(57)【要約】【課題】従来必要とされる力より少ない力量で容易に湾曲部の湾曲操作を行うことができる湾曲管および医療機器を供給すること。【解決手段】湾曲可能な湾曲部４を備えた湾曲管３は、管腔を有する本体９と、先端が湾曲部４の先端または湾曲部４より先端側の本体９に接続された一対の伝達部材６Ａ、６Ｂと、一対の伝達部材６Ａ，６Ｂの基端が接続され、一対の伝達部材６Ａ、６Ｂの一方を基端側に牽引するように牽引操作すると、一対の伝達部材６Ａ、６Ｂの他方が連動して前記先端側に押し出されるように構成された操作部７とを備え、一対の伝達部材６Ａ、６Ｂには、牽引操作によって所定の大きさのプリテンションが付加されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲可能な湾曲部を備えた湾曲管であって、
管腔を有する本体と、
それぞれ前記湾曲部に挿通され、先端が前記湾曲部の先端または前記湾曲部より先端側の前記本体に接続された一対の伝達部材と、
前記一対の伝達部材の基端が接続され、前記一対の伝達部材の一方を前記基端側に牽引するように牽引操作すると、前記一対の伝達部材の他方が連動して前記先端側に押し出されるように構成された操作部と、
を備え、
前記一対の伝達部材には、前記牽引操作によって所定の大きさのプリテンションが付加されている。
【請求項２】
請求項１に記載の湾曲管であって、
前記一対の伝達部材に対する前記張力の付加と解除とを切替可能に構成された切替機構をさらに備える。
【請求項３】
請求項２に記載の湾曲管であって、前記切替機構は、前記操作部を前記伝達部材の先端方向に移動させることによって前記プリテンションを解除する。
【請求項４】
請求項１に記載の湾曲管であって、前記操作部は、プーリを有し、前記一対の伝達部材の基端は、前記プーリの外周面に接続されている。
【請求項５】
医療機器であって、請求項１に記載の湾曲管を備える。
【請求項６】
医療機器であって、
可撓性を有する長尺の挿入部と、
前記挿入部の先端に取り付けられた請求項２に記載の湾曲管と、
を備え、
前記湾曲管は、第２の伝達部材が挿通されて前記湾曲部と異なる位置に設けられ、前記第２の伝達部材を操作することによって所定の形状に湾曲固定される固定湾曲部を有し、
前記第２の伝達部材の基端は前記切替機構に接続されており、前記切替機構によって前記第２の伝達部材に前記プリテンションを付加すると、連動して前記固定湾曲部が所定の形状に湾曲固定される。
【請求項７】
請求項１に記載の湾曲管であって、
前記プリテンションは、前記湾曲部の湾曲動作による形状変化によらず常に前記伝達部材に張力が作用するように前記所定の大きさが設定されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作によって湾曲させることが可能な湾曲管及び当該湾曲管を用いた医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体の体腔内に挿入して診断や治療を行う装置として、可撓性を有する長尺の挿入部を備える内視鏡や処置具等の各種の医療機器が使用されている。
これらの医療機器の挿入部は、挿入される消化管や血管等の蛇行に追随させて体腔内に挿入できるように、湾曲可能な湾曲部を有するものが多い。一般的な医療機器においては、湾曲部に接続されたワイヤ等の伝達部材が、ユーザの操作するアングルノブ等が設けられた操作部まで伸びて接続されており、ユーザが操作部を操作することによって、所定の方向及び湾曲度に湾曲させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１６７６８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の医療機器では、ユーザは操作部においてワイヤ等の伝達部材を牽引するが、この際に、操作部の可動範囲の制約からワイヤ等を十分に牽引できず、湾曲部の湾曲量が不足する可能性があるという問題があった。また、従来の装置においてワイヤを十分に牽引できるように操作部を構成した場合には、操作部の可動範囲を大きくすることが必要であり、医療機器の設計の自由度が低いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は従来必要とされる力より少ない力量で容易に湾曲部の湾曲操作を行うことができたり、従来必要とされるよりも少ない操作量で湾曲部の湾曲操作を行うことができる湾曲管及び医療機器を供給することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、湾曲可能な湾曲部を備えた湾曲管であって、管腔を有する本体と、前記湾曲部にそれぞれ先端が接続された一対の伝達部材と、前記一対の伝達部材の基端が接続され、前記一対の伝達部材の一方を前記基端側に牽引するように牽引操作すると、前記一対の伝達部材の他方が連動して前記先端側に押し出されるように構成された操作部とを備え、前記一対の伝達部材には、前記牽引操作によって所定の大きさのプリテンションが付加されている湾曲管である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の湾曲管及び医療機器によれば、ユーザによって入力される力よりも大きな湾曲力量が湾曲部に伝達されるので、ユーザは従来必要とされる力より少ない力量で容易に湾曲部の湾曲操作を行うことができたり、従来必要とされるよりも少ない操作量で湾曲部の湾曲操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態の湾曲管を備えた処置内視鏡の先端部分の拡大図である。
【図２】同処置内視鏡のアーム部の拡大図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は従来の湾曲機構が同アーム部に設けられた例を示す図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の湾曲管がアーム部として用いられた例を示す図である。
【図５】（Ａ）は図３（Ｂ）に示す操作においてアーム部に作用するトルクを説明する図、（Ｂ）は図４（Ｂ）に示す操作においてアーム部に作用するトルクを説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態の湾曲管を備えた内視鏡を示す図である。
【図７】同内視鏡の操作部の機構を示す斜視図である。
【図８】プリテンションを付加したときの同操作部を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態の湾曲管を備えた処置内視鏡を示す図である。
【図１０】同処置内視鏡の操作部の拡大図である。
【図１１】同操作部の操作スティックの断面図である。
【図１２】同操作部の第１操作軸及び第１ワイヤユニットを示す図である。
【図１３】同第１操作軸及び同第１ワイヤユニットを、カバーを除いて示す図である。
【図１４】プリテンションを付加したときの同第１ワイヤユニットの動作を示す図である。
【図１５】（Ａ）は本発明の変形例の湾曲管の節輪を示す斜視図、（Ｂ）は同節輪を軸線方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１から図５（Ｂ）を参照して説明する。図１は、本実施形態の湾曲管を備える医療機器である処置内視鏡１の挿入部２の拡大図である。
挿入部２は、可撓性を有して長尺に形成されており、処置具を挿通するための図示しない作業用チャンネルを有している。挿入部２の先端には、処置具を挿通するためのチャンネルを有するアーム部３が取り付けられており、アーム部３のチャンネルは、上述した挿入部２の作業用チャンネルと連通している。さらに、挿入部２の先端には観察デバイス８が所定の範囲進退可能に取り付けられており、体腔内の処置部位等や、アーム部３を観察することができる。なお、取り付けられるアーム部３の数に特に制限はない。
【００１０】
図２は、アーム部３の拡大図である。アーム部３は本実施形態の湾曲管であり、略円筒状の本体９と、後述するユーザの操作によって湾曲可能な湾曲部４とを備えている。湾曲部４は、複数の本体９間に位置し、複数の節輪５が軸線方向に並んで連結されて形成されている。このように、本体９及び節輪５によって、アーム部３の内腔に上述のチャンネルが形成される。
湾曲部４を操作するための図示しない一対のワイヤは、連結された節輪５の軸線を挟んで対向するように配置されている。各ワイヤの先端は、湾曲部４の最も先端側が連結された本体９に固定されており、各節輪５に設けられた図示しない挿通管を通って、基端側に設けられた操作部（後述）まで延びている。そして、各ワイヤの基端は操作部に接続されている。
【００１１】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、一般的な湾曲機構がアーム部３に設けられた従来技術の例を示す図である。図３（Ａ）に示すように、湾曲部４から延びた一対のワイヤ６Ａ及び６Ｂの基端は、操作部の一例として示すプーリ７の外周面に固定されている。したがって、例えばプーリ７に同軸に取り付けられたアングルノブ等を介して、図３（Ｂ）に示す矢印Ａの方向にユーザがプーリ７を回動させると、ワイヤ６Ａが基端側に牽引されて、ワイヤ６Ａの先端が固定された本体９が引き寄せられる。その結果、アーム部３は、図３（Ｂ）に想像線で示すように湾曲させられる。
このとき、プーリ７の回動操作によってワイヤ６Ａに加えられる力をＦ、ワイヤ６Ａの伝達率をＧとすると、ワイヤ６Ａの先端に入力される力Ｆ１は、Ｆ×Ｇ、すなわちＦＧとなる。なお、ワイヤ６Ｂにはプーリ７の回動によってたるみが生じるため、ワイヤ６Ｂの先端には力は伝達されない。
【００１２】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、本発明のアーム部３の湾曲機構を示す図である。図４（Ａ）に示すように、ワイヤ６Ａ及び６Ｂは予め所定の張力（以下、この張力を「プリテンション」と称する。）が付加された状態で本体９及びプーリ７に接続固定されている。各ワイヤ６Ａ、６Ｂには、略同一の大きさのプリテンションが付加されている。ここで、プーリ７付近におけるプリテンションの大きさをＨ、各ワイヤ６Ａ、６Ｂの伝達率を上述と同様のＧとすると、各ワイヤの先端に加えられるプリテンションの大きさＨ１は、いずれもＨ×Ｇ、すなわちＨＧとなる。したがって、同等の大きさＨ１のプリテンションが節輪５の軸線を挟んで正対するように湾曲部４に加えられるので、プーリ７を操作しないニュートラルの状態においては、プリテンションが拮抗してアーム部３は直線状態に保持される。
【００１３】
ここで、図３（Ｂ）と同様に、プーリ７を回動させてワイヤ６Ａに大きさＦの力を加えると、プーリ７付近のワイヤ６Ａに作用する力は、プリテンションＨが加算されるため、図４（Ｂ）に示すようにＨ＋Ｆとなる。そして、ワイヤ６Ａの先端に伝達される力の大きさＦ２は、ＨＧ＋ＦＧ、すなわち、Ｈ１＋Ｆ１となる。
【００１４】
このとき、ワイヤ６Ｂにはプリテンションが付加されているので、プーリ７の回動と連動してプリテンションが開放されながら、ワイヤ６Ａとは反対に先端側に押し出される。したがって、プーリ７付近のワイヤ６Ｂに作用する力は、Ｈ−Ｆとなり、ワイヤ６Ｂの先端に伝達される力Ｆ３は、ＨＧ−ＦＧ、すなわち、Ｈ１−Ｆ１となる。
上述した力によって生じる、アーム部３の湾曲部４を湾曲させるように作用するトルクの大きさについて計算すると以下のようになる。
【００１５】
図５（Ａ）に示すように、アーム部３のワイヤ６Ａ、６Ｂが接続された本体９と隣接する節輪５との連結位置（すなわち本体９の回動軸）をＰ１、牽引されるワイヤ６Ａの先端の本体９に対する固定位置をＰ２、連結位置Ｐ１が節輪５の軸線Ｘ１上に位置するように平面視した状態において、連結位置Ｐ１と固定位置Ｐ２とを結ぶ線分Ｌ１と連結位置Ｐ１を通り軸線Ｘ１と直交する直線Ｌ２とがなす角度をθ、連結位置Ｐ１とワイヤ６Ａとの距離をｒとすると、図３（Ｂ）に示す従来例において発生するトルクＴ１は、
F1cosθ × (r/cosθ) = F1r
となる。
一方、図５（Ｂ）に示す本発明の湾曲管構造を有するアーム部３において、図４（Ｂ）に示すように操作された際に発生するトルクＴ２は、ワイヤ６Ｂの本体９への接続位置Ｐ３が軸線Ｘ１を挟んでワイヤ６Ａの連結位置Ｐ１と対称である場合、
[H1 + F1]cosθ × (r/cosθ) - [H1 - F1]cosθ × (r/cosθ)＝2 × F1r
となる。
【００１６】
つまり、本発明の湾曲管は、同じ大きさの力がプーリ７に入力されて湾曲操作された場合、従来の湾曲管の約２倍の湾曲トルクが発生する。したがって、ユーザは従来必要とされる力の約半分の力で容易に湾曲操作を行うことができる。
また、従来の半分の操作量で従来と同程度のアーム部のストローク（湾曲範囲）を実現することができるため、操作部の大きさ等の構成に関する制約が少なくなり、当該湾曲管が採用された医療機器等の設計の自由度を向上させることができる。
【００１７】
なお、付加されるプリテンションの大きさＨは、対象となるワイヤ６Ａ、６Ｂ等の伝達部材が耐えうる範囲で適宜設定することが可能である。しかし、操作部の操作によって牽引されるワイヤと反対側のワイヤ（図４（Ｂ）の例におけるワイヤ６Ｂ）の先端に加えられる力Ｆ１が、先端にかかるプリテンションＨ１よりも大きくなると、当該ワイヤはたるんでしまうため、当該ワイヤの先端には力は伝達されず、上記の効果を得ることが困難となる。したがって、プリテンションＨの大きさは、湾曲操作によって加えられる力Ｆの最大値をまず設定し、それ以上の大きさとなるように設定するのが好ましい。
【００１８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図６から図８を参照して説明する。本実施形態の湾曲管と上述の第１実施形態の湾曲管との異なるところは、プリテンションの付加と解除とを切り替える切替機構を備える点である。
図６は、本実施形態の湾曲管を備える医療機器である内視鏡１１を示す図である。内視鏡１１は、可撓性を有する長尺の挿入部１２と、挿入部１２の基端に取り付けられた操作部１３とを有して構成されている。
【００１９】
挿入部１２は本実施形態の湾曲管であり、その先端付近には、体腔内へ挿入される際に消化管等の蛇行に追随できるように湾曲部１４が設けられている。湾曲部１４の構造は第１実施形態の湾曲部４と基本的に同じである。すなわち、図示しない複数の節輪が軸線方向に連結されており、最も先端側の節輪が連結された本体に一方の端部が固定された伝達部材としての一対のワイヤが、各節輪に挿通されて操作部１３まで延びている。
【００２０】
図７は、操作部１３の機構を示す斜視図である。操作部１３の内部を示すために、図６に示すカバー１５等を除いて示している。操作部１３は、湾曲部１４から延びる一対のワイヤ１６Ａ、１６Ｂ（不図示）が接続されるプーリ１７と、プーリ１７を回動操作するためのアングルノブ１８と、ワイヤ１６Ａ、１６Ｂに対するプリテンションのオンオフを切り替えるための切替機構１９とを備えて構成されている。
【００２１】
プーリ１７の外周面には、ワイヤ１６Ａ、１６Ｂの基端が、上述したアーム部３とほぼ同様の態様で接続固定されており、プーリ１７を回動操作することによってワイヤ１６Ａ、１６Ｂの一方を基端側に牽引して湾曲部１４を湾曲させることができる。
【００２２】
アングルノブ１８は、プーリ１７と軸２０を介して同軸に取り付けられており、アングルノブ１８を回動させることによって、プーリ１７を回動させることができる。
【００２３】
切替機構１９は、ワイヤ１６Ａ、１６Ｂが挿通されるコイル２１Ａ、２１Ｂと、コイル２１Ａ、２１Ｂの端部が固定されるコイルベース２２と、コイルベース２２の動きを案内するガイド２３と、ユーザが操作するためのレバー２４と、レバー２４とコイルベース２２とを接続するリンク２５とを備えて構成されている。
【００２４】
各コイル２１Ａ、２１Ｂと挿通されるワイヤ１６Ａ、１６Ｂとの間には所定のクリアランスが確保されており、ワイヤ１６Ａ、１６Ｂはコイル２１Ａ、２１Ｂ内を自由に摺動することができる。各コイル２１Ａ、２１Ｂの先端は湾曲部１４の節輪に固定されており、基端はコイルベース２２に接続固定されている。
【００２５】
コイルベース２２は、突起２２Ａを有している。突起２２Ａは、軸２０に取り付けられたガイド２３の長穴２３Ａに挿通されており、突起２２Ａが長穴２３Ａに沿って摺動することによって、コイルベース２２の動きがガイド２３によって案内される。
レバー２４は、軸２０に回動自在に取り付けられており、一方の端部にリンク２５の第１の端部が回動自在に取り付けられている。リンク２５の第２の端部はコイルベース２２に回動自在に取り付けられている。
【００２６】
上記のように構成された内視鏡１１の使用時の動作について説明する。
図７に示すように、コイルベース２２の突起２２Ａがガイド２３の長穴２３Ａの基端側に位置している状態は、ワイヤ１６Ａ、１６Ｂにプリテンションが付加されていない「オフ」の状態であり、ワイヤ１６Ａ、１６Ｂはたるみを有している。そのため、湾曲部１４は加えられる外力によってフレキシブルに湾曲することが可能である。なお、オフ状態においても、ユーザはアングルノブ１８を回動操作して湾曲部１４を湾曲させることができる。
【００２７】
ワイヤ１６Ａ、１６Ｂにプリテンションが付加された「オン」の状態にするときは、ユーザはレバー２４を図８に示す矢印Ｂの方向に回動操作する。すると、図８に示すように、コイルベース２２は長穴２３Ａに沿ってワイヤ１６Ａ、１６Ｂの先端側に移動する。コイルベース２２が移動することにより、コイルベース２２とプーリ１７との距離が増加し、コイルベース２２の基端とプーリ１７との間のワイヤ１６Ａ、１６Ｂの距離も同一量増えることになる。その結果、コイルベース２２の移動量に応じたプリテンションがワイヤ１６Ａ、１６Ｂに付加される。
ワイヤ１６Ａ、１６Ｂがオン状態になると、ユーザは、第１実施形態のアーム部３と同様に、より少ないアングルノブ１８等の操作量で、好適に湾曲部１４の操作を行うことができる。
【００２８】
本実施形態の内視鏡１１によれば、操作部１３に切替機構１９が設けられているので、体腔内への挿入時にはオフ状態にし、処置を行うときはオン状態にする等、使用局面に応じてプリテンションの有無を切り替えて好適に操作することができる。
また、ワイヤ１６Ａ、１６Ｂにプリテンションを付加することによって湾曲部１４の形状を固定することができる。これによって、湾曲部１４が設けられた挿入部１２の先端側の部分が外力を受けてもその形状が維持され、内視鏡１１の視野を常に良好に保持することができる。
【００２９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図９から図１４を参照して説明する。本実施形態の湾曲管と上述の各実施形態の湾曲管との異なるところは、プリテンションのオンオフの切替と他の湾曲操作とを同時に行うことができる点である。
【００３０】
図９は、本実施形態の湾曲管を備える医療機器である処置内視鏡３１の構成を示す図である。処置内視鏡３１の挿入部３２及びアーム部３３の２本のアーム３３Ａ、３３Ｂは、それぞれ第１実施形態における挿入部２及びアーム部３とほぼ同様の構造を有している。
本実施形態の湾曲管であるアーム３３Ａ、３３Ｂは、アーム部３の湾曲部４とほぼ同様の基本構造を有する第１湾曲部３４Ａ、３４Ｂと、第１湾曲部３４Ａ、３４Ｂより基端側に設けられた第２湾曲部（固定湾曲部）３５Ａ、３５Ｂとをそれぞれ有している。
【００３１】
第１湾曲部３４Ａ、３４Ｂには、節輪３６の軸線を挟んで対向する図示しない２本のワイヤが、略円筒状の節輪３６において９０度位相をずらして２対取り付けられている。そのため、４本のワイヤを適宜牽引操作することによってアーム３３Ａ、３３Ｂを４方向に湾曲させることができる。
【００３２】
第２湾曲部３５Ａ、３５Ｂは、後述する処置時に、アーム３３Ａ、３３Ｂに挿通された処置具による操作を容易にするために、図９に示すようにアーム３３Ａ、３３Ｂの軸線間距離がより大きくなった状態で湾曲固定するための機構である。各第２湾曲部３５Ａ、３５Ｂの節輪３７には、第１湾曲部３４Ａ、３４Ｂと同様の方法でワイヤが固定、挿通されている。第１湾曲部３４Ａ、３４Ｂ及び第２湾曲部３５Ａ、３５Ｂから延びるワイヤは、連結シース３８を通って後述する操作部３９まで延びている。
【００３３】
図１０は、操作部３９の拡大図である。アーム部３３を操作するための操作部３９は、アーム３３Ａを操作するための第１操作ユニット４０と、アーム３３Ｂを操作するための第２操作ユニット４１とを備えて構成されている。
各操作ユニット４０、４１には、ユーザが操作するための操作スティック４２Ａ、４２Ｂがそれぞれ取り付けられている。操作スティック４２Ａ、４２Ｂは同一の構造を有し、それぞれ内部に処置具１００を挿通するためのチャンネルを有している。このチャンネルは図示しないチューブ等を介して鉗子口４３（図９参照）に接続されており、挿入部３２内の図示しない作業用チャンネルとそれぞれ連通している。
【００３４】
各操作スティック４２Ａ、４２Ｂには、それぞれの上下方向の操作と連動して回動する第１操作軸４４Ａ、４４Ｂ（不図示）と、左右方向の操作と連動して回動する第２操作軸４５Ａ、４５Ｂ（不図示）とが取り付けられている。連結シース３８を通って延びた第１湾曲部３４Ａ、３４Ｂを操作するためのワイヤは、それぞれ異なる第１ワイヤユニット４６に一対ずつ接続され、各操作ユニット４０、４１の第１操作軸及び第２操作軸に着脱自在に取り付けられている。
【００３５】
これにより、操作スティック４２Ａ、４２Ｂに処置具１００を挿入してアーム部３３の先端から突出させ、上下左右に操作スティック４２Ａ、４２Ｂを操作することによって、アーム部３３を操作して処置具１００先端の処置機構を上下左右に動かすことができる。
また、第２湾曲部３５Ａ、３５Ｂを操作するためのワイヤは、第１ワイヤユニット４６とほぼ同様の構造の第２ワイヤユニット４７に接続されて各操作ユニット４０、４１に取り付けられている。
【００３６】
第１操作軸４４Ａ及び第２操作軸４５Ａからは、第１ワイヤユニット４６に接続されたワイヤにプリテンションを付与するための第１牽引ワイヤ４８Ａ、４８Ｂがそれぞれ延びている。第２ワイヤユニット４７からは、第２ワイヤユニット４７を手元側に牽引するための第２牽引ワイヤ４９が延びている。なお、図には示されていないが、第２操作ユニット４１についても同様である。
【００３７】
図１１は、操作スティック４２Ａの断面図である。図１１に示すように、各第１牽引ワイヤ４８Ａ、４８Ｂ、及び第２牽引ワイヤ４９は、操作スティック４２Ａの本体５０に摺動自在に取り付けられたスライドレバー５１に接続固定されている。したがって、スライドレバー５１を本体５０の基端側に引き寄せるように摺動させることによって、これら３本のワイヤを牽引することができる。
【００３８】
図１２は、第１操作軸４４Ａに装着された第１ワイヤユニット４６を示す拡大図である。第１操作軸４４Ａの上面は、カバー５２で覆われている。
【００３９】
図１３は、カバー５２を外した状態を示す図である。第１湾曲部３４Ａから延びるワイヤ５３Ａ、５３Ｂの基端は、プーリ５４に接続固定されている。プーリ５４は、下方に延びる図示しない回動軸を有し、回動軸は、第１操作軸４４Ａに同軸に挿入されている。
ワイヤ５３Ａ、５３Ｂはそれぞれコイル５５Ａ、５５Ｂに挿通されている。コイル５５Ａ、５５Ｂの先端は第１湾曲部３４Ａの節輪３６に固定されており、基端は第１ワイヤユニット４６のベース５６に取り付けられたコイルベース５７に固定されている。ベース５６には、長穴５６Ａが設けられており、プーリ５４の回動軸は、長穴５６Ａに挿通されている。なお、第２操作軸４４Ａも同様の構造となっている。
【００４０】
上記のように構成された処置内視鏡３１の使用時の動作について説明する。
まずユーザは、挿入部３２を患者等の体腔内に挿入する。このとき、挿入しやすくするために、アーム部３３の第２湾曲部は湾曲させずに２本のアーム３３Ａ、３３Ｂを直線状にしておく。また、アーム３３Ａ、３３Ｂが体腔内で蛇行する臓器等の形状に応じてフレキシブルに湾曲できるよう、第１湾曲部３４Ａ、３４Ｂのワイヤにはプリテンションを付与せずにオフ状態にしておく。このようにして、処置内視鏡３１の先端を処置対象部位まで移動させる。
【００４１】
その後、ユーザは、操作スティック４２Ａ、４２Ｂに適宜選択した処置具を挿入し、先端をアーム部３３から突出させる。その後、各操作スティックのスライドレバー５１を基端側に引き寄せるように操作する。
【００４２】
この操作によって、第２牽引ワイヤ４９が基端側に牽引され、操作軸に装着されていない第２ワイヤユニット４７は、基端側に移動する。それによって第２ワイヤユニット４７に接続されたワイヤが牽引され、アーム部３３の第２湾曲部３５Ａ、３５Ｂは、図９に示すように湾曲した状態で固定され、処置具による処置が行いやすい状態となる。
【００４３】
このとき、第１牽引ワイヤ４８Ａ及び４８Ｂも同時に牽引される。すると、図１４に示すように、第１操作軸４４Ａ及び第２操作軸４５Ａにおいて、第１ワイヤユニット４６のベース５６が矢印で示すように先端側に移動する。しかし、プーリ５４の回動軸は、長穴５６Ａを通って第１操作軸４４Ａや第２操作軸４５Ａに挿入されているので、プーリ５４は移動しない。したがって、ベース５６及びコイルベース５７がプーリ５４に対してワイヤ５３Ａ，５３Ｂの先端方向に相対移動する。これにより、第２実施形態と同様の原理でワイヤ５３Ａ，５３Ｂにプリテンションが付加される。
【００４４】
本実施形態の処置内視鏡３１においても、上述の各実施形態の湾曲管を備えた医療機器と同様の効果を得ることができる。
また、第１湾曲部３４Ａ、３４Ｂに接続されたワイヤにプリテンションを付加するための第１牽引ワイヤと、処置を行いやすい状態に第２湾曲部を湾曲固定するための第２牽引ワイヤとが、ともに操作スティックに設けられたスライドレバー５１に接続されているので、スライドレバー５１を牽引操作するだけでこれら２つの操作を同時に行うことができる。
したがって、処置内視鏡３１においては、体腔内挿入時には、第２湾曲部が非固定状態であり、第１湾曲にプリテンションが付加されないため、湾曲管であるアーム部３３の２本のアームはフレキシブルに変形可能な状態であり、挿入性が向上される。一方、処置時には処置を行いやすい状態に第２湾曲部を固定されると同時に、第１湾曲部３４Ａ、３４Ｂにプリテンションが付加されて容易に操作可能な状態となる。ユーザはこのような２つの状態をスライドレバー５１の操作で容易に切り替えることができるので、操作しやすい処置内視鏡を構成することができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、アーム部３３にのみ本発明の湾曲管が採用されている例を説明したが、これに代えて、挿入部３２にも第２実施形態の内視鏡の挿入部１２のように、本発明の湾曲管が採用されてもよい。この場合、アーム部３３に挿入した処置具等を用いて組織の牽引等を行う際に、挿入部３２にプリテンションを付与して変形しにくくすることによって、より好適に牽引等を行うことができる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、上述の各実施形態においては、プーリに２本のワイヤの基端が固定されている例を説明したが、ワイヤがプーリと一体に回動するように固定されていれば、一本のワイヤがプーリに巻きまわされ、両端がそれぞれ湾曲部に固定されてもよい。
【００４７】
また、一方のワイヤが牽引された時に、他方のワイヤが逆方向に移動するように連動すれば本発明の効果が得られるので、ワイヤとプーリに代えて、他の機構が用いられてもよい。例えば、チェーンとスプロケットを用いて連動させてもよいし、ワイヤの基端をラックに固定し、ラックアンドピニオンの機構によって一対のワイヤを連動させてもよい。
【００４８】
さらに、上述の各実施形態においては、ワイヤが挿通されたコイルを軸線方向に移動させることによってワイヤ等の伝達部材にプリテンションが付加される例を説明したが、これに代えて、伝達部材の基端が固定されたプーリ等の操作部を基端側に移動させることによって、伝達部材にプリテンションが付加されても構わない。
【００４９】
加えて、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示す変形例のように、湾曲部の節輪３６Ａに、操作用のワイヤが挿通される挿通管５８Ａないし５８Ｄとは別に、プリテンション付加用のワイヤが挿通される挿通管５９Ａないし５９Ｄを取り付け、湾曲部操作用のワイヤとプリテンション付加用のワイヤとを隣接させて配置してもよい。このようにすると、上述の各実施形態の湾曲管のように、湾曲操作量を減少させたり、湾曲操作に要する力量を小さくしたりすることはできないが、操作用のワイヤを操作して湾曲部を所望の湾曲状態にしてから、プリテンション付加用のワイヤを牽引してプリテンションを付加することによって、当該湾曲状態を保持することができる。
したがって、任意の湾曲状態に湾曲管を固定することができ、より容易に操作を行うことができる。さらに、湾曲管に挿通した処置具で組織等を牽引等する場合も、湾曲管が変形しにくくなるので、より確実に牽引等を行うことができる。
【００５０】
また、上述の各実施形態においては、本発明の湾曲管を備える医療機器の例として、処置内視鏡及び内視鏡の例を説明したが、医療機器はこれには限定されない。したがって、湾曲操作を行うものであれば、公知の各種の処置具等を含めたあらゆる医療機器に採用することが可能である。
【００５１】
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００５２】
１  （処置内視鏡）医療機器
２、１２、３２  挿入部
３、３３  アーム部（湾曲管）
４、１４  湾曲部
６Ａ、６Ｂ、１６Ａ、１６Ｂ  （ワイヤ）伝達部材
７、１７  プーリ（操作部）
９  本体
１３、３９  操作部
１９  切替機構
３４Ａ、３４Ｂ  第１湾曲部（湾曲部）
３５Ａ、３５Ｂ  固定湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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