(57)【要約】【課題】  需要家などに負担を与えることなく、需要家などが知りたい地域の停電に関する情報を提供する。【解決手段】  各地域区間とその郵便番号とを関連付けて記憶した郵便番号データベース３２３と、各地域区間における停電に関する情報を含む配電情報を有する配電自動化設備２と、入力された郵便番号に該当する地域区間を郵便番号データベース３２３から割り出し、割り出した地域区間の停電に関する情報を配電自動化設備２から取得して停電情報メッセージを作成する情報作成タスク３２４と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電に関する情報を提供する停電情報提供システムであって、
各地域区間とその郵便番号とが関連付けられ、各地域区間の停電に関する情報を有する停電情報保有手段と、
入力された郵便番号に該当する地域の停電に関する情報を前記停電情報保有手段から取得する処理手段と、
を備えることを特徴とする停電情報提供システム。
【請求項２】
前記停電情報保有手段は、各地域区間とその郵便番号とを関連付けて記憶したデータベースと、各地域区間における停電に関する情報を含む配電情報を有する配電情報保有手段と、を備え、
前記処理手段は、入力された郵便番号に該当する地域区間を前記データベースから割り出し、割り出した地域区間の停電に関する情報を前記配電情報保有手段から取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の停電情報提供システム。
【請求項３】
通信網を介して送られた郵便番号を受信し、前記処理手段によって取得した停電に関する情報を前記郵便番号の送り元に送信する応答手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の停電情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電に関する情報を需要家などに提供する停電情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線の事故などによる停電が発生すると、停電地域の需要家から電力会社に対して、停電に関する問い合わせの電話が集中する。このような問い合わせに対応するために、電力会社では、対応要員を増員しているが、問い合わせが一時に殺到すると、迅速かつ適切な対応ができないおそれがある。このため、停電が発生した場合に、需要家からの問い合わせに迅速かつ適切に対応することを可能にする、という停電情報装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この停電情報装置は、電話回線を介して入力された需要家の識別情報（契約番号などのユーザコード）に基づいて、需要家の所在地（位置）を地図データベースから特定し、その所在地における停電情報を需要家に提供する、というものである。
【特許文献１】特開平０８−２２３３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記の停電情報装置では、需要家が識別情報を入力しなければならないが、この識別情報は電力会社が定めた電力会社特有の情報であり、通常、需要家が記憶していることが少ない。このため、需要家は、電力メータの検針の結果を知らせる「検針のお知らせ」などに記載されている識別情報を読み取って入力しなければならない。しかしながら、このような作業は時間と手間を要し、停電という緊急時に行うこと、しかも、電灯がない夜間などに行うことは、需要家に多大な負担を与えることになる。
【０００４】
また、上記の停電情報装置では、需要家は自己の地域の停電情報しか知ることができない。すなわち、需要家は自己の識別情報しか知らず、例えば、親戚や知人の識別番号を知らないことが通常であるため、上記の停電情報装置では、親戚や知人が住む地域の停電に関する情報を知ることができない。
【０００５】
そこでこの発明は、需要家などに負担を与えることなく、需要家などが知りたい地域の停電に関する情報を提供することが可能な停電情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、停電に関する情報を提供する停電情報提供システムであって、各地域区間とその郵便番号とが関連付けられ、各地域区間の停電に関する情報を有する停電情報保有手段と、入力された郵便番号に該当する地域の停電に関する情報を前記停電情報保有手段から取得する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、停電情報を知りたい需要家などから郵便番号が入力されると、この郵便番号に該当する地域の停電に関する情報が処理手段によって取得される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の停電情報提供システムにおいて、前記停電情報保有手段は、各地域区間とその郵便番号とを関連付けて記憶したデータベースと、各地域区間における停電に関する情報を含む配電情報を有する配電情報保有手段と、を備え、前記処理手段は、入力された郵便番号に該当する地域区間を前記データベースから割り出し、割り出した地域区間の停電に関する情報を前記配電情報保有手段から取得する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の停電情報提供システムにおいて、通信網を介して送られた郵便番号を受信し、前記処理手段によって取得した停電に関する情報を前記郵便番号の送り元に送信する応答手段を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、停電情報を知りたい需要家などから通信網を介して送られた郵便番号が応答手段によって受信され、この郵便番号に該当する地域の停電に関する情報が処理手段によって取得されると、その情報が応答手段によって需要家などに送信される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、停電情報を知りたい地域の郵便番号を入力することで、その地域の停電情報が取得されるため、需要家などに負担を与えることなく、需要家などが知りたい地域の停電に関する情報を提供することが可能となる。すなわち、需要家は自己の所在地の郵便番号を記憶していることが多いため、容易かつ正確に郵便番号を入力して、自己の所在地の停電に関する情報を得ることが可能となり、また、親戚や知人などの所在地の郵便番号を入力することで、知りたい地域の停電に関する情報を容易かつ正確に得ることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、配電情報保有手段を既存の配電自動化設備などで構成し、データベースと処理手段とを備えることで、本システムを容易に構築することが可能となり、既存の設備を有効に活用することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、需要家などは通信網を介して郵便番号を送るだけで、応答手段を介して知りたい地域の停電に関する情報を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る停電情報提供システム１を示す概略構成図である。この停電情報提供システム１は、停電に関する情報を需要家などの情報要求者Ｍに提供するシステムであり、主として、配電自動化設備（配電情報保有手段）２と自動応答設備３とを備えている。また、この実施の形態では、情報要求者Ｍが電話網（通信網）Ｎ１を介して停電に関する情報を問い合わせ、停電情報提供システム１が音声で自動応答するものである。
【００１６】
配電自動化設備２は、各地域（地域区間）における停電に関する情報を含む配電情報を把握、記憶する設備で、電力会社などで広く導入されている配電自動化システムと同等の構成である。すなわち、例えば、配電自動化サーバ、配電遠制装置（遠方監視制御装置）および、監視制御卓、系統計画卓（ワークステーション）などを備え、それぞれがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続されている。また、図２に示すように、電柱Ｐに取り付けられた開閉器２１と配電遠制装置とが伝送線路２２（通信ケーブルなど）によって接続され、さらに、複数の発電所を集中監視制御する総合制御所２３を介して配電用変電所２４と配電遠制装置とが伝送線路２２によって接続されている。そして、配電線の運用状態を常時監視し、例えば、配電線事故による停電が発生すると、開閉器２１を制御しながら停電を引き起こした事故箇所を特定し、事故区間（停電区間）以外の配電線への配電（自動逆送）を行う。また、変電所事故（特高事故、瞬時電圧低下など）による停電が発生すると、停電が発生した地域に対して周辺の配電線からの配電（自動逆送）を行ったりするものである。
【００１７】
このように、配電自動化設備２は、事故停電などが発生すると停電区間（停電領域）を特定し、さらに、電柱Ｐの位置データ（地図データ）と各電柱Ｐから電力を供給している需要家のデータとに基づいて、停電区間内の電柱Ｐと、これらの電柱Ｐから電力を供給している需要家を特定するものである。また、電力供給が復旧する見込み日時を算出するなどの機能を備え、配電系統の停電に関する情報を含めた最新の配電情報を記憶した配電データベース２５を有している。ここで、この実施の形態では、電柱Ｐを最小単位の地域区間とし、電柱Ｐ単位で配電情報が把握、記憶され、また、事故停電のみならず、工事による停電（工事停電）に関する情報も記憶されている。
【００１８】
すなわち、配電データベース２５は、図３に示すように、停電番号２５１ごとに、停電種別２５２、停電区間２５３、停電戸数２５４、停電ポインタ２５５および、その他２５６が記憶されている。そして、停電番号２５１には、停電ごとに割り当てられた識別番号が記憶され、停電種別２５２には、事故停電や工事停電などの停電の種別が記憶される。停電区間２５３には、停電対象の電柱Ｐの識別情報（電柱番号）が記憶され、事故停電の場合には、上記のようにして特定された停電区間内の電柱Ｐの電柱番号が記憶され、工事停電の場合には、工事区間内の電柱Ｐの電柱番号が記憶される。停電戸数２５４には、停電対象の需要家の戸数、つまり、停電区間２５３に記憶されている電柱番号の電柱Ｐから電力を供給している需要家の戸数が記憶される。
【００１９】
停電ポインタ２５５には、停電に関するその他の情報を記憶したメモリアドレスが記憶され、事故停電の場合と、工事停電の場合とでデータ構成が異なる。すなわち、事故停電の場合には、停電発生時刻２５５１、復旧見込時刻２５５２、復旧完了時刻２５５３、原因２５５４および、現況２５５５が記憶されている。そして、停電発生時刻２５５１には、事故停電が発生した日時が記憶され、この日時は上記のような監視機能によって記憶され、復旧見込時刻２５５２には、電力供給が復旧する見込みの日時が記憶され、この日時は上記の算出機能または外部入力によって記憶される。復旧完了時刻２５５３には、電力供給が復旧した日時が記憶され、この日時は上記のような監視機能によって記憶される。原因２５５４には、停電の原因が記憶され、現況２５５５には、停電に対する現在の対応状況が記憶され、これらの原因および対応状況は、外部入力によって記憶される。
【００２０】
また、工事停電の場合の場合には、停電開始予定時刻２５５６、停電終了予定時刻２５５７、停電開始時刻２５５８および、停電終了時刻２５５９が記憶されている。そして、停電開始予定時刻２５５６には、工事停電が開始される予定日時が記憶され、停電終了予定時刻２５５７には、停電が終了される予定日時が記憶され、これらの日時は、外部入力によって記憶される。停電開始時刻２５５８には、停電が実際に開始された日時が記憶され、停電終了時刻２５５９には、停電が実際に終了した日時が記憶され、これらの日時は、上記のような監視機能によって記憶される。
【００２１】
自動応答設備３は、図４に示すように、主として、応答手段としての自動音声応答装置（ＩＶＲ；Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｕｎｉｔ）３１と、制御コンピュータ３２とを備えている。
【００２２】
自動音声応答装置３１は、後述するように、電話網Ｎ１を介して送られた郵便番号を受信し、停電に関する情報を郵便番号の送り元（情報要求者Ｍ）に送信する装置である。すなわち、音声認識機能や音声案内機能を備え、情報要求者Ｍからの着信に自動応答し、サービス内容や手順を音声で案内するとともに、情報要求者Ｍからの音声を認識し、音声情報をデジタル情報に変換して、後述するＩＶＲインターフェイス３２１に伝送する。さらに、テキスト音声合成方式の音声合成機能と音声録音再生ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）とを備え、ＩＶＲインターフェイス３２１から伝送されたテキストデータ（後述する停電情報メッセージ）を音声合成（音声変換）し、これによる音声情報を音声録音再生ＬＳＩ内のバッファメモリに記憶して、音声情報を再生する。そして、情報要求者Ｍから音声で伝えられた郵便番号をデジタル情報に変換してＩＶＲインターフェイス３２１に伝送し、ＩＶＲインターフェイス３２１から伝送された停電情報メッセージを音声で情報要求者Ｍ側に伝えるものである。
【００２３】
制御コンピュータ３２は、ＩＶＲインターフェイス３２１と、配電インターフェイス３２２と、郵便番号データベース（データベース）３２３と、情報作成タスク（処理手段）３２４と、これらを制御などするＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３２５とを備えている。ＩＶＲインターフェイス３２１は、自動音声応答装置３１とデータ伝送を行うインターフェイスであり、上記のように、自動音声応答装置３１から郵便番号などを受信し、自動音声応答装置３１に停電情報メッセージなどを送信する。配電インターフェイス３２２は、配電自動化設備２とデータ通信を行うインターフェイスであり、この配電インターフェイス３２２を介して配電データベース２５にアクセスできるようになっている。
【００２４】
郵便番号データベース３２３は、各地域区間とその郵便番号とを関連付けて記憶したデータベースであり、図５に示すように、郵便番号３２３１ごとに、領域内電柱３２３２、住所３２３３、住所コード３２３４が記憶されている。郵便番号３２３１には、郵便番号が記憶され、領域内電柱３２３２には、この郵便番号に該当する地域（領域）内に設置されている電柱Ｐの電柱番号が記憶されている。住所３２３３には、この郵便番号に該当する地域の住所（所在地）が記憶され、住所コード３２３４には、この住所に割り当てられた識別コードが記憶されている。
【００２５】
このように、この実施の形態では、郵便番号データベース３２３と配電自動化設備２（配電データベース２５）とによって停電情報保有手段を構成し、郵便番号データベース３２３を自動応答設備３に備えているが、郵便番号データベース３２３を配電自動化設備２に備えたり、郵便番号データベース３２３のデータを配電データベース２５に備えてもよい。つまり、配電データベース２５の停電区間２５３に記憶されている電柱番号の電柱Ｐが設置されている地域（所在地）の郵便番号を停電番号２５１ごとに記憶するようにしてもよい。また、配電データベース２５のデータを自動応答設備３に転送して、自動応答設備３内で停電情報保有手段を構築してもよい。
【００２６】
情報作成タスク３２４は、入力された郵便番号に該当する地域の停電に関する情報を配電データベース２５から取得して、その情報に基づいて停電情報メッセージを作成するプログラムであり、図６に示すフローチャートに基づいている。まず、入力された郵便番号に該当する電柱番号を取得する（ステップＳ１）。すなわち、郵便番号データベース３２３から、入力された郵便番号の地域内に設置されている電柱Ｐの電柱番号（領域内電柱３２３２）を検索、取得する。次に、取得した電柱番号の電柱Ｐが停電対象であるか否かを判断する（ステップＳ２）。具体的には、配電インターフェイス３２２を介して配電自動化設備２の配電データベース２５にアクセスして、取得した電柱番号が配電データベース２５の各停電区間２５３に記憶されているか否かを検索する。そして、停電対象でない場合には、「停電なし」の旨をバッファメモリに記憶し（ステップＳ３）、処理を終了する。
【００２７】
一方、停電対象である場合には、該当する停電番号２５１の停電に関する情報、つまり、停電種別２５２、停電戸数２５４および、停電ポインタ２５５のデータを取得する（ステップＳ４）。続いて、取得した停電に関する情報に基づいて、テキストデータの停電情報メッセージを作成する（ステップＳ５）。具体的には、停電種別２５２が事故停電の場合には、停電発生時刻２５５１の日時と停電戸数２５４の戸数とに基づいて、「○月○日、○時○分に事故停電が発生しました。停電の戸数は○戸です。」などという停電情報メッセージを作成する。このように停電の戸数を含むことで、情報要求者Ｍは停電の規模や場所を推測できるものである。
【００２８】
また、復旧見込時刻２５５２に日時が記憶されている場合には、「○月○日、○時○分に復旧する見込みです。」などという停電情報メッセージを作成したり、原因２５５４に原因が記憶されている場合には、「停電の原因は○○によるものです。」などという停電情報メッセージを作成したりする。一方、停電種別２５２が工事停電の場合には、停電開始予定時刻２５５６の日時と停電終了予定時刻２５５７の日時とに基づいて、「○月○日、○時○分から○時○分まで工事により停電する予定です。」などという停電情報メッセージを作成する。また、停電開始時刻２５５８と停電終了時刻２５５９に日時が記憶されている場合には、「○月○日、○時○分から○時○分まで工事により停電しました。」などという停電情報メッセージを作成する。
【００２９】
そして、このようにして作成した停電情報メッセージをバッファメモリに記憶する（ステップＳ６）。また、ステップＳ１で取得した電柱番号が複数の停電番号２５１に含まれる場合、つまり、入力された郵便番号の地域内に複数の停電がある場合には、すべての停電番号２５１に対してステップＳ４からＳ６の処理を行う。つまり、すべての停電について停電情報メッセージを作成するものである。
【００３０】
次に、このような構成の停電情報提供システム１の作用などについて、図７に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００３１】
まず、情報要求者Ｍが停電情報提供システム１の電話番号に発信する（ステップＳ１１）と、自動音声応答装置３１によってその着信が自動応答され、サービス内容や手順の案内メッセージが音声で送られる（ステップＳ１２）。このとき、「停電に関する情報を知りたい地域の郵便番号をお知らせください。」などという案内メッセージが含まれる。続いて、案内に従って情報要求者Ｍが郵便番号を音声で通知する（ステップＳ１３）と、その情報が上記のようにして自動音声応答装置３１からＩＶＲインターフェイス３２１に伝送され、ＣＰＵ３２５によって情報作成タスク３２４が起動される（ステップＳ１４）。そして、郵便番号に該当する地域が停電対象の場合には、上記のようにして停電情報メッセージが作成され、ＩＶＲインターフェイス３２１を介して自動音声応答装置３１に伝送されて、停電情報メッセージが音声で情報要求者Ｍ側に伝えられる（ステップＳ１５）。一方、郵便番号に該当する地域が停電対象でない場合には、一般の故障などを受け付けるシステムに転送されるものである。
【００３２】
以上のように、この停電情報提供システム１によれば、情報要求者Ｍは、停電に関する情報を知りたい地域の郵便番号を音声で伝えるだけで、その地域の停電に関する情報を音声で聞くことができ、情報要求者Ｍに負担を与えることなく、情報要求者Ｍが知りたい地域の停電に関する情報を迅速かつ的確に提供することが可能となる。すなわち、情報要求者Ｍが自己の所在地域の情報を知りたい場合には、当然にその所在地域の郵便番号を記憶しているため、容易かつ正確に郵便番号を伝えて、停電に関する情報を得ることが可能となる。また、親戚や知人などの所在地の郵便番号を音声で伝えることで、知りたい地域の停電に関する情報を容易かつ正確に得ることが可能となる。
【００３３】
一方、郵便番号に該当する地域が停電対象でない場合には、一般の故障などを受け付けるシステムに転送されるため、配電線系統の停電に関する問い合わせとその他の故障に関する問い合わせとに対して、一元的に対応することが可能となり、需要家などへのサービス向上につながる。また、既存、既設の配電自動化設備２を活用し、郵便番号データベース３２３や情報作成タスク３２４を備えるだけで、容易に本システム１を構築することが可能となる。
【００３４】
（実施の形態２）
図８は、この実施の形態に係る停電情報提供システム１０を示す概略構成図である。この実施の形態では、インターネット（通信網）Ｎ２を通じて停電に関する情報を提供する点で実施の形態１と構成が異なる。ここで、実施の形態１と同等の構成については同一符号を付することで、その説明を省略する。
【００３５】
この停電情報提供システム１０は、配電自動化設備２と情報提供サーバ（応答手段）４とを備え、情報提供サーバ４は、停電に関する情報を提供するＷｅｂサイトを備えている。このＷｅｂサイトには、トップ画面、入力待ち画面、情報提供画面などを備え、まず、Ｗｅｂサイトにアクセスすると、サービス内容などを掲載したトップ画面が表示される。次に、ステップを進めると、郵便番号を入力する入力待ち画面が表示される。さらに、実施の形態１における郵便番号データベース３２３および情報作成タスク３２４と同等なデータベースおよびタスクを備え、入力された郵便番号に基づいて停電情報メッセージが作成され、この停電情報メッセージを掲載した情報提供画面が表示されるようになっている。
【００３６】
次に、このような構成の停電情報提供システム１０の作用などについて、図９に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００３７】
まず、情報要求者Ｍが情報提供サーバ４のＷｅｂサイトにアクセスする（ステップＳ２１）と、上記のようなトップ画面が表示され（ステップＳ２２）、情報要求者Ｍが「次に」を入力する（ステップＳ２３）と、入力待ち画面が表示される（ステップＳ２４）。そして、情報要求者Ｍが停電に関する情報を知りたい地域の郵便番号を入力する（ステップＳ２５）と、その地域の停電情報メッセージを掲載した情報提供画面が表示される（ステップＳ２６）ものである。以上のように、この停電情報提供システム１０によれば、インターネットＮ２を通じて停電に関する情報を提供するため、より多くの情報要求者Ｍに同時に情報提供することが可能となる。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、音声で郵便番号を通知しているが、トーンダイヤルで郵便番号を通知してもよい。また、上記の実施の形態では、郵便番号が入力されるたびに停電情報メッセージを作成しているが、次のようにしてもよい。すなわち、イベントが発生した際、つまり、停電が発生したり、電力供給が復旧したりした際に、その停電番号２５１に対する停電情報メッセージを作成、更新して、記憶し、郵便番号が入力された際に、記憶した停電情報メッセージを送るようにしてもよい。
【００３９】
さらに、上記の実施の形態では、電柱Ｐを最小単位の地域区間としているが、その他の区間、例えば、町、村などを最小単位の地域区間としてもよい。また、停電対象の地域をより詳細に特定した情報を提供するために、停電情報メッセージに停電対象の電柱番号やその所在地を含むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る停電情報提供システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの配電自動化設備の概略構成図である。
【図３】図２の配電自動化設備の配電データベースのデータ構成図である。
【図４】図１のシステムの自動応答設備の概略構成ブロック図である。
【図５】図４の自動応答設備の郵便番号データベースのデータ構成図である。
【図６】図４の自動応答設備の情報作成タスクのフローチャートである。
【図７】図１のシステムの作用などを示すタイミングチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２に係る停電情報提供システムを示す概略構成図である。
【図９】図８のシステムの作用などを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１          停電情報提供システム
２          配電自動化設備（配電情報保有手段、停電情報保有手段）
２５        配電データベース
３          自動応答設備
３１        自動音声応答装置（応答手段）
３２        制御コンピュータ
３２１      ＩＶＲインターフェイス
３２２      配電インターフェイス
３２３      郵便番号データベース（データベース、停電情報保有手段）
３２４      情報作成タスク（処理手段）
４          情報提供サーバ（応答手段）
Ｍ          情報要求者
Ｎ１        電話網（通信網）
Ｎ２        インターネット（通信網）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009159198.tif 000008
【図７】
2009159198.tif 000009
【図８】
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【図９】
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