(57)【要約】【課題】ウェビングの入力荷重の車体フロアへの効率的な伝達と、乗員拘束性能の向上を図ることのできる車両用シートを提供する。【解決手段】シートクッションの下方に支持脚８を延設し、支持脚８の下端を車体フロアに固定する。支持脚８の上端部の近傍に、屈曲部３０ａを有するワイヤフレーム３０を固定する。支持脚８の下端部の近傍に、ウェビング２７の基端を支持するシートベルトアンカー２８を固定する。ウェビング２７の中間部をワイヤフレーム３０の屈曲部３０ａに通す。ウェビング２７の前方変位を支持脚８の上部のワイヤフレーム３０で規制し、ウェビング２７の入力荷重を支持脚８の下部のシートベルトアンカー２８で受け止める。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの下方に支持脚が延設され、その支持脚の下端が車体フロアに固定されるとともに、当該支持脚に、シートベルト装置の乗員拘束用のウェビングの基端が支持されている車両用シートにおいて、
前記支持脚の上端部の近傍に、前記ウェビングの車体前方側への変位を規制する上部支持部材を設け、
前記支持脚の下端部の近傍に、前記上部支持部材を介して作用する前記ウェビングの入力荷重を受ける下部支持部材を設けたことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記ウェビングの基端が前記下部支持部材に結合され、前記ウェビングの先端側が前記上部支持部材を経由して乗員側に引き出されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記上部支持部材は、ワイヤを車両前方側で屈曲させた屈曲部を有するワイヤフレームから成り、前記屈曲部の内側に前記ウェビングを挿通させたことを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記ウェビングの基端が前記上部支持部材に結合され、前記上部支持部材と前記下部支持部材が連結部材を介して結合されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記支持脚の下端を前記車体フロアに脱着可能に結合するロック機構を設け、このロック機構の近傍に前記下部支持部材を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートベルト装置の乗員拘束用のウェビングの固定構造を備えた車両用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
補助シート等として用いられる車両の跳ね上げ式のシートとして、シート本体の下方に支持脚が延設され、その支持脚の下端が車体フロア上のストライカにロックされるものが知られている。また、この種の車両用シートとして、シートベルト装置の乗員拘束用のウェビングの基端を支持脚に支持させたものが案出されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の車両用シートは、シートベルトアンカーが支持脚の上端のシート本体に近接した位置に固定され、特許文献２に記載の車両用シートは、シートベルトアンカーが支持脚の下端の車体フロアとの結合部（ロック機構）に近接した位置に固定されている。
【特許文献１】特開２００５−３４９９６１号公報
【特許文献２】特開平１０−９５２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の車両用シートは、シートベルトアンカーがシート本体下の支持脚の上端に固定されているため、例えば、車体フロアからシート本体までの高さが高く、支持脚の長さを長くせざるを得ない場合には、支持脚の上端のシートベルトアンカーに作用するウェビングの入力荷重を車体フロアに効率良く伝達することができない。
【０００５】
一方、特許文献２に記載の車両用シートは、シートベルトアンカーが支持脚の下端に固定されているため、支持脚の長さが長い場合であってもウェビングの入力荷重を効率良く車体フロアに伝達できるようになるものの、シートベルトアンカーからシート本体の座面までの距離が長くなるため、乗員に前方移動方向の荷重が入力されたときに、ウェビングによる乗員拘束位置が、シートベルトアンカーを中心とした円弧軌道を描いて前方に変位し易い。
【０００６】
そこで、この発明は、ウェビングの入力荷重の車体フロアへの効率的な伝達と、乗員拘束性能の向上を図ることのできる車両用シートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、シートクッション（例えば、後述の実施形態におけるシートクッション２）の下方に支持脚（例えば、後述の実施形態における支持脚８）が延設され、その支持脚の下端が車体フロア（例えば、後述の実施形態における車体フロア７）に固定されるとともに、当該支持脚に、シートベルト装置の乗員拘束用のウェビング（例えば、後述の実施形態におけるウェビング２７）の基端が支持されている車両用シートにおいて、前記支持脚の上端部の近傍に、前記ウェビングの車体前方側への変位を規制する上部支持部材（例えば、後述の実施形態におけるワイヤフレーム３０）を設け、前記支持脚の下端部の近傍に、前記上部支持部材を介して作用する前記ウェビングの入力荷重を受ける下部支持部材（例えば、後述の実施形態におけるシートベルトアンカー２８）を設けたことを特徴とする。
これにより、シート本体に着座した乗員に前方移動方向の荷重が入力されると、ウェビングの前方への変位は支持脚の上端の上部支持部材によって規制され、ウェビングの入力荷重は支持脚の下端の下部支持部材によって受け止められるようになる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記ウェビングの基端が前記下部支持部材に結合され、前記ウェビングの先端側が前記上部支持部材を経由して乗員側に引き出されていることを特徴とする。
これにより、ウェビングの入力荷重は上部支持部材を経由して支持脚の下端の下部支持部材によって直接的に受け止められるようになり、ウェビングの前方への変位は上部支持部材によって規制されるようになる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用シートにおいて、前記上部支持部材は、ワイヤを車両前方側で屈曲させた屈曲部（例えば、後述の実施形態における屈曲部３０ａ）を有するワイヤフレーム（例えば、後述の実施形態におけるワイヤフレーム３０）から成り、前記屈曲部の内側に前記ウェビングを挿通させたことを特徴とする。
これにより、ウェビングの前方への変位はワイヤフレームの屈曲部によって規制され、ウェビングの入力荷重は屈曲部で向きを変えて下部支持部材で支持されるようになる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記ウェビングの基端が前記上部支持部材（例えば、後述の実施形態におけるシートベルトアンカー１２８）に結合され、前記上部支持部材と前記下部支持部材（例えば、後述の実施形態における第２連結プレート３６）が連結部材（例えば、後述の実施形態における第１連結プレート３５および連結ベルト３７）を介して結合されていることを特徴とする。
これにより、ウェビングの入力荷重は支持脚の上端の上部支持部材によって支持され、上部支持部材は連結部材を介して支持脚の下端の下部支持部材によって支持されるようになる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用シートにおいて、前記支持脚の下端を前記車体フロアに脱着可能に結合するロック機構（例えば、後述の実施形態におけるロック機構１３Ｂ）を設け、このロック機構の近傍に前記下部支持部材を設けたことを特徴とする。
これにより、下部支持部材に入力されたウェビングの入力荷重は、下部支持部材の近傍のロック機構を介して車体フロアに伝達されるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、ウェビングの前方への変位が支持脚の上端の上部支持部材によって規制され、ウェビングの入力荷重が支持脚の下端の下部支持部材によって受け止められるため、乗員拘束性能を犠牲にすることなく、ウェビングの入力荷重を車体フロアに効率良く伝達することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、ウェビングの入力荷重が基本的に支持脚の下端の下部支持部材で受け止められ、ウェビングの途中が支持脚の上端の上部支持部材を経由することでウェビングの前方への変位が規制されるようになっているため、簡単な構造によってウェビングの入力荷重の車体フロアへの効率的な伝達と、乗員拘束性の向上を図ることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、ワイヤを車両前方側で屈曲させた屈曲部を有するワイヤフレームが設けられ、そのワイヤフレームの屈曲部の内側にウェビングが挿通されるため、製造コストの高騰や重量増加を招かない簡単な構造によって上記の効果を得ることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、ウェビングの前方側への変位と入力荷重が支持脚の上端の上部支持部材によって直接的に支持されるとともに、上部支持部材が連結部材を介して支持脚の下端の下部支持部材によって支持されるため、簡単な構造によってウェビングの入力荷重の車体フロアへの効率的な伝達と、乗員拘束性の向上を図ることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、支持脚の下端を車体フロアに結合するロック機構の近傍に、ウェビングの入力荷重を受ける下部支持部材が設けられているため、ウェビングの入力荷重をロック機構を介して車体フロアに効率良く伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
最初に、図１〜図４に示す第１の実施形態について説明する。なお、図中矢印Ｉは、車幅方向の内側を指し、矢印Ｏは、車幅方向の外側、矢印Ｆは、車両の前方側、矢印Ｒは、車両の後方側をそれぞれ指すものとする。
図１は、この発明を適用した車両用シート１を車室の中央側から見た斜視図である。この車両用シート１は、車室内の側部に跳ね上げ収納可能なシートであり、乗員の着座するシートクッション２と、シートクッション２の後端部に回動可能に連結され、背もたれとなるシートバック３と、備えている。シートクッション２のクッションフレーム４の車幅方向外側Ｏの端部は、ヒンジ機構５を介して車室内のホイールハウス６の上部に回動可能に支持され、クッションフレーム４の幅方向内側寄りの下面には、シートクッション２を車体フロア７上に支持させるための支持脚８が延設されている。
【００１８】
図２は、支持脚８を図１のＡ矢視方向から見た斜視図であり、図３は、支持脚８を図１のＢ矢視方向から見た正面図である。
これらの図に示すように、支持脚８のフレーム９は、車体前後方向に沿いシートクッション２の下面と平行な主フレーム１０の下方に略円弧状の延出フレーム１１が結合されて成り、主フレーム１０の車幅方向外側Ｏの上縁部に側壁プレート１２が取り付けられるとともに、延出フレーム１１に後述するロック機構１３Ａ，１３Ｂを支持するための前後一対のブラケット１４，１５が取り付けられている。
【００１９】
主フレーム１０の上部には、一対のシート支持ブラケット１６，１６が回動可能に取り付けられ、このシート支持ブラケット１６，１６にクッションフレーム４が結合されている。主フレーム１０とシート支持ブラケット１６，１６はほぼ９０°の範囲での回動が可能とされ、支持脚８をシートクッション２の下面に対してほぼ９０°引き起こした起立姿勢と、シートクッション２の下面に沿うように折り曲げた折り畳み姿勢とに選択的に操作し得るようになっている。なお、各シート支持ブラケット１６と側壁プレート１２の間には付勢スプリング１７が設けられ、この付勢スプリング１７の力によって支持脚８の姿勢が前記の起立姿勢と折り畳み姿勢のいずれかに維持されるようになっている。
【００２０】
ロック機構１３Ａ，１３Ａは、シートクッション２を略水平に展開して支持脚８を起立姿勢にしたときに、支持脚８の下端を、車体フロア７上のストライカ１８Ａ，１８Ｂに固定するものであり、前後の各ブラケット１４，１５に揺動可能に支持されて車体フロア７上のストライカ１８Ａ，１８Ｂに係合されるロック爪１９Ａ，１９Ｂと、このロック爪１９Ａ，１９Ｂをストライカ１８Ａ，１８Ｂと係合される方向に付勢する図示しない付勢スプリングと、を備えている。
【００２１】
また、各ロック爪１９Ａ，１９Ｂは、それぞれ対応する解除レバー２０Ａ，２０Ｂに連結され、付勢スプリングの付勢力に抗する解除レバー２０Ａ，２０Ｂの操作によってストライカ１８Ａ，１８Ｂとの係合を解除し得るようになっている。前部側の解除レバー２０Ａは後部側の解除レバー２０Ｂに連結され、後部側の解除レバー２０Ｂの解除操作時に連動作動するようになっている。また、後部側の解除レバー２０Ｂにはストラップ２１が連結され、このストラップ２１の引っ張り操作によって解除レバー２０Ｂ，２０Ａの解除作動が可能となっている。
【００２２】
また、図３に示すように、支持脚８のフレーム９の外側にはカバー部材２２が取り付けられており、カバー部材２２の下端近傍の後部面には、図示しない引出口が形成されている。この引出口からは解除レバー２０Ｂに連結されたストラップ２１の先端部が引き出されるようになっている。そして、カバー部材２２の内側で引出口に臨む後部側のブラケット１５の端部には、ストラップ２１を案内し、かつストラップ２１の引き込まれを規制する規制部材２３が取り付けられている。
【００２３】
図４は、規制部材２３とストラップ２１の係合状態を示す斜視図である。
ストラップ２１は、先端側が二つ折りに折り返されるとともに、基端側が解除レバー２０Ｂに連結され、先端部から設定距離離間した位置には、表裏の帯体が縫合されて成るストッパ部２４が設けられている。ここで、ストラップ２１のストッパ部２４よりも先端側の小さい環状部を第１環状部２５と呼び、ストッパ部２４よりも後端側の大きい環状部を第２環状部２６と呼ぶものとすると、ストラップ２１は、第１環状部２５が引出口を通してカバー部材２２の外側に引き出され、第２環状部２６が規制部材２３にガイドされるようになっている。
【００２４】
規制部材２３は、ワイヤ部材を折り曲げて形成されたものであり、支持脚８の厚み方向に離間した一対の側辺部２３ａ，２３ｂと、両側辺部２３ａ，２３ｂの上部同士を連結する上辺部２３ｃと、一方の側辺部２３ａの下端から他方の側辺部２３ｂ方向に向かって延出する下辺部２３ｄと、下辺部２３ｄの延出端から上方に立ち上がる中辺部２３ｅとを備えている。ストラップ２１は、カバー部材２２の内側で第２環状部２６が規制部材２３の中辺部２３ｅに挿通され、その状態において両側と上下が側辺部２３ａ，２３ｂと上辺部２３ｃおよび下辺部２３ｄによって囲まれるようになっている。このストラップ２１は、乗員が引出口から引き出された第１環状部２５を把持して引っ張り操作することによってロック機構１３Ａ，１３Ｂのロックを解除し得るようになっている。このとき、第２環状部２６の内側では、規制部材２３の中辺部２３ｅが相対的に前後に変位するが、この状態から乗員が第１環状部２５から手を離すと、ストラップ２１全体がロック機構１３Ａ，１３Ｂの付勢スプリングの力によって引き込まれ、第２環状部２６が規制部材２３の側辺部２３ａ，２３ｂと上辺部２３ｃおよび下辺部２３ｄによってガイドされ、ストッパ部２４が中辺部２３ｅに当接することによって過大な引き込みが規制される。
【００２５】
ところで、支持脚８の下部に位置される後部側のブラケット１５には、シートベルト装置の乗員拘束用のウェビング２７の基端を支持するシートベルトアンカー２８（下部支持部材）が取り付けられている。なお、図中２９は、シートベルトアンカー２８をブラケット１５に結合するためのボルトである。
【００２６】
また、支持脚８の上部に位置される側壁プレート１２と主フレーム１０の後部上面には、車体前方側に略Ｖ字状に屈曲させた屈曲部３０ａを有するワイヤフレーム３０（上部支持部材）が溶接固定されている。このワイヤフレーム３０の屈曲部３０ａの内側には、シートベルトアンカー２８から上方に引き出されたウェビング２７の中間部が挿通され、ウェビング２７の車体前方側への変位を、ワイヤフレーム３０を介して支持脚８の上部で規制し得るようになっている。なお、屈曲部３０ａを通して上方に引き出されたウェビング２７の先端部にはバックル３１が取り付けられ、そのバックル３１に、乗員の前面側に引き回した図示しない他方のウェビングのタングプレートが脱着可能に係合されるようになっている。また、側壁プレート１２と主フレーム１０の後部上面には、ワイヤフレーム３０の屈曲部３０ａに挿通したウェビング２７の後方側を囲繞するように保護ワイヤ３２が溶接固定されている。この保護ワイヤ３２は、ウェビング２７がワイヤフレーム３０内で車体後方側に変位したときに、ウェビング２７が付勢スプリング１７と干渉するのを防止する。
【００２７】
以上の構成において、跳ね上げ状態で車体側部に収納された車両用シート１を展開して利用する場合には、ヒンジ機構５を介してシートクッション２を略水平に倒すとともに支持脚８を起立姿勢になるように引き起こし、支持脚８の下端のロック機構１３Ａ，１３Ｂのロック爪１９Ａ，１９Ｂを車体フロア７上のストライカ１８Ａ，１８Ｂに係合させる。これにより、シートクッション２は車体フロア７に固定される。シートバック３はこの後に起立状態になるように後方側に引き起こす。
【００２８】
この状態から逆に車両用シート１を車体側部に跳ね上げて収納する場合には、シートバック３を前方に倒し、支持脚８の後部のストラップ２１を後方に引くことによって前後の解除レバー２０Ａ，２０Ｂを操作し、ロック機構１３Ａ，１３Ｂを解除する。次に、この状態から支持脚８をシートクッション２の下面側に重ねるように折り畳み、ヒンジ機構５を介してシートクッション２を車体側部に跳ね上げる。
【００２９】
また、展開した車両用シート１に乗員が着座する場合には、乗員の前部を引き回したウェビングと支持脚８側のウェビング２７をタングプレートとバックル３１の係合によって結合する。
【００３０】
この状態から着座した乗員に衝撃荷重が入力されて乗員が前方に移動しようとすると、乗員からウェビング２７にはウェビング２７を前方に引っ張る方向に荷重が作用する。このときのウェビング２７の入力荷重は、支持脚８の上部後端のワイヤフレーム３０を介して支持脚８の下端のシートベルトアンカー２８によって受け止められ、ウェビング２７の前方への変位は、ワイヤフレーム３０を介して支持脚８の上部後端側で規制される。
【００３１】
したがって、この車両用シート１においては、ウェビング２７の入力荷重を支持脚８の下端のロック機構１３Ｂの近傍においてシートベルトアンカー２８によって受け止めることができるため、ウェビング２７の入力荷重を効率良く車体フロア７に伝達することができ、しかも、ウェビング２７の前方変位を支持脚８の上部のワイヤフレーム３０で規制できることから、乗員拘束性能も高く維持することができる。
【００３２】
そして、この車両用シート１においては、支持脚８の上部後端に固定されたワイヤフレーム３０の屈曲部３０ａにウェビング２７の中間部を摺動自在に挿通させることで、ウェビング２７の前方変位を支持脚８の上部後端で規制することができるため、極めて簡単な構造によってウェビング２７の入力荷重の車体フロア７への効率的な伝達と、乗員拘束性の向上を図ることができる。
【００３３】
また、支持脚８の上部後端でウェビング２７の前方変位を規制する部材はワイヤフレーム３０に限らず他のものであっても良いが、この実施形態のようにワイヤフレーム３０を用い、その屈曲部３０ａにウェビング２７を挿通させるようにした場合には、製造コストの高騰と重量増加を抑制することができる。
【００３４】
さらに、この車両用シート１においては、ウェビング２７の基端に連結されるシートベルトアンカー２８が後部側のロック機構１３Ｂを保持するブラケット１５にボルト結合されているため、ウェビング２７の入力荷重を車体フロア７側のストライカ１８Ｂにより効率良く伝達することができるという利点がある。特に、この実施形態においては、ブラケット１５上のシートベルトアンカー２８の結合部がロック機構１３Ｂのロック爪１９Ｂよりも車体後方側に位置されているため、前方に向いたウェビング２７の入力荷重をより効率良くストライカ１８Ｂに伝達することができる。
【００３５】
次に、図５，図６に示す第２の実施形態について説明する。この実施形態の車両用シート１０１は、シートとしての基本構造は第１の実施形態と同様であるが、シートベルト装置のウェビング２７の基端側の支持構造が第１の実施形態のものと異なっている。したがって、以下においては、シートとして基本的な構造の説明と、支持脚１０８の共通構成部分の説明を一部省略するものとする。なお、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付すものとする。
【００３６】
図５は、この実施形態の支持脚１０８の第１の実施形態の図２に対応した斜視図である。
支持脚１０８の上部側においては、側壁プレート１２の後端部にシートベルトアンカー１２８と第１連結プレート３５が結合され、支持脚１０８の下部側においては、後部側のブラケット１５に第２連結プレート３６が結合されている。第１連結プレート３５と第２連結プレート３６には、ウェビング２７と同材質からなる連結ベルト３７の各端部が固定されている。第１連結プレート３５と第２連結プレート３６は、連結ベルト３７に張り持たせた状態で側壁プレート１２とブラケット１５にそれぞれ結合されている。
【００３７】
図６は、シートベルトアンカー１２８と第１連結プレート３５を示す斜視図である。
同図に示すように、シートベルトアンカー１２８と第１連結プレート３５は相互に重合され、ボルト３８によって側壁プレート１２に共締め固定されている。
なお、この実施形態では、シートベルトアンカー１２８が上部支持部材を構成し、第２連結プレート３６が下部支持部材を構成している。また、第１連結プレート３５と連結ベルト３７は、シートベルトアンカー１２８と第２連結プレート３６を結合する連結部材を構成している。
【００３８】
この車両用シート１０１の場合、乗員がシートベルト装置を装着した状態で、衝撃荷重の入力によって乗員が車両前方に移動しようとすると、ウェビング２７の前方側への変位が支持脚１０８の上部後端のシートベルトアンカー１２８によって規制され、シートベルトアンカー１２８に作用するウェビング２７の入力荷重は、第１連結プレート３５と連結ベルト３７を介して支持脚１０８の下端（ブラケット１５上）の第２連結プレート３６によって受け止められる。
【００３９】
したがって、この車両用シート１０１においては、ウェビング２７の入力荷重を、シートベルトアンカー１２８と第１連結プレート３５と連結ベルト３７を介して、支持脚１０８の下端の第２連結プレート３６で受け止めることができるため、ウェビング２７の入力荷重を効率良く車体フロアに伝達することができる。また、ウェビング２７の前方変位を、支持脚１０８の上部後端のシートベルトアンカー１２８によって規制することができるため、乗員拘束性能も高く維持することができる。
【００４０】
また、この車両用シート１０１の場合も、ウェビング２７の入力荷重を受け止める第２連結プレート３６がロック機構１３Ｂを保持するブラケット１５にボルト結合されているため、ウェビング２７の入力荷重を車体フロア側のストライカ１８Ｂにより効率良く伝達することができるという利点がある。
【００４１】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の第１の実施形態の車両用シートを示す斜視図。
【図２】同実施形態の車両用シートの支持脚を図１のＡ矢視方向から見た斜視図。
【図３】同実施形態の車両用シートの支持脚を図１のＢ矢視方向から見た正面図。
【図４】同実施形態を示す図３のＣ部に対応する斜視図。
【図５】この発明の第２の実施形態の車両用シートの図２に対応する斜視図。
【図６】同実施形態の車両用シートの部品の分解斜視図。
【符号の説明】
【００４３】
１，１０１…車両用シート
２…シートクッション
７…車体フロア
８，１０８…支持脚
２７…ウェビング
２８…シートベルトアンカー（下部支持部材）
３０…ワイヤフレーム（上部支持部材）
３０ａ…屈曲部
３５…第１連結プレート（連結部材）
３６…第２連結プレート（下部支持部材）
３７…連結ベルト（連結部材）
１２８…シートベルトアンカー（上部支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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