(57)【要約】【課題】ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】ドキュメント処理装置の動作に関連する動作ソフトウェアの更新を実行するために、先ず、更新されたソフトウェアである更新ソフトウェアのドキュメント処理装置への転送が開始される。次に、ドキュメント処理装置の動作に関連する資源利用率が検出される。検出した資源利用率の出力にしたがって、ドキュメント処理装置および更新されたソフトウェアに関連する更新処理が、スロットリングされる。【選択図】図５
2009065658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント処理装置の動作ソフトウェアの更新を実行するために、更新されたソフトウェアのドキュメント処理装置への転送を開始するソフトウェア転送手段と、
前記ドキュメント処理装置の動作に関連する資源利用率を検出する検出手段と、
この検出手段の出力にしたがって、前記ドキュメント処理装置および前記更新されたソフトウェアと関連する更新処理を制御する制御手段と
を有することを特徴とするドキュメント処理装置のソフトウェア更新システム。
【請求項２】
前記資源利用率は、ドキュメント処理装置とのデータ経路に関連する通信帯域幅利用率、またはドキュメント処理装置に関連するプロセッサのプロセッサ使用率、またはドキュメント処理装置に関連するメモリ使用率の利用率パラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段の出力の数学的関数にしたがって更新処理をスロットリングする手段を、さらに、含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新システム。
【請求項４】
前記制御手段は、検出手段の出力にしたがって更新処理を途中で停止する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新システム。
【請求項５】
前記更新処理は、前記更新されたソフトウェアを前記ドキュメント処理装置に伝達する処理、または前記ドキュメント処理装置に前記更新されたソフトウェアをインストールする処理を含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新システム。
【請求項６】
前記動作ソフトウェアは、伝達された電子ドキュメントの処理中に前記ドキュメント処理装置のプロセッサによって実行されるように適合された実行可能コードを含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新システム。
【請求項７】
前記動作ソフトウェアは、前記ドキュメント処理装置に関連する動作パラメータに対応する非実行可能コードを含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新システム。
【請求項８】
前記動作ソフトウェアは、前記動作ソフトウェアを更新するためのインストール・ユーティリティを含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新システム。
【請求項９】
前記ソフトウェア転送手段を所定の時間に動作可能にする手段を、さらに、含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新システム。
【請求項１０】
ドキュメント処理装置の動作ソフトウェアの更新を実行するために、更新されたソフトウェアのドキュメント処理装置への転送を開始するステップと、
前記ドキュメント処理装置の動作に関連する資源利用率を検出するステップと、
このステップによって検出された前記資源利用率にしたがって、前記ドキュメント処理装置および前記更新されたソフトウェアと関連する更新処理を制御するステップと
を含むことを特徴とするドキュメント処理装置のソフトウェア更新方法。
【請求項１１】
前記資源利用率は、ドキュメント処理装置とのデータ経路に関連する通信帯域幅利用率、またはドキュメント処理装置に関連するプロセッサのプロセッサ使用率、またはドキュメント処理装置に関連するメモリ使用率の利用率パラメータを含むことを特徴とする請求項１０に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新方法。
【請求項１２】
前記更新処理を制御するステップは、前記検出した資源利用率の数学的関数にしたがって更新処理をスロットリングするステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新方法。
【請求項１３】
前記更新処理を制御するステップは、前記検出した資源利用率の出力にしたがって更新処理を途中で停止するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新方法。
【請求項１４】
前記更新処理は、前記更新されたソフトウェアを前記ドキュメント処理装置に伝達する処理、または前記ドキュメント処理装置に前記更新されたソフトウェアをインストールする処理を含むことを特徴とする請求項１０に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新方法。
【請求項１５】
前記動作ソフトウェアは、伝達された電子ドキュメントの処理中に前記ドキュメント処理装置のプロセッサによって実行されるように適合された実行可能コードを含むことを特徴とする請求項１０に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新方法。
【請求項１６】
前記動作ソフトウェアは、前記ドキュメント処理装置に関連する動作パラメータに対応する非実行可能コードを含むことを特徴とする請求項１０に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新方法。
【請求項１７】
前記動作ソフトウェアは、前記動作ソフトウェアを更新するためのインストール・ユーティリティを含むことを特徴とする請求項１０に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新方法。
【請求項１８】
前記ソフトウェアの転送を所定の時間に動作可能にするステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項１０に記載のドキュメント処理装置のソフトウェア更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置のソフトウェアを更新するシステムおよび方法に関し、特に、ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドキュメント処理装置には、単機能の、プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置およびスキャナがある。一方、複数の機能を有するドキュメント処理装置の普及が進んでおり、そのようなドキュメント処理装置は多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；以下、ＭＦＰということがある）またはディジタル複合機と呼ばれる。
【０００３】
最新のドキュメント処理装置は、装置の動作を管理するために、コントローラと呼ばれる内蔵されたコンピュータ・システムを用いている。コントローラは、従来のコンピュータ・システムと同じように、その機能を実現するためにハードウェアとソフトウェアの両方を使用する。ハードウェアは、１つまたは複数のプロセッサ、メモリおよびソフトウェアを含む。メモリは、通常、揮発性記憶装置と不揮発性記憶装置の両方を含む。ソフトウェアには、通常、基礎となる動作環境であるオペレーティング・システム、１つまたは複数のアプリケーション・レベルのプログラム、デバイス・ドライバおよびインターフェイス要素が含まれる。ソフトウェアは、一般に、追加された特徴または機能に対応するために、既存のコードを更新あるいは追加のコードをローディングすることにより進化する。
【０００４】
ドキュメント処理装置のコントローラのソフトウェア修正は、例えば、管理者が、フラッシュ・メモリ、ＣＤ、ＤＶＤ、またはその他の転送可能な記憶装置等を介して、ドキュメント処理装置に新しいソフトウェアまたは修正ソフトウェアを転送することによって実行される。管理者は、ドキュメント処理装置に特権アクセス・モードで入り、所望のソフトウェアのローディングとインストールを実行する。そのようなマニュアルのインストール手順は、有効ではあるが時間がかかり、何百台ものドキュメント処理装置を保守しなければならないオフィス等の大規模なインストールには適していない。
【０００５】
最近、ソフトウェアのローディングは、ネットワークを介して達成されるようになってきている。新しいコードまたは修正されたコードは、ドキュメント処理装置の適切なソフトウェアの動作によって、管理装置から送り込まれるか、既知のソースから引き出される。ソフトウェアのインストールは、インストール中にコントローラの資源（resource）が他のタスクと競合したり特定の装置機能を使用不能にしたりすることがあるため、ドキュメント処理装置が動作していない間にアップグレードを完了することは有効である。
【０００６】
現在の多くの更新方式は、午前３：００のような明らかに静穏な時間帯にソフトウェアをインストールさせる。この方式はある程度有効であるが、多くの要因によって、固定された更新タイミングが適切ではない場合がある。例えば、国際ビジネスでは、夜間の様々な時間帯にファクシミリ・メッセージが入ってくることがある。そのようなファクシミリ装置が、ソフトウェアの更新中に、十分な機能が果たせないと連絡がとれなくなるという問題点がある。別の例として、多くの会社においては、最も重要な事務機器の動作を妨害しないように、大きなドキュメント処理ジョブを空き時間まで延期する。そのような延期されたドキュメント処理動作は、予定された更新期間とかち合い、ドキュメント処理動作を遅延または中断させ、その結果ドキュメント処理ジョブが満足に完了しない場合があるという問題点もある。
【０００７】
したがって、このような問題点を解決、もしくは軽減するドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御するシステムおよび方法が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御するシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるドキュメント処理装置のソフトウェア更新システムは、ドキュメント処理装置の動作ソフトウェアの更新を実行するために、更新されたソフトウェアのドキュメント処理装置への転送を開始するソフトウェア転送手段を有する。本システムは、また、ドキュメント処理装置の動作に関連する資源利用率を検出する検出手段と、検出手段の出力にしたがってドキュメント処理装置および更新されたソフトウェアと関連する更新処理を制御する制御手段とを有する。
【００１０】
本発明の一実施形態において、資源利用率は、資源利用率は、ドキュメント処理装置とのデータ経路に関連する通信帯域幅利用率、またはドキュメント処理装置に関連するプロセッサのプロセッサ使用率、またはドキュメント処理装置に関連するメモリ使用率の利用率パラメータを含む。
【００１１】
本発明の別の実施形態において、制御手段は、制御手段は、検出手段の出力の数学的関数にしたがって更新処理をスロットリングする手段を含む。さらに別の実施形態において、制御手段は、検出手段の出力にしたがって更新処理を途中で停止する手段を含む。
【００１２】
本発明の一実施形態において、更新処理は、前記更新されたソフトウェアをドキュメント処理装置に伝達する処理、またはドキュメント処理装置に前記更新されたソフトウェアをインストールする処理を含む。
【００１３】
本発明のさらに別の実施形態において、動作ソフトウェアは、伝達された電子ドキュメントの処理中にドキュメント処理装置のプロセッサによって実行されるように適合された実行可能コードを含む。別の実施形態において、動作ソフトウェアは、ドキュメント処理装置に関連する動作パラメータに対応する非実行可能コードを含む。さらに他の実施形態において、動作ソフトウェアは、動作ソフトウェアを更新するためのインストール・ユーティリティを含む。
【００１４】
さらに別の実施形態において、システムは、ソフトウェア転送手段を所定の時間に動作可能にする手段を、さらに、含む。
【００１５】
また、本発明によるドキュメント処理装置のソフトウェア更新方法は、ドキュメント処理装置の動作ソフトウェアの更新を実行するために更新されたソフトウェアのドキュメント処理装置への転送を開始するステップと、ドキュメント処理装置の動作に関連する資源利用率を検出するステップと、このステップによって検出された資源利用率にしたがってドキュメント処理装置および更新されたソフトウェアと関連する更新処理を制御するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御するシステムおよび方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明による実施形態の説明を行う。図１は本発明による実施形態が適用されるドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御するシステム全体の構成例である。図に示したシステム１００は、コンピュータ・ネットワーク１０２として表されている分散コンピューティング環境を利用している。コンピュータ・ネットワーク１０２は、複数の電子装置間におけるデータの交換を可能とする本技術分野で知られている任意の分散通信システムである。コンピュータ・ネットワーク１０２は、例えば、仮想ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワーク、パーソナル・エリア・ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット、またはそれらの任意の組み合わせを含む本技術分野で知られている任意のコンピュータ・ネットワークである。本発明による一実施形態において、コンピュータ・ネットワーク１０２は、例えば、トークン・リング、IEEE802.11(x)、Ethernet（登録商標）またはその他の無線ベースまたは有線ベースのデータ通信メカニズム等の既存の多数のデータ転送メカニズムによって例示されるような物理レイヤおよびトランスポート・レイヤから構成される。尚、図にコンピュータ・ネットワーク１０２を示したが、本発明は、本技術分野で知られているようなスタンドアローンの形態でも同様に実施可能である。
【００１８】
システム１００は、さらに、様々なドキュメント処理を実行するために適切な多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；以下、ＭＦＰということがある）として図に表されている、ドキュメント処理装置１０４を含む。しかし、ＭＦＰはドキュメント処理装置の一形態であって、本発明におけるドキュメント処理装置がＭＦＰに限定されるものではない。ドキュメント処理装置における処理動作には、例えば、ファクシミリ通信、画像走査、コピー、印刷、電子メール、ドキュメント管理、ドキュメント保存等がある。本発明による一形態においては、ドキュメント処理装置１０４は、リモート・ドキュメント処理サービスを外部装置あるいはネットワーク装置に対して提供する。ドキュメント処理装置１０４は、ユーザあるいはネットワーク装置等とやり取りするように構成された、ハードウェア、ソフトウェアおよびこれらの任意の適切な組み合わせを含んでいる。
【００１９】
また、本発明による一実施形態において、ドキュメント処理装置１０４は、例えば、IEEE 1394あるいはＵＳＢインターフェイスを有する各種ドライブ、多様なＩＣメモリカード等の、複数のポータブル記憶媒体を受け入れるためのインターフェイスを備える。本発明の実施形態においては、ドキュメント処理装置１０４は、さらに、タッチ・スクリーン、ＬＣＤ、タッチ・パネル、英数字キーパッド等のユーザ・インターフェイス１０６を備え、ユーザは、このようなユーザ・インターフェイスを介してドキュメント処理装置１０４と直接やり取りすることができる。本発明による実施形態においては、ユーザ・インターフェイス１０６は、ユーザに対して情報を伝達するとともに、ユーザから選択内容を受け取るために用いられると有用である。ユーザ・インターフェイス１０６は、本技術分野で知られているように、ユーザにデータを提供ために適切な種々のコンポーネントからなる。本発明における一実施形態においては、ユーザ・インターフェイス１０６は、１つまたは複数のグラフィック要素、テキスト・データまたは画像等をユーザに表示し、ユーザから入力を受け取り、その入力を、さらに後で詳しく説明するように、コントローラ１０８等のバックエンド・コンポーネントに伝達するディスプレイ装置を有する。ドキュメント処理装置１０４は、適切な通信リンク１１２を介して、コンピュータ・ネットワーク１０２に通信可能に接続されている。適切な通信リンク１１２としては、例えば、WiMax（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、Bluetooth（登録商標）、公衆交換電話網、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続、または本技術分野において知られている他の適切な有線または無線のデータ通信チャネルがある。
【００２０】
本発明による実施形態において、ドキュメント処理装置１０４は、さらに、ドキュメント処理装置１０４による処理動作を容易にする、コントローラ１０８として示した、適切なバックエンド・コンポーネントを内蔵している。コントローラ１０８は、例えば、ドキュメント処理装置１０４の動作の制御、あるいはユーザ・インターフェイス１０６による画像の表示、または電子画像データの操作の指示等の処理を容易にするように構成されたハードウェア、ソフトウェアあるいはこれらの適切な組み合わせによって実装される。以下の説明においては、コントローラ１０８という用語は、後に述べる動作を実行し、もしくは実行させ、もしくは制御し、または指示する働きをするハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせを含むドキュメント処理装置１０４と関連する任意の多数のコンポーネントの意味で、使用する。なお、図および上記の説明において、コントローラ１０８をドキュメント処理装置１０４に内蔵された形態としたが、コントローラ１０８は、ドキュメント処理装置１０４に通信可能に接続された外部装置の形態であってもよい。コントローラ１０８との関連において説明を行う処理動作は、本技術分野において知られている任意の汎用コンピューティング・システムによって実行可能である。したがって、コントローラ１０８は、このような汎用的なコンピューティング装置を表しており、以下の説明において使用する際にも、そのように意図されている。さらに、以下におけるコントローラ１０８の使用は、例としての実施形態にすぎず、当業者には明らかな他の実施形態も本発明の一実施形態によるドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御するシステムおよび方法を用いることができる。コントローラ１０８の構成等については、後ほど図２と図３を参照しながら説明を行う。
【００２１】
また、ドキュメント処理装置１０４にはデータ記憶装置１１０が通信可能に接続されている。データ記憶装置１１０は、例えば、ハードディスク・ドライブ、その他の磁気記憶装置、光学式記憶装置、フラッシュ・メモリまたはそれらの任意の組み合わせを含む本技術分野で知られている大容量記憶装置である。一実施形態においては、データ記憶装置１１０は、ドキュメント・データ、画像データ、または電子データベースのデータ等を保存するように適切に適合されている。データ記憶装置１１０は、図においてはシステム１００の独立したコンポーネントとして示しているが、例えば、内蔵ハードディスク・ドライブ等のような、ドキュメント処理装置１０４の内部記憶装置、あるいはコントローラ１０８のコンポーネント等として実装することができる。
【００２２】
システム１００は、また、通信リンク１１８を介してコンピュータ・ネットワーク１０２に通信可能に接続されたネットワーク・サーバ１１４を含む。ネットワーク・サーバ１１４は、１つまたは複数のサービス、ウェブ・ベースのアプリケーション、ストレージ・オプション等をネットワーク装置に提供するために適切なハードウェア、ソフトウェアおよびそれらの組み合わせを含む。本発明による一実施形態において、ネットワーク・サーバ１１４は、コンピュータ・ネットワーク１０２を介してアクセスされるウェブ・サービス・プロセスの実行を管理するための、ハードウェア、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせとして実現される種々のコンポーネントを含む。通信リンク１１８としては、例えば、Bluetooth（登録商標）、WiMax、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続、公衆交換電話網、または本技術分野で知られている他の適切な有線または無線のデータ通信チャネルがある。ネットワーク・サーバ１１４に関連して後ほど述べる、ドキュメント処理装置１０４のソフトウェアを更新するためのコンポーネントは、コンピュータ・ネットワーク１０２に接続された任意のコンピューティング装置に実装可能であり、クライアント／サーバ関係においてサーバとして機能する。ネットワーク・サーバ１１４の構成等は、図４を参照しながら後ほど説明を行う。
【００２３】
また、ネットワーク・サーバ１１４にはデータ記憶装置１１６が通信可能に接続されている。データ記憶装置１１６は、例えば、ハードディスク・ドライブ、その他の磁気記憶装置、光学式記憶装置、フラッシュ・メモリまたはそれらの任意の組み合わせを含む本技術分野で知られている大容量記憶装置である。一実施形態においては、データ記憶装置１１６は、ソフトウェア更新、更新リスト、電子データベースのデータ、ドキュメント・データ、画像データ等を保存するように適切に適合されている。データ記憶装置１１６は、図においてはシステム１００の独立したコンポーネントとして示しているが、例えば、内蔵ハードディスク・ドライブ等のような、ネットワーク・サーバ１１４の内部記憶装置等として実装することができる。
【００２４】
次に、図２および図３を参照しながら、本発明による実施形態におけるシステムの動作が実行されるコントローラのハードウェアおよび機能構成等を説明する。図２に本発明による実施形態においてシステム１００の動作が実行される、図１においてはコントローラ１０８として示した、バックエンド・コンポーネント、すなわち、コントローラ２００のハードウェア・アーキテクチャの構成例を説明するための図を示す。尚、図においては、コントローラの構成要素の意義をより明確にするため、参照符号４３２で表した、コントローラ以外のドキュメント処理装置の構成要素の一部を併せて示している。コントローラ１０８は、本明細書に記載する動作を円滑に実行する能力を有する、本技術分野において知られている任意の汎用的なコンピューティング装置を表している。コントローラ２００には、少なくとも一つのＣＰＵを含むプロセッサ２０２が含まれている。プロセッサ２０２は、互いに協調して動作する複数のＣＰＵから構成されることもある。また、コントローラ２００には、ＢＩＯＳ機能、システム機能、システム構成データおよびコントローラ２００の動作に使用する他のルーチンもしくはデータ等の静的または固定的なデータ、あるいはインストラクションのために有効に使用される、不揮発性または読出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０４が含まれている。
【００２５】
また、コントローラ２００には、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ、または他の任意の適切なアドレス指定可能かつ書込み可能なメモリ・システムから構成されるＲＡＭ２０６が含まれている。ＲＡＭ２０６は、プロセッサ２０２により処理されるアプリケーションおよびデータ処理に関係するデータ・インストラクションのための記憶領域を提供する。
【００２６】
ストレージ・インターフェイス２０８は、コントローラ２００に関連するデータの不揮発性保存、大容量保存または長期的な保存のためのメカニズムを提供する。ストレージ・インターフェイス２０８は、参照符号２１６で示したディスク・ドライブ、あるいは光学式ドライブ、テープ・ドライブ等の適切な任意のアドレス指定可能、またはシリアル記憶装置等の大容量記憶装置の他、当業者に知られている適切な任意の記憶媒体を使用する。
【００２７】
ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、ネットワークとの間の入出力を適切にルーティングすることによって、コントローラ２００が他の装置と通信することを可能にする。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、コントローラ２００に対する外部装置との一つまたは複数のコネクションのインターフェイスを適切にとる。図においては、例えば、Ethernet（登録商標）、トークン・リング等の固定または有線ネットワークとのデータ通信のための少なくとも一つのネットワーク・インターフェイス・カード２１４、およびWiFi（Wireless Fidelity）、WiMax、無線モデム、セルラ・ネットワークまたは適切な任意の無線通信システム等の手段を介した無線通信のために適切な無線インターフェイス２１８を示している。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、任意の物理的データ転送レイヤあるいは物理的データ転送レイヤではないデータ転送レイヤまたはプロトコル・レイヤを適切に利用する。図においては、ネットワーク・インターフェイス・カード２１４は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークまたはそれらの組合せから適切に構成される物理的ネットワーク２２０を介したデータ交換を行うために、相互接続されている。
【００２８】
プロセッサ２０２、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０４、ＲＡＭ２０６、ストレージ・インターフェイス２０８およびネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０の間のデータ通信は、バス２１２によって例示したバス・データ転送メカニズムを介して行われる。
【００２９】
また、ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス２２２もバス２１２を介してデータ通信を行う。ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス２２２は、様々なドキュメント処理動作を実行するために、ドキュメント処理ハードウェア２３２との接続を提供する。そのようなドキュメント処理動作には、コピー・ハードウェア２２４によって実行されるコピー、画像走査ハードウェア２２６によって実行される画像走査、印刷ハードウェア２２８によって実行される印刷、およびファクシミリ・ハードウェア２３０によって実行されるファクシミリ通信がある。コントローラ２００は、これらのドキュメント処理動作のいずれかまたは全部を適切に動作させる。複数のドキュメント処理動作を実行可能なシステムは、前述したように、ＭＦＰ（多機能周辺装置）または多機能装置と呼ばれる。システム１００の機能は、ドキュメント処理装置と関連するインテリジェント・サブシステムとして図２に示したコントローラ２００（図１におけるコントローラ１０８に対応）を含む、ドキュメント処理装置１０４等の適切なドキュメント処理装置において実行される。
【００３０】
次に図３を参照しながら、システムの動作が実行されるコントローラの機能ブロックと動作の概要を説明する。図３に、本発明による実施形態のシステム１００の動作が実行されるコントローラの機能ブロックの構成例を説明するための図を示す。尚、図３においても、コントローラの機能要素の意義をより明確にするため、コントローラ以外のドキュメント処理装置の機能要素の一部を併せて示している。図３は、ソフトウェアおよびオペレーティング・システム機能と関連して、図２に示したハードウェアの機能性を例示している。
【００３１】
コントローラの機能は、ドキュメント処理エンジン３０２を含む。一実施形態において、ドキュメント処理エンジン３０２は、印刷動作、コピー動作、ファクシミリ通信動作および画像走査動作を可能にする。これらの機能は、業界において好まれるドキュメント処理周辺装置であるＭＦＰと関連付けられることが多い。しかし、コントローラが上記のドキュメント処理動作のすべてを可能にする必要は必ずしもない。コントローラは、上記のドキュメント処理動作のサブセットである、専用のドキュメント処理装置、あるいはより限定した目的のドキュメント処理装置においても利用される。
【００３２】
ドキュメント処理エンジン３０２はユーザ・インターフェイス・パネル３１０と適切にインターフェイスされており、ユーザまたは管理者は、このユーザ・インターフェイス・パネル３１０を介して、ドキュメント処理エンジン３０２によって制御される機能にアクセスすることができる。アクセスは、コントローラへローカルに接続されたインターフェイスを介して行われるか、遠隔のシン・クライアント（thin client）またはシック・クライアント（thick client）によって遠隔から行われる。
【００３３】
ドキュメント処理エンジン３０２は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６および画像走査機能部３０８とデータ通信を行う。これらの機能部は、印刷、ファクシミリの送受信、およびドキュメント画像をコピーのために取得するか、またはドキュメント画像の電子バージョンを生成するための、ドキュメント画像走査の実際の処理動作を容易にする。
【００３４】
ジョブ・キュー（job queue）３１２は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６および画像走査機能部３０８とデータ通信を行う。ビットマップ・フォーマット、ページ記述言語（ＰＤＬ）フォーマットまたはベクター・フォーマット等の種々の画像形式は、画像走査機能部３０８からジョブ・キュー３１２を介して以降の処理のために中継される。
【００３５】
ジョブ・キュー３１２は、また、ネットワーク・サービス機能部３１４ともデータ通信を行う。一実施形態において、ジョブ制御信号、状態データまたは電子ドキュメント・データが、ジョブ・キュー３１２とネットワーク・サービス機能部３１４との間で交換される。このように、適切なインターフェイスが、クライアント側ネットワーク・サービス機能３２０を介したコントローラへのネットワーク・ベースのアクセスのために設けられ、このインターフェイスは、任意の適切なシン・クライアントまたはシック・クライアントである。一実施形態において、ウェブ・サービス・アクセスは、ハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP）、ファイル転送プロトコル（FTP）、ユニフォーム・データ・ダイアグラム・プロトコルまたは他の任意の適切な交換メカニズムによって実行される。ネットワーク・サービス機能部３１４は、また、ＦＴＰ、電子メール、テルネット（TELNET）等による通信のために、クライアント側ネットワーク・サービス機能３２０とのデータ交換も有効に提供する。このように、コントローラ機能は、種々のネットワーク・アクセス・メカニズムによって、電子ドキュメントおよびユーザ情報のやり取りを容易にする。
【００３６】
ジョブ・キュー３１２は、また、画像プロセッサ３１６ともデータ通信を行う。画像プロセッサ３１６は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６または画像走査機能部３０８等の装置機能部と、電子ドキュメントを交換するために適したフォーマットに変換するラスタ画像処理（ＲＩＰ）、ページ記述言語インタープリタまたは任意の適切な画像処理を行うメカニズムである。
【００３７】
最後に、ジョブ・キュー３１２はジョブ解析部（job parser）３１８とデータ通信を行い、このジョブ解析部３１８はクライアント装置サービス部３２２等の外部装置からの印刷ジョブ言語ファイルを受け取る働きをする。クライアント装置サービス部３２２は、電子ドキュメントの印刷、ファクシミリ通信、またはコントローラ機能による処理が有効である他の適切な電子ドキュメントの入力を含む。ジョブ解析部３１８は、受け取った電子ドキュメント・ファイルを解析し、前述した機能およびコンポーネントに関連する処理のために、解析した電子ドキュメント・ファイル情報をジョブ・キュー３１２に中継する働きをする。
【００３８】
次に図４を参照しながら、本発明による実施形態におけるシステムの動作が実行され、図１ではネットワーク・サーバ１１４として示した、サーバ４００のハードウェア構成を説明する。図４に本発明による実施形態においてシステム１００の動作が実行されるサーバ４００のハードウェア・アーキテクチャの構成例を示す。サーバ４００には、少なくとも一つのＣＰＵを含むプロセッサ４０２が含まれている。プロセッサ４０２は、互いに協調して動作する複数のＣＰＵから構成されることもある。また、サーバ４００には、ＢＩＯＳ機能、システム機能、システム構成またはサーバ４００の動作に使用する他のルーチンもしくはデータ等の静的または固定的なデータ、あるいはインストラクションのために有効に使用される、不揮発性または読出し専用メモリ（ＲＯＭ）４０４が含まれる。
【００３９】
また、サーバ４００には、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ、または他の任意の適切なアドレス指定可能かつ書込み可能なメモリ・システムから構成されるＲＡＭ４０６が含まれている。ＲＡＭ４０６は、プロセッサ４０２により処理されるアプリケーションおよびデータ処理に関係するデータ・インストラクションのための記憶領域を提供する。
【００４０】
ストレージ・インターフェイス４０８は、サーバ４００に関連するデータの不揮発性保存、大容量保存または長期的な保存ためのメカニズムを提供する。ストレージ・インターフェイス４０８は、参照符号４１６で示したディスク・ドライブ、あるいは光学式ドライブ、テープ・ドライブ等の適切な任意のアドレス指定可能、またはシリアル記憶装置等の大容量記憶装置の他、当業者に知られている適切な任意の記憶媒体を使用する。
【００４１】
ネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１０は、ネットワークとの間の入出力を適切にルーティングすることによって、サーバ４００が他の装置と通信することを可能にする。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１０は、サーバ４００に対する外部装置との一つまたは複数のコネクションのインターフェイスを適切にとる。図においては、例えば、Ethernet（登録商標）、トークン・リング等の固定または有線ネットワークとのデータ通信のための少なくとも一つのネットワーク・インターフェイス・カード４１４、およびWiFi、WiMax、無線モデム、セルラ・ネットワークまたは適切な任意の無線通信システム等の手段を介した無線通信のために適切な無線インターフェイス４１８を示している。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１０は、任意の物理的データ転送レイヤあるいは物理的データ転送レイヤではないデータ転送レイヤまたはプロトコル・レイヤを適切に利用する。図においては、ネットワーク・インターフェイス・カード４１４は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークまたはそれらの組合せから適切に構成される物理的ネットワーク４２０を介したデータ交換を行うために、相互接続されている。
【００４２】
プロセッサ４０２、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）４０４、ＲＡＭ４０６、ストレージ・インターフェイス４０８およびネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１０の間のデータ通信は、バス４１２によって例示したバス・データ転送メカニズムを介して行われる。
【００４３】
サーバ４００における適切な実行可能なインストラクションが、ワークステーション、ドキュメント処理装置あるいは他のサーバ等の複数の外部装置との通信を容易にする。動作において、一般的なサーバは自律的に動作するが、ユーザによる直接的な制御が望ましい場合もあり、このような直接的な制御は、オプションの入出力インターフェイス４２２を介して実行される。
【００４４】
次に、本発明における動作の概要を説明する。先ず、ドキュメント処理装置の動作に関連する動作ソフトウェアの更新を実行するために、更新されたソフトウェアである更新ソフトウェアのドキュメント処理装置への転送が開始される。次に、ドキュメント処理装置の動作に関連する資源利用率が検出される。検出した資源利用率の出力にしたがって、ドキュメント処理装置および更新されたソフトウェアに関連する更新処理が、スロットリング（throttling）される。本発明による実施形態おけるスロットリングの形態としては、例えば、更新ソフトウェアの転送帯域の制限、更新処理に利用する資源の制限、あるいは更新処理を実行する時期の変更等の制御がある。
【００４５】
本発明による例示的な一実施形態においては、先ず、更新ソフトウェアが、ネットワーク・サーバ１１４によって受け取られ、データ記憶装置１１６に保存される。これらの更新ソフトウェアは、例えば、構成更新、機能の更新または追加、ネットワーク設定、ユーザ管理設定、あるいはドキュメント処理装置１０４の動作を容易にするかまたは制御する他のタイプのソフトウェア等、ドキュメント処理装置１０４で動作するように構成されたソフトウェアに対応する。ネットワーク・サーバ１１４は、そのような更新ソフトウェアを、管理者ユーザ、コンピュータ・ネットワーク１０２上の別のサーバ（図示せず）、あるいは管理装置（図示せず）等からの情報として受け取ることができる。次に、ネットワーク・サーバ１１４は、ドキュメント処理装置１０４の動作ソフトウェアに関連するソフトウェア更新の更新リストを公開する。ドキュメント処理装置、例えばドキュメント処理装置１０４から更新リストを求める要求を受信すると、更新リストは、ネットワーク・サーバ１１４から、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して要求元のドキュメント処理装置１０４に伝達される。本発明の一実施形態によれば、ドキュメント処理装置１０４とネットワーク・サーバ１１４の間の通信は、複数のファイアウォール、複数のネットワーク、またはイントラネット等によって行うことができる。
【００４６】
ドキュメント処理装置１０４のコントローラ１０８あるいは他の適切なコンポーネントは、更新リストを受け取り、動作ソフトウェアへの如何なる更新がドキュメント処理装置１０４による実装に利用可能であるかを判断するために、受け取ったリストを処理する。コントローラ１０８あるいはドキュメント処理装置１０４の他の適切なコンポーネントが、利用可能な更新ソフトウェアは無いと判断すると、処理は終了し、ドキュメント処理装置１０４は、従来のソフトウェアによるドキュメント処理動作を引き続き実行する。
【００４７】
コントローラ１０８が利用可能な更新があると判断した場合には、そのような更新に時間的な制限があるか否かが判断される。すなわち、ソフトウェア更新が、例えば早朝、深夜、または所定の非活動時間後等の作業外時間に制限されているか否かが判断される。そのように時間的に制限がある更新は、通常、受取り手であるドキュメント処理装置１０４に、ドキュメント処理動作の実行の終了、シャットダウン、または再起動等を要求する動作ソフトウェアの更新に対応する。そのように更新に時間的な制限がある場合、コントローラ１０８は、適切な時間になるまで待ってから更新処理を開始するか、更新処理のスロットリングを実行する。すなわち、時間的な制限が解除された所定の時間に、更新ソフトウェアの転送が可能な状態にする。
【００４８】
更新に適切な時間になった後、あるいはソフトウェア更新処理が特定の時間に制限されない場合、ドキュメント処理装置１０４に関連する資源利用率が検出される。すなわち、コントローラ１０８やドキュメント処理装置１０４と関連付けられた他のコンポーネントは、ドキュメント処理装置とのデータ経路に関する通信帯域幅利用率、ドキュメント処理装置のプロセッサ使用率、またはドキュメント処理装置のメモリ使用率等を特定する。上記のそれぞれ資源の例は、ドキュメント処理装置１０４に対する、更新ソフトウェアの転送およびインストールの両方または一方に影響を及ぼす要素を表す。例えばネットワーク・トラフィックが多いとき、あるいはドキュメント処理ジョブが忙しい場合等のように、資源が利用可能でないときには、処理は終了し、更新は、資源がドキュメント処理装置１０４の動作ソフトウェアの更新に利用可能になるまで適用されない。
【００４９】
資源が利用可能であると判断された場合は、以前に未完了に終わった更新、例えばネットワークの輻輳、またはドキュメント処理操作等によって中断されたソフトウェア更新の結果、保存された保留データが、データ記憶装置１１０から取り出され、次にドキュメント処理装置１０４は、未完了の更新ソフトウェアの転送と実行を開始する。ソフトウェア更新の転送が中断されたとき、例えば資源が利用できないとき、ドキュメント処理装置１０４は、コントローラ１０８によって更新処理を途中で停止し、更新ソフトウェアをネットワーク・サーバ１１４からドキュメント処理装置１０４に伝送中に中断された場合には、中断された更新処理と既に受け取ったソフトウェア更新を表す保留データを保存する。
【００５０】
資源が利用可能であり、かつ未完了の転送または更新が未だ処理されてないときは、ネットワーク・サーバ１１４からドキュメント処理装置１０４への更新ソフトウェアの転送が開始される。その後、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４と関連する他の適切なコンポーネントは、更新処理の転送の完了を監視する。転送が中断された場合、例えば資源が利用できなくなった場合は、転送が途中で停止され、例えば後に資源が利用可能になったときに更新処理を完了できるように、保留データがデータ記憶装置１１０に保存される。転送が完了した後、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４と関連する他の適切なコンポーネントは、他のソフトウェア更新が未完了か否かを判断する。さらに他の追加の更新が利用可能であるとき、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４と関連する他の適切なコンポーネントは、更新リストの処理に戻り、前述した方法にしたがって、追加の更新処理を実行する。さらに他のソフトウェア更新がないと判断されたときには、転送された更新がドキュメント処理装置１０４によってインストールされ、その後処理は終了する。以上の説明から明らかなように、本発明による実施形態において、更新処理は、ネットワーク・サーバ１１４からドキュメント処理装置１０４に更新ソフトウェアを転送する処理と、転送された更新ソフトウェアをドキュメント処理装置１０４にインストールする処理の両方または一方を含む。
【００５１】
以上、図１ないし図４を参照しながらシステム１００とその構成コンポーネントについて説明を行ったが、図５と図６を参照しながら行う以下に述べる説明によって、理解がより深まるであろう。図５に、本発明による実施形態における、ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御する基本的な動作例を表すフローチャートを示す。先ず、Ｓ５０２で、ドキュメント処理装置１０４に関連する動作ソフトウェアの更新を実行するために、更新されたソフトウェアのドキュメント処理装置１０４への転送を開始する。例えば、更新ソフトウェアの転送は、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、ネットワーク・サーバ１１４とドキュメント処理装置１０４の間で開始される。次にＳ５０４で、ドキュメント処理装置１０４の動作に関連する資源利用率を検出する。次にＳ５０６で、検出した資源利用率にしたがって、ドキュメント処理装置１０４および更新されたソフトウェアに関連する更新処理のスロットリングを実行する。前述したように、本発明の実施形態におけるスロットリングの形態としては、例えば、更新ソフトウェアの転送帯域の制限、更新処理に利用する資源の制限、あるいは更新処理を実行する時期の変更等の制御がある。
【００５２】
次に図６を参照しながら、本発明による実施形態において、ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御する動作の詳細を説明する。図６に、本発明による実施形態における、ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御する詳細な動作例を表すフローチャートを示す。先ず、Ｓ６０２で、コンピュータ・ネットワーク１０２に接続されたネットワーク・サーバ１１４または他の管理装置が、ドキュメント処理装置１０４の動作ソフトウェアに関連する更新ソフトウェアを受け取る。動作ソフトウェアには、例えば、伝達された電子ドキュメントの処理中にドキュメント処理装置１０４のプロセッサによって実行されるように適合した実行可能コード、ドキュメント処理装置１０４に関連する動作パラメータに対応する非実行可能コード、または動作ソフトウェアを更新するためのインストール・ユーティリティ等がある。さらに、他の例として、構成更新、機能の更新または追加、ネットワーク設定、ユーザ管理設定、あるいはドキュメント処理装置１０４の動作を容易にするかまたは制御する他のタイプのソフトウェアがある。本発明の一実施形態によれば、ネットワーク・サーバ１１４が受け取った更新ソフトウェアは、データ記憶装置１１６に保存される。
【００５３】
Ｓ６０４で、ネットワーク・サーバ１１４は、ドキュメント処理装置１０４に関連する全ての更新ソフトウェアを含む更新リストを生成する。本発明の一実施形態によれば、このリストは、データ記憶装置１１６に保存されたドキュメント処理装置１０４に関連する全ての更新ソフトウェアを含む。この更新リストは、ドキュメント処理装置１０４から更新リストを求める要求を受け取った際に、ドキュメント処理装置１０４に利用可能になる。Ｓ６０６で、更新リスト要求を受信したと判断すると、ネットワーク・サーバ１１４は、Ｓ６０８で、更新ソフトウェアのリストを、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、要求元のドキュメント処理装置１０４に伝達する。次にＳ６１０で、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４と関連する他の適切なコンポーネントが、受信した更新リストを処理する。Ｓ６１２で、コントローラ１０８は、更新リストに記載された更新が利用可能か否かを判断する。例えば、更新リストに記載された全ての更新が以前にコントローラ１０８によって取り入れられているとき、または新たな更新が追加されていない等の場合には、コントローラ１０８は更新処理を終了する。
【００５４】
更新が利用可能であると判断されると、処理はＳ６１４に進み、更新に時間的な制限があるか否かが判断される。すなわち、コントローラ１０８は、利用可能な更新が、例えば、ドキュメント処理装置１０４の所定の非活動期間後、深夜、早朝、またはネットワークまたは装置資源が利用できる可能性の最も高い他の時間等の、特定の時間に転送しインストールするように制限されているか否かを判断する。利用可能なソフトウェア更新が、時間的な制限がある更新であると判断されたときには、処理はＳ６１６に進み、コントローラ１０８は更新可能な時間であるか否かを確認する。更新処理を行うことができる時間に達していない場合は、処理はＳ６１８に進み、コントローラ１０８は更新処理に適切な時間まで待つ。
【００５５】
Ｓ６１６で更新可能な時間になったと判断されたとき、あるいはＳ６１４でソフトウェア更新に時間的な制限はないと判断されたときには、処理はＳ６２０に進み、ドキュメント処理装置１０４に関連する資源利用率を検出する。本発明の一実施形態によれば、そのような検出は、例えば、ドキュメント処理装置１０４とのデータ経路に関連する通信帯域幅利用率の特定、ドキュメント処理装置１０４のプロセッサ使用率の特定、ドキュメント処理装置１０４のメモリ使用率の特定の、少なくとも１つを含む。ドキュメント処理装置１０４に関連する資源利用率に関する他の例は、当業者に明らかにであり、本発明における資源利用率に含まれる。
【００５６】
次にＳ６２２で、検出した資源利用率に基づいて、更新処理を実行するために資源を利用することができるか否かが判断される。ここで、本発明の一実施形態によれば、検出した各種の資源利用率の数学的関数にしたがって、更新処理を実行するために資源を利用することができるか否かが判断される。例えば、ネットワークの輻輳、大量の未完了のドキュメント処理ジョブ、またはドキュメント処理装置１０４でのエラーの発生等によって、資源が利用可能ではないときには、処理は終了する。資源が利用可能なとき、処理はＳ６２４に進み、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４と関連する他の適切なコンポーネントは、更新が以前に中止または途中で停止された未完了のソフトウェア更新に対応しているか否かを判断する。以前に途中で停止された未完了の更新が検出されたときは、処理はＳ６２６に進み、コントローラ１０８は、更新処理における操作が途中で停止された場合の途中で停止されたソフトウェア更新に対応する保留データ（例えば、ダウンロードしたソフトウェア）をデータ記憶装置１１０から取り出す。その後Ｓ６２８で、未完了であったソフトウェア更新の転送が再開される。次に、処理は、後ほど述べるＳ６３２に進む。
【００５７】
Ｓ６２４に戻り、ソフトウェア更新が、以前に途中で停止された未完了の更新に対応していないと判断されたときには、処理はＳ６３０に進み、ネットワーク・サーバ１１４からドキュメント処理装置１０４への更新ソフトウェアの転送が開始される。次に処理はＳ６３２に進み、転送が完了したか否かが判断される。転送が完了していないときは、Ｓ６３６で、更新処理を続けるための資源が未だ利用可能か否かが判断される。資源が依然として利用可能なときには、処理はＳ６３２に戻り、転送が完了するまで続く。資源がもはや利用可能ではない場合は、処理はＳ６３８に進み、更新ソフトウェアの転送が途中で停止される。次にＳ６４０で、停止されるまで行われた更新ソフトウェアの転送による進展に対応する保留データが、後に実行するためにデータ記憶装置１１０に保存される。次に、処理はＳ６１０に戻り、前述したように処理が実行される。
【００５８】
Ｓ６３２で、更新ソフトウェアの転送が完了したと判断されたときには、処理はＳ６３４に進み、別の更新ソフトウェアが利用可能か否かが判断される。別の更新ソフトウェアが利用可能であるとき、処理はＳ６１０に戻り、更新リストが処理され、続いてネットワーク・サーバ１１４からドキュメント処理装置１０４に転送される更新リスト内の利用可能なソフトウェア更新が特定される。その後で、処理は前述したように実行される。別の更新ソフトウェアが利用可能ではないときは、転送処理は終了する。次いで、受け取った更新ソフトウェアがドキュメント処理装置１０４にインスールされ、ドキュメント処理装置１０４の動作ソフトウェアが更新される。以上の説明から明らかなように、本発明による実施形態において、更新処理は、ネットワーク・サーバ１１４からドキュメント処理装置１０４に更新ソフトウェアを転送する処理と、転送された更新ソフトウェアをドキュメント処理装置１０４にインストールする処理の少なくとも一方を含む。
【００５９】
本発明は、ソース・コード、オブジェクト・コード、部分的にコンパイルされた形のようなコード中間ソースおよびオブジェクト・コードの形、あるいは本発明の実施形態で使用するために適した任意の他の形のコンピュータ・プログラムに適用される。コンピュータ・プログラムは、スタンドアローンのアプリケーション、ソフトウェア・コンポーネント、スクリプトまたは他のアプリケーションへのプラグ・インとすることができる。本発明を実施するコンピュータ・プログラムは、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気記録媒体等の、コンピュータ・プログラムを記録することができる任意の実体または装置である担体上で具体化することができ、また、電気ケーブルまたは光ケーブルによって、あるいは無線や他の手段によって伝えられる電気信号や光信号等の任意の伝達可能な担体によって伝達することができる。コンピュータ・プログラムは、サーバからインターネットを介してダウンロードすることもできる。また、コンピュータ・プログラムの機能は集積回路に組み込むこともできる。説明を行った本発明の原理を実質的にコンピュータまたはプロセッサに実行させるコードを含む任意およびすべての実施形態は、本発明の範囲内にある。
【００６０】
本発明の好ましい実施形態の以上の説明は、例示と説明のために行った。説明は網羅的ではなく、本発明を開示した形態に限定しようとするものでもない。以上の開示を鑑みて明らかな修正または変形が可能である。例えば、本発明による実施形態の説明に記したシステムおよび方法は、通信、一般コンピューティング、データ処理等を含む、ソフトウェア更新が必要な複数の様々な電子工学分野に対しても適用可能であり、本発明がドキュメント処理分野への適用に限定されるものではない。実施形態は、本発明の原理とその実際的な応用例を最もよく示し、それにより当業者が、本発明を、意図された特定の使用に適した様々な実施形態において様々な修正で使用できるように選択され説明された。そのようなすべての修正と変形は、特許請求の範囲の記載に明示されるとおりの本発明の原理および範囲内において、当業者によって行われ得ることは明らかであり、特許請求の範囲の記載によって定められる本発明の範囲内にある。
【００６１】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御するシステムおよび方法が提供される。さらに、本発明の一実施形態によれば、ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を、ドキュメント処理装置の動作に関連する資源（resource）の競合を最小にしつつ、実行するシステムおよび方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明による実施形態が適用されるドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御するシステム全体の構成例である。
【図２】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるコントローラのハードウェアの構成例である。
【図３】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるコントローラの機能ブロックの構成例である。
【図４】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるサーバのハードウェアの構成例である。
【図５】本発明による実施形態における、ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御する基本的な動作例を表すフローチャートである。
【図６】本発明による実施形態における、ドキュメント処理装置のソフトウェア更新を制御する詳細な動作例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１００  システム
１０２  コンピュータ・ネットワーク、分散通信システム
１０４  ドキュメント処理装置、ＭＦＰ
１０６  ユーザ・インターフェイス
１０８  コントローラ
１１０、１１６  データ記憶装置
１１２、１１８  通信リンク
１１４  ネットワーク・サーバ
２００  コントローラ
２０２、４０２  プロセッサ
２０４、４０４  読み出し専用メモリ、ＲＯＭ
２０６、４０６  ＲＡＭ
２０８、４０８  ストレージ・インターフェイス
２１０、４１０  ネットワーク・インターフェイス・サブシステム
２１２、４１２  バス
２１４、４１４  ネットワーク・インターフェイス・カード
２１６、４１６  ディスク・ドライブ
２１８、４１８  無線インターフェイス
２２０、４２０  物理的ネットワーク
２２２  ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス
２２４  コピー・ハードウェア
２２６  画像走査ハードウェア
２２８  印刷ハードウェア
２３０  ファクシミリ・ハードウェア
２３２  ドキュメント処理ハードウェア
３０２  ドキュメント処理エンジン
３０４  印刷機能部
３０６  ファクシミリ通信機能部
３０８  画像走査機能部
３１０  ユーザ・インターフェイス・パネル
３１２  ジョブ・キュー
３１４  ネットワーク・サービス機能部
３１６  画像プロセッサ
３１８  ジョブ解析部
３２０  クライアント側ネットワーク・サービス機能
４００  サーバ
４２２  オプションの入出力インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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