(57)【要約】【課題】近年のカメラモジュールの小型化および薄型化に対応する高性能なアクチュエータの動作を実現する。【解決手段】アクチュエータ１は、光学部材１６を保持するホルダ１５の移動を、ホルダ１５の側面に配置する複数の球体により支持し、また、付勢部材２０に接した球体２４および２５に関し、その位置を、他の複数の球体のうち、最も物体側に配された球体２２の重心を通る光軸に垂直な平面（最物体側面）と、最も像面側に配された球体２３の重心を通る光軸に垂直な平面（最像面側面）との間に配することにより、ホルダ１５に作用する回転モーメントを解消し、ホルダ１５の傾きを防止する。【選択図】図１
2009134022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を保持するホルダと、
前記ホルダを光軸方向に移動可能に保持する支持体と、
前記ホルダを光軸に垂直な方向に付勢する付勢部材と、
前記ホルダと前記支持体との間隙中の、前記光軸方向において互いに離間した位置に配され、かつ、前記ホルダと、前記支持体または付勢部材とに接している複数個の球体とを備え、
前記付勢部材は、前記複数の球体のうち少なくとも１個を介して、前記ホルダを付勢し、
前記複数の球体のうち最も物体側に配された前記球体の重心を通り、かつ前記光軸に垂直な平面を、最物体側平面とし、
前記複数の球体のうち最も像面側に配された前記球体の重心を通り、かつ前記光軸に垂直な平面を、最像面側平面としたとき、
前記付勢部材によって付勢された前記球体の重心を通り、かつ前記光軸に垂直な平面は、前記最物体側平面と前記最像面側平面との間にあることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記付勢部材により付勢される前記球体が複数あり、当該複数の球体は、前記最物体側平面と前記最像面側平面との間に、前記光軸方向において互いに等間隔に離間して配されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記各球体の光軸方向における移動範囲を制限する規制部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のアクチュエータと、前記光学部材により結像された画像を電気信号に変換する撮像素子とを備えていることを特徴とする撮像機器。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像機器を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネット、コイル、および磁性体から構成される磁気回路、およびホルダを光軸方向に沿って移動可能に支持する球体を備えたアクチュエータ、撮像装置、および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器に内蔵される撮像機器（カメラ）は高画質化が図られており、撮像素子の高画素化が進んでいる。このような電子機器においては、カメラモジュールに画質向上のために必要なオートフォーカス機能を搭載する傾向が多く見受けられる。
【０００３】
オートフォーカスを行うためには、一般的にはアクチュエータの内部の光学系を移動させる必要がある。光学系を移動する方式は、ボイスコイル方式が広く用いられている。この方式では、磁気回路による電磁誘導現象によって、コイルもしくはマグネットが駆動する。この駆動によって、光学系を保持したホルダが光軸方向に変位し、オートフォーカスが行われる。
【０００４】
特許文献１に開示されているアクチュエータでは、ホルダの変位を支持するために、一対の平行な板バネがホルダの光軸方向の上下に取り付けられている。ホルダ変位の際、板バネがアクチュエータ内で変形することにより、ホルダの変位は支持される。
【特許文献１】特開２００６−５０６９３公報（平成１８年２月１６日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電子機器に内蔵されるカメラの小型化および薄型化の進展に伴い、アクチュエータ自体の小型化および薄型化が要求されている。この要求を満たすためには、アクチュエータにおける磁気回路部分の体積を小さくする必要がある。しかし、磁気回路部分の体積を小さくした場合、磁気回路の効率が低下し、結果として磁気回路における電流あたりの推力が低下してしまうという問題が発生する。
【０００６】
ボイスコイル型アクチュエータにおいて、上記の推力の低下に対応するためには、ホルダを支持する一対の板バネのバネ定数を小さくする必要がある。
【０００７】
一般的に、板バネのバネ定数を小さくする方法としては、バネ部分の長さを長くする、バネ幅を細くする、もしくは、板バネの板厚を薄くするという手法が挙げられる。しかし、バネ部分の長さを長くする方法は、アクチュエータサイズの制約上困難である。また、バネ幅を細くする方法、および板バネの板厚を薄くする方法は、板バネの強度低下につながり、ホルダの姿勢安定性が低下してしまう。したがって、アクチュエータの駆動安定性が損なわれてしまう。
【０００８】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化および薄型化に対応し、ホルダの姿勢安定性向上が実現されたアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（球体の設置）
本発明に係るアクチュエータは、上記の課題を解決するために、光学部材を保持するホルダと、前記ホルダを光軸方向に移動可能に保持する支持体と、前記ホルダを光軸に垂直な方向に付勢する付勢部材と、前記ホルダと前記支持体との間隙中の、前記光軸方向において互いに離間した位置に配され、かつ、前記ホルダと、前記支持体または付勢部材とに接している複数個の球体とを備え、前記付勢部材は、前記複数の球体のうち少なくとも１個を介して、前記ホルダを付勢し、前記複数の球体のうち最も物体側に配された前記球体の重心を通り、かつ前記光軸に垂直な平面を、最物体側平面とし、前記複数の球体のうち最も像面側に配された前記球体の重心を通り、かつ前記光軸に垂直な平面を、最像面側平面としたとき、前記付勢部材によって付勢された前記球体の重心を通り、かつ前記光軸に垂直な平面は、前記最物体側平面と前記最像面側平面との間にあることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、アクチュエータがオートフォーカスする際、ホルダが光軸方向に移動することによって、光学部材が移動する。ホルダの光軸方向の移動に伴い、球体は、ホルダの側面との摩擦によって、前期間隙内において回転する。この回転により、球体は、ホルダと支持体および付勢部材との間に摩擦力を有する。この摩擦力により、ホルダの光軸方向の移動は、球体を介して支持される。
【００１１】
また、ホルダは、球体を介し、付勢部材により光軸に垂直な方向に付勢される。よって、ホルダの光軸方向における位置は、付勢部材によって支持される。したがって、ホルダは光軸方向に移動可能でありながら、その変位位置が支持される構成である。
【００１２】
上記構成により、本発明に係るアクチュエータは、従来のようにホルダの変位を支持するための一対の板バネを必要としない。よって、アクチュエータを小型化および薄型化しても、板バネの強度は問題とならず、アクチュエータの耐衝撃性を得ることができる。
【００１３】
また、上記球体の配置によれば、付勢部材に配された球体は、最物体側平面と最像面側平面との間に配置されている。それにより、付勢部材に配された球体からホルダに働くモーメントは、ホルダに働く外力による時計回り、および反時計回りいずれの回転方向のモーメントであっても、常に解消する方向に働く。したがって、アクチュエータにおいて、何等かの要因によりホルダに傾きが生じた場合、ホルダの傾きが時計回りのモーメントおよび反時計回りどちらであっても、付勢される球体からホルダの姿勢を復元するようなモーメントが働く。よって、ホルダの姿勢は、常に安定に保たれる。
【００１４】
（付勢された球体が複数の場合）
また、本発明に係るアクチュエータでは、前記付勢部材により付勢される前記球体が複数あり、当該複数の球体は、前記最物体側平面と前記最像面側平面との間に、前記光軸方向において互いに等間隔に離間して配されていることが好ましい。
【００１５】
上記球体の配置によれば、最物体側平面と最像面側平面との間に、付勢部に配された球体は複数配置されている。したがって、上述のように、ホルダに傾きが生じた場合には、複数の付勢される球体からホルダの姿勢を復元するようなモーメントが働く。よって、ホルダの姿勢はさらに安定に保たれ、アクチュエータは常に安定したホルダの移動を実現できる。
【００１６】
（球体の移動制限）
また、本発明に係るアクチュエータでは、前記各球体の光軸方向における移動範囲を制限する規制部材を備えていることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、ホルダの光軸方向の移動に伴い、球体が回転しても、その配置位置がずれることを防ぐことができる。よって、球体は好ましい配置のままに留められ、ホルダの姿勢安定性は維持される。
【００１８】
（撮像機器への利用）
また、本発明に係るアクチュエータは、光学部材により結像された画像を電気信号に変換する撮像素子を備えることにより、たとえばカメラモジュールなどの撮像機器として機能する。
【００１９】
（カメラ搭載装置全般への利用）
また、上記撮像機器は、電子機器や自動車など、カメラが搭載される装置全般に適用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るアクチュエータは、ホルダと支持体との間隙中の、光軸方向において互いに離間した位置に、球体を備えることにより、ホルダの光軸方向の移動を支持する。また、付勢部材に接している球体を、最物体側平面と最像面側平面との間に配置することにより、ホルダに働くモーメントを最小限に抑える。
【００２１】
これにより、ホルダの姿勢は安定に保たれ、その結果、本アクチュエータを備えた各種装置を小型化および薄型化した場合においても、ホルダの姿勢の安定性、およびアクチュエータの耐衝撃性を向上する効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の第一の実施形態に係るアクチュエータ１について、図１から図７に基づいて説明する。なお、以下の説明では、本発明を実施するために好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の実施形態および図面に限定されるものではない。
【００２３】
（アクチュエータ１の構成）
本実施形態におけるアクチュエータ１の要部構成を、図２から図４に示す。図２は、アクチュエータ１の要部構成を示す分解斜視図である。図３は、アクチュエータ１の要部構成を示す斜視図である。図４は、アクチュエータ１の要部構成を示す断面図である。
【００２４】
図２から図４に示すように、アクチュエータ１は、上側ガイド（支持体）９、板バネ（弾性部材）１１、マグネット１２、ヨーク（磁性体）１３、コイル１４、光学部材１６を保持するホルダ１５、球体１７、ベース（支持体）１８、および規制部材２１を備えている。なお、撮像素子１７はアクチュエータ２０の構成要素ではなく、撮像素子１７およびアクチュエータ２０によって、１つの撮像機器を構成している。
【００２５】
（光軸方向の定義）
アクチュエータ１は、撮像素子１９を備えることにより、たとえば携帯電話などの電子機器に搭載された撮像装置のオートフォーカスに用いられている。すなわち、アクチュエータ１は、撮像対象となる物体を光学部材１６により撮像素子１９上に結像する。結像された画像は、撮像素子１９上により電気信号に変換される。なお、本実施形態では、光学部材が画像を結像する方向を「光軸方向」、この光軸方向において撮像対象となる物体側を「物体側」、および物体側と反対側を「像面側」と定義する。
【００２６】
（オートフォーカスの原理）
オートフォーカスを行うためには、一般にはアクチュエータ１の内部の光学系を移動させることが必要である。そのため、アクチュエータ１は、光学部材１６を保持するホルダ１５を駆動させるための磁気回路を有する。この磁気回路について図２および図４を参照して以下に説明する。
【００２７】
図２および図４に示すように、アクチュエータ１の磁気回路は、マグネット１２、ヨーク１３、およびコイル１４によって構成されている。ヨーク１３は円筒形状であり、ホルダ１５はヨーク１３の円筒形状内に収容されるように配置されている。ヨーク１３の内壁には、円筒形状のマグネット１２が接着剤により固定されている。一方、ホルダ１５は、コイル１４内に収容されるように、コイル１４と一体的に固定されている。
【００２８】
上記構成により、コイル１４に電流が印加されると、マグネット１２とコイル１４との間に電磁誘導現象が起きる。この電磁誘導現象により、コイル１４に一体的に固定されているホルダ１５に対して、光軸方向の推力が発生する。よって、ホルダ１５が光軸方向に移動する。なお、ホルダ１５に発生する推力は、コイル１４に印加される電流量に比例する。
【００２９】
また、ホルダ１５と上側ガイド９との間には、板バネ１１が配置されている。本実施形態における板バネ１１は、ホルダ１５の物体側の面に接触し、ホルダ１５の光軸方向の移動量に比例した与圧を与えるようになっていればよい。
【００３０】
（ホルダ１５の移動範囲）
また、アクチュエータ１において、ホルダ１５の光軸方向の移動範囲は、規制部材２１によって制限されている。この例について、図４を参照して以下に説明する。図４に示すように、ベース１８には、物体側にヨーク１３が固定され、像面側に撮像素子１９が固定されている。また、上側ガイド９は、ベース１８およびヨーク１３に固定されている。さらに、規制部材２１は、上側ガイド９の物体側、およびベース１８の像面側にそれぞれ設置されている。
【００３１】
上記構成により、ホルダ１５が物体側、および像面側いずれの光軸方向に移動しても、それぞれの規制部材２１に当接する。それにより、ホルダ１５の光軸方向の移動が制限される。
【００３２】
（球体１７の設置）
また、アクチュエータ１において、ホルダ１５は球体１７を介して移動する。この球体１７の設置について、図４を参照して以下に説明する。
【００３３】
図４に示すように、ホルダ１５側面における、上側ガイド９およびベース１８と対向する位置にはそれぞれ、窪み部１５ａが形成されている。上側ガイド９の挿通孔９ａと窪み部１５ａとの内壁により間隙が形成され、また、ベース１８の挿通孔１８ａと窪み部１５ａとの内壁により間隙が形成される。よって、ホルダの側面には、物体側および像面側にそれぞれ間隙が形成され、それぞれの間隙には球体１７が配置される。
【００３４】
上記の構成により、球体１７は確実に、上側ガイド９およびベース１８と接触し、かつホルダ１５側面と接触する。そのため、ホルダ１５が光軸方向に移動する際には、球体１７は、ホルダ１５側面との摩擦により回転する。よって球体１７は、この回転による摩擦力によりホルダ１５を支持する。したがって、ホルダ１５は球体１７を介して光軸方向に移動できる。一方、ホルダ１５の光軸方向に垂直な方向への移動は、球体１７により規制される。
【００３５】
なお、本実施形態に係るアクチュエータ１は、球体１７がホルダ１５の側面に接する構成であれば、図４の構成に限定されない。
【００３６】
また、アクチュエータ１における、ホルダ１５の移動支持の強さは、球体１７とホルダ１５の側面との間において発生する摩擦力（接触面積）に比例している。それゆえ、球体１７とホルダ１５の側面との接触面積を適宜設定することにより、アクチュエータ１の磁気回路部分の体積、および磁気回路に印加される電流量に対応した構成を実現できる。
（板バネと球体１７との比較）
従来のアクチュエータを小型化および薄型化していくと、ホルダの変位を支持するための板バネの強度が低下し、それに伴い、ホルダの姿勢安定性の低下、およびアクチュエータの耐衝撃性能の低下などといった問題が発生する。
【００３７】
一方、アクチュエータ１は、ホルダの変位を支持するための板バネを使用せずに、球体１７を介してホルダ１５を保持できる。よって、アクチュエータ１を小型化および薄型化した場合にも、優れたホルダ１５の直進性および姿勢安定性が得られる。また間隙に球体１７を配置していることから、アクチュエータ１の耐衝撃性を得ることができる。
【００３８】
（球体１７の材料および数）
アクチュエータ１における球体１７は、強磁界中においてその配置が影響せず、磁気回路による磁束分布に対し影響を与えない材料、すなわち非磁性材料からなることが好ましい。たとえば、セラミック、真鍮、ガラス、および非磁性ステンレス鋼などが挙げられる。
【００３９】
また、アクチュエータ１における球体１７は、ホルダ１５側面における物体側および像面側それぞれに、少なくとも３個配されていればよい。しかし、２個配された構成は、ホルダ１５が光軸方向に移動する際に、ホルダ１５の位置が不安定となるため、好ましくない。
【００４０】
（球体１７の対象な配置）
また、アクチュエータ１における球体１７の配置は、光軸に垂直な面内において、ホルダ１５の中心と各球体１７とを結びかつ隣り合う直線間の角度が、互いに等しくなるようにすることが好ましい。この例について、図３を参照して以下に説明する。図３の例では、光軸方向に垂直な面内において、物体側に３個の球体１７がホルダ１５を挟むように配されている。ここで、当該面内において、ホルダ１５の中心と各球体１７とを結びかつ隣り合う直線間の角度が、いずれも約１２０°となっている。
【００４１】
このような構成とすることにより、光軸方向に垂直な方向において、球体１７によるホルダ１５の支持が偏ることがない。そのため、ホルダ１５の光軸方向における移動を、をより正確に支持できる。なお、像面側に配された３個の球体１７についても、図３と同様に配置することが好ましい。この場合の効果は、物体側に配された場合と同様である。また、３個以上の球体１７を配置する際も、上記角度が変わることを除き、同様である。
【００４２】
（付勢部材２０への球体１７設置）
アクチュエータ１において、ホルダ１５は、付勢部材２０によって付勢されている。この付勢部材２０について、図５を用いて説明する。図５は、アクチュエータ１を物体側から見た俯瞰図である。
【００４３】
図５に示すように、付勢部材２０は、ベース８と一体的に構成されている。複数の球体１７の内、物体側および像面側の1組の球体は、付勢部材２０に配置されている。なお、付勢部材２０は、上記１組の球体に対して与圧できる弾性部材であれば、これに限定されない。また、図５における物体側の球体のうち、付勢部材２０に配されるものを球体２２、それ以外を球体２４として示すが、これらは、球体１７に含まれる球体である。
【００４４】
上記構成により、付勢部材２０は、上記1組の球体１７を介して、ホルダ１５を光軸方向に対して垂直に付勢する。よって、ホルダ１５は、光軸方向に移動可能でありながら、その光軸方向の変位位置が支持される。
【００４５】
（球体１７の相対位置の変化）
アクチュエータ１の駆動により、ホルダ１５が移動する際、球体１７の走行は、「静摩擦により滑らずに回転する」か、もしくは、「動摩擦により表面を滑りながら回転する」という二通りの状況が考えられる。それにより、球体１７間の相対位置は、変化する可能性がある。この例について、図６を参照して以下に説明する。図６は、球体２２〜２５間の相対位置が変化した状況を示す模式図である。なお、球体２２〜２５は、球体１７に含まれる。
【００４６】
図６において、球体２２および２３は固定部２７（上側ガイド９およびベース８）に配されており、球体２４および２５は付勢部材２０に配されている。
【００４７】
また、付勢部材２０に配された球体２４および２５以外の複数の球体うち、球体２２は最も物体側に配された球体であり、球体２３は最も像面側に配された球体である。ここで、球体２２の重心を通り、かつ光軸に垂直な平面を、最物体側平面２８とし、球体２３の重心を通り、かつ光軸に垂直な平面を、最像面側平面２９とする。なお、最物体側平面２８および最像面側平面２９は、アクチュエータ１に備えられる複数の球体において、各球体の重心を通りかつ光軸に垂直な複数の平面を設定したとき、最も離間した２つの平面に相当する。
【００４８】
図６に示すように、球体２２〜２５間の相対位置が変化すると、球体２２を支点としたホルダ１５の反時計回りの回転、もしくは、球体２３を支点としたホルダ１５の時計回りの回転が起こり、ホルダ１５に傾きが生じることがある。以下にその詳細な説明を述べる。
【００４９】
なお、球体２２を支点としたホルダ１５の時計回りの回転、もしくは、球体２３を支点としたホルダ１５の反時計回りの回転は、固定部２７に配された球体２２および２３からホルダ１５に対して反力が働き、ホルダ１５が支持されるために、考慮する必要はない。
【００５０】
（ホルダ１５の傾き）
上記に述べたホルダ１５の回転について、図７を参照して説明する。図７は、ホルダ１５の物体側への変位後、球体２５が、最物体側平面２８と最像面側平面２９との間から外側に外れた状況の一例を模式的に示す図である。図７において、Ｆは、ホルダ１５の重心に働く慣性力と、推力と、重力との合力である。Ｆ１〜Ｆ４は、球体２２〜２５がホルダ１５に及ぼす力である。ｆ３およびｆ４は、球体２４および２５からホルダに働く摩擦力である。なお、図７は一例であるため、ホルダ１５に働く外力F、ｆ３およびｆ４は、図７に示す方向に限らず、光軸に沿って物体側および像面側いずれかの方向に向く可能性がある。
【００５１】
図７の状況における、球体２２および２３それぞれを支点とした時のホルダ１５の回転についてそれぞれ下記に述べる。
【００５２】
まず球体２２を支点としたホルダ１５の反時計回りの回転は明らかに生じない。一方、球体２３を支点としたとき、ホルダ１５には時計周り、および反時計回りそれぞれのモーメントが働く。ホルダ１５の時計回りのモーメントは、式（１）に示す値となる。
【００５３】
【数１】
2009134022.tif 000003
これに対して、ホルダ１５の反時計周りのモーメントは、式（２）に示す値となる。
【００５４】
【数２】
2009134022.tif 000004
ここで、ホルダ１５の時計回りのモーメントが反時計周りのモーメントよりも大きい、つまり式（３）を満たす場合、球体２３を支点とした時計周りのモーメントがホルダ１５に働き、ホルダ１５が光軸に対して傾くことが懸念される。
【００５５】
【数３】
2009134022.tif 000005
図７の状況では、球体２５からホルダ１５に働く力はホルダ１５の時計周りの回転を助けるように作用している。したがって、ホルダ１５が光軸に沿って駆動せず、オートフォーカスに大きな影響を及ぼす可能性がある。
【００５６】
（回転モーメントを防ぐ球体２２〜２５の位置）
本発明に係るアクチュエータ１において、付勢部材２０に配された球体２４および２５は、最物体側平面２８と最像面側平面２９との間に配置されている。よって、付勢部材２０に配された球体２４および２５からホルダ１５に働くモーメントは、ホルダ１５に働く外力による時計回り、および反時計回りいずれの回転方向モーメントも常に解消する方向に働く。これについて、図８を用いて下記に詳しく説明する。
【００５７】
図８は、本発明に係る球体２４および２５の配置の一例を示す図である。なお、ホルダ１５の位置は、像面側への変位後とする。図８における、球体２３を支点としたホルダ１５のモーメントを考えると、ホルダ１５の時計回りのモーメントは、式（４）に示す値となる。
【００５８】
【数４】
2009134022.tif 000006
これに対して、ホルダ１５の反時計回りのモーメントは、式（５）に示す値となる。
【００５９】
【数５】
2009134022.tif 000007
ここでホルダ１５の反時計回りのモーメントが時計周りのモーメントよりも大きい、つまり式（６）を満たす場合となった場合であっても、固定部２７に配された球体２２からホルダ１５に反力が働くため、ホルダ１５の反時計回りの回転は生じない。
【００６０】
【数６】
2009134022.tif 000008
また、図８においては、球体２４、２５からホルダ１５に働く力によるモーメントが、ホルダ１５の球体２３を支点とした時計回りの回転を防ぐように働き、ホルダ１５の回転を最小限に抑えることを可能としている。
【００６１】
もし仮に、反時計回りのモーメントが時計周りのモーメントよりも小さい、つまり式（７）を満たす状況においては、球体２３を支点として、ホルダ１５に時計回りの回転が生じる。
【００６２】
【数７】
2009134022.tif 000009
しかし、このような状況が考慮される場合には、あらかじめ付勢部材２０のバネ定数が大きくなるような設定をしておけば、ホルダ１５の時計回りの回転は生じない。
【００６３】
上記構成により、アクチュエータ１において、ホルダ１５に何等かの要因により傾きが生じた場合にも、付勢部に配された球体２４および２５から、ホルダ１５に対してその姿勢を復元するモーメントが働くため、ホルダ１５の姿勢は常に安定に保たれる。したがって、アクチュエータ１は常に安定したホルダ１５の移動を実現できる。
【００６４】
（球体２２〜２５の移動制限）
アクチュエータ１において、球体２２〜２５の移動は、規制部材２１により制限される。また、この規制部材２１以外に、球体２２と球体２３との間、および球体２４と球体２５との間に、規制部材３０が設けられていてもよい。この例について図１を参照して以下に説明する。図１は、本発明に係る球体２２〜２５の配置、および規制部材２１，３０を示す模式図である。
【００６５】
図１に示すように、規制部材２１，３０は、付勢部材２０に接した球体２４および２５を、最物体側平面２８と最像面側平面２９との間に常に配置することを可能にしている。これにより、ホルダ１５が移動し、球体２２〜２５が回転しても、その配置位置がずれることは防がれる。よって、球体２２〜２５は上述の好ましい配置のままに留められ、ホルダ１５の安定性は維持される。
【００６６】
なお、規制部材２１の構成としては、たとえば、金属板を用いて、アクチュエータ１の上面および下面を覆うことが好ましい。金属板を用いることにより、磁気回路により発生した電磁ノイズを遮蔽することが可能となり、搭載した電子機器の周辺回路への影響を防止する役割も果たすことができる。
【００６７】
規制部材３０については、マグネット１２から発生する磁束がコイル１４を貫くことを妨げない材料であることが好ましい。または、図４に示すように、コイルそのものが規制部材３０の役割を果たす構成であってもよい。
【００６８】
（撮像装置、および電子機器への利用）
また、アクチュエータ１は、カメラモジュールやその他の電子機器にも搭載されることができる。たとえば、撮像素子を有するセンサーを、アクチュエータ１のホルダ１５に固定した撮像装置とすることができる。
【００６９】
さらにアクチュエータ１を搭載した撮像装置は、携帯電話や、デジタルスチルカメラやビデオカメラなどの電子機器に搭載して利用することができる。
【００７０】
（その他の構成）
なお、本発明を、以下の構成としても実現できる。
【００７１】
（第１の構成）
光学部材を保持するホルダと、
ホルダを光軸方向に移動可能に保持されるベースと、
光軸方向の離間した位置に形成されるホルダとベースの間隙に複数個の球体を配設し、少なくとも１個の球体は、付勢部材により光軸に垂直な方向に付勢され、
この付勢された球体の重心を通り光軸に垂直な平面は、光軸に垂直で他の複数個の球体の重心を通る複数の平面の内、最も離間した１組の平面の内側であることを特徴とするアクチュエータ。
【００７２】
（第２の構成）
光軸方向の離間した位置に設けられ付勢部材により付勢されたそれぞれ１個の球体は、
光軸に垂直で他の複数個の球体の重心を通る複数の平面の内、最も離れている一組の平面から内側に等間隔で配設したことを特徴とする上記第１の構成に係るアクチュエータ。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係るアクチュエータはカメラモジュールのオートフォーカスに用いられるアクチュエータとして、幅広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係るアクチュエータにおける球体の配置、および規制部材を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るアクチュエータの要部構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るアクチュエータの要部構成を示す斜視図である
【図４】本発明の実施形態に係るアクチュエータの要部構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るアクチュエータを物体側から見た俯瞰図である。
【図６】球体間の相対位置が変化した状況を示す模式図である。
【図７】ホルダが上昇した後、球体が基準平面の作る空間から外側に外れた状況の一例を模式的に示す図である。
【図８】本発明に係る球体の配置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  アクチュエータ
９  上側ガイド（支持体）
１１  板バネ（弾性部材）
１２  マグネット
１３  ヨーク（磁性体）
１４  コイル
１５  ホルダ
１５ａ  窪み部
１６  光学部材
１７、２２〜２５  球体
１８  ベース（支持体）
１９  撮像素子
２０  付勢部材
２１、３０  規制部材
２７  固定部
２８  最物体側面
２９  最像面側面
【図１】
2009134022.tif 000010
【図２】
2009134022.tif 000011
【図３】
2009134022.tif 000012
【図４】
2009134022.tif 000013
【図５】
2009134022.tif 000014
【図６】
2009134022.tif 000015
【図７】
2009134022.tif 000016
【図８】
2009134022.tif 000017