(57)【要約】【課題】処理剤とインクとを中間転写体上で反応させてインクを凝集させて記録媒体に転写することで画像を形成する方式において、中間転写体上でのインク凝集物のドットの乱れを効果的に抑制できるので、記録媒体上に乱れのない高品位な画像を転写することができる。【解決手段】中間転写体１２上で処理剤と反応させて凝集させたインク凝集物のドット画像を転写温度に加熱して記録媒体３４上に転写することにより画像を形成するためのインク組成物であって、インク組成物は、少なくとも、水、親水性有機溶媒、色材、ポリマー微粒子を含み、前記ポリマー微粒子として、８０℃の動的貯蔵弾性率Ｇ’１と１５０℃の動的貯蔵弾性率Ｇ’とがＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上で処理剤と反応させて凝集させたインク凝集物のドット画像を転写温度に加熱して記録媒体上に転写することにより画像を形成するためのインク組成物であって、
前記インク組成物は、少なくとも、水、親水性有機溶媒、色材、ポリマー微粒子を含み、前記ポリマー微粒子として、前記転写温度前後の所定温度領域における動的貯蔵弾性率Ｇ’が実質的に変動しない特性を有するポリマーを用いたことを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記ポリマー微粒子は、前記所定温度領域の最低温度をＴ１とすると共に最高温度をＴ２とし、Ｔ１のときの動的貯蔵弾性率をＧ’１とすると共にＴ２のときの動的貯蔵弾性率をＧ’２としたときに、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２であることを特徴とする請求項１のインク組成物。
【請求項３】
前記転写温度の設定値を１００℃としたときに、前記Ｔ１が８０℃で、前記Ｔ２が１５０℃である所定温度領域において前記ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２を満足することを特徴とする請求項２のインク組成物。
【請求項４】
前記Ｇ’１が１．０×１０４〜１．０×１０７Ｐａであり、前記Ｇ’２が１．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａであることを特徴とする請求項３のインク組成物。
【請求項５】
前記ポリマー微粒子を構成するポリマーは、質量平均分子量が１０万以上であり、少なくともスチレンとアクリル酸エステルとを含有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１のインク組成物。
【請求項６】
前記スチレンの比率は５０〜９９質量％であることを特徴とする請求項５のインク組成物。
【請求項７】
前記インク凝集物を生成する凝集反応は、ｐＨが２以上変化することによって引き起こされることを特徴とする請求項１〜６の何れか１のインク組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１のインク組成物と、前記インク組成物を凝集させる処理剤と、からなることを特徴とするインクセット。
【請求項９】
請求項８に記載されるインクセットのインク組成物と処理剤とを、循環搬送される中間転写体上で反応させてインク凝集物のドット画像を形成する凝集工程と、
前記中間転写体上から前記インク組成物と前記処理剤の溶媒を除去する溶媒除去工程と、
前記溶媒が除去された中間転写体上に形成された前記インク凝集物のドットを転写温度に加熱して記録媒体に転写する転写工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクセット、及びインクジェット記録方法に係り、特に、インク組成物と処理剤とを中間転写体上で反応させて生成したインク凝集物のドットが中間転写体上で移動してしまうことに起因して発生する画像の乱れを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクジェットヘッドに形成される多数のノズルからそれぞれインク滴を打滴することによって記録を行うものであり、記録動作時の騒音が低く、ランニングコストが安く、多種多様な記録媒体に対して高品位な画像を記録できることなどから幅広く利用されている。
【０００３】
インクジェット記録方法の中には、インクジェットヘッドから中間転写体に対してインク打滴を行うことによって中間転写体上に一旦画像を形成してから記録媒体上に画像を転写するものが知られている。この転写型の記録方法によれば、中間転写体上のインク溶媒（例えば、水など）を溶媒除去ローラ等の手段で除去してから記録媒体上に画像転写することが可能となり、インク溶媒による画像の滲み、裏抜け、記録媒体の変形（いわゆるコックリング）などの問題が生じることがないので、高品質な画像を得ることができる。
【０００４】
また、インクジェット記録方法には、インクと、該インクを凝集させる処理剤との２液を反応させてインク凝集物を形成し、インクの定着を促進させる２液法が知られている。
【０００５】
２液法を転写型のインクジェット記録方法に適用した従来技術としては、例えば特許文献１がある。
【０００６】
特許文献１では、少なくとも着色剤を含んでなる記録液と、記録液中の少なくとも１方の反応性成分と反応しうる他方の反応性成分を含有する処理液とを転写体上（中間転写体上）で混合する行程と、該混合物を被記録材に転写する行程とを有することが記載されている。更には、処理液中の他方の反応性成分と反応する記録液中の１方の前記反応性成分として、少なくとも樹脂粒子表面にイオン性基を有する樹脂エマルジョンを含有する記録液を使用することが記載されている。そして、これにより、迅速に記録する場合においても、中間転写体上での画像に滲みの発生がなく、高い転写率が得られるとされている。また、中間転写体は、通常、帯状の樹脂シートを無端状に形成して循環搬送するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−８２２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のインク組成物を用いて転写方式のインクジェット記録の連続運転を行うと、中間転写体上でのドットの乱れに起因して転写された記録媒体に画像の乱れが生じるという問題がある。このドットの乱れとは、中間転写体上でインクと処理液とが接触して形成されたインク凝集物のドットが、記録媒体に転写されるまでに本来打滴された位置から微妙に移動してしまうことをいい、この移動により記録媒体に転写されたときに画像の乱れとなって現れる。
【０００８】
特に、転写方式のインクジェット記録装置に使用される中間転写体は、一般的に無端ベルト状になっており、中間転写体を循環搬送速度を高めることで高速な連続印字を可能にしている。このような高速印字においてもドット乱れは発生し易く、対策が必要である。
【０００９】
また、連続運転しない場合でも、記録媒体（例えば記録紙）の厚みの違いや熱伝導率の違いによっても画像の乱れが生じるという問題がある。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、処理剤とインクとを中間転写体上で反応させてインクを凝集させて記録媒体に転写することで画像を形成する方式において、中間転写体上でのインク凝集物のドットの乱れを効果的に抑制できるので、記録媒体上に乱れのない高品位な画像を転写することができるインク組成物、インクセット、及びインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、中間転写体上で処理剤と反応させて凝集させたインク凝集物のドット画像を転写温度に加熱して記録媒体上に転写することにより画像を形成するためのインク組成物であって、前記インク組成物は、少なくとも、水、親水性有機溶媒、色材、ポリマー微粒子を含み、前記ポリマー微粒子として、前記転写温度前後の所定温度領域における動的貯蔵弾性率Ｇ’が実質的に変動しない特性を有するポリマーを用いたことを特徴とするインク組成物を提供する。
【００１２】
ここで、転写温度とは、転写時における中間転写体の転写部分の表面温度をいう。また、設定した転写温度に対して実際の転写温度が変動することを、以下「転写温度の変動」ということにする。また、ドット画像とは、インク凝集物の多数のドットによって形成された画像をいい、以下同様である。また、処理剤と記載して、液体に限定しなかったのは、処理液を乾燥したものを塗布したり、ノズルから打滴する態様も本発明に含む意味である。
【００１３】
発明者は、中間転写体上のドット乱れに関して鋭意研究した結果、次の知見を得た。即ち、インク組成物と処理剤とが凝集反応により形成するインク凝集物は、インク組成物中の主たる固形分である色材とポリマー微粒子とで形成され、インク凝集物の動的貯蔵弾性率Ｇ’はポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率Ｇによって大きく影響される。
【００１４】
一方、転写温度を所定温度（例えば１００℃）に設定しても、中間転写体の温度は連続運転により次第に高くなり、実際の転写温度が設定した転写温度よりも高く（例えば１５０℃付近）なることがある。また、記録媒体の熱伝導率の違いや厚みの違いにより、実際の転写温度が設定した転写温度まで上がりきらずに低い温度（例えば８０℃付近）で転写されることがある。
【００１５】
かかる転写温度の変動によってインク中のポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率Ｇ’が大きく変動すると、インク凝集物の粘弾性が変化してしまい記録媒体への転写性能が変わる。これにより、記録媒体に綺麗に転写されずにインク凝集物の痕跡が中間転写体に残存してしまい、この痕跡が次に中間転写体上に形成するインク凝集物のドットを弾く原因になる。この結果、ドットが本来のインク打滴位置から移動するためにドット乱れを生じる。そして、中間転写体上で生じたドット乱れを有するドット画像が、記録媒体に転写されると、記録媒体上の画像乱れとなって現れる。
【００１６】
転写温度が変動する理由は上述以外の理由もあり、単に装置的な改善では充分に対応しきれない。本発明は、ドット乱れを、インク組成物の側から防止するようにした発明である。
【００１７】
本発明の請求項１によれば、少なくとも、水、親水性有機溶媒、色材、ポリマー微粒子を含んだインク組成物のうちのポリマー微粒子として、転写温度前後の所定温度領域における動的貯蔵弾性率Ｇ’が実質的に変動しない特性を有するポリマーを用いたので、上記の理由等により転写温度が変動してもインク凝集物の動的貯蔵弾性率Ｇがほとんど変動しない。これにより、中間転写体上におけるインク凝集物のドット乱れを顕著に抑制することができるので、記録媒体に乱れのない高品位な画像を転写することができる。
また、高速印字に対してもドット乱れを抑制することができる。
【００１８】
請求項２は請求項１において、前記ポリマー微粒子は、前記所定温度領域の最低温度をＴ１とすると共に最高温度をＴ２とし、Ｔ１のときの動的貯蔵弾性率をＧ’１とすると共にＴ２のときの動的貯蔵弾性率をＧ’２としたときに、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２であることを特徴とする請求項１のインク組成物。
【００１９】
請求項２は、転写温度前後の所定温度領域（Ｔ１〜Ｔ２）におけるポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率Ｇ’が実質的に変動しないことを数値的に規定したものである。即ち、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２は、動的貯蔵弾性率Ｇ’を縦軸にとり、転写温度Ｔを横軸にとったときにＴ１〜Ｔ２の範囲における動的貯蔵弾性率Ｇ’の傾きを示す。そして、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２とは傾きが略寝た状態にあることを意味し、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦１であることがより好ましく、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦０．７５であることが特に好ましい。
【００２０】
請求項３は請求項２において、前記転写温度の設定値を１００℃としたときに、前記Ｔ１が８０℃で、前記Ｔ２が１５０℃である所定温度領域において前記ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２を満足することを特徴とする。
【００２１】
前記転写温度の設定値を１００℃としたときに、前記Ｔ１が８０℃で、前記Ｔ２が１５０℃である所定領域範囲においてＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２を満足することで、ドット乱れを顕著に改善できるからである。
【００２２】
請求項４は請求項３において、前記Ｇ’１が１．０×１０４〜１．０×１０７Ｐａであり、前記Ｇ’２が１．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａであることを特徴とする。
【００２３】
請求項４は、８０〜１５０℃の所定温度領域におけるポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率Ｇ’の傾きに加えて、８０℃と１５０℃におけるポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率Ｇ’の絶対値を規定したもので、これによりドット乱れを一層改善できる。
【００２４】
請求項５は請求項１〜４の何れか１において、前記ポリマー微粒子を構成するポリマーは、質量平均分子量が１０万以上であり、少なくともスチレンとアクリル酸エステルとを含有していることを特徴とする。
【００２５】
請求項５は、転写温度前後の所定温度領域における動的貯蔵弾性率Ｇ’が実質的に変動しないポリマー微粒子を分子量と組成とで規定したものであり、質量平均分子量が１０万以上であり、少なくともスチレンとアクリル酸エステルとを含有していることが好ましい。
【００２６】
請求項６は請求項５において、前記スチレンの比率は５０〜９９質量％であることを特徴とする。
【００２７】
請求項６は、請求項５の組成を更に限定したもので、スチレンの比率は５０〜９９質量％であることが好ましい。
【００２８】
請求項７は請求項１〜６の何れか１において、前記インク凝集物を生成する凝集反応は、ｐＨが２以上変化することによって引き起こされることを特徴とする。
【００２９】
ｐＨ変化が２以上あることで、インク凝集物の迅速な生成を達成できるからである。
【００３０】
本発明の請求項８は前記目的を達成するために、請求項１〜７の何れか１のインク組成物と、前記インク組成物を凝集させる処理剤と、からなることを特徴とするインクセットを提供する。
【００３１】
請求項８のインクセットは、中間転写体上でのドット乱れを効果的に抑制できるので、記録媒体上に乱れのない高品位な画像を転写することができる。
【００３２】
本発明の請求項９は前記目的を達成するために、請求項８に記載されるインクセットのインク組成物と処理剤とを、循環搬送される中間転写体上で反応させてインク凝集物のドット画像を形成する凝集工程と、前記中間転写体上から前記インク組成物と前記処理剤の溶媒を除去する溶媒除去工程と、前記溶媒が除去された中間転写体上に形成された前記インク凝集物のドット画像を転写温度に加熱して記録媒体に転写する転写工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００３３】
本発明の請求項９のインクジェット記録方法によれば、本発明のインクセットを用いるようにしたので、中間転写体上でのドット乱れを効果的に抑制できるので、記録媒体上に乱れのない高品位な画像を転写することができる。特に、連続運転により中間転写体が循環搬送することで、中間転写体の温度が転写温度よりも高くなり易く、このような場合に、本発明のインクセットが特に有効である。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、処理剤とインクとを中間転写体上で反応させてインクを凝集させて記録媒体に転写することで画像を形成する方式において、中間転写体上でのインク凝集物のドットの乱れを効果的に抑制できるので、記録媒体上に乱れのない高品位な画像を転写することができる。特に高速印字において有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係るインク組成物、インクセット、及びインクジェット記録方法について詳細に説明する。
【００３６】
先ず、本発明のインク組成物（以下、単に「インク」と称する）と本発明のインクセットについて説明する。
【００３７】
［インク］
本発明のインクは、少なくとも、水、親水性有機溶媒、色材、ポリマー微粒子を含み、ポリマー微粒子として、転写温度前後の所定温度領域において動的貯蔵弾性率Ｇ’が実質的に変動しない特性を有するポリマーを用いて構成される。
【００３８】
具体的には、ポリマー微粒子は、転写温度前後の所定温度領域における最低温度をＴ１とし最高温度をＴ２とし、Ｔ１のときの動的貯蔵弾性率をＧ’１としＴ２のときの動的貯蔵弾性率をＧ’２としたときに、次式（１）を満足することが好ましい。
ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２…（１）
転写温度は、通常、インクに含有されるポリマー微粒子のガラス転移温度Ｔｇに基づいて設定され、Ｔｇ以上になるように設定される。転写温度としては、８０℃〜１５０℃が好ましく、転写性の観点から８０℃〜１３０℃が更に好ましい。転写温度が１５０℃以上になると、中間転写体の変形等の問題があり、８０℃以下になると転写性が悪化する。転写温度は、通常８０℃〜１００℃に設定されることが多い。従って、転写温度８０℃において本発明のインクを使用する場合には、Ｔ１を８０℃、Ｔ２を１５０℃とすることが好ましく、８０〜１５０℃の所定温度領域で上記（１）式を満足することが重要になる。
【００３９】
図１に示すように、ポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率Ｇを縦軸にとり、転写温度を横軸にとったときに、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２は、８０℃〜１５０℃の転写温度範囲におけるポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率曲線Ａの傾きを示す。そして、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２とは傾きが略寝た状態にあることを意味し、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦１であることがより好ましく、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦０．７５であることが特に好ましい。尚、想像線Ｂで示した曲線は、８０℃〜１５０℃の転写温度範囲における従来のインクに含有されるポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率曲線の一例を示したものである。
【００４０】
そして、本発明の特性を有するポリマー微粒子を含むインクを用いて、中間転写体上で処理剤と反応させて凝集させたインク凝集物のドット画像を転写温度に加熱して記録媒体上に転写することにより、中間転写体上でのインク凝集物のドットの乱れを効果的に抑制できるので、記録媒体上に乱れのない高品位な画像を転写することができる。特に高速印字を行う場合に有効である。
【００４１】
また、ポリマー微粒子の８０℃と１５０℃の動的貯蔵弾性率Ｇ’の絶対値としては、Ｇ’１が１．０×１０４〜１．０×１０７Ｐａの範囲内であり、Ｇ’２が１．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａの範囲内であることが好ましい。Ｇ’１が１．０×１０５〜１．０×１０７Ｐａの範囲内であり、Ｇ’２が１．０×１０４〜１．０×１０６Ｐａの範囲内であることがより好ましい。
【００４２】
尚、ポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率Ｇ’とは、ポリマー微粒子を粉体化したものの動的貯蔵弾性率のことであり、測定方法は後述の実施例の欄に記載した。
【００４３】
次に、本発明のインクの主たる構成である、色材（有機顔料）、ポリマー微粒子、親水性有機溶媒、及びインクに添加可能な添加剤について以下に詳説する。
【００４４】
《有機顔料》
本発明において用いられるインクは、単色の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク（例えば無色）等を用いることができる。
【００４５】
本発明の実施の形態における有機顔料の具体的な例を以下に示す。
【００４６】
オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【００４７】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００４８】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、米国特許４３１１７７５記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００４９】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００５０】
また、有機顔料の平均粒径は、透明性・色再現性の観点からは小さいほどよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を、２種以上混合して使用してもよい。
【００５１】
また、有機顔料の添加量は、インクに対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、２〜１５質量％がさらに好ましく、２〜１０質量％が特に好ましい。
【００５２】
（分散剤）
本実施の形態に用いられる有機顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤の何れでもよい。
【００５３】
本実施の低分子界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、有機顔料を水溶媒に安定に分散させる目的で、添加されるものである。本実施の形態に用いられる低分子分散剤は、分子量２０００以下の低分子分散剤である。また、低分子分散剤の分子量は、１００〜２０００が好ましく、２００〜２０００がより好ましい。
【００５４】
本実施の形態において、低分子分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基は、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基を連結するための連結基も適宜有することができる。
【００５５】
親水性基はアニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。
【００５６】
アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００５７】
カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素またはリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００５８】
ノニオン性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【００５９】
本実施の形態において、親水性基はアニオン性基であることが好ましい。アニオン性基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００６０】
また、低分子分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理剤と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。本発明における低分子分散剤のｐＫａはテトラヒドロフラン−水（３：２＝V/V）溶液に低分子分散剤１ｍmol／L溶解した液を酸あるいはアルカリ水溶液で滴定し、滴定曲線より実験的に求めた値のことである。低分子分散剤のｐＫａが３以上であれば、理論上、ｐＨ３程度の処理剤と接したときに、アニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。この観点からも、低分子分散剤が、アニオン性基としてカルボン酸基を有していることが好ましい。
【００６１】
疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有するが、特に、炭化水素系であることが好ましい。また、これらの疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また疎水性基は、１本鎖状構造、又はこれ以上の鎖状構造でもよく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
【００６２】
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００６３】
ポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができ例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。
【００６４】
天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
【００６５】
また、合成系の水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【００６６】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【００６７】
ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができ、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００６８】
分散剤の重量平均分子量は３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００、更に好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【００６９】
有機顔料と分散剤との混合質量比としては１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【００７０】
《ポリマー微粒子》
本発明における動的貯蔵弾性率Ｇの特性を有するポリマー微粒子のポリマーについて詳説する。
【００７１】
このような特性を有するポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニル、ポリアクリル、ポリハロオレフィン、ポリジエン、ポリエーテル、ポリスルフィド、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリイミド、ポリ酸無水物、ポリカーボネート、ポリイミン、ポリシロキサン、ポリフォスファゼン、ポリケトン、ポリスルホン、ポリフェニレンの単独重合体や供重合体が挙げられる。
【００７２】
好ましくはポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニル、ポリアクリル、ポリハロオレフィン、ポリジエン、ポリエーテル、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリイミンの単独重合体あるいはその供重合体が挙げられ、更に好ましくはポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアクリル、ポリハロオレフィン、ポリジエン、ポリエーテル、ポリエチレンの単独重合体あるいはその供重合体であり、特に好ましくはポリスチレン、ポリアクリルの単独重合体あるいはその供重合体であり、スチレン−アクリル共重合体が特に好ましい。このスチレン−アクリル共重合体においては、スチレンが５０％以上含まれていることが好ましい。
【００７３】
ポリスチレンを構成するスチレンモノマー誘導体としは具体的には、スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等が挙げられる。ポリアクリルを構成するモノマーとしてはアクリル酸およびそのエステル、アミド、メタクリル酸およびそのエステル、アミドが挙げられる。
【００７４】
アクリル酸エステル類としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、等が挙げられる。
【００７５】
アクリル酸アミド化合物としては、アクリルアミド、N、N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N、N−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００７６】
メタクリル酸エステル類としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、等が挙げられる。
【００７７】
また、ポリスチレンやポリアクリル共重合可能な成分であれば共重合成分として含有されていてもよく、例えば、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル等）、ビニルシアン化合物類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ハロゲン化単量体類（例えば、塩化ビニリデン、塩化ビニル等）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、イソプロピレン等）、ジエン類（例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等）ビニル単量体類（例えば、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等）などが挙げられる。これらのポリマーを複数組み合わせてもよい。
【００７８】
また、ポリマー微粒子に用いるポリマーの質量平均分子量は、１０００〜１００万の範囲で使用可能であるが、より好ましい範囲は１０万以上であり、更に好ましくは１５万以上であり、特に好ましくは２０万以上である。
【００７９】
また、ポリマー微粒子の添加量は、インクに対して１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは２〜１５質量％であり、更に好ましくは４〜１５質量％である。また、顔料とポリマー微粒子の混合質量比としては、１：０．５〜１：２０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：１０であり、更に好ましくは１：２〜１：５である。
【００８０】
また、ポリマー微粒子の分散安定化効果を向上させるモノマーとしてアニオン性ポリマーやカチオン性ポリマーを有していてもよい。アニオン性ポリマーやカチオン性ポリマーについては、有機顔料の分散剤と同様のものを使用することができ、ここでの説明は省略する。
【００８１】
以下に本発明におけるポリマー微粒子として好ましいポリマー（ラテックス化合物ＬＸ）の１次構造の具体例を示す。
【００８２】
【化１】
2009051908.tif 000003
【００８３】
【化２】
2009051908.tif 000004
【００８４】
【化３】
2009051908.tif 000005
【００８５】
【化４】
2009051908.tif 000006
【００８６】
【化５】
2009051908.tif 000007
【００８７】
【化６】
2009051908.tif 000008
【００８８】
【化７】
2009051908.tif 000009
【００８９】
【化８】
2009051908.tif 000010
【００９０】
【化９】
2009051908.tif 000011
【００９１】
【化１０】
2009051908.tif 000012
【００９２】
表１は、上記一次構造のラテックス化合物のモノマー組成比（質量比）、ラテックスの質量平均分子量、及びＬｏｇＧ’１／Ｇ’２の値を示したものである。
【００９３】
【表１】
2009051908.tif 000013
【００９４】
本発明におけるポリマー微粒子のポリマーとしては、上記表１のものを好ましく使用することができるが、特に質量平均分子量が１０万以上であり、少なくともスチレンとアクリル酸エステルとを含有し、スチレンの比率は５０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００９５】
《水溶性有機溶媒》
本実施の形態において用いられる水溶性有機溶媒は、乾燥防止や湿潤促進などの目的で、使用される。また、乾燥防止剤は、インクジェット記録方式におけるノズルのインク噴射口において好適に使用され、インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する。
【００９６】
乾燥防止剤は、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。このうち、乾燥防止剤は、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、上記の乾燥防止剤は単独で用いても、２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤は、インク中に、１０〜５０質量％含有されることが好ましい。
【００９７】
また、浸透促進剤は、インクを記録媒体（印刷用紙）により良く浸透させる目的で、好適に使用される。浸透促進剤の具体的な例としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を好適に用いることができる。これらの浸透促進剤は、インク組成物中に、５〜３０質量％含有されることで、充分な効果を発揮する。また、浸透促進剤は、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲内で、使用されることが好ましい。
【００９８】
また、水溶性有機溶媒は、上記以外にも、粘度の調整にも用いられる。粘度の調整に用いることができる水溶性有機溶媒の具体的な例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。なお、水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。
【００９９】
《その他の添加剤》
本実施の形態に用いられるその他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合は、インクに直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合は、染料分散物の調製後、分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０１００】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【０１０１】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【０１０２】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００重量％使用するのが好ましい。
【０１０３】
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１０４】
本実施の形態に用いられる表面張力調整剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。
【０１０５】
また、表面張力調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する添加量が好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍに調整する添加量がより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍに調整する添加量がさらに好ましい。
【０１０６】
界面活性剤の具体的な例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆ＣｈｅｍｉｃａＬｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１０７】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
【０１０８】
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
【０１０９】
また、これら表面張力調整剤は、消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等、も使用することができる。
【０１１０】
次に、上述のインクと処理剤とがセットになった本発明のインクセットについて説明する。
【０１１１】
〔インクセット〕
本発明のインクセットは、上記したインクと、該インクのｐＨ環境を変化させることでインク凝集物を形成する処理剤とで構成される。
【０１１２】
本実施の形態に用いられる処理剤のｐＨは、１〜６であることが好ましく、２〜５であることがより好ましく、３〜５であることがさらに好ましい。インクと接触してインク凝集物を形成する際には、ｐＨの変化が２以上あることが好ましい。
【０１１３】
処理剤を酸性にする化合物として、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸またはカルボン酸あるいはその塩を使用することができ、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。カルボン酸としては、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物等、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が、処理剤に添加される。
【０１１４】
また、上記の化合物としては、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくはこれらの化合物誘導体、又は、これらの塩であることが好ましい。なお、これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０１１５】
また処理剤は、本発明の効果を害しない範囲内で、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、前述のインクに含まれるその他の添加剤（項目５）参照）の具体的な例に示したものが適用できる。
【０１１６】
次に、本発明のインクセットを用いたインクジェット記録方法及びその方法を実施するための装置について説明する。
【０１１７】
［インクジェット記録装置］
図２は、本発明に係るインクセットを用いたインクジェット記録方法を実施するための転写型のインクジェット記録装置の全体構成の一例である。
【０１１８】
図２に示すように、インクジェット記録装置１０は、中間転写体１２、処理剤付与部１４、インク吐出部１６、及び転写部１８を主たる構成とし、更に、溶媒除去部２０、クリーニング部２２、及び画像定着部２４を備えている。
【０１１９】
中間転写体１２は所定幅を有する無端状のベルトで構成され、複数のローラー２６に巻き掛けられた構造となっている。本実施形態では、一例として４つのローラー２６Ａ〜２６Ｄが用いられている。中間転写体１２としては、無端状のベルトに限定されず、シート状の中間転写体をコンベアベルトで搬送する方法や、ドラム状部材を用いることもできる。
【０１２０】
複数のローラー２６のうち少なくとも１つの主ローラーにはモータ（不図示）の動力が伝達され、このモータの駆動により中間転写体１２が各ローラー２６（２６Ａ〜２６Ｄ）の外側を図２の反時計回りの方向（以下、「転写体回転方向」という。）に回転するように構成されている。
【０１２１】
処理剤付与部１４には、処理剤に対応する記録ヘッド（処理剤用ヘッド）３０Ｓが設けられている。処理剤用ヘッド３０Ｓは中間転写体１２に対向する吐出面から処理剤を吐出する。これにより、中間転写体１２の記録面１２ａ上に処理剤が付与される。尚、処理剤付与部１４は、ノズル状のヘンドから吐出する方式に限らず塗布ローラーを用いた塗布方式を採用することもできる。この塗布方式は中間転写体１２上のインク滴が着弾する画像領域を含むほぼ全面に処理剤を容易に付与することができる。この場合、中間転写体１２上の処理剤の厚みを１〜５μｍとすることが好ましい。中間転写体１２上の処理剤の厚みを一定にする手段を設けてもよい。例えば、エアナイフを用いる方法や、尖鋭な角を有する部材を処理剤厚みの規定量のギャップを中間転写体１２との間に設けて設置する方法がある。
【０１２２】
インク吐出部１６は、処理剤付与部１４の転写体回転方向下流側に配置される。インク吐出部１６には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色インクに対応する記録ヘッド（インク用ヘッド）３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙが設けられている。そして、各色インクに対応する図示しない各インク貯留部に本発明のインク組成条件を満足する各インクが貯留され、各記録ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙに供給される。
【０１２３】
各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙは、中間転写体１２に対向する吐出面からそれぞれ対応する各色インクを吐出する。これにより、中間転写体１２の記録面１２ａ上に各色インクが付与される。
【０１２４】
処理剤用ヘッド３０Ｓ、及びインク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙはいずれも、中間転写体１２上に形成される画像の最大記録幅（最大記録幅）に渡って多数の吐出口（ノズル）が形成されたフルラインヘッドとなっている。中間転写体１２の幅方向（図２の紙面表裏方向）に短尺のシャトルヘッドを往復走査しながら記録を行うシリアル型のものに比べて、中間転写体１２に対して高速に画像記録を行うことができる。もちろん、シリアル型であっても比較的高速記録が可能な方式、例えば、１回の走査で１ラインを形成するワンパス記録方式に対しても本発明は好適である。
【０１２５】
本実施形態では、各記録ヘッド（処理剤用ヘッド３０Ｓ、及びインク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）は全て同一構造であり、以下では、これらを代表して符号３０で記録ヘッドを表すものとする。
【０１２６】
そして、処理剤用ヘッド３０Ｓから中間転写体１２に向かって処理剤が吐出されると、中間転写体１２の回転に伴って、中間転写体１２の処理剤が付与された領域は各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙの真下に順次移動し、各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙからそれぞれ対応する各色インクが吐出される。
【０１２７】
処理剤付与量とインク付与量は必要に応じて調節することが好ましい。例えば、転写する記録媒体に応じて、処理剤とインクが混合してできるインク凝集物の粘弾性等の物性を調節する等のために処理剤の付与量を変えてもよい。また、離型性付与、あるいはインク膜内部の接着力付与による転写性向上観点から、処理剤にはワックスを添加してもよい。エマルジョン形態で添加することがより好ましい。その添加量は、良好な離型効果とインク膜内部の接着強度を得る為に、エマルジョン中の固形分がインク全固形分に対し、重量比で０．０５重量％以上であることが好ましい。０．０５％未満であると、十分な離型効果が得られない。ただしエマルジョンの添加量を増加させていくことで、インクの信頼性が低下していくので、固形分はインク全体に対し３０重量％程度に抑えるのが好ましい。ワックスとしては、カルナバワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、アルコールワックス、ポリエチレンワックス、ＰＴＦＥワックス、合成酸化ワックス、αオレフィン−無水マレイン酸共重合体等を用いることができる。また、離型性成分のみを処理剤付与前に、別途付与して、離型層を形成してもよい。
【０１２８】
溶媒除去部２０は、インク吐出部１６の転写体回転方向下流側に配置される。溶媒除去部２０には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ａに対向する位置に溶媒除去ローラー３２が設けられている。溶媒除去ローラー３２はローラー状の多孔質体で構成され、中間転写体１２の記録面１２ａに当接させるように配置されている。他の態様として、エアナイフで余剰な溶媒を中間転写体１２から取り除く方式、加熱して溶媒を蒸発させ除去する方式等がある。溶媒除去方式としては、いずれでもよいが、好ましくは熱によらない方式を用いる方がよい。転写体表面を加熱又は転写体上の凝集体に熱を付与して溶媒を蒸発させる手段では、凝集物の過剰加熱により、溶媒を過剰除去し転写時において好ましい凝集物の粘弾性を維持できず、かえって転写性が低下することがある。中間転写体の熱によるインクジェットヘッドからのインク吐出性への影響も懸念される。
【０１２９】
溶媒除去部２０では、溶媒除去ローラー３２によって中間転写体１２の記録面１２ａ上の溶媒を除去する。このため、中間転写体１２の記録面１２ａ上に処理剤が多く付与されるような場合でも、溶媒除去部２０で溶媒が除去されるため、転写部１８で記録媒体３４に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。従って、記録媒体３４として紙が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が発生しない。
【０１３０】
溶媒除去部２０によって、インク凝集物から過剰な溶媒を除去することによって、インク凝集物を濃縮し、より内部凝集力を高めることができる。これによりインク凝集物に含まれる樹脂粒子の融着が効果的に促進され、転写工程までにより強い内部凝集力を凝集物に付与することができる。さらに、溶媒除去によるインク凝集物の効果的な濃縮により、記録媒体に転写後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【０１３１】
尚、溶媒除去部２０によって、溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。過剰に除去しすぎてインク凝集物を濃縮しすぎるとインク凝集物の転写体の付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させるのが望ましい。溶媒を少量残留させることで得られる効果として、インク凝集物は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、インク凝集物と残留溶媒成分は溶媒除去実施後分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層がインク凝集物と中間転写体との間に形成される。従って、インク凝集物の転写体への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【０１３２】
転写部１８は、溶媒除去部２０の転写体回転方向下流側に配置される。転写部１８には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ｂに対向する位置に加圧・加熱兼用ローラー３６が設けられている。加圧・加熱兼用ローラー３６の内部には加熱ヒータ３７が設けられており、この加熱ヒータ３７によって加圧・加熱兼用ローラー３６の外周面の温度が上昇するようになっている。記録媒体３４は中間転写体１２と加圧・加熱兼用ローラー３６の間を通過するように図２の左側から右側に搬送される。中間転写体１２と加圧・加熱兼用ローラー３６の間を通過する際、中間転写体１２の記録面１２ａに記録媒体３４の表面側を接触させ、記録媒体３４の裏面側から加圧・加熱兼用ローラー３６で加圧・加熱する。これにより、中間転写体１２の転写部分における表面温度が転写温度まで上昇し、中間転写体１２上に形成されたインク凝集物のドット画像が適度な軟化状態に軟化する。この状態で中間転写体１２の記録面１２ａに形成されたドット画像が記録媒体３４上に転写形成される。本発明においては、加熱部を中間転写体１２の転写部分のみに限定する構造が望ましい。この構造であれば、転写体全面を加熱したりすることによる過剰な熱負荷やインク凝集物に含まれる溶媒成分の過剰除去を防ぐことができる。また、インク凝集物が転写部１８で加熱されることにより、インク凝集物に含まれていた溶媒のほとんどが除去され、加圧による物理的なインク凝集物の濃縮効果と相まって促進される樹脂の融着により、加圧・加熱兼用ローラー３６に中間転写体１２が接している領域における、転写工程直前から転写実施時までの短い間に、より強い内部凝集力をインク凝集物に付与することができる。
【０１３３】
尚、転写温度は、上記の如く中間転写体１２の転写部分での表面温度であり、記録媒体を介して中間転写体１２が加熱されることを考慮して、加圧・加熱兼用ローラー３６のローラー表面温度は転写温度よりも高めに設定される。この場合、記録媒体が転写部１８に搬送される前に、記録媒体３４に加熱処理を施す記録媒体加熱手段を設けることもできる。インク凝集物のドット画像に直接接触する記録媒体が所望の転写温度に達していることにより、転写時に熱伝達を効率的に行うことができる。また、記録媒体が予め加熱されていることによって、転写時に直ちにインク凝集物が溶融し、記録媒体表面の凹凸や毛管内に入り込み、接触面積増大による投錨効果が生じる。この投錨効果により、記録媒体３４とインク凝集物との接着力が向上し、転写が良好に行われる。また、記録媒体に転写後の画像の定着性を向上でできる。更には、画像の平滑性を高めることができ、粒状感、光沢性の付与に効果がある。記録媒体３４の加熱温度は、記録媒体３４の種類によって自由に調整することができるようにすることが好ましい。
【０１３４】
普通紙や上質紙など表面にパルプ繊維による凹凸が多く、インク像と記録媒体表面との間にアンカー効果を期待することができる場合は、インク凝集物の粘弾性を転写部での加熱温度だけでなく、直接転写時に接する記録媒体表面の加熱温度を制御して調節することにより、最適なインク像の粘着力で普通紙や上質紙などに良好な定着性を付与することができる。例えば、塗工紙などの表面が平滑な記録媒体３４は、表面部分での熱伝達効率がよいため、加熱温度を低めに設定できる。対して、上質紙など表面に凹凸がある記録媒体３４はインク像との間に空気層が介在しやすくなるため、加熱温度を高めに設定したほうがポリマー成分の粘着力増加によるアンカー効果も期待でき、好ましい。
また、転写前に溶媒除去工程を経ていなくても、加熱により溶媒を短時間のうちに除去できるので転写率にはさほど問題とはならないが、溶媒除去工程を経ていれば、転写部で蒸発させる溶媒の絶対量が少なくてすむため、この濃縮効果はさらに効果的なものとなるばかりか、転写時の熱負荷も軽減することができる。また、転写部１８での加熱によるインク凝集物の効果的な濃縮により、記録媒体３４に転写後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【０１３５】
更に、転写時の温度及び圧力は記録媒体３４や印字条件等によって好適な条件に自由に調節してもよい。
【０１３６】
また、中間転写体１２の表面には、必要に応じて離型性の表面層を有する構造にすることもできる。離型性付与転写体表面においては、表面エネルギーが低く、剥離性が高い性質を有していることから、高い転写率を実現することが可能である。本発明においては、特に離型性を付与しなくても十分な転写率を得ることができるが、クリーニング負荷などの観点から中間転写体表面に離型性を付与しても何ら問題はない。ここで、本発明で表記する離型性表面とは、臨界表面張力が３０ ｍ Ｎ／ｍ 以下、若しくは水に対する接触角が７５° 以上の表面を指す。
【０１３７】
中間転写体１２の表面層に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【０１３８】
クリーニング部２２は、転写部１８の転写体回転方向下流側であって、処理剤付与部１４の転写体回転方向上流側に配置される。クリーニング部２２には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ｃに対向する位置にクリーニングローラー３８が設けられ、中間転写体１２の記録面１２ａに当接させるように配置され、中間転写体１２の記録面１２ａ上の転写後の残留物等の除去を行う。
【０１３９】
クリーニングローラー３８としては、柔軟性ある多孔質部材からなり、洗浄液付与手段にて洗浄液を染み込みながら中間転写体表面（記録面１２ａ）を洗浄する方式，表面にブラシを備え、洗浄液を中間転写体表面に付与しながらブラシで中間転写体表面のゴミを除去する方式、また、柔軟性のあるブレードをローラー表面に備えて中間転写体表面の残留物（インク凝集物の残留痕跡）を掻き落とす方式などがある。クリーニングローラー３８表面の線速は中間転写体表面の線速と等しくするよりも、遅く、または速く設定した方が残留物の除去率を高くすることができる。クリーニングローラー３８表面と中間転写体表面の速度差にしたがって中間転写体表面にせん断力が生じ、残留物を効率的に除去することが可能となる。
【０１４０】
本発明においては、インク凝集物を転写後、記録媒体により強固な定着性を付与するために別途必要に応じて、画像定着部２４を設けてもよい。
【０１４１】
画像定着部２４は、転写部１８の記録媒体排出側（図２の右側）に配置される。画像定着部２４には、記録媒体３４の表裏面に２つの定着ローラー４０Ａ、４０Ｂが設けられており、これら定着ローラー４０Ａ、４０Ｂで記録媒体３４上に転写形成された画像を加圧、加熱することで、記録媒体３４上の記録画像の定着性を向上させることができる。尚、定着ローラー４０Ａ、４０Ｂとしては、１個の加圧・加熱兼用ローラーと１個の加熱ローラーからなる一対のローラー対が好ましいが、これに限定されるものではない。
【０１４２】
また、本発明においては、記録媒体が転写部１８に搬送される前に、記録媒体３４に加熱処理を施す手段（不図示）を設けることもできる。
【０１４３】
インク凝集物に直接接触する記録媒体３４がすでに所望の転写温度に達していることにより、より転写ニップ時の短時間の間に、熱伝達を効率よく行うことができる。また、転写ニップ時のみで加熱する場合に比べ、予め記録媒体を所望の転写温度にしておくことで、インク凝集体と記録媒体表面が接触する。この温度は記録媒体３４の種類によって自由に調節することができ、この温度制御によりインク凝集物の粘弾性を制御することも可能である。
【０１４４】
記録媒体３４が、普通紙や上質紙など表面にパルプ繊維による凹凸が多く、インク凝集物と記録媒体表面との間にアンカー効果を期待することができる場合は、インク凝集物の粘弾性を転写部での加熱温度だけでなく、直接転写時に接するメディア表面の加熱温度を制御して調節することにより、最適なインク凝集物の粘弾性で普通紙や上質紙などに良好な定着性を付与することができる。
【０１４５】
また、記録媒体３４が、塗工紙などの表面が平滑な記録媒体に対しては、インク凝集物を表面に凹凸がある記録媒体よりは硬めに粘弾性を制御することによって、転写後も良好な定着性を付与するといったことも可能である。
【０１４６】
［インクジェット記録方法］
次に、上記の如く構成されたインクジェット記録装置に、本発明のインクセットを用いて画像を記録する本発明のインクジェット記録方法について説明する。尚、処理剤を中間転写体に付与する方法として、塗布ローラーで塗布する方法で説明する。
【０１４７】
先ず、処理剤を塗布ローラー（処理剤付与部１４）に供給し、塗布ローラーを介して中間転写体１２上に薄膜状に塗布する（ステップ１）。
次に、処理剤が塗布された中間転写体１２は、ベルトコンベア１３により記録ヘッド１６の位置まで搬送され、本発明のインクが打滴されて処理剤と接触される（ステップ２）。これにより、処理剤とインクとが混合してインク凝集物のドット画像が形成される（ステップ３）。
【０１４８】
次に、インク凝集物のドット画像が形成された中間転写体１２は、ベルトコンベア１３により溶媒除去部２０の位置まで搬送され、溶媒除去ローラー３２によって中間転写体１２の記録面１２ａ上の溶媒が除去される（ステップ３）。
【０１４９】
次に、溶媒が除去された中間転写体１２は、ベルトコンベア１３により転写部１８の位置まで搬送される。一方、転写部１８には、記録媒体３４が別ルートで搬入され、中間転写体１２と加圧・加熱兼用ローラー３６（加熱ヒータ付き）との間に挟持される。この状態で、中間転写体１２及び記録媒体３４が加圧・加熱兼用ローラー３６により加熱されることにより、中間転写体１２の転写部分における表面温度が転写温度（例えば１００℃）まで上昇し、中間転写体１２上に形成されたインク凝集物が適度に軟化した状態で記録媒体３４に転写される（ステップ４）。
【０１５０】
次に、転写の終了した中間転写体１２は、ベルトコンベア１３によりクリーニング部２２を通って再び処理剤付与部１４の位置に循環し、ステップ１〜ステップ４の操作が繰り返される。
【０１５１】
かかる、インクジェット記録方法において、転写温度を例えば１００℃に設定しても、連続運転により中間転写体１２が循環搬送されることで、中間転写体１２の転写部分の表面温度が１００℃よりも高く（例えば１５０℃）なったり、熱伝導率の悪い記録媒体や厚みの厚い記録媒体３４に転写するときには、中間転写体１２の転写部分の表面温度が１００℃まで上がりきらず（例えば８０℃）に転写されてしまったりすることがある。
このような転写温度の変動に起因して、従来のインクの場合には、インク凝集物の粘弾性が変動して転写性能が変わってしまうために、中間転写体１２にインク凝集物の痕跡が残存する。この痕跡が次に中間転写体１２上に形成するインク凝集物のドットを弾く原因になりドットがインク打滴位置から移動するためにドット乱れを生じる。
【０１５２】
図３により、ドット乱れを概念的に説明する。図３における○がインク凝集物の１つのドットＤを示す。
【０１５３】
図３（ａ）は、処理剤が塗布された中間転写体１２上に、左から右に直線的にインクを打滴してドット画像を形成する場合であり、３（ｂ）は、左から右にアーチ状にインクを打滴してドット画像を形成する場合である。
【０１５４】
図３（ａ）、（ｂ）のいずれの場合にも、ドット乱れとは、ドットＤが本来の打滴位置から移動することにより直線ライン又はアーチ状ラインからズレたドットＤａが形成されてしまうことをいう。これにより、直線ライン中又はアーチ状ライン中において、つながっていない部分ができるために、転写された記録媒体において画像乱れとなる。        上述したように、ドット乱れの原因は転写時に中間転写体に残存するインク凝集物の痕跡と考えられるが、転写部１８の後のクリーニング部２２のような装置的な対策のみでは完全に解決することができない。
【０１５５】
そこで、本発明では、かかる問題を解決するために、上記説明したように、インクに含有されるポリマー微粒子として、転写温度前後の所定温度領域における動的貯蔵弾性率Ｇ’が実質的に変動しない特性を有するポリマーを用いるようにした。
【０１５６】
これにより、転写温度が変動しても、インク凝集物の粘弾性が変動するのを顕著に抑制することができるので、中間転写体上でのインク凝集物のドットの乱れを防止できる。  従って、記録媒体上に乱れのない高品位な画像を転写することができる。
【実施例】
【０１５７】
次に、本発明のインクセットを用いて転写方式により画像を形成する実施例を説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１５８】
本発明の実施例は、下記説明するように、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２を満足するポリマー微粒子を含む４種類のインク(実施例)と、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２を満足しないポリマー微粒子を含む２種類のインク（比較例）を調製し、実施例と比較例とのインクについてドット乱れの発生状況を比較した。
【０１５９】
［ポリマー微粒子の合成］
上記の４種類のインク(実施例)に含有させたポリマー微粒子は、表１に示したラテックスのうち、ＬＸ−０６Ａ，ＬＸ−０６Ｂ，及びＬＸ−０６Ｃの３種類を使用し、以下のように合成した。
【０１６０】
〈合成例１〉
表１に示したラテックスＬＸ−０６A（スチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸（［６２／３５／３＝ｗ／ｗ／ｗ］）を以下のように合成した。
【０１６１】
攪拌装置、還流冷却管を装着した１Ｌ（リットル）の三口フラスコに、パイオニンＡ−４３ｓ（竹本油脂社製）８．１ｇ、蒸留水２３６．０ｇを入れ、窒素気流下７０℃にて加熱攪拌した。次に、スチレン６．２ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３．５ｇ、アクリル酸０．３ｇ、過硫酸アンモニウム１．０ｇ、蒸留水４０ｇを添加し、３０分間攪拌した後、スチレン１１７．８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート６６．５ｇ、アクリル酸５．７ｇからなるモノマー溶液を２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、過硫酸アンモニウム０．５ｇ、蒸留水２０ｇからなる水溶液を加え、７０℃で４時間攪拌した後、８５℃に昇温して更に２時間攪拌を続けた。反応液を冷却し、１mol／Lの水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調整した後、７５μｍフィルターで濾過して目的のラテックスを５０５ｇ得た。
【０１６２】
得られたラテックス分散液の固形分濃度は３９．２％（固形分収率９７．０％）であった。平均粒子径は得られたラテックスを測定に適した濃度に希釈し、マイクロトラックＵＰＡ ＥＸ−１５０（日機装（株）製）で測定した結果、７５nmであった。
【０１６３】
質量平均分子量は、予めラテックスの水分を乾燥させ、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣにて、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００を3本直列につなぎ測定した。その結果、ポリスチレン換算で質量平均分子量は２８．６万であった。最低造膜温度（ＭＦＴ）はYOSHIMITSU SEIKI製のＭＦＴ測定装置で測定し、４７．５℃であった。
【０１６４】
〈合成例２〉
表１に示したラテックスＬＸ−０６B（スチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸[５２／４５／３＝ｗ／ｗ／ｗ]）を以下のように合成した。
【０１６５】
合成方法は、上述のラテックスＬＸ−０６A のモノマー組成を変更した以外は同様の方法で実施した。得られたラテックス分散液の固形分濃度は３２．０％であった。また、質量平均分子量は４４．７万であり、ＭＦＴは２１℃であった。
【０１６６】
〈合成例３〉
表１に示したラテックスＬＸ−０６C（スチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸[６２／３５／３＝ｗ／ｗ／ｗ]）を以下のように合成した。
【０１６７】
合成方法は、ラテックスＬＸ−０６Ａの合成時に連鎖移動剤としてメルカプトエタノールを０．５ｗｔ％添加した以外は同様の方法で実施した。得られたラテックス分散液の固形分濃度は３２．０％であった。また、質量平均分子量は６．３万、ＭＦＴは３８℃であった。
【０１６８】
[ポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率測定]
ポリマー微粒子の分散物を凍結乾燥機で粉体化し、錠剤成形機で約直径１０ｍｍの円柱型の錠剤を作製し、Anton Paar社製の粘弾性測定装置Physica ＭＣＲ３０１にて測定した。測定条件は粉体化したポリマー微粒子を１５０℃に昇温した後、直径８．０mmのパラレルプレートを用い、各周波数ω６．２８ rad／sec（１Hz）、ひずみ角０．１°、ギャップ１．０mmで１５０℃から２０℃まで３℃／分で降温しながら測定を行った。
【０１６９】
表２は、上記の如く合成したラテックスＬＸ−０６Ａ、ラテックスＬＸ−０６Ｂ、ラテックスＬＸ−０６Ｃの８０℃での動的貯蔵弾性率Ｇ’１、１５０℃での動的貯蔵弾性率Ｇ’２、１００℃での動的貯蔵弾性率Ｇ’３、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２の値、及び平均粒径の５項目を示したものである。ＬＸ−０６ＡのＬｏｇＧ’１／Ｇ’２は０．５０、ラテックスＬＸ−０６ＢのＬｏｇＧ’１／Ｇ’２は０．２６、ラテックスＬＸ−０６ＣのＬｏｇＧ’１／Ｇ’２は１．８２であり、本発明のＬｏｇＧ’１／Ｇ’２≦２を満足している。
【０１７０】
【表２】
2009051908.tif 000014
【０１７１】
尚、表１には、従来のインクに含有されたポリマー微粒子の一例である比較ラテックス１及び比較ラテックス２についても同様に上記５項目について測定した値を示した。比較ラテックス１は、日本純薬製のアクリル系ラテックスであり、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２の値が２を超える。また、比較ラテックス２は、ＢＡＳＦジャパン製のスチレン・アクリル系ラテックス「ジョンクリル５３７」であり、ＬｏｇＧ’１／Ｇ’２の値が２を超える。
【０１７２】
次に、表２のラテックスを使用したインクの調製方法を説明する。
【０１７３】
[インクの調製]
《シアンインクC１−１の調製》
反応容器に、スチレン６質量部、ステアリルメタクリレート１１質量部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４質量部、プレンマーＰＰ−５００（日本油脂製）５質量部、メタクリル酸５質量部、２−メルカプトエタノール０．０５質量部、メチルエチルケトン２４質量部の混合溶液を調液した。
【０１７４】
一方、滴下ロートに、スチレン１４質量部、ステアリルメタクリレート２４質量部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）９質量部、プレンマーＰＰ−５００（日本油脂製）９質量部、メタクリル酸１０質量部、２−メルカプトエタノール０．１３質量部、メチルエチルケトン５６重量部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２質量部を入れ、混合溶液を調液した。
【０１７５】
そして、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２質量部をメチルエチルケトン１２質量部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤溶液を得た。
【０１７６】
得られたポリマー分散剤溶液を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料Pigment  BＬue １５：３（大日精化製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１moｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０ｇ  イオン交換水８２．０ｇ、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮し、シアン分散液を調液した。得られたシアン分散液の平均粒径は７７ｎｍであった。
【０１７７】
そして、得られたシアン分散液を用いて表３に記載の組成比になるように、上記合成したラテックスＬＸ−０６Ａ、及びその他のポリマー分散剤、グリセリン、ジエチレングリコール、オルフィンＥ１０１０、イオン交換水を調合した。調合した調合液を５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、シアンインクＣ１−１を調製した。
【０１７８】
得られたインクＣ１−１の物性値を測定した結果、ｐＨ９．０、表面張力３２．９ｍN／ｍ、粘度３．９ｍPa・ｓであった。
【０１７９】
【表３】
2009051908.tif 000015
【０１８０】
《シアンインクC１−２の調製》
シアンインクC１−１と同様にシアン分散液を調製し、得られたシアン分散液を用いて表３に記載の組成になるように、上記合成したラテックスＬＸ−０６Ｂ、及びその他のポリマー分散剤、グリセリン、ジエチレングリコール、オルフィンＥ１０１０、イオン交換水を調合した。調合した調合液を５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、シアンインクＣ１−２を調製した。
【０１８１】
《シアンインクC１−３の調製》
シアンインクC１−１と同様にシアン分散液を調製し、得られたシアン分散液を用いて表３に記載の組成になるように、上記合成したラテックスＬＸ−０６Ｃ、及びその他のポリマー分散剤、グリセリン、ジエチレングリコール、オルフィンＥ１０１０、イオン交換水を調合した。調合した調合液を５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、シアンインクＣ１−３を調製した。
【０１８２】
《マゼンダインクＭ１−１の調製》
ＣｒｏｍｏｐｈｔａＬ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）４００ｇ、オレイン酸ナトリム（和光純薬製）４０ｇ、グリセリン（和光純薬製）２００ｇ、及びイオン交換水１３６０ｇを乳鉢で1時間混錬した後、日本精機製小型攪拌機付超音波分散機ＵＳ−６００ＣＣＶＰ（６００Ｗ、超音波発振部５０ｍｍ）で２０分間、粗分散を行った。
【０１８３】
次に、粗分散液と０．０５ｍｍジルコニアビーズ１．３ｋｇをコトブキ技研興業製スーパーアペックスミル（形式ＳＡＭ−１）へ供給し、回転数２５００ｒｐｍ、処理流量１５Ｌ／ｈで１６０分間分散を実施した。分散終了後、３２μｍ濾布で濾過し、２０質量％マゼンタ顔料分散液とした。これにより、マゼンタ分散液を得た。得られたマゼンタ分散液の平均粒径は７０ｎｍであった。
【０１８４】
そして、得られたマゼンダ分散液を用いて表４に記載の組成になるように、上記合成したラテックスＬＸ−０６Ｂ、及びその他のポリマー分散剤、グリセリン、ジエチレングリコール、オルフィンＥ１０１０、イオン交換水を調合した。調合した調合液を５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、マゼンダインクＭ１−１を調製した。
得られたマゼンダインクＭ１−１の物性値を測定した結果、ｐＨ ９．１、表面張力３１．９ｍN／ｍ、粘度４．２ｍPa・ｓであった。
【０１８５】
【表４】
2009051908.tif 000016
【０１８６】
[処理剤の調製]
表５に示す素材を用いて処理剤Ｔ−１を表調製した。
【０１８７】
【表５】
2009051908.tif 000017
【０１８８】
得られた処理剤Ｔ−１の物性値を測定した結果、ｐＨ３．６、表面張力２８．０ｍＮ／ｍ、粘度３．１ｍPa・ｓであった。上記処理剤の組成比を変えることにより処理剤Ｔ−２を調製した。処理剤Ｔ−２の物性値を測定した結果、ｐＨ３．６、表面張力２１．１ｍＮ／ｍ、粘度２．９ｍPa・ｓであった。
【０１８９】
【化１１】
2009051908.tif 000018
【０１９０】
[インクの打滴試験]
インクジェット記録装置として、リコー社製ＧＥＴＪＥＬ ＧＸ５０００改造機を使用し、中間転写体上にインクを主走査方向に１２００ｄｐi、インク打滴量２．５ｐLで直線ラインを打滴し、印字パターン画像（ドット画像）をＡ４サイズに裁断した特菱アート両面Ｎ（三菱製紙製）に転写した。中間転写体としてシリコーンゴムシートＳＲシリーズ０．５mm膜厚（タイガースポリマー社製）を用いた。
【０１９１】
処理剤Ｔ−１は、インク打滴に先立ってワイヤーバーコーターにより約４μｍ厚みで塗布した。尚、処理剤の付与は、塗布に限らず、インクと同様に打滴してもよく、インクを打滴した後に付与してもよい。
【０１９２】
中間転写体上の溶媒除去は、ローラー状の多孔質体（炭化珪素）を中間転写体に当接させ、吸引させることで実施した。転写は、ニップ圧力が１MＰaで行い、転写温度及び中間転写体の搬送速度は下記（１）〜（４）の条件に設定した。
【０１９３】
更に、中間転写体から記録媒体（紙）に転写記録した画像を、加熱設定温度９５℃に設定した定着ローラーに通して、加熱定着処理を施した。
【０１９４】
上記処理を連続して行い、１０枚目の記録媒体（紙）のドットの乱れを目視にて評価した。尚、本発明の効果を短時間で確認するために、クリーニング部での中間転写体のクリーニングは実施しなかった。
【０１９５】
転写温度条件及び中間転写体の搬送速度条件は次の通りである。
（１）転写温度：８０℃、搬送速度：２００ｍｍ／ｓ（秒）
（２）転写温度：１００℃、搬送速度：２００ｍｍ／ｓ
（３）転写温度：１００℃  搬送速度：５００ｍｍ／ｓ
（４）転写温度：１５０℃  搬送速度：５００ｍｍ／ｓ
[連続運転時のドット乱れ評価]
ドットの乱れは、インクを連続的に打滴して、中間転写体上に２５ｃｍの直線ラインのドット画像を形成し、このドット画像を記録媒体（紙）に転写したときに、転写された直線ライン画像がドットのつながりで形成されているか否かを目視にて観察した。そして、直線ラインから外れるドット箇所が幾つあるかで次のように評価した。直線ラインから外れるドット箇所は、１つのドットとは限らず複数のドットが纏まって外れることもある。
◎：２５ｃｍの直線ライン中から外れるドット箇所がなく、ライン全体がつながっている。
○：２５ｃｍの直線ライン中から外れるドット箇所が１つあるが、画像乱れとしては殆ど目立たない。
△：２５ｃｍの直線ライン中から外れるトッド箇所が２箇所あり、ラインのつながりがやや悪い。
×：２５ｃｍの直線ライン中から外れるトッド箇所が３箇所あり、ラインのつながりが非常に悪い。
【０１９６】
その結果を、表６に示す。
【０１９７】
【表６】
2009051908.tif 000019
【０１９８】
表６の結果から分かるように、本発明の動的貯蔵弾性率Ｇを満足しないポリマー微粒子を含有する比較インク１−１及び１−２は、×〜○の評価であり、ラインのつながりが余り良くない結果であった。特に、比較インク１−１は、条件（４）の高温転写及び高速搬送において×の評価であった。一方、比較インク１−２は、条件（１）の低温転写及び低速搬送において×の評価であった。
【０１９９】
これに対して、本発明の動的貯蔵弾性率Ｇを満足するポリマー微粒子を含有するシアンインクＣ１−１〜Ｃ１−３及びマゼンダインクＭ１−１は、条件（１）のシアンインクＣ１−１において一つだけ△の評価があるものの、他は全て○〜◎であり、比較インク１−１及び１−２に比べてドット乱れが顕著に抑制されていることが分かる。即ち、転写温度が８０〜１５０℃の広い範囲において、且つ中間転写体の搬送速度が２００〜５００ｍｍ／ｓの広い範囲において、ドット乱れが顕著に抑制されている。
【０２００】
特に、シアンインクＣ１−２とマゼンダインクＭ１−１は、条件（１）〜（４）の全ての条件において◎の評価であり、低温転写〜高温転写の広い温度領域、及び低速搬送〜高速搬送までの広い搬送領域において全くドット乱れが発生しなかった。
【０２０１】
この結果は、本発明の動的貯蔵弾性率Ｇを満足するポリマー微粒子を含有するインクを用いることにより、転写温度の変動に対するインク凝集物の粘弾性率の変化が小さく、８０〜１５０℃の範囲で転写性能が変わらないことに起因することものと考えられる。
【０２０２】
また、上記の実施例では、記録媒体は全ての試験において同じ紙を使用したが、例えば様々な種類の紙に対して印字することが求められるインクジェット記録装置においても有効である。即ち、紙の種類、厚みによって熱伝導率が異なるため、転写部での転写温度が変動し易くなり、中間転写体にインク凝集物の痕跡が残存し易い。
【０２０３】
しかし、この場合にも本発明のインクを用いることで、転写温度の変動によってインク凝集物の粘弾性率の変化が小さく、ドット乱れを抑制できる。
【０２０４】
このように、実施例のポリマー微粒子を含有するインクを用いることで、転写温度が８０〜１５０℃の範囲で大きく変動した場合にも、ドット乱れを顕著に抑制できるだけでなく、中間転写体の搬送速度を２００ｍｍ／ｓから５００ｍｍ／ｓにして高速印字を行ってもドット乱れを顕著に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】本発明のインク組成物に含有されるポリマー微粒子の動的貯蔵弾性率Ｇ’と転写温度との関係を示す関係図
【図２】本発明のインクジェット記録方法を実施するための装置の一例を示すインクジェット記録装置の構成図
【図３】ドットの乱れを概念的に説明する説明図
【符号の説明】
【０２０６】
１０…インクジェット記録装置、１２…中間転写体、１４…処理剤付与部、１６…インク吐出部、１８…転写部、２０…溶媒除去部、２２…クリーニング部、２４…画像定着部、２６…溶媒除去ローラー、３０…記録ヘッド、３０Ｓ…記録ヘッド（処理剤用ヘッド）、３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ…記録ヘッド（インク用ヘッド）、３４…記録媒体、３６…加圧・加熱兼用ローラー、３８…クリーニングローラー、４０Ａ、４０Ｂ…定着ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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