(57)【要約】【課題】改良された耐熱位相差安定性を有し、光弾性係数が小さく、且つ負の光学異方性を有する位相差フィルムを提供する。また、広視野角化を実現することのできる積層偏光フィルム、及び視野角が大幅に拡大した液晶表示装置を提供する。【解決手段】スチレンと無水マレイン酸との共重合体を含むスチレン系樹脂から作られており、スチレン／無水マレイン酸の共重合モル比が７０／３０〜８６／１４であり、且つ光弾性係数が８×１０−１２Ｐａ−１以下である、位相差フィルムとする。この位相差フィルムと偏光フィルムとが積層された積層偏光フィルム、及びこの位相差フィルムを具備する液晶表示装置とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンと無水マレイン酸との共重合体を含むスチレン系樹脂から作られており、スチレン／無水マレイン酸の共重合モル比が７０／３０〜８６／１４であり、且つ光弾性係数が８×１０−１２Ｐａ−１以下である、位相差フィルム。
【請求項２】
９０℃で１０００時間熱処理後のレターデーション低下率が、４％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、請求項１又は２に記載の位相差フィルム：
Ｒ＞３０ｎｍ    （１）
Ｋ＜０ｎｍ      （２）
［式（１）中のＲは、下記式（３）によって表される位相差フィルムの面内位相差値であり、式（２）中のＫは、下記式（４）によって表される厚み方向の位相差値である：
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （３）
Ｋ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ            （４）
（式中、
ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚ：それぞれｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸方向における三次元屈折率
ｘ軸：位相差フィルム面内における最大屈折率方向の軸
ｙ軸：位相差フィルム面内におけるｘ軸に直交する方向の軸
ｚ軸：位相差フィルムの面に対して法線方向の軸
ｄ：位相差フィルムの厚み）］。
【請求項４】
前記スチレン系樹脂をガラス転移温度よりも２〜２０℃高い温度で延伸して得たことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の位相差フィルムと偏光フィルムとが積層された積層偏光フィルム。
【請求項６】
請求項１〜４いずれかに記載の位相差フィルムを具備する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として液晶ディスプレイなどの視野角改善に用いられる位相差フィルムに関するものであり、更に詳しくは耐熱位相差安定性に優れ、且つ光弾性係数が低く、それによって液晶表示装置の着色防止やコントラスト向上等に優れる位相差フィルムに関する。また本発明は、本発明の位相差フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置等の偏光を利用したあらゆるものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムの一つである位相差フィルム（又は光学補償フィルム）は、液晶表示装置の性能向上に欠くべからざるものであり、色補償や視野角補償等の役割を担っている。位相差フィルムは、一般に、入射角によって位相差値が変化する。ここでは、この現象を位相差フィルムの視野角問題と呼ぶ。この位相差フィルムの視野角問題を解決するいくつかの方法の提案がすでになされている。
【０００３】
例えば、位相差フィルムの三次元屈折率を制御して、厚さ方向の屈折率を面内の屈折率のいずれか一方よりも大きくし、それによって位相差フィルムの位相差の視野角依存性を小さくする技術が、下記特許文献１〜４に開示されている。
【０００４】
これら特許文献１〜４に記載の技術は、位相差フィルムを１枚のみ用いて、三次元屈折率を制御して位相差フィルムの視野角依存性を改善するものである。この技術では、厚さ方向の屈折率を制御するために一般に、厚さ方向への応力を付与する必要がある。この場合、特許文献１〜４に記載されているような特殊な製造方法が必要であり、したがって大面積で均一な位相差フィルムを量産性よく得ることが困難である。
【０００５】
これに関し、負の光学異方性を有する材料からなる位相差フィルムは、メチル基を有するフルオレン骨格を有するポリカーボネートが特許文献５に記載されている。特許文献５に記載されている光学異方性が負の材料は、耐熱性、成型性等に関する要求を部分的に満たしているものの、光弾性係数が比較的大きい。
【０００６】
液晶表示装置のための位相差フィルムとしては、負の光学異方性を有する材料からなる位相差フィルムを用いることが提案されている。負の光学異方性を有する材料からなる位相差フィルムとしては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートなどが提案されており、特にポリスチレンは、高い透明性と負の固有屈折値を有することから注目されている。しかしながらこれらの材料はいずれも、耐熱位相差安定性、成形性、材料の価格等に関して満足なものではない。
【０００７】
液晶表示装置は一般に、高温又は低温下おいて、様々な原因により目的の性能が達成できなくなること、表示ムラ等の性能低下を引き起こすことが知られている。高温又は低温下における表示ムラの１つに『熱ムラ』と呼ばれる現象が知られている。この現象は、高温又は低温下の条件で、特に黒表示時の液晶表示装置画面の縁において、光が漏れる現象である。
【０００８】
位相差フィルムは、一般に偏光フィルムとともに液晶セルのガラス基板に粘着剤を介して積層された状態で、液晶表示装置中にて使用されている。このような環境において位相差フィルムが『熱ムラ』を引き起こす原因の例は、ガラス基板と高分子からなる位相差フィルムの線膨張係数が大きく異なること、例えば高温時において位相差フィルムだけが膨張すること、又は低温時において位相差フィルムだけが収縮することにより、ガラス基板と位相差フィルムとの変形の程度が異なり、それによって位相差フィルムに応力がかかることである。このように位相差フィルムに応力がかかると、位相差フィルムの位相差値が変化し、『熱ムラ』が発生する。光弾性係数の大きいフィルムは応力がかかったとき位相差変化が大きい。光弾性係数の大きいフィルムをテレビ等の大型液晶表示装置に用いると、『熱ムラ』が発生し、それによってコントラストの低下等を招く問題があった。
【０００９】
これに関して例えば、特許文献６には、負の光学異方性を有する位相差フィルムを得るために、スチレン系共重合体を、ガラス転移温度、あるいはそれよりも１０℃を越えない温度条件で一軸延伸したフィルムが開示されている。この特許文献６では、負の固有屈折値を有するフィルムとしてのこのフィルム、正の固有屈折値を有する一軸延伸フィルム、対向する２枚のねじれ配向したネマチック液晶を含む液晶素子、及び偏光板から液晶表示装置を構成することにより、液晶表示装置の視野角を増大できることが記載されている。
【００１０】
しかしながら、一軸延伸法においては、延伸度を高めることに伴い、フィルム両端部分の配向度が高くなり、シート巾が狭くなるネックイン現象が顕著となり、得られるフィルムの有効巾が少なくなる。また、一方向のみの配向であるために、巾（ＴＤ）方向のフィルム強度が不十分となり、フィルムの後加工時に流れ（ＭＤ）方向に沿って割れや破れが発生しやすくなる。またガラス転移温度が１１５℃近辺であり、したがって耐熱位相差安定性が十分でない。
【００１１】
また、特許文献７も、共重合体からなるスチレン系樹脂を用いることを提案している。この特許文献７では、スチレン系樹脂を５０重量％以上含む延伸フィルムであって、ビカット軟化温度＋３０℃の温度における加熱収縮応力の流れ（ＭＤ）方向と巾（ＴＤ）方向との差が０．５〜８．０ＭＰａ、レターデーションが５０〜１０００ｎｍ、配向角の変動幅が５°以下である位相差フィルムを提案している。
【００１２】
しかしながら、従来提案されているスチレン系の位相差フィルムは、ガラス転移温度が１３０℃よりも低く、したがって耐熱位相差安定性が不十分である。また、スチレンとメタクリル酸とを用いるスチレン−メタクリル酸共重合体は、溶融温度で保持するとメタクリル酸の水酸基同士が縮合し、ゲルが発生するため、連続安定性生産の観点において問題がある。
【００１３】
【特許文献１】特許第２６１２１９６号公報
【特許文献２】特許第２９９４０１３号公報
【特許文献３】特許第２８１８９８３号公報
【特許文献４】特許第３１６８８５０号公報
【特許文献５】特開２００１−１９４５３０号公報
【特許文献６】特開平４−２６５９０６号公報
【特許文献７】特開２００７−７２２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、改良された耐熱位相差安定性を有し、光弾性係数が小さく、且つ負の光学異方性を有する位相差フィルムを提供することにある。
【００１５】
また、本発明の目的は、この位相差フィルムを用いることにより、広視野角化を実現することのできる積層偏光フィルム、及び視野角が大幅に拡大した液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、下記の〔１〕〜〔６〕に記載の発明に想到した。
【００１７】
〔１〕スチレンと無水マレイン酸との共重合体を含むスチレン系樹脂から作られており、スチレン／無水マレイン酸の共重合モル比が７０／３０〜８６／１４であり、且つ光弾性係数が８×１０−１２Ｐａ−１以下である、位相差フィルム。
【００１８】
〔２〕９０℃で１０００時間熱処理後のレターデーション低下率が、４％以下であることを特徴とする、上記〔１〕項に記載の位相差フィルム。
【００１９】
〔３〕下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕項に記載の位相差フィルム：
Ｒ＞３０ｎｍ    （１）
Ｋ＜０ｎｍ      （２）
［式（１）中のＲは、下記式（３）によって表される位相差フィルムの面内位相差値であり、式（２）中のＫは、下記式（４）によって表される厚み方向の位相差値である：
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （３）
Ｋ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ            （４）
（式中、
ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚ：それぞれｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸方向における三次元屈折率
ｘ軸：位相差フィルム面内における最大屈折率方向の軸
ｙ軸：位相差フィルム面内におけるｘ軸に直交する方向の軸
ｚ軸：位相差フィルムの面に対して法線方向の軸
ｄ：位相差フィルムの厚み）］。
【００２０】
〔４〕前記スチレン系樹脂をガラス転移温度よりも２〜２０℃高い温度で延伸して得たことを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕項いずれかに記載の位相差フィルム。
【００２１】
〔５〕上記〔１〕〜〔４〕項いずれかに記載の位相差フィルムと偏光フィルムとが積層された積層偏光フィルム。
【００２２】
〔６〕上記〔１〕〜〔４〕項いずれかに記載の位相差フィルムを具備する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、改良された耐熱位相差安定性を有し、光弾性係数が小さく、製造安定性が良く、且つ負の光学異方性を有する位相差フィルムが提供される。また、本発明によれば、高品質で高性能な偏光板、液晶表示素子等が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［本発明の位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、スチレンと無水マレイン酸との共重合体を含むスチレン系樹脂から作られており、スチレン／無水マレイン酸の共重合モル比が７０／３０〜８６／１４であり、且つ光弾性係数が８×１０−１２Ｐａ−１以下である。
【００２５】
＜共重合モル比＞
本発明の位相差フィルムで用いるスチレン系樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との共重合体を含み、スチレン／無水マレイン酸の共重合モル比が７０／３０〜８６／１４である。スチレン／無水マレイン酸の共重合モル比が７０／３０よりも小さいと、耐熱位相差安定性は良好になるもの、機械特性、位相差発現性の特性が低下し好ましくない。また、スチレン／無水マレイン酸の共重合モル比が８６／１４よりも大きいと、ガラス転移温度が１３０℃を下回り、耐熱位相差安定性が低下する。好ましくはスチレン／無水マレイン酸の共重合モル比は、７０／３０〜８５／１５、特に７４／２６〜８５／１５である。
【００２６】
スチレンの分子量は１０４．１５２であり、また無水マレイン酸の分子量は９８．０５７である。したがって、スチレン／無水マレイン酸の共重合モル比７０／３０〜８６／１４は、スチレン／無水マレイン酸の共重合重量比７１．３／２８．７〜８６．７／１３．３に対応しており、またスチレン／無水マレイン酸の共重合モル比７４／２６〜８５／１５は、スチレン／無水マレイン酸の共重合重量比７５．１／２４．９〜８５．８／１４．２に対応している。
【００２７】
＜分子量＞
本発明ではスチレン系樹脂の製法に関しては特に限定されないが、スチレン系の樹脂の分子量としては、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量が、好ましくは１０万〜４０万、より好ましくは１１万〜３０万である。重量平均分子量が４０万より大きいと溶融時の溶融粘度が大きく製膜時にダイ筋が発生し好ましくない。また重量平均分子量が１０万より小さいと得られたフィルムの機械特性・位相差発現性が不十分であり好ましくない。ここで、ＧＰＣはゲルパーミエーションクロマトグラフィーの略であり、分子量が大きくなるにつれて分子の大きさが増加することを利用して、高分子量の分子量と分子量分布を測定する方法である。ポリスチレンゲルの表面孔に大きな分子は入れないが、小さな分子は孔に入るため、このようなゲルをたくさん詰めたカラムにポリマー溶液を通すとより大きな分子が先に溶出されて、分子量分布を示すクロマトグラムが得られる。標準分子量を示す高分子としてアニオン重合によって得られる分子量分布の狭いポリスチレンが使用され、流出時間で検量線を作成し重量平均分子量を測定する。
【００２８】
＜他の成分＞
本発明の位相差フィルムで用いられるスチレン系樹脂の熱安定性、機械的安定性、及び耐候性を向上させるために、熱安定剤、酸化防止剤、耐光剤等の安定剤を添加することが好ましい。熱安定剤、酸化防止剤、耐光剤の例としては、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒンダードアミン系安定剤等が挙げられる。
【００２９】
本発明の位相差フィルムで用いられるスチレン系樹脂には、上記の安定剤以外に、紫外線吸収剤、無機系微粒子や有機系微粒子等の微粒子状アンチブロッキング剤、滑剤、着色剤、帯電防止剤等、公知の添加剤を、本発明の要件と特性を損なわない範囲で配合してもよい。
【００３０】
また、本発明の位相差フィルムで用いられるスチレン系樹脂では、本発明の要件と特性を損なわない範囲で、例えばスチレンと無水マレイン酸との合計に対して３％未満、好ましくは１％未満の量で、上記の成分及び他の成分が、スチレンと無水マレイン酸と共に共重合体を構成するようにして含まれていてもよい。
【００３１】
＜耐熱位相差安定性＞
本発明のフィルムにおいて、９０℃で１０００時間後のレターデーション低下率は、好ましくは４％以下、より好ましくは３．５％以下、特に好ましくは２％以下、より特に好ましくは１．５％以下である。ここで、９０℃の温度は、液晶表示装置内での利用を想定した場合の最大温度として選択し、また１０００時間は、スチレン系樹脂延伸フィルムの場合において、一定温度条件でのレターデーションの低下が飽和する時間として選択した。９０℃で１０００時間後のレターデーション低下率を４％以内にすることで、製造時や液晶表示装置への組込み後の表示時において、熱履歴により分子配向が緩和することによるフィルムのレターデーション低下を最小限に抑えることができ、十分な光学補償性とコントラストが得られる。
【００３２】
＜光弾性係数＞
本発明の位相差フィルムでは、光弾性係数は、８×１０−１２Ｐａ−１以下であり、好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下であり、より好ましくは６×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数が８×１０−１２Ｐａ−１以下であることにより、コントラストの低下等を招くといった問題を回避できる。
【００３３】
本発明のフィルムは、延伸処理などにより位相差を発現させることにより位相差フィルムとして使用される。位相差フィルムの位相差特性は面内位相差値（Ｒ値）と厚み方向位相差値（Ｋ値）によって表される。すなわち、本発明の透明フィルムは配向させることによって、下記式（１）及び（２）を満たす位相差フィルムとなる。
【００３４】
Ｒ＞３０ｎｍ    （１）
Ｋ＜０ｎｍ      （２）
【００３５】
式（１）中のＲは、下記式（３）によって表される位相差フィルムの面内位相差値であり、式（２）中のＫは、下記式（４）によって表される厚み方向の位相差値である。
【００３６】
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （３）
Ｋ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ              （４）
【００３７】
（式中、
ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚ：それぞれｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸方向における三次元屈折率
ｘ軸：位相差フィルム面内における最大屈折率方向の軸
ｙ軸：位相差フィルム面内におけるｘ軸に直交する方向の軸
ｚ軸：位相差フィルムの面に対して法線方向の軸、すなわちｘ軸とｙ軸に垂直な方向の軸
ｄ：位相差フィルムの厚み）。
【００３８】
＜負の光学異方性＞
ここで、本発明において、負の光学異方性を有する材料とは、この材料のフィルムを一軸延伸した場合には延伸方向の屈折率、二軸延伸した場合にはより配向度が上がるように延伸した方向の屈折率、すなわち化学構造的に高分子主鎖の配向方向の屈折率が最小となる材料を言う。なお、正の光学異方性を有する材料とは、化学構造的に高分子主鎖の配向方向の屈折率が最大となる材料を言う。本発明ではフィルムの光学異方性を屈折率楕円体と見なして、公知の屈折率楕円体の式により求める方法により、三次元屈折率を求めている。三次元屈折率は、使用する光源の波長依存性があるので、使用する光源波長で定義することが好ましく、本発明において特に波長の指定がない場合には５５０ｎｍでの値とする。
【００３９】
本発明の位相差フィルムは、負の光学異方性を有するポリスチレン系樹脂からなるので、一軸延伸した場合には下記の式（２）のようになり、従来の光学異方性が正である熱可塑性高分子からなるフィルムを延伸した場合とは全く逆の特性を有する位相差フィルムを簡単に得る事が可能である。
【００４０】
Ｋ＜０ｎｍ    （２）
【００４１】
＜フィルム厚さ＞
上記位相差を有するフィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍ以下が好ましく、特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００４２】
［位相差フィルムの製造方法］
＜位相差フィルムのための未処理シート＞
本発明の位相差フィルムのための未処理シートは、スチレン系樹脂を押出機内で熱溶融させた後にＴダイから押出してロール上にキャストする方法（溶融製膜）、スチレン系樹脂を溶剤に溶かした後にＴダイから押出してロール上にキャストする方法（溶液製膜）等によって未処理シートを得た後で、この未処理シートを縦延伸機や同時二軸延伸機等の延伸機に供給し、延伸処理して得られる。
【００４３】
中でも製造コストを考慮すると溶融製膜法が好ましい。溶融製膜を行う場合、溶融製膜を行う場合は、加熱溶融条件を好ましくは２００℃〜２８０℃、より好ましくは２２０℃〜２７０℃とし、その後、好ましくは２００℃〜２８０℃、より好ましくは２２０℃〜２７０℃に加熱したＴ−ダイを通して押出し、冷却ロール上に引取りシート成形する。
【００４４】
Ｔ−ダイからロール上への引取条件として、ドラフト比（Ｔ−ダイのリップ部分の間隙／成形シートの厚み）は、好ましくは１５以下、より好ましくは８以下である。ロール温度は、好ましくは、スチレン系樹脂の（ガラス転移温度−６０℃）〜（ガラス転移温度（℃））、より好ましくはガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度―３（℃））である。
【００４５】
＜延伸処理＞
本発明の位相差フィルムの製造では、透明の上記未処理シートに目的に応じた位相差特性を持たせるために、延伸処理などがなされる場合が多い。ここでこの延伸処理は、ガラス転移温度〜それよりも３０℃高い温度、好ましくはガラス転移温度〜それよりも２０℃高い温度、特に好ましくはガラス転移温度よりも２〜２０℃高い温度、より特に好ましくはガラス転移温度よりも２〜１０℃高い温度で行うことができる。ガラス転移温度よりも２〜２０℃高い温度で行うことは、得られる位相差フィルムの位相差、延伸安定性等に関して好ましいことがある。
【００４６】
延伸方法の例としては、ロール速度差を利用するロール縦一軸延伸方法、フィルム幅方向端部をピンあるいはクリップにより把持し、把持した部分を幅方向に広げるテンター横一軸延伸法、把持した部分のフィルム流れ方向速度差及び／又は走行距離差を利用するテンター斜め一軸延伸法、厚み方向に引張応力をかける特殊Ｚ軸延伸方法、面内に圧縮応力をかける特殊Ｚ軸延伸方法等の連続延伸方法が挙げられる。さらに、上述したような一軸延伸法を繰り返す逐次二軸延伸法、フィルム流れ方向に速度差のついたテンターを幅方向に広げる同時二軸延伸法、さらにはこのような延伸を数回繰り返す多段延伸法等が挙げられる。
【００４７】
位相差を与えるフィルムを得るための連続延伸法の例をいくつか挙げたが、本発明の高分子フィルムの延伸方法はこれらに限定されるものではなく、生産性の観点から連続延伸が好ましいが、特に連続延伸である必要はない。
【００４８】
［位相差フィルムの用途］
本発明の位相差フィルムにより、ＩＰＳなどに代表される液晶ディスプレイの視野角を飛躍的に向上させることができる。この際、工業的に簡単な製法で作製された他の位相差フィルムと積層して、積層位相差フィルムを得て、さらに視野角を改善することが可能となる。また、本発明の位相差フィルムは、偏光フィルムと積層して、積層偏光フィルムとしてもよい。他にも、反射防止の用途に用いられる円偏光板、光の利用効率を高めることのできる反射型偏光板などにも好ましく用いることができる。
【００４９】
＜積層位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムは、それ単独でも十分に位相差フィルムとして機能するが、必要に応じて他の位相差フィルムと組合せて、積層位相差フィルム用いてもよい。
【００５０】
＜積層偏光フィルム＞
上記のように、本発明の位相差フィルムは、偏光フィルムと積層して、積層偏光フィルムとしてもよい。なお、液晶表示装置の視野角拡大を目的として積層偏光フィルムを用いる場合には、偏光フィルムの偏光軸と本発明の位相差フィルムの面内遅相軸とは、平行また直交させて配置することが好ましい。
【００５１】
偏光フィルムの偏光軸と本発明の位相差フィルムの面内遅相軸とが平行である場合には、これらのなす角度は、０±２°の範囲にばらつきが入ることが好ましく、より好ましくは０±１°、さらに好ましくは０±０．５°、最も好ましくは０±０．３°である。
【００５２】
偏光フィルムの偏光軸と本発明の位相差フィルムの面内遅相軸とが直交である場合には、これらのなす角度は、９０±２°の範囲にばらつきが入ることが好ましく、より好ましくは９０±１°、さらに好ましくは９０±０．５°、最も好ましくは９０±０．３°である。
【００５３】
偏光フィルムとしては、特に限定されるものではなく、所定の偏光状態の光を得ることができる適宜なものを選択して用いうる。とりわけ、直線偏光状態の透過光を得ることのできるものを用いることが好ましい。
【００５４】
偏光フィルムに偏光フィルム用保護フィルムが存在する場合には、偏光フィルム用保護フィルムの光学的異方性はできるだけ小さいことが好ましく、具体的には面内位相差で１０ｎｍ以下、より好ましくは７ｎｍ以下であり、最も好ましくは５ｎｍ以下である。また、Ｒｔｈ（λ）は７０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは、３０ｎｍ以下、最も好ましく２０ｎｍ以下である。
【００５５】
さらに、偏光フィルム用保護フィルムのフィルム面内における遅相軸は、偏光フィルムの吸収軸と直交又は平行に配置することが好ましく、偏光フィルムの連続生産を行う観点から、平行であることがより好ましい。
【００５６】
かかる本発明の積層偏光フィルムにおいては、本発明の位相差フィルムそのものが偏光フィルム用保護フィルムを兼ねてもよい。これにより、偏光フィルム用保護フィルムの使用を省略することができ、偏光フィルム用保護フィルムの光学的異方性によるばらつきの影響を排除することができ、光学性能をより向上させることが可能となる。
【００５７】
偏光フィルムと位相差フィルムの積層に際しては、必要に応じて接着剤等を介して固定することができる。なお、軸関係のズレ防止等の観点から、偏光フィルムと位相差フィルムとは接着固定することが好ましい。接着には、透明な接着剤を使用することができ、その種類は特に限定されるものではない。光学特性の変化を防止する観点等からは、硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、さらに、長時間の硬化処理や乾燥処理を要しないものが望ましい。また、加熱や加湿条件下において、剥離等を生じさせないものが好ましい。
【００５８】
なお、上記の偏光フィルム、位相差フィルム、偏光フィルム用保護フィルム、接着剤層等の各層は、例えばサリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式等により紫外線吸収機能をもたせることもできる。
【００５９】
＜液晶表示装置＞
また、本発明の位相差フィルムや積層偏光フィルムを液晶表示装置に用いることで、視野角特性等が著しく向上した液晶表示装置を得ることができる。用いることのできる液晶表示装置としては、特に限定されるものではなく、ＩＰＳ、ＶＡ、ＴＮ、ＳＴＮ、ＯＣＢモード等各種方式に適用することが可能であるが中でもＩＰＳモードに適用することが好ましい。
【実施例】
【００６０】
以下本発明について実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
（評価方法）
本発明に関する材料特性値等は、以下の評価法によって得られたものである。
【００６２】
（１）面内位相差（Ｒ値）、及び厚み方向位相差（Ｋ値）の測定
面内位相差（Ｒ値）及び厚み方向位相差（Ｋ値）は、分光エリプソメータ『Ｍ１５０』（日本分光（株）製）により測定した。Ｒ値は、入射光線と位相差フィルムの表面が直交する状態で測定した。また、Ｋ値は、入射光線と位相差フィルムの表面の角度を変えることにより、各角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式でカーブフィッティングすることにより、三次元屈折率であるｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、これらの値から計算した。なお、その際、別のパラメータとして平均屈折率ｎが必要になるが、これはアッベ屈折計（（株）アタゴ社製の『アッベ屈折計２−Ｔ』により測定した。
【００６３】
（２）ガラス転移点温度の測定
ガラス転移点温度（Ｔｇ）は『ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ』（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）により測定した。フィルム成形後ではなく、ポリマーを重合後、フレークス又はチップの状態で測定した。
【００６４】
（３）光弾性係数の測定
フィルムから長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み１００μｍの試験片を切り出し、偏光解析法を位相差測定手段にしている日本分光（株）製の商品名『Ｍ１５０』により測定した。
【００６５】
（４）フィルムの厚み
アンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で測定した。
【００６６】
（５）位相差の低下率
フィルムを９０℃の熱風オーブン中に１０００時間静置し、熱処理後の面内位相差（Ｒ値）を、分光エリプソメータ『Ｍ１５０』（日本分光（株）製）により測定し、熱処理前の位相差値（Ｒｅ０）からの低下率を求めた。
【００６７】
（６）耐熱性
位相差低下率について、下記基準で評価した。
×：４％を越えるもの
○：５％以下のもの
【００６８】
（７）溶融安定性
樹脂１０ｇを窒素雰囲気下で２８０℃×１０分保持し、その後テトラヒドロフランへの溶解性で評価した。
【００６９】
（実施例及び比較例）
実施例及び比較例で用いたスチレン系樹脂を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2009288334.tif 000002
【００７１】
実施例及び比較例で用いたスチレン系樹脂延伸前原反シートは、下記のキャスティング成形法により作製した。
【００７２】
＜スチレン系樹脂延伸前原反シートの作製＞
スクリューを有するＴダイ付き押出機によりスチレン系樹脂を溶融・押出し、巾１１０ｍｍのＴダイから押出し、キャストロール上に落し、引取って延伸前のスチレン系樹脂原反シートを得た。
【００７３】
実施例及び比較例のスチレン系樹脂フィルムは、下記の同時二軸延伸法及び縦延伸法により延伸製膜を実施した。
【００７４】
＜位相差フィルム調整＞
樹脂１〜５の原反フィルムを、表２で示すように、Ｔｇ＋７℃の温度条件で２倍延伸することにより、位相差フィルムを作製した。
【００７５】
各実施例及び各比較例の延伸条件及び評価結果を、表２に示す。
【００７６】
【表２】
2009288334.tif 000003
【００７７】
（実施例１〜実施例４）
実施例１〜実施例４の位相差フィルムは、本発明の要件を満たす位相差フィルムである。これらの位相差フィルムは、熱処理後の位相差低下率が低く、耐熱性にも優れている。
【００７８】
（比較例１）
比較例１の位相差フィルムでは、無水マレイン酸の共重合比率が７モル％である。この位相差フィルムでは、ガラス転移温度Ｔｇが１１８℃と１３０℃より低く、それによって位相差低下率が６．６％と高く、耐熱性に劣るものであった。
【００７９】
（比較例２）
比較例２の位相差フィルムは、無水マレイン酸の変わりにアクリル酸を共重合した樹脂（共重合比率が１０モル％）から作られている。この位相差フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ：１３３℃）での溶融試験においてテトラヒドロフランに溶解せず、ゲル化が生じ、溶融安定性の悪いものであった。