(57)【要約】【課題】放送局からの信号を、専用回線を用いずに送信所に伝送することが可能な放送波送信システムを提供する。【解決手段】情報データを、変換部１１でＴＣＰ／ＩＰ伝送プロトコルに沿った伝送モードのデータ信号に変換する。そして、変換されたデータ信号を、送信部１２からインターネット通信回線２０を介して放送信号として送信する。送信所３０は、インターフェース部３１を介して放送信号を受信し、バッファ部３３に一時的に保存する。バッファ部３３から出力される放送信号は、励振部３６でＯＦＤＭ変調され、チャンネル毎に規定された周波数に周波数変換されることにより、地上デジタル放送波となる。地上デジタル放送波は、増幅部３７で増幅され、送信アンテナ３８から送信される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/ Internet Protocol）網に接続され、放送信号をＴＣＰ／ＩＰ伝送プロトコルに沿った伝送フォーマットに変換して前記ＴＣＰ／ＩＰ網を介して伝送させる放送局装置と、
前記ＴＣＰ／ＩＰ網に接続され、当該ＴＣＰ／ＩＰ網を介して伝送される放送信号を受信し、地上デジタル放送のフォーマットに沿った放送波に変換して送信する送信所装置と
を具備することを特徴とする放送波送信システム。
【請求項２】
前記放送局装置は、前記放送信号に、前記送信所装置から前記放送波として送信すべき送信時刻タイミングを付加する付加手段を備え、
前記送信所装置は、
前記ＴＣＰ／ＩＰ網を介して伝送される放送信号を受信する受信部と、
前記受信部で得られた放送信号を一時的に保存するバッファ部と、
前記放送信号から前記送信時刻タイミングを検出する検出部と、
時刻同期された時刻クロック信号を生成するクロック生成部と、
前記バッファ部からの放送信号の出力を、前記送信時刻タイミングに基づき、前記時刻クロック信号に同期させて制御する制御部と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の放送波送信システム。
【請求項３】
前記ＴＣＰ／ＩＰ網は、インターネット通信回線であることを特徴とする請求項１に記載の放送波送信システム。
【請求項４】
放送局装置から送信される第１の放送信号を送信所装置で受信し、地上デジタル放送のフォーマットに沿った放送波に変換して送信する放送波送信システムにおいて、
前記放送局装置は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/ Internet Protocol）網に接続され、前記第１の放送信号をＴＣＰ／ＩＰ伝送プロトコルに沿った伝送フォーマットに変換して前記ＴＣＰ／ＩＰ網を介して第２の放送信号として前記送信所装置に伝送し、
前記送信所装置は、前記ＴＣＰ／ＩＰ網に接続され、前記第１の放送信号に加え、前記ＴＣＰ／ＩＰ網を介して伝送される第２の放送信号を受信し、前記第１の放送信号に異常が発生した場合、前記第２の放送信号を、前記地上デジタル放送のフォーマットに沿った放送波に変換して送信することを特徴とする放送波送信システム。
【請求項５】
前記放送局装置は、前記第１の放送信号に、前記送信所装置から前記放送波として送信すべき送信時刻タイミングを付加する付加手段を備え、
前記送信所装置は、
前記ＴＣＰ／ＩＰ網を介して伝送される前記第２の放送信号を受信する受信部と、
前記受信部で得られた第２の放送信号を一時的に保存するバッファ部と、
前記第２の放送信号から前記送信時刻タイミングを検出する検出部と、
時刻同期された時刻クロック信号を生成するクロック生成部と、
前記第１の放送信号と前記バッファ部から出力される第２の放送信号とを選択的に切り替える切替部と、
前記第１の放送信号に異常があるか否かを判定し、異常が発生している場合、異常信号を生成する判定部と、
前記判定部からの異常信号を受信した場合、前記切替部を前記バッファ部から出力される第２の放送信号に切替制御し、前記バッファ部からの第２の放送信号の出力を、前記送信時刻タイミングに基づき、前記時刻クロック信号に同期させて出力制御する制御部と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の放送波送信システム。
【請求項６】
前記ＴＣＰ／ＩＰ網は、インターネット通信回線であることを特徴とする請求項４に記載の放送波送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送局からの放送信号を送信所で受信し、送信所から放送波として送信する放送波送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放送局は、放送番組の情報データをＤＶＢ−ＡＳＩ（Digital Video Broadcasting. Asynchronous Serial Interface）伝送プロトコルに沿った伝送モードのＭＰＥＧ−ＴＳ（Moving Picture Experts Group-Transport Stream）信号に変換し、専用回線により地上デジタル放送における送信所（サテライト等も含む）へ伝送する。送信所は、専用回線を介して送られてくる放送信号を受信すると、この放送信号をＡＳＩ信号に変換し、励振器で地上デジタル放送の伝送方式に基づいた変調波に変調し、チャンネル毎に規定の周波数に周波数変換し、増幅器で増幅して、地上デジタル放送波として送信アンテナから送信する。
【０００３】
ところで、上記専用回線には、光ファイバー等の有線やマイクロ波等の無線が使用される。このとき、いずれの回線を用いても、専用回線を敷設するための設備は高コストとなってしまう。
【０００４】
なお、従来より、中継送信所の監視を、インターネット通信網を用いて行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この提案方法におけるＴＳ送信装置と送信所との通信は、専用通信回線（有線・無線）を使用することが前提となっている。
【特許文献１】特開２００３−３３３０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、従来は、放送局からの放送信号は、専用回線を介して送信所に伝送されていたため、専用回線の設備が高コストとなっていた。また、専用回線による通信のため、送信所の設置場所に制限があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、放送局から送信所へ放送信号を、専用回線を用いずに伝送することができ、これによって伝送回線のコスト低減、送信所設置場所の制限解除を実現可能とする放送波送信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る放送波送信システムは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/ Internet Protocol）網に接続され、放送信号をＴＣＰ／ＩＰ伝送プロトコルに沿った伝送フォーマットに変換して前記ＴＣＰ／ＩＰ網を介して伝送させる放送局装置と、前記ＴＣＰ／ＩＰ網に接続され、当該ＴＣＰ／ＩＰ網を介して伝送される放送信号を受信し、地上デジタル放送のフォーマットに沿った放送波に変換して送信する送信所装置とを具備する。
【０００８】
上記構成による放送波送信システムでは、放送信号をＴＣＰ／ＩＰ網を介して送信所装置に送信している。これにより、専用回線を敷設する必要がなくなる。このように、一般公衆網によるＴＣＰ／ＩＰ網を利用することから、専用回線敷設に比して大幅にコストを低減することが可能となる。また、専用回線を敷設する必要がなくなるため、送信所の設置場所における制限を解除することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、放送局から送信所へ放送信号を、専用回線を用いずに伝送することができ、これによって伝送回線のコスト低減、送信所設置場所の制限解除を実現可能とする放送波送信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放送波送信システムの構成を示すブロック図である。図１に示す放送局１０は、放送信号を、ＴＣＰ／ＩＰ網であるインターネット通信回線２０を介して送信所３０へ送信する。送信所３０は、受信した放送信号を地上デジタル放送波に変換して送信する。
【００１２】
上記放送局１０は、放送信号を、変換部１１でＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/ Internet Protocol）伝送プロトコルに沿った伝送フォーマットに変換する。そして、変換された放送信号を、送信部１２からイーサネット（登録商標）を使用したインターネット通信回線２０を介して送信する。このとき、放送局１０は、タイミング付加部１３により、放送信号に、送信所３０から地上デジタル放送波として送信すべき送信時刻タイミングを付加する。
【００１３】
上記送信所３０は、ＴＣＰ／ＩＰ伝送プロトコルに沿った伝送フォーマットを利用したインターフェース部３１を介してインターネット通信回線と接続する。インターフェース部３１で受信された放送信号は、検出部３２で送信時刻タイミングが検出され、バッファ部３３で一時的に保存される。
【００１４】
制御部３４は、検出部３２で検出される送信時刻タイミングと、時刻同期された時刻クロック信号を生成するクロック生成部３５が出力する時刻クロック信号とを受け取る。そして、バッファ部３３に一時的に保存された放送信号の出力を、送信時刻タイミングに基づき、時刻クロック信号に同期させて制御する。
【００１５】
励振部３６は、バッファ部３３から出力される放送信号を、直交周波数分割多重（OFDM: Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式の伝送方式に基づいて変調し、チャンネル毎に規定された周波数に周波数変換する。励振部３６によりテレビ放送用の地上デジタル放送波に変換された放送信号は、増幅部３７で振幅が増幅され、送信アンテナ３８から送信される。
【００１６】
次に、上記構成における制御部３４の処理動作を説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る制御部３４によるバッファ部３３の出力制御を示すフローチャートである。
【００１７】
制御部３４は、クロック生成部３５からの時刻クロック信号を随時受け取る。制御部３４は、検出部３２からの送信時刻タイミングを受け取ったか否かを判断する（ステップＳ１ａ）。送信時刻タイミング受け取った場合（ステップＳ１ａのＹｅｓ）、送信時刻タイミングと、時刻クロック信号が示す時刻とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１ｂ）。送信時刻タイミングと、時刻クロック信号が示す時刻とが一致する場合（ステップＳ１ｂのＹｅｓ）、バッファ部３３に保持されている放送信号を出力させ（ステップＳ１ｃ）、処理を終了する。
【００１８】
送信時刻タイミングと、時刻クロック信号が示す時刻とが一致しない場合（ステップＳ１ｂのＮｏ）、クロック生成部３５から次の時刻クロック信号が入力されるまで待機する（ステップＳ１ｄ）。次の時刻クロック信号が入力されると（ステップＳ１ｅ）、処理をステップＳ１ｂに移行する。
【００１９】
以上のように、上記第１の実施形態では、放送信号を、ＴＣＰ／ＩＰ伝送プロトコルに沿った伝送フォーマットに変換し、インターネット通信回線２０を介して送信所３０に送信している。これにより、放送信号をＴＣＰ／ＩＰ回線であるインターネット通信回線２０により伝送することが可能となり、専用回線を敷設する必要がなくなる。
【００２０】
したがって、専用回線を敷設する必要がなくなるため、専用回線を敷設するコストを削減することができる。また、インターネット通信回線が配備されていれば、送信所を設置することが可能であるため、送信所設置場所の制限解除が実現可能である。さらに、災害等により、接続しているインターネット通信回線に異常が発生してしまった場合でも、異常が発生した経路とは異なる経路の回線を利用することにより、通信の復旧が容易となる。
【００２１】
また、制御部３４は、バッファ部３３からの放送信号の出力を、時刻クロック信号と情報データに含まれる送信時刻タイミングとに基づいて制御している。これにより、異なる送信所から送信される同じチャンネルの地上デジタル放送波と同期を取ることが可能となる。
【００２２】
したがって、他の送信所からの地上デジタル放送波と干渉し合うことがなく、クリアな画像を提供することができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る放送波送信システムの構成を示すブロック図である。なお、図３において、図１と同一部分には同一符号を付して示し、ここでは重複する説明を省略する。
【００２５】
図３に示す放送局４０において、局内で生成されたＭＰＥＧ−ＴＳ信号は、２分岐され、一方は変換部１１に出力され、他方はＳＴＬ（Studio to Transmitter Link）送信装置４１に出力される。ＭＰＥＧ−ＴＳ信号は、ＳＴＬ送信装置４１において２分岐され、現用系及び予備系のＭＰＥＧ−ＴＳ信号となる。このとき、放送局４０は、タイミング付加部１３により、放送信号に、送信所５０から地上デジタル放送波として送信すべき送信時刻タイミングを付加する。
【００２６】
ＳＴＬ送信装置４１は、現用系のＭＰＥＧ−ＴＳ信号を処理する変調部４２−ａ及び周波数変換部４３−ａと、予備系のＭＰＥＧ−ＴＳ信号を処理する変調部４２−ｂ及び周波数変換部４３−ｂとを備える。変調部４２−ａ，４２−ｂは、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号を変調する。周波数変換部４３−ａ，４３−ｂは、変調されたＭＰＥＧ−ＴＳ信号の周波数をマイクロ波帯に周波数変換する。現用系及び予備系のＭＰＥＧ−ＴＳ信号は、変調部４２−ａ，４２−ｂ及び周波数変換部４３−ａ，４３−ｂによる処理の後、第１の放送信号として送信所５０に送信される。
【００２７】
送信所５０は、ＳＴＬ受信装置５１で現用系及び予備系の第１の放送信号を受信する。ＳＴＬ受信装置５１は、現用系の第１の放送波を処理する周波数変換部５２−ａ及び復調部５２−ｂと、予備系の第１の放送波を処理する周波数変換部５２−ｂ及び復調部５３−ｂと、判定部５４と、切替部５５と、切替制御部５６とを備える。周波数変換部５２−ａ，５２−ｂは、第１の放送信号の周波数を中間周波数帯に周波数変換する。復調部５３−ａ，５３−ｂは、中間周波数帯に変換された第１の放送波を、復調する。現用系及び予備系の第１の放送信号は、周波数変換部５２−ａ，５２−ｂ及び復調部５３−ａ，５３−ｂでの処理により、ＡＳＩ信号に変換される。
【００２８】
上記判定部５４は、現用系と予備系のＡＳＩ信号を受け取り、各信号に異常があるか否かを判定する。現用系のＡＳＩ信号のみに異常が生じている場合は、系統切替信号を生成する。また、現用系及び予備系のＡＳＩ信号の両方に異常が生じている場合は、異常信号を生成する。
【００２９】
上記切替部５５は、現用系のＡＳＩ信号と、予備系のＡＳＩ信号とを選択的に切り替える。
【００３０】
上記切替制御部５６は、判定部５４から系統切替信号を受け取る場合、切替部５５を切替制御し、現用系から予備系へ接続を切り替える。
【００３１】
ＳＴＬ受信装置５１から出力されたＡＳＩ信号は、検出部５７でＡＳＩ信号が有する送信時刻タイミングが検出され、遅延部５８に出力される。検出部５７で検出された送信時刻タイミングと、クロック生成部３５からの時刻クロック信号とは、遅延部５８に入力される。遅延部５８は、入力されたＡＳＩ信号を、検出部５７からの送信時刻タイミングに基づき、時刻クロック信号に同期させて遅延させた後、切替部５９へ出力する。
【００３２】
切替部５９は、遅延部５８から出力されるＡＳＩ信号と、バッファ部３３から出力される放送信号とを切替制御する。初期段階では、遅延部５８に接続されており、遅延部５８から出力されるＡＳＩ信号が、励振部３６に出力される。
【００３３】
励振部３６は、入力された信号を、ＯＦＤＭ変調し、規定された周波数に周波数変換する。励振部３６によりテレビ放送用の地上デジタル放送波に変換された放送信号は、増幅部３７で振幅が増幅され、送信アンテナ３８から送信される。
【００３４】
一方、図３に示す放送局４０において、局内で生成されたＭＰＥＧ−ＴＳ信号は、変換部１１でＴＣＰ／ＩＰ伝送プロトコルに沿った伝送フォーマットに変換され、送信部１２から第２の放送信号としてインターネット通信回線２０を介して送信所５０へ伝送される。
【００３５】
第２の放送信号は、インターフェース部３１を介して送信所に入力され、検出部３２で送信時刻タイミングを検出され、バッファ部３３で一時的に保存される。このとき、検出部３２で検出された送信時刻タイミングは、制御部５１０に出力される。
【００３６】
制御部５１０は、検出部３２で検出される送信時刻タイミングと、クロック生成部３５からの時刻クロック信号とを受け取る。判定部５４で異常信号が生成され、この異常信号を制御部５１０が受け取った場合、制御部５１０は、切替部５９を切替制御し、バッファ部３３の出力が励振部３６に導出されるようにする。そして、バッファ部３３に一時的に保存された第２の放送信号を、送信時刻タイミングに基づき、時刻クロック信号に同期させて出力制御する。
【００３７】
次に、上記構成における制御部５１０の処理動作を説明する。図４は、本発明の第２の実施形態に係る制御部５１０の処理動作を示すフローチャートである。
【００３８】
制御部５１０は、クロック生成部３５からの時刻クロック信号を随時受け取る。まず、制御部５１０は、判定部５４からの異常信号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２ａ）。判定部５４からの異常信号が入力された場合（ステップＳ２ａのＹｅｓ）、制御部５１０は、切替部５９を切替制御し、バッファ部３３からの出力が励振部３６へ導出されるようにする（ステップＳ２ｂ）。
【００３９】
続いて、検出部３２から送信時刻タイミングを受け取ったか否かを判断する（ステップＳ２ｃ）。送信時刻タイミング受け取った場合（ステップＳ２ｃのＹｅｓ）、送信時刻タイミングと、時刻クロック信号が示す時刻とが一致するか否かを判断する（ステップＳ２ｄ）。送信時刻タイミングと、時刻クロック信号が示す時刻とが一致する場合（ステップＳ２ｄのＹｅｓ）、バッファ部３３に保持されている放送信号を出力させ（ステップＳ２ｅ）、処理を終了する。
【００４０】
送信時刻タイミングと、時刻クロック信号が示す時刻とが一致しない場合（ステップＳ２ｄのＮｏ）、クロック生成部３５から次の時刻クロック信号が入力されるまで待機する（ステップＳ２ｆ）。次の時刻クロック信号が入力されると（ステップＳ２ｇ）、処理をステップＳ２ｄに移行する。
【００４１】
以上のように、上記第２の実施形態では、ＳＴＬ受信装置５１に備えた判定部５４により、現用系及び予備系のＡＳＩ信号に異常が発生したか否かを判定させ、両系統のＡＳＩ信号に異常が発生した場合、異常信号を生成するようにしている。そして、制御部５１０は、この異常信号を受け取ることにより、切替部５９を切替制御し、送信時刻タイミング及び時刻クロック信号に基づいてバッファ部３３を出力制御する。これにより、公衆回線であるインターネット通信回線２０により、専用回線のバックアップ回線を確保することが可能となる。
【００４２】
したがって、専用回線のバックアップ回線を低コストで確保することが可能となる。
【００４３】
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば上記各実施形態では、イーサネットを使用したインターネット通信回線を利用する例について説明したが、インターネット通信回線を利用する規格は、イーサネット以外であっても同様に実施可能である。
【００４４】
また、上記各実施形態では、送信所３０，５０がクロック生成部３５を備える例について説明したが、クロック生成部３５は、送信所３０，５０からの地上デジタルデータと、異なる送信所からの地上デジタル信号とを同期させるために必要な構成要素であるため、送信所３０，５０の近辺に異なる送信所が送信しない場合は、設置されていなくても同様に実施可能である。
【００４５】
また、上記各実施形態では、励振部３６が、入力された信号をＯＦＤＭ変調する例について説明したが、ＯＦＤＭ変調に限らず、他の地上デジタル放送の規格に沿って変調する場合であっても同様に実施可能である。
【００４６】
また、上記第２の実施形態では、ＳＴＬ送信装置４１でＴＳ信号をマイクロ波帯の信号に周波数変換する例について説明しているが、この周波数変換は、マイクロ波帯に限定されることはない。
【００４７】
さらに、この発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る放送波送信システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】上記第１の実施形態の制御部の処理動作を示すフローチャート。
【図３】本発明に係る放送波送信システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図。
【図４】上記第２の実施形態の制御部の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４９】
１０，４０…放送局、１１…変換部、１２…送信部、１３…タイミング付加部、２０…インターネット通信回線、３０，５０…送信所、３１…インターフェース部、３２，５７…検出部、３３…バッファ部、３４，５１０…制御部、３５…クロック生成部、３６…励振部、３７…増幅部、３８…送信アンテナ、４１…ＳＴＬ送信装置、４２−ａ，４２−ｂ…変調部、４３−ａ，４３−ｂ，５２−ａ，５２−ｂ…周波数変換部、５１…ＳＴＬ受信装置、５３−ａ，５３−ｂ…復調部、５４…判定部、５５，５９…切替部、５６…切替制御部、５８…遅延部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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