(57)【要約】      （修正有）【課題】不動産を貸したい人や売りたい人が持っている有用な情報を顧客となる不動産の借り手や買い手に提供し、不動産の借り手や買い手の顧客側も求めている不動産情報を得やすくする。【解決手段】貸し物件（テナント）登録処理部１１、売り物件登録処理部１２、借り主登録処理部１４、買主登録処理部１５を有し、登録された情報はデータベース７に蓄積され、それを検索情報としてインターネットを介して、貸し手と借り手、売り手と買い手の双方を仲介できるよう構成する。貸し物件は、公開あるいは非公開を選択可能情報として処理できる機能を有し、登録された情報は、借り主登録した会員にメールで物件情報を提供することができるメール配信機能を構成する。また、売り物件は公開物件情報のみを登録可能とし、匿名を選択処理できる機能を有し、買主登録した会員にメールで物件情報を提供することができるメール配信機能を構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明である不動産情報検索仲介システムを利用する不動産を貸したい人や売りたい人（会員ユーザーＡ）と不動産を借りたい人や買いたい人（会員ユーザーＢ）のユーザー会員登録情報を入力しデータベース化する機能を備え、データベース化した情報は、会員ユーザーＡおよび会員ユーザーＢのそれぞれのユーザー端末からの検索条件の入力によって、その検索条件に該当する不動産物件情報を引き出し公開閲覧できる機能を備えた不動産情報検索仲介システム。
【請求項２】
会員ユーザーＡは、ユーザーＡ端末から本不動産情報検索仲介システムのウェブサイトにインターネット回線を通じアクセスし、会員および不動産物件情報登録の申込書フォーマットをダウンロードし、物件情報等を記載したものを、本不動産情報検索仲介システムを管理運営する事業者にファクシミリ、電子メール等で送付することで運営事業者が会員登録データ入力部において入力し、会員登録処理部を介して振り分け機能により、貸し物件登録処理部あるいは売り物件登録処理部に振り分けられ、データベースに蓄積する機能を有した請求項１の不動産情報検索仲介システム。
【請求項３】
会員ユーザーＢは、ユーザーＢ端末から本不動産情報検索仲介システムのウェブサイトにインターネット回線を通じアクセスし、会員および不動産物件情報登録の申込書フォーマットをダウンロードし、物件情報等を記載したものを、本不動産情報検索仲介システムを管理運営する事業者にファクシミリ、電子メール等で送付することで運営事業者が会員登録データ入力部において入力し、会員登録処理部を介して振り分け機能により、借り主登録処理部あるいは買主登録処理部に振り分けられ、データベースに蓄積する機能を有した請求項１の不動産情報検索仲介システム。
【請求項４】
会員ユーザーＡおよび会員ユーザーＢは、それぞれ相手方の求める不動産物件情報を、それぞれユーザーＡ端末およびユーザーＢ端末よりインターネット回線を通じ本不動産情報検索仲介システムのウェブサイトにアクセスし、検索条件を入力することによって、その検索条件に該当する不動産物件情報を引き出し公開閲覧できる機能を有した請求項１の不動産情報検索仲介システム。
【請求項５】
新規登録物件が本不動産情報検索仲介システムのデータベースに登録・蓄積され、新規登録された不動産物件情報がウェブサイト上に公開され、または非公開情報とされたものは、会員ユーザーＢへ電子メールにて新着情報が配信できる電子メール配信部を有した請求項１の不動産情報検索仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、不動産を貸したい人や売りたい人と不動産を借りたい人や買いたい人をインターネット検索により結びつける不動産情報検索仲介システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の不動産の物件情報は、不動産を借りたい人や買いたい人がユーザーとなり、ユーザーの端末などを用いてデータベースにアクセスして、希望の条件するエリア、面積、賃料、沿線等の条件を入力あるいは選択し、その条件に該当する物件を登録されたデータベース等から検索することを目的としたものである。【０００３】  例えば、不動産仲介システムに加盟する不動産業者の登録物件を一括に管理し、インターネット上へ公開するシステムが知られている（特許文献１）。【０００４】  また、従来の不動産物件情報だけでなく、対象物件に対する第三者のコメントを提供し、有効な判断材料をユーザーに提供し、契約成立を促進する意図を持つ不動産物件検索システムが知られている（特許文献２）
【特許文献１】  特開２００４−６２８３５
【特許文献２】  特開２００６−３０９６３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、上述した従来例における不動産物件検索システムでは、本来、不動産を貸したい人や売りたい人が不動産の借り手や買い手を積極的に検索しアプローチすることができず、的確な借り手や買い手顧客を見つけることが困難となるという問題点が生じている。【０００７】  また、不動産を借りたい人や買いたい人がどのような物件を欲しているか、その詳細な物件に関する情報や契約に関する条件等について、不動産を貸したい人や売りたい人が知ることが難しいという問題も生じている。【０００８】  つまり、従来の不動産物件検索システムでは、本来、不動産を貸したい人や売りたい人が持っている有用な情報が顧客となる不動産の借り手や買い手に提供できていないことに加え、不動産の借り手や買い手の顧客側も求めている不動産情報を得られにくい問題が生じている。【０００９】  このため、本発明では、上記の従来型不動産物件検索システムにある不都合な課題を解決し、不動産を貸したい人や売りたい人が所有する不動産物件の諸情報、不動産の所在地、面積、用途、使用目的、形態等を選択し、選択した条件に該当する、不動産の借り手や買い手を検索することを特徴とする不動産情報検索システムの提供を図ること、および不動産の借り手や買い手も登録物件を条件等で検索することができ、双方の契約を仲介することができるシステムの提供を図ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  そこで、本発明の不動産情報検索仲介システムは、貸し物件（テナント）登録処理部、売り物件登録処理部、借り主登録処理部、買主登録処理部を有し、登録された情報は検索情報としてインターネットを介して貸し手と借り手、売り手と買い手の双方を仲介できるよう構成するものである。【００１１】  また、貸し物件は公開あるいは非公開を選択可能情報として処理できる機能を有し、登録された情報は、借り主登録した会員にメールで物件情報を提供することができるメール配信機能を構成するものである。売り物件は公開物件情報のみを登録可能とし、匿名を選択処理できる機能を有し、買主登録した会員にメールで物件情報を提供することができるメール配信機能を構成するものである。【００１２】  借り主が店舗開発担当者連絡先を非公開にした場合や売り物件の匿名にした場合は、仲介事業者が情報案内代行をして受付、仲介事業者経由でメールあるいはファクシミリによる配信処理ができる機能を構成するものである。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の不動産情報検索仲介システムは、以上のように構成され機能することから、不動産を貸したい人や売りたい人が所有する不動産物件の諸情報と不動産を借りたい人や買いたい人の希望条件等のマッチングを双方から登録検索およびメール等での情報受信によって、物件情報の鮮度の高い、より適合性の高い情報を入手できる。また、非公開物件情報の登録会員への提供や匿名性を希望する登録会員への情報案内代行によって、従来の不動産検索システムでは得られなかった不動産情報へのアクセスが可能となり、より有益な情報を双方の会員ユーザーが利活用できる。【００１４】  従って、不動産を貸したい人や売りたい人の販売側会員ユーザーは積極的に不動産物件情報を提供することや有用な借り手や買い手を見つけることができる。また、不動産を借りたい人や買いたい人は、積極的に提供される不動産情報を検索やメール配信情報から鮮度の高い情報も入手できるため、より有用な情報を得ることができるため、登録ユーザーの増加が見込まれ、さらには、成約の促進を図ることができるという従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき説明する。【００１６】  本発明である不動産物件情報検索仲介システムは、不動産を貸したい人や売りたい人（会員ユーザーＡ）と不動産を借りたい人や買いたい人（会員ユーザーＢ）がそれぞれ事業者サーバに会員情報、物件情報等不動産物件の賃貸契約および売買契約を結ぶために必要な情報を初期登録したものをデータベースに蓄積し、それをインターネット回線を通じ、不動産物件情報検索仲介システムのウェブサイトにアクセスし、必要に応じて情報を引き出せる構成を有する。以下、具体的な構成および動作を説明する。【００１７】  図２に示すように、会員ユーザーＡは、予め本発明である不動産物件情報検索仲介システムのウェブサイトにユーザーＡ端末１からアクセスし、会員登録申込書１７あるいは、貸し物件登録申込書１８あるいは売り物件登録申込書１９をダウンロードし、登録に必要な情報を各申込書のフォーマットに記載し、事業者にファクシミリで送付する。ダウンロードする申込書はＰＤＦファイルとしてウェブサイト上に用意されている。会員ユーザーＡから届けられた申込書記載の情報は、事業者サーバ３の会員登録データ入力部４を介して会員登録処理部５に送られる。会員処理部５の登録情報は、振り分け機能部６から登録処理部Ａ１０の貸し物件登録処理部１１あるいは売り物件登録処理部１２に振り分けられ、その情報がデータベース７に蓄積される。蓄積された情報は、ウェブサイト上にアップロードされる。【００１８】  会員ユーザーＢは、本発明である不動産物件情報検索仲介システムのウェブサイトにユーザーＢ端末２アクセスし、借り主（テナント）登録申込書２０あるいは買主登録申込書２１をダウンロードし、登録に必要な情報を各申込のフォーマットに記載し、事業者にファクシミリで送付する。ダウンロードする申込書はＰＤＦファイルとしてウェブサイト上に用意されている。会員ユーザーＢから届けられた申込書記載の情報は、事業者サーバ３の会員登録データ入力部４を介して会員登録処理部５に送られる。会員処理部５の登録情報は、振り分け機能部６から登録処理部Ｂ１３の借り主登録処理部１３あるいは買主登録処理部１５に振り分けられ、その情報がデータベース７に蓄積される。蓄積された情報は、ウェブサイト上にアップロードされる。【００１９】  会員登録データ入力部により、入力したデータは不動産物件情報検索仲介システムのウェブサイト上にアップロードし、登録申込者はインターネット上で内容を確認することができる。確認後訂正事項があれば、事業者に連絡しこれを訂正するよう要請し、訂正後は、再度ウェブサイトにアップロードされるので再度確認し、正しい情報が掲載されるようにチェックできるように構成している。【００２０】  不動産物件情報検索仲介システムのウェブサイト上に掲載した登録データを変更あるいは更新する際は、ユーザーＡ端末１またはユーザーＢ端末２から本システムのウェブサイトにアクセスして変更・更新申込書（ＰＤＦファイル）をダウンロードし、登録に必要な情報を各申込書のフォーマットに記載し、事業者にファクシミリで送付する。変更・更新の動作は登録時と同じである。【００２１】  会員ユーザーＡは、���り主（テナント）の要望である、店舗用地を借りたい、ロードサイド店舗を借りたい、ビルイン店舗を借りたい、ショッピングセンター（ＳＣ）やショッピングモール（ＳＭ）に出店したい等のテナント企業情報を欲している会員ユーザーＢを検索することができる。また、買主の要望である、建売用地、投資物件、事業用地を探している企業情報を検索することもできる。【００２２】  会員ユーザーＢは、遊休地・遊休不動産の賃貸物件、ロードサイド店舗の賃貸物件、ビルイン店舗の賃貸物件、ショッピングセンター（ＳＣ）やショッピングモール（ＳＭ）のテナント募集等の情報を探している企業情報を検索することができる。また、土地・建物、賃貸アパート・マンション、テナントビル・ホテルなどの売り物件情報を検索することもできる。【００２３】  検索したい情報は、ユーザーＡ端末１およびユーザーＢ端末２から、不動産物件情報検索仲介システムのウェブサイト上にアクセスし、検索条件を入力する。入力された検索条件は、検索処理部８からデータベース７にリクエストされ、その検索条件にヒットした登録情報を呼び出し、物件情報公開処理部を介して閲覧することが可能となる。【００２４】  新規登録物件がデータベース７に登録・蓄積され、不動産物件情報検索仲介システムのウェブサイト上に公開され、または非公開情報とされたものは、電子メール配信部１６を介して会員ユーザーＢへ電子メールが配信され、鮮度の高い不動産物件情報が届くように構成されている。また、テナント企業のホームページへリンクがはられ企業情報もすぐに確認できるようにしている。【００２５】  このようにシステムを構成することにより、不動産を貸したい人や売りたい人（会員ユーザーＡ）と不動産を借りたい人や買いたい人（会員ユーザーＢ）の双方が欲している具体的な物件情報が適時入手することができ、鮮度の高い有益情報をもとに不動産売買契約を結ぶことができる環境が構築できる。本発明である不動産物件情報検索仲介システムの取り扱う不動産情報は、４７都道府県をカバーするので豊富な情報量から目的に合った不動産物件情報を入手でき、不動産を貸したい人や売りたい人（会員ユーザーＡ）と不動産を借りたい人や買いたい人（会員ユーザーＢ）双方の顧客満足度を向上させることができる。特に、従来システムでは、不都合な課題であった会員ユーザーＡである不動産を貸したい人や売りたい人が所有する不動産物件条件を選択し、選択した条件に該当する、借り手や買い手を検索することを特長としているので利活用率が高くなる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】  本発明である不動産物件情報検索仲介システムは、インターネットを介して不動産物件情報検索を行うシステムを構築するべく、インターネット回線に接続されたサーバコンピュータにて構成することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の全体システムを示す概略図である。
【図２】本発明の全体システム構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の利用会員の入会登録申込書フォーマットの一例を説明図である。
【図４】本発明の利用会員の貸し物件登録申込書フォーマットの一例を説明図である。
【図５】本発明の利用会員の売り物件登録申込書フォーマットの一例を説明図である。
【図６】本発明の利用会員の貸主（テナント）物件登録申込書フォーマットの一例を説明図である。
【図７】本発明の利用会員の買主登録申込書フォーマットの一例を説明図である。
【符号の説明】
【００２８】１．  ユーザーＡ端末
２．  ユーザーＢ端末
３．  事業者サーバ
４．  会員登録データ入力部
５．  会員登録処理部
６．  振り分け機能部
７．  データベース
８．  検索処理部
９．  物件情報公開処理部
１０．登録処理部Ａ
１１．貸し物件登録処理部
１２．売り物件登録処理部
１３．登録処理部Ｂ
１４．借り主登録処理部
１５．買主登録処理部
１６．電子メール配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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