(57)【要約】【課題】警報装置及び警報システムにおいて、対応する関係機関等への通知乃至伝達をより一層迅速化して、爾後の迅速な対応を得る。【解決手段】屋外に設置される複数の警報装置１０，２０等のうち少なくとも一部の警報装置５０，６０を、緊急車両（警察車両、救急車両、消防車両）やその他の車両（地域の自治会等による私的パトロール用の車両やタクシー、バス等の交通機関による車両等を含む）などの移動体５００に搭載することで、移動体５００の移動により、より広い範囲を警報システム１００による監視下におくことができ、地域の関係機関への通報機会が増加し、また、当該移動体５００が警察車両や救急車両などの緊急車両や地域の自治会等の私的パトロール車両などである場合には、伝達信号Ｓ２がこれらの緊急車両等によって直接受信されるため、関係機関による迅速な初動活動を実現することができる。【選択図】図４
2009134707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報灯及び警報音発報器を有する警報装置であって、
緊急発信器から送信された緊急信号または他の警報装置から送信された伝達信号を受信することにより前記警報灯および前記警報音発報器の動作を制御するとともに前記伝達信号を送信する制御装置、
を備えたことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記警報灯、前記警報音発報器、および前記制御装置に電力を供給する充電池と、この充電池を充電するためのソーラーパネルを備えたことを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
装置筐体の外部もしくは内部のいずれかにカメラを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の警報装置。
【請求項４】
操作入力を受けて緊急信号を送信する緊急発信器、並びに、
屋外に複数設置される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の警報装置、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
前記複数の警報装置のうち少なくとも一つの警報装置は車両に搭載されることを特徴とする請求項４記載の警報システム。
【請求項６】
前記複数の警報装置のうち少なくとも一部の警報装置は、屋外における既存の照明器具に被せた状態で固定されるケースと、前記照明器具に供給されている電力の一部を分岐して、前記警報灯、前記警報音発報器および前記制御装置に供給する電源供給回路とをさらに備え、前記警報灯、前記警報音発報器および前記制御装置は前記ケースに配設されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の警報システム。
【請求項７】
前記電源供給回路は、二次電池と、外部からの電力供給を受けて前記二次電池を充電する充電ソケットまたは充電プラグとを備え、前記電源供給回路は、前記二次電池から電力の供給を受けて、前記警報灯、前記警報音発報器および前記制御装置に電力を供給するものであることを特徴とする請求項６に記載の警報システム。
【請求項８】
前記照明器具にカメラを設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載の警報システム。
【請求項９】
報知灯と、前記伝達信号を受信するとともに前記伝達信号の受信により前記報知灯を点灯または点滅させるように動作制御する伝達信号受信機とを有し、前記警報装置から所定範囲内の施設または住居に設置される報知装置を備えたことを特徴とする請求項４〜８のうちのいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項１０】
前記伝達信号には、前記複数の警報装置のうち、前記伝達信号を最初に送信した制御装置を有する警報装置を特定する発信源情報が含まれ、
前記制御装置または前記伝達信号受信機は、受信した前記伝達信号の前記発信源情報に基づいて特定された警報装置を示す情報を出力するものであることを特徴とする請求項４〜９のうちのいずれか１項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置及び警報システムに関し、詳細には、屋外に設置される警報装置を含むシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、路上や商店など屋外で不審者等による街頭犯罪が多発し、防犯のための対策が急がれている。
【０００３】
その対策の一つとして、道路に設置された電信柱や街路灯用ポール等の支柱に、防犯警報機器を設置することが考えられる。この防犯警報機器は、例えば、付近の人々の注意を向けさせる光を放つ警報灯や音を発生させる警報音発報器などを備えるとともに、防犯警報機器自体に設けられた発報ボタンや、人々が携行している発信器などを通じて所定の信号が入力されたときに、これら警報灯が発する光や警報音発報器が発する音により、付近の人々の注意を向けさせることで、多くの目撃情報を得ることができ、爾後的には犯罪の早期解決を図るとともに、犯行を抑止する効果をも発揮する。
【０００４】
例えば本出願人においても、街路灯用の照明と警報灯および警報音発報器などからなる警報装置とを一体的に構成した技術（防犯灯）が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
この特許文献１の防犯灯は、街路灯における照明機器と付近の人に注意を喚起する警報装置とが一体化して形成されているものであり、街路灯による照明効果と警報灯による注意喚起効果とを両立する位置関係で両者を予め組み立てておくことができるとともに、街路灯と警報灯とを１回の作業で設置することができるため、これらを各別に取り付ける場合と比べて、取付け作業の効率化を図ることができる。
【０００６】
しかも、街路灯は通常、住居内からも視認可能の位置に設置されることが多いため、この街路灯と一体化された警報灯の点灯や点滅灯によって、この防犯灯が設置されている路上の人だけでなく、付近の住居内の居住者の注目も集めることとなり、目撃情報が得やすいことによる犯行自体の未然防止という衆境を形成し易く、防犯上極めて有用なものとなる。
【０００７】
また、上述した防犯灯は伝達信号を発信し、近隣に設置された他の防犯灯がこの伝達信号を受信することによって、当該他の防犯灯の警報装置をも動作させるように構成されているため、より広い範囲から目撃情報を収集することができる。
【特許文献１】実用新案登録第３１３１４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１に開示された技術は、あくまで付近の目撃情報の増加を期待するものであり、その目撃者が直ちに警察や消防、病院等の関係機関に連絡をするとは限らない。
【０００９】
また、警察等に直ぐに電話等で連絡したとしても、当該関係機関は、そのオペレータが目撃者から最低限の状況や発生場所等を聞き出してから、地域別の担当関係機関に伝達するのが一般的であるため、そのような状況のヒヤリングおよび担当関係機関への伝達という一連のシーケンスを完了するには、ある毎度の時間を要し、このため、担当関係機関による初動活動が事実上遅れることになり、犯行等の抑止力としての効果が十分に発揮され
ているとはいえない。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、対応する関係機関等への通知乃至伝達をより一層迅速化して、爾後の迅速な対応を得ることができる警報装置及び警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる警報装置は、警報灯及び警報音発報器を有する警報装置であって、緊急発信器から送信された緊急信号または他の警報装置から送信された伝達信号を受信することにより前記警報灯および前記警報音発報器の動作を制御するとともに前記伝達信号を送信する制御装置、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
主要な形態の一つは、前記警報灯、前記警報音発報器、および前記制御装置に電力を供給する充電池と、この充電池を充電するためのソーラーパネルを備えたことを特徴とする。他の形態の一つは、装置筐体の外部もしくは内部のいずれかにカメラを設けたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の警報システムは、操作入力を受けて緊急信号を送信する緊急発信器、並びに、屋外に複数設置される前記いずれかの警報装置、を備えたことを特徴とする。主要な形態の一つは、屋外に設置される複数の警報装置のうち少なくとも一部の警報装置を、緊急車両（警察車両、救急車両、消防車両）等の移動体（地域の自治会等による私的パトロール用の車両やタクシー、バス等の交通機関による車両等を含む）に搭載することで、当該移動体自体を警報装置として、または警報装置間若しくは警報装置と後述する報知装置等との間の中継局として積能させることで、関係機関等への伝達を迅速化したものである。
【００１４】
すなわち、本発明に係る警報システムは、操作入力を受けて緊急信号を送信する緊急発信器、並びに、警報灯と、警報音発報器と、前記緊急発信器から送信された緊急信号または他の警報装置から送信された伝達信号を受信することにより前記警報灯および前記警報音発報器の動作を制御するとともに前記伝達信号を送信する制御装置とを有する、屋外に設置される複数の警報装置、を備え、前記複数の警報装置のうち少なくとも一つの警報装置は車両に搭載されることを特徴とする。
【００１５】
このように構成された本発明に係る警報システムによれば、緊急発信器に入力された操作（例えばボタン等を押圧したり、レバーを回動させたり、ピンを引き抜く等の操作）に応じて緊急発信器からは緊急信号が送信され、この緊急信号は警報装置の制御装置に受信され、制御装置は緊急信号の受信によって、警報灯および警報音発報器の動作を制御するとともに伝達信号を送信する。
【００１６】
これにより、警報灯は点灯または点滅し、警報音発報器は音を発報し、これらの動作によって路上に居る付近の人や付近の建物内に居る人に対して、警報装置の方に注意を惹かせることができ、注意を惹かされた人々による目撃情報を得やすくなるとともに、その後の犯行の抑止力を発揮させることができる。
【００１７】
さらに、警報装置が複数設けられた警報システムにおいては、各警報装置は他の警報装置の制御装置が送信した伝達信号を受信することによっても、各制御装置が警報灯および警報音発報器の動作を制御するため、結果的に伝達信号の受信可能範囲にある警報装置の全てが、警報灯および警報音発報器の動作を制御される連動状態となる。
【００１８】
したがって、地域の広い範囲で、衆人による監視の目を光らせることができ、犯行抑止力のレベルを向上させることができる。
【００１９】
そして、そのような複数の警報装置のうち一部の警報装置が車両に搭載されるものであることで、車両の移動により、より広い範囲を警報システムの動作による衆人の監視下におくことができ、地域の関係機関への通報機会が増加し、また、当該車両が警察車両や救急車両などの緊急車両や地域の自治会等の私的パトロール車両などである場合には、伝達信号がこれらの緊急車両や防犯等を目的とした私的パトロール車両に搭載された警報装置によって受信されるため、オペレータを介さずに当該地域（警報システムによる監視下にある）の関係機関に直接に緊急情報が到達することとなり、従来のようなオペレータによる状況のヒヤリングおよび地域別関係機関への伝達という一連のシーケンスを省くことができ、関係機関による迅速な初動活動を実現することができる。
【００２０】
上述した一部の警報装置が搭載される車両は、警報装置の動作中は移動しないものであってもよい。この車両が駐車場所を変えることによって設置場所を変えることとなり、警報システムによる監視範囲を柔軟に変更することができ、ニーズに応じて迅速に対応することができる。
【００２１】
なお、本発明に係る警報システムにおける警報装置が搭載される移動体としては、主として、警察車両、救急車両、消防車両等関係機関の緊急車両や、地域の自治会等による私的パトロール用の車両やタクシー、バス等の交通機関による車両等である。
【００２２】
上述した本発明に係る警報システムにおける警報装置は、先行技術（特許文献１）と同様に、街路灯等の照明装置を一体的に備えたものであってもよいし、街路灯等の照明装置とは別体であってもよい。
【００２３】
本発明に係る警報システムは、既存の照明器具に後付けとして被せるように設置可能なものとするのが好ましい。
【００２４】
すなわち、上述した本発明に係る警報システムにおいて、前記複数の警報装置のうち少なくとも一部の警報装置は、屋外における既存の照明器具に被せた状態で固定されるケースと、前記照明器具に供給されている電力の一部を分岐して、前記警報灯、前記警報音発報器および前記制御装置に供給する電源供給回路とをさらに備え、前記警報灯、前記警報音発報器および前記制御装置は前記ケースに配設されていることを特徴とする。
【００２５】
先行技術文献（特許文献１）の防犯灯は、照明器具と警報装置とが一体化されているため、屋外の支柱等に設置するのに先立って照明器具および警報灯の配光を予め調整しておくことができるものの、既存の照明器具と置き換える必要があるため、コストがかかり、普及を促進するのが困難である。
【００２６】
しかし、本発明の警報システムによれば、警報灯、警報音発報器および制御装置が配設されたケースが、既存の照明器具に被せた状態で固定されることにより、既存の照明器具との交換を行うことなく、警報装置だけを追加的に設置することができる。これにより警報システムの普及を促進することができる。
【００２７】
なお、ケースは、サイズ違いの支持金具やサイズ調整可能の支持金具を備えることで、サイズの異なる既存の各種照明器具にそれぞれ対応して、ケースを適切に装着することができる。
【００２８】
支持金具を照明器具に固定するための締結部材は、照明器具を支柱に取り付けている支持部材に締結されるものであってもよいし、支持部材と照明器具とを締結する締結部材をそのまま用いて、ケースの支持金具を照明器具とともに、支持部材に共締めして固定するようにしてもよい。
【００２９】
また、本発明の警報システムによれば、照明器具に被せられる警報装置が備えた電源供給回路が、当該照明器具に供給されている電力の一部を分岐して、被せられる警報装置の警報灯、警報音発報器および制御装置に供給するため、当該警報装置自体が電源を備える必要はなく、これにより製造コストを抑制することができるとともに、内蔵電源の場合に生じうる消耗による電力切れ（例えば電池を内蔵するものでは電池切れ等）が発生することがなく、安定して電力の供給を受けることができる。
【００３０】
本発明に係る警報システムにおいては、電源供給回路を、二次電池と、外部からの電力供給を受けて前記二次電池を充電する充電ソケットまたは充電プラグとを備え、前記電源供給回路を、前記二次電池から電力の供給を受けて、前記警報灯、前記警報音発報器および前記制御装置に電力を供給するものとするのが好ましい。
【００３１】
このように構成された本発明の警報システムによれば、商用電源乃至二次電池から供給されていた電力が停止した場合、すなわち、停電等によって商用電源から電力の供給が絶たれ、若しくは二次電池が電力を放電し切ってしまった場合であっても、この警報装置に車両等を近づけ、当該車両の電力供給ソケット（シガーライタ用のソケットや後付けアクセサリ用等のサービスソケットなど）に、当該警報装置の充電プラグを接続し、若しくは当核車両の電力供給ソケットと当該警報装置の充電ソケットとを所定のケーブルで接続することで、二次電池を充電することができ、充電後はその二次電池に充電された電力を、警報灯、警報音発報器および制御装置に供給することで、商用電源等からの電力供給が絶たれた後も動作させることが可能となる。
【００３２】
本発明の警報システムによれば、前記照明器具にカメラが設けられる。カメラは、照明器具の外側に設けてもよいし、外部から見えないように照明器具に内蔵してもよい。
【００３３】
本発明に係る警報システムにおいては、警報装置が設置されている近隣の居宅に、報知装置を設置するのがより好ましい。
【００３４】
すなわち、本発明の警報システムにおいて、報知灯と、伝達信号を受信するとともに前記伝達信号の受信により前記報知灯を点灯または点滅させるように動作制御する伝達信号受信機とを有し、前記警報装置から所定範囲内の施設または住居に設置される報知装置を備えたものとするのが好ましい。
【００３５】
このように構成された本発明の警報システムによれば、警報装置から伝達信号が発信（送信）されると、この警報装置から所定範囲内の施設または住居に設置された報知装置の伝達信号受信機が、報知灯を点灯または点滅させるように動作制御するため、当該施設または住居に居る人が、屋外に設置された警報装置の警報灯による光や警報音発報器による警報音に気づかない場合であっても、当該施設または住居における報知灯の光を見逃すことは少なく、したがって、これら施設や住居などの屋内に居る人への警報の伝達の可能性を高めることができる。
【００３６】
そして、このような報知装置が設置される施設や住居として、例えば介護ケアセンターや老人介護等協力者宅を選定することで、路上での防犯用としてだけでなく、居宅での要介護者の緊急事態要など福祉活動面でも効果的に利用することができる。この場合、緊急信号を送信する緊急発信器は、屋外の警報装置から要介護者等の居宅内に有線で引き込まれ、または屋外の当該警報装置と無線電波で送信可能とされていればよい。
【００３７】
本発明に係る警報システムにおいては、前記伝達信号に、前記複数の警報装置のうち、前記伝達信号を最初に送信した制御装置を有する警報装置を特定する発信源情報が含まれ、前記制御装置または前記伝達信号受信機は、受信した前記伝達信号の前記発信源情報に基づいて特定された警報装置を示す情報を出力するものであることが好ましい。
【００３８】
警報装置から近隣の警報装置に、伝達信号が順次伝えられて各警報装置がそれぞれ警報灯を点灯乃至点滅し、警報音を発報することで、衆人の注意が払われる領域を広くすることができるが、警報装置の個数が増えると、最初に伝達信号を送信した発信源の警報装置を特定することが困難になり、本来は衆人に最も注意を払って欲しい地域、すなわち緊急信号を受けて最初に伝達信号を送信した警報装置の地域に注意を集めることが難しくなる。
【００３９】
しかし、本発明の警報システムによれば、伝達信号には、この伝達信号を最初に送信した制御装置を有する警報装置を特定する発信源情報が含まれており、しかも、制御装債や伝達信号受信機は、受信した伝達信号の発信源情報に基づいて特定された警報装置を示す情報を、音などの聴覚的信号または文字や記号などの視覚的倍号として出力するため、伝達信号が多数の警報装置を経由した場合であっても、当該出力を聴取しまたは視認することで、緊急信号が送信された最初の警報装置の地域に、衆人の注意を集めることができる。
本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００４０】
本発明に係る警報装置及び警報システムによれば、車両の移動により、より広い範囲を警報システムによる衆人の監視下におくことができ、地域の関係機関への通報機会を増加し、また、当該車両が警察車両や救急車両などの緊急車両や地域の自治会等の私的パトロール車両などである場合には、伝達信号がこれらの緊急車両や防犯等を目的とした私的パトロール車両に搭載された警報装置によって受信されるため、オペレータを介さずに当該地域（警報システムの管理下にある）の関係機関に直接に緊急情報が到達することとなり、従来のようなオペレータによる状況のヒヤリングおよび地域別関係機関への伝達という一連のシーケンスを省くことができ、関係機関による迅速な初動活動を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００４２】
図１は、本発明の実施例１に係る警報システム１００を構成する複数の警報装置１０，２０，３０，・・・，９０のうち典型的な警報装置１０を示す外観斜視図、図２は図１に示した警報装置１０が屋外の既存の街路灯４００（照明器具）に設置された状態を模式的に示す模式図である。なお、街路灯４００は、電信柱４１０やポールなどに固定されているものに限定されるものではない。
【００４３】
他の警報装置２０，３０，・・・，９０も、基本構成において、以下に説明する警報装置１０と同じであるが、これらのうち一部の警報装置（例えば警報装置５０，６０）は、街路灯４００のような屋外の固定された構造物ではなく、図３，４に示すように、屋外を走行するパトロールカーや白バイ、救急車等の緊急車両や、自治体または町内会等により運営されている防犯用の警備車両である青色パトカーなどの移動体５００に搭載されており、これら移動体５００に設置されている警報装置５０（６０）も、屋外に設置されている形態に含まれる。
【００４４】
また、この警報システム１００は、上述した複数の警報装置１０，２０，・・・，９０の他に、図４に示すように、換作入力を受けて緊急信号Ｓ１を送信する緊急発信器２００を備えている。
【００４５】
この緊急発信器２００は、例えば人が常時携行できる程度の大きさに形成され、緊急発信器２００を携行した通行人が、身の危険を感じたり、関係機関に通報を行う事態に遭遇した際に、例えば緊急発信器２００に備えられたピン（図示省略）を引き抜くなど操作を加えることにより、緊急信号Ｓ１を発信するように動作するものである。
【００４６】
なお、この緊急発信器２００は、人が携行する態様の物に限定されるものではなく、例えば独居老人や介助を要する人の居宅内に固定または携行されている態様のもの（緊急発信装置２００′）であってもよい。このような形態にあっては、居宅内の要介護者などが急病を発症した場合等において、この要介護者等が、例えば緊急発信器２００′に設けられたボタンを押すなどの換作を入力することで、緊急信号Ｓ１を発信するように動作する。
【００４７】
さらに、この緊急発信器２００は、警報装置１０，・・・，９０から離れた態様（人が携行し、または居宅に設けられた態様）のもの（緊急発信器２００，２００′）の他、電線等を介して警報装置１０等に有線で直接接続され、この警報装置１０等が固定された街路灯４００の電信柱４１０やポールのうち人の手などが届＜範囲の位置に設置された態様のもの（緊急発信装置２００″）であってもよい。このような形態にあっては、携帯型の緊急発信器２００を有していない通行人等であっても、警報装置１０等が設置された電信柱４１０等に固定された緊急発信器２００″のボタンを押すことで、緊急信号Ｓ１を発信することができ、この緊急信号Ｓ１は電線を通じて接続された警報装置１０等により受信される。
【００４８】
さらに、この警報システム１００は、いずれかの警報装置１０，２０，・・・，９０から発せられる伝達信号Ｓ２の到達範囲にある近隣施設や近隣居宅（以下、居宅等６００という）に設置された報知装置３００を備えている。
【００４９】
警報装置１０は、図１に示すように、点灯乃至点滅する警報灯１１と、音を出力する警報音発報器１２と、緊急発信器２００（２００′，２００″）から送信された緊急信号Ｓ１または他の警報装置２０，３０，・・・，９０から送信された伝達信号Ｓ２を受信することにより警報灯１１および警報音発報器１２の動作を制御するとともに伝達信号Ｓ２を送信する制御装置１３とを有している。
【００５０】
他の各警報装置２０，３０，・・・，９０も警報装置１０と同様に、点灯乃至点滅する警報灯と、音を出力する警報音発報器と、緊急発信器９０から送信された緊急信号Ｓ１または他の警報装置１０，・・・から送信された伝達信号Ｓ２を受信することにより警報灯２１，３１，・・・，９１および警報音発報器２２，３２，・・・，９２の動作を制御するとともに伝達信号Ｓ２を送信する制御装置とを有している。
【００５１】
これら警報装置１０，・・・，９０のうち、既存の街路灯４００に設置される警報装置（例えば警報装置１０）は、図２に示すように街路灯４００に被せた状態で固定されるケース１４と、街路灯４００に供給されている電力の一部を分岐して、警報灯１１、警報音発報器１２および制御装置１３に供給する電源供給回路１５とをさらに備え、警報灯１１、警報音発報器１２、制御装置１３、および電源供給回路１５のうち分岐用の電線部１５ａを除いた本体部分１５ｂは、ケース１４内に配設されている。
【００５２】
一方、移動体５００に設置される警報装置５０（６０）は、図３（ｂ）に示すように、移動体５００に固定されるケース５４（６４）と、移動体５００が発生する電力の一部を分岐して、警報灯５１（６１）、警報音発報器５２（６２）および制御装置５３（６３）に供給する電源供給回路５５（６５）とをさらに備え、警報灯５１（６１）、警報音発報器５２（６２）、制御装置５３（６３）、および電源供給回路５５（６５）のうち電線部５５ａ（６５ａ）を除いた部分５５ｂ（６５ｂ）は、ケース５４（６４）に配設されている。
【００５３】
各警報装置１０等に設けられている警報灯１１等は、移動体５００に搭載されている警報装置５０等における警報灯５１等も含めて、外部から視認可能に配設されており、例えばケース１４等の外面の天壁に設けられている。
【００５４】
警報灯１１等は、本実施形態においては、例えば赤や橙色または黄色等の目立つ色の多数のＬＥＤによって構成されているが、人の注意を視覚的に惹くものであれば、そのようなＬＥＤに限定されるものではなく、赤色回転灯等のようなものであってもよい。
【００５５】
また、連続して点灯した状態では街路灯４００と区別が付かないものであったとしても、それが点滅等することによって注意を惹くものであれば、警報灯１１として採用することができる。
【００５６】
本実施形態における警報灯１１を構成するＬＥＤは、図１に示すように、図の縦方向に沿って６個並び、この６個で１列のＬＥＤ群が、横方向に６列配列されており、１列内の６個のＬＥＤは同じタイミングで点消灯するように、制御装置１３によって制御されている。一方、６列のＬＥＤ群同士は、同じタイミングで点消灯するのではなく、例えば６列の一方の端側の列（例えば右端の列）から他方の端側の列（例えば左端の列）に向けて順次点消灯し、これにより、６個１列のＬＥＤが点灯して形成される光の縦線が、一方の端側から他方の端側に向けて流れるような視覚効果を与えて、通行人等の注意を惹くものとなっている。
【００５７】
なお、点消灯のバターンやＬＥＤの数や配列のパターンは、上記形態に限定されるものではない。
【００５８】
また、移動体５００に搭載される警報装置５０，６０における警報灯５１，６１については、移動体５００の電源電圧（例えば直流１２Ｖ）と同一の電圧で作動するものであることが好ましい。別途、変圧器などを設ける必要がなく、移動体５００に手軽に設置することができるからである。
【００５９】
各警報装置１０等にそれぞれ設けられている警報音発報器１２等は、アンプおよびスピーカを含み、ブザー音やサイレン音などの警報音を、外部から聴くことができるように出力するものであり、人の注意を聴覚的に惹くものである。なお、本発明においては警報音として上記ブザー音やサイレン音などに限定されるものではない。
【００６０】
各警報装置１０等にそれぞれ設けられている制御装置１３等は、図５に示すように、具体的には緊急信号Ｓ１および伝達信号Ｓ２を受信する受信機１３ａ等と、伝達信号Ｓ２を送信する送信機１３ｂ等と、受信機１３ａ等が緊急信号Ｓ１または伝達信号Ｓ２を受信したとき予め設定された所定のタイミングで警報灯１１等のＬＥＤを点滅させるとともに、警報音発報器１２等にサイレン音等を出力させ、さらに送信機１３ｂ等に伝達信号Ｓ２を送信させるよう制御する制御部１３ｃとを備えた構成である。
【００６１】
ここで、前述した警報灯１１等のＬＥＤとして、例えば赤色と橙色という２種類の色で発光するＬＥＤをそれぞれ設置し、制御装置１３等の受信機１３ａ等が受信した信号の種類（緊急信号Ｓ１または伝達信号Ｓ２）に応じて、赤色のＬＥＤを点滅させるか、または橙色のＬＥＤを点滅させるかを、制御部１３ｃ等が制御してもよい。
【００６２】
すなわち、緊急発信器２００，２００′，２００″が発信する緊急信号Ｓ１の到達範囲内の警報装置１０等は、まず第一に緊急信号Ｓ１を受信することとなり、伝達信号Ｓ２を受信するのではない。したがって、緊急信号Ｓ１を受信した制御装置１３等は、この緊急信号Ｓ１を発信した緊急発信器２００，２００′，２００″に最も近い位置に存在する警報装置１０等ということができる。
【００６３】
この場合、緊急信号Ｓ１を受信した制御装置１３等は、警報灯１１等のうち例えば赤色のＬＥＤを点滅させるように制御することで、緊急発信器２００，２００′，２００″に最も近い位置に存在する警報装置１０等であること、すなわち、何らかの犯行や緊急事態がこの警報装置１０等の近辺で発生していることを、他の通行人等に視覚的に報知することができる。
【００６４】
一方、この緊急信号Ｓ１を受信した制御装置１３等は、その送信機１３ｂ等が伝達信号Ｓ２を送信するが、緊急信号Ｓ１を受信した警報装置１０等以外の警報装置２０等は、緊急信号Ｓ１ではなく伝達信号Ｓ２を受信することとなり、そのような警報装置２０等の制御装置２３等は、警報灯２１等のうち例えば橙色のＬＥＤを点滅させるように制御することで、緊急発信器２００に長も近い位置に存在する警報装置１０等ではないが、警報システム１００による監視範囲において注意を喚起すべき事態が発生していることを、他の通行人等に視覚的に報知することができる。
【００６５】
なお、制御装置１３等は、警報灯１１等のＬＥＤ発光色に差異を与えるだけでなく、警報音発報器１２等の出力する音の種類やパターンにも差異を与えるようにしてもよい。
【００６６】
ここで、各警報装置１０，２０，・・・，９０はそれぞれ、いずれかの他の警報装置１０等が送信する伝達信号Ｓ２を受信できる距離範囲に設置されていることはいうまでもない。そして、これらの各警報装置１０等の警報灯１１等から発せられる光を視認できる範囲乃至警報音発報器１２等から発せられる音を聴取できる範囲が、この警報システム１００による地域の人の目や耳による注意が向けられる範囲（警報システム１００の監視下の範囲）となる。
【００６７】
ここで、これら警報装置１０，２０，・・・，９０のうち一部の警報装置５０，６０は、移動体５００に搭載されているため、固定された街路灯４００に設置されている警報装置１０，・・・，４０，７０，・・・，９０とは異なり、これら警報装置１０，・・・，４０，７０，・・・，９０から発せられる伝達信号Ｓ２を受信可能の範囲で移動しながらでも、この伝達信号Ｓ２を受信することができ、移動体５００が移動することにより、この警報システム１００による地域の人の目や耳による注意が向けられる範囲を適宜変化させることができる。
【００６８】
なお、これら移動体５００に搭載された警報装置５０，６０も、他の警報装置１０，・・・，４０，７０，・・・，９０と同様に、緊急信号Ｓ１を受信することによって、その制御装置５３，６３が、警報灯５１，６１や警報音発報器５２，６２を動作させるため、他の警報装置１０，・・・，４０，７０，・・・，９０から発せられる伝達信号Ｓ２を受信できない範囲を移動しているときであっても、通行人などが携行している緊急発信器２００から発せられる緊急信号Ｓ１を受信可能の範囲に位置しているときは、その緊急発信器２００から発せられた緊急信号Ｓ１を受信して、警報灯５１等が点灯乃至点滅し、警報音発報器５２等が音を発することで、移動体５００の運転者等操作者の注意を惹かせることができる。
【００６９】
さらに、移動体５００に搭載された警報装置５０も、緊急信号Ｓ１乃至伝達信号Ｓ２を受信すると、その制御装置５３が伝達信号Ｓ２を送信するため、この警報装置５０から発せられた伝達信号Ｓ２の受信可能範囲に存在する他の移動体５００に搭載された警報装置６０を同様に動作させることができる。
【００７０】
もちろん、警報装置６０を搭載した他の移動体５００が、警報装置５０から発せられた伝達信号Ｓ２の受信可能範囲外に位置するときであっても、他の警報装置１０，・・・，４０，７０，・・・，９０が警報装置５０から発せられた伝達信号Ｓ２の受信可能の範囲に位置し、かつ警報装置６０を搭載した移動体５００が他の警報装置１０，・・・，４０，７０，・・・，９０から発せられる伝達信号Ｓ２を受信可能の範囲に位置するときは、警報装置５０から発せられた伝達信号Ｓ２は、他の警報装置１０，・・・，４０，７０，・・・，９０を介して警報装置６０を搭載した他の移動体５００に伝達されるため、他の移動体５００に搭載された警報装置６０を同様に動作させることができる。
【００７１】
また、いずれかの警報装置１０，２０，・・・，９０から発せられる伝達信号Ｓ２の到達範囲（所定範囲内）にある居宅等６００に設置された報知装置３００は、図６のブロック図に示すように、報知灯３１０と、伝達信号Ｓ２を受信するとともに伝達信号Ｓ２の受信により報知灯３１０を点灯または点滅させるように動作制御する伝達信号受信機３２０とを備えている。
【００７２】
この報知装置３００は、例えば図７に示すように、居宅等６００の照明器具６１０に配置され、報知灯３１０としての赤色等の多数のＬＥＤが、居宅等６００に居る住人等に視認可能に配置されている。また、この報知装置３００は、例えば図８に示すように、居宅等６００の照明器具のＯＮ／ＯＦＦを切り替える、壁等に設置された切替スイッチ６２０に配設され、報知灯３１０としての赤色等の多数のＬＥＤが、居宅等６００に居る住人等に視認可能に配置されている。
【００７３】
次に、本実施形態の警報システム１００の作用・効果について説明する。
【００７４】
緊急発信器２００を携行している通行人が、警報装置１０等が設けられている地域に位置しているとき、例えば、何らかの身の危険を感じたり、犯罪の現場に遭遇したとき、その通行人が緊急発信器２００に操作（例えばボタン等を押圧したり、レバーを回動させたり、ピンを引き抜く等の操作）を入力すると、図４に示すように、緊急発信器２００からは緊急信号Ｓ１が発信され、この緊急信号Ｓ１は、近くの警報装置１０の制御装置１３の受信機１３ａに受信され、制御部１３ｃがケース１４の外面に設けられた警報灯１１を点灯乃至点滅させるとともに、警報音発報器１２から警報音を出力させる。
【００７５】
携帯用の緊急発信器２００を備えない通行人であっても、警報装置１０等が設置された街路灯４００の電信柱４１０に固定された緊急発信器２００″に操作（例えばボタン等を押圧する操作）を入力すると、緊急発信器２００″から発信された緊急信号Ｓ１が警報装置１０の制御装置１３の受信機１３ａに受信され、制御部１３ｃがケース１４の外面に設けられた警報灯１１を点灯乃至点滅させるとともに、警報音発報器１２から警報音を出力させる。
【００７６】
これにより、警報灯１１から発せられる光を視認でき、または警報音を聴くことができる路上に居る他の通行人や付近の建物内に居る人に対して、警報装置１０の設置された街路灯４００の方に注意を惹かせることができ、注意を惹かされた人々による目撃情報を得やすくなるとともに、その後の犯行の抑止力を発揮させることができる。
【００７７】
なお、緊急発信器２００は、携帯電話にその緊急発信器２００の機能を組み込んだものであってもよい。携帯電話の普及率は非常に高いため、この携帯電話に緊急発信器２００の機能を組み込むことで、緊急発信器２００の携行普及率を飛躍的に高めることが可能である。更に、携帯型の音楽プレーヤ，カーステレオ，ナビゲーション装置などに緊急発信器２００の機能を組み込むようにしてもよい。ナビゲーション装置が音声で作動する機能を備えているときは、音声で緊急発信を行うことができるようにしてもよい。
【００７８】
また、制御部１３ｃは送信機１３ｂに対して、伝達信号Ｓ２を送信させるように制御することで、送信機１３ｂは伝達信号Ｓ２を送信する。そして、この警報装置１０から送信された伝達信号Ｓ２は、近隣の他の街路灯４００に設置された警報装置２０等の制御装置２３等により受信されて、この警報装置２０等は警報装置１０と同様に、警報灯２１を点灯乃至点滅させるとともに、警報音発報器２２から警報音を出力させて、人々の注意を惹かせる。
【００７９】
さらに、この警報装置２０等も伝達信号Ｓ２を送信するため、他の警報装置３０等も同様に動作し、人々の中を惹かせる範囲をさらに広げ、結果的に伝達信号Ｓ２の送受信可能範囲にある警報装置１０等の全てが、警報灯１１等および警報音発報器１２等の動作が制御される連動状態となり、衆人による監視の目を光らせることができ、より広範囲で目撃情報を得ることができるとともに、地域の犯罪を大幅に抑止させることができる。
【００８０】
さらにまた、複数の警報装置１０等のうち一部の警報装置５０（６０）が車両等の移動体５００に搭載されるものであることにより、移動体５００が移動することで、固定の街路灯４００に警報装置１０等が設置されているシステムよりも一層広い範囲を警報システム１００による監視下におくことができる。
【００８１】
そして、移動体５００が警察のパトロールカー、白バイや消防車、救急車等の緊急車両である場合には、それらの関係機関（警察署や消防署）の電話オペレータを介することなく、当該地域（警報システム１００の監視下にある地域）を走行する移動体５００に直接的に警報灯５１（６１）や警報音発報器５２（６２）で緊急事態の発生を伝達することができ、従来のようなオペレータによる状況のヒヤリングおよび地域別関係機関への伝達という一連のシーケンスを省くことができ、関係機関による迅速な初動活動を実現することができる。
【００８２】
移動体５００が、地域の自治会等の防犯等を目的とした私的パトロール車両などである場合も同様である。
【００８３】
また、移動体５００がタクシー、バス等の交通機関による車両等であっても、これら移動体５００の運転者が、警報装置５０の動作によって緊急事態を知り、これら移動体５００が一般的に搭載する無線機器等によって、運転者からタクシーやバスの営業所等へ連絡することで、営業所から関係機関への通報を期待することもできる。
【００８４】
なお、移動体５００は、警報装置５０の動作中に移動せずに、特定の場所に駐車しておいてもよく、この場合は、移動体５００の駐車場所を適宜変えることによって、警報装置５０の設置場所を変えることとなり、ニーズに応じて迅速に対応することができる。つまり、近隣に街路灯４００が設置されていないために、警報装置１０等を容易に設置できないような場所に移動体５００を移動して駐車しておくことで、街路灯４００に固定された警報装置１０等と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
しかも、移動体５００に搭載された警報装置５０は、他の移動体５００に搭載された警報装置６０への、伝達信号ＤＳ２の中継器、として作用させることができ、複数の移動体５００を、例えば１００〜１５０ｍの間隔（伝達信号Ｓ２を受信できる距離範囲内）で配置することで、固定の街路灯４００に設置された警報装置１０等のみによる警報システム１００の監視範囲を、必要に応じて適宜広げることができる。
【００８６】
また、本実施形態に係る警報システム１００は、既存の街路灯４００に後付けとして被せるように設置されているため、警報システム１００の普及を促進することができる。
【００８７】
すなわち、上述した警報システム１００は、照明器具（街路灯４００）と警報装置１０等とが一体化されている従来の防犯灯とは異なり、警報灯１１等、警報音発報器１２等および制御装置１３等が配設されたケース１４等が、既存の街路灯４００に被せた状態で固定されることにより、既存の街路灯４００との交換を行うことなく、警報装置１０等だけを追加的に設置することができる。これにより警報システム１００の普及を促進することができる。
【００８８】
なお、ケース１４等は、サイズ調整可能の支持金具１４ａを備えているため、サイズの異なる既存の各種街路灯にそれぞれ対応して、ケース１４等を適切に装着することができる。また、ケース１４自体も、例えば幅方向の長さＷを長孔１４ｂによって適宜調整することができるため、この点からも、サイズの異なる既存の各種街路灯にそれぞれ対応することができる。
【００８９】
本実施形態における支持金具１４ａは、街路灯４００を支柱に取り付けているアーム部４２０（支持部材）に、締結部材によって固定されるものであるが、アーム部４２０と街路灯４００とを締結する締結部材をそのまま用いて、ケース１４の支持金具１４ａを街路灯４００とともに、アーム部４２０に共締めして固定するようにしてもよい。
【００９０】
また、本実施形態の警報システム１００によれば、街路灯４００に被せられた警報装置１０等が備えた電源供給回路１５等が、この街路灯４００に供給されている電力の一部を分岐して、被せられる警報装置１０等の警報灯１１等、警報音発報器１２等および制御装置１３等に供給するため、当該警報装置１０等自体が電源を備える必要はなく、これにより製造コストを抑制することができるとともに、内蔵電源の場合に生じうる消耗による電力切れ（例えば電池を内蔵するものでは電池切れ等）が発生することがなく、安定して電力の供給を受けることができる。
【００９１】
しかも、移動体５００に搭載されている警報装置５０，６０は、街路灯４００のように商用電源の影響を受けるものではなく、各移動体５００が互いに独立した存在であり、警報装置５０，６０に供給される電力は、これら移動体５００が発生する電力であるため、落雷や発電設備の故障等の原因により、商用電源から街路灯４００に電力が供給されない場合であっても、これらの警報装置５０，６０においては、移動体５００が発生する電力の一部を分岐して用いているため、警報装置５０等が電力不足で動作しなくなるのを防止することができる。
【００９２】
さらに、本実施形態の警報システム１００によれば、警報装置１０等から伝達信号Ｓ２が発信されると、この警報装置１０等から所定範囲内の居宅等６００に設置された報知装置３００の伝達信号受信機３２０が、報知灯３１０を点灯または点滅させるように動作制御するため、当該居宅等６００に居る協力者が、屋外に設置された警報装置１０等の警報灯１１等による光や警報音発報器１２等による警報音に気づかない場合であっても、当該居宅等６００における報知灯３１０の光を見逃すことは少なく、したがって、これら居宅等６００などの屋内に居る協力者への通報の伝達の可能性を高めることができる。
【００９３】
そして、このような報知装置３００が設置される居宅等６００として、例えば介護ケアセンターや老人介護等協力者宅を選定することで、路上での防犯用としてだけでなく、居宅での要介護者の緊急事態要など福祉活動面でも効果的に利用することができる。
【００９４】
すなわち、図４に示すように、独居老人や介助を要する人などが急病を発症した場合等において、この要介護者等が、居宅内に固定されている緊急発信装置２００′に設けられたボタンを押すなどの操作を入力することで、緊急信号Ｓ１が発信され、近隣の警報装置１０等で受信された後、警報装置１０等が発信した伝達信号Ｓ２を、居宅等６００の報知装置３００が受信して報知灯３１０を動作させることで、居宅等６００の協力者がいち早く要介助者の住居に駆けつけることができ、警報システム１００は福祉面でも活用することができる。
【００９５】
もちろん、防犯面でも、子供を保護する施設（「子供１１０番の家」等と称される協力者の居宅など）に報知装置３００を設置することで、子供をいち早く保護することに活用することもできる。
【００９６】
なお、警報システム１００においては、伝達信号Ｓ２に、複数の警報装置１０等のうち、伝達信号Ｓ２を最初に送信した制御装置（１３）を有する警報装置（１０）を特定する発信源情報が含まれ、制御装置１３，２３，・・・，９３または伝達信号受信機３２０は、受信した伝達信号Ｓ２の発信源情報に基づいて特定されたいずれかの警報装置（１０）を示す情報を出力（視覚的な出力であってもよいし、聴覚的な出力であってもよい。）するものであることが好ましい。
【００９７】
警報装置１０から近隣の警報装置２０等に、伝達信号Ｓ２が順次伝えられて各警報装置１０等がそれぞれ警報灯１１等を点灯乃至点滅し、警報音を発報することで、地域の人々の注意が払われる領域を広くすることができるが、警報システム１００が備える警報装置１０等の個数が増えると、最初に伝達信号Ｓ２を送信した発信源の警報装置１０を特定することが困難になり、本来は衆人に最も注意を払って欲しい地域、すなわち緊急信号Ｓ１を受けて最初に伝達信号Ｓ２を送信した警報装置１０の地域に注意を集めることが難しくなる。
【００９８】
しかし、好ましい構成の警報システム１００によれば、伝達信号Ｓ２には、この伝達信号Ｓ２を最初に送信した制御装置１３を有する警報装置１０を特定する発信源情報が含まれており、しかも、制御装置１３等や伝達信号受信機３２０は、受信した伝達信号Ｓ２の発信源情報に基づいて特定された警報装置１０を示す情報を、音などの聴覚的信号または文字や記号などの視覚的信号として出力するため、伝達信号Ｓ２が多数の警報装置１０等を経由した場合であっても、当該出力を聴取しまたは視認することで、緊急信号Ｓ１を受けて伝達信号Ｓ２が最初に送信された警報装置１０の地域に、衆人の注意を集めることができる。
【実施例２】
【００９９】
上述した実施例１の警報システム１００は、各警報装置の警報灯１１等が点光源のＬＥＤを多数用いた例であるが、ＬＥＤとして点光源ではなく線状の光源のＬＥＤをセグメント化した多セグメント形のものを適用することができる。
【０１００】
すなわち、例えば電子卓上計算機の数字表示用に用いられてきた７セグメント形のＬＥＤを適用して、０から９までの数字を表現する表示を行う警報灯とすることもできる。
【０１０１】
そして、７セグメント形のＬＥＤを３つ並べて３桁の数字を表現可能とした警報灯１１では、図９（ａ）に示すように、警察への通報を促す″１１０″を点灯乃至点滅させたり、図９（ｂ）に示すように、救急車や消防車の呼び出しを促す″１１９″を点灯乃至点滅させるようにすることができる。
【０１０２】
また、緊急発信器２００に、警察への通報用の緊急信号Ｓ１′を発信するためのボタン等と救急車の呼び出し用の緊急信号Ｓ１″を発信するためのボタン等とを設け、各警報装置１０，２０，・・・，９０の制御装置１３等は、受信した緊急信号がＳ１′であるかＳ１″であるかの別を判定した上で、各警報灯１１等を、その受信した緊急信号Ｓ１′またはＳ１″に応じて、図９（ａ）に示す″１１０″（緊急信号Ｓ１′に対応）を点灯乃至点滅させ、または図９（ｂ）に示す"１１９"（緊急信号Ｓ１″に対応）を点灯乃至点滅させるようにすればよい。
【０１０３】
さらに、各警報装置１０等の制御装置１３等が送信する伝達信号も、受信した緊急信号Ｓ１′またはＳ１″に応じて、伝達信号Ｓ２′（緊急信号Ｓ１′に対応）または伝達信号Ｓ２″（緊急信号Ｓ１″に対応）とし、各警報装置１０等の制御装置１３等は、受信した伝達信号がＳ２′であるかＳ２″であるかの別を判定した上で、各警報灯１１等を、その受信した伝達信号Ｓ２′またはＳ２″に応じて、図９（ａ）に示す″１１０″（伝達信号Ｓ２′に対応）を点灯乃至点滅させ、または図９（ｂ）に示す″１１９″（伝達信号Ｓ２″に対応）を点灯乃至点滅させるようにすればよい。
【０１０４】
この場合、警察への通報を促す"１１０"を形成するセグメントは、図９（ａ）に示すように７セグメントＬＥＤの高さ方向全体（高さ方向の２セグメント分）を用いて表現してもよいし、図９（ｃ）または図９（ｄ）に示すように、７セグメントＬＥＤの高さ方向のうち１セグメント分だけを用いて表現してもよい。
【実施例３】
【０１０５】
上述した実施例の警報システム１００は、街路灯４００に設置された警報装置１０は商用電源のみから電力の供給を受ける形態のシステムであるが、本発明に係る警報システムはこの形態に限定されるものではなく、商用電源から電力の供給を受けることができない状況においても警報装置１０を動作させることができる形態を適用することができる。
【０１０６】
すなわち、街路灯４００などの固定物に設置された警報装置１０等は、図１０に示すように、外部からの電力供給を受け入れる充電ソケットまたは充電プラグである電力入力部１６と、二次電池１７と、電力入力部１６を介して入力された電力を二次電池１７に充電する充電回路１８と、警報灯１１、警報音発報器１２および制御装置１３に供給する電力を街路灯４００からの電力または二次電池１７からの電力に切り換える切換器１９とを備えている。
【０１０７】
このように、図１に示した実施形態の警報装置１０に、充電系を追加的に設けた実施例３の警報装置によれば、商用電源からの電力が安定して供給されている状態においては、商用電源から供給されている電力を、警報灯１１、警報音発報器１２および制御装置１３に供給するように、切換器１９が切り換えられているが、停電時など、商用電源からの電力が街路灯４００に供給されておらず街路灯４００が消灯しているような状態においては、二次電池１７からの電力を、警報灯１１、警報音発報器１２および制御装置１３に供給するように、切換器１９が切り換えられる。
【０１０８】
この結果、商用電源からの電力供給が停止していることにより、街路灯４００が消灯しているような状況下においても、その街路灯に設置された警報装置１０は、二次電池１７から供給された電力によって、正常な動作を継続することができる。
【０１０９】
しかも、この二次電池１７は充電可能であるため、移動体５００等が発生する電力（例えば車両の発電機が発生する電力や搭載バッテリーが発生する電力）を、電力入力部１６を介して充電用回路１８に入力することにより、充電用回路１８は二次電池１７を充電することができる。
【０１１０】
この場合、移動体５００を当該警報装置１０に近づけ、当該移動体５００が有する電力供給ソケット（車両のシガーライタ用のソケットや後付けアクセサリ用等のサービスソケットなど）と、当該警報装置１０の電力入力部１６とを、所定の充電ケーブルで接続することで、電力入力部１６から供給された移動体５００の発生電力を、充電用回路１８により二次電池１７を充電することができ、充電後はその二次電池１７に充電された電力を、警報灯１１、警報音発報器１２および制御装置１３に供給することで、商用電源等からの電力供給が絶たれた後も、警報装置１０を正常に動作させることができる。
【０１１１】
なお、実施例３は、図１に示した実施例１の基本的な構成と組み合わせてもよいし、実施例２の構成と組み合わせてもよい。
【実施例４】
【０１１２】
また、上述した各実施例の警報システム１００において、警報装置１０，・・・，９０は、街路灯４００に後付けしたり移動体５００に搭載する構造であるため、警報装置１０，・・・，９０自体は街路灯４００とは別体の構造であるが、本発明に係る警報システムは、警報装置１０，・・・，９０に街路灯４００などの照明器具を一体的に組み込んだ構成としてもよいことはいうまでもない。
【０１１３】
すなわち、移動体５００に搭載する警報装置５０，６０であっても、例えば特許文献１に示された防犯灯と同様に、通常の街路灯としての役割を果たす照明器具を一体的に備え、可搬式のものとすることができる。
【０１１４】
この照明器具を備えた構成の警報装置は、移動することができるため、電源として二次電池を備えたり、外部の商用電源から電力の供給を受けることができるように、電源プラグを備えたものとする。
【０１１５】
このように構成された警報装置は、設置場所を自由に設定して移動することができるとともに、電源プラグを近くの商用電源のコンセントに接続するだけで、街路灯４００に固定された警報装置と同様に使用することができる。しかも、照明器具が一体的に備えられているため、街路灯４００が設置されていない場所に設置した場合にも、照明器具が街路灯４００の機能も果たすことができる。
【０１１６】
また、可搬式のものは、電気工事や大がかりな設置工事を伴うものではないため、女性や非力な人でも簡単に設置を行うことができる。なお、可搬式の場合は、設置場所によっては、この警報装置（照明器具を有するものか否かに拘わらず）を安定的に保持する基台７２０および支柱７１０（例えば、図７に示す警報装置１０参照）をも備えたものとする必要がある。
【０１１７】
さらに、可搬式の警報装置は、電気が通っていない例えば山間部などであっても、車両の電源（バッテリ）などから電力を供給することもできる。例えば日本のように山間部が多い国土では、そのような山間部においても犯罪等が発生することもあり、このような実施形態の警報装置を備えた警報システムがより一層有効に活用され得る。
【０１１８】
なお、可搬式で、かつ照明器具を備えた警報装置であっても、昼間は太陽光があるため照明器具を点灯させる必要がなく、したがって、通電によって消費される電力は、警報灯１１や警報音発報器１２を制御している制御装置１３だけとなる。よって、消費電力は微弱であり、例えば車両の電源（バッテリ）から電力の供給を受ける場合であっても、車両のエンジンを掛けておく（アイドリング状態）必要はなく、イグニッションスイッチを、エンジンが停止した状態のアクセサリ位置とした状況で、いわゆるバッテリ上がりを生じることなく、電力を供給することができ、長時間のアイドリングによる環境面への悪影響を回避することができる。
【０１１９】
また、緊急時には迅速に動作させるとともに、警報装置の作動によって生じる消費電力の増大に対応させる必要があるため、例えば携帯用の緊急発信器２００によって警報装置を動作させるだけでなく、車両のエンジンを作動させて、エンジンの運転による電源の充電を同時行うようにするのが好ましい。もちろん、エンジンの始動を警報装置の動作よりも先行させることで、エンジンの始動に要する電源への負担を軽減するシーケンスを採用することもできる。
【０１２０】
なお、警報装置１０に、街路灯４００の機能を果たす照明器具７００を一体化したものとしては、例えば図１１に示すものを採用することができる。
【０１２１】
すなわち、図示の警報装置１１は可搬式のタイプであり、基台７２０に支柱７１０が立設され、この支柱７１０にケース１４が固定されており、ケースの外表面には、警察への通報を促す"１１０"の数字を表現したＬＥＤによる警報灯１１が設けられるとともに、半透明のケース１７の内部には、周囲が暗くなったとき自動的に点灯し、または所定の操作によって任意に点灯する照明器具７００が設けられている。
【０１２２】
また、ＬＥＤによる警報灯１１に代えた、またはこの警報灯１１とともに、ケース１４内には、赤色回転灯が警報灯１１′として備えられている。
【０１２３】
そして、このように構成された警報装置１０を含む実施形態の警報システムによれば、上述したように、電気が通っていない例えば山間部などであっても、車両の電源（バッテリ）などから電力を供給することができるとともに、消費電力を抑制することができる。
【実施例５】
【０１２４】
次に、図１２を参照しながら、本発明の実施例５について説明する。この実施例は、電源として太陽電池を利用したもので、警報装置１０の本体カバー１０Ａの外側表面のうち、警報灯１１が設けられていない部分には、ソーラーパネル（太陽電池パネル）８００が設けられている。また、本体カバー１０Ａの背面側には充電池８０２が設けられている。なお、充電池８０２は、図示の例では本体カバー１０Ａの外側に設けたが、もちろん内側に設けてもよい。この充電池８０２は、上述したソーラーパネル８００の起電力により、図示しない充電回路によって充電されるようになっている。すなわち、日中は、太陽光によってソーラーパネル８００が発電し、その起電力によって充電池８０２が充電される。一方、警報装置１０の各回路には、昼夜を問わず、充電池８０２から電力が供給されており、これによって動作している。
【０１２５】
なお、ソーラーパネル８００と商用電源を共用してもよい。すなわち、天気がよくソーラーパネル８００が十分に発電しているときは、その起電力によって充電池８０２を充電し、曇天や雨天などでソーラーパネル８００の起電力が低いときは、商用電源で充電池８０２を充電するという具合である。図１２は、図１の実施例にソーラーパネル８００を設けた例であるが、上述した他の例にも同様に取り付けてよい。また、街路灯４００の点灯に、ソーラーパネル８００や充電池８０２の電力を利用してもよい。図３に示した例のように、移動体５００に警報装置５０（６０）が搭載される場合は、移動体５００もしくは警報装置５０（６０）にソーラーパネル８００及び充電池８０２を設けるようにすればよい。
【実施例６】
【０１２６】
次に、同じ図１２を参照しながら、本発明の実施例６について説明する。本実施例は、警報装置１０に加えてカメラ８１０を設けた例である。カメラ８１０は、適宜の取付具８１２によって電信柱４１０に取り付けてもよいし、街路灯４００に取り付けてもよいし、警報装置１０の本体カバー１０Ａに取り付けてもよい。特に、図示のように、街路灯４００の内部に設けることで、外部から視認されにくいという利点がある。図３の警報装置５０（６０）や図１１のケース１４にも、同様にカメラ８１０を外付けもしくは内蔵してよい。カメラ８１０としては、動画，静止画のいずれを撮影できるものであってもよく、画像データは、カメラ内のメモリに蓄積してもよいし、電波やケーブルによって外部に出力するようにしてもよい。また、カメラ８１０の撮像方向は、固定としてもよいし、カメラ８１０の画像を監視するモニター側でリモコン操作できるようにしてもよいし、緊急発信器２００や携帯電話などからリモコン操作できるようにしてよい。
【０１２７】
本実施例によれば、カメラ８１０を設けることで、犯罪が発生している現場を確認したり、残された画像を分析することで犯人を特定するなどの効果を得ることができ、結果的に犯罪の防止にも有効である。
【０１２８】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得る。例えば、以下のものも含まれる。
（１）前記実施例に示した警報装置１０等を、警報灯１１，警報音発報器１２，制御装置１３や、ソーラーパネル８００，充電池８０２，カメラ８１０とともに、柱状，箱型などの各種の形状の筐体に収納した可搬型のタイプとし、このような移動型警報装置を、適宜箇所に適宜期間中配置するようにしてもよい。例えば、犯罪が多発したような箇所に一時的に設置するなどである。
（２）本発明の警報装置を、災害無線等の非常用通信手段と共用する構成としてもよく、防犯に限らず、徘徊する老人の捜索など各種の用途に使用してよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明によれば、対応する関係機関等への通知乃至伝達をより一層迅速化して、爾後の迅速な対応を得ることができ、警報システムとして有益である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る警報システムを構成する複数の警報装置のうち典型的な警報装置を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示した警報装置が屋外の既存の街路灯（照明器具）に設置された状態を模式的に示す模式図である。
【図３】警報装置が移動体に搭載された様子を示す模式図である。
【図４】本実施形態の警報システムの全体を模式的に示す模式図である。
【図５】警報装置にそれぞれ設けられている制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】報知装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】報知装置の報知灯が居宅等の照明器具に配設された様子を示す模式図である。
【図８】報知装置の報知灯が居宅等の照明器具のＯＮ／ＯＦＦを切り替える切替スイッチに配設された様子を示す模式図である。
【図９】警報灯として７セグメント形のＬＥＤを適用した例を示す図である。
【図１０】外部から電力の供給を受けて充電可能の電源（二次電池）を備えた構成を示すブロック図である。
【図１１】街路灯の機能を果たす照明器具を一体化した警報装置を示す模式図である。
【図１２】本発明の他の実施例の警報装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０，２０：警報装置（街路灯に固定）
５０，６０：警報装置（車載）
１００：警報システム
２００：緊急信号発信器
３００：報知装置
４００：街路灯
５００：移動体
６００：居宅等
８００：ソーラーパネル
８１０：カメラ
Ｓ１：緊急信号
Ｓ２：伝達信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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