(57)【要約】【課題】有効成分として植物精油類を用いる防虫剤であって、その防虫効果を長期間維持することのできる防虫剤を提供すること。【解決手段】有効成分として植物精油類を含有する無機または有機質担体を、実質的に有効成分を透過しない包装材に封入してなる防虫剤であって、前記包装材が、孔径０．０５〜２．００ｍｍφの孔部を０．１〜１０．０個／ｃｍ２の割合で有することを特徴とする防虫剤とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として植物精油類を含有する無機または有機質担体を、実質的に有効成分を透過しない包装材に封入してなる防虫剤であって、前記包装材が、孔径０．０５〜２．００ｍｍφの孔部を０．１〜１０．０個／ｃｍ２の割合で有することを特徴とする防虫剤。
【請求項２】
植物精油類が、スペアミントオイル、ユーカリオイル、キュベバオイル、ハッカオイル、レモングラスオイル、ローズマリーオイル、ラベンダーオイル、ボアドローズオイル、マジョラムオイル、ホップオイル、ベルガモットオイル、ピネン、リナロール、カルボンから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の防虫剤。
【請求項３】
前記有機質担体が、パルプ成形体またはパルプ集合体から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の防虫剤。
【請求項４】
包装材が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアクリルエチレン・酢酸ビニル共重合体およびポリアクリルニトリルから選択される少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防虫剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば衣類害虫用として好適な防虫剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
古くから、衣類害虫の防除手段としては、薬剤を用い、繊維製品のあるところに害虫が侵入しない状況としたり、殺虫したりすることで、食害等を防止してきた。
【０００３】
このような従来用いられている衣類害虫に対する薬剤は、例えば、パラジクロロベンゼン、カンファーまたはナフタレン等がある。また、ピレスロイド系化合物を有効成分として含有することを特徴とする衣類害虫用防虫剤も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、パラジクロロベンゼン等は、臭気があったり、また、ある種のピレスロイドを有効成分とした場合には金属や観賞用生物に悪影響を及ぼすことがある。
これらの悪影響がないように、かつ消費者の天然嗜好にも応えるために、植物精油を用いた防虫剤も提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、植物精油をそのまま用いた場合、短期間で揮散してしまい、防虫効果を長期間維持できないという問題点があった。
【特許文献１】特開昭６３−１２６８０８号公報
【特許文献２】特開平５−９７６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の目的は、有効成分として植物精油類を用いる防虫剤であって、その防虫効果を長期間維持することのできる防虫剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のとおりである。
１．有効成分として植物精油類を含有する無機または有機質担体を、実質的に有効成分を透過しない包装材に封入してなる防虫剤であって、前記包装材が、孔径０．０５〜２．００ｍｍφの孔部を０．１〜１０．０個／ｃｍ２の割合で有することを特徴とする防虫剤。
２．植物精油類が、スペアミントオイル、ユーカリオイル、キュベバオイル、ハッカオイル、レモングラスオイル、ローズマリーオイル、ラベンダーオイル、ボアドローズオイル、マジョラムオイル、ホップオイル、ベルガモットオイル、ピネン、リナロール、カルボンから選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記１に記載の防虫剤。
３．前記有機質担体が、パルプ成形体またはパルプ集合体から選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記１または２に記載の防虫剤。
４．包装材が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアクリルエチレン・酢酸ビニル共重合体およびポリアクリルニトリルから選択される少なくとも１種からなることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の防虫剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防虫剤は、植物精油類を封入する包装材が、特定孔径の孔部を特定割合で有するので、植物精油類の過剰な揮散を抑制しつつ、防虫有効量を持続して揮散することができ、それにより防虫効果を長期間維持することができる。また、有効成分として植物精油類を用いているので、臭気の問題や化学物質の有効成分による悪影響を受けることはない。更に、消臭、防カビ効果も付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の防虫剤をさらに詳細に説明する。
本発明に係る防虫剤は、有効成分である植物精油類を含有させた無機または有機質担体を、実質的に有効成分を透過しない包装材に封入し、該包装材には特定の孔部を特定の割合で形成して該有効成分の揮散量を制御するものである。
【０００９】
（植物精油類）
植物精油類としては、室温で揮散して、防虫効果を発揮するものであれば特に制限されないが、例えば、ヒノキオイル、月桃オイル、ヒバオイル、スペアミントオイル、ユーカリオイル、キュベバオイル、ハッカオイル、レモングラスオイル、ローズマリーオイル、ラベンダーオイル、ボアドローズオイル、マジョラムオイル、ホップオイル、ベルガモットオイル、α−ピネン、β−ピネン、ニームオイル、リナロール、カルボン、カモミールオイル等の１種又は２種以上が好ましい。防虫効果持続の点で、α−ピネン、スペアミントオイル及びリナロール又はα−ピネン、リナロール及びラベンダーオイルを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００１０】
（無機または有機質担体）
前記植物精油類を担持させる無機または有機質担体としては、無機多孔質担体（例えば、ケイ酸塩、シリカ、ゼオライト、アルミナなど）、紙、パルプ、有機高分子担体（例えば、セルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、などが挙げられ、これらの１種または２種以上を組み合わせて使用でき、粒状、粉状、打錠状、マット状、シート状などの剤型で使用できる。更に必要に応じてゲル化担体（カラギーナン、ゼラチン、アルギン酸など）、昇華性担体（アダマンタン、シクロドデカン、ノルボルナンなど）が使用できる。これらの無機または有機質担体のなかでは、紙、パルプ、セルロース系担体が植物精油類の吸収、保持力に優れ、防虫効果が持続されるので好ましく、中でもパルプ成形体またはパルプ集合体がさらに好ましい。
【００１１】
本発明におけるパルプ成形体またはパルプ集合体の原料となるパルプは、特に制限はなく、機械パルプ、化学パルプ、ケミグランドパルプ、セミケミカルパルプ等がいずれも使用可能である。これらの原料パルプの成形体には粒状、粉状、シート状などがある。成形方法は、特に限定されないが、得られるパルプ成形体は空隙率が高く、高い吸油性および吸液性を有するものがよい。粒状パルプの製造方法としては、例えば特公昭６２−６０４９１号公報等に開示の方法を採用することができる。
【００１２】
粒状パルプの粒径としては特に制限されないが、１〜１５ｍｍ程度、好ましくは４〜９ｍｍであるのがよく、また形状も球状ないし顆粒状のほか、錠剤形状、矩形のマット形状などの任意の大きさ、形状のものを採用することができる。粉状パルプは、その粒径が上記粒状パルプの粒径より小さいものであり、形状も特に制限されない。また、シート状パルプとしては、特に制限されないが、厚さ０．１〜１０ｍｍ程度、好ましくは１〜５ｍｍのものが好適に使用できる。シート状パルプは、所望の形状や寸法に裁断して使用することができ、後述する包装材に封入可能な大きさとすればよい。
【００１３】
また、これらの成形体に代えて、あるいはこれらの成形体と共に、紙（和紙や洋紙等）や木粉等も使用可能である。本発明におけるパルプ成形体とは、これらの紙や木粉をも含む概念である。本発明におけるパルプ集合体とは、パルプ繊維の集合体をいい、一定の形態を有しないものである。パルプ繊維同士は互いに結合あるいは絡合している必要はない。このような集合体であっても、高い空隙率と高い吸油性および吸液性とを得ることができる。さらに、市販されているネコ砂等のパルプ成形体を用いてもよい。
【００１４】
本発明において、植物精油類は、無機または有機質担体に飽和含浸量まで含有させて用いることができる。また、同じ材質からなる担体であってもその形状により飽和含浸量に違いがある場合、植物精油類の含浸量は、適宜調整すればよい。具体的には、粒状パルプに植物精油類を担持させる場合、粒状パルプの質量に対して５〜３０％、好ましくは７〜１４％、さらに好ましくは１０〜１２％の量を含有させればよく、シート状パルプを使用する場合は、シート状パルプの質量に対して１０〜９０％、好ましくは２０〜６０％、さらに好ましくは３０〜５０％の量を含有させればよい。
【００１５】
（包装材）
本発明に使用される包装材は、実質的に有効成分を透過しない材質からなるものであれば特に制限されず、種々のプラスチックフィルムが挙げられる。本発明において、実質的に有効成分を透過しないとは、無機又は有機質担体に含有された有効成分である植物精油類が防虫作用を発揮するだけの揮散量が透過しないことを意味し、それ以下の微量の透過も全く無いことではない。
【００１６】
プラスチックフィルムの種類としては、薬剤に対する親和性がそれ程高くない、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアクリルエチレン・酢酸ビニル共重合体およびポリアクリルニトリルから選ばれた１種又は２種以上が好ましく、中でもポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ポリプロピレンとして無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）とを積層したものが、シール性に優れ、有効成分を透過しにくいという理由から好ましい。特に、ＰＥＴの上面に不織布をさらに積層する形態は、当該不織布を外側に、ＣＰＰを内側にして袋体を構成したものに植物精油類を担時させた担体を充填すると、揮散した植物精油類の一部が不織布に保持され、さらにそこから再揮散して、効果を持続、高めるという効果が奏されるため、特に好ましい。不織布の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、セルロース等が挙げられる。プラスチックフィルムの厚みは、１０〜２００μｍ、好ましくは１０〜７０μｍである。上記ＰＥＴとＣＰＰとを積層する形態では、ＰＥＴの厚みは５〜６０μｍが好ましく、ＣＰＰの厚みは５〜６０μｍが好ましい。また、不織布は、目付け量が１０〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
包装材は、植物精油類を含有する無機または有機質担体を内部に収納した後に、その開口部をインパルスシール、ヒートシール、接着剤などにより接着して塞ぐように構成することができる。
【００１７】
本発明では、包装材が、孔径０．０５〜２．００ｍｍφの孔部を０．１〜１０．０個／ｃｍ２の割合で有することを特徴としている。さらに好ましい孔部の孔径は、０．１〜１．０ｍｍφ、特に好ましくは０．２〜０．８ｍｍφであり、さらに好ましい孔部の個数の割合は０．２〜５．０個／ｃｍ２、特に好ましくは０．３〜０．５個／ｃｍ２である。包装材に前記孔部を設ける手段としては、特に制限されないが、目的とする孔径に相当する外部直径を有する針を包装材に穿刺する手段が挙げられる。例えば、多数の突起を有する金型を高温に熱し、包装材に押し当てて突起を貫通させる等の方法が挙げられる。
【００１８】
包装材が形成する面積（片面表面積）に対する、上記植物精油類を含有する無機または有機質担体の占める面積の割合は、粒状パルプでは１０〜８０％が好ましく、３０〜６０％がさらに好ましい。またシート状パルプでは１０〜９０％が好ましく、５０〜８０％がさらに好ましい。本発明に用いる包装材と植物精油類を担持させた無機または有機質担体の関係において、前記の割合とすることで、包装材内に空気の対流に適した空隙が形成され、有効成分を安定して持続揮散することができる。
【００１９】
具体的には、ＣＰＰとＰＥＴとを積層し、当該ＰＥＴの上面にさらに不織布を積層した積層体に、孔部を上記範囲の孔径及び個数となるように設けた包装材を、不織布が外側となるようにして、縦４〜１５ｃｍ、横４〜１５ｃｍの袋体に成形する。有機質担体として粒状パルプを使用する場合は、例えば、植物精油類を５〜３０％含有させた粒径４〜９ｍｍのパルプ粒を１〜５ｇ程度この袋体に封入し、また、シート状パルプを使用する場合は、例えば、植物精油類を１０〜９０％含有させた縦３〜１２ｃｍ、横３〜１２ｃｍ、厚み１〜５ｍｍのシート状パルプを前記袋体に封入して、本発明の防虫剤を構成すればよい。
【００２０】
また、本発明の防虫剤には必要に応じて、例えば、安定化剤（ＢＨＴ、ＢＨＡ等）、香料（フローラル、ブーケ等）、色素（青色、黄色、赤色等）、脱臭剤（光触媒、無光触媒、活性炭、炭等）、除菌剤（竹、柿やグレープフルーツの抽出物、銀や銅化合物、そのイオン等）、保留剤(パラフィン、ナフテン等の揮発性の低い有機溶剤等)、タイムインジケータ（終点判別機能）等を併用してもよい。
【００２１】
本発明の防虫剤は、包装材に封入された形態をしているので、そのままタンスや引き出し等の所期の場所に必要な個数を配置して用いればよい。この他にも、紙や樹脂等から成形された通気性を有する容器に収納して用いることもできる。このような容器としては、例えば、実開平７−１１５２５号公報、実開平７−７４６０号公報、特開平９−３２２６８９号公報等に記載された容器が挙げられる。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明を実施例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。
【００２３】
（実施例１）
厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、厚み４０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）とを積層し、さらにＰＥＴの上面に目付け量１４ｇ/ｍ２のポリプロピレン製の不織布を積層した積層体により、不織布を外側にした袋体（包装材）を構成した。該袋体のサイズは６ｃｍ×９ｃｍである。なお袋体を構成する前に、下記表１に示す針を用いて積層体をＣＰＰ側より穿刺した。形成された孔部は、針の直径に相当することが確認された。孔部の個数の割合も表１に併せて示す。
次に、有機質担体として、粒径が約７．５ｍｍの粒状パルプを用い、これに有効成分として下記の組成の植物精油類からなる検体１を含浸させた。有効成分の含有量は、粒状パルプの質量に対し、１１％であった。続いて、上記袋体に、当該植物精油類を含有する粒状パルプを、袋体内に３．５ｇ（面積（片面表面積）に占める割合としては約５０％）となるように充填し、袋体の開口部をインパルスシールにより接着し、本発明の防虫剤を作製した。
【００２４】
（検体１）
α−ピネン              ６０％
スペアミントオイル      １０％
リナロール              ３０％
（検体２）
リナロール            １００％
【００２５】
４０℃条件下において、防虫剤を作製した直後、３日後、６日後の有効成分の累積揮散率を求めた。累積揮散率は、次の式により計算される。
累積揮散率（％）＝｛（防虫剤作製直後の有効成分含有量）−（所定時間経過後の有効成分含有量）｝÷（防虫剤作製直後の有効成分含有量）  ×  １００
なお、４０℃条件下における試験は加速試験であり、常温条件下では、４０℃条件下における３日後、６日後はそれぞれ常温条件下の１８日後、３６日後に相当するものである。
結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
2009051832.tif 000002
【００２７】
上記の試験例のサンプル３において、検体１にかえて検体２を用いて、同様の試験を行い、有効成分の累積揮散率を求めた。
その結果、累積揮散率は、防虫剤作製直後は０％、３日後は２３．２％、６日後は３２．７％であった。
【００２８】
これらの結果から、いずれも常温条件下では３６日で３０〜４０％の累積揮散率と推定されることから、本発明の防虫効果は２〜３ヶ月間の揮散が持続されるものと考えられる。
また、穿刺を不織布側からしてもほぼ同様の結果であった。
【００２９】
（比較例１〜２）
上記実施例１で用いた、検体１を含浸させた粒状パルプ３．５ｇを袋体に充填せず、むきだしにした防虫剤を比較例１として作製した。
また、実施例で用いたものと同じ構成からなる袋体を穿刺せず、孔部を設けない袋体に検体１を含浸させた粒状パルプ３．５ｇを充填して封入した防虫剤を比較例２として作製した。
４０℃条件下に於いて、各防虫剤を作製した直後、３日後、６日後の有効成分の累積揮散率を実施例１と同様にして求めた。
結果は表２に示す。
【００３０】
【表２】
2009051832.tif 000003
【００３１】
表２の結果より、比較例１及び２のような防虫剤では有効成分の揮散が速すぎたり、全く得られなかったりして、防虫剤として使用することはできないことがわかる。
これらの結果と比べて、上記実施例１で示したとおり、本発明の防虫剤が、有効成分の揮散効果の持続性に優れていることが明らかである。
【００３２】
（実施例２）
上記実施例１の、サンプル３からなる防虫剤（検体１を含浸したもの）を本実施例２に用いた。
容積５０リットルの引き出し用衣装ケースにセーター８着を並べた。セーターは４着ずつ重ね、引き出しの手前と奥の２列に並べた。
供試卵として、産卵後数日のイガの卵２０個を用いた。これを羊毛布の袋に入れ、さらにそれをメッシュ状の袋に入れ、上記引き出し用衣装ケースのセーターの最上部に設置した。
続いて、上記引き出し用衣装ケースのセーターの最上部に、上記防虫剤を１個置き引き出しを閉めた状態として、１４日後、及び２８日後に卵から孵化した幼虫の数より殺卵率を求めた。なお、引き出し用衣装ケースの保管条件は、２５℃、６０％ＲＨである。
また殺卵率は、次の式により計算される。
殺卵率（％）＝｛２０−（孵化した幼虫の数）｝／２０  ×  １００
その結果、殺卵率は１４日後で３８．４％、２８日後で４６．８％であり、殺卵効果の持続が確認された。尚、防虫剤を用いないで同様の試験を実施した結果、殺卵率は１４日後、２８日後ともに０％であった。
【００３３】
（実施例３）
上記実施例１の、サンプル３からなる防虫剤（検体１を含浸したもの）を本実施例３に用いた。
容積５０リットルの衣装ケースに２ｃｍ×２ｃｍの羊毛布をいれ、本発明の防虫剤を１個置き、蓋をして密閉し、２５℃、６０％ＲＨで３日間置いた。
３日後に羊毛布を取り出し、吸水させた脱脂綿を入れたアルミカップ（φ１ｃｍ）を設置した口径１３ｃｍ、高さ１０ｃｍのプラスチックカップ（ＫＰカップ）にイガの雌成虫１０頭と一緒に入れ、空気孔の開いた蓋をして、２日間２５℃条件下に置いた。その２日後に羊毛布への産卵数をカウントする試験を２回行い、その結果をそれぞれ表３に示した。
【００３４】
（比較例３）
本発明の防虫剤を用いない以外は実施例３と同様にして羊毛布への産卵数をカウントした。試験はばらつきを抑えるために２回行い、その結果を表３に示した。
【００３５】
【表３】
2009051832.tif 000004
【００３６】
表３の結果より、本発明の防虫剤を用いることでイガによる羊毛布への産卵数が顕著に抑制された。この結果から本発明の防虫剤は産卵阻害効果が優れ、防虫効果の持続性に優れていることが明らかである。
【００３７】
（実施例４）
厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、厚み４０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）とを積層し、さらにＰＥＴの上面に目付け量１４ｇ/ｍ２のポリプロピレン製の不織布を積層した積層体により、不織布を外側にした袋体（包装材）を構成した。該袋体のサイズは、縦９０ｍｍ×横６０ｍｍである。なお袋体を構成する前に、直径０．７ｍｍの針を用いて孔部の個数が０．４個／ｃｍ２となるように積層体をＣＰＰ側より穿刺した。形成された孔部は、針の直径に相当することが確認された。
次に、有機質担体として、パルプ５０質量％と綿５０質量％を混合して厚み２．８ｍｍのシート状としたシート状パルプを、縦６４ｍｍ×横５４ｍｍの大きさ（３．７ｇ）に裁断したものを用い、これに有効成分として下記の組成の植物精油類からなる検体３を４００ｍｇ含浸させた。続いて、上記袋体に、当該植物精油類を含有するシート状パルプ（４．１ｇ）を充填し（面積（片面表面積）に占める割合としては約７０％）、袋体の開口部をインパルスシールにより接着し、本発明の防虫剤を作製した。
【００３８】
（検体３）
α−ピネン              ６０質量％（２４０ｍｇ）
リロナール              ３０質量％（１２０ｍｇ）
スペアミント            １０質量％（４０ｍｇ）
【００３９】
直径１３ｃｍ、高さ１０ｃｍのプラスチックカップ（ＫＰカップ）に実施例４の防虫剤とイガの成虫（雌雄混合）１０頭を入れ、空気孔の開いた蓋をして、２５℃、６０％ＲＨで２４時間静置した。その２４時間後に成虫の致死数をカウントした。試験はばらつきを抑えるため３回行い、その致死数合計から致死率を求めた。致死率は、次の式により計算される。
致死率（％）＝（致死数の合計／３０）  ×  １００
結果を表４に示す。
【００４０】
（比較例４〜５）
上記実施例４で用いたものと同じ構成からなる袋体を穿刺せず、孔部を設けない袋体に、検体３を含浸させたシート状パルプ４．１ｇを封入した防虫剤を比較例４として作製した。
また、実施例４で用いた、検体３を含浸させたシート状パルプ４．１ｇを袋体に充填せずむき出しにした防虫剤を比較例５として作製した。
比較例４及び比較例５の防虫剤を実施例４と同様にしてイガの成虫の致死数をカウントした。試験は３回行い、その致死数合計から致死率を求めた。結果を表４に示す。
【００４１】
【表４】
2009051832.tif 000005
【００４２】
表４の結果より、実施例４は十分な致死効果を示すことが認められた。一方、比較例４はほとんど致死効果が得られず、また、比較例５は致死効果は認められるものの揮散を制御できないため効力の持続に問題があることが容易に想像でき、いずれも防虫剤として適切ではないことがわかった。
【００４３】
（実施例５）
厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、厚み４０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）とを積層し、さらにＰＥＴの上面に目付け量１４ｇ/ｍ２のポリプロピレン製の不織布を積層した積層体により、不織布を外側にした袋体（包装材）を構成した。該袋体のサイズは、縦１００ｍｍ×横６８ｍｍである。なお袋体を構成する前に、直径０．７ｍｍの針を用いて孔部の個数が０．４個／ｃｍ２となるように積層体をＣＰＰ側より穿刺した。形成された孔部は、針の直径に相当することが確認された。
次に、有機質担体として、パルプ５０質量％と綿５０質量％を混合して厚み２．８ｍｍのシート状としたシート状パルプを、縦７３ｍｍ×横５８ｍｍの大きさ（４．５ｇ）に裁断し、これに有効成分として植物精油類からなるハーバルミントＳ５６９１（品番，塩野香料株式会社製）を２．０ｇ含浸させたものを２枚作製した。続いて、上記袋体に、当該有効成分を含有する２枚のシート状パルプ（合計１３ｇ）を充填し（面積（片面表面積）に占める割合としては約６２％）、袋体の開口部をインパルスシールにより接着し、本発明の防虫剤を作製した。
【００４４】
（実施例６）
有効成分として植物精油類からなるフローラルハーブＳ５６９０（品番，塩野香料株式会社製）を用いた以外は、実施例５と同様にして本発明の防虫剤を作製した。
【００４５】
（実施例７）
袋体を縦１１０ｍｍ×横１２０ｍｍとして構成し、有機質担体として実施例５と同質の厚み２．８ｍｍのシート状パルプを、縦８０ｍｍ×横１１０ｍｍの大きさ（９．３ｇ）に裁断し、これに有効成分として植物精油類からなるハーバルミントＳ５６９１（品番，塩野香料株式会社製）を３．２ｇ含有させたものを２枚作製した以外は、実施例５と同様にして本発明の防虫剤を作製した。袋体が形成する面積（片面表面積）に対する当該有効成分を含有する２枚のシート状パルプ（合計２５ｇ）が占める割合は約６７％であった。
【００４６】
（実施例８）
袋体を縦１１０ｍｍ×横１２０ｍｍとして構成し、有機質担体として実施例５と同質の厚み２．８ｍｍのシート状パルプを、縦８０ｍｍ×横１１０ｍｍの大きさ（９．３ｇ）に裁断し、これに有効成分として植物精油類からなるフローラルハーブＳ５６９０（品番，塩野香料株式会社製）を３．２ｇ含有させたものを２枚作製した以外は、実施例５と同様にして本発明の防虫剤を作製した。袋体が形成する面積（片面表面積）に対する当該有効成分を含有する２枚のシート状パルプ（合計２５ｇ）が占める割合は約６７％であった。
【００４７】
実施例５〜８を、２５℃及び４０℃条件下にそれぞれ静置し、設置直後、１ヶ月後及び２ヶ月後の有効成分の累積揮散率を測定した。累積揮散率は、次の式により計算される。
累積揮散率（％）＝｛（防虫剤作製直後の有効成分含有量）−（所定時間経過後の有効成分含有量）｝÷（防虫剤作製直後の有効成分含有量）  ×  １００
なお、４０℃条件下における試験は加速試験であり、４０℃条件下における１ヶ月後、２ヶ月後はそれぞれ、常温条件下の６ヶ月後、１年後に相当するものである。
結果を表５に示す。
【００４８】
【表５】
2009051832.tif 000006
【００４９】
表５の結果より、２５℃条件下では、実施例５〜実施例８のいずれにおいても２ヶ月間で３０％程度の揮散率であり、安定した揮散が確認できた。また、４０℃条件下での揮散率は、常温下での６ヶ月後に相当する１ヶ月後で４０〜４６％程度であり、常温下での１年後に相当する２ヶ月後で５３％〜６３％程度であり、長期間の揮散持続性に優れていることがわかった。