(57)【要約】【課題】  十分な強度を有し、簡易に製造でき、簡易にワイヤ受けを設けることができる細径な内視鏡用節輪と、内視鏡用節輪を有する内視鏡用湾曲部と、この内視鏡用湾曲部を有する内視鏡と、内視鏡用節輪の製造方法を提供すること。【解決手段】  節輪３５は、板状部材から例えばプレス（打ち抜き）加工、または切断加工等によって略円盤形状に形成される円盤状板部３６と、円盤状板部３６の軸方向にて隣接する円盤状板部３６同士を連結する連結部材４０を有している。【選択図】      図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う一方と他方が互いに連結することで内視鏡の湾曲部を構成する内視鏡用節輪であって、
前記湾曲部を湾曲させる操作ワイヤを挿通する挿通部を有し、板状部材から円盤形状に形成された円盤状板部と、
前記円盤状板部の径方向において対称な位置にて前記円盤状板部に接合され、前記円盤状板部の厚み方向であり、前記径方向に直交する前記円盤状板部の軸方向にて隣り合う円盤状板部同士を連結する連結部材と、
を具備することを特徴とする内視鏡用節輪。
【請求項２】
前記円盤状板部は、前記径方向の中央に、前記軸方向に沿って前記湾曲部の基端側から先端側まで前記湾曲部の内部に挿通される管状部材を収容する収容部を有し、
前記円盤状板部の外周と、前記収容部の内周と、の間の前記径方向における長さは、前記円盤状板部の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用節輪。
【請求項３】
前記収容部は、前記軸方向に貫通しており、
前記挿通部は、前記円盤状板部において、前記収容部の周辺に配置され、前記軸方向に貫通していることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用節輪。
【請求項４】
前記円盤状板部の外周と、前記収容部の内周と、の間の前記径方向における長さは、前記円盤状板部の外周と、前記収容部における最も前記円盤状板部の外周側に配置される内周と、の間の前記径方向における長さであることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用節輪。
【請求項５】
前記収容部には、前記円盤状板部の外周側に向けて凸状に形成され、前記管状部材を個別に収容する凸状収容部が連設されていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用節輪。
【請求項６】
前記円盤状板部の外周と、前記凸状収容部における最も前記円盤状板部の外周側に配置される内周と、の間の前記径方向における長さは、前記円盤状板部の外周と、前記収容部の内周と、の間の前記径方向における長さよりも短く、前記円盤状板部の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用節輪。
【請求項７】
前記円盤状板部は、積層していることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用節輪。
【請求項８】
積層している前記円盤状板部同士は、溶接と、圧入と、カシメとのいずれかの結合手段によって互いに接合することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用節輪。
【請求項９】
前記連結部材は、
凸部を有する第１のヒンジ部材と、
前記凸部が回動可能に嵌合する貫通口、または前記凸部が回動可能に嵌合する凹部の少なくとも一方を有する第２のヒンジ部材と、
を有し、
前記第１のヒンジ部材と前記第２のヒンジ部材は、レーザ溶接と、肉盛溶接と、スポット溶接と、接着と、圧入とのいずれかの結合手段によって前記円盤状板部に接合されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用節輪。
【請求項１０】
前記軸方向にて隣り合う前記円盤状板部の一方の円盤状板部側における前記凸部が、前記軸方向にて隣り合う前記円盤状板部の他方の円盤状板部側における前記貫通口または前記凹部に回動可能に嵌合することで、回動可能に連結された請求項９に記載の内視鏡用節輪を有する内視鏡の湾曲部。
【請求項１１】
前記連結部材は、
第１の貫通口を有する第１のヒンジ部材と、
第２の貫通口を有する第２のヒンジ部材と、
前記第１の貫通口と前記第２の貫通口に嵌入される嵌入部材と、
を有し、
前記第１のヒンジ部材と前記第２のヒンジ部材は、レーザ溶接と、肉盛溶接と、スポット溶接と、接着と、圧入とのいずれかの結合手段によって前記円盤状板部に接合されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用節輪。
【請求項１２】
前記嵌入部材が、前記軸方向に隣接する前記円盤状板部の一方の前記円盤状板部における前記第１の貫通口と、前記軸方向に隣接する前記円盤状板部の他方の前記円盤状板部における前記第２の貫通口と、に嵌入されることで、回動可能に連結された請求項１１に記載の内視鏡用節輪を有する内視鏡の湾曲部。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１２に記載の内視鏡の湾曲部を有する内視鏡。
【請求項１４】
隣り合う一方と他方が互いに連結することで内視鏡の湾曲部を構成する内視鏡用節輪の製造方法であって、
板状部材からプレス加工または切断加工によって円盤形状を有する円盤状板部を製造する第１の工程と、
前記円盤状板部の厚み方向であり、前記円盤状板部の径方向に直交する前記円盤状板部の軸方向にて互いに隣り合う円盤状板部同士を連結する連結部材を、前記径方向において対称な位置にて前記円盤状板部に接合する第２の工程と、
を有することを特徴とする内視鏡用節輪の製造方法。
【請求項１５】
前記第２の工程において、前記連結部材を、レーザ溶接と、肉盛溶接と、スポット溶接と、接着と、圧入とのいずれかの結合手段によって、前記円盤状板部に接合することを特徴とする請求項１４に記載の内視鏡用節輪の製造方法。
【請求項１６】
前記第２の工程の前に、前記円盤状板部を積層させる工程を有することを特徴とする請求項１４に記載の内視鏡用節輪の製造方法。
【請求項１７】
前記前記円盤状板部を積層させる工程において、積層している前記円盤状板部を溶接、圧入と、カシメとのいずれかの結合手段によって互いに接合させることを特徴とする請求項１６に記載の内視鏡用節輪の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用節輪、内視鏡用節輪を有する内視鏡の湾曲部、この湾曲部を有する内視鏡、及び内視鏡用節輪の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年医療用分野における内視鏡の挿入部は、例えば胃や腸などの体腔内に挿入され、体腔内の組織表面の観察や、鉗子等による病変部の診断、処置等に利用される。
【０００３】
このような内視鏡の挿入部は、挿入部の先端側に湾曲可能な湾曲部を有している。この湾曲部は、複数の隣り合う節輪同士を回動可能に連結することで構成される。一般的な節輪は、節輪の厚さ（肉厚）に対する節輪の軸方向の長さの比が数十倍も大きいような略円筒形状を有している。略円筒形状の節輪の内周側には、湾曲部を湾曲させるための操作ワイヤを挿通するワイヤ受けが、例えば節輪の一部を外周側からプレス加工で切り曲げ加工しつつ内周側に突出させた成形などによって設けられている。
【０００４】
例えば特許文献１には、湾曲管の切り曲げ形状部分の内部に挿通する操作ワイヤを損傷したり切断することが無く、信頼性の高い内視鏡用湾曲管カンセツ部品（節輪）の切り曲げ形状部分の成形方法およびカンセツ部品が開示されている。
【特許文献１】特開平０９−１２２７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
湾曲部を細径にする場合、上述した略円筒形状の節輪を細径にする必要があり、節輪の内周側に設けられるワイヤ受けの加工は困難となる。特に細径な節輪に切り曲げ加工によりワイヤ受けを加工する場合、節輪の厚さを肉薄にすることで加工はできるが、肉薄により、外周側から負荷される応力に対しての節輪の強度が著しく低下してしまう虞が生じる。
【０００６】
そこで本発明は、上記課題を鑑みて、細径であっても十分な強度を有し、簡易に製造でき、簡易にワイヤ受けを設けることができる内視鏡用節輪と、内視鏡用節輪を有する内視鏡の湾曲部と、この湾曲部を有する内視鏡と、内視鏡用節輪の製造方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、隣り合う一方と他方が互いに連結することで内視鏡の湾曲部を構成する内視鏡用節輪であって、前記湾曲部を湾曲させる操作ワイヤを挿通する挿通部を有し、板状部材から円盤形状に形成された円盤状板部と、前記円盤状板部の径方向において対称な位置にて前記円盤状板部に接合され、前記円盤状板部の厚み方向であり、前記径方向に直交する前記円盤状板部の軸方向にて隣り合う円盤状板部同士を連結する連結部材と、を具備することを特徴とする内視鏡用節輪を提供する。
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、回動可能に連結された上記に記載の内視鏡用節輪を有する内視鏡の湾曲部を提供する。
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、上記に記載の内視鏡の湾曲部を有する内視鏡を提供する。
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、隣り合う一方と他方が互いに連結することで内視鏡の湾曲部を構成する内視鏡用節輪の製造方法であって、板状部材からプレス加工または切断加工によって円盤形状を有する円盤状板部を製造する第１の工程と、前記円盤状板部の厚み方向であり、前記円盤状板部の径方向に直交する前記円盤状板部の軸方向にて互いに隣り合う円盤状板部同士を連結する連結部材を、前記径方向において対称な位置にて前記円盤状板部に接合する第２の工程と、を有することを特徴とする内視鏡用節輪の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、細径であっても十分な強度を有し、簡易に製造でき、簡易にワイヤ受けを設けることができる内視鏡用節輪と、内視鏡用節輪を有する内視鏡の湾曲部と、この湾曲部を有する内視鏡と、内視鏡用節輪の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１から図５を参照し、第１の実施形態について説明する。  
図１に示すように内視鏡１には、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部１０と、挿入部１０の手元側に位置する基端と連結し、挿入部１０を操作する操作部６０が設けられている。
【００１３】
操作部６０には、術者が把持する把持部６１と、挿入部１０の後述する湾曲部２２を湾曲させる湾曲操作ノブ６２が設けられている。
【００１４】
把持部６１には、ユニバーサルコード６３の基端部が連結されている。このユニバーサルコード６３の先端部には、図示しない光源装置や、ビデオプロセッサなどに接続されるコネクタ部６４が連結されている。
【００１５】
湾曲操作ノブ６２には、湾曲部２２を左右に湾曲操作させるための左右湾曲操作ノブ６２ａと、湾曲部２２を上下に湾曲操作させるための上下湾曲操作ノブ６２ｂが設けられている。左右湾曲操作ノブ６２ａには、左右湾曲操作ノブ６２ａによって駆動する図示しない左右方向の湾曲操作機構が接続されている。また上下湾曲操作ノブ６２ｂには、上下湾曲操作ノブ６２ｂによって駆動する図示しない上下方向の湾曲操作機構が接続されている。上下方向の湾曲操作機構と左右方向の湾曲操作機構は、操作部６０内に配設され、後述する操作ワイヤ４２の基端と接続されている。
【００１６】
なお操作部６０には、吸引ボタン６５と、送気・送水ボタン６６と、内視鏡撮影用の各種ボタン６７と、処置具挿入部６８とが設けられている。処置具挿入部６８には、挿入部１０内に配設されて、後述する図５に示す処置具挿通チャンネル６９の基端部に連結される処置具挿入口７０が設けられている。図示しない内視鏡用処置具は、内視鏡１の処置具挿入口７０から処置具挿通チャンネル６９内に挿入されて後述する挿入部１０の先端硬性部２３側まで押し込み操作された後、図５に示す処置具挿通チャンネル６９の先端開口部６９ａから体腔内に突出される。
【００１７】
挿入部１０は、操作部６０側から順に可撓管部（蛇管部）２１と、湾曲部２２と、先端硬性部２３を有している。詳細には、操作部６０は、細長い可撓管部（蛇管部）２１の基端と連結している。可撓管部２１の先端は、湾曲部２２の基端と連結している。湾曲部２２の先端は、先端硬性部２３の基端と連結している。
【００１８】
可撓管部２１は、例えば樹脂製の中空形状を有して形成されている。
【００１９】
次に図２を参照して可撓管部２１の内部構造について簡単に説明する。図２に示すように可撓管部２１には、ライトガイドファイバ２７と、送気用チューブ３０と、送水用チューブ３１と、信号線などのケーブル３２と、４本の操作ワイヤ４２と、処置具挿通チャンネル６９等と、が挿通されている。
【００２０】
ライトガイドファイバ２７と、送気用チューブ３０と、送水用チューブ３１と、ケーブル３２と、処置具挿通チャンネル６９等の管状部材は、可撓管部２１内に内蔵される内蔵物である。これら管状部材は、可撓管部２１の先端と連結している湾曲部２２の基端側から先端側まで湾曲部２２内部に挿通され、先端硬性部２３の基端と連結されている。つまり管状部材は、湾曲部２２における後述する節輪３５（円盤状板部３６）の軸方向に沿って湾曲部２２の基端側から先端側まで配置されていることとなる。
【００２１】
４本の操作ワイヤ４２は、湾曲部２２全体を上下左右の４方向にそれぞれ湾曲操作する。  
４本の操作ワイヤ４２は、管状部材と同様に可撓管部２１内に内蔵される内蔵物でもある。４本の操作ワイヤ４２は湾曲部２２内部に挿通され、その先端は先端硬性部２３の基端と連結されている。このうち、湾曲部２２を左右方向に湾曲させる２本の操作ワイヤ４２の基端は、操作部６０の上述した左右方向の湾曲操作機構と連結されている。また湾曲部２２を上下方向に湾曲させる２本の操作ワイヤ４２の基端は、操作部６０の上述した上下方向の湾曲操作機構と連結されている。
【００２２】
左右湾曲操作ノブ６２ａ及び上下湾曲操作ノブ６２ｂの回動操作にともない各操作ワイヤ４２がそれぞれ牽引駆動される。これにより、湾曲部２２は、真っ直ぐに伸びた湾曲角度が０°の通常の直線状態（例えば図１中に一点鎖線で示す非湾曲状態）から上下左右方向に任意の湾曲角度に湾曲操作された湾曲状態（例えば図１中に実線または二点鎖線で示す状態）まで遠隔的に湾曲操作されるようになっている。
【００２３】
湾曲部２２は、上述したように操作ワイヤ４２によって図１中に一点鎖線で示すように真っ直ぐに伸びた通常の直線状態から同図中に実線または二点鎖線で示すように湾曲している湾曲状態に湾曲操作可能になっている。
【００２４】
次に湾曲部２２の構成について説明する。図３Ａと図３Ｂと図３Ｃに示すように湾曲部２２には、中空な略円盤形状を有する複数の節輪３５が内視鏡１の挿入（挿入部１０の長手軸）方向に沿って並設されている。隣り合う（内視鏡１の挿入方向に沿って前後に位置する）節輪３５同士は、各節輪３５に備えられた後述する連結部材４０によって図３Ｃに示すように回動可能に連結されている。このように隣り合う一方と他方の節輪３５が互いに連結されることで、湾曲部２２は形成（構成）される。
【００２５】
なお図３Ａに示すように最も先端硬性部２３側に位置する節輪３５ａには、先端硬性部２３に取り付けられた連結部材４０が連結されている（詳細については後述する）。また図３Ａに示すように最も可撓管部２１側に位置する節輪３５ｂには、可撓管部２１に取り付けられた連結部材４０が連結されている（詳細については後述する）。
【００２６】
次に図４Ａと図４Ｂと図４Ｃを参照して節輪３５について詳細に説明する。なお図４Ａでは、節輪３５の形状を見やすくするために、節輪３５内に挿通される管状部材と操作ワイヤ４２等の図示を省略している。
【００２７】
本実施形態における節輪３５は、例えば薄いステンレス製等の圧延鋼板からなる硬質な１枚の板状部材から例えばプレス（打ち抜き）加工、または例えばレーザによる切断加工等によって略円盤形状に形成（成形）された円盤状板部３６を有している。つまり節輪３５は、板状部材から例えばプレス（打ち抜き）加工、または例えばレーザによる切断加工等によって外周（外周面）３６ｂが略円盤形状に形成される円盤状板部３６を有している。円盤状板部３６の厚み（内視鏡１の挿入方向における円盤状板部３６の長さ）Ｌ１は、略一定であり、薄いことが好適である。また円盤状板部３６は、基端側平面３６ａと先端側平面３６ｃとを有している。
【００２８】
円盤状板部３６は、円盤状板部３６の径方向の中央にて、上述した管状部材を挿通し収容する収容部を有している。この収容部は、円盤状板部３６の厚み方向であり、円盤状板部３６の径方向に直交する円盤状板部３６の軸方向にて貫通している貫通口（開口部）３７である。貫通口３７は、例えば略円形形状を有し、図４Ｂに示すように管状部材を挿通させて、管状部材を収容し、管状部材を保持する収容保持部である。
【００２９】
貫通口３７は、円盤状板部３６の内径となり、円盤状板部３６の内周面で形成され、円盤状板部３６の中空部となる。よって節輪３５（円盤状板部３６）は、上述したように中空な略円盤形状を有することとなる。この状態の円盤状板部３６の構成は、外周面が略円形形状の輪帯板状部を有しているということである。
【００３０】
円盤状板部３６の外周３６ｂと、貫通口３７の内周（内周面）３７ａと、の間の円盤状板部３６の径方向における直線長さ（円盤状板部３６の外径と内径の差、径方向における円盤状板部３６の長さ）Ｌ２は、図４Ｃに示すように厚みＬ１よりも大きい。このＬ２は、貫通口３７の形状によって調整される。その際、Ｌ２は、外周３６ｂと、貫通口３７における最も外周３６ｂ側に配置される内周（本実施形態では内周３７ａ）と、の間の円盤状板部３６の径方向における直線長さである。なお本実施形態では、内周３７ａは円盤状板部３６の内周となる。
【００３１】
また円盤状板部３６は、操作ワイヤ４２を挿通させる４つの挿通部３８（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄ）を有している。挿通部３８ａには、例えば湾曲部２２を上方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が挿通される。挿通部３８ｂには、例えば湾曲部２２を左方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が挿通される。挿通部３８ｃには、例えば湾曲部２２を下方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が挿通される。挿通部３８ｄには、例えば湾曲部２２を右方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が挿通される。このように挿通部３８は、操作ワイヤ４２を保持するワイヤ受けとなる。各挿通部３８は、貫通口３７の周辺に配置され、円盤状板部３６の厚み（軸）方向にある基端側平面３６ａと先端側平面３６ｃとを貫通している。また各挿通部３８は、周方向に略９０°離れて配置されている。なお挿通部３８は同一円周上に配置されていなくてよく、配置位置は限定されない。
【００３２】
４本の操作ワイヤ４２の先端は、図３Ａに示すように先端硬性部２３の基端に設けられる凹部２３ｂ内に固定されている。凹部２３ｂは、円盤状板部３６の挿通部３８に対応するように配置され、周方向に略９０°ずれた状態で４ヶ所に形成されている。この凹部２３ｂは、先端硬性部２３の周壁部の一部を外周面２３ａ側から図示しない内周側に向けてプレス加工で切り曲げ加工しつつ突出して形成されている。各操作ワイヤ４２は、この内周側に突出して形成された凹部２３ｂ内に、銀ロー付けによって固定される。なお、操作ワイヤ４２の先端は、最も先端硬性部２３側に位置する節輪３５ａの各挿通部３８に固定されてもよい。
【００３３】
円盤状板部３６の貫通口３７や挿通部３８は、円盤状板部３６の厚み方向において、例えばプレス（打ち抜き）加工、または例えばレーザによる切断加工等によって形成されている。
【００３４】
各節輪３５は、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃに示すように、円盤状板部３６の基端側平面３６ａ側と先端側平面３６ｃ側との両側に備えられた連結部材４０、即ち円盤状板部３６の厚み方向であり、円盤状板部３６の径方向に直交する円盤状板部３６の軸方向にて隣り合う円盤状板部３６同士を連結する連結部材４０を有している。連結部材４０は、第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０とからなる。第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０は、隣り合う円盤状板部３６の径方向において、円盤状板部３６の中心軸に対して対称な位置にて各円盤状板部３６に接合されている。したがって、各連結部材４０によって連結される分、円盤状板部３６は、１つの円盤状板部３６の基端側平面３６ａ側と先端側平面３６ｃ側とのそれぞれに、第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０とを有することになる。
【００３５】
次に連結部材４０について詳細に説明する。連結部材４０は、円盤状板部３６に接合された際に、内視鏡１（円盤状板部３６）の基端側に配置される後述する凸部８３ａを有する２つ（１対）の第１のヒンジ部材８０と、円盤状板部３６に接合された際に内視鏡１（円盤状板部３６）の先端側に配置され、凸部８３ａが回動可能に嵌合する後述する貫通口９３ａを有する２つ（１対）の第２のヒンジ部材９０と、の組み合せからなる。
【００３６】
第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０とは、円盤状板部３６の外周３６ｂ、基端側平面３６ａ及び先端側平面３６ｃに沿うように形成されており、外周３６ｂ、基端側平面３６ａまたは先端側平面３６ｃの少なくとも１箇所でレーザ溶接によって１つの円盤状板部３６に接合される。なお第１のヒンジ部材８０と、第２のヒンジ部材９０は、円盤状板部３６の周方向において、各挿通部３８を塞がない位置に接合される。なおレーザ溶接に限定する必要はなく、例えば肉盛溶接と、スポット溶接と、接着と、圧入等とのいずれかの結合手段でも良い。本実施形態では、第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０は、円盤状板部３６の外周３６ｂに対して、第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０の外周面（詳細は、後述する先端面部８１，９１）の略中央部に照射したレーザによるレーザ溶接部３６ｄによって第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０を接合（固定）している。なお第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０の接合は、外周３６ｂに限定する必要はない。第１のヒンジ部材８０と、第２のヒンジ部材９０とは、基端側平面３６ａ側、または先端側平面３６ｃ側に接合されても良い。
【００３７】
２つの第１のヒンジ部材８０は、周方向に略１８０°離れて配置されている。つまり２つの第１のヒンジ部材８０は、貫通口３７を中心に対称に配置されている。また２つの第２のヒンジ部材９０は、周方向に略１８０°離れて配置されている。つまり２つの第２のヒンジ部材９０は、貫通口３７を中心に対称に配置されている。第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０は、周方向に略９０°離れて配置されている。
【００３８】
第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０とは、複数の節輪３５をそれぞれ連結する回動支軸となる。本実施形態の湾曲部２２において、第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０は、隣り合う節輪３５を連結した際に、節輪３５の軸方向に沿って図３Ｂに示すように同一直線上に配置されている。これにより、湾曲部２２は、上下左右の４方向にそれぞれ湾曲できるように形成されている。
【００３９】
第１のヒンジ部材８０は、円盤状板部３６に取り付けられることにより、内視鏡１（円盤状板部３６）の基端側に向けて突出されるとともに、第１のヒンジ部材８０の板厚の略２倍の長さを有する凸部８３ａの長さ分の段差部（中端面部８２）を設けて形成されている屈曲した突片（後側ヒンジ台）である。
【００４０】
第１のヒンジ部材８０の形状について詳細に説明する。第１のヒンジ部材８０は、円盤状板部３６の外周３６ｂに被さるようにして内視鏡１（円盤状板部３６）の先端側に配置される先端面部８１と、円盤状板部３６の径方向に沿って先端面部８１に連設されている段差部である中端面部８２と、円盤状板部３６の軸方向に沿って中端面部８２に連設され、内視鏡１（円盤状板部３６）の基端側に配置される基端面部８３からなる屈曲した形状である。
【００４１】
先端面部８１の先端８１ａは、円盤状板部３６の径方向において、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａに示すように円盤状板部３６の内周（内周３７ａ）側に向けて所望する長さだけ折り曲げられて（屈曲されて）いる。この折り曲げられた先端８１ａと先端面部８１と中端面部８２は、円盤状板部３６の外周３６ｂに嵌め込まれる凹部８５を形成する。詳細には、凹部８５は、円盤状板部３６の径方向において、円盤状板部３６の内周（内周３７ａ）側に向けて形成され、円盤状板部３６の外周３６ｂに嵌め込まれる。つまり第１のヒンジ部材８０は、先端８１ａと先端面部８１と段差部（中端面部８２）とにおいて凹部８５を有している。なお先端８１ａと先端面部８１と中端面部８２によって凹部８５が形成されてなくても良く、先端面部８１の内周側を凹状に窪ませることにより凹部８５が形成されても良い。
【００４２】
基端面部８３には、円盤状板部３６の径方向において、外周３６ｂ側に向けて突出している凸部８３ａが配置されている。凸部８３ａは、円盤状板部３６の径方向において、基端面部８３から例えばバーリングによって外周３６ｂ側に向けて形成され、基端面部８３と一体である。基端面部８３が内視鏡１（円盤状板部３６）の基端側に配置されるため、凸部８３ａも内視鏡１（円盤状板部３６）の基端側に配置されることとなる。凸部８３ａは、節輪３５（円盤状板部３６）同士を連結する連結軸となる。凸部８３ａは、略円筒形状を有している。また基端面部８３の基端側の縁であり凸部８３ａの周辺の端面は、連結した際の隣り合う節輪３５同士が湾曲しやすいようにするための円弧形状に形成されている。
【００４３】
第２のヒンジ部材９０は、円盤状板部３６に取り付けられることにより内視鏡１（円盤状板部３６）の先端側に向けて突出されるとともに、凸部８３ａの長さから第２のヒンジ部材９０の板厚分を差し引いた長さ分の段差部（中端面９２）を設けて形成されている屈曲した突片（前側ヒンジ台）である。
【００４４】
第２のヒンジ部材９０の形状について詳細に説明する。第２のヒンジ部材９０は、円盤状板部３６の外周３６ｂに被さるようにして内視鏡１（円盤状板部３６）の基端側に配置される基端面部９１と、円盤状板部３６の径方向に沿って基端面部９１に連設されている段差部である中端面部９２と、円盤状板部３６の軸方向に沿って中端面部９２に連設され、内視鏡１（円盤状板部３６）の先端側に配置される先端面部９３からなる屈曲した形状である。
【００４５】
基端面部９１の先端９１ａは、円盤状板部３６の径方向において、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａに示すように円盤状板部３６の内周（内周３７ａ）側に向けて所望する長さだけ折り曲げられて（屈曲されて）いる。この折り曲げられた先端９１ａと基端面部９１と中端面部９２は、円盤状板部３６の外周３６ｂに嵌め込まれる凹部９５を形成する。詳細には、凹部９５は、円盤状板部３６の径方向において、円盤状板部３６の内周（内周３７ａ）側に向けて形成され、円盤状板部３６の外周３６ｂに嵌め込まれる。つまり第２のヒンジ部材９０は、先端９１ａと基端面部９１と段差部（中端面部８３）とにおいて凹部９５を有している。なお先端９１ａと基端面部９１と中端面部９２によって凹部９５が形成されてなくても良く、基端面部９１の内周面側を凹状に窪ませることより凹部９５が形成されても良い。
【００４６】
先端面部９３には、円盤状板部３６の径方向において、凸部８３ａが貫通し嵌め込まれ、凸部８３ａが回動可能に嵌合した状態で連結する貫通口９３ａが配置されている。先端面部９３が内視鏡１（円盤状板部３６）の先端側に配置されるため、貫通口９３ａも内視鏡１（円盤状板部３６）の先端側に配置されることとなる。
【００４７】
貫通口９３ａの内径の大きさは、凸部８３ａの外径と略同一である。よって、軸方向に隣り合う節輪３５（円盤状板部３６）の一方の節輪３５（円盤状板部３６）における凸部８３ａは、軸方向に隣り合う節輪３５（円盤状板部３６）の他方の節輪３５（円盤状板部３６）における貫通口９３ａに回動可能に嵌合する。簡易に説明すると、例えば節輪３５ａの凸部８３ａは、この節輪３５ａに隣り合う節輪３５の貫通口９３ａに回動可能に嵌合する。これにより回動可能に連結された複数の節輪３５を有する湾曲部２２が形成される。
【００４８】
なお貫通口９３ａは、貫通口９３ａと連結する凸部８３ａ側の節輪３５（円盤状板部３６）の周方向と軸方向への移動を防止し、貫通口９３ａからの凸部８３ａの脱落を防止する。また貫通口９３ａ同士と凸部８３ａ同士は、円盤状板部３６の周方向に略１８０°離れている。よって貫通口９３ａは、貫通口９３ａと連結する凸部８３ａ側の節輪３５の径方向への移動を防止し、貫通口９３ａからの凸部８３ａの脱落を防止する。
【００４９】
また先端面部８１の先端８１ａと基端面部９１の先端９１ａとは、図３Ｃに示すように連結した節輪３５の回動を規制する規制部（ストッパ）である。
【００５０】
なお先端面部９３の基端側の縁であり貫通口９３ａの周辺の先端面部９３は、連結した際の隣り合う節輪３５同士が湾曲しやすいように円弧形状を有している。
【００５１】
このように本実施形態の節輪３５は、リング状であり、中空な円盤状の板である円盤状板部３６を有する。
【００５２】
次に節輪３５同士の連結について説明する。図３Ａと図３Ｂと図３Ｃに示すように前側（先端側）の節輪３５の２つの第１のヒンジ部材８０と、前側の節輪３５に隣接する後側（後端側）の節輪３５の２つの第２のヒンジ部材９０との組み合せによって連結部材４０が形成され、この連結部材４０において、凸部８３ａは、貫通口９３ａを貫通し、回動可能に嵌合する。これにより前側の節輪３５と後側の節輪３５は、凸部８３ａと貫通口９３ａによって軸支され、凸部８３ａと貫通口９３ａを中心に回動可能に連結する。これにより回動可能に連結された複数の節輪３５を有する湾曲部２２が形成される。
【００５３】
このように隣り合う節輪３５にそれぞれ備えられた第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０の間には、凸部８３ａと貫通口９３ａを回動支軸とした支軸部が形成されている。また凸部８３ａと貫通口９３ａは、隣り合う節輪３５を連結する連結部となる。
【００５４】
次に先端硬性部２３の構成と、節輪３５ａと先端硬性部２３の連結方法について簡単に説明する。図３Ａに示すように先端硬性部２３の外周面２３ａの基端側には、２つ（１対）の第１のヒンジ部材８０が例えばレーザ溶接によって接合される。２つの第１のヒンジ部材８０は、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００５５】
節輪３５同士の連結と同様に、先端硬性部２３における第１のヒンジ部材８０の凸部８３ａは、節輪３５ａ側における第２のヒンジ部材９０の貫通口９３ａを貫通し、回動可能に嵌合する。これにより先端硬性部２３と節輪３５ａは、凸部８３ａと貫通口９３ａを介して軸支され、また凸部８３ａと貫通口９３ａを中心に回動可能に連結される。
【００５６】
次に可撓管部２１の構成と、節輪３５ｂと可撓管部２１の連結方法について簡単に説明する。図３Ａに示すように可撓管部２１の外周面２１ｆの先端側には、２つ（１対）の第２のヒンジ部材９０が例えばレーザ溶接によって接合される。２つの第２のヒンジ部材９０は、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００５７】
節輪３５同士の連結と同様に、節輪３５ｂ側における第１のヒンジ部材８０の凸部８３ａは、可撓管部２１側における第２のヒンジ部材９０の貫通口９３ａを貫通し、回動可能に嵌合する。これにより可撓管部２１と節輪３５ｂは、凸部８３ａと貫通口９３ａを介して軸支され、また凸部８３ａと貫通口９３ａを中心に回動可能に連結される。
【００５８】
なお内視鏡１の挿入（円盤状板部３６の軸）方向における第１のヒンジ部材８０の基端面部８３と第２のヒンジ部材９０の先端面部９３の長さは、所望に調整できる。
【００５９】
なお可撓管部２１や湾曲部２２（節輪３５）には、図２に示すような外皮チューブ７５が被覆されている。この外皮チューブ７５は、ゴムなどの弾性材料で可撓管部２１や湾曲部２２の外径と略同一の内径を有する中空形状や円筒形状に形成されている。この外皮チューブ７５は、熱可塑性エラストマー（スチレン系，オレフィン系，またはウレタン系等）の材質の弾性材料によって射出成形されてもよい。なお、熱可塑性エラストマーの成形は、射出成形に限定されず、注型、押出し、ブロー等の各種成形方法を適用してもよい。
【００６０】
先端硬性部２３の先端面には、前述した処置具挿通チャンネル６９の先端開口部６９ａの他に、図５に示すように照明光学系の照明レンズ２５と、観察光学系の対物レンズ２６と、図示しない送気送水用ノズルなどが配設されている。また、先端硬性部２３には、照明レンズ２５の後方にライトガイドファイバ２７の先端部が固定されている。さらに、対物レンズ２６の後方にはＣＣＤなどの撮像素子２８とその接続回路基板２９などが固定されている。なお、撮像素子２８に代えて図示しないイメージガイドファイバの先端部を固定することにより、内視鏡１を電子スコープに限らずにファイバースコープとしてもよい。さらに、先端硬性部２３には、処置具挿通チャンネル６９の先端部や、送気送水用ノズルに接続された送気用チューブ３０と、送水用チューブ３１の先端部などが固定されている。
【００６１】
上述したライトガイドファイバ２７や、撮像素子２８の信号線などのケーブル３２や、ファイバースコープの場合の図示しないイメージガイドファイバや、処置具挿通チャンネル６９や、送気用チューブ３０や、送水用チューブ３１などの先端部は、操作部６０から可撓管部２１の基端部側を介して可撓管部２１内と湾曲部２２内を通り、図５に示すように先端硬性部２３にまで延設され、固定されている。
【００６２】
次に本実施形態における湾曲部２２における節輪３５の製造方法と連結方法について詳細に説明する。  
Ｓｔｅｐ１  
図示しない板状部材から例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって、外周３６ｂ（外周面）が略円盤形状を有する円盤状板部素材が形成（成形）される。
【００６３】
Ｓｔｅｐ２  
円盤状板部素材には、例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって、円盤状板部素材を貫通し、管状部材を収容するための貫通口３７が円盤状板部素材の中央に形成されて、円盤状板部３６が得られる。その際、貫通口３７は、図４Ｃに示すようにＬ２がＬ１よりも大きくなるように、形成される。また円盤状板部３６には、例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって、貫通口３７の周辺に、操作ワイヤ４２が挿通可能になるように、円盤状板部３６を貫通する４つの挿通部３８が形成される。挿通部３８は、周方向に略９０°離れて配置される。  
Ｓｔｅｐ１とＳｔｅｐ２は、同時に行われるものとしても良い。
【００６４】
Ｓｔｅｐ３  
第１のヒンジ部材８０の凸部８３ａが内視鏡１（円盤状板部３６）の基端側に配置されるように、凹部８５が円盤状板部３６の外周３６ｂに嵌め込まれる。次いで第１のヒンジ部材８０は、凹部８５の先端面部８１の略中央部にて例えばレーザ溶接によってレーザ溶接部３６ｄが形成されることにより円盤状板部３６の外周３６ｂに接合される（図４Ａ参照）。レーザ溶接は、先端面部８１の全面でもよいし、先端面部８１における周方向の両端８１ｂであっても良く、先端面部８１であればどこでも良い。このとき、第１のヒンジ部材８０同士は、例えば周方向に略１８０°離れて配置され、各挿通部３８を塞がないように、挿通部３８の間に配置される。
【００６５】
また第２のヒンジ部材９０の貫通口９３ａが内視鏡１（円盤状板部３６）の先端側に配置されるように、凹部９５が円盤状板部３６の外周３６ｂに嵌め込まれる。次いで第２のヒンジ部材９０は、凹部９５の基端面部９１の略中央部にて例えばレーザ溶接によってレーザ溶接部３６ｄが形成されることにより円盤状板部３６の外周３６ｂに接合される（図４Ａ参照）。レーザ溶接は、基端面部９１の全面でもよいし、基端面部９１における周方向の両端９１ｂであっても良く、基端面部９１であればどこでも良い。このとき、第２のヒンジ部材９０同士は、例えば周方向に略１８０°離れて配置され、各挿通部３８を塞がないように挿通部３８の間に配置される。また第２のヒンジ部材９０は、第１のヒンジ部材８０と例えば円盤状板部３６の外周３６ｂの周方向に略９０°離れて配置される。  
このように連結部材４０である第１のヒンジ部材８０と第１のヒンジ部材８０は、図４Ａに示すように、円盤状板部３６の中心軸を中心として、径方向において対称な位置にて円盤状板部３６に接合される。なお接合による固定は、レーザ溶接に限定する必要はなく、例えば肉盛溶接と、スポット溶接と、接着と、圧入等とのいずれかの結合手段を用いても良い。
【００６６】
Ｓｔｅｐ１乃至Ｓｔｅｐ３によって中空な略円盤形状を有する節輪３５が形成される。
【００６７】
Ｓｔｅｐ４  
隣り合う節輪３５同士において、湾曲部２２の基端側に配置される後側の節輪３５における貫通口９３ａには、湾曲部２２の先端側に配置される前側の節輪３５における凸部８３ａが貫通し、回動可能に嵌合する。これにより節輪３５同士は、図３Ｂに示すように凸部８３ａと貫通口９３ａを中心に回動可能に連結される。
【００６８】
複数の節輪３５が連結されると、湾曲部２２が形成される。この湾曲部２２は、外皮チューブ７５によって被覆される。湾曲部２２が操作ワイヤ４２によって湾曲される際、凸部８３ａは、貫通口９３ａによって円盤状板部３６の周方向と軸方向と径方向への移動を防止され、貫通口９３ａから脱落することを防止される。これにより隣り合う周方向と軸方向と径方向における節輪３５の脱離（連結部のずれ）は、凸部８３ａと貫通口９３ａによって防止される。
【００６９】
また隣り合う節輪３５は、図３Ｃに示すように先端面部８１の先端８１ａと基端面部９１の先端９１ａとの当接によって回動する範囲を規制される。例えば上側の節輪３５が図３Ｃに示すように右方向に回動した際、図３Ｃにおける右側の第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０とが互いに当接することによって、隣り合う節輪３５は回動を規制される。
【００７０】
このとき基端面部８３の基端側の縁と先端面部９３の先端側の縁は、円弧形状を有している。よって隣り合う節輪同士が回動する際に、図３Ｃに示すように先端面部９３の先端側の縁の円弧の両端は、中端面部８２に当接しない。図示はしないが基端面部８３の基端側の縁の円弧の両端は、円盤状板部３６に当接しない。よって節輪３５は、滑らかに回動する。
【００７１】
なお先端硬性部２３と節輪３５ａの連結、可撓管部２１と節輪３５ｂの連結は、上記と同様であるため、詳細については省略する。
【００７２】
このように本実施形態は、硬質な１枚の板状部材から、例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって外周を略円盤形状に形成するとともに、径方向の中央にて貫通口３７を有することで中空な略円盤形状の円盤状板部３６を形成し、この円盤状板部３６の外周３６ｂの所望な位置に連結部材４０を構成する第１のヒンジ部材８０及び第２のヒンジ部材９０を交互に固定して、節輪３５を形成している。また本実施形態は、貫通口３７を形成する際に、Ｌ２をＬ１よりも大きくしている。また本実施形態は、例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって、貫通口３７の周辺に操作ワイヤ４２が挿通可能で、円盤状板部３６の厚み方向に貫通している挿通部３８（ワイヤ受け）を設けている。
【００７３】
よって本実施形態は、Ｌ２をＬ１よりも大きくすることで、例えばプレス等による打ち抜き加工や例えばレーザ等による切断加工等によって、貫通口３７を有する円盤状板部３６を製造する際に、円盤状板部３６の破損を防止することができる。これにより本実施形態は、Ｌ２をＬ１よりも大きくすることで、十分な強度を有する節輪３５を簡易に製造することができる。
【００７４】
また本実施形態は、挿通部３８を節輪３５の外周３６ｂ側から内周３７ａ側への切り曲げ加工などによって設けず、円盤状板部３６の軸方向から基端側平面３６ａ（または先端側平面３６ｃ）に直接、例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって設けるので、挿通部３８を簡易に設けることができる。本実施形態は、円盤状板部３６の径方向の長さＬ２を小さくしても、例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって簡易に挿通部３８を設けることができる。したがって本実施形態は、円盤状板部３６の径方向の長さＬ２を小さくすることができるので、円盤状板部３６の外径を小さくでき、よって節輪３５を細径にすることができる。
【００７５】
よって本実施形態によれば、Ｌ２をＬ１よりも大きくしさえすれば、節輪３５に十分な強度を付与しつつ節輪３５の径方向の長さを調整でき、節輪を細径にすることができる。
【００７６】
また本実施形態は、節輪３５を略円筒形形状とせずに、節輪３５と挿通部３８を上述したように、例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって効率的に製造できるため、節輪３５自体のコストを抑えることができる。
【００７７】
また本実施形態は、貫通口９３ａによって、周方向と軸方向と径方向への凸部８３ａの移動を防止し、貫通口９３ａからの凸部８３ａの脱落を防止することができる。これにより、節輪３５の周方向と軸方向と径方向における節輪３５の脱離（連結部のずれ）を防止することができる。
【００７８】
また本実施形態は、先端面部８１の先端８１ａと基端面部９１の先端９１ａとの当接によって、節輪３５の回動範囲を規制することができ、回動する節輪３５間の急激な折れ曲がりにより、節輪３５の内径（内周３７ａ）等によって管状部材が損傷することを防止することができる。
【００７９】
また本実施形態は、内視鏡１の挿入（円盤状板部３６の軸）方向における第１のヒンジ部材８０の先端面部８１の長さと第２のヒンジ部材９０の先端面部９３の長さとを、所望に調整できる。これにより本実施形態は、隣り合う節輪３５を連結したときに形成される湾曲部２２の湾曲半径を所望に調整することができる。
【００８０】
また本実施形態の節輪３５に用いる円盤状板部３６は、板状部材をその表面に直交する側から例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって中空の円盤状板部に形成されている。よって板部材の両端の接合が不要であり、また円環部材を切断することもないので、均一な厚みＬ１を有する円盤状板部３６を容易に且つ大量に製造できる。
【００８１】
本実施形態によれば、上述した節輪３５を有する内視鏡用の湾曲部２２と、この湾曲部２２を有する内視鏡１と、節輪３５の製造方法を提供することができる。
【００８２】
なお第１のヒンジ部材８０の基端面部８３は、図６Ａに示すように凸部８３ａの代わりに、第２のヒンジ部材９０の貫通口９３ａと同様の貫通口８３ｂを有していてもよい。この場合、連結部材４０は、図６Ｂに示すように貫通口８３ｂ，９３ａに嵌入される嵌入部材であるリベット４１を有する。このリベット４１の一端は、貫通口８３ｂまたは貫通口９３ａのいずれか一方側に固着されている。これにより前側の節輪３５と後側の節輪３５は、リベット４１によって軸支され、図６Ｃに示すようにリベット４１を中心に回動可能に軸支される。これにより回動可能に連結された節輪３５を有する湾曲部２２が形成される。
【００８３】
このように第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０の間には、貫通口８３ｂ，９３ａとリベット４１を回動支軸とした支軸部が形成され、連結部材４０が形成されても良い。貫通口８３ｂ，９３ａとリベット４１は、隣り合う節輪３５を連結する連結部となる。
【００８４】
また先端面部９３は、貫通口９３ａの代わりに凸部８３ａが回動可能に嵌合する凹部を有していても良い。つまり先端面部９３は、貫通口９３ａと凹部の少なくともいずれか一方を有していれば良い。
【００８５】
節輪３５は、図７Ａに示すように円盤状板部３６の外周３６ｂにて周方向にて略９０°離して配置され、第１のヒンジ部材８０と、第２のヒンジ部材９０が交互に配置される４つの切り欠き部３６ｆを有しても良い。切り欠き部３６ｆの径方向における長さ（深さ）は、第１のヒンジ部材８０の先端面部８１の厚みと第２のヒンジ部材９０の基端面部９１の厚みと同じであることが好適である。切り欠き部３６ｆは、例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって形成される。そして第１のヒンジ部材８０は、先端面部８１を切り欠き部３６ｆ内に配置し、上述したようにレーザ溶接によるレーザ溶接部によって接合される。第２のヒンジ部材９０についても同様にして接合される。これにより外周３６ｂ上において、外周３６ｂと先端面部８１と基端面部９１による凹凸の形成を防止することができ、略円形形状の湾曲部２２を形成することができる。  
図７Ａに示す場合には、凹部８５，９５が切り欠き３６ｆに嵌め込まれている。なお切り欠き部３６ｆに、第１のヒンジ部材８０の凹部８５と第２のヒンジ部材９０の凹部９５がそれぞれ嵌め合う（切り欠き部３６ｆの両端に、先端面部８１における周方向の両端８１ｂと基端面部９１における周方向の両端９１ｂがそれぞれ当接する）場合には、第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０が位置決めされることになるので、第１のヒンジ部材８０の先端面部８１の屈曲された先端８１ａ、および第２のヒンジ部材９０の基端面部９１の屈曲された先端９１ａは、なくてもよいものとなる。
【００８６】
なお本実施形態において、図７Ｂに示すように先端８１ａが折り曲げられずに伸ばされた状態であっても良く、つまり第１のヒンジ部材８０は凹部８５を有さなくてもよい。このとき第１のヒンジ部材８０は、先端面部８１にて外周３６ｂにて例えばレーザ溶接によって直接接合されても良い。また第２のヒンジ部材９０についても同様である。このように先端面部８１および基端面部９１を伸ばした状態として、各節輪３５を形成しても、各節輪３５を連結して形成される湾曲部２２の湾曲半径を所望に調整することができる。また接合には、例えばレーザ溶接と、肉盛溶接と、スポット溶接と、接着と、圧入等とのいずれかの結合手段が用いられれば、連結部材４０と円盤状板部３６の接合箇所は限定されない。
【００８７】
次に本発明に係る第２の実施形態について図８Ａと図８Ｂを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。なお図８Ａでは、後述する直線長さＬ３を図示上で明確にするために、図８Ａに示す挿通部３８ｂ近傍における第１のヒンジ部材８０の図示を省略している。また図８Ａでは、管状部材や操作ワイヤ４２等の図示を省略している。
【００８８】
本実施形態において、１対の第１のヒンジ部材８０と、１対の第２のヒンジ部材９０は、例えば円盤状板部３６に肉盛溶接によって接合される。この肉盛溶接は、第１のヒンジ部材８０において基端側平面３６ａと中端面部８２、第２のヒンジ部材９０において基端側平面３６ａと基端面部９１にて行われる。
【００８９】
また貫通口３７は、第１の実施形態よりも縮径している。つまり貫通口３７の面積は、第１の実施形態よりも小さい。これにより本実施形態の円盤状板部３６は、径方向における基端側平面３６ａの面積を増加している。
【００９０】
貫通口３７は、略円形形状の第１の貫通部３７ｂと、第１の貫通部３７ｂと略同様の形状を有する第２の貫通部３７ｃと、第１の貫通部３７ｂと第２の貫通部３７ｃの間に配置され、第１の貫通部３７ｂと第２の貫通部３７ｃに連設して、第１の貫通部３７ｂと第２の貫通部３７ｃよりも大きい略円形形状を有する第３の貫通部３７ｄからなる。
【００９１】
第１の実施形態での直線長さＬ２は、本実施形態では、外周３６ｂと、第１の貫通部３７ｂ（または第２の貫通部３７ｃ）の内周３７ａと、の間の節輪３５の径方向における直線長さＬ３となる。このＬ３は、貫通口３７（第１の貫通口３７ａと第２の貫通口３７ｂと第３の貫通口３７ｃ）の形状によって調整される。このＬ３は、Ｌ１よりも大きい。
【００９２】
なお、Ｌ３がＬ１よりも大きければ、貫通口３７の形状は上記に限定する必要はない。この場合、Ｌ３は、外周３６ｂと、最も外周３６ｂ側に配置される貫通口３７の内周３７ａと、の節輪３５の径方向における直線長さである。
【００９３】
本実施形態における節輪３５の製造方法と連結方法は、第１の実施形態と略同様であるため説明は省略する。
【００９４】
このように、貫通口３７を縮径させ面積を減少させ、円盤状板部３６の径方向における基端側平面３６ａの面積を増加させると、節輪３５の強度を向上させることができる。また、貫通口３７がどのような形状を有していても、肉盛溶接によって第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０を節輪３５に接合することができる。もちろん肉盛溶接に限定する必要はなく、例えばレーザ溶接と、スポット溶接と、接着と、圧入等とのいずれかの結合手段でもよい。
【００９５】
本実施形態では、貫通口３７の形状を調整する際、Ｌ３をＬ１よりも大きくしさえすれば、様々な形状を有する貫通口３７を例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等よって簡易に形成することができ、径方向からの外力に対して十分な強度を有する節輪３５を製造できる。
【００９６】
また、Ｌ３をＬ１よりも大きくしさえすれば、貫通口３７の形状を所望に調整でき、節輪３５の径方向の長さを調整できるので、節輪３５を細径にすることができる。
【００９７】
また本実施形態では、第１の実施形態と同様に上述した節輪３５を有する内視鏡用の湾曲部２２と、この湾曲部２２を有する内視鏡１と、節輪３５の製造方法を提供することができる。
【００９８】
次に本発明に係る第３の実施形態について図９Ａと図９Ｂと図９Ｃを参照して説明する。なお、第１と第２の実施形態と同一の構成については第１と第２の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。
【００９９】
本実施形態における節輪３５は、同じ形状と大きさを有する例えば２枚の円盤状板部４３ａ，４３ｂを積層し、積層後、円盤状板部４３ａ，４３ｂをレーザ溶接やスポット溶接といった溶接と、圧入と、カシメ等といずれかの結合手段によって接合し、その後、第１のヒンジ部材８０および第２のヒンジ部材９０を接合することで形成される。積層する円盤状板部の枚数は限定されない。円盤状板部４３ａの軸方向は、この積層により他の円盤状板部４３ｂの軸方向と同軸になる。
【０１００】
本実施形態において、第１の実施形態での厚みＬ１は、積層した円盤状板部４３ａ，４３ｂ全体の厚みであり、円盤状板部４３ａ，４３ｂが積層して形成されて節輪３５の厚みとなる。そのため円盤状板部４３ａ，４３ｂの厚みは、Ｌ１の半分（Ｌ１／２）とする。
【０１０１】
円盤状板部４３ａ，４３ｂは、形状と大きさが同じであるため、円盤状板部４３ａを例として説明する。  
収容部である貫通口３７には、外周３６ｂ側に向けて凸状に形成され、管状部材を個別に収容する凸状収容部が連設されている。この凸状収容部は、円盤状板部４３ａの厚み方向であり、円盤状板部４３ａの径方向に直交する円盤状板部４３ａの軸方向にて貫通している貫通口（開口部）であり、管状部材を個別に保持する保持部３７ｅとなる。保持部３７ｅは、貫通口３７の４方向に４つ連設され、先端部側が半円形形状をした長溝形状である。保持部３７ｅは、互いに略９０°離れて位置されている。なお保持部３７ｅが貫通口３７に連設されていれば、配置位置は限定されない。保持部３７ｅは、例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等によって貫通口３７と共に形成される。
【０１０２】
この保持部３７ｅは、円盤状板部４３ａの径方向において、貫通口３７よりも外周３６ｂ側に突出している。保持部３７ｅは、外周３６ｂ側に向けて形成される貫通口３７の凸部であり、円盤状板部４３ａの内周側に形成される凹部である。保持部３７ｅは、凹部における底辺に、保持部３７ｅの最も外周３６ｂ側に配置される略円弧状の内周３７ｆを有している。
【０１０３】
本実施形態における外周３６ｂと、内周３７ｆと、の間の円盤状板部４３ａ（または円盤状板部４３ｂ）の径方向における直線長さＬ４は、外周３６ｂと、内周３７ａと、の間の円盤状板部４３ａ（または円盤状板部４３ｂ）の径方向における直線長さＬ５（第１の実施形態におけるＬ２）よりも短い。このＬ４やＬ５は、貫通口３７と保持部３７ｅの形状によって調整される。また図９Ｃに示すようにＬ４は、Ｌ１／２よりも大きい。
【０１０４】
本実施形態における節輪３５の製造方法と連結方法は、第１の実施形態と略同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１０５】
なお第１の実施形態で説明したＳｔｅｐ３の前、つまり第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０が円盤状板部３６の外周３６ｂに嵌め込まれて接合される前に、円盤状板部４３ａと円盤状板部４３ｂとは互いに積層し、互いに接合する。この接合は、例えばレーザ溶接やスポット溶接といった溶接と、圧入と、カシメ等とのいずれかの結合手段によって行われる。円盤状板部４３ａ，４３ｂが接合された後、第１のヒンジ部材８０と第２のヒンジ部材９０が円盤状板部４３ａ，４３ｂの外周３６ｂに嵌め込まれて接合される。
【０１０６】
本実施形態において、１つの円盤状板部の厚み（本実施形態では円盤状板部４３ａ，４３ｂのそれぞれの厚みＬ１／２）がＬ４よりも小さく、積層した円盤状板部全体の厚み（本実施形態ではＬ１はＬ４よりも大きくなっている。つまり本実施形態では、１つの円盤状板部の厚み（本実施形態では円盤状板部４３ａ，４３ｂの厚みＬ１／２）がＬ４よりも小さい場合であっても、円盤状板部４３ａ，４３ｂを積層させることで、十分な厚み（Ｌ４＜Ｌ１）を有するように構成でき、１つの円盤状板部の厚みが例えば０．１ｍｍ以下の外径方向からの外圧に対して変形しやすくなるような場合であっても、強度を有する１つの節輪３５を形成することができる。
【０１０７】
第１の実施形態のようにＬ２とＬ１を有する１つの節輪３５で、円盤状板部の径方向長さＬ２が厚みＬ１よりも小さい場合に、適正にせん断がされずに変形しやすくなり、節輪３５の形成が困難となる場合がある。しかし本実施形態のように複数の円盤状板部（本実施形態では２つの円盤状板部４３ａ，４３ｂ）を積層することによって、１つの円盤状板部（本実施形態では円盤状板部４３ａ）において、Ｌ４＞Ｌ１／積層する節輪の数（本実施形態では２）とすることで、Ｌ４が積層した円盤状板部全体の厚みであるＬ１よりも小さくても、変形や破断のない１つの節輪３５を形成することができる。このように本実施形態では、複数の円盤状板部（円盤状板部４３ａ，４３ｂ）を積層させることで、１つでは形成が困難な形状と厚みを有する節輪３５を形成することができる。
【０１０８】
なお上述した第１から第２の実施形態において、スポット溶接による場合は、例えば第１のヒンジ部材８０において、図１０Ａと図１０Ｂに示すように節輪３５の軸方向において、中端面部８２と円盤状板部３６とにて行われ、第１のヒンジ部材８０と円盤状板部３６を接合する。スポット溶接は、中端面部８２と円盤状板部３６とにて、少なくとも１箇所行われていれば良い。また第２のヒンジ部材９０も第１のヒンジ部材８０と同様に少なくとも１箇所スポット溶接が行われていれば良い。また第３の実施形態において、円盤状板部４３ａ，４３ｂを積層させて接合する際や、第３の実施形態において第１のヒンジ部材８０と円盤状板部４３ａとの接合、第２のヒンジ部材９０と円盤状板部４３ｂとの接合も略同様にスポット溶接が行われていれば良い。なおスポット溶接は、積層する円盤状板部４３ａ，４３ｂを接合させる場合、周方向に略９０°離れた４箇所で行うことが好適である。
【０１０９】
また図１１に示すようにレーザ溶接による接合は、積層する円盤状板部４３ａ，４３ｂを接合させる場合、スポット溶接と略同様に、周方向に略９０°離れた４箇所で行うことが好適である。
【０１１０】
また圧入による接合の場合、第１から第２の実施形態の場合、図１２Ａに示すように円盤状板部３６に接する中端面部８２には、貫通口１００ａが形成される。貫通口１００ａに限定する必要はなく、凹部といった円盤状板部３６側に開口している窪みであっても良い。一方、円盤状板部３６の基端側平面３６ａには、貫通口１００ａに嵌め込まれる凸部１００ｂが形成される。凸部１００ｂが貫通口１００ａに嵌め込まれ圧入されることで、第１のヒンジ部材８０が円盤状板部３６に圧入され接合する。  
なお貫通口１００ａや凸部１００ｂの配置位置は図１２Ａに示すものに限定されることはない。例えば第１のヒンジ部材８０側が凸部１００ｂを有し、円盤状板部３６側が貫通口１００ａを有していても良い。第２のヒンジ部材９０についても略同様である。
【０１１１】
また第３の実施形態の場合、図１２Ｂに示すように貫通口１００ａは、円盤状板部４３ａに接する中端面部８２に形成され、凸部１００ｂは、中端面部８２側の貫通口１００ａに嵌め込まれるために円盤状板部４３ａに形成されることが好適である。これにより第１のヒンジ部材８０と円盤状板部４３ａ，４３ｂは、圧入によって接合する。第２のヒンジ部材９０についても略同様である。
【０１１２】
また第３の実施形態において、円盤状板部４３ａ，４３ｂ同士を積層し圧入によって接合する場合、円盤状板部４３ａには、図１２Ｃに示すように貫通口１００ａが形成される。円盤状板部４３ｂには、貫通口１００ａに嵌め込まれる凸部１００ｂが形成される。貫通口１００ａは、４つ形成され、例えばそれぞれが例えば周方向に略９０°離れている。凸部１００ｂについても同様に形成されている。  
上述したように凸部１００ｂが貫通口１００ａに嵌め込まれ圧入されることで、円盤状板部４３ａが円盤状板部４３ｂに積層し、接合し、１つの円盤状板部が形成される。なお貫通口１００ａや凸部１００ｂの配置位置は上記に限定されることはない。例えば貫通口１００ａが円盤状板部４３ｂ側に形成され、凸部１００ｂが円盤状板部４３ａ側に形成されてもよい。また貫通口１００ａと凸部１００ｂは円盤状板部４３ａ，４３ｂの両方に形成され、円盤状板部４３ａの凸部１００ｂが円盤状板部４３ｂの貫通口１００ａに嵌め込まれ、円盤状板部４３ｂの凸部１００ｂが円盤状板部４３ａの貫通口１００ａに嵌め込まれても良い。
【０１１３】
また第３の実施形態において、円盤状板部４３ａ，４３ｂ同士を積層し、カシメによって接合する場合、図１３に示すように円盤状板部４３ａ側には貫通口１００ａの４つが、例えば上記同様に周方向に形成される。円盤状板部４３ｂは、バーリング加工によって形成された凸部１００ｃによって貫通口１００ａに位置決めされて、凸部１００ｃの先端がカシメられる。これにより円盤状板部４３ａ，４３ｂは、積層されてカシメによって接合し、一つの円盤状板部が形成される。なお円盤状板部４３ｂ側に貫通口が形成されてもよい。
【０１１４】
なお上述した各実施形態において、湾曲部２２は上下左右の４方向に湾曲したがこれに限定される必要はなく例えば左右の２方向に湾曲しても良い。その場合、各実施形態における円盤状板部３６は、湾曲部２２を左右に湾曲させる操作ワイヤ４２を挿通させる挿通部３８ｂ，３８ｄのみを有していてもよい。
【０１１５】
また上述した各実施形態において、円盤状板部３６，４３ａ，４３ｂは、例えばプレス等による打ち抜き加工または例えばレーザ等による切断加工等で形成することとして説明したが、これに限定する必要はない。例えば分断加工などのほかのプレス加工や、ウォータージェットによる切断、水素ガスを用いた切断、ワイヤーソーを用いた切断、あるいはダイシングソーを用いた切断でも良い。
【０１１６】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】図１は、第１の実施形態における内視鏡の概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示すＡ−Ａ線における可撓管部の横断面を示す横断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、湾曲部の節輪の並設状態を示す側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、湾曲部の節輪の並設状態を示す斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、湾曲部の節輪の回動状態を示す側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、節輪の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、貫通口に管状部材が貫通し、挿通部に操作ワイヤが挿通している状態の節輪の上面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、Ｌ１とＬ２の関係を示す図である。
【図５】図５は、先端硬性部の内部構成を示す概略構成図である。
【図６Ａ】図６Ａは、連結部材である第１のヒンジ部材の変形例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す節輪をリベットで連結する状態を示す斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ｂに示す湾曲部の節輪の回動状態を示す側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、節輪の変形例である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、円盤状板部に対する連結部材の接合箇所の変形例である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２の実施形態における節輪の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、貫通口に管状部材が貫通し、挿通部に操作ワイヤが挿通している状態の節輪の上面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第３の実施形態における節輪の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、貫通口に管状部材が貫通し、挿通部に操作ワイヤが挿通している状態の節輪の上面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、Ｌ１とＬ４の関係を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１，２の実施形態において、スポット溶接される第１のヒンジ部材と節輪の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第１，２の実施形態において、スポット溶接される第１のヒンジ部材と節輪の断面図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態において、レーザ溶接によって積層接合する節輪の断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第１，２の実施形態において、圧入によって接合される第１のヒンジ部材と節輪の断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第３の実施形態において、圧入によって接合される第１のヒンジ部材と節輪の断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第３の実施形態において、圧入によって積層接合される節輪の断面図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態において、カシメによって積層接合される節輪の断面図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１…内視鏡、１０…挿入部、２１…可撓管部、２２…湾曲部、２３…先端硬性部、３５…節輪、３６…円盤状板部、３６ｂ…外周、３７…貫通口（収容部）、３７ａ…外周、３８…挿通部（ワイヤ受け）、４０…連結部材、４２…操作ワイヤ、６０…操作部、６１…把持部、８０…第１のヒンジ部材、８１…先端面、８２…中端面、８３ａ…凸部、８３…基端面、８５…凹部、９０…第２のヒンジ部材、９１…基端面、９２…中端面、９３ａ…貫通口、９３…先端面、９５…凹部。
【図１】
2009279254.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2009279254.tif 000009
【図４Ｃ】
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【図５】
2009279254.tif 000011
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2009279254.tif 000013
【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
2009279254.tif 000015
【図７Ｂ】
2009279254.tif 000016
【図８Ａ】
2009279254.tif 000017
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
2009279254.tif 000019
【図９Ｂ】
2009279254.tif 000020
【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
2009279254.tif 000022
【図１０Ｂ】
2009279254.tif 000023
【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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