(57)【要約】【課題】脱臭時の消費電力を抑えたエネルギー効率の良い生ゴミ処理機を提供する。【解決手段】生ゴミを収容する処理槽１６を有する処理機本体１０を備え、処理槽１６内の空気を外部に連通した排気ダクト２９を通して排気するとともに、排気ダクト２９内に触媒４４と触媒４４を加熱する加熱手段（触媒ヒータ４５）とを有する脱臭装置４３を配設した生ゴミ処理機において、排気ダクト２９は、処理槽１６内に連通する連通部３４を有する第１排気ダクト部３３と、第１排気ダクト部３３に囲繞されるように内部に配設され、または、第１排気ダクト部３３を囲繞するように外部に配設され、脱臭装置４３を内部に配設するとともに、第１排気ダクト部３３と連通する流入部３８が脱臭装置４３を挟んで連通部３４と逆側に位置する第２排気ダクト部３７と、を備える構成としている。【選択図】図１
2009178623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを収容する処理槽を有する処理機本体を備え、前記処理槽内の空気を外部に連通した排気ダクトを通して排気するとともに、該排気ダクト内に触媒と該触媒を加熱する加熱手段とを有する脱臭装置を配設した生ゴミ処理機において、
前記排気ダクトは、
前記処理槽内に連通する連通部を有する第１排気ダクト部と、
前記第１排気ダクト部に囲繞されるように内部に配設され、または、前記第１排気ダクト部を囲繞するように外部に配設され、前記脱臭装置を内部に配設するとともに、前記第１排気ダクト部と連通する流入部が前記脱臭装置を挟んで前記連通部と逆側に位置する第２排気ダクト部と、
を備えることを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記排気ダクトに隣接するように外部の空気を処理槽内に取り入れる吸気ダクトを配設したことを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記吸気ダクトの内部を貫通するように、前記第２排気ダクト部に連通した第３排気ダクト部を配設したことを特徴とする請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭や飲食店などの厨房で発生する生ゴミを処理する生ゴミ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の生ゴミ処理機としては、生ゴミを細かく破砕する破砕方式、生ゴミの水分を無くすことにより重量および容積を低減させる乾燥方式、および、好気性の微生物（バイオ菌）を基材に担持させた処理材によって生ゴミを発酵させて分解するバイオ方式のものがある。
【０００３】
そのうち、バイオ方式の生ゴミ処理機は、好気性の微生物（バイオ菌）をおが屑などの基材に担持させた処理材によって生ゴミを発酵させて分解するものである。しかし、生ゴミを収容する処理槽内への投入量が多すぎる場合には、嫌気性発酵が起こり、強い臭いが発生する場合があり、この臭気は排気と一緒に機外に排出されることになる。
【０００４】
この臭気の放出を防止する手段としては、白金触媒を利用した脱臭装置が提供されており、そのような生ゴミ処理機に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４４６０５号公報
【０００６】
この生ゴミ処理機では、筒状をなす流路（排気ダクト）に、第１脱臭部と第２脱臭部とを備え、これらの間にヒータを配設した脱臭装置を搭載する構成としている。第１脱臭部は放電部を有し、放電により発生するオゾン等の酸化能力により流路内を脱臭するものである。第２脱臭部は白金触媒等の貴金属系の触媒を有し、排気との接触面積を確保して脱臭効率を向上するためにハニカム状に形成されている。ヒータは、第２脱臭部および排気を加熱することにより、脱臭効率を向上するものである。
【０００７】
しかしながら、第２脱臭部を構成する触媒は、貴金属である白金を担持させるものであるため、製品コストの増大を抑えるには使用量を少量に抑える必要がある。一方、少量の白金で脱臭効率を向上するには、排気が触媒に接する時間を長くする必要があるため、排気風量を抑える必要がある。そうすると、処理槽内の水分の排気量が少なくなり、臭気の発生が増大されるため、処理槽内の温度を上げ、排気の絶対湿度を上げる必要がある。その結果、白金触媒を加熱するヒータと処理槽内を加熱するヒータとを併用する必要性から消費電力が多くなるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、脱臭時の消費電力を抑えたエネルギー効率の良い生ゴミ処理機を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の生ゴミ処理機は、生ゴミを収容する処理槽を有する処理機本体を備え、前記処理槽内の空気を外部に連通した排気ダクトを通して排気するとともに、該排気ダクト内に触媒と該触媒を加熱する加熱手段とを有する脱臭装置を配設した生ゴミ処理機において、前記排気ダクトは、前記処理槽内に連通する連通部を有する第１排気ダクト部と、前記第１排気ダクト部に囲繞されるように内部に配設され、または、前記第１排気ダクト部を囲繞するように外部に配設され、前記脱臭装置を内部に配設するとともに、前記第１排気ダクト部と連通する流入部が前記脱臭装置を挟んで前記連通部と逆側に位置する第２排気ダクト部と、を備える構成としている。
【００１０】
この生ゴミ処理機では、処理槽内の空気は、第１排気ダクト部内を通った後、流入部から第２排気ダクト部内に流入して、外部に排気される。そして、第１排気ダクト部内を通過する際には、第２排気ダクト部内の脱臭装置による熱を吸熱することにより予熱され、第２排気ダクト部内を通過する際には脱臭装置で直接加熱される。その結果、脱臭装置を構成する加熱手段の加熱能力が低くでも、確実に希望温度まで昇温できるため、十分な脱臭効率を得ることができるうえ、脱臭装置での消費電力を低減することができる。しかも、第２排気ダクト部を第１排気ダクト部で囲繞されるように内部に配設した場合、脱臭装置は、その周囲が空気層により断熱されるため、専用の断熱材を配設する必要はない。そのため、製品のコストダウンを図ることができる。
【００１１】
この生ゴミ処理機では、前記排気ダクトに隣接するように外部の空気を処理槽内に取り入れる吸気ダクトを配設することが好ましい。このようにすれば、脱臭装置による熱で吸気を予熱することができる。そのため、吸気専用の加熱ヒータを設ける必要がないため、使用時の消費電力を更に低減できるうえ、製品のコストダウンを図ることができる。
【００１２】
また、前記吸気ダクトの内部を貫通するように、前記第２排気ダクト部に連通した第３排気ダクト部を配設することが好ましい。このようにすれば、吸気の予熱を更に向上できるうえ、排気温度を低下することができる。しかも、排気を所定温度まで冷却するための迂回通路や、常温の空気と混合する構造などを設ける必要がないため、更に製品のコストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の生ゴミ処理機では、第１排気ダクト部内を通過する際に脱臭装置による熱を吸熱できるため、脱臭装置を構成する加熱手段の加熱能力が低くでも、十分な加熱を得ることができる。そのため、十分な脱臭効率を得ることができるうえ、脱臭装置での消費電力を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、内部の処理槽１６に、好気性の酵母菌からなる微生物（バイオ菌）をおが屑などの基材に担持させた処理材を収容し、投入した生ゴミを処理材によって分解させて減量するバイオ方式であり、大略、処理機本体１０と、該処理機本体１０の上部を開閉可能に閉塞する蓋体１３とからなる。
【００１６】
前記処理機本体１０は、底を閉塞した略四角筒状をなす外装体１１を備えている。この外装体１１の上端面には、生ゴミを投入する矩形状の投入口１２が設けられ、この投入口１２が蓋体１３により開閉可能に閉塞されている。また、外装体１１には、図１中左側に位置する面に第１吸気穴１４が設けられるとともに、右側に位置する面に第１排気穴１５が設けられている。
【００１７】
前記処理機本体１０の内部には、生ゴミを収容する処理槽１６が配設されている。この処理槽１６は、その上端開口部が前記投入口１２の下側縁に配設された下端閉塞の容器である。具体的には、この処理槽１６は、投入口１２の側に位置する角筒状上部１７と、該角筒状上部１７に連続した半円筒状下部１８とを有する。そして、処理槽１６の角筒状上部１７には、第１吸気穴１４に一致する第２吸気穴１９が設けられるとともに、対向位置に第２排気穴２０が設けられている。また、半円筒状下部１８の外側面には、内部の処理材および生ゴミを加熱する第１加熱手段として面状の電気ヒータ２１が配設されている。
【００１８】
前記処理槽１６の内部には、処理槽１６内の処理材および生ゴミを攪拌および粉砕する攪拌手段として、幅方向に延びる軸部２２ａの所定位置に複数の羽根部２２ｂを放射状に突設した攪拌部材２２が回転可能に架設されている。この攪拌部材２２は、軸部２２ａの両端が処理槽１６を貫通され、その一端に第１歯車２３が配設されている。また、処理槽１６外である外装体１１の底には駆動手段であるモータ２４が配設され、このモータ２４の出力軸に第２歯車２５が配設されている。そして、これら歯車２３，２５に無端状部材であるチェーン２６が巻回するように配設されている。なお、歯車２３，２５およびチェーン２６の代わりに、プーリとエンドレスベルトを適用してもよい。
【００１９】
そして、外装体１１と処理槽１６には、各吸気穴１４，１９にかけて延び、処理槽１６の内部と外部とを連通させる吸気ダクト２７が配設されている。この吸気ダクト２７は、略逆Ｕ字形状をなすフード状のもので、その内部には、処理槽１６内に供給する吸気を加熱する第２加熱手段として加熱ヒータ２８が配設されている。
【００２０】
また、外装体１１と処理槽１６には、排気穴１５，２０間にかけて排気ダクト２９が配設されている。本実施形態の排気ダクト２９は、処理槽１６の第２排気穴２０に接続した接続部３０と、該接続部３０に接続した第１排気ダクト部３３と、該第１排気ダクト部３３の内部に配設した第２排気ダクト部３７と、該第２排気ダクト部３７に接続した第３排気ダクト部４０を備えている。そして、第３排気ダクト部４０の流出部４１に対向するように、排気手段である送風ファン４７を配設し、対向した外装体１１の第１排気穴１５の排気フード部材４９から排気を外部に排出する構成としている。
【００２１】
前記接続部３０は、処理槽１６内に突出するフード部３１と、処理槽１６から外向きに突出する連結部３２とを備えたＬ字形状のものである。
【００２２】
前記第１排気ダクト部３３は、下端を閉塞し、上端を開口した四角筒形状をなす樹脂製のものである。この第１排気ダクト部３３の上側部分には、連結部３２に接続することにより、処理槽１６内に連通する連通部３４が開口されている。そして、この連通部３４の上側部分には、第２排気ダクト部３７を固定するために、環状をなすように内向きに突出する固定部３５が突設されている。また、この固定部３５の上側には、外装体１１と処理槽１６の間の常温の空気を吸引するための吸引穴３６が設けられている。
【００２３】
前記第２排気ダクト部３７は、外周部が第１排気ダクト部３３に囲繞されるように、第１排気ダクト部３３内に配設した上下両端を開口した筒状をなす金属製のものである。この第２排気ダクト部３７は、下側に位置する角筒部３７ａと、上側に位置する円錐筒部３７ｂとを備えている。角筒部３７ａの下端開口は、第１排気ダクト部３３と連通する流入部３８を構成する。また、円錐筒部３７ｂの上端は閉塞板３９により閉塞されている。そして、この第２排気ダクト部３７は、閉塞板３９が緩衝部材３９ａを介して第１排気ダクト部３３の固定部３５に固定されている。
【００２４】
前記第３排気ダクト部４０は、閉塞板３９を貫通して固定することにより、第２排気ダクト部３７と連通させた円筒状のものである。この第３排気ダクト部４０は、円錐筒部３７ｂの上端開口より小径であり、その上端の流出部４１が第１排気ダクト部３３の上部に位置する。
【００２５】
このように構成した各ダクト部３３，３７，４０は、第１排気ダクト部３３において、連通部３４の上側が閉塞板３９によって区画されている。そのため、処理槽１６から排出された排気は、該第１排気ダクト部３３と第２排気ダクト部３７との間を通って、第２排気ダクト部３７内の下端の流入部３８から流入し、第３排気ダクト部４０の上端である流出部４１から排出される二重管構造の排気経路を構成する。また、閉塞板３９で区画された第１排気ダクト部３３の上端部は混合室４２を構成し、流路が絞られた第３排気ダクト部４０からの排気と、負圧により吸引穴３６から吸引した外装体１１と処理槽１６の間の常温の空気とを混合し、温度を低下させて外部に排出する構成としている。
【００２６】
そして、本実施形態では、第２排気ダクト部３７内には、脱臭装置４３が配設されている。この脱臭装置４３は、従来と同様にハニカム状をなす基材に白金を担持させた白金触媒４４と、該白金触媒４４に対して排気の流動方向上流側に配設した第３加熱手段である触媒ヒータ４５とを備えている。なお、この脱臭装置４３は、第１排気ダクト部３３の連通部３４と、第２排気ダクト部３７の流入部３８との間に位置するように配設されている。即ち、第２排気ダクト部３７の流入部３８が、第１排気ダクト部３３の連通部３４に対して、脱臭装置４３を挟んで逆側に位置するように構成されている。これにより、第１排気ダクト部３３内を通過する際に、脱臭装置４３の熱で予熱されるように構成している。また、第１排気ダクト部３３内において、触媒ヒータ４５から白金触媒４４が位置する領域には、上下端を開口した四角筒状をなす遮熱板４６が配設されている。
【００２７】
前記送風ファン４７は、第１排気ダクト部３３の上端を閉塞するように配設されたもので、その吸引部が第３排気ダクト部４０の流出部４１の対向位置に位置されている。この送風ファン４７は、その吐出部４８が外装体１１の第１排気穴１５に位置するように構成されている。
【００２８】
前記排気フード部材４９は、外装体１１の第１排気穴１５に配設され、送風ファン４７の吐出部４８からの排気を外装体１１の壁面に沿って下向きに放出するものである。
【００２９】
図３に示すように、このように構成した生ゴミ処理機には、処理槽１６内に、電気ヒータ２１による処理槽１６内の加熱温度を検出する温度検出手段として温度センサ５０が配設されている。また、処理槽１６内には一対の電極５１ａ，５１ｂが配設され、生ゴミを含む処理材を導体として流れる電流の大きさを検出することにより、含有水分の多少を検出する構成としている。
【００３０】
そして、図示しない制御基板に配設された制御手段であるマイコン５２は、電源コンセントを商用電源に接続することにより、予め設定されたプログラムに従って動作される。具体的には、ユーザが処理槽１６内に生ゴミを投入し、操作パネル５３のスイッチを操作すると、生ゴミ処理を開始する。
【００３１】
この生ゴミ処理では、まず、外装体１１に配設したマイクロスイッチ５４のオンオフ状態により蓋体１３の開閉状態を判断する。そして、蓋体１３の開放を検出した状態で攪拌部材２２が動作（回転）中である場合には、該攪拌部材２２の動作の停止処理を行う。また、蓋体１３の閉塞を検出すると、その閉塞時を制御の開始点として、内蔵したタイマにより時間の計測を開始し、処理材の調整手段である攪拌部材２２を、所定の速度および動作周期で回転させ、処理材と生ゴミとを混合させる。また、電気ヒータ２１をオンオフ制御し、微生物の活性を促進させる温度に温調する。これにより、処理槽１６内では微生物の好気性発酵によって生ゴミが分解減量される。
【００３２】
ここで、生ゴミは、その約８０％以上は水分であり、微生物によって分解された成分中の水は処理材に吸収される。そのため、攪拌部材２２および電気ヒータ２１の動作と並行して送風ファン４７を動作させて処理槽１６内の換気を行い、処理材に含まれる水分を蒸発させる。
【００３３】
送風ファン４７が動作されると、処理槽１６の空気が第２排気穴２０から接続部３０を介して第１排気ダクト部３３内に流入する。そして、第２排気ダクト部３７との間の空間を通って下向きに流動し、下端の流入部３８から第２排気ダクト部３７内に流入する。その後、該第２排気ダクト部３７内を通って第３排気ダクト部４０内に流入し、排気フード部材４９から機外に排出される。一方、処理槽内の空気が排気されると、該処理槽１６内が負圧になるため、吸気ダクト２７を介して外部の空気が処理槽１６内に吸引される。
【００３４】
なお、生ゴミ処理の開始当初は、処理材に含まれる水分が少なく、好気性発酵による分解であるため、腐敗臭の発生は殆どなく、脱臭装置４３は動作されていない。しかし、投入される生ゴミの量や、ゴミ処理量に従って処理材が含む水分の量が多くなり、嫌気性発酵になってしまうと腐敗臭などの不快な臭いが発生し始める。そのため、この腐敗臭の発生に起因する処理材の水分量を、電極５１ａ，５１ｂを介して検出し、その検出値が予め設定したしきい値を越えると脱臭装置４３を動作させる。
【００３５】
この際、脱臭装置４３では、排気から臭気を分解するために、触媒ヒータ４５によって排気を加熱し、白金触媒４４を通過する際の温度が２００〜３００℃になるようにする。また、触媒４４に担持させた少量の白金で脱臭効果を発揮させるために、脱臭装置４３の非動作状態では排気風量を第１風量（０．４ｍ３／ｍｉｎ）とした動作させたのに対し、この第１風量より約１／２０と遅い第２風量（０．０２ｍ３／ｍｉｎ）に変更する。さらに、排気風量を低くすると処理材の乾燥効率が低下するため、吸気ダクト２７内に配設した加熱ヒータ２８を動作させる。
【００３６】
これにより、処理槽１６内には加熱された空気が流入する。その結果、処理材が加熱されることにより蒸発が促進されるとともに、空気の絶対湿度が上がることにより排気に含まれる水分量が確保される。例えば、０．０２ｍ３／ｍｉｎの風量で１日運転した場合の排気水分量は、２０℃８０％で約２４０ｇ／ｄａｙであり、４０℃８０％では８８０ｇ／ｄａｙである。
【００３７】
また、処理槽１６内で吸気との混合で暖められた排気は、第１排気ダクト部３３内において第２排気ダクト部３７の外側を通過する際に、触媒ヒータ４５の熱が第２排気ダクト部３７を介して伝わることにより更に予熱（昇温）される。その後、第２排気ダクト部３７内に流入して、触媒ヒータ４５によって直接加熱されることにより、目的の温度に確実に昇温させることができる。その結果、白金触媒４４では、十分な加熱温度および十分な接触（反応）時間とで、確実に排気に含まれた臭気を脱臭することができる。
【００３８】
そして、白金触媒４４を通過した排気は、閉塞板３９で区画された第１排気ダクト部３３の上端の混合室４２に流入し、圧力差により吸引穴３６から吸引した外装体１１と処理槽１６の間の常温の空気と混合される。これにより、所定温度に低下させた状態で、排気フード部材４９から外部に排出される。
【００３９】
このように、本発明の生ゴミ処理機では、排気が第１排気ダクト部３３内を通過する際に脱臭装置４３による熱を吸熱（回収）できる。そのため、脱臭装置４３を構成する触媒ヒータ４５の加熱能力が低くでも、第２排気ダクト部３７内での直接加熱により、確実に希望温度まで昇温できる。その結果、十分な脱臭効率を得ることができるうえ、脱臭装置４３での消費電力を低減することができる。しかも、脱臭装置４３は、第１排気ダクト部３３と第２排気ダクト部３７との間の空気層により断熱されるため、専用の断熱材を配設する必要はない。そのため、製品のコストダウンを図ることができる。
【００４０】
図４乃至図６は第２実施形態の生ゴミ処理機を示す。この第２実施形態では、第１実施形態に示す吸気を加熱する専用の加熱ヒータ２８の代わりに、触媒ヒータ４５および排気の熱で吸気を昇温させて供給できるようにした点で、大きく相違している。
【００４１】
具体的には、第２実施形態では、図４に示すように、処理槽１６には図中右側に第２吸気穴１９を設けるとともに、左側に第２排気穴２０を設ける一方、排気ダクト２９は、第２吸気穴１９の側に位置するように配設されている。また、外装体１１には、右側の下部に第１排気穴１５を設けるとともに、図５に示すように側面下部に第１吸気穴１４を設けている。
【００４２】
そして、図６に示すように、第２排気穴２０には、処理槽１６の外面を迂回して第１排気ダクト部３３の上部に接続する接続部５５が配設されている。この接続部５５は、第１実施形態と同様に、処理槽１６内に突出するフード部５６を備えている。
【００４３】
前記第１排気ダクト部３３は、第１実施形態と同様に、下端を閉塞し、上端を開口した四角筒形状をなす樹脂製のものである。この第１排気ダクト部３３は、その上部に第１実施形態に示す固定部３５の上側に混合室４２は形成していない。
【００４４】
前記第２排気ダクト部３７は、第１排気ダクト部３３内に配設した第１実施形態と同様のものである。なお、この第２排気ダクト部３７は、後述する吸気ダクト５８内を通過する吸気を加熱する目的により、該吸気ダクト５８の側に偏って位置するように配設されている。
【００４５】
本実施形態の第３排気ダクト部５７は金属製であり、第２排気ダクト部３７から迂回して下向きに延びるように構成した略Ｃ字形状のものである。具体的には、この第３排気ダクト部５７は、第２排気ダクト部３７に連通し、略Ｕ字状に屈曲した折返部５７ａと、第１排気ダクト部３３と所定間隔をもって平行に延びる垂下部５７ｂと、送風ファン４７に向けて屈曲する屈曲部５７ｃとを備えている。そして、この屈曲部５７ｃの端部である流出部４１は、吸気ダクト５８を貫通して、送風ファン４７の吸引部に向けて開口されている。
【００４６】
そして、この第２実施形態では、外装体１１の第１吸気穴１４を第３排気ダクト部５７の流出部４１より下側に位置するように設け、この第１吸気穴１４に、外部の空気を処理槽１６に取り入れるための吸気ダクト５８が接続されている。この吸気ダクト５８は、排気ダクト２９において外側に位置する第１排気ダクト部３３に隣接して上向きに延びる略逆Ｌ字形状のものである。具体的には、第１排気ダクト部３３の下側に位置し、送風ファン４７まで延びる下部５８ａと、第１排気ダクト部３３に対して平行に位置するように上向きに延びる中間部５８ｂと、第１排気ダクト部３３の上端部を覆うように屈曲して延びる上部５８ｃとを備えている。そして、下部５８ａには、外装体１１の第１吸気穴１４との対向面に第１連結部５９が突設されている。また、上部５８ｃには、処理槽１６の第２吸気穴１９との対向面に第２連結部６０が形成されている。そして、この吸気ダクト５８の内部には、前記第３排気ダクト部５７が非接触状態で貫通するように配管されている。
【００４７】
このように構成した第２実施形態の生ゴミ処理機は、第１実施形態と同様に生ゴミ処理が実行され、その際に送風ファン４７が動作されると、処理槽１６の空気が第２排気穴２０から接続部５５を介して第１排気ダクト部３３内に流入する。そして、第２排気ダクト部３７との間の空間を通って下向きに流動し、下端の流入部３８から第２排気ダクト部３７内に流入する。その後、該第２排気ダクト部３７内を通って第３排気ダクト部５７内に流入し、該第３排気ダクト部５７を通って排気フード部材４９から機外に排気される。一方、処理槽１６内の空気が排気されると、該処理槽１６内が負圧になるため、吸気ダクト５８を介して外部の空気が処理槽１６内に吸引される。
【００４８】
そして、脱臭装置４３を動作させると、第１実施形態と同様に、第１排気ダクト部３３内に排出された排気は、第２排気ダクト部３７の外側を通過する際に、触媒ヒータ４５の熱で予熱される。その後、第２排気ダクト部３７内に流入して、触媒ヒータ４５によって直接加熱されることにより、目的の温度に確実に昇温される。その結果、白金触媒４４を通過する際には、十分な排気温度および十分な接触（反応）時間とで、確実に排気に含まれた臭気が脱臭される。
【００４９】
このようにして脱臭装置４３にて脱臭された排気は、ついで、常温の空気と混合されることなく第３排気ダクト部５７に流入し、送風ファン４７に向けて流動される。この際、本実施形態では、第３排気ダクト部５７の外周部には、送風ファン４７の動作に伴う内外の圧力差によって、吸気ダクト５８内に外部の常温空気が吸引される。
【００５０】
そのため、第３排気ダクト部５７内を流動する高温の排気は、吸気ダクト５８内において常温の吸気で冷却される。その結果、排気は、温度を低下させた状態で、排気フード部材４９から外部に排出される。逆に、吸気は、排気の熱により加熱される。しかも、第１排気ダクト部３３を介して伝わる脱臭装置４３の熱でも昇温される。その結果、吸気は、所定温度に昇温させた状態で、処理槽１６内に供給される。
【００５１】
このように、第２実施形態の生ゴミ処理機は、第１実施形態と同様に、排気の際に脱臭装置４３の外郭の熱により予熱されるため、触媒ヒータ４５の加熱能力が低くでも、確実に希望温度まで昇温できる。その結果、十分な脱臭効率を得ることができるうえ、脱臭装置４３での消費電力を低減することができる。
【００５２】
また、第２実施形態では、吸気ダクト５８を排気ダクト２９と隣接させて設けているうえ、吸気ダクト５８内に脱臭後の高温排気が通過する第３排気ダクト部５７を配管しているため、脱臭装置４３による熱および排気との熱交換により、吸気を予熱することができる。その結果、吸気を昇温させるための専用の加熱ヒータ２８を設ける必要がないため、製品のコストダウンを図ることができるうえ、使用時の消費電力を更に低減できる。
【００５３】
しかも、排気は、吸気との熱交換により温度を低下できるため、冷却を目的とした迂回路を設ける必要がない。即ち、従来では、高温の排気が放出されることを防止するために、脱臭装置４３の後には十分な冷却経路、または、第１実施形態のような混合室４２を設ける必要があったが、本実施形態では、これらのような構造を設ける必要がない。従って、送風ファン４７の風量が処理槽１６からの排気風量と同じになり、前記第１実施形態の場合のように排気と共に混合される空気の量を考慮する必要がなく、排気風量の管理が容易になる。勿論、高温の排気が通過する第３排気ダクト部４０に断熱構造を施す必要もない。よって、更に製品のコストダウンを図ることができる。
【００５４】
なお、本発明の生ゴミ処理機は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５５】
例えば、前記実施形態では、第１排気ダクト部３３に囲繞されるように第２排気ダクト部３７を内部に配設したが、第１排気ダクト部３３の外部を囲繞するように第２排気ダクト部３７を設けてもよい。このようにしても第１排気ダクト部３３を通過する際に排気を予熱することが可能なため、消費電力を抑えたエネルギー効率の良い生ゴミ処理機を提供できる。
【００５６】
また、前記実施形態では、処理材によって生ゴミを発酵させて分解するバイオ方式の生ゴミ処理機に本発明の排気構造を適用したが、生ゴミを細かく破砕する破砕方式や、生ゴミの重量および容積を低減させる乾燥方式など、所定のゴミ処理手段を配設した生ゴミ処理機に適用すれば、同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態の生ゴミ処理機を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の生ゴミ処理機を示す他の断面図である。
【図３】生ゴミ処理機の構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態の生ゴミ処理機を示す断面図である。
【図５】第２実施形態の生ゴミ処理機を示す他の断面図である。
【図６】第２実施形態の生ゴミ処理機のダクトの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…処理機本体
１１…外装体
１３…蓋体
１６…処理槽
２１…電気ヒータ
２２…攪拌部材
２７…吸気ダクト部材
２９…排気ダクト
３３…第１排気ダクト部
３４…連通部
３７…第２排気ダクト部
３８…流入部
４１…流出部
４３…脱臭装置
４４…白金触媒
４５…触媒ヒータ（加熱手段）
４７…送風ファン
５５…接続部
５７…第３排気ダクト部
５８…吸気ダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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