(57)【要約】【課題】光学的特性及び機械的特性に優れ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ、プロジェクションディスプレイ等の部材として使用した場合に、ムラや欠陥がなく、高度な輝度を実現し、かつ、高品質な画像を与えることのできる光学フィルムを提供すること。【解決手段】アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる光学フィルムであって、  全光線透過率が９０％以上、光弾性係数が−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａ、ヘイズ値が０．５％以下、１２０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ方向）の収縮応力が０．２ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下である、光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる光学フィルムであって、
全光線透過率が９０％以上、光弾性係数が−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａ、ヘイズ値が０．５％以下、１２０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ方向）の収縮応力が０．２ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂（Ａ−２）は、無水マレイン酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体である、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の含有量の合計が熱可塑性樹脂組成物（Ａ）全体に対して８０質量％以上であり、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））が２０／８０〜８０／２０である、請求項１又は２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）０．０５質量部以上０．５質量部以下をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂とスチレン系樹脂からなる光学フィルムに関するものであり、より詳しくは、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）、プラズマディスプレイ（以下、ＰＤＰと略記する場合がある）、リアプジェクションディスプレイ・タッチパネル等に用いられる各種光学用フィルムであって、光学特性に優れるとともに、各種加工性に特に優れた光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アクリル系樹脂は、優れた透明性、耐候性、耐薬品性等の性質を有するため、ＬＣＤの部材のプリズムシート、光拡散シート、反射板といった各種光学用部材のシートや射出成形材料に使用されている。しかしながら、アクリル系樹脂は非常に脆性であり、耐熱性もやや不足することから、フィルムに加工すること自体が困難であり、各種光学用フィルムにはほとんど採用されていないのが実情である。
近年、特に平面ディスプレイの市場拡大に伴って、より画像を鮮明に見たいという要求が高まっており、タッチパネル等のベースフィルム、反射防止用ベースフィルム、ディスプレイの防爆用ベースフィルム、ＰＤＰフィルター用フィルム等の各種用途に用いられているベースフィルムや、ＬＣＤの位相差フィルム、偏光板保護フィルムといった光学補償フィルムに関して、より明るく鮮明な画像を得るために、透明性が良好で、かつ、画像に影響を与える異物やキズ等の欠陥がないことが必要とされている。
更に、上記のような各種ディスプレイ用途で使用されるフィルムは、基材としてその表面に蒸着・スパッタ・塗剤の塗工等の用途に応じた各種加工が施されて使用されることが多い。
【０００３】
通常、これらの加工では、シート状の基材に加工するケースは少なく、ロールの状態で加工され、更に、その後にも加工工程がある場合は、加工後もロールの状態で巻き取られて後工程に送られる。これらの加工は加工時に熱をかけられる場合が多く、基材のフィルムの機械的強度が十分でない場合、加工時にフィルムが変形してしまい、その部分が加工ムラ・欠陥等の原因となるという問題がある。
特に近年は、ディスプレイ業界が目覚しく発展しており、上記各種加工フィルムの生産性向上の観点から、加工条件がより高熱・高張力となる傾向にあり、また、生産性向上と共に、ディスプレイ全体の軽量化・加工工程の簡略化へのシフトも進んでいる。
【０００４】
特許文献１には、ポリカーボネートフィルムの少なくとも片面に、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを貼り合わせた後、加熱延伸処理して厚み方向に位相差を持たせた光学補償フィルムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５７３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、貼り合わせ工程や加熱延伸工程が必要であり、かつ貼り合わせる二軸延伸フィルムの長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の収縮応力を緻密に制御する必要があるため、生産性が低く製造コストも高価であるという問題を有する。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、光学的特性及び機械的特性に優れ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ、プロジェクションディスプレイ等の部材として使用した場合に、ムラや欠陥がなく、高度な輝度を実現し、かつ、高品質な画像を与えることのできる光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、特定の物性を有する光学フィルムが、上記課題を解決し得ることを見出し本発明を完成させた。
【０００９】
即ち、本発明は以下の通りである。
［１］
アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる光学フィルムであって、
全光線透過率が９０％以上、光弾性係数が−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａ、ヘイズ値が０．５％以下、１２０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ方向）の収縮応力が０．２ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下である、光学フィルム。
［２］
前記スチレン系樹脂（Ａ−２）は、無水マレイン酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体である、上記［１］記載の光学フィルム。
［３］
前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の含有量の合計が熱可塑性樹脂組成物（Ａ）全体に対して８０質量％以上であり、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））が２０／８０〜８０／２０である、上記［１］又は［２］記載の光学フィルム。
［４］
前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）０．０５質量部以上０．５質量部以下をさらに含む、上記［１］〜［３］のいずれか記載の光学フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学フィルムは、透明性、低ヘイズ、光弾性係数等の光学特性に優れ、かつ、近年、生産性向上の観点からその要求性能が上がってきている機械的強度を満たすものである。従って、光学用途の加工フィルム製品の生産性向上、更には、コストダウンにも寄与することができるものであり、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、本実施の形態）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１２】
本実施の形態の光学フィルムは、アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる光学フィルムであって、全光線透過率が９０％以上、光弾性係数が−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａ、ヘイズ値が０．５％以下、１２０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ方向）の収縮応力が０．２ＭＰａ以上である。
【００１３】
本実施の形態において、アクリル系樹脂（Ａ−１）とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を含む単量体を重合して得られる重合体である。
【００１４】
アクリル系樹脂（Ａ−１）の具体例としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル、より選ばれる１種以上の単量体を重合したものが挙げられる。また、アクリル系樹脂（Ａ−１）には、上記化合物と共重合可能なその他の単量体との共重合体も含まれる。
【００１５】
中でも、耐候性と透明性に優れ、さらに、重合反応速度が比較的速く高分子量のポリマーが得られる傾向にあるため、メタクリル酸メチルの単独重合体、又は、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が好ましい。
【００１６】
メタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体としては、メタクリル酸メチル以外のメタリル酸アルキルエステル類；アクリル酸アルキルエステル類；スチレン及びｏ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，２，４−ジメチルスチレン，エチルスチレン，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン類；α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類が挙げられる。これらは１種又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００１７】
また、これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られる共重合体の成形加工時の流動性が高くなる傾向にあるため好ましい。
【００１８】
アクリル酸アルキルエステル類としては、特に、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、それを少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも成形加工時の流動性の著しい改良効果が得られる傾向にあるため好ましい。
【００１９】
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２０】
また、アクリル系樹脂（Ａ−１）には、上述したように、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体と、他の単量体成分を共重合したものも含まれるが、このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、アクリル系樹脂（Ａ−１）に対して５０質量％未満であることが好ましい。
【００２１】
アクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。重量平均分子量のより好ましい範囲は７万〜１５万である。ここで、重量平均分子量は、ＧＰＣ（東ソー社製）を用い、展開液をクロロホルムとしてポリスチレン換算により求めた値を意味する。
【００２２】
本実施の形態においては、アクリル系樹脂（Ａ−１）として、分子量、組成等が異なる２種以上のものを同時に用いることができる。また、本実施の形態においては、アイソタクチックポリメタクリル酸アルキルエステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸アルキルエステルを同時に用いることもできる。
【００２３】
アクリル系樹脂（Ａ−１）を製造する方法としては、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けるのが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合により製造するのが好ましい。
【００２４】
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００２５】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
【００２６】
特に、９０℃以上の高温下で重合を行う場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ、用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤等が好ましく、具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
【００２７】
これらの開始剤は、好ましくは０．００５〜５質量％の濃度範囲で用いられる。
【００２８】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、一般的なラジカル重合において用いられる任意のものを使用することができ、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（Ａ−１）の重合度が上記の好適な範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【００２９】
アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造方法としては、例えば、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている方法等を用いることができる。
【００３０】
本実施の形態においては、アクリル系樹脂（Ａ−１）として耐熱アクリル系樹脂を用いることができる。耐熱アクリル系樹脂とは、芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル系単量体を単量体成分として含む重合体を言い、好ましくは（メタ）アクリル系単量体の共重合割合が５０質量％以上の重合体である。
【００３１】
ここで、芳香族ビニル系単量体とは、芳香族炭化水素の側鎖にビニル基が結合している単量体を言い、（メタ）アクリル系単量体とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体を言う。
【００３２】
（メタ）アクリル系単量体の具体例としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００３３】
芳香族ビニル系単量体の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。上記の中でも、重合反応速度が速く、機械的強度に優れた高分子量ポリマーが得られる傾向にあるため、スチレンが好ましい。
【００３４】
本実施の形態において、耐熱アクリル系樹脂としては、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式（４）で表される化合物単位を含む共重合体（以下、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）という。）が、均一なランダム共重合体が得られやすく、高品質の安定したポリマーとなる傾向にあるため好ましい。
【００３５】
【化１】
2009282146.tif 000002
【００３６】
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示す。Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基である。）
【００３７】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。上記の中でも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３８】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）の第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。上記の中でも、スチレンが好ましい。
【００３９】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）の第三の単量体成分である一般式（４）で表される単位のうち、ＸがＯであるものとしては、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物に由来する単位が挙げられる。上記の中でも、無水マレイン酸は安価に原料入手が可能であり、他の単量体成分との共重合が比較的容易であるため、無水マレイン酸に由来する単位が好ましい。また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体に由来する単位が挙げられる。
【００４０】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）を構成する単量体単位の共重合割合は、耐熱性、光弾性係数の観点から、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が５０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が５質量％以上４０質量％以下、上記一般式（４）で表される化合物単位が５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００４１】
より好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が５０質量％以上８３質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１２質量％以上４０質量％以下、上記一般式（４）で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下である。
【００４２】
さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が５０質量％以上７８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１６質量％以上４０質量％以下、上記一般式（４）で表される化合物単位が６質量％以上１５質量％以下である。
【００４３】
また、上記一般式（４）で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル化合物単位の割合（芳香族ビニル化合物単量体単位の共重合割合／一般式（４）で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
【００４４】
特に好ましい耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）としては、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）が挙げられ、特に、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が５０〜９０質量％、無水マレイン酸単位が３〜２０質量％、スチレン単位が７〜４０質量％であり、かつ、無水マレイン酸単位の共重合割合に対するスチレン単位の共重合割合（スチレン単位／無水マレイン酸単位）が１〜３倍であるものが耐熱性、光弾性係数の観点から好ましい。共重合体中の各単位の割合は、より好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が５０〜９０質量％、無水マレイン酸単位が５〜１９質量％、スチレン単位が１０〜４０質量％であり、さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が５０〜８８質量％、無水マレイン酸単位が６〜１５質量％、スチレン単位が１６〜４０質量％である。
【００４５】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適しているが、溶液重合、乳化重合を用いることも可能である。
【００４６】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００４７】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）の好ましい重合方法としては、例えば、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００４８】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、光学フィルムの強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００４９】
また、耐熱アクリル系樹脂の別の好適な例として、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位、及び６員環構造の酸無水物単位を含む３元以上の共重合体（以下、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）という。）が挙げられる。この耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）は、耐熱性に優れると共に、得られる成形体のレタデーション設計が容易となる傾向にあることから光学材料に適している。
【００５０】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル及び第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例、並びに、その好ましい共重合割合は、上述の耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）と同様である。
【００５１】
また、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）の第三の単量体成分である６員環構造の酸無水物単位は、不飽和カルボン酸単量体、及び必要に応じて不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他の単量体成分と重合させ共重合体とした後、かかる共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコール及び／又は脱水による分子内環化反応を行わせることにより形成することができる。この場合、典型的には共重合体を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の６員環構造の酸無水物単位が形成される。
【００５２】
６員環構造の酸無水物単位を形成するための不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等が挙げられる。
【００５３】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）は、特公平０２−２６６４１号、特開２００６−２６６５４３号、特開２００６−２７４０６９号、特開２００６−２７４０７１号、特開２００６−２８３０１３公報、特開２００５−１６２８３５公報に記載の方法を参照して、組成比を決定し、製造、評価することができる。
【００５４】
本実施の形態においてスチレン系樹脂（Ａ−２）とは、少なくともスチレン系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。
【００５５】
ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいい、例えば、スチレンの他、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等のビニル芳香族化合物単量体が挙げられ、上記の中でも、スチレンが好ましい。
【００５６】
また、スチレン系樹脂（Ａ−２）には、スチレン系単量体成分と他の単量体成分とを共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート等の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンが挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００５７】
このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、スチレン系樹脂（Ａ−２）に対して５０質量％未満であることが好ましい。
【００５８】
スチレン系樹脂（Ａ−２）としては、特に、スチレン−無水マレイン酸共重合体が、耐熱性を有し、かつ、光学フィルムの透明性や耐折強度等の特性が良好となる傾向にあるため好ましい。特に、アクリル系樹脂（Ａ−１）としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合に、スチレン系樹脂（Ａ−２）としてスチレン−無水マレイン酸共重合体を用いるのが好ましい。
【００５９】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）において、共重合体中の無水マレイン酸含量は０．１〜５０質量％であることが好ましい。共重合体中の無水マレイン酸含量の、より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下であると透明性に優れる傾向にある。
【００６０】
スチレン系樹脂（Ａ−２）としては、組成、分子量等が異なる２種以上のものを併用することができる。スチレン系樹脂（Ａ−２）を製造する方法としては、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化又は溶液重合方法等を挙げることができる。
【００６１】
また、スチレン系樹脂においては、共役ジエン、スチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００６２】
本実施の形態においては、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）はアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）を含み、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）の割合（質量部）やこれらの質量比を調整することにより、光学フィルムの光弾性係数を制御することができる。
【００６３】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）におけるアクリル系樹脂（Ａ−１）の割合は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましい。スチレン系樹脂（Ａ−２）の割合は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましい。
【００６４】
また、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の含有量の合計は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）全体に対して、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上である。
【００６５】
さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）におけるアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））は、アクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）の種類にも依存するが、２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０であることがより好ましい。
【００６６】
また、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）には、アクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）以外の重合体を混合することもできる。混合することができる重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂、及びフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらの重合体の含有量は、光弾性係数の観点から、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に対して、２０質量％以下であることが好ましい。
【００６７】
さらに、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）においては、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）は相溶することが好ましい。相溶は、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度等を適宜選択することにより実現できる。相溶（ｍｉｓｓｉｂｌｅ）については、『高性能ポリマーアロイ』（高分子学会編集、平成３年丸善株式会社発行）に詳しい記載がある。アクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）が相溶すると、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）とを含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を含む原料組成物を成形することにより得られる光学フィルムの全光線透過率が良好となる傾向にある。
【００６８】
さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。このような添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。例えば、二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；その他の酸化防止剤；紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤、その他添加剤、或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００６９】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられ、好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００７０】
紫外線吸収剤の配合量は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、紫外線吸収剤が０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２質量部、さらに好ましくは０．１〜１．５質量部以下である。
【００７１】
次に、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）について説明する。本実施の形態の光学フィルムに、必要に応じて含まれるポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の成形加工工程等における熱劣化による異物の発生等を抑制する酸化防止剤であり、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して０．０５質量部以上０．５質量部以下の範囲で配合されることが好ましく、０．１質量部以上０．３質量部以下の範囲で配合されることがより好ましい。
【００７２】
ここで、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）の配合量が０．０５質量部未満である場合には、原料組成物の溶融製膜時における熱安定性が乏しくなり異物の発生を十分に抑制できない場合があり、一方、配合量が０．５質量部を超える場合には、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤そのものが揮発分として多く析出してしまい、得られる光学フィルムの表面凹凸の原因となりフィルムの外観品質を低下させる場合がある。
【００７３】
熱安定剤として一般的に知られているフェノール系酸化防止剤は、空気中の酸素が溶融樹脂に発生したポリマー炭素ラジカルに付加して生成するカルボキシラジカル（ＣＯＯ-）を捕捉するのに対して、本実施の形態のポリマー炭素ラジカル捕捉剤は、成形加工時に分子鎖の切断や水素引き抜き反応等により発生するポリマー炭素ラジカルそのものを直接捕捉することができる。ポリマー炭素ラジカル捕捉剤としては、分子内にアクリレート基を有する化合物が好ましく、分子内にアクリレート基及びフェノール性水酸基を有する化合物がより好ましい。分子内にアクリレート基を有するポリマー炭素ラジカル捕捉剤は、ゲル化防止効果がより顕著となる傾向にあり、さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中に多く添加してもその光弾性係数を大きく変化させるおそれが少ない。
【００７４】
分子内にアクリレート基を有するポリマー炭素ラジカル捕捉剤としては、例えば、下記の一般式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
【００７５】
【化２】
2009282146.tif 000003
【００７６】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数１〜８にアルキル基を示す。）
【００７７】
一般式（１）におけるＲ１で示される炭素数１〜８のアルキル基は、直鎖、分岐鎖又は環構造を有しているものでもよい。また、Ｒ２及びＲ３は、好ましくは、４級炭素を含む「＊−（ＣＨ３）２−Ｒ’」で表される構造（＊は芳香環への連結部位を示し、Ｒ’は炭素数１〜５のアルキル基を示す。）である。
【００７８】
Ｒ２は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基又はｔ−オクチル基である。Ｒ３は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基である。
【００７９】
上記一般式（１）で表される化合物として、市販のものではＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ（一般式（２））、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ（一般式（３））（共に商品名、住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００８０】
【化３】
2009282146.tif 000004
【００８１】
【化４】
2009282146.tif 000005
【００８２】
これらのポリマー炭素ラジカル捕捉剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８３】
本実施の形態の光学フィルムには、上記ポリマー炭素ラジカル捕捉剤以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて、他の酸化防止剤が添加されていてもよい。そのような他の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やりん系酸化防止剤を挙げることができ、これらの酸化防止剤は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
【００８５】
また、フェノール系酸化防止剤としては市販のフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス３７９０（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３７９０：１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（現チバ・ジャパン株式会社）製）、アデカスタブＡＯ−８０（アデカスタブＡＯ−８０：３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、アデカ株式会社製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、スミライザーＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ  １７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、住友化学製）、ビタミンＥ（エーザイ製）等が挙げられる。
【００８６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト等が挙げられる。
【００８７】
また、リン系酸化防止剤としては市販のリン系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のリン系酸化防止剤としては、例えばイルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ  １２：トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８：ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、アデカスタブ３２９Ｋ（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３２９Ｋ、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ３６、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８、旭電化製）、Ｓａｎｄｓｔａｂ    Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント製）、ウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８、ＧＥ製）、ウェストン６１９Ｇ（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９Ｇ、ＧＥ製）、ウルトラノックス６２６（Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２６、ＧＥ製）、スミライザーＧＰ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ：６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサホスフェピン）、住友化学製）等が挙げられる。
【００８８】
本実施の形態の光学フィルムは、例えば、上述したアクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を、必要に応じてポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）を添加して、Ｔダイを備えた単軸押出機を用いて溶融押出することにより得ることができる。
【００８９】
本実施の形態の光学フィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されないが、好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以上２５０μｍ以下である。
【００９０】
本実施の形態の光学フィルムの全光線透過率は９０％以上であり、好ましくは９１％以上である。全光透過率が９０％未満であると、光学フィルムの透明性が不十分となる。ここで、全光線透過率とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準拠して測定した値を意味する。
【００９１】
本実施の形態の光学フィルムは、ヘイズ値が０．５％以下であり、好ましくは０．３％以下、より好ましくは０．２％以下である。ヘイズ値が０．５％を超えると、光学フィルムの透明性が不十分となる。ここで、ヘイズ値とは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定した値を意味する。
【００９２】
本実施の形態の光学フィルムは、２３℃における未延伸時の光弾性係数が−４×１０-12／Ｐａ〜４×１０-12／Ｐａである。光弾性係数が上記範囲内であれば、外力による複屈折の変化が少ないため、これを大型の液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる。光弾性係数の値は、−３．０×１０-12／Ｐａ〜３．０×１０-12／Ｐａであることがより好ましく、−２．０×１０-12／Ｐａ〜２．０×１０-12／Ｐａであることが更に好ましい。
【００９３】
ここで、光弾性係数とは、外力による複屈折の変化の生じ易さを表す係数で、下式により定義される。
ＣＲ［／Ｐａ］＝Δｎ／σＲ                            Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ
（式中、ＣＲ：光弾性係数、σＲ：伸張応力［Ｐａ］、Δｎ：応力付加時の複屈折、ｎｘ：伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎｙ：伸張方向と垂直な方向の屈折率）
【００９４】
光弾性係数の値がゼロに近いほど外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途において設計された複屈折の変化が小さいことを意味する。
【００９５】
本実施の形態の光学フィルムは、１２０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ方向）の収縮応力が０．２ＭＰａ以上であり、好ましくは０．５ＭＰａ以上、更に好ましくは１ＭＰａ以上である。本実施の形態のフィルムは、各種光学用フィルムの基材として用いられ、その表面に蒸着・スパッタ・塗剤の塗工等の用途に応じた各種加工が施されて使用されるが、１２０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ方向）の収縮応力が０．２ＭＰａ未満の場合には、加工機の巻き張力にフィルムの機械的強度が耐え切れず、フィルムにシワ・うねり等が発生し、加工後フィルムの加工ムラ・欠陥等の原因となるおそれがある。また１２０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ方向）の収縮応力が５ＭＰａを超える場合には、逆に収縮の力が大きすぎてフィルムの変形が発生するおそれがある。
【００９６】
また、本実施の形態の光学フィルムは、最大径１００μｍ以上の外観欠点が１０個／ｍ2未満であることが好ましく、５個／ｍ2未満であることがより好ましい。外観欠点が１０個／ｍ2以上である場合には、ＬＣＤやＰＤＰの部材として使用した場合に画像に欠陥が生じて、品質を低下させる原因となることがある。更に、フィルム表面に存在する幅１０μｍ以上の傷の数は、好ましくは１０個／ｍ2以下、より好ましくは５個／ｍ2以下である。幅１０μｍの傷の数が１０個／ｍ2より多い場合、上記と同様に、ＬＣＤやＰＤＰ画像の品質低下を招くおそれがある。
【００９７】
ここで、外観欠点の数とは、例えばマイクロスコープを用いた透過法で、架橋ゲルに起因する長径が１００μｍ以上の外観欠点をカウントし、単位面積当りに換算して算出する方法等によって求めることができる。
【００９８】
上述した外観欠点の個数を低減するために、熱可塑性樹脂組成物原料製造時やフィルム製造時の異物混入防止、及び高精度フィルターを用いることによる異物除去を行う方法が採用され、また、キズを防止するため、延伸工程、巻き取り工程における各ロールとの接触時の速度ムラを抑え、かつロールとフィルムとの間への異物の入り込みを防止する等の対策を講ずることが好ましい。
【００９９】
本実施の形態の光学フィルムは、必要に応じて、未延伸フィルムを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸することができる。また、ロール延伸又はテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次二軸延伸法、テンター延伸による同時二軸延伸法、チューブラー延伸による二軸延伸法等によって延伸フィルムとすることができる。最終的な延伸倍率は得られたフィルムの熱収縮率より判断することができる。延伸倍率は少なくともどちらか一方向に１％以上３００％以下であることが好ましく、１０％以上２００％以下であることがさらに好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、強度の観点で好ましい位相差フィルムや偏光板保護フィルムが得られる。
【０１００】
延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させ以下の関係式から延伸倍率を決定できる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【０１０１】
本実施の形態の光学フィルムは、光学的特性及び機械的特性に優れているため、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のフレキシブルディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム；１／４波長板、１／２波長板等の位相差フィルム；視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム；ディスプレイ前面板；ディスプレイ基板；ソフトレンズ等に好適に用いることができる。
【０１０２】
本実施の形態の光学フィルムには、必要に応じて、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例を示して、本実施の形態をより詳細に説明するが、本実施の形態は以下に記載の実施例によって限定されるものではない。
［測定方法］
本明細書中の各物性等の測定及び評価方法は次の通りである。
（１）フィルム全光線透過率
フィルムの全光線透過率をＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準拠し測定を行った。
【０１０４】
（２）フィルムヘイズ
フィルムのヘイズ値をＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定を行った。
【０１０５】
（３）光弾性係数
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細の記載のある複屈折測定装置を用いた。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、２３℃で伸張応力をかけながら複屈折を測定した。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分）、試験片幅は７ｍｍで測定を行った。複屈折のΔｎと伸張応力（σＲ）の関係から、最小二乗近似により線形領域の直線の傾きを求め光弾性係数（ＣＲ）を算出した。
【０１０６】
（４）フィルム流れ方向の収縮応力
フィルムサンプルをフィルム長手方向（ＭＤ方向）に３００ｍｍ、幅方向に５０ｍｍの大きさとなるようにサンプリングした。温度１２０℃に設定した微小定荷重装置に、チャック間距離が１５０ｍｍとなるようにサンプルをセットし、初期荷重０．０１ＭＰａとなるように荷重設定し、サンプル温度が１２０℃に到達してからの応力変化を測定し、ピーク値の収縮応力を読み取った。
【０１０７】
（５）フィルムの加工特性
フィルムの一方の主面に、ＩＴＯ薄膜（膜厚１００ｎｍ）をマグネトロンＤＣスパッタリング法にて製膜し、加工部分を１５ｃｍ角に裁断した。このフィルムを直交方向に設置した２枚の偏光板の間に置き、透過光を用いて目視で光学的均一性を観察し、以下の基準に従って加工特性を評価した。
○：フィルム全体にわたり干渉縞や色むらが見られず、うねり、シワの発生なく良好に加工できている。
△：フィルムの一部に色むらが見られ、加工時にうねり、シワの発生がやや見られる。
×：フィルム全体にわたり干渉縞や色むらが観察され、うねり、シワ等の発生によりうまく加工できていない。
【０１０８】
（６）スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸含有量の測定
試料となるスチレン−無水マレイン酸共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位と無水マレイン酸単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位＝１０４：９８）から、スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の含量を求めた。
【０１０９】
［用いた材料］
（１）アクリル系樹脂（Ａ−１）
（１−１）  メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ａ−１−１）
メタクリル酸メチル８９．２質量部、アクリル酸メチル５．８質量部、及びキシレン５質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０Ｌの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、更に、押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ａ−１−１）のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のＮＭＲにより測定したアクリル酸メチル含量は６．０質量％、重量平均分子量は１４．５万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は１．０ｇ／分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−５．２×１０-12／Ｐａであった。
【０１１０】
（１−２）  メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ａ−１−２）
メタクリル酸メチル９３．２質量部、アクリル酸メチル２．３質量部、及びキシレン３．３質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１２質量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０Ｌの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去した。更に、押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ａ−１−２）のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のアクリル酸メチル含量は２．０％、重量平均分子量は１０．２万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−４．５×１０-12／Ｐａであった。
【０１１１】
（２）スチレン系樹脂（Ａ−２）
（２−１）  スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４Ｌのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行った。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、更に、押出機に連続的に溶融状態で移送し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体は無色透明で、ＮＭＲによる組成分析の結果、そのスチレン含量は８５質量％、無水マレイン酸含量１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０-12／Ｐａであった。
【０１１２】
（２−２）  スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合液とし、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いた。この調合液を１Ｌ／ｈｒ．の速度で連続して、内容積２Ｌの攪拌機付きの完全混合重合器へ供給し、１３６℃で重合を行った。
固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出した。
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）は無色透明で、ＮＭＲによる組成分析の結果、スチレン含量９２質量％、メタクリル酸含量８質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．２ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．８×１０-12／Ｐａであった。
【０１１３】
（３）比較用樹脂（ポリスチレン）
比較のため、ポリスチレン樹脂（ＰＳＪ製  ＧＰＰＳ）を用いた。
【０１１４】
（４）ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）：スミライザーＧＳ
アクリレート基及びフェノール性水酸基を有するポリマー炭素ラジカル捕捉剤である住友化学（株）社製スミライザーＧＳ（融点（Ｔｍ）：≧１１５℃）を用いた。
【０１１５】
［実施例１〜５、比較例１〜５］
表１に記載の配合比の原料を、５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２、バリアフライト型スクリューを有するベント部付の単軸押出機に仕込んだ。ベント口から１３ｈＰａ（１０ｍｍＨｇ）にて吸引しながら溶融混錬を行い、ギアポンプを用いて、濾過精度１０μｍのリーフディスクフィルターに通し、巾４００ｍｍのＴダイより押出成形することにより実施例１〜５、比較例１〜５の未延伸フィルムを得た。スクリュー回転数、シリンダー設定温度、Ｔダイ設定温度を調整することで、原料投入後からＴダイ出口までの溶融樹脂温度が樹脂組成物のガラス転移温度＋１５０℃以下になるように押出成形した。得られた光学フィルムの膜厚は１３０〜１５０μｍであった。
実施例１〜２、比較例１〜３においては、フィルムのガラス転移温度＋２５℃で縦方向に３．２倍、横方向に２．６倍延伸し、実施例３〜５においては、縦方向に３．８倍、横方向に１．８倍延伸した。
各光学フィルムのフィルム特性（全光線透過率、ヘイズ、光弾性係数、収縮応力、加工特性）を表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2009282146.tif 000006
【０１１７】
アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、特定の物性を有する実施例１〜５の光学フィルムは、透明性、低ヘイズ、光弾性係数等の光学特性に優れ、かつ、ＩＴＯをスパッタリングした後の加工性も非常に優れていた。
これに対して、比較例１の光学フィルムは、収縮応力が０．２ＭＰａ未満であるため、フィルムの加工特性に劣っており、比較例３の光学フィルムは、ヘイズ値が０．５％を超えるため、透明性に劣っていた。また、比較例２の光学フィルムは、比較樹脂としてポリスチレンを用いているため、透明性に劣っており、フィルム加工性も不良であった。
また、比較例４の光学フィルムは、延伸倍率が縦方向／横方向＝１．３倍／１．５倍である延伸フィルムであるが、収縮応力が０．１ＭＰａと小さいため、ＩＴＯ蒸着加工時にフィルムが引き裂かれてしまった。比較例５の光学フィルムは、延伸倍率が４．３倍／１．５倍で延伸したフィルムであり、収縮応力が６ＭＰａと非常に大きい値を示すものの、ＩＴＯ蒸着加工の際の加熱時にかえって収縮変形してしまった。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の各種光学用部材として用いることができ、特に、偏光板保護フィルムや位相差フィルムとしての産業上利用可能性を有する。
とりわけ、本発明の光学フィルムは、テレビ、パソコン、携帯電話、カ−ナビゲ−ション、医療機器、産業機器等の各種ディスプレイに用いられるＩＰＳモ−ドの液晶表示装置の画質向上に有用である。