(57)【要約】【課題】シール部材による防水機能を損なわずに、シール部材を容器本体に安定して係止可能とする。【解決手段】このシール部材の取付構造には、一方が開放した開口部を有する容器本体の前記開口部周囲から立設するリブと、リブの外周面に沿って係止され、容器本体に蓋が係合すると、当該蓋により圧縮される環状の弾性シール部材と、一端部が弾性シール部材の一側方に配置されるとともに他端部が前記開口部内に配置される可撓部材とが備えられている。可撓部材は、容器本体に蓋が係合する場合、当該蓋によって一端部が開口部の内側に向けて押し込まれるように撓み、蓋が取り除かれた場合、元の状態に復帰する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器本体の前記開口部周囲から立設するリブと、
前記リブの外周面に沿って係止され、前記容器本体に蓋が係合すると当該蓋により圧縮される環状の弾性シール部材と、
一端部が前記弾性シール部材の一側方に配置されるとともに他端部が前記開口部内に配置される可撓部材とを備え、
前記可撓部材は、前記容器本体に蓋が係合する場合、当該蓋によって前記一端部が前記開口部の内側に向けて押し込まれるように撓み、前記蓋が取り除かれた場合、元の状態に復帰することを特徴とするシール部材の取付構造。
【請求項２】
請求項１記載のシール部材の取付構造において、
前記容器本体には、前記開口部の内周面よりも内側に配置され、前記可撓部材を係止するための隙間が前記リブの立設方向に沿って形成されるように、係止片が立設されていて、
前記可撓部材には、当該可撓部材が前記隙間に係止された際に、前記内周面に接することで撓んで前記隙間の両側方から延出する延出片が形成されていることを特徴とするシール部材の取付構造。
【請求項３】
開口部を有する容器本体と、前記容器本体に係合して前記開口部を閉ざす蓋とを備える容器において、
前記容器本体の前記開口部周囲から立設するリブと、
前記リブの外周面に沿って係止され、前記容器本体に蓋が係合すると当該蓋により圧縮される環状の弾性シール部材と、
一端部が前記弾性シール部材の一側方に配置されるとともに他端部が前記開口部内に配置される可撓部材とを備え、
前記可撓部材は、前記容器本体に蓋が係合する場合、当該蓋によって前記一端部が前記開口部の内側に向けて押し込まれるように撓み、前記蓋が取り除かれた場合、元の状態に復帰することを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項３記載の容器において、
前記容器本体には、前記開口部の内周面よりも内側に配置され、前記可撓部材を係止するための隙間が前記リブの立設方向に沿って形成されるように、係止片が立設されていて、
前記可撓部材には、当該可撓部材が前記隙間に係止された際に、前記内周面に接することで撓んで前記隙間の両側方から延出する延出片が形成されていることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材取付構造及び容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線機に取り付けられるハンドマイクや、無線機本体に用いられる容器（筐体）には、蓋を閉じた際に内部に水が進入しないように容器本体と蓋とを密着させるシール部材が、容器本体の開口部周囲に設けられたものが知られている。図６は従来の容器を示す分解斜視図である。この図６に示すように、従来の容器１００には、開口部１０１の周囲から立設したリブ１０２を有する容器本体１０３と、当該容器本体１０３の開口部１０１を開閉するための蓋１０４と、容器本体１０３のリブ１０２に係止される環状のシール部材（例えばＯリング１０５）とが備えられている。蓋１０４が開口部１０１を閉ざすと、Ｏリング１０５が容器本体１０３と蓋１０４とに密着して、容器本体１０３と蓋１０４との合わせ目が防水されるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、図７は容器１００の断面図であるが、この図７に示すようにリブ１０２の外周面が滑らかな面であると引っかかりがないためにＯリング１０５が位置ずれしやすく、Ｏリング１０５を安定して係止することが困難である。これを防止すべく、例えば図８，９に示すようにリブ１０２の外周面に、Ｏリング１０５を係止するための溝１０６を形成したものがある。
【特許文献１】実開平３−１０９３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、容器本体１００を射出成形する場合、金型の開き方向は溝１０６の凹み方向に対応した方向にする必要があり、図８，９の例では金型の開き方向は水平方向となる。このため、金型にはスライド型が用いられるが、スライド型であると、パーティングラインが溝１０６を横断してしまって、図１０に示すように溝１０６に対してバリ１０７や段差が形成されることになっていた。バリ１０７や段差が形成されてしまうと、Ｏリング１０５による防水機能が損なわれるおそれがあった。
【０００５】
本発明の課題は、シール部材による防水機能を損なわずに、シール部材を容器本体に安定して係止可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係るシール部材の取付構造は、
開口部を有する容器本体の前記開口部周囲から立設するリブと、
前記リブの外周面に沿って係止され、前記容器本体に蓋が係合すると当該蓋により圧縮される環状の弾性シール部材と、
一端部が前記弾性シール部材の一側方に配置されるとともに他端部が前記開口部内に配置される可撓部材とを備え、
前記可撓部材は、前記容器本体に蓋が係合する場合、当該蓋によって前記一端部が前記開口部の内側に向けて押し込まれるように撓み、前記蓋が取り除かれた場合、元の状態に復帰することを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシール部材の取付構造において、
前記容器本体には、前記開口部の内周面よりも内側に配置され、前記可撓部材を係止するための隙間が前記リブの立設方向に沿って形成されるように、係止片が立設されていて、
前記可撓部材には、当該可撓部材が前記隙間に係止された際に、前記内周面に接することで撓んで前記隙間の両側方から延出する延出片が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の発明に係る容器は、
開口部を有する容器本体と、前記容器本体に係合して前記開口部を閉ざす蓋とを備える容器において、
前記容器本体の前記開口部周囲から立設するリブと、
前記リブの外周面に沿って係止され、前記容器本体に蓋が係合すると当該蓋により圧縮される環状の弾性シール部材と、
一端部が前記弾性シール部材の一側方に配置されるとともに他端部が前記開口部内に配置される可撓部材とを備え、
前記可撓部材は、前記容器本体に蓋が係合する場合、当該蓋によって前記一端部が前記開口部の内側に向けて押し込まれるように撓み、前記蓋が取り除かれた場合、元の状態に復帰することを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の容器において、
前記容器本体には、前記開口部の内周面よりも内側に配置され、前記可撓部材を係止するための隙間が前記リブの立設方向に沿って形成されるように、係止片が立設されていて、
前記可撓部材には、当該可撓部材が前記隙間に係止された際に、前記内周面に接することで撓んで前記隙間の両側方から延出する延出片が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可撓部材の一端部が弾性シール部材の一側方に配置されるために、リブの外周面が滑らかな面であっても、この一端部が弾性シール部材の一側方への移動を規制することになる。これにより、従来のように容器本体に溝を形成しなくとも、環状のシール部材を安定して係止することが可能となる。
また、溝が不要となったために、スライド型を用いなくとも容器本体を成型することが可能となる。つまり、シール部材が係止される箇所にバリや段差が生じてしまうことを防止でき、シール部材による防水機能を十分発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を参照にして本発明の実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る容器の概略構成を示す分解斜視図である。この図１に示すように容器１には、上方（一方）が開放した開口部２を有する容器本体３と、容器本体３に係合して開口部２を閉ざす蓋４と、容器本体３と蓋４との合わせ目を防水するシール部材５とが設けられている。なお、この容器１には、本実施形態に係るシール部材の取付構造が適用されている。
【００１２】
開口部２は、上面視略四角状に形成されている。開口部２の各角部２１の内周面は上面視円弧状に形成されている。そして、容器本体３には、開口部２の周囲から上方に向かって立設するリブ３１が形成されている。
【００１３】
図２は、角部２１近傍を示す断面図である。この図２に示すように、容器本体３の内部には、開口部２の各角部２１の内側から上方に向かって立設する係止片３２が形成されている。係止片３２は、角部２１に対して所定の隙間３３を開けて立設している。これにより隙間３３がリブ３１の立設方向（上下方向）に沿って形成される。この隙間３３には、シール部材５を容器本体３に係止するための可撓性を有する可撓部材６が設けられている。
【００１４】
図３は可撓部材６の概略構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。なお、図３（ｂ）においては、可撓部材６が容器本体３に取り付けられた際に内側となるのが左側、外側となるのが右側である。この図３に示すように可撓部材６は樹脂等により正面視逆Ｔ字状に形成されている。可撓部材６の下端部には、隙間３３に進入するベース部６１と、当該ベース部６１の両側部から側方に向かって延出する一対の延出片６２とが設けられている。可撓部材６のベース部６１が隙間３３に取り付けられた際に、延出片６２が角部２１の内周面に接して撓むことになる。また、ベース部６１の内側面には、当該ベース部６１が隙間３３に取り付けられた際に横方向の位置ずれを防止するため、係止片３２に接触する一対の接触片６３が突出している。
【００１５】
可撓部材６の上端部には、外側に向けて突出する突部６４が設けられている。突部６４は、可撓部材６が隙間３３に取り付けられた際に、リブ３１に係合したシール部材５の上方（一側方）に位置するようになっている。このため、突部６４の突出量Ｈ１は、リブ３１の厚みＨ２よりも大きく設定されている（図２参照）。突部６４の上面は、外方に向かって凸となる滑らかな曲面に形成されている。この突部６４が内側に向かって押し込まれると、可撓部材６自体が撓み、押し込みが解除されると可撓部材６は元の状態に復帰する。
【００１６】
蓋４は、図２，４に示すように、その壁部４１が二段形状に形成されている。蓋４が容器本体３に係合した際に、下面が当該容器本体３に接する第一段差部４２は、リブ３１と所定の隙間Ｈ３を空けるように形成されている。一方、第一段差部４２よりも上部に位置し、当該第一段差部４２よりも内側に張り出している第二段差部４３は、蓋４が容器本体３に係合した際に、リブ３１に接しない位置に形成されている。
【００１７】
シール部材５は、例えばＯリングなどのような図１に示す環状の弾性シール部材である。シール部材５は、リブ３１の外周面に沿って容器本体３に係止される。このシール部材５の断面の直径は、上述した隙間Ｈ３よりも大きく形成されているため、容器本体３に蓋４が係合すると、当該蓋４の第一段差部４２によって圧縮されることになる（図４参照）。
【００１８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、図２に示すように、容器本体３から蓋４が外れている場合には、可撓部材６の突部６４がシール部材５の上方に位置しているために、シール部材５がリブ３１から外れることが防止されている。
【００１９】
そして、図４に示すように容器本体３に蓋４と取り付ける際には、蓋４の第二段差部４３が可撓部材６の突部６４に接して、当該突部６４を徐々に内側に押し込むことになる。これにより可撓部材６は撓み、突部６４はシール部材５やリブ３１の上方から退避する。さらに蓋４が閉方向に進行すると、蓋４の第一段差部４２が容器本体３に接触して、開口部２を閉ざすことになる。このとき、シール部材５は第一段差部４２とリブ３１とによって圧縮されているので、強固な防水性能を発揮することになる。
【００２０】
そして、蓋４が容器本体３から取り除かれると、シール部材５と可撓部材６とが弾性復帰して、元の状態に復帰する（図２参照）。これにより、再度、シール部材５の上方に可撓部材６の突部６４が配置されるために、シール部材５がリブ３１から外れることが防止される。
【００２１】
以上のように、本実施形態によれば、可撓部材６の上端部がシール部材５の上方に配置されるために、リブ３１の外周面が滑らかな面であっても、この上端部がシール部材５の上方への移動を規制することになる。これにより、従来のように容器本体３に溝を形成しなくとも、環状のシール部材５を安定して係止することが可能となる。
また、溝が不要となったために、スライド型を用いなくとも容器本体３を成型することが可能となる。つまり、シール部材５が係止される箇所にバリや段差が生じてしまうことを防止でき、シール部材５による防水機能を十分発揮することが可能となる。
【００２２】
また、可撓部材６には、当該可撓部材６が隙間３３に係止された際に、角部２１の内周面に接することで撓んで隙間３３の両側方から延出する延出片６２が形成されているので、接着や貼り付けなどで可撓部材６を容器本体３に取り付けなくとも、容易に取り付けることが可能となる。また、廃棄の際においても容易に分解することができる。
【００２３】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、本実施形態では、開口部２が上面視四角状に形成されている場合を例示して説明したが、その形状は如何なるものであってもよい。具体的にはその他の多角形状や、真円状、楕円状等が挙げられる。
また、円弧状の内周面以外にも可撓部材を係合させることも可能である。例えば、屈折面状の内周面に可撓部材６を係合させる場合には、可撓部材６の一対の延出片６２が成す角度を、屈折面を成す２平面の角度よりも大きく設定しておけば、可撓部材６のベース部６１が隙間３３に取り付けられた際に、円弧状の内周面と同様に、延出片６２が屈曲面状の内周面に接して撓むことになる。
さらに、平面状の内周面に可撓部材６を係合させる場合には、可撓部材６の一対の延出片６２のうち、少なくとも一方を内周面側に向けて折り曲げておけば、可撓部材６のベース部６１が隙間３３に取り付けられた際に、折り曲げられた延出片６２が平面状の内周面に接して撓むことになる。
【００２４】
また、本実施形態では、可撓部材６が樹脂により形成されている場合を例示して説明したが、可撓性を有する部材であればこれに限定されるものではない。例えば図５は板金で形成された可撓部材を示す説明図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。この図５に示すように板金から成る可撓部材６Ａは、突部６４ａと、突出片６３ａとが折り曲げ形成されている。
【００２５】
また、本実施形態では、開口部２の上方が開放されている容器本体３を例示して説明したが、開放された方向は上方に限定されるものではなく、例えば水平方向の一方向や下方向を開放した開口部を有する容器本体に対しても本発明の構成を適用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る容器の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す容器本体における角部近傍を示す断面図である。
【図３】本発明に係る可撓部材の概略構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】蓋が閉ざされた際の角部近傍を示す断面図である。
【図５】図３の可撓部材の変形例を示す説明図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】従来の容器を示す分解斜視図である。
【図７】図６の容器の断面図である。
【図８】リブに溝を設けた従来の容器本体を示す斜視図である。
【図９】図８の容器本体及び蓋の断面図である。
【図１０】従来の容器本体に形成されたバリを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１      容器
２      開口部
３      容器本体
４      蓋
５      シール部材（弾性シール部材）
６      可撓部材
２１      角部
３１      リブ
３２      係止片
３３      隙間
４１      壁部
４２      第一段差部
４３      第二段差部
６１      ベース部
６２      延出片
６３      接触片
６４      突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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