(57)【要約】【課題】販売時刻やその他のパラメータを加味して、各商品の販売価格を、商品の特性に合わせて合理的に変動させることができる自動販売機を提供する。【解決手段】  商品ＩＤと製造年月日と賞味期限年月日とを特定可能な管理情報が記憶されている商品を、前記管理情報に基づいて決定された金額で販売する自動販売機である。商品取出口９に排出可能な商品から前記管理情報を読取るリーダ部１２と、現在年月日を特定可能な計時部１９と、装置各部を制御する制御部２１とを有して構成され、制御部の記憶装置には、前記管理情報及び現在年月日から算出される鮮度指数に対応して、割引率を規定する賞味期間テーブルＴＢ１が設けられ、リーダ部１２から読取った製造年月日及び賞味期限年月日と、計時部１９で特定される現在年月日とに基づいて、賞味期間テーブルＴＢ１から前記割引率を抽出して、当該商品の販売価格に反映させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品ＩＤと製造年月日と賞味期限年月日とを特定可能な管理情報が記憶されている商品を、前記管理情報に基づいて決定された金額で販売する自動販売機であって、
商品取出口に排出可能な商品から前記管理情報を読取るリーダ部と、現在年月日を特定可能な計時部と、装置各部を制御する制御部とを有して構成され、
前記制御部の記憶装置には、前記管理情報及び現在年月日から算出される鮮度指数に対応して、割引率を規定する賞味期間テーブルが設けられ、
前記リーダ部から読取った前記製造年月日及び賞味期限年月日と、前記計時部で特定される現在年月日とに基づいて、前記賞味期間テーブルから前記割引率を抽出して、当該商品の販売価格に反映させることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記記憶装置には、販売時刻に対応して割引率を規定した販売時間帯テーブルと、
前記販売時間帯テーブルの何れのフィールドを使用するかを、前記商品ＩＤに対応して規定する販売時間帯選択テーブルと、が更に設けられ、
前記リーダ部から読取った前記商品ＩＤと、前記計時部で特定される現在時刻とに基づいて、前記商品ＩＤに対応する前記販売時間帯テーブルから前記割引率を抽出して、前記販売価格に反映される請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記制御部の記憶装置には、前記商品ＩＤと販売基準価格を規定した販売基準価格テーブルが設けられ、前記賞味期間テーブル及び前記販売時間帯テーブルから抽出される２つの割引率が、前記販売基準価格に基づき前記販売価格に反映される請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記制御部の記憶装置には、前記販売基準価格に対して、現金決済の場合と電子マネー決済の場合で、それぞれどの割引を適応させるかを規定する決済手段割引パラメータが設定可能に構成されている請求項１〜３の何れかに記載の自動販売機。
【請求項５】
電子マネー決済と現金決済とを可能に構成される一方、電子マネー決済と現金決済とで相違する販売価格を有し、電子マネー決済では、1円刻みの販売価格を実現する請求項１〜４の何れかに記載の自動販売機。
【請求項６】
製造年月日と賞味期限年月日とそれらをビジュアルに表示する商品鮮度情報表示部を更に有して構成された請求項１〜５の何れかに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嗜好飲料などを販売する自動販売機に関し、特に、商品の賞味期限や購入時刻や代金決済方法などに対応して販売価格が異なる自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｅｄｙ（登録商標）カードやＳｕｉｃａ（登録商標）カードなど、非接触ＩＣカードを使用できる自動販売機が知られている。この非接触ＩＣカードには、予め取得した電子マネーが記憶されており、商品購入時には、決済代金に対応する電子マネーが減額されるようになっている。
【０００３】
また、自動販売機で販売する商品に、非接触型ＩＣチップを設ける提案もされている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−３５５３９５公報
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、商品に設けた非接触型ＩＣチップに、識別情報を記憶しておき、これを読取った自動販売機では、識別情報で特定される商品特性データをディスプレイ上に表示するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明では、単に商品の品質が表示されるだけであり、高品質に維持した状態で円滑に商品を流通させるものではない。
【０００６】
ここで、二四時間営業が可能な自動販売機の利点を有効に活用して、賞味期限を有する商品の流通速度を高めることができれば、常に、高品質の商品を提供できることになる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、販売時刻やその他のパラメータを加味することで、各商品の販売価格を、商品の特性に合わせて合理的に変動させることができる自動販売機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、商品ＩＤと製造年月日と賞味期限年月日とを特定可能な管理情報が記憶されている商品を、前記管理情報に基づいて決定された金額で販売する自動販売機であって、商品取出口に排出可能な商品から前記管理情報を読取るリーダ部と、現在年月日を特定可能な計時部と、装置各部を制御する制御部とを有して構成され、前記制御部の記憶装置には、前記管理情報及び現在年月日から算出される鮮度指数に対応して、割引率を規定する賞味期間テーブルが設けられ、前記リーダ部から読取った前記製造年月日及び賞味期限年月日と、前記計時部で特定される現在年月日とに基づいて、前記賞味期間テーブルから前記割引率を抽出して、当該商品の販売価格に反映させることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、賞味期限を踏まえた価格設定をする発明であり、製造年月日と賞味期限年月日と現在年月日から算出される鮮度指数に対応して商品の割引率を規定した賞味期間テーブルを特徴的に具備している。この鮮度指数とは、賞味期間に対する賞味残期間の割合で算出されるものであり、賞味期間とは製造年月日から賞味期限年月日までの期間を指し、賞味残期間とは現在年月日から賞味期限年月日までの期間を指している。この発明によれば、賞味期限が極端に短い生菓子や生鮮食料品などについても、鮮度指数に対応した価格を設定することにより、消費者に納得感・お得感を与えつつ円滑に販売を終えることができる。
【００１０】
本発明の管理情報は、典型的には、ＩＤチップや、一次元又は二次元のバーコードに記憶される。ここでＩＤチップは、電子データを記憶可能なものであれば何ら限定されないが、好ましくは、小さなタグ（無線ＩＣチップ）にデータを記憶し、専用のリーダと交信可能で、リーダから非接触で供給される電力で起動して記憶内容を送信するＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)チップが使用される。本発明及び他の発明では、ＩＤチップに記憶すべきデータ量が多くないので、小型化と簡易化が最優先され、例えば、０．４ｍｍ×０．４ｍｍ程度のミューチップ（登録商標）が最適に使用される。
【００１１】
販売時刻に合わせた商品毎の合理的な販売価格の設定をする発明としては、請求項２に係る発明の構成を採ることも好ましい。すなわち、請求項２に係る発明は、前記記憶装置には、販売時刻に対応して割引率を規定した販売時間帯テーブルと、前記販売時間帯テーブルの何れのフィールドを使用するかを、前記商品ＩＤに対応して規定する販売時間帯選択テーブルと、が更に設けられ、前記リーダ部から読取った前記商品ＩＤと、前記計時部で特定される現在時刻とに基づいて、前記商品ＩＤに対応する前記販売時間帯テーブルから前記割引率を抽出して、前記販売価格に反映される。この構成によれば、販売時刻に合わせた商品毎の合理的な販売価格の設定が可能となるため、例えば、２２時〜翌日８時までを割引時間帯に設定することで、深夜にも活動する若者向けの商品の販売量を増加させることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記制御部の記憶装置には、前記商品ＩＤと販売基準価格を規定した販売基準価格テーブルが設けられ、前記賞味期間テーブル及び前記販売時間帯テーブルから抽出される２つの割引率が、前記販売基準価格に基づき前記販売価格に反映される。請求項４に係る発明は、前記制御部の記憶装置には、前記販売基準価格に対して、現金決済の場合と電子マネー決済の場合で、それぞれどの割引を適応させるかを規定する決済手段割引パラメータが設定可能に構成されている。
【００１３】
これら請求項３、４に係る発明では、自動販売機に予め販売価格を設定する必要がないので商品変更時などの利便性が高まるとともに、戦略的な価格設定が適宜実現する。
【００１４】
本発明は、電子マネー決済と現金決済とを可能に構成される一方、電子マネー決済と現金決済とで相違する販売価格を有し、電子マネー決済では、1円刻みの販売価格を実現するのが好適である。また、製造年月日と賞味期限年月日とそれらをビジュアルに表示する商品鮮度情報表示部を更に有して構成されるのも好適であり、この場合には、消費者が安心・納得して商品を購入することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明した本発明によれば、商品の賞味期限や販売時刻により合理的に販売価格を変動させることができる自動販売機を実現でき、消費者に納得感・お得感を与えつつ、商品の円滑な流通を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。但し、実施形態の一例を説明するに過ぎず、具体的な記載内容は、特に、本発明を限定するものではない。
【００１７】
図１（ａ）は、実施形態に係る自動販売機を示す概略外観図である。この図１（ａ）には、現金と電子マネーによる商品販売価格を表示する価格表示部１Ａ〜１Ｄと、商品購入時に押圧する購入ボタン２Ａ〜２Ｄと、「製造年月日」と「賞味期限年月日」と「商品鮮度情報」とを並べて表示する商品鮮度情報表示部２２Ａ〜２２Ｄと、非接触ＩＣカードの情報を読取るリーダライタ部３と、非接触ＩＣカードの情報を表示するカード情報表示部４と、投入金額を表示する金額表示部５と、硬貨投入部６と、紙幣投入部７と、釣銭取出口８と、商品取出口９とが示されている。なお、カード情報表示部４にはタッチパネル１０が貼着されている。
【００１８】
「製造年月日」及び「賞味期限年月日」は、西暦年月日８桁で、商品鮮度情報表示部２２Ａ〜２２Ｄの上部二欄に表示される。また、「商品鮮度情報」は、３色の発光ランプの点灯によってビジュアル表示される。具体的には、この表示部は、左から右に向けて、赤色＋赤色＋黄色＋黄色＋青色＋青色の６個の発光ランプが配置されて構成されており、次に販売される商品の鮮度について、その鮮度が高いほど右側の発光ランプが点灯するよう制御される。
【００１９】
自動販売機の内部には、多数の商品が整列して配置されており、各商品の底面には、ＲＦＩＤチップたるミューチップＣＨが貼着されている。配列した各商品の最深部には、開閉駆動される商品排出口１１Ａ〜１１Ｄが配置され、商品排出口１１の右端部には、ＲＦＩＤチップの情報を読取るチップリーダ１２（＝１２Ａ〜１２Ｄ）が配置されている。
【００２０】
図１（ｂ）は、ＲＦＩＤチップＣＨの内部構成と、チップリーダ１２との関係を図示したものである。ＲＦＩＤチップＣＨは、チップリーダ１２と２．４５ＧＨｚ程度のマイクロ波で無線交信をするＲＦ回路ＣＨ１と、ＲＦ回路ＣＨ１から受けたマイクロ波から生成されたチップ電源電圧を蓄電する電源用コンデンサＣＨ２と、１２８ビット長のデータを記憶する不揮発性メモリＣＨ３と、制御レジスタ（不図示）とＲＦ回路ＣＨ１を経由して不揮発性メモリＣＨ３の記憶内容を１ビットずつチップリーダ１２に送出するクロック回路ＣＨ４とを中心に構成されている。
【００２１】
この実施形態では、不揮発性メモリＣＨ３には、ＲＦＩＤチップＣＨが貼着される各商品について、「商品ＩＤ」と「製造年月日」と「賞味期限年月日」とが管理情報として記憶されている。このＲＦＩＤチップＣＨは、全体として０．４×０．４ｍｍ程度に小型化されているので、商品に貼着することが容易であり、しかも、電池を要しないので、上記した管理情報を永続的に保持し続けることができる。
【００２２】
また、チップリーダ１２との通信距離は、チップリーダ１２から３００ｍＷの電力が供給される状態で３００ｍｍとなるよう設計されている。そこで、この実施形態では、チップリーダ１２のアンテナ出力を抑制することで最大通信距離を１００ｍｍ程度に抑制している。そのため、各商品の底面に貼着した複数のＲＦＩＤチップＣＨのうち、最短位置のＲＦＩＤチップＣＨとだけ交信可能となり、特別な輻輳制御を要することなく、目的の情報だけを特異的に取得できることになる。
【００２３】
図２は、図１に示す自動販売機についての内部構成を示すブロック図である。この自動販売機は、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、入力ポート２１ｄ及び出力ポート２１ｅを有する制御部２１によって、各部がコンピュータ制御されるよう構成されている。ＲＯＭ２１ｂには、図６〜図１０に示す制御プログラムが記憶されており、ＲＡＭ２１ｃには、図３に示す商品鮮度情報テーブルＩＮＦＯと販売価格テーブルＢＵＹとが記憶されている。なお、商品鮮度情報テーブルＩＮＦＯや販売価格テーブルＢＵＹの記憶内容は、各商品の販売時刻や、賞味期限の残り時間などに基づいてリアルタイムに変化する。
【００２４】
制御部２１は、入力ポート２１ｄ又は出力ポート２１ｅを通して、図１に示す、購入ボタン２Ａ〜２Ｄ、各種の表示部４，５，１Ａ〜１Ｄ，２２Ａ〜２２Ｄ、タッチパネル１０、リーダライタ部３、及びチップリーダ１２に接続されている。更に、制御部２１は、電子マネー中央管理装置に決済情報を送信するモデム回路１３と、硬貨の受取りと返金を実現する硬貨処理部１４と、紙幣を受取る紙幣処理部１５と、商品排出口１１を開閉制御する排出口制御部１６と、圧縮機を制御して商品を適度に冷却する圧縮機制御部１７と、ヒータを制御して商品を適度に加温するヒータ制御部１８と、現在時刻を計時する時計ＩＣ１９と、外部メモリ２０とで構成されている。
【００２５】
時計ＩＣ１９は、充電電池によって駆動されており、自動販売機の工場出荷時に時刻合わせ処理がされた後は、交流入力電圧の遮断に拘わらず、常に正確な時刻を計時しつづける。
【００２６】
外部メモリ２０は、この実施形態では、データ書き込みとデータ消去が可能なＲＯＭであるＥＰＲＯＭ(Erasable Programmable ROM)を使用している。そして、この外部メモリには、図４に示す賞味期間テーブルＴＢ１と、販売時間帯選択テーブルＳＬＴと、販売時間帯テーブルＴＢ２と、販売基準価格テーブルＰＲと、決済手段割引パラメータテーブルＰＡＹとが記憶されている。これらの情報を外部メモリ２０に記憶するのは、季節変化や市場ニーズに対応して販売商品を変更する場合に、それに対応して前記した各テーブルの記憶内容を変更するためである。したがって、商品変更時には、古いＥＰＲＯＭ２０をＩＣソケットから抜き取り、新規のテーブルを記憶した新しいＥＰＲＯＭ２０を、ＩＣソケットに差し込むことになる。
【００２７】
図４（ｂ）は、販売時間帯選択テーブルＳＬＴのデータ構造を例示したものである。図示の通り、販売時間帯選択テーブルＳＬＴには、商品ＩＤと、販売時間帯テーブルＴＢ２の該当フィールドとの対応関係を規定している。
【００２８】
図４（ｃ）に示す通り、販売時間帯テーブルＴＢ２では、フィールド毎に時間帯割引率βを規定している。この実施形態では、販売時間帯テーブルＴＢ２は、ＡタイプかＢタイプかＣタイプかに応じて、販売時間帯による割引率が相違している。例えば、Ｂタイプの販売時間帯テーブルＴＢ２（Ｂ）によれば、２２時〜翌日の８時までは、販売基準価格の０．９倍が販売価格となる。一方、Ａタイプの販売時間帯テーブルＴＢ２（Ａ）によれば、販売時刻に拘わらず販売価格が販売基準価格と同一となる。
【００２９】
一方、図４（ａ）に示す賞味期間テーブルＴＢ１は、単一のフィールドから構成される。この賞味期間テーブルＴＢ１によれば、賞味期間に対する賞味残期間の割合を意味する鮮度指数が７０％以下になると、販売基準価格の０．９倍が販売価格となり、鮮度指数が４０％以下になると０．８倍が販売価格となる。そして、鮮度指数が０％になると販売価格は販売基準価格の０倍となるため、販売が中止される結果となる。
【００３０】
図５は、この自動販売機の動作内容を図示した概略図である。先ず、制御部２１は、チップリーダ１２が販売予定の商品（最深部に位置する商品）のＲＦＩＤチップＣＨから読取った製造年月日及び賞味期限年月日を取得する。そして、取得したデータを、商品鮮度情報テーブルＩＮＦＯ（図３（ａ））に記憶する。なお、商品鮮度情報テーブルＩＮＦＯの記憶値に基づいて、商品鮮度情報表示部２２Ａ〜２２Ｄの上部二欄の表示内容が更新される。
【００３１】
次に、時計ＩＣ１９から、年月日を含んだ現在時刻を把握する。そして、賞味残期間と賞味期間とを算出する。計算式は、［賞味残期間＝賞味期限年月日−現在年月日］、及び［賞味期間＝賞味期限年月日−製造年月日］である。次に、賞味残期間／賞味期間の計算から鮮度指数を算出し、算出された鮮度指数に基づいて、賞味期間テーブルＴＢ１を検索して、賞味割引率αを特定する。そして、商品鮮度情報表示部２２Ａ〜２２Ｄは、算出された鮮度指数に基づいて点灯され、商品鮮度情報をビジュアル表示する。
【００３２】
また、制御部２１は、チップリーダ１２が、販売予定の商品のＲＦＩＤチップＣＨから読取った商品ＩＤに基づき、販売時間帯選択テーブルＳＬＴを検索して、使用する販売時間帯テーブルＴＢ２のフィールドを特定する。次に、時計ＩＣ１９から取得した現在時刻に基づいて、特定されたフィールドから時間帯割引率βを抽出する。
【００３３】
また、ＲＦＩＤチップＣＨから読取った商品ＩＤに基づき、販売基準価格テーブルＰＲを検索して、販売基準価格を特定する。そして、適宜な演算に基づいて、販売価格を決定する。演算式は、「％割引」か「円割引」かに応じて異なり、％割引の場合には、販売価格＝販売基準価格×α×β×θ％となる。一方、円割引の場合には、販売価格＝販売基準価格×α×β−θとなる。％割引であるか、円割引であるかは、図４（ｅ）に示す決済手段割引パラメータテーブルＰＡＹにより決定され、図示の例では、現金決済の場合は、％割引となり、電子マネー決済の場合には、円割引となる。
【００３４】
そして、適宜な丸め処理をして販売価格を決定する。丸め処理は、現金決済の場合と電子マネー決済とで相違しており、例えば、現金決済であれば１０円未満を切り上げ、電子マネー決済であれば、１円未満を切上げる。
【００３５】
以上の価格決定処理は、利用者が購入ボタン２Ａ〜２Ｄを操作した後に実行しても良いが、この実施形態では、自動販売機の待機時間に上記の計算を実行し、実行結果を、ＲＡＭ２１ｃに設けた販売価格テーブルＢＵＹ（図３（ｂ））に記憶している。したがって、販売価格を常に価格表示部１Ａ〜１Ｄに表示できると共に、利用者の購入ボタン操作に応答して円滑に販売処理を終えることができる。
【００３６】
説明の都合上、この実施形態では、販売商品が４種類であるとしているので、図３（ｂ）の販売価格テーブルＢＵＹには、購入ボタン２Ａ〜２Ｄの操作に応答して販売される４つの商品の販売価格だけが記憶されている。なお、販売価格テーブルＢＵＹの記憶内容は、販売予定商品が変わる毎に、或いは、販売時刻が変わる毎にリアルタイムに変化するのは勿論である。以上の点は、図３（ａ）の商品鮮度情報テーブルＩＮＦＯについても同様である。
【００３７】
図６は、自動販売機の制御部２１のＣＰＵ２１ａの動作内容を説明するフローチャートである。また、図７〜図１０は、図６の一部を詳細に説明するフローチャートである。
【００３８】
自動販売機は、電源投入されている限り、図６を繰り返し実行するが、具体的には、先ず、販売価格表示処理を実行する（ＳＴ１）。具体的な処理内容は、図７に示す通りであるが、要するに、図３に示す商品鮮度情報テーブルＩＮＦＯや販売価格テーブルＢＵＹの作成処理と、販売価格テーブルＢＵＹの記憶内容を価格表示部１Ａ〜１Ｄに表示する表示処理と、商品鮮度情報テーブルＩＮＦＯの記憶内容などを商品鮮度情報表示部２２Ａ〜２２Ｄに表示する表示処理とを実行している。
【００３９】
次に、購入ボタン２Ａ〜２Ｄが押圧されたか否かが判定され（ＳＴ２）、購入ボタン２Ａ〜２Ｄが押圧された場合には、リーダライタ３が、ＩＣカードと交信したか否かが判定される（ＳＴ３）。そして、ＩＣカードとの交信があれば、電子マネー決済による商品販売処理（ＳＴ４）を実行してステップＳＴ１の処理に戻る。この場合、販売予定の商品が一つ売れたので、ステップＳＴ１の処理では、改めて、次の販売予定商品についての販売価格の決定処理が実行される。
【００４０】
一方、ステップＳＴ２の判定において、購入ボタン２Ａ〜２Ｄの押圧が認められない場合には、金銭が投入されたか否かが判定される（ＳＴ５）。そして、金銭の投入がなければステップＳＴ１の処理に戻るが、金銭の投入が検出されたら、現金決済による商品販売処理（ＳＴ６）を実行した後に、ステップＳＴ１の処理に戻る。
【００４１】
図７は、販売価格表示処理（ＳＴ１）の具体的内容を示すフローチャートである。制御部２１のＣＰＵ２１ａは、先ず、商品群の最深部に位置する販売予定商品のＲＦＩＤチップＣＨから、チップリーダ１２が読取った当該商品の「商品ＩＤ」と「製造年月日」と「賞味期限年月日」とを、ＲＡＭ２１ｃに一時的に記憶する（ＳＴ１０）。なお、「製造年月日」と「賞味期限年月日」は、商品鮮度情報テーブルＩＮＦＯに記憶される。
【００４２】
次に、時計ＩＣ１９から、年月日情報を含んだ現在時刻を取得して（ＳＴ１１）、賞味期間と賞味残期間とを算出する（ＳＴ１２）。先に説明した通り、計算式は、［賞味残期間＝賞味期限年月日−現在年月日］、及び［賞味期間＝賞味期限年月日−製造年月日］である。
【００４３】
続いて、賞味残期間／賞味期間の計算から、鮮度指数を算出し、計算結果に基づいて、商品鮮度情報表示部２２Ａ〜２２Ｄに、商品鮮度情報をビジュアル表示する（ＳＴ１３）。この時、商品鮮度情報テーブルＩＮＦＯの記憶内容が、商品鮮度情報表示部２２Ａ〜２２Ｄの上部二欄に表示される。次に、鮮度指数を検索キーにして賞味期間テーブルＴＢ１を検索して、賞味割引率αを特定する（ＳＴ１４）。なお、現金決済であるか電子マネー決済かに拘わらず、同一の賞味割引率αが使用される。
【００４４】
続いて、商品ＩＤを検索キーにして、販売時間帯選択テーブルＳＬＴを検索して、販売時間帯テーブルＴＢ２の該当フィールドを特定する（ＳＴ１５）。次に、販売時間帯テーブルＴＢ２の該当フィールドを選択し、現在時刻から時間帯割引率βを特定する（ＳＴ１６）。
【００４５】
また、販売基準価格テーブルＰＲを検索して、販売基準価格を特定し（ＳＴ１７）、決済手段割引パラメータテーブルＰＡＹを参照して、割引パラメータ値θを特定する（ＳＴ１８）。そして、演算式Ａか演算式Ｂを使用して販売価格を決定し、丸め処理後の販売価格を表示する。尚、演算結果が０になった場合は、価格表示部１Ａ〜１Ｄに「売切れ」と表示する。（ＳＴ１９）。
【００４６】
図８は、ステップＳＴ１８〜ＳＴ１９の処理内容を詳細に図示したものである。先ず、決済手段割引パラメータテーブルＰＡＹの現金決済欄のフラグ値をチェックして、現金決済における割引が、％割引か円割引かを特定する（ＳＴ２０）。そして、％割引の場合には演算式Ａを使用し、円割引の場合には演算式Ｂを使用して販売価格を決定する（ＳＴ２１，ＳＴ２２）。なお、販売価格＝販売基準価格×α×β×θ％・・・（演算式Ａ）、販売価格＝販売基準価格×α×β−θ・・・（演算式Ｂ）である。
【００４７】
次に、丸め処理を実行し（ＳＴ２３）、電子マネーについても上記と同様の処理を経て販売価格を決定する（ＳＴ２４〜ＳＴ２７）。
【００４８】
図９は、図６の電子マネー処理（ＳＴ４）の具体的内容を示すフローチャートである。電子マネー処理では、先ず、押圧された購入ボタンをハイライト表示し（ＳＴ３０）、非接触ＩＣカードのリーダライタ３から、ＩＣカードの電子マネー残金を読み出す（ＳＴ３１）。
【００４９】
そして、カード情報が単一か否かに応じて（ＳＴ３２）、もし複数の電子マネーが存在する場合には、利用可能な電子マネーの名称をカード情報表示部４にタッチパネル表示し、タッチパネル１０の押圧位置に応じて、使用する電子マネーを決定する（ＳＴ３３）。
【００５０】
次に、単一の電子マネーしか存在しない場合も含め、ＩＣカードに、決済可能な電子マネーが残存しているかが判定され（ＳＴ３４）、もし、残高が不足する場合には「残高不足でお取扱いできません」と表示して処理を終える（ＳＴ３５）。
【００５１】
但し、通常は、残高が不足しないので、購入ボタン２Ａ〜２Ｄにより特定される販売価格テーブルＢＵＹの該当欄から販売価格を把握し、非接触ＩＣカードの残高を減算更新し、その減算結果を、リーダライタ３を通して非接触ＩＣカードに書込む（ＳＴ３６）。しかる後に、排出口制御部１６を駆動して商品排出口１１を開放状態にして、該当する商品を商品取出口９に搬出して処理を終える（ＳＴ３７）。なお、電子マネー決済された情報は、その後の適宜なタイミングで電子マネー中央管理装置に送信される。
【００５２】
図１０は、図６の現金処理（ＳＴ６）を具体的に示すフローチャートである。現金処理では、先ず、投入金額を把握した後（ＳＴ４０）、その金額で購入可能な商品が存在するか否かを判定する（ＳＴ４１）。そして、購入可能な商品が生じるまでステップＳＴ４０の処理を繰り返し、購入可能な商品が存在すれば、これを、価格表示部１Ａ〜１Ｄにハイライト表示する（ＳＴ４２）。
【００５３】
続いて購入ボタン２Ａ〜２Ｄが押圧されるのを待ち（ＳＴ４３）、何れかの購入ボタン２Ａ〜２Ｄが押圧されたら、押圧位置から特定される商品ＩＤに基づいて、販売価格テーブルＢＵＹを検索して販売価格を特定する（ＳＴ４４）。そして、排出口制御部１６を駆動して商品排出口１１を開放状態にして、該当する商品を商品取出口９に搬出し（ＳＴ４５）、必要があれば、釣銭を釣銭取出口８に返金して処理を終える（ＳＴ４６）。
【００５４】
以上の通りであり、この実施形態によれば、商品の賞味期限や販売時刻により合理的に販売価格を変動させることができる自動販売機を実現でき、消費者に納得感・お得感を与えつつ、商品の円滑な流通を実現することができる。
【００５５】
なお、最初に記載した通り、具体的な記載内容は、特に本発明を限定するものではなく、適宜な変更が可能である。特に、実施形態の説明では、非接触ＩＣカードを例示したが、何らこれに限定されず、例えば、電子マネー決済を実現する非接触ＩＣチップを内蔵する携帯電話機（おサイフケータイ（登録商標）など）を使用することもできるのは当然である。
【００５６】
また、本明細書では、専ら、食品をターゲットにして賞味期限を問題にしたが、新聞や雑誌などを販売する自動販売機に本発明を適用しても良い。この場合には、製造年月日が、例えば販売年月日と読み替えられ、賞味期限年月日が、例えば有効期限年月日と読み替えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態に係る自動販売機の概略外観図とＲＦＩＤチップとリーダとの関係を図示したものである。
【図２】図１の自動販売機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】商品鮮度情報テーブルと、販売価格テーブルとを例示した図面である。
【図４】賞味期間テーブルと、販売時間帯選択テーブルと販売時間帯テーブルと、販売基準価格テーブルと決済手段割引パラメータテーブルとを例示した図面である。
【図５】図１の自動販売機の処理内容を説明する概略図である。
【図６】図１の自動販売機の処理内容を説明するフローチャートである。
【図７】図６の販売価格表示処理を説明するフローチャートである。
【図８】図７の一部を詳細に説明するフローチャートである。
【図９】図６の電子マネー処理を説明するフローチャートである。
【図１０】図６の現金処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
ＣＨ    ＩＤチップ
９      商品取出口
１２    リーダ部（ＲＦＩＤチップリーダ）
１９    計時部（時計ＩＣ）
２１    制御部
ＴＢ１  賞味期間テーブル
【図１】
2009123164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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