(57)【要約】【課題】保存経時したインクを用いても、様々な印字環境下において、文字品質に優れ、色混じり、硬化皺の発生がなく、高精細な画像を常に安定して記録することができる活性光線硬化型インク組成物を提供する。【解決手段】グリシジルエーテル基を有する重合性化合物、光開始剤およびアミン化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物において、（ａ）該グリシジルエーテル基を有する重合性化合物の塩素含有量が１０００ｐｐｍ以下、（ｂ）該アミン化合物の窒素原子の電荷が−０．４００以上または（ｃ）該活性光線硬化型インク組成物中に遊離している該アミン化合物の含有量が１０００ｐｐｍ以下の少なくともひとつの条件を満たすことを特徴とする活性光線硬化型インク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリシジルエーテル基を有する重合性化合物、光開始剤およびアミン化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物において、（ａ）該グリシジルエーテル基を有する重合性化合物の塩素含有量が１０００ｐｐｍ以下、（ｂ）該アミン化合物の窒素原子の電荷が−０．４００以上または（ｃ）該活性光線硬化型インク組成物中に遊離している該アミン化合物の含有量が１０００ｐｐｍ以下の少なくともひとつの条件を満たすことを特徴とする活性光線硬化型インク組成物。
【請求項２】
前記グリシジルエーテル基を有する化合物の塩素含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【請求項３】
前記アミン化合物が、高分子顔料分散剤であることを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【請求項４】
前記活性光線硬化型インク組成物の５０℃における粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【請求項５】
前記重合性化合物として、さらにオキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【請求項６】
前記光開始剤が、オニウム塩であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【請求項７】
前記オニウム塩が前記重合性化合物１００質量部に対して２．５質量部未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【請求項８】
前記オニウム塩が、スルホニウム塩であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらゆる記録材料に、保存経時したインクを用いても、様々な印字環境下においても高精細な画像を安定に再現できる活性光線硬化型インク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作製出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。
【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年紫外線硬化型インクジェットインクとして注目されつつある。
【０００５】
しかしながら、これらのインクを用いたとしても、記録材料の種類や作業環境によって、着弾後のドット径が大きく変化してしまい、様々な記録材料に対して、高精細な画像を形成することは不可能である。
【０００６】
紫外線硬化型インクジェット用インクにおいて、カチオン重合性化合物を用いたインクが開示されている（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【０００７】
このカチオン重合性化合物を用いたインクは、酸素阻害作用を受けることはないが、特に保存経時したインクは分子レベルの水分（湿度）の影響を受けやすいといった問題があり、種々の記録材料に対する密着性等、十分強固な画像形成が出来ないという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２９２６０６号公報
【特許文献２】特開２００５−１１２９３７号公報
【特許文献３】特開２００５−１５４７３８号公報
【特許文献４】特開２００５−１９４３５７号公報
【特許文献５】特開２００５−３２０５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、保存経時したインクを用いても、様々な印字環境下においても、文字品質に優れ、色混じり、硬化皺の発生がなく、高精細な画像を常に安定して記録することができる活性光線硬化型インク組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１０】
１．グリシジルエーテル基を有する重合性化合物、光開始剤およびアミン化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物において、（ａ）該グリシジルエーテル基を有する重合性化合物の塩素含有量が１０００ｐｐｍ以下、（ｂ）該アミン化合物の窒素原子の電荷が−０．４００以上または（ｃ）該活性光線硬化型インク組成物中に遊離している該アミン化合物の含有量が１０００ｐｐｍ以下の少なくともひとつの条件を満たすことを特徴とする活性光線硬化型インク組成物。
【００１１】
２．前記グリシジルエーテル基を有する化合物の塩素含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【００１２】
３．前記アミン化合物が、高分子顔料分散剤であることを特徴とする前記１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【００１３】
４．前記活性光線硬化型インク組成物の５０℃における粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【００１４】
５．前記重合性化合物として、さらにオキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【００１５】
６．前記光開始剤が、オニウム塩であることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【００１６】
７．前記オニウム塩が前記重合性化合物１００質量部に対して２．５質量部未満であることを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【００１７】
８．前記オニウム塩が、スルホニウム塩であることを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、保存経時したインクを用いても、様々な印字環境下においても、文字品質に優れ、色混じり、硬化皺の発生がなく、高精細な画像を常に安定して記録することができる活性光線硬化型インク組成物が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２０】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、グリシジルエーテル基を有する重合性化合物、光開始剤およびアミン化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物において、（ａ）該グリシジルエーテル基を有する重合性化合物の塩素含有量が１０００ｐｐｍ以下、（ｂ）該アミン化合物の窒素原子の電荷が−０．４００以上または（ｃ）該活性光線硬化型インク組成物中に遊離している該アミン化合物の含有量が１０００ｐｐｍ以下の少なくともひとつの条件を満たす活性光線硬化型インク組成物を用いて形成した画像が、保存経時したインクを用いても、飛躍的に種々の記録材料に対して安定強固な硬化画像が形成でき、吐出安定性および硬化環境（温度、湿度）によらず良好な画像形成ができることを見出した。
【００２１】
従来、種々のグリシジルエーテル基を有する重合性化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物が用いられてきた。しかし、これらのインク組成物は、光重合性組成物の種類や環境（例えば、温度、湿度）により硬化性が変動しやすく、また、吐出が不安定になるという問題も有り、該インク組成物を用いたインクジェット記録により、高精細で強固な画像を形成することは不可能であった。
【００２２】
本発明に係る、グリシジルエーテル基を有する化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物において、グリシジルエーテル基を有する化合物が特定の塩素含有量を有する、アミン化合物の窒素原子が特定の電荷および含有量を有する活性光線硬化型インク組成物は知られていない。
【００２３】
（重合性化合物）
本発明においては、重合性化合物として、グリシジルエーテル基を有する重合性化合物が用いられる。
【００２４】
好ましくは塩素含有量が１０００ｐｐｍ以下であるグリシジルエーテル基を有する化合物で、さらに塩素含有量が５００ｐｐｍ以下であるグリシジルエーテル基を有する化合物を含有させることが好ましい。
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２６】
本発明に係るグリシジルエーテル基を有する化合物は、グリシジル基を１つ以上有する化合物であり、例えば水酸基を有する化合物とエピクロルヒドリンとの反応によって製造することができる。
【００２７】
水酸基を有する化合物としては、例えばブチルフェノール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等があげられ、これらとエピクロルヒドリンとの反応によってモノグリシジルエーテル又はポリグリシジルエーテルが得られる。
【００２８】
本発明に係るグリシジル基を有する化合物としては、単官能、二官能または三官能以上いずれの化合物でも良く、またこれらを組み合わせたものでも良い。
【００２９】
本発明に係る、グリシジル基を有する化合物の例示化合物を以下に記載する。
【００３０】
【化１】
2009280672.tif 000002
【００３１】
【化２】
2009280672.tif 000003
【００３２】
次いで、本発明に係る塩素含有量が１０００ｐｐｍ以下、さらには５００ｐｐｍ以下であるグリシジルエーテル基を有する化合物は例えば以下に記載の方法によって製造することができる。
【００３３】
塩素含有量は例えば酸化分解・電量滴定法により測定できる。
【００３４】
下記一般式（１）で表される化合物を塩基である水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液に加え、８０〜９０℃で約一時間加温した後、４０〜５０℃で冷却、その後触媒であるテトラブチルアンモニウムブロマイドを添加し、反応温度を４０〜５０℃に保ちながらアリルクロライドを滴下する。滴下終了後、４０〜５０℃で約５時間反応を行う。
【００３５】
【化３】
2009280672.tif 000004
【００３６】
式中、Ｒは低級アルキル基を表す。
【００３７】
反応終了後、反応液を室温付近に冷却し、トルエン等の有機溶剤を加えることで分液処理した後、得られた有機層を濃縮更には、シリカゲルショートカラムによる精製後、下記一般式（２）で表されるアリルエーテル化合物を得ることができる。
【００３８】
【化４】
2009280672.tif 000005
【００３９】
上記一般式（１）で表される化合物としては、ヒドロキシメチルプロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等のトリヒドロキシアルカンと、ペンタエリスリトール等が例示される。
【００４０】
上記塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化カリウム等が好ましい。塩基の添加量としては、出発物質であるトリヒドロキシアルカンに対し２０〜２５当量が好ましい。
【００４１】
また、触媒であるテトラブチルアンモニウムブロマイドの添加量は、出発物質に対して０．４〜０．６当量が好ましい。更に、アリルクロライドの添加量は、一般式（１）で表される化合物に対して４〜５当量が好ましい。
【００４２】
次いで、上記一般式（２）で表されるアリルエーテル化合物を塩化メチレン等の有機溶剤に溶解後、反応溶液を０℃付近まで冷却し、ｍ−塩化過安息香酸等の酸化剤を加え、室温で、８〜１０時間反応を行う。
【００４３】
反応終了後、アルカリ水溶液による酸化剤の中和、次いでトルエン等の有機溶剤を加えることで分液処理した後、有機層を濃縮することで下記一般式（３）で表されるグリシジルエーテル基を有する化合物を得ることができる。
【００４４】
【化５】
2009280672.tif 000006
【００４５】
上記酸化剤のｍ−塩化過安息香酸の添加量としては、上記一般式（２）で表されるアリルエーテル化合物に対して４〜５当量になるよう加えることが好ましい。上記溶媒としては、塩化メチレン等のハロゲン化合物や、ヘキサン、トルエン等の炭化水素類が好ましく、なかでも塩化メチレンが好ましい。上記溶媒中に溶解させる一般式（２）で表されるアリルエーテル化合物の添加量としては、０．２〜０．６ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましく、特に０．３〜０．５ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましい。
【００４６】
このようにして得られたグリシジルエーテル基を有する化合物は従来法による副反応に起因する残留塩素量が少なく、含有塩素量が１０００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは５０ｐｐｍ以下とすることができる。
【００４７】
本発明においては、グリシジル基を末端ではなく内部に有するエポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドを含有することもできる。
【００４８】
エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。
【００４９】
エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。市販されているエポキシ化された植物油としては、例えば、新日本理化株式会社製サンソサイザーＥ−４０３０、ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製  Ｖｆ７１７０、Ｖｆ７１９０、Ｖｆ５０７５、Ｖｆ４０５０、Ｖｆ７０１０、Ｖｆ９０１０、Ｖｆ９０４０、Ｖｆ７０４０等が挙げられる。
【００５０】
また、本発明においては、更なる硬化性及び吐出安定性の向上のために、少なくとも１種の脂環式エポキシドを含有することが好ましい。
【００５１】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００５２】
本発明の活性光線硬化型インク組成物においては、重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を含むことが好ましい。
【００５３】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号等に開示されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００５４】
更に、本発明の活性光線硬化型インク組成物は、ビニルエーテル化合物を含有することが好ましく、公知のビニルエーテル化合物を用いることができる。
【００５５】
ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００５６】
本発明の活性光線硬化型インク組成物の好ましい構成としては、グリシジルエーテル基を有するエポキシドを５〜７０質量％、オキセタン化合物を５〜６０質量％、脂環式エポキシドを５〜４０質量％、ビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有する構成が挙げられる。
【００５７】
（光開始剤）
本発明係る光開始剤は、活性光線の照射により活性光線硬化型インク組成物の硬化を開始しうる化合物であり、オニウム塩が好ましく用いられる。
【００５８】
オニウム塩の例示化合物としては、例えば、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｉ．７１  Ｎｏ．１１，  １９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）等に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。
【００５９】
オニウム塩としては、吐出安定性向上の観点から、スルホニウム塩であることが好ましい。
【００６０】
本発明の活性光線硬化型インク組成物の好ましい構成としては、オニウム塩が重合性化合物１００質量部に対して２．５質量部未満である。２．５質量部以上であると、吐出安定性が劣り、高精細な画像を常に安定して記録することができないことがある。
【００６１】
本発明においては、用いる光源の波長に応じて、増感剤を併用することができる。
【００６２】
増感剤としては、置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基またはアルコキシ基を少なくとも１つ有する多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体及びチオキサントン誘導体等が用いられる。
【００６３】
多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい。アラルキルオキシ基としては、炭素数７〜１０のものが好ましく、特に炭素数７〜８のベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基が好ましい。
【００６４】
増感剤を例示すると、カルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、１−ステアリルオキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、２−ドデシルオキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、グリシジル−１−ナフチルエーテル、２−（２−ナフトキシ）エチルビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジメトキシナフタレン、１，１’−チオビス（２−ナフトール）、１，１’−ビ−２−ナフトール、１，５−ナフチルジグリシジルエーテル、２，７−ジ（２−ビニルオキシエチル）ナフチルエーテル、４−メトキシ−１−ナフトール、ＥＳＮ−１７５（新日鉄化学社製のエポキシ樹脂）またはそのシリーズ、ナフトール誘導体とホルマリンとの縮合体等のナフタレン誘導体、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９−メトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９−エトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９−イソプロポキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、９−ベンジルオキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、９−（α−メチルベンジルオキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（２−カルボキシエトキシ）アントラセン等のアントラセン誘導体、１，４−ジメトキシクリセン、１，４−ジエトキシクリセン、１，４−ジプロポキシクリセン、１，４−ジベンジルオキシクリセン、１，４−ジ−α−メチルベンジルオキシクリセン等のクリセン誘導体、９−ヒドロキシフェナントレン、９，１０−ジメトキシフェナントレン、９，１０−ジエトキシフェナントレン等のフェナントレン誘導体などを挙げることができる。これら誘導体の中でも、特に、炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していても良い９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００６５】
また、チオキサントン誘導体としては、例えば、チオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン２−クロロチオキサントン等を挙げることができる。
【００６６】
（アミン化合物）
アミン化合物の窒素原子の電荷は例えばＷｉｎＭＯＰＡＣ（富士通製）ソフトを用いて計算することができる。
【００６７】
一方活性光線硬化型インク組成物中に遊離しているアミン化合物の含有量は、本発明のインクを遠心処理（遠心加速度６４５，０００ｇ×３０ｍｉｎ）を施した後、上澄み液を採取し、例えばガスクロマトグラフィーにより測定できる。
【００６８】
アミン化合物としては、例えば、オクチルアミン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、ジメチルオクタデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジヘプチルアミン、ジメチルデシルアミン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン、２−メチルアミノエタノール、トリイソプロパノールアミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられ、そのうち窒素原子の電荷が−０．４００以上である化合物は、トリイソプロパノールアミン、ジヘプチルアミン、オクチルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、トリオクチルアミン、ジメチルオクタデシルアミン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン等である。
【００６９】
本発明の活性光線硬化型インク組成物には、上述の活性光線硬化型組成物と共に、各種公知の染料及び／または顔料を含有することが好ましいが、特に顔料を含有することが好ましい。
【００７０】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７１】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、８１、８３、８７、９５、１０９、４２、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１４４、１４６、１８５、１０１、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましいが、吐出量が多くなるため、前述した吐出安定性、記録材料のカール・しわの発生の観点から、自ずと使用量に関しては制限がある。
【００７２】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
【００７３】
また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。
【００７４】
これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明の活性光線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。
【００７５】
溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００７６】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。本発明のインクにおいては、色材を含有する場合、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００７７】
本発明のインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【００７８】
本発明のインクは、５０℃における粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なく吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。
【００７９】
本発明の画像形成方法で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【００８０】
これら各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは、素材の特性により大きく異なり、記録材料によってはインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。
【００８１】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【００８２】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
【００８３】
本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【００８４】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。
【００８５】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【００８６】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【００８７】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。
【００８８】
本発明では、１時間あたりの消費電力が１ｋＷ以下の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。１時間あたりの消費電力が１ｋＷ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。
【００８９】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【００９０】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【００９１】
（インクの加熱及び吐出条件）
本発明の画像記録方法においては、活性光線硬化型インクを加熱した状態で、活性光線を照射することが好ましい。
【００９２】
その一つの方法として、インクジェット記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、加熱した状態でインクを記録材料上に噴射することが、吐出安定性の点で好ましい。
【００９３】
また、本発明の方法として、インクジェット記録ヘッド及びインクをそれぞれ３５〜８０℃に加熱した状態で、インクジェット記録ヘッドよりインクを噴射し、更にインクが記録材料上に着弾した後も、３５〜８０℃に保った状態で、活性光線を照射することが、吐出安定性の点で好ましい。
【００９４】
本発明において、インクジェット記録ヘッド及びインクを所定の温度に加熱、保温する方法として特に制限はないが、例えば、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系や、フィルター付き配管、ピエゾヘッド等を断熱して、パネルヒーター、リボンヒーター、保温水等により所定の温度に加温する方法がある。
【００９５】
また、インクが記録材料上に着弾した後、所定の温度に保つ方法としては、例えば、記録材料の保持部にパネルヒーターを組み込む方法や、記録材料搬送部を囲って、温風等で加熱する方法を挙げることができる。
【００９６】
活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【００９７】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜２０ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜２０ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。
【００９８】
次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【００９９】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。
【０１００】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１０１】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１０２】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１０３】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０１０４】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１０５】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１０６】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。
【０１０７】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１０８】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なうことができ好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１０９】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１１０】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１１１】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１１２】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１１３】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。
【０１１４】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【０１１５】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１１６】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側、すなわち、記録材料Ｐが搬送される方向のヘッドキャリッジ２の後部には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０１１７】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１９】
《インク組成物セットの調製》
下記の方法に従って、表１〜７に記載の組成からなるインク組成物セット１〜７および、１Ｃ、２Ｃ（比較例）を調製した。
【０１２０】
高分子顔料分散剤と、表１〜７に記載の各重合性化合物をステンレスビーカーに入れ、６０℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液に表１〜７に記載の色材を添加した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて数時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き、各光開始剤、増感剤、高分子顔料分散剤以外のアミン化合物、界面活性剤等の各種添加剤を表１〜７に記載の組み合わせで添加し、これをプリンター目詰まり防止のため０．８μｍメンブランフィルターで濾過して、インク組成物セット１〜７を調製した。インク組成物の一部は１年間の保存経時を想定し、７０℃の恒温槽に４日間保存した。
【０１２１】
【表１】
2009280672.tif 000007
【０１２２】
【表２】
2009280672.tif 000008
【０１２３】
【表３】
2009280672.tif 000009
【０１２４】
【表４】
2009280672.tif 000010
【０１２５】
【表５】
2009280672.tif 000011
【０１２６】
【表６】
2009280672.tif 000012
【０１２７】
【表７】
2009280672.tif 000013
【０１２８】
表１〜７に記載の各インクと各化合物、表示の詳細は、以下の通りである。
【０１２９】
Ｋ：濃ブラックインク
Ｃ：濃シアンインク
Ｍ：濃マゼンタインク
Ｙ：濃イエローインク
Ｗ：ホワイトインク
Ｌｋ：淡ブラックインク
Ｌｃ：淡シアンインク
Ｌｍ：淡マゼンタインク
Ｌｙ：淡イエローインク
色材１：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７
色材２：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３
色材３：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１
色材４：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３
色材５：酸化チタン（アナターゼ型、平均粒径０．２０μｍ）
〔重合性化合物〕
〈グリシジルエーテル基を有する化合物〉  
ＥＰ−１：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（粘度２０ｍＰａ・ｓ／２５℃）
ＥＰ−４：１−（２−｛２−［２−（１−ヒドロキシ−エトキシ）エトキシ］エトキシ｝エトキシ）エタノールジグリシジルエーテル（粘度４０ｍＰａ・ｓ／２５℃）
ＥＰ−７：ｐ−ターシャリブチルフェニルグリシジルエーテル（粘度２０ｍＰａ・ｓ／２５℃）
ＥＰ−９：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（粘度４ｍＰａ・ｓ／２５℃）
ＥＰ−２３：トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（粘度１３０ｍＰａ・ｓ／２５℃）
ＥＰ−２４：２−ビフェニイルグリシジルエーテル（粘度５４ｍＰａ・ｓ／４０℃）
〈脂環式エポキシド〉
Ｃ２０２１Ｐ：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学社製）
【０１３０】
【化６】
2009280672.tif 000014
【０１３１】
Ｅ−４０３０：サンソサイザー（新日本理化社製）
〈ビニルエーテル〉
ＤＶＥ−３：トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＢＡＳＦ社製）
〈オキセタン〉
ＯＸＴ−２２１：二官能オキセタン（東亞合成社製）
ＯＸＴ−２１２：単官能オキセタン（東亞合成社製）
ＯＸＴ−１０１：単官能オキセタンアルコール（東亞合成社製）
〈光開始剤〉
ＳＰ−１：ＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリルスルホニウム塩のプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製）
ＳＰ−２：ＵＶＩ６９９２（トリアリルスルホニウム塩のプロピレンカーボネート５０％溶液、ダウ社製）
【０１３２】
【化７】
2009280672.tif 000015
【０１３３】
〈アミン化合物〉
Ｎ−１：２−メチルアミノエタノール（Ｎ電荷：−０．４５９）
Ｎ−２：オクタデシルアミン（Ｎ電荷：−０．３５０）
Ｎ−３：ドデシルアミン（Ｎ電荷：−０．３４９）
〈界面活性剤〉
ＫＦ３５１：側鎖ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業社製）
Ｘ−２２−４２７２：両末端ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業社製）
〈高分子顔料分散剤〉
ＰＢ８２２：塩基性官能基含有共重合物（味の素ファインテクノ社製）
ソルスパース３２０００：塩基性官能基含有共重合物（アビシア社製）
＜増感剤＞
ＤＥＡ：ジエトキシアントラセン
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記調製した各インク組成物セット１、４、５（本発明）および１Ｃ（比較例）を装填し、表８、表９に記載の巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺の各記録材料へ、下記の画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉ（）の解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。各インクが着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより、瞬時（着弾後０．５秒未満）に表８、表９に記載の各照射光源より紫外線照射してインクを硬化した。画像記録後に、総インク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍの範囲であった。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１３４】
次いで、図２に記載のラインヘッド方式のインクジェット記録装置を用い、インク組成物セット２、３、６、７（本発明）および２Ｃ（比較例）を用いて、同様にして各画像を形成した。また、プラテン部にヒートプレートを設け、各記録材料表面が４０℃となるようにヒートプレート温度を調整した。
【０１３５】
上記２つの方式により、１０℃、２０％ＲＨ（相対湿度）の環境下、２３℃、５０％ＲＨの環境下および２７℃、８０％ＲＨの環境下の３条件で印字を行った。
【０１３６】
なお、使用した照射光源は、図１は低圧水銀ランプ（ヘレウス社製）、図２は高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ社製）である。
【０１３７】
また、各記録材料の略称の詳細は、以下の通りである。
【０１３８】
ＯＰＰ（ユポＦＳ）：ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ（ユポＦＳ）
ＰＥＴ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ
ＰＶＣ：ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｉｏｒｉｄｅ
アート紙：三菱両面アート
《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、下記の各評価を行った。
【０１３９】
〔文字品質の評価〕
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色インクを用いて、目標濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価し、下記の基準に則り文字品質の評価を行った。
【０１４０】
◎：ガサツキなし
○：僅かにガサツキが見える
△：ガサツキが見えるが、文字として判別でき、ギリギリ使えるレベル
×：ガサツキがひどく、文字がかすれていて使えないレベル
〔色混じり（滲み、皺）の評価〕
７２０ｄｐｉで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色１ｄｏｔが隣り合うように印字し、隣り合う各色ｄｏｔをルーペで拡大し、滲みの程度を目視観察し、下記の基準に則り色混じりの評価を行った。
【０１４１】
◎：隣り合うｄｏｔ形状が真円を保ち、滲みの発生がない
○：隣り合うｄｏｔ形状はほぼ真円を保ち、ほとんど滲みの発生がない
△：隣り合うｄｏｔが少し滲んでいてｄｏｔ形状が少しくずれているが、ギリギリ使えるレベル
×：隣り合うｄｏｔが滲んで混じりあっており、また、重なり部に皺の発生が認められ、使用に耐えない品質である
〔密着性〕
上記作製した印字画像について、全く印字面に傷を付けない試料と、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠して、印字面上に１ｍｍ間隔で、縦、横に１１本の切れ目を入れ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個作った試料を作製し、各印字面上にセロテープ（登録商標）を貼り付け、９０度の角度で素早く剥がし、剥がれずに残った印字画像あるいは碁盤目の状況について、下記の基準により評価した。２５℃・４５％ＲＨで硬化した試料を使用した。
【０１４２】
◎：碁盤目テストでも、印字画像の剥がれが全く認められない
○：碁盤目テストでは若干のインク剥がれが認められるが、インク面に傷を付けても剥がれは殆ど認められない
△：碁盤目テストでは若干のインク剥がれが認められるが、インク面に傷を付けなければ剥がれは殆ど認められない
×：両条件共に、簡単にセロテープ（登録商標）での剥がれが認められる。
【０１４３】
〔吐出安定性〕
未処理のインクジェット用インク組成物およびポリプロピレン製ボトルに入れて７０℃で７日間保存した強制劣化処理済みのインクジェット用インク組成物のそれぞれを、インクジェット画像形成方法に従って、インクジェットノズルより３０分間連続して吐出させ、各インクジェットノズルからの射出状態を目視観察し、下記の基準に従って吐出安定性の評価を行った。
【０１４４】
◎：３０分連続出射しても、ノズル欠が発生しない
○：３０分連続出射でノズル欠は生じないが、わずかにサテライトが発生するが実用上問題ない
△：３０分連続出射でノズル欠は生じないが、サテライトが発生する
×：３０分連続出射で、数カ所以上のノズルでノズル欠が発生する
以上により得られた各評価結果を、表７に示す。
【０１４５】
【表８】
2009280672.tif 000016
【０１４６】
【表９】
2009280672.tif 000017
【０１４７】
表８、表９より明らかなように、本発明に係る構成からなる活性光線硬化型組成物を用いることにより、比較例に対し、様々な印字環境下においても、あらゆる記録材料に対して、文字品質が優れ、色混じり（滲み、皺）の発生もない高精細な画像を記録することができることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インクジェットノズル
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【図１】
2009280672.tif 000018
【図２】
2009280672.tif 000019