示す耐久性試験を行った後の、フラッシュ装置の様子を示す写真では、フラッシュ装置のプロテクタの中央付近が図９の写真に比べて黒く変色している。この黒く変色した部分が、赤外線吸収部材の焦げによる損傷を表す。また、赤外線吸収部材の焦げた部分の中央付近で白く変色した部分は、赤外線吸収部材の発熱によりプロテクタが損傷した部分である。
従って、図１１より、実験例５の赤外線吸収部材は、耐久性試験の結果、赤外線吸収部材の中央付近に焦げが発生したことがわかる。
【００６１】
上述のように、実験例５の赤外線吸収部材は、他の実験例に比べて、波長８００ｎｍ及び波長９００ｎｍにおける透過率が一番低いにも係わらず、発煙対策効果試験の結果が悪い。これは、実験例５の赤外線吸収部材が、蒸着膜が積層された構成であるためと考えられる。実験例５の赤外線吸収部材は、高屈折率の膜と低屈折率の膜とを合計８層重ね合わせた構成である。そして、赤外線を積層膜で反射し、さらに、フラッシュ装置内において、赤外線吸収部材と反射板との間で赤外線を往復させることにより、赤外線を減衰させて除去する構成である。この構成では、赤外線がフラッシュ装置内を往復するため、内部に熱がこもりやすく、高熱が発生しやすい構造となってしまう。このため、実験例５の赤外線吸収部材は、発煙対策効果試験において黒鉛から煙が発生しやすく、また、耐久性試験において焦げ等の損傷が発生しやすいと考えられる。
【００６２】
上述の発煙対策効果試験の結果より、プロテクタとキセノン発光管との間に赤外線吸収部材を介在させることで、プロテクタの外側の体裁面に付着した黒鉛からの煙の発生を抑えることが可能となる。このため、プロテクタの外側の体裁面に付着した毛羽等による煙の発生を防ぐことができる。なお、上述の発煙対策効果試験では黒鉛を使用しているため、実用上でフラッシュ装置の表面に毛羽等が付着した状態に比べ、煙が発生しやすい条件となっている。従って、上述の発煙対策効果試験のうち、全く煙が発生しないという結果が得られなかった条件でも、実用上は問題ない。
【００６３】
また、赤外線吸収部材の波長８００ｎｍにおける透過率を７０％以上とし、波長９００ｎｍにおける透過率を４０％以上６０％以下とすることにより、赤外線吸収部材の焦げ等による損傷を防ぐことが可能である。このため、赤外線吸収部材の透過率を上述の範囲とすることで、プロテクタの外側の体裁面に付着した毛羽等からの煙の発生を抑える効果と、赤外線吸収部材の耐久性の向上とを両立させることができる。
【００６４】
本発明は、上述の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でその他様々な構成が取り得る。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のフラッシュ装置が用いられた撮像装置の一実験例を示すものである。
【図２】本発明のフラッシュ装置の一実験例を示す斜視図である。
【図３】図２に示す本発明のフラッシュ装置の一実験例を分解した斜視図である。
【図４】キセノン発光管から放射される光の発光波長の一例を示す図である。
【図５】発明の撮像装置の一実験例の概略構成を示すブロック図である。
【図６】実験例１〜３の赤外線吸収部材の分光特性を示す図である。
【図７】実験例４の赤外線吸収部材の分光特性を示す図である。
【図８】実験例５の赤外線吸収部材の分光特性を示す図である。
【図９】耐久性試験を行った後の実験例１の赤外線吸収部材の状態を示す写真である。
【図１０】耐久性試験を行った後の実験例４の赤外線吸収部材の状態を示す写真である。
【図１１】耐久性試験を行った後の実験例５の赤外線吸収部材の状態を示す写真である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  撮像装置、２０  カメラ一体型ＶＴＲ、２１  外装ケース、２１ａ  正面部、２１ｂ  右側面部、２１ｃ  左側面部、２２  バッテリー電源、２３  撮像光学系、２４  撮影レンズ、２５  液晶ディスプレイ、２６  フォーカスリング、２９  アイカップ、３１  ヒンジ手段、３３  フラッシュ装置、３４  マイクロホン装置、３５  アクセサリーシュー、３６  プロテクタ、３７  キセノン発光管、３７ａ  ガラス管、３７ｂ，３７ｃ  電極端子、３８  リフレクタ、３８ａ，３９ｂ  上面部、３８ｂ，３９ｃ  下面部、３８ｃ，３８ｄ  側面部、３９  ホルダ、３９ａ  背面部、４０  シールドゴム、４０ａ，４０ａ  支持部、４０ｂ  連結部、４１  フレキシブルプリント配線板、４１ａ，４１ａ  電極端子部、４１ｂ  アース端子部、４２  赤外線吸収部材、４３  光源収納部、４３ａ  穴、４４  開口部、５５  凹部、５６ａ  係合爪、５６ｂ  突部、５８  係合穴、７０  映像信号記録／再生部、７１  内部メモリ、７２  映像信号処理部、７３  外部メモリ、７４  アクチュエータ駆動部、７５  モニタ駆動部、７６  制御部、７７  第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）、７８  第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）、８０  撮像素子、８１  増幅器、８２  コネクタ、８３  接続端子、８４  操作部
【図１】
2009210837.tif 000005
【図２】
2009210837.tif 000006
【図３】
2009210837.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009210837.tif 000011
【図８】
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【図９】
2009210837.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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