(57)【要約】【課題】  周辺の他の移動体通信端末による通信との間で影響を及ぼしあうことなく、圏外エリアからであっても無線基地局にエマージェンシーコール信号を送信する。【解決手段】  エマージェンシーモード及び非エマージェンシーモードの少なくとも２つの動作モードを有する移動体通信端末において、エマージェンシーモードのとき所定のタイミングで端末識別情報等を含むエマージェンシーコール信号を無線基地局を介して警察等に送信する。非エマージェンシーモードのときは前述のタイミングを外して通常の通信を行う。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を同期する移動体通信端末及び無線基地局を備える移動体通信システムにおいて、
エマージェンシーモード及び非エマージェンシーモードの少なくとも２つの動作モードを有する移動体通信端末を複数備え、
前記エマージェンシーモードのとき、前記移動体通信端末は、前記時刻情報に基づいて予め定められたタイミングであるエマージェンシータイミングにて、送信元の前記移動体通信端末または当該移動体通信端末の使用者を識別するための識別情報を含む予め定められた信号であるエマージェンシーコール信号を、前記無線基地局に送信し、
前記非エマージェンシーモードのとき、前記移動体通信端末及び前記無線基地局は、前記エマージェンシータイミング以外のタイミングにて、前記エマージェンシーコール信号以外の信号を互いに送受信する
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、前記移動体通信端末は、前記エマージェンシーモードのとき、当該移動体通信端末が圏内にあるか圏外にあるかの圏内外判定の結果に応じて、エマージェンシーコール信号を送信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体通信システムにおいて、
前記移動体通信端末は、前記エマージェンシーモードへの移行後にエマージェンシータイムになった回数を計数する手段、及び、前記計数の結果を予め定められた回数と比較する手段を備え、
前記圏内外判定の結果及び前記比較の結果に応じてエマージェンシーコール信号を送信する
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の移動体通信システムにおいて、前記無線基地局は、受信した前記エマージェンシーコール信号を予め定められた緊急連絡先に宛てて送信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体通信システムにおいて、
前記移動体通信端末の位置を測定する手段を更に備え、
前記無線基地局は、前記エマージェンシーコール信号と共に前記測定した位置を示す位置情報を前記緊急連絡先に宛てて送信する
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体通信システムにおいて、前記位置測定手段は、一の前記エマージェンシータイムに一の前記移動体通信端末が送信したエマージェンシーコール信号を、複数の前記無線基地局にて受信した時刻に基づいて前記移動体通信端末の位置を測定することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項７】
請求項５に記載の移動体通信システムにおいて、
前記位置測定手段として、前記移動体通信端末はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備え、
前記移動体通信端末は、前記エマージェンシーコール信号と共に、前記ＧＰＳ受信機にて取得した位置情報を前記無線基地局に送信する
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の移動体通信システムにおいて、
前記非エマージェンシーモードのとき、前記移動体通信端末は、当該移動体通信端末が損傷しないように予め定められた第１の送信出力を上限として電波を出力し、
前記エマージェンシーモードのとき、前記移動体通信端末は、前記第１の送信出力を超える第２の送信出力にて電波を出力する
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項９】
移動体通信端末及び無線基地局が時刻情報を同期する移動体通信システムの移動体通信端末において、
エマージェンシーモード及び非エマージェンシーモードの少なくとも２つの動作モードを有し、
前記エマージェンシーモードのとき、前記時刻情報に基づいて予め定められたタイミングであるエマージェンシータイミングにて、当該移動体通信端末または当該移動体通信端末の使用者を識別するための識別情報を含む予め定められた信号であるエマージェンシーコール信号を、前記無線基地局に送信し、
前記非エマージェンシーモードのとき、前記エマージェンシータイミング以外のタイミングにて、前記エマージェンシーコール信号以外の信号を前記無線基地局との間で送受信する
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動体通信端末において、前記エマージェンシーモードのとき、当該移動体通信端末が圏内にあるか圏外にあるかの圏内外判定の結果に応じて、エマージェンシーコール信号を送信することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動体通信端末において、
前記エマージェンシーモードへの移行後にエマージェンシータイムになった回数を計数する手段、及び、前記計数の結果を予め定められた回数と比較する手段を備え、
前記比較の結果に応じてエマージェンシーコール信号を送信する
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載の移動体通信端末において、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備え、
前記エマージェンシーコール信号と共に、前記ＧＰＳ受信機にて取得した位置情報を前記無線基地局に送信する
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれかに記載の移動体通信端末において、
前記非エマージェンシーモードのとき、当該移動体通信端末が損傷しないように予め定められた第１の送信出力を上限として電波を出力し、
前記エマージェンシーモードのとき、前記第１の送信出力を超える第２の送信出力にて電波を出力する
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１４】
移動体通信端末及び無線基地局が時刻情報を同期する移動体通信システムの移動体通信端末の制御装置にて実行されるコンピュータプログラムにおいて、
エマージェンシーモード及び非エマージェンシーモードの少なくとも２つの動作モードを有し、
前記エマージェンシーモードのとき、前記時刻情報に基づいて予め定められたタイミングであるエマージェンシータイミングにて、当該移動体通信端末または当該移動体通信端末の使用者を識別するための識別情報を含む予め定められた信号であるエマージェンシーコール信号を、前記無線基地局に送信する手順と、
前記非エマージェンシーモードのとき、前記エマージェンシータイミング以外のタイミングにて、前記エマージェンシーコール信号以外の信号を前記無線基地局との間で送受信する手順と
を前記制御装置に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記エマージェンシーモードのとき、当該移動体通信端末が圏内にあるか圏外にあるかを判定するための圏内外判定手順と、
前記圏内外判定手順の結果に応じて、エマージェンシーコール信号を送信するための手順と
を前記制御装置に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記エマージェンシーモードへの移行後にエマージェンシータイムになった回数を計数する手順と
前記計数の結果を予め定められた回数と比較する手順と、
前記比較の結果に応じてエマージェンシーコール信号を送信する手順と
を前記制御装置に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれかに記載のコンピュータプログラムにおいて、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備える移動体通信端末の制御装置にて実行され、
前記エマージェンシーコール信号と共に、前記ＧＰＳ受信機にて取得した位置情報を前記無線基地局に送信する手順を前記制御装置に実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれかに記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記非エマージェンシーモードのとき、当該移動体通信端末が損傷しないように予め定められた第１の送信出力を上限として電波を出力する手順と、
前記エマージェンシーモードのとき、前記第１の送信出力を超える第２の送信出力にて電波を出力する手順と
を前記制御装置に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
移動体通信端末及び無線基地局の間で時刻情報を同期する移動体通信システムの移動体通信端末から無線基地局を介して、送信元の前記移動体通信端末または当該移動体通信端末の使用者を識別するための識別情報を含む予め定められた信号であるエマージェンシーコール信号を送信する方法において、
前記移動体通信システムは、エマージェンシーモード及び非エマージェンシーモードの少なくとも２つの動作モードを有する移動体通信端末を複数備え、
前記エマージェンシーモードのとき、前記移動体通信端末は、前記時刻情報に基づいて予め定められたタイミングであるエマージェンシータイミングにて前記エマージェンシーコール信号を前記無線基地局に送信し、
前記非エマージェンシーモードのとき、前記移動体通信端末及び前記無線基地局は、前記エマージェンシータイミング以外のタイミングにて、前記エマージェンシーコール信号以外の信号を互いに送受信する
ことを特徴とするエマージェンシーコール信号送信方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載のエマージェンシーコール信号送信方法において、前記移動体通信端末は、前記エマージェンシーモードのとき、当該移動体通信端末が圏内にあるか圏外にあるかの圏内外判定の結果に応じて、エマージェンシーコール信号を送信することを特徴とするエマージェンシーコール信号送信方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載のエマージェンシーコール信号送信方法において、
前記移動体通信端末は、前記エマージェンシーモードへの移行後にエマージェンシータイムになった回数を計数し、前記計数の結果を予め定められた回数と比較して、前記圏内外判定の結果及び前記比較の結果に応じてエマージェンシーコール信号を送信する
ことを特徴とするエマージェンシーコール信号送信方法。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１のいずれかに記載のエマージェンシーコール信号送信方法において、前記無線基地局は、受信した前記エマージェンシーコール信号を予め定められた緊急連絡先に宛てて送信することを特徴とするエマージェンシーコール信号送信方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載のエマージェンシーコール信号送信方法において、
前記移動体通信システムは、前記移動体通信端末の位置を測定する手段を更に備え、
前記無線基地局は、前記エマージェンシーコール信号と共に前記測定した位置を示す位置情報を前記緊急連絡先に宛てて送信する
ことを特徴とするエマージェンシーコール信号送信方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載のエマージェンシーコール信号送信方法において、前記位置測定手段は、一の前記エマージェンシータイムに一の前記移動体通信端末が送信したエマージェンシーコール信号を、複数の前記無線基地局にて受信した時刻に基づいて前記移動体通信端末の位置を測定することを特徴とするエマージェンシーコール信号送信方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載のエマージェンシーコール信号送信方法において、
前記位置測定手段として、前記移動体通信端末はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備え、
前記移動体通信端末は、前記エマージェンシーコール信号と共に、前記ＧＰＳ受信機にて取得した位置情報を前記無線基地局に送信する
ことを特徴とするエマージェンシーコール信号送信方法。
【請求項２６】
請求項１９乃至２５のいずれかに記載のエマージェンシーコール信号送信方法において、
前記非エマージェンシーモードのとき、前記移動体通信端末は、当該移動体通信端末が損傷しないように予め定められた第１の送信出力を上限として電波を出力し、
前記エマージェンシーモードのとき、前記移動体通信端末は、前記第１の送信出力を超える第２の送信出力にて電波を出力する
ことを特徴とするエマージェンシーコール信号送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムに関し、特に、移動通信用端末（以下単に端末とも記す）を用いてその使用者が緊急時に警察や消防署等に通知するエマージェンシーコールに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信網の普及により、山の中などで遭難した場合でも、移動体通信網の圏内エリアであれば、誰でも端末を使用して助けを呼ぶ事が出来るようになった。一方で、人里離れた山間部等の圏外エリアでは、端末を所持していても、誰かに助けを求めることや、自分の現在位置を知らせることが困難であった。
【０００３】
こうした問題に対応する発明が特許文献１に開示されている。この文献には、モバイル端末の緊急ボタンを操作すると、そのモバイル端末が最大出力にて緊急通信信号を発信し、この緊急通信信号を複数の基地局にて受信し、これら基地局それぞれにおける緊急通知信号の受信強度に基づいてモバイル端末の位置を推定し、その推定位置情報と、緊急通知信号に含まれるモバイル端末を特定可能なモバイル情報とを警察署等に報告するシステムが記載されている。これにより、通常の出力では基地局で受信できない圏外からであってもモバイル端末から警察署に緊急事態を知らせることが出来る。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７５１６１（図３、第００１６、００１７段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明によれば、緊急通知信号を発信するモバイル端末は、周辺の他のモバイル端末による通信状況と関係なく発信を行う。このため、周辺通信状況によって緊急通知信号の通信が影響を受ける恐れがある。周辺に他のモバイル端末が存在しない場合、或いは存在しても通信を行っていない場合は、緊急通知信号は影響を受けないが、他方、周辺のモバイル端末が通信を行っている場合は、干渉を受ける場合があり、このとき緊急通知信号の到達距離は短くなると考えられる。
【０００６】
また、緊急通知信号を発信するモバイル端末は、通常よりも大出力で発信を行う。このため、周辺の他端末による通信に影響を及ぼすことが考えられる。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、周辺の他の移動体通信端末による通信との間で影響を及ぼしあうことなく、圏外エリアからであっても無線基地局にエマージェンシーコール信号を送信することが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明は以下のような移動体通信システム、移動体通信端末及びそのコンピュータプログラム、並びにエマージェンシーコール信号送信方法を提供する。
【０００９】
本発明は、その一態様として、時刻情報を同期する移動体通信端末及び無線基地局を備える移動体通信システムにおいて、エマージェンシーモード及び非エマージェンシーモードの少なくとも２つの動作モードを有する移動体通信端末を複数備え、エマージェンシーモードのとき、移動体通信端末は、時刻情報に基づいて予め定められたタイミングであるエマージェンシータイミングにて、送信元の移動体通信端末または当該移動体通信端末の使用者を識別するための識別情報を含む予め定められた信号であるエマージェンシーコール信号を、無線基地局に送信し、非エマージェンシーモードのとき、移動体通信端末及び無線基地局は、エマージェンシータイミング以外のタイミングにて、エマージェンシーコール信号以外の信号を互いに送受信することを特徴とする移動体通信システムを提供する。
【００１０】
上述の移動体通信システムにおいて、移動体通信端末は、エマージェンシーモードのとき、当該移動体通信端末が圏内にあるか圏外にあるかの圏内外判定の結果に応じて、エマージェンシーコール信号を送信することとしてもよい。このようにすれば、移動体通信端末の位置に応じた適切な方法で緊急事態を知らせることが出来る。
【００１１】
また、この場合、移動体通信端末は、エマージェンシーモードへの移行後にエマージェンシータイムになった回数を計数する手段、及び、計数の結果を予め定められた回数と比較する手段を備え、圏内外判定の結果及び比較の結果に応じてエマージェンシーコール信号を送信することとしてもよい。エマージェンシータイムになった回数を計数する手段、計数の結果を比較する手段としては、例えば移動体通信端末の制御装置がある。このようにすれば、例えば、エマージェンシーモード移行後に圏内エリアにて移動体通信端末の使用者が操作不能な状態に陥ったとしても、所定回数のエマージェンシータイムの経過後には、移動体通信端末が自動的にエマージェンシーコール信号を発信することとなるので、エマージェンシーコールをより確実に緊急連絡先に通知することが可能となる。
【００１２】
上述の移動体通信システムにおいて、無線基地局は、受信したエマージェンシーコール信号を予め定められた緊急連絡先に宛てて送信することが好ましい。緊急連絡先とは、例えば１１０番（警察署）や１１９番（消防署）等である。この場合、移動体通信端末の位置を測定する手段を更に備え、無線基地局は、エマージェンシーコール信号と共に測定した位置を示す位置情報を緊急連絡先に宛てて送信することが好ましい。こうすれば、エマージェンシーコールの発信元の移動体通信端末が現在どこにいるのかを緊急連絡先に通知することが出来る。
【００１３】
位置測定手段は、例えば、一のエマージェンシータイムに一の移動体通信端末が送信したエマージェンシーコール信号を、複数の無線基地局にて受信した時刻に基づいて移動体通信端末の位置を測定することが考えられる。このような位置測定手段として位置情報処理サーバ２１がある。
【００１４】
また、他の位置測定手段として、移動体通信端末はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備え、移動体通信端末は、エマージェンシーコール信号と共に、ＧＰＳ受信機にて取得した位置情報を無線基地局に送信することとしてもよい。
【００１５】
上述の移動体通信システムにおいて、非エマージェンシーモードのとき、移動体通信端末は、当該移動体通信端末が損傷しないように予め定められた第１の送信出力を上限として電波を出力し、エマージェンシーモードのとき、移動体通信端末は、第１の送信出力を超える第２の送信出力にて電波を出力することとすれば、エマージェンシーコール信号の到達距離を更に伸ばすことが出来るので、圏外エリアからのエマージェンシーコール信号の送信をより確実に行うことが出来る。
【００１６】
また、本発明の他の態様として、移動体通信端末及び無線基地局が時刻情報を同期する移動体通信システムの移動体通信端末において、エマージェンシーモード及び非エマージェンシーモードの少なくとも２つの動作モードを有し、エマージェンシーモードのとき、時刻情報に基づいて予め定められたタイミングであるエマージェンシータイミングにて、当該移動体通信端末または当該移動体通信端末の使用者を識別するための識別情報を含む予め定められた信号であるエマージェンシーコール信号を、無線基地局に送信し、非エマージェンシーモードのとき、エマージェンシータイミング以外のタイミングにて、エマージェンシーコール信号以外の信号を無線基地局との間で送受信することを特徴とする移動体通信端末を提供する。
【００１７】
更に、本発明の他の態様として、移動体通信端末及び無線基地局が時刻情報を同期する移動体通信システムの移動体通信端末の制御装置にて実行されるコンピュータプログラムにおいて、エマージェンシーモード及び非エマージェンシーモードの少なくとも２つの動作モードを有し、エマージェンシーモードのとき、時刻情報に基づいて予め定められたタイミングであるエマージェンシータイミングにて、当該移動体通信端末または当該移動体通信端末の使用者を識別するための識別情報を含む予め定められた信号であるエマージェンシーコール信号を、無線基地局に送信する手順と、非エマージェンシーモードのとき、エマージェンシータイミング以外のタイミングにて、エマージェンシーコール信号以外の信号を無線基地局との間で送受信する手順とを制御装置に実行させることを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
【００１８】
更に、本発明の他の態様として、移動体通信端末及び無線基地局の間で時刻情報を同期する移動体通信システムの移動体通信端末から無線基地局を介して、送信元の移動体通信端末または当該移動体通信端末の使用者を識別するための識別情報を含む予め定められた信号であるエマージェンシーコール信号を送信する方法において、移動体通信システムは、エマージェンシーモード及び非エマージェンシーモードの少なくとも２つの動作モードを有する移動体通信端末を複数備え、エマージェンシーモードのとき、移動体通信端末は、時刻情報に基づいて予め定められたタイミングであるエマージェンシータイミングにてエマージェンシーコール信号を無線基地局に送信し、非エマージェンシーモードのとき、移動体通信端末及び無線基地局は、エマージェンシータイミング以外のタイミングにて、エマージェンシーコール信号以外の信号を互いに送受信することを特徴とするエマージェンシーコール信号送信方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、移動体通信端末は、動作モードが非エマージェンシーモードのときは、エマージェンシーコール信号を送信しない以外の点でほぼ従来同様に通信を行なうが、エマージェンシーモードのときはエマージェンシーコール信号を送信する。一般に、同一無線基地局の圏内にて同時にエマージェンシーモードとなる移動体通信端末は、一乃至少数であると考えられるので、エマージェンシーコール信号の送信は、他信号の伝送による影響を受けないか、従来と比べてわずかな影響しか受けないと考えられる。このため、本発明によれば、従来であれば無線基地局にて受信できないような遠方の圏外のエリアから送信されたエマージェンシーコール信号をも、無線基地局にて受信できるようになる。
【００２０】
例えば、このような移動体通信端末として端末Ａ、Ｂ、Ｃがあり、端末Ａがエマージェンシーモード、端末Ｂ及びＣが非エマージェンシーモードにあるとする。このとき、エマージェンシータイムにて無線基地局に信号を送信するのは端末Ａのみであり、端末Ｂ及びＣは信号の送信を行わない。無線基地局がエマージェンシータイムに受信する可能性があるのはエマージェンシーコール信号だけであるため、従来であれば端末Ｂ及びＣが発信した電波との干渉により感知できないような微弱なエマージェンシーコール信号をも無線基地局は検知できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態である移動体通信システム１００について図１を参照して説明する。移動体通信システム１００は端末及びＢＴＳの時間情報を同期する仕組みを備えるものであり、具体的にはＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式やＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式である。移動体通信システム１００は、移動体通信端末（以下端末と記す）１、２、３、４、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）５、６、７、公衆回線網８、交換局９、緊急連絡先端末１０からなる。ＢＴＳ５、６、７の圏内エリアはそれぞれ圏内エリア５ａ、６ａ、７ａである。端末１〜４はそれぞれ同等の機能を有する。ＢＴＳ２〜４は、端末１〜４の通信を中継する機能を有する。公衆回線網８は電話回線やインターネットなどのネットワーク全般を含む。交換局９は一般の電話網と公衆回線網を接続する。緊急連絡先端末１０は救援救助の要請先であり、例えば警察署や消防署等の端末である。図示したように、いま、端末２、３、４はそれぞれ圏内エリア５ａ、６ａ、７ａ内にあるが、端末１はどのＢＴＳからも圏外となる位置にあるものとする。
【００２２】
端末１について図２を参照して説明する。端末１は、制御プログラム１１を格納する記憶部１２と、コンピュータプログラムを実行可能な処理装置を備え、制御プログラム１１その他のコンピュータプログラムに従って端末１の各部を制御する制御部１３と、制御部１３に従って各ＢＴＳと無線通信を行う無線通信部１４と、使用者の音声を入力するマイクと通話相手の音声を出力するスピーカとを備える音声入出力部１５と、使用者の入力操作を受け付けるテンキーや十字キー等の入力部１６と、制御部１３に従って文字や画像を表示する液晶表示装置等の表示部１７とを備える。制御部１３は、無線通信部１４による通信状況に基づいて端末１が圏内にいるか圏外にいるかを判定する処理を行う。端末２〜４も同様の構成を有する。
【００２３】
制御プログラム１１は２つの動作モード、ノーマルモードとエマージェンシーモードとを有する。ノーマルモードは通常の動作モードであり、圏内エリア内であれば、使用者は該当するＢＴＳ、公衆回線網を介して所望の相手端末と通話を行うことが出来る。ただし、後述するエマージェンシータイムには一切の送信を行わない。使用者による所定の操作に応じて、または、所定の動作条件を満たしたとき、端末１〜４はエマージェンシーモードに移行する。端末１〜４の具体例には、携帯電話機、データ通信カード、データ通信カードを備えるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｉｓｔａｎｔ）等がある。
【００２４】
エマージェンシーモードでは、予め定められたタイミングにてエマージェンシーコール信号を送出する。エマージェンシーコール信号は、緊急事態を緊急連絡先端末１０に通知するための信号であり、その端末の識別情報或いはその端末の使用者を示す識別情報を含む。エマージェンシーコール信号の送信は端末の最大出力にて行う。
【００２５】
エマージェンシーコール信号を発信するタイミングをエマージェンシータイムと呼ぶ。エマージェンシータイムにおいては、ノーマルモードにある端末及びＢＴＳ等、同一周波数を使用して通信を行う全ての装置が同期して送信を停止する必要がある。このため、エマージェンシータイムは、一日に一回或いは数回程度と回数を限定して設定される。
【００２６】
ＣＤＭＡ方式の通信では、自端末と同じ周波数にて通信を行う他端末からの送信波は全て干渉波となり、自端末による通信を妨害する電波となる。このため、同一タイミングに他端末からの送信が一切ない場合、干渉を受けることがなくなり、他端末からの影響を最小限に抑えることが可能となる。その結果、本発明によれば、エマージェンシータイムでは、ＢＴＳが受信可能なエリアを拡大することが出来る。
【００２７】
無線アクセス方式をＷＣＤＭＡとする場合、ＷＣＤＭＡの無線区間のフレームは１０ｍｓ単位である。また、通常の圏内エリアにある端末と無線基地局との距離が５０ｋｍとして、端末−無線基地局間の通信遅延時間の最大値は、約３００μｓである。こうした電波の伝搬遅延が音声に与える影響を考慮すると、ＷＣＤＭＡの移動体通信システムではエマージェンシータイムを１０ｍｓ程度にすることが考えられる。エマージェンシータイムの頻度としては、例えば一日一回とすることが考えられる。エマージェンシータイムが存在することにより、エマージェンシータイムの長さに相当する音声断が平時の通信中に発生することになるが、１０ｍｓ程度の音声断は人間の耳には聞き取れない。このため、エマージェンシータイムの存在は音声通話の品質に対して実質的にはほとんど影響を与えない。
【００２８】
まず、どの端末もノーマルモードにある場合を考える。このとき、エマージェンシータイムでは、全端１〜４、全ＢＴＳ５〜７が通信を行わなわず、エマージェンシータイム以外の時間帯では、全端１〜４、全ＢＴＳ５〜７が通常通りに通信を行う。圏外にある端末１は通信を行うことが出来ない。図３に示すように、端末２−ＢＴＳ５間、端末３−ＢＴＳ６間、端末４−ＢＴＳ７間にそれぞれ通信路５ｂ、６ｂ、７ｂを確立することが出来るが、端末１はどのＢＴＳとも通信路を確立することが出来ない。
【００２９】
次に、端末１がエマージェンシーモードに移行し、他端末２〜４がノーマルモードのままである場合を考える。このとき、エマージェンシータイムになると、端末１はエマージェンシーコール信号を送信するが、他端末２〜４は一切の送信を行なわず、送受信の途中であってもエマージェンシータイムの間は一時的に中断する。こうすると、エマージェンシータイムの間に通信を行うのは端末１のみとなるので、エマージェンシーコール信号は他端末による通信から干渉を受けることがない。このため、ＢＴＳは、圏外エリアから送信されたエマージェンシーコール信号であっても検出することが出来るようになる。図４に示すように、端末１は通信路５ｃ、６ｃ、７ｃを介してＢＴＳ５、６、７にエマージェンシーコール信号を送信することが出来る。図４ではＢＴＳ５、６、７がエマージェンシーコール信号を受信しているが、端末１の位置によってはこれらＢＴＳのうちの一部が受信する場合もあるし、或いはどのＢＴＳも受信できない場合もありえる。尚、上述のようにエマージェンシータイムは十分に短い時間なので、端末２〜４での通話に対し実質的には影響がない。
【実施例１】
【００３０】
移動体通信システム１００を元に実施例を説明する。本実施例では、エマージェンシーコール信号を複数のＢＴＳにて受信したとき、これらの受信強度に基づいて当該端末の位置を測定し、その位置情報を添付したエマージェンシーコール信号を緊急連絡先端末に転送する。
【００３１】
図５を参照してエマージェンシーモードの端末の動作について説明する。ここでは端末１のみがエマージェンシーモードに移行し、他端末２〜４はノーマルモードのままであるとして説明するが、エマージェンシーモードに移行する端末が端末２〜４のいずれかであっても同様に動作する。
【００３２】
ノーマルモードからエマージェンシーモードに移行すると、端末１は、そのことを使用者に通知するために図６のような画面を端末１の表示装置にて表示する（ステップＡ１）。エマージェンシーモードをＯＮとするタイミングについては、操作者が遭難した後で実施しても良いが、事前に設定をＯＮとしておく事により、仮に操作者が遭難した際に、端末１の設定を変更する事が出来ない状態に陥った場合でもエマージェンシーコールを送信できるため、ここでは、まず設定をＯＮとする事としている。
【００３３】
端末１が山岳地帯等の圏外エリアに入ると、端末１は時刻情報を参照し、現在がエマージェンシータイムか否かを周期的に繰り返し判定する（ステップＡ２）。
【００３４】
エマージェンシータイムになると、端末１は移動体通信システム１００の圏外エリアにいるか否かを周期的に繰り返して判定する（ステップＡ３）。いずれかのＢＴＳの圏内エリアにいる場合、ステップＡ２のエマージェンシータイム判定に戻る。
【００３５】
エマージェンシータイムに圏外エリアにいる場合、端末１はエマージェンシーコール信号を送信する（ステップＡ４）。エマージェンシーコール信号の送信は端末１の最大電力にて行われる。エマージェンシーコール信号は端末１の識別情報を含むものとする。エマージェンシーコール信号は圏外エリアから送信されるため、仮にエマージェンシータイミング以外の時間帯に送信されるならば、ＢＴＳ５、６、７がエマージェンシーコール信号を受信することが出来ない。しかし、エマージェンシータイミングではノーマルモードの端末２〜４は通信を行わないため、端末１からのエマージェンシーコール信号はこれら他端末による通信の影響を受けない。このため、端末１が本来は電波が届かない位置から送信するにも関わらず、ＢＴＳはエマージェンシーコール信号を受信することが出来る。
【００３６】
図７を参照してエマージェンシータイムの前後におけるノーマルモードの端末、エマージェンシーモードの端末、ＢＴＳの動作について更に詳しく説明する。ここでは端末１はエマージェンシーモードにあり、端末２はノーマルモードにあり、ＢＴＳ５がエマージェンシーコール信号を受信するものとする。エマージェンシータイム以外の時間帯をノーマルタイムと呼ぶものとする。端末２の使用者は通話をしており、ＢＴＳ５の圏内エリア５ａにいるものとする。
【００３７】
ノーマルタイムにおいて、端末２とＢＴＳ５は互いに送信を繰り返すことにより無線通信を行う（ステップＢ１〜Ｂ６）。エマージェンシータイムの間は、ノーマルモードにある端末２とＢＴＳ５の無線通信は行われない。エマージェンシーモードにある端末が周囲に存在しない場合、この間、ＢＴＳ５はどの端末とも通信を行わない。ここでは端末１がエマージェンシーモードにあり、エマージェンシーコール信号を送信する（ステップＢ７）。端末２のように、エマージェンシータイムにはノーマルモードにある他端末はＢＴＳ５と通信を行わないため、ＢＴＳ５はエマージェンシーコール信号を容易に検知することが出来る。エマージェンシーモードが終わってノーマルタイムに戻ると、端末２とＢＴＳ５は無線通信を再開する（ステップＢ８、Ｂ９）。
【００３８】
ここでは、ノーマルタイムにおける端末２と、エマージェンシータイムにおける端末１は共にＢＴＳ５を直接の通信相手としているものとして説明したが、他のＢＴＳ６、７であっても動作は同様である。
【００３９】
受信したエマージェンシーコールについては、図１に示すように、ＢＴＳ５〜７の移動体通信網から公衆回線網８を通じ、交換局９を介して近隣の緊急連絡先端末１０等に送信される。これにより、端末１の使用者は、圏外エリアからであっても警察等に救助を求めることが可能となる。
【００４０】
本実施例によれば、移動体通信端末の使用者が遭難したとき、移動体通信網の圏外エリアからであっても、警察等の緊急連絡先に救助を求めることが出来る。エマージェンシータイムにおける通信をエマージェンシーコール信号の送信に限定することにより、エマージェンシーコール信号に限ってＢＴＳの圏内エリアを実質的に拡大することが出来るからである。
【００４１】
また、エマージェンシーコール信号は端末識別情報を含むため、緊急連絡先に対し、誰の端末からエマージェンシーコール信号が送信されているのかを知らせることが出来る。
【００４２】
また、エマージェンシーコール信号を受信したＢＴＳと、その周辺のエマージェンシーコール信号を受信しなかったＢＴＳの位置関係に基づいて、遭難者の端末の位置をある程度特定することが出来る。
【００４３】
また、上記の効果を得るための設備投資費用を低く抑えることが出来る。これは、ネットワーク側の変更が必要なく、エマージェンシータイムに通常の通信を停止し、端末からエマージェンシーコールを送信する機能を追加するのみで、新たな設備投資は必要ないためである。
【実施例２】
【００４４】
上述の実施例１では、エマージェンシーモードにある端末は、その端末が圏外にあってエマージェンシータイムになったときにエマージェンシーコール信号を送信する。換言すると、エマージェンシーモードの端末は、エマージェンシータイムであっても、その端末が圏内にある場合はエマージェンシーコール信号を送信しない。これは、圏内であれば使用者自身が端末を操作して救助を求めることができるからである。
【００４５】
しかしながら、遭難時には、手足を損傷する、気を失う、端末が離れた場所にある等、圏内であっても使用者が端末を操作できない状態に陥る場合があり、実施例１では、このような場合に救助を求めることが出来ない。
【００４６】
実施例２はこのような状況に対処するものであり、移動体通信網の圏内エリアに端末１があるが、操作者が救助を求めたい状態に陥った際に端末１を操作する事が出来ない場合でも、エマージェンシーコールを送信し、救助を求めることが出来るようにするものである。
【００４７】
図８を参照して説明する。図５に示した実施例１と同じ動作ステップについては同じ参照符号が付してある。
【００４８】
実施例１と同様に、エマージェンシーモードをＯＮに設定（ステップＡ１）すると、エマージェンシータイムにて圏外エリアであると判定（ステップＡ２、Ａ３）すると、端末１はエマージェンシーコール信号を送信する（ステップＡ４）。
【００４９】
本実施例では、更に、エマージェンシーモードをＯＮに設定（ステップＡ１）後、制御部１３は、エマージェンシータイムにて圏内エリアにいると判定した回数を計数し、所定の回数と比較する（ステップＡ５、Ａ６）。ここでは所定回数を３とする。図中のＥＴはエマージェンシータイムにて圏内エリアにいると判定した回数を示す。ＥＴの初期値は０である。エマージェンシータイムにて圏内エリアにいると判定した回数ＥＴが３回となったら、エマージェンシーコール信号を送信する（ステップＡ４）。
【００５０】
この制御を追加する事により、本発明の実施例と同様に、使用者が遭難し、端末１を操作できない状態に陥った場合であっても、予めエマージェンシーモードをＯＮに設定しておくことにより、使用者による操作を必要とすることなく、緊急連絡先端末に救助を要求する事が出来る。
【実施例３】
【００５１】
実施例１及び２では、エマージェンシーコール信号は端末識別情報を含み、緊急連絡先端末に対して、ある端末識別情報を有する端末が救助を要請していることを緊急連絡先端末１０に通知するものである。これに対して、実施例３の移動体通信システム２００では、更に、端末１の位置情報を緊急連絡先端末１０に通知する。端末１の位置情報を取得するため、本実施例では、複数のＢＴＳにて受信したエマージェンシーコール信号の受信時刻を比較する。
【００５２】
図９を参照して移動体通信システム２００について説明する。移動体通信システム２００は、移動体通信システム１００の各部に追加して位置情報処理サーバ２１を備える。位置情報処理サーバ２１は、各ＢＴＳ５、６、７の位置情報を予め登録した記憶装置２２を備える。
【００５３】
エマージェンシーコール信号を受信すると、ＢＴＳはその時刻情報を取得し、受信時刻情報としてエマージェンシーコール信号と共に位置情報処理サーバ２１に送信する。
【００５４】
複数のＢＴＳから受信時刻情報を伴ったエマージェンシーコール信号を受信すると、位置情報処理サーバ２１は、予め記憶装置２２に登録されている各ＢＴＳの位置情報の中から該当するＢＴＳの位置情報を取得し、これら受信時刻情報とＢＴＳ位置情報とに基づいて端末１の位置を計算する。端末１がエマージェンシーコール信号を送信する時刻、すなわちエマージェンシータイムは予め定められている。このため、エマージェンシータイムから受信時刻までの時間差によってそのＢＴＳから端末１までの距離を求めることができ、複数のＢＴＳからの距離が分かれば端末１の位置を求めることが出来る。特に、３つ以上のＢＴＳにてエマージェンシーコール信号を受信した場合、位置情報処理サーバ２１は三点測量により端末１の位置情報を算出する。
【００５５】
更に、算出した端末１の位置情報は端末位置情報としてエマージェンシーコール信号に更に添付し、公衆回線網８、交換局９を介して緊急連絡先端末１０に送信する。
【００５６】
複数の緊急連絡先端末１０の電話番号とそれぞれの位置情報とを予め記憶装置２２に登録しておき、端末位置情報に応じて位置情報処理サーバ２１が最寄の緊急連絡先端末１０を選択することとしてもよい。
【００５７】
本実施例によれば、緊急連絡先端末１０は、エマージェンシーコール信号の受信と同時にその端末の位置情報を取得することが出来るので、警察等は速やかに端末１の使用者の元に駆けつけることが出来る。
【実施例４】
【００５８】
実施例４は実施例３と同様にエマージェンシーコール信号を発信した端末の位置を測定する手段を備える。実施例３の位置測定手段は、エマージェンシーコール信号の受信時刻が端末とＢＴＳとの間の距離に依存することを利用して端末位置情報を取得したが、実施例４ではＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて端末の位置を測定する。
【００５９】
本実施例では、移動体通信システム１００と同様の構成を有するが、端末１〜４の代わりに、図１０に示すようにＧＰＳ受信機３１を備える端末３０を用いる。ＧＰＳ受信機３１は、不図示のＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいてＧＰＳ衛星までの距離を求め、複数のＧＰＳ衛星からの距離に基づいてＧＰＳ受信機３１の位置を求める。制御部１３はこうして得られた端末位置情報を端末識別情報と共にエマージェンシーコール信号に含めて送信する。
【００６０】
本実施例によれば、ＧＰＳによって端末の位置情報を取得するので、エマージェンシーコール信号を受信可能なＢＴＳがひとつだけであっても端末の位置を緊急連絡先端末に通知することが出来る。
【実施例５】
【００６１】
一般に、端末毎の個体差があること、受信機その他の機械部分にダメージを与えてしまう可能性があること等を考慮して、端末にて送信可能な最大電力は、無線通信部が実際に出力可能な最大送信電力よりも低い値にソフトウェア的に或いはハードウェア的に制限されている。ここで、個体差や機械部へのダメージを考慮して定めた最大送信電力を安全最大送信電力と呼び、これらを考慮せず、機械部へのダメージ等の不都合があることを踏まえた上で定めた最大送信電力を限界送信電力と呼ぶものとする。
【００６２】
上述の実施例では、端末は安全最大送信電力にてエマージェンシーコール信号を送信した。これに対して、実施例５では、エマージェンシーコール信号を送信する場合に限り、安全最大送信電力を越えて、限界送信電力にて送信する。このため、制御部１３は、通常の通話やデータ通信等の送信の際には、無線通信部１４の送信出力を安全最大送信電力を上限とするように制御し、エマージェンシーコール信号を送信する際には限界送信電力にて送信するように制御する。
【００６３】
これにより、端末は、安全最大送信電力にて送信する場合よりも遠方までエマージェンシーコール信号を届けることが出来ることが出来ることとなり、エマージェンシーコール信号を受信可能な範囲を拡大することが出来る。実施例５は、限界送信電力でエマージェンシーコール信号を送信することにより端末が壊れる可能性よりも、エマージェンシーコール信号が緊急連絡先端末に届く可能性を重視した実施例である。
【００６４】
尚、一般の通話は例えば１時間以上継続する場合もあるが、エマージェンシーコール信号の送信は極めて短時間で完了する。このことを考慮して安全最大送信電力及び限界送信電力を定めてもよい。
【００６５】
以上、本発明を実施の形態及び実施例に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、上述の実施例は組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施の形態である移動体通信システム１００のブロック図である。
【図２】端末１のブロック図である。
【図３】エマージェンシータイム以外でのノーマルモードの端末及びエマージェンシーモードの端末とＢＴＳの間の通信状況を説明するための図である。
【図４】エマージェンシータイムでのノーマルモードの端末及びエマージェンシーモードの端末とＢＴＳの間の通信状況を説明するための図である。
【図５】エマージェンシーモードにある端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】エマージェンシーモードにある端末の表示部に表示される画面の例を示した図である。
【図７】ノーマルモードの端末及びエマージェンシーモードの端末とＢＴＳの間の通信動作を説明するための図である。
【図８】エマージェンシーモードにある端末の動作を説明するための他のフローチャートである。
【図９】実施例３の移動体通信システム２００のブロック図である。
【図１０】実施例４の端末３０のブロック図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、２、３、４、３０  移動体通信端末（端末）
５、６、７  無線基地局（ＢＴＳ）
５ａ、６ａ、７ａ  圏内エリア
５ｂ、５ｃ、６ｂ、６ｃ、７ｂ、７ｃ  通信路
８  公衆回線網
９  交換局
１０  緊急連絡先端末
１１  制御部
１２  記憶部
１３  制御プログラム
１４  無線通信部
１５  音声入出力部
１６  入力部
１７  表示部
２１  位置情報処理サーバ
２２  記憶部
３１  ＧＰＳ受信機
１００、２００  移動体通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009159389.tif 000010
【図９】
2009159389.tif 000011
【図１０】
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