(57)【要約】【課題】工事区域などの手前の進入禁止区域に車両が進入したことを検知するだけでなく、作業員に危険を知らせて、作業員の身の安全を確保する警報装置として機能する進入検知警報システムを提供する。【解決手段】１ＧＨｚ以上、３００ＧＨｚ以下の電磁波の発信器（２）およびこの発信器から発信された電磁波を受信する受信器（５）を有して、当該受信器による電磁波の受信状態の変化により進入物や侵入者（Ｄ）の進入を検知する検知手段（１）と、上記検知手段によって上記進入物や侵入者を検知した際に警報を発する警報手段（９）とを有する警報システムとした。上記発信器および上記受信器を、上記電磁波の伝播路が上記進入物や侵入者を検知するポイントを横切るように設置し、上記検知手段（１）には、上記進入物や侵入者が上記電磁波の伝播路を横切ることによる上記受信器の上記電磁波の受信状態の変化を検知する検知器（６）を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ＧＨｚ以上、３００ＧＨｚ以下の電磁波の発信器およびこの発信器から発信された電磁波を受信する受信器を有して、当該受信器による電磁波の受信状態の変化により進入物や侵入者を検知する検知手段と、
上記検知手段によって上記進入物や侵入者を検知した際に警報を発する警報手段とを有する警報システムであって、
上記発信器および上記受信器は、上記電磁波の伝播路が上記進入物や侵入者を検知するポイントを横切るように設置されるとともに、
上記検知手段は、上記進入物や侵入者が上記電磁波の伝播路を横切ることによる上記受信器の上記電磁波の受信状態の変化を検知する検知器が備えられていることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
上記検知手段は、上記発信器を備えたポイント設置装置と、上記ポイント設置装置から離間して設置され、上記発信器から発信された電磁波を受信する上記受信器および上記検知器を備えた装置本体とを有し、
上記警報手段は、上記装置本体が上記進入物や侵入者を検知した際に、警報を発するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
上記ポイント設置装置は、少なくとも一部が上記発信器に加えて上記受信器を備えた送受信装置であり、当該送受信装置は、その受信器が受信した電磁波の受信状態の変化を上記発信器から上記装置本体に伝達可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
上記ポイント設置装置は、全地球無線測位システムの受信器であるＧＰＳ受信器を備え、かつ当該ＧＰＳ受信器により特定した位置情報を上記装置本体に伝達可能に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の警報システム。
【請求項５】
上記ポイント設置装置は、当該ポイント設置装置の傾くなどの異常を検知するセンサを備え、かつ当該センサにより検知した異常を上記装置本体に伝達可能に設けられていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、道路上の作業員が作業中である工事区域などの手前に設置することにより、事前に車両が進入したことを検知して、警報によって、作業員に危険を知らせるための警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般道路や高速道路などにおいて上記工事区域の手前には、当該工事区域内に車両が進入するのを防止すべく、事前に工事中であることを知らせて、工事区域の外方の通行車線を走行するよう誘導するため、カラーコーンや誘導人形の誘導装置が設置され、あるいはこの誘導装置に代えて誘導車両や誘導員が配置されている。そして、これら誘導装置などから工事区域までの間も進入禁止区域とされている。
【０００３】
中でも、高速道路では、時速８０ｋｍ以上の速度で走行する車両も多く、車両の走行速度が速いことから、一般的に、上記誘導装置あるいは誘導車両などが工事区域の数百ｍ〜数ｋｍ手前から設置あるいは配置されて、上記進入禁止区域が広範囲に亘って設けられている。
【０００４】
しかしながら、このように工事中であることを知らせるための誘導装置などを設置しても、現実的には、前方不注意などによって車両が進入禁止区域から工事区域に進入することがあるにも拘わらず、車両進入情報が知らされずに、工事区域で作業中の作業員は、日々危険と隣合わせの環境での作業を強いられている。
【０００５】
これに対して、特許文献１に示すように、カラーコーン間に架設されたセンサ内蔵のコーンバーと警報装置とを有して、車両が接触するなどによりコーンバーが振動すると、センサが作動して、警報装置が警報を発する車両進入警報システムが提案されている。
この車両進入警報システムによれば、工事区域の手前に設置することによって、単に、誘導装置としてだけでなく、車両が警報装置に接触した場合には、警報装置によって警報が発せられ、作業員に危険を知らせることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９０３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、この車両進入警報システムでは、例えば、数本のコーンバーを設置してもこれらのコーンバーに車両が偶然に接触した場合のみに、作業員に危険を知らせることができ、車両がコーンバーに接触することなく、工事区域に進入してしまう危険性の方が高く、作業員に危険を知らせる警報装置として十分に機能しないという問題がある。
【０００８】
他方、高速道路などの場合には、工事区域までの進入禁止区域が広範囲に亘るため、この進入禁止区域に全面的にコーンバーを設置するには、大量のコーンバーやカラーコーンが必要となって、それらの搬送作業や設置作業に必要以上の手間が掛かるだけでなく、カラーコーンなどの転倒リスクも高まってメンテナンスも煩雑化する。その上に、転倒したカラーコーンが交通事故の引き金となるリスクも高くなるため、進入禁止区域の全面的なコーンバーの設置は、現実的に行うことができない。
【０００９】
従って、このようなコーンバーを用いた車両進入警報システムでは、作業員の身の安全を確保する警報装置としての機能を現実的に期待することができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、確実に、工事区域などの手前の進入禁止区域に車両が進入したことを検知して、作業員に危険を知らせることにより、作業員の身の安全を確保する警報装置として機能する警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、請求項１に記載の発明は、１ＧＨｚ以上、３００ＧＨｚ以下の電磁波の発信器およびこの発信器から発信された電磁波を受信する受信器を有して、当該受信器による電磁波の受信状態の変化により進入物や侵入者を検知する検知手段と、上記検知手段によって上記進入物や侵入者を検知した際に警報を発する警報手段とを有する警報システムであって、上記発信器および上記受信器は、上記電磁波の伝播路が上記進入物や侵入者を検知するポイントを横切るように設置されるとともに、上記検知手段は、上記進入物や侵入者が上記電磁波の伝播路を横切ることによる上記受信器の上記電磁波の受信状態の変化を検知する検知器が備えられていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の警報システムにおいて、上記検知手段は、上記発信器を備えたポイント設置装置と、上記ポイント設置装置から離間して設置され、上記発信器から発信された電磁波を受信する上記受信器および上記検知器を備えた装置本体とを有し、上記警報手段は、上記装置本体が上記進入物や侵入者を検知した際に、警報を発するように設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の警報システムにおいて、上記ポイント設置装置は、少なくとも一部が上記発信器に加えて上記受信器を備えた送受信装置であり、当該送受信装置は、その受信器が受信した電磁波の受信状態の変化を上記発信器から上記装置本体に伝達可能に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の警報システムにおいて、上記ポイント設置装置は、全地球無線測位システムの受信器であるＧＰＳ受信器を備え、かつ当該ＧＰＳ受信器により特定した位置情報を上記装置本体に伝達可能に設けられていることを特徴としている。
【００１５】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の警報システムにおいて、上記ポイント設置装置は、当該ポイント設置装置の傾くなどの異常を検知するセンサを備え、かつ当該センサにより検知した異常を上記装置本体に伝達可能に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜５に記載の警報システムによれば、発信器から発信されて、受信器により受信される電磁波の伝播路を車両などの進入物や侵入者が横切った際に、受信器による電磁波の受信状態の変化を検知器によって検知でき、警報手段によって警報を発することができる。
特に、１ＧＨｚ以上、３００ＧＨｚ以下の電磁波の発信器を用いることによって、電磁波の車両の周囲からの回り込みを防ぐことができ、受信器による検知精度を高めることができる。
従って、工事区域前の進入禁止区域に広範囲に亘って電磁波を伝播させるように発信器および受信器を設置することによって、確実に車両の進入を検知して、作業員に危険を知らせることができ、作業員の身の安全を確保することができる。
【００１７】
特に、請求項２に記載の発明によれば、ポイント設置装置を進入禁止区域に設置して、装置本体を工事区域に設置することにより、電磁波の伝播路を長くして、より電磁波による検知精度を高めることができ、かつ装置本体および警報手段を一体的に設けて使用上の利便性を高めることもできる。従って、ポイント設置装置を工事区域前の進入禁止区域に設置し、かつ装置本体および警報手段を工事区域に簡便に設置でき、装置本体の検知器によって車両の進入を検知した際に、的確に警報手段によって警報を発して、作業員に危険を知らせることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、ポイント設置装置の少なくとも一部を送受信装置とすることによって、ポイント設置装置から装置本体への電磁波の送信のみならず、ポイント設置装置から送受信装置を介して、装置本体に電磁波を送信することができ、より広範囲に亘る進入禁止区域において進入車両を検知することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、ポイント設置装置がＧＰＳ受信器によって自身の位置を特定して、装置本体に伝達できるため、装置本体にモニターなどを設けることによって、容易に電磁波の伝播路の設定および管理を行うことができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、ポイント設置装置が傾いた場合には、異常が装置本体に伝達されるため、装置本体に異常を知らせるモニターなどを設けることによって、ポイント設置装置のメンテナンスを容易に行うことができるだけでなく、ポイント設置装置の転倒を原因とする事故などの危険を排除して、車両走行の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る車両進入検知警報システムの実施形態の２つの実施形態を、図１〜図３を用いて説明する。
ここで、図１および図３は、作業員が作業中である工事区域Ｂと、その手前に工事区域Ｂに車両が進入するのを防止すべく、工事区域Ｂ外の通行車線Ｃに車両Ｄを誘導するとともに、内部に車両Ｄが進入した場合には作業員に対して警告を発して、危険を知らせる進入禁止区域Ａとを設けた車道の見取り図である。
【００２２】
［第１実施形態］
第１実施形態の車両進入検知警報システムは、図１に示すように、進入禁止区域Ａの入り口における車両Ｄの進行方向に直交する幅方向端部に、それぞれ第１のポイント設置装置１０と第２のポイント設置装置１０とが設置され、かつ工事区域Ｂの入り口における幅方向端部に、それぞれ第１の基地局１１と第２の基地局１１とが設置されている。これにより、通行車線Ｃの反対側に第１のポイント設置装置１０と第１の基地局１１とが設置され、かつ通行車線Ｃ側に第２のポイント設置装置１０と第２の基地局１１とが設置されている。
【００２３】
各ポイント設置装置１０は、図２に示すように、１ＧＨｚ以上、３００ＧＨｚ以下の電磁波を送受信する送受信器２と、ＧＰＳアンテナ３０内蔵のＧＰＳ受信機３と、衝撃センサ４１と、傾斜センサ４２とが、カラーコーン（図示を略す）内に取り付けられることにより構成されている。
【００２４】
この送受信器２は、電源回路２１およびバッテリ２２を備えたマイコン２０と、このマイコン２０と送受信可能な無線回路２３と、この無線回路２３と送受信可能なアンテナ２４とによって構成されている。
また、このマイコン２０は、ＧＰＳ受信機３、衝撃センサ４１および傾斜センサ４２が接続されて、ＧＰＳ受信機３から得られた位置情報あるいは衝撃センサ４１や傾斜センサ４２によって検知した異常情報をアンテナ２４から基地局１１に送信可能に設けられている。さらに、上記カラーコーンには、マイコン２０の作動時に点灯する動作ランプ４３が取り付けられている。
【００２５】
他方、基地局１１には、ポイント設置装置１０のアンテナ２４から電磁波を受信する送受信器５およびこの送受信器５による電磁波の受信状態の変化を検知する車両検知器（検知器）６を有する装置本体５６と、この装置本体５６によって進入車両Ｄを検知した際に警報を発する警報手段９とが設置されている。
【００２６】
この送受信器５は、電源回路およびバッテリを備えたマイコン５０と、このマイコン５０と送受信可能な無線回路５３と、この無線回路５３と送受信可能なアンテナ５４とによって構成されている。また、このマイコン５０には、ＧＰＳアンテナ７０内蔵のＧＰＳ受信機７や上位計測コンピュータ６０も接続されており、これらマイコン５０と上位計測コンピュータ６０とは、互いに送受信可能に接続されて、電磁波の受信状況の変化から車両の通過を検知する上記車両検知器６を構成している。
【００２７】
この車両検知器６は、マイコン５０がＧＰＳ受信機７に接続されているため、送受信器５および車両検知器６を備えた装置本体５６の位置を特定して、ポイント設置装置１０との位置関係を検知可能である。
従って、上位計測コンピュータ６０には、例えば、モニターを接続して、装置本体５６と各ポイント設置装置１０の位置を表示することも可能である。
【００２８】
さらに、この上位計測コンピュータ６０には、記憶装置６６が接続されており、この記憶装置６６は、送受信器５、車両検知器６およびＧＰＳ受信機７とともに装置本体５６を構成し、かつ装置本体５６は、ポイント設置装置１とともに車両検知手段（検知手段）１を構成している。このため、この装置本体５６は、記憶装置６６によって車両Ｄの検知情報を記憶することにより、万が一、車両Ｄが進入禁止区域Ａから工事区域Ｂに進入して事故が発生した場合にも、事故後に車両Ｄの進入経路が特定可能に構成されている。
【００２９】
そして、第１実施形態の車両進入検知システムにおいては、第１のポイント設置装置１０から第１基地局１１および第２の基地局１１に、第２のポイント設置装置１０から第１の基地局１１および第２の基地局１１にそれぞれ電磁波が送信されている。すなわち、第１のポイント設置装置１０と第２のポイント設置装置１０とが電磁波の伝播路が車両Ｄの進入するポイントを横切るように設置されている。
これにより、車両Ｄの進入を確実に検知して、基地局１１の車両検知器６により警報手段９を作動させるようになっている。
【００３０】
次ぎに、上述の第１実施形態の車両進入検知システムの作用について、説明する。
まず、カラーコーンが傾くあるいは衝撃が加えられるなどの異常がない場合、ポイント設置装置１０の送受信器２から異常がないことを意味する電磁波が発信される。
【００３１】
他方、カラーコーンが傾いている場合には、傾斜センサ４２が検知して、送受信器２から傾いていることを意味する電磁波が発信される。同様に、カラーコーンに衝撃が加えられた場合にも、衝撃センサ４１が検知して、送受信器２から衝撃が加えられたことを意味する電磁波が発信される。
【００３２】
そして、進入禁止区域Ａ内の車両Ｄの進入がない状態においては、第１のポイント設置装置１０および第２のポイント設置装置１０のアンテナ２４から発信された上述のカラーコーンの状態に応じた電磁波を、第１の基地局１１および第２の基地局１１の送受信器５が受信して、車両検知器６によりカラーコーンの状態を検知する。
【００３３】
一方、進入禁止区域Ａ内に車両Ｄが進入すると、第１のポイント設置装置１０や第２のポイント設置装置１０から発信されて第１の基地局１１や第２の基地局１１にて受信するはずの上述の種類の電磁波が検知されない又は弱くなるなどの変化が、車両検知器６にて検出される。
そして、このような電磁波の変化が検出された場合には、車両検知器６によって警報手段９が作動して警報を発するため、工事区域Ｂで作業する作業員に危険が知らされる。
【００３４】
次いで、第２実施形態の車両進入検知警報システムについて、説明する。なお、第1実施形態と同様の構成については、同一符号を用いることにより説明を簡略する。
本実施形態の車両進入検知警報システムは、図３に示すように、進入禁止区域Ａの入り口における車両Ｄの進行方向に直交する幅方向端部に、それぞれ第１のポイント設置装置１０と第２のポイント設置装置１０とが設置され、かつ進入禁止区域Ａの進行方向中央部における幅方向端部に、それぞれ第３のポイント設置装置１０と第４のポイント設置装置１０とが設置されている。
【００３５】
さらに、同システムは、工事区域Ｂの入り口における幅方向端部に、それぞれ第１の基地局１１と第２の基地局１１とが設置されており、通行車線Ｃの反対側に第１のポイント設置装置１０と第３のポイント設置装置１０と第１の基地局１１とが設置され、かつ通行車線Ｃ側に第２のポイント設置装置１０と第４のポイント設置装置１０と第２の基地局１１とが設置されている。
【００３６】
各ポイント設置装置１０は、第１実施形態と同様、電磁波を送受信する送受信器２と、ＧＰＳアンテナ３０内蔵のＧＰＳ受信機３と、衝撃センサ４１と、傾斜センサ４２とが、カラーコーン（図示を略す）内に取り付けられることにより構成されている。但し、第３のポイント設置装置１０と第４のポイント設置装置１０とには、送受信器２が２つ装備されている。
【００３７】
また、各基地局１１にも、第１実施形態と同様、電磁波を受信する送受信器５およびこの送受信器５による電磁波の受信状態の変化を検知する車両検知器６を有する装置本体５６と、この装置本体５６によって車両Ｄの進入を検知した際に警報を発する警報手段９とが設置されている。
【００３８】
そして、第２実施形態の車両進入検知システムにおいては、第１のポイント設置装置１０および第２のポイント設置装置１０からそれぞれ第３のポイント設置装置１０および第４のポイント設置装置１０に、これら第３のポイント設置装置１０および第４のポイント設置装置１０からそれぞれ第１の基地局１１および第２の基地局１１に各々電磁波が送信されている。これにより、車両Ｄの進入を確実に検知して、基地局１１の車両検知器６により警報手段９を作動させるようになっている。
【００３９】
次ぎに、上述の第２実施形態の車両進入検知システムの作用について、説明する。
第１実施形態と同様に、第１のポイント設置装置１０および第２のポイント設置装置１０からカラーコーンの状態に応じた電磁波が発信されて、第３のポイント設置装置１０および第４のポイント設置装置１０が受信して、これら第３のポイント設置装置１０および第４のポイント設置装置１０からの電磁波を第１の基地局１１および第２の基地局１１が受信する。
【００４０】
このため、車両Ｄが進入禁止区域Ａの入り口から中央部に進行している際には、第３のポイント設置装置１０および第４のポイント設置装置１０において、受信電磁波が送受信器２のマイコン２０にて検知されない又は弱くなる。同様に、車両Ｄが通行車線Ｄから第２のポイント設置装置１０と第４のポイント設置装置１０との間を通じて進入禁止区域Ａに進入すると、第４のポイント設置装置１０においては、また場合に応じて第３のポイント設置装置１０においても、受信電磁波が検知されない又は弱くなる
すると、第３のポイント設置装置１０に装備されている残りの送受信器２から第１の基地局１１および第２の基地局１１に向けて、第４のポイント設置装置１０に装備されている残りの送受信器２から第１の基地局１１および第２の基地局に向けて、それぞれ弱い電磁波を受信したことを意味する電磁波が送信される。
これにより、第１の基地局１１および第２の基地局１１にて、車両検知器６によって警報手段９が作動して警報を発するため、工事区域Ｂで作業する作業員に危険が知らされる。
【００４１】
さらに、車両Ｄが進入禁止区域Ａの中央部から工事区域Ｂに進行している際には、第１の基地局１１および第２の基地局１１において、上述の種類の電磁波が検知されない又は弱くなるなどの変化が、車両検知器６にて検出される。同様に、車両Ｄが通行車線Ｄから第４のポイント設置装置１０と第２の基地局１１との間を通じて進入禁止区域Ａに進入すると、第２の基地局１１においては、また場合に応じて第１の基地局１１においても、受信電磁波が検知されない又は弱くなる
このため、警報手段９が作動して警報を発するため、工事区域Ｂで作業する作業員に危険が知らされる
【００４２】
上述の第１実施形態および第２実施形態の車両進入検知警報システムによれば、ポイント設置装置１０の送受信器２から発信されて、基地局１１に受信される電磁波の伝播路を車両Ｄが横切った際の受信状態の変化を車両検知器６によって検知でき、警報手段９によって警報を発することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上述の実施形態に何ら限定されるものでなく、例えば、車両Ｄなどの進入物でなく、侵入者を検知する警報システムであってもよく、また、第１のポイント設置装置１０および第２のポイント設置装置１０は、送受信器２でなく送信器を備えているものであってもよく、第１の基地局１１および第２の基地局１１は、装置本体５６が送受信器５でなく受信器を備えているものであってもよい。さらに、第１ないし第４のポイント設置装置１０ならびに第１および第２の基地局１１は、各区域Ａ、Ｂの幅方向端部以外に設置されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態の車両進入検知警報システムを設置した道路の平面見取り図である。
【図２】図１の車両進入検知警報システムの構成図である。
【図３】第２実施形態の車両進入検知警報システムを設置した道路の平面見取り図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      車両検知手段（検知手段）
２，５  送受信器
３，７  ＧＰＳ受信機
６ 車両検知器（検知器）
９ 警報手段
１０ ポイント設置装置
１１ 基地局
２０ マイコン
２１ 電源回路
２２ バッテリ
２３ 無線回路
２４，５４ アンテナ
３０，７０ ＧＰＳアンテナ
４１ 衝撃センサ
４２ 傾斜センサ
４３ 動作ランプ
５０ マイコン
５３ 無線回路
５６ 装置本体
６０ 上位計測コンピュータ
Ａ 進入禁止区域
Ｂ 工事区域
Ｃ 通行車線
Ｄ 車両
【図１】
2009288857.tif 000003
【図２】
2009288857.tif 000004
【図３】
2009288857.tif 000005