(57)【要約】【課題】  高トラフィックな環境で長期間動作する情報システムにおいて取得する監査証跡において、監査の容易性を確保しながらファイル容量を削減する。【解決手段】  情報システムで発生したイベントに対応する監査証跡データを共通部と固有部に分割し、前記分割した共通部と同一の情報が共通部ファイルに格納されている場合に当該データの実行回数を示す情報を格納し、前記分割した共通部と同一の情報が共通部ファイルに格納されていない場合にその共通部を前記共通部ファイルへ格納し、前記分割した固有部を固有部ファイルへ格納する。【選択図】  図２
2009282772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムで発生したイベントに対応する監査証跡データを格納した監査証跡ファイルを作成する監査証跡ファイル作成方法において、
情報システムで発生したイベントに対応する監査証跡データを作成して記憶装置へ格納し、前記監査証跡データの共通部を示す共通部データを基に当該監査証跡データを共通部と固有部に分割して記憶装置へ格納し、監査証跡ファイルを構成する共通部ファイルと固有部ファイルが記憶装置内に存在していない場合にその共通部ファイル及び固有部ファイルを記憶装置内に新規作成し、前記分割した共通部と同一の情報が記憶装置内の前記共通部ファイルに格納されている場合に当該データの実行回数を示す情報を記憶装置へ格納し、前記分割した共通部と同一の情報が記憶装置内の前記共通部ファイルに格納されていない場合にその共通部を記憶装置内の前記共通部ファイルへ格納し、前記分割した固有部を記憶装置内の前記固有部ファイルへ格納することを特徴とする監査証跡ファイル作成方法。
【請求項２】
情報システムの運用形態に合わせて管理者によって設定された前記共通部データの入力を受け付けて記憶装置へ格納し、その共通部データを基にして前記監査証跡データを共通部と固有部に分割することを特徴とする請求項１に記載された監査証跡ファイル作成方法。
【請求項３】
情報システムの管理者から与えられた監査証跡のサンプルファイルまたは実際に情報システムを運用する中で取得した監査証跡ファイルを入力としてそのファイル中のデータから前記共通部データの項目の候補を抽出して情報システムの管理者に提示することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載された監査証跡ファイル作成方法。
【請求項４】
前記共通部データの項目の候補を抽出して提示する際に、その項目の候補を共通部データとした場合のファイル容量の削減率を算出して提示することを特徴とする請求項３に記載された監査証跡ファイル作成方法。
【請求項５】
情報システムで発生したイベントに対応する監査証跡データを格納した監査証跡ファイルを作成する監査証跡ファイル作成装置において、
情報システムで発生したイベントに対応する監査証跡データを作成して記憶装置へ格納する監査証跡データ作成部と、前記監査証跡データの共通部を示す共通部データを基に当該監査証跡データを共通部と固有部に分割して記憶装置へ格納する監査証跡解析部と、監査証跡ファイルを構成する共通部ファイルと固有部ファイルが記憶装置内に存在していない場合にその共通部ファイル及び固有部ファイルを記憶装置内に新規作成し、前記分割した共通部と同一の情報が記憶装置内の前記共通部ファイルに格納されている場合に当該データの実行回数を示す情報を記憶装置へ格納し、前記分割した共通部と同一の情報が記憶装置内の前記共通部ファイルに格納されていない場合にその共通部を記憶装置内の前記共通部ファイルへ格納し、前記分割した固有部を記憶装置内の前記固有部ファイルへ格納する監査証跡管理部とを備えることを特徴とする監査証跡ファイル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システムで監査証跡ファイルを作成する際にその容量を削減するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
監査証跡は情報システムの信頼性、安全性、効率性が確保されていることを証明するためのものであり、情報システムで発生したイベントに対して、実行日時、イベント種別、イベント実行者、イベントの対象となるオブジェクト、イベント実行時に対する権限の有無、イベント成功可否等の情報を記録し、かつ長期間保管する必要がある。そのため、監査証跡ファイルの容量は膨大なものとなってしまう。
【０００３】
上記課題を解決するために、特許文献１に記載されている方法では、情報システムで発生するイベントに対して、情報システム内でイベント監査レベルを自動的に設定し、そのイベント監査レベルに応じた最適な情報量の監査証跡を取得することで監査証跡ファイルの容量の削減を実現している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０４８５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、情報システムでイベントが発生した際に取得する監査証跡の容量を削減することができるが、ある時点では不要だと判断した監査証跡の情報が、数年後の監査時に必要になる可能性があるため不用意に取得不要な情報だと判断できない。
【０００６】
また、監査を行う際には、取得された全ての監査証跡を確認する必要があるため、監査を行うコストが増大してしまう。
さらに、高トラフィック環境で動作する情報システムで監査証跡を取得する場合や、監査証跡を長期間保管する必要がある場合には、監査証跡ファイルの容量は膨大なものになってしまう。
【０００７】
本発明は、情報システムで取得する監査証跡ファイルの容量を削減することを目的とする。さらに本発明は、監査を行う際のコストを軽減することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、情報システムで発生したイベントに対応する監査証跡データを格納した監査証跡ファイルを作成する監査証跡ファイル作成装置において、監査証跡データ中の同一情報を別ファイルとして統合することでファイル容量を削減した監査証跡ファイルを作成するものである。
【０００９】
本発明では、上記目的を達成するために、監査証跡に取得するユーザＩＤの項目の様に、監査証跡に繰り返し出現する項目、及び監査証跡に取得する操作の項目に属す情報の様に、複数のイベントを順次実行することで完了する一つの業務を複数回繰り返す場合に監査証跡に繰り返し出現する情報の組合せ、または、情報システムの運用形態に合わせた監査を行う際に有用な項目、及び情報の組合せを予め情報システムの管理者が情報システムに設定し、情報システムでイベントが発生した場合に監査証跡に取得する項目の中から情報システムの管理者が設定した項目を抜き出して別ファイルとして格納し、別ファイル中の情報と同一の情報が出現した場合には一つの情報として統合することで監査証跡ファイルの容量を削減する機能と、別ファイルとして格納した情報に対して情報システムの管理者が設定した情報の組合せを検索し一つの情報として置換することでファイルの容量を削減する機能、及び、情報システムの管理者から与えられた監査証跡のサンプルファイル、または、実際に情報システムを運用する中で取得した監査証跡ファイルを入力として、情報システムが自動的に項目の候補を抽出し情報システムの管理者に提示することで、情報システムの管理者が設定する項目及び情報の組合せを決定するコストを軽減、また、情報システムを運用開始時に情報システムの管理者が設定した項目及び情報の組合せを見直すことができる機能を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報システムで発生したイベントを記録し、かつ長期間保管する情報システムにおいて、監査の容易性を確保しながら、監査証跡ファイルの容量を削減できる。また、監査証跡ファイルの容量を削減するために最適な情報を見直す機能を備えることで、情報システムを長期間に渡って運用する場合にも、監査に必要な情報を柔軟に変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に関する情報システムの構成図である。
本実施形態の情報システム１０１は、ＣＰＵ１０２とメモリ１０３、ハードディスク１０８、及び、通信制御装置１２３から構成される。
【００１３】
メモリ１０３にはデータ設定部１０４と監査証跡データ作成部１０５、監査証跡解析部１０６、監査証跡管理部１０７が配置されている。
【００１４】
監査証跡データ作成部１０５は、情報システム１０１で発生したイベントに対応した監査証跡データ１１１を作成するプログラムである。
監査証跡解析部１０６は、共通部データ１０９を基にして監査証跡データ１１１を共通部１１２と固有部１１３に分割するプログラムである。
【００１５】
監査証跡管理部１０７は、共通部ファイル１１６と固有部ファイル１１７を作成する機能と、再編集用データ１１０を基にして共通部ファイル１１９と固有部ファイル１（１２０）及び固有部ファイル２（１２１）を作成する機能を備えたプログラムである。
【００１６】
データ設定部１０４は、共通部データ１０９と再編集用データ１１０の候補を管理者用端末装置１２４に表示し、管理者用端末装置１２４からの指示に従い共通部データ１０９と再編集用データ１１０を設定するプログラムである。
【００１７】
本実施形態の監査証跡ファイル作成装置である情報システム１０１を前記処理部としてとして機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。
【００１８】
ハードディスク１０８には、共通部データ１０９と再編集用データ１１０、監査証跡データ１１１、監査証跡ファイル１１４、及び監査証跡サンプルファイル１２２が格納されている。
【００１９】
共通部データ１０９、再編集用データ１１０は、情報システム１０１の管理者が管理者用端末装置１２４から設定するか、管理者用端末装置１２４からの指示によりデータ設定部が設定する情報である。
【００２０】
監査証跡サンプルファイル１２２は、情報システム１０１の管理者が管理者用端末装置１２４から設定する情報である。監査証跡ファイル１１４は、情報システム１０１で発生したイベントの監査証跡を格納した情報である。監査証跡ファイル１１４は、再編集前ファイル１１５の形式と再編集後ファイル１１８の形式がある。
【００２１】
再編集前ファイル１１５は、本実施形態では共通部ファイル１１６と固有部ファイル１１７から構成される。再編集後ファイル１１８は、本実施形態では共通部ファイル１１９と固有部ファイル１（１２０）、及び固有部ファイル２（１２１）から構成される。
【００２２】
情報システム１０１には、管理者用端末装置１２４と利用者用端末装置１２５から、ネットワークを介してアクセスすることができる。
【００２３】
図２は本発明の一実施形態に関する処理の流れを示す説明図である。
以下、図２を用いて本発明の一実施形態に関する処理の流れを説明する。
【００２４】
情報システム１０１の管理者は、管理者用端末装置１２４を使用して共通部データ１０９と再編集用データ１１０を設定する。共通部データ１０９と再編集用データ１１０は、データ設定部１０４によって管理者用端末装置１２４に提示された候補から、情報システム１０１の管理者が選択することで設定することもできる。
【００２５】
管理者用端末装置１２４及び利用者用端末装置１２５から情報システム１０１に対してイベントが投入されると、まず監査証跡データ作成部１０５が投入されたイベントに対応した監査証跡データ１１１を作成する。次に、作成された監査証跡データ１１１を監査証跡解析部１０６が共通部１１２と固有部１１３に分割する。最後に、監査証跡管理部１０７が共通部１１２と固有部１１３を監査証跡ファイル１１４に格納する。これらの処理を、情報システム１０１にイベントが発生する度に実行する。
【００２６】
情報システム１０１の管理者が情報システム１０１に対して監査証跡ファイル１１４の再編集を指示した場合、監査証跡管理部１０７は再編集前の共通部ファイル１１６と固有部ファイル１１７（以下、再編集前ファイル１１５と呼ぶ）から、再編集後の共通部ファイル１１９と固有部ファイル１（１２０）及び固有部ファイル２（１２１）（以下、再編集後ファイル１１８と呼ぶ）を作成する。
【００２７】
図８、図９、図１０は、データ設定部１０４の処理を示すフローチャートである。
【００２８】
ステップ８０１でデータ設定部１０４は、監査証跡サンプルファイルまたは監査証跡ファイルを入力として受け取り、ステップ８０２で解析方法１によるファイル解析を実行し、ステップ８０３で解析方法２によるファイル解析を実行した後、ステップ８０４では、解析方法１の実行結果である共通部データの候補と解析方法２の実行結果である共通部データと再編集用データの候補を図５に示す管理者用端末装置１２４の画面に表示する。
【００２９】
ステップ８０５では管理者用端末装置１２４で管理者からの入力があるかどうかを調べ、入力がある場合にはステップ８０６で管理者用端末装置１２４から決定が選択されたかどうかを調べる。そして決定が選択されるとステップ８０７へ進み、該当する解析方法の共通部データと再編集用データを情報システム１０１に設定して処理を終了する。また管理者用端末装置１２４から終了が選択された場合にも処理を終了する。
【００３０】
図９の解析方法１では、ステップ９０１で監査証跡に取得する項目の任意の組合せを共通部データの候補とし、ステップ９０２では、共通部データの候補を共通部データと見なし、入力されたファイルのイベントを監査証跡データと見なして図１２、図１３に示す処理を行う。ステップ９０３では、この処理の結果、作成される監査証跡ファイル（再編集前ファイル）と入力されたファイルからファイル容量の削減率を求める。ステップ９０１〜ステップ９０４のループでは、この処理を監査証跡に取得する項目の全組合せに対して実行し、ファイル容量削減率が最大となる共通部データの候補をステップ９０３で決定し、ステップ９０５における解析方法１の出力とする。
【００３１】
図１０の解析方法２では、ステップ１００１でまず入力されたファイルをユーザＩＤによってソートし、同一ユーザＩＤのイベントに対しては時刻順にソートする。
【００３２】
次にステップ１００２では、監査証跡に取得する項目のうちユーザＩＤを含む任意の組合せを共通部データの候補とし、ステップ１００３では、共通部データの候補を共通部データと見なし、入力されたファイルのイベントを監査証跡データと見なして図１２、図１３に示す処理を行う。但し、図１３に示すステップ１３０９〜ステップ１３１０の処理は実行しない。
【００３３】
次にステップ１００４では、上記処理によって作成された共通部ファイルの項目の全組合せの中で、ユーザＩＤの項目を含まない任意の組合せを選択し、ステップ１００５では、選択した組合せ中に複数回出現する情報の組合せを再編集用データとして選択する。ステップ１００６では、共通部データの候補を共通部データ、再編集用データの候補を再編集用データと見なし、入力されたファイルのイベントを監査証跡データと見なして図１２、図１３に示す処理を行う。この処理の結果作成される監査証跡ファイル（再編集後ファイル）と入力されたファイルからファイル容量の削減率を求める。ステップ１００４〜ステップ１００８のループでは、この処理を、ユーザＩＤを含む監査証跡の項目の全組合とユーザＩＤを除く共通部ファイルの項目の全組合せとの全組合せに対して実行し、ステップ１００７では、ファイル容量削減率が最大となる共通部データと再編集用データの候補を決定し、ステップ１０１０における解析方法２の出力とする。
【００３４】
図１１は監査証跡データ作成部１０５の処理を示すフローチャートである。
ステップ１１０１で監査証跡データ作成部１０５は、管理者用端末装置１２４及び利用者用端末装置１２５からのイベントを入力として受け取り、ステップ１１０２で監査証跡データ用の領域を確保し、ステップ１１０３では、入力されたイベントに対応した情報を監査証跡データ用領域に格納して処理を終了する。
【００３５】
図１２は監査証跡解析部１０６の処理を示すフローチャートである。
ステップ１２０１で監査証跡解析部１０６は、監査証跡データを入力として受け取り、ステップ１２０２では、情報システム１０１の管理者によって共通部データが設定されているかどうかを調べ、共通部データが設定されている場合にステップ１２０３へ進み、監査証跡データを共通部データに該当する項目を共通部、共通部データに該当しない部分を固有部として分割して処理を終了する。
【００３６】
またステップ１２０２の処理で共通部データが設定されていない場合にはステップ１２０４へ進み、監査証跡データの分割は実行せずに、監査証跡データ全てを共通部とし、固有部を作成せずに処理を終了する。
【００３７】
図１３は監査証跡管理部１０７の処理を示すフローチャートである。
ステップ１３０１で監査証跡管理部１０７は、共通部または固有部を入力として受け取る。まずステップ１３０２で、共通部ファイルの有無を判定し、共通部ファイルが存在しない場合にはステップ１３０３で共通部ファイルを新規に作成する。次にステップ１３０４では、固有部の入力有無を判定し、固有部が存在しない場合には、ステップ１３０７の共通部ファイル解析処理に進む。ステップ１３０４での判定の結果、固有部が存在する場合にはステップ１３０５で固有部ファイルの有無を判定し、固有部ファイルが存在しない場合にはステップ１３０６で固有部ファイルを新規に作成してステップ１３０７の共通部ファイル解析に進む。
【００３８】
次にステップ１３０７の共通部ファイル解析では、入力された共通部と同一の情報が共通部ファイル中に存在しているかどうかを確認する。ステップ１３０８では、ステップ１３０７の処理結果を調べ、共通部ファイル中に入力された共通部と同一の情報を持つデータが存在した場合、ステップ１３０９で共通部ファイル中のデータの実行回数の情報に1を加算し、ステップ１３１０でキーの情報をメモリに保持し、当該データのキーの情報を保持する共通部ファイル中に入力された共通部と同一の情報を持つデータが存在しない場合、ステップ１３１１でキーを新規に作成してそのキーの情報をメモリに保持し、キーの項目にキーの情報を、実行回数の項目に1を設定し、ステップ１３１２でキーの項目と実行回数の項目及び共通部を結合して共通部ファイルに格納する。
【００３９】
次に、ステップ１３１３では固有部の入力の有無を判定し、固有部が存在しない場合には処理を終了する。固有部が存在する場合には、ステップ１３１４へ進み、保持しておいたキーの情報をキーの項目に設定し、キーの項目と固有部を結合して固有部ファイルに格納し、処理を終了する。
【００４０】
図１４は監査証跡管理部１０７の再編集処理を示すフローチャートである。
監査証跡管理部１０７の再編集処理は、管理者用端末装置１２４からの再編集処理の指示があった場合に実行される。
【００４１】
ステップ１４０１で監査証跡管理部１０７の再編集処理は、監査証跡ファイルを入力として受け取る。ステップ１４０２ではステップ１４０１で受け取った名称の監査証跡ファイルが存在するかどうかを調べ、その監査証跡ファイルが存在しない場合には監査証再編集処理を終了する。
【００４２】
ステップ１４０２で判定した結果、その監査証跡ファイルが存在する場合には、次にステップ１４０３で再編集用データの設定有無を判定し、再編集用データが設定されていない場合には再編集処理を終了する。
【００４３】
ステップ１４０３で判定した結果、再編集用データが設定されている場合には、ステップ１４０４の共通部ファイルの解析処理に進む。ステップ１４０４の共通部ファイル解析処理では、再編集用データに設定されている情報と同一の情報が共通部ファイルに存在しているかどうかを確認する。ステップ１４０５では、ステップ１４０４の処理結果を調べ、共通部ファイル中に再編集用データに設定されている情報と同一の情報が存在しない場合には再編集処理を終了する。
【００４４】
ステップ１４０５で判定した結果、共通部ファイル中に再編集用データに設定されている情報と同一の情報が存在する場合には、ステップ１４０６で当該情報を再編集用データのデータの項目の情報と置き換える（操作１）。
【００４５】
次に、ステップ１４０７では固有部ファイルの有無を判定し、固有部ファイルが存在しない場合にはステップ１４０９へ進み、再編集用データを固有部ファイル２に格納して再編集処理を終了する。
【００４６】
ステップ１４０７で判定した結果、固有部ファイルが存在する場合にはステップ１４０８へ進み、操作１により削除された共通部ファイル中のイベントに対応するイベントを固有部ファイルから削除して固有部ファイル１とし、ステップ１４０９で再編集用データを固有部ファイル２に格納して再編集処理を終了する。
【００４７】
次に、本発明の一実施形態の動作について、次の二例であった場合について、図３〜図７を用いて説明する。
【００４８】
第一の例として図３、図４、図５に示す様に、データ設定部１０４による共通部データ１０９及び再編集用データ１１０の候補の抽出から、管理者用端末装置１２４への表示までの処理について説明する。
【００４９】
監査証跡サンプルファイル１２２または監査証跡ファイル１１４が入力されると、データ設定部はまず解析方法１で共通部データ１０９の候補を求める。
解析方法１では、入力ファイルに格納されている、時刻３０１、ユーザＩＤ（３０２）、利用端末３０３、操作３０４、操作対象ＤＢ（３０５）、操作対象データ３０６の６項目の中から任意の項目の組合せ（例えば、「時刻３０１、ユーザＩＤ（３０２）」や「ユーザＩＤ（３０２）、操作３０４、捜査対象」等）を選択し、選択した項目の組合せを共通部データ１０９の候補と見なしファイル容量削減率を求める。この処理を、入力ファイルに格納されている６項目の全組合せに対して実行し、ファイル容量の削減率が最大となる共通部データ１０９の候補を求め、解析方法１の候補とする。図３の入力ファイルの場合には、解析方法１の候補は、「ユーザＩＤ（３０２）、利用端末３０３、操作３０４、捜査対象ＤＢ」となる。
【００５０】
次に解析方法２で共通部データ１０９の候補と再編集用データ１１０の候補を求める。
【００５１】
解析方法２では、まず入力されたファイルをユーザＩＤ（３０２）によってソートし、同一ユーザＩＤ（３０２）のイベントに対しては時刻順にソートする。図４の入力ファイルの場合には図１５の表１の様になる。
【００５２】
次に、入力ファイルに取得されている時刻３０１、ユーザＩＤ（３０２）、利用端末３０３、操作３０４、操作対象ＤＢ（３０５）、操作対象データ３０６の６項目の中からユーザＩＤ（３０２）を含む任意の項目の組合せ（例えば、「時刻３０１、ユーザＩＤ（３０２）」や「ユーザＩＤ（３０２）、操作３０４、捜査対象」等）を選択し、選択した項目の組合せを共通部データ１０９の候補と見なし、共通部ファイルを作成する。但し、共通部ファイル内に同一の情報が出現しても、一つの情報として統合はしない。図４では、共通部データ１０９の候補として「ユーザＩＤ（３０２）、操作３０４」を選択した場合、時刻（３０１）１０：２１：０１のイベントと時刻（３０１）１０：２１：０４のイベントについては共通部はどちらも「ユーザＡ、ＤＢ参照」となるが一つの情報としての統合は行わず、別の情報として共通部ファイルに格納する。
【００５３】
次に、作成した共通部ファイルの項目の全組合せの中で、ユーザＩＤ（３０２）の項目を含まない任意の組合せを選択し、選択した組合せ中に複数回出現する情報の組合せを再編集用データ１１０の候補として選択する。図４では、共通部データ１０９の候補として「ユーザＩＤ（３０２）、操作３０４、操作対象ＤＢ（３０５）」を選択し共通部ファイルを作成した場合、ユーザＩＤ（３０２）の項目を含まない任意の組合せは「操作３０４」と「操作対象ＤＢ（３０５）」及び「操作３０４、操作対象ＤＢ（３０５）」となる。ここで「操作３０４、操作対象ＤＢ（３０５）」を選択した場合、再編集用データ１１０の候補の代表例は図１５の表２、表３の様になる。
【００５４】
選択した共通部データ１０９の候補を共通部データ１０９、再編集用データ１１０の候補を再編集用データ１１０と見なし、図１２、図１３に示す処理を行い、作成された再編集後ファイルと入力されたファイルから、ファイル容量の削減率を求める。
【００５５】
以上の処理をユーザＩＤ（３０２）を含む入力ファイルの項目の全組合せと、ユーザＩＤ（３０２）を除く共通部ファイルの項目の全組合せとの全組合せに対して実行し、ファイル容量削減率が最大となる共通部データ１０９、再編集用データ１１０の候補を求め、解析方法２の候補とする。図４の入力ファイルの場合、図４に示す共通部データ１０９の候補及び再編集用データ１１０の候補を用いた場合にファイル容量の削減率が最大となる。
【００５６】
解析方法１、解析方法２による共通部データ１０９及び再編集用データ１１０の候補の選択が完了した後、管理者用端末装置１２４の画面に図５の様に共通部データ１０９の候補及び再編集用データ１１０の候補を表示する。
【００５７】
解析方法１で求めた共通部データ１０９の候補を、図５の解析方式１欄５０１の共通部データ１０９欄に表示し、解析方法２で求めた共通部データ１０９の候補を図５の解析方式２欄５０３の共通部データ１０９欄に、再編集用データ１１０の候補を図５の解析方式２欄５０３の再編集用データ１１０欄に表示する。
【００５８】
図５に示す管理者用端末装置１２４の画面において、情報システム１０１の管理者から解析方式１欄５０１の決定ボタン５０２、または解析方式２欄５０３の決定ボタン５０４が選択された場合に、データ設定部は対応する共通部データ１０９の候補及び再編集用データ１１０の候補を、共通部データ１０９及び再編集用データ１１０に設定し、図５に示す管理者用端末装置１２４の画面を閉じる。
【００５９】
図５に示す管理者用端末装置１２４の画面において、終了ボタン５０５が選択された場合には、データ設定部は共通部データ１０９及び再編集用データ１１０を設定せずに、図５に示す管理者用端末装置１２４の画面を閉じる。
【００６０】
第二の例として図６、図７に示す様に、情報システム１０１の管理者が共通部データ１０９と再編集用データを設定し監査証跡ファイルの容量削減を行う場合について説明する。
【００６１】
情報システム１０１に対してイベントが発生した場合、監査証跡データ作成部１０５はイベントに対応した監査証跡データ１１１を作成する。図６では、監査証跡に取得する項目は、時刻３０１、ユーザＩＤ（３０２）、利用端末３０３、操作３０４、操作対象ＤＢ（３０５）、操作対象データ３０６の６項目である。
【００６２】
監査証跡解析部１０６は、共通部データ１０９を基に監査証跡データ１１１を共通部１１２と固有部１１３に分割する。
【００６３】
監査証跡管理部１０７は、共通部１１２と固有部１１３を入力として受け取り、共通部１１２にキーと実行回数を結合し、共通部ファイル１１６に格納し、また、キーと固有部１１３を結合し固有部ファイル１１７に格納する。
【００６４】
情報システム１０１に対してイベントが発生するたびに上記処理を行うことで、図７に示す共通部ファイル１１６と固有部ファイル１１７が作成される。
【００６５】
ここで情報システム１０１の管理者から情報システム１０１に対して再編集処理の指示があった場合、監査証跡管理部１０７は再編集前ファイル１１５を入力として受け取り、予め情報システム１０１の管理者が設定した再編集用データ１１０を基に再編集を行う。
【００６６】
図７では、キー０００１〜０００６のイベントの操作３０４、操作対象ＤＢ（３０５）、操作対象データ３０６を、再編集用データ１１０のデータの項目の業務Ａで置き換え、共通部ファイル１１６及び固有部ファイル１１７のキー０００１のイベントのみを残し、キー０００２〜０００６のイベントを削除し、共通部ファイル１１９及び固有部ファイル１（１２０）とする。また、再編集用データ１１０を新たに固有部ファイル２（１２１）として再編集後ファイル１１８に格納する。
【００６７】
以上の様に本実施形態の監査証跡ファイル作成装置では、監査証跡データに繰り返し出現するデータを別ファイルに統合するので、監査証跡ファイルの容量を削減することが可能である。また監査証跡ファイル中のデータを用いて監査処理を行う場合には、統合された監査証跡データについて処理を行えば良いので、監査を行うコスト、即ち監査処理の処理負荷を低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に関する情報システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する処理の流れを示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に関するデータ設定部の処理結果（解析方法１）の具体例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に関するデータ設定部の処理結果（解析方法２）の具体例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に関するデータ設定部の処理結果の画面例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する処理（監査証跡データ作成〜再編集前ファイル作成）の流れを示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に関する再編集処理の流れを示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に関するデータ設定部の処理を示すフローチャートである。
【図９】図８の解析方法１の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図８の解析方法２の処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に関する監査証跡データ設定部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に関する監査証跡解析部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に関する監査証跡管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に関する監査証跡管理部の再編集処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に関する図４の入力ファイルのソート結果、再編集用データ１１０の候補の代表例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０１…情報システム、１０２…ＣＰＵ、１０３…メモリ、１０４…データ設定部、１０５…監査証跡データ作成部、１０６…監査証跡解析部、１０７…監査証跡管理部、１０８…ハードディスク、１０９…共通部データ、１１０…再編集用データ、１１１…監査証跡データ、１１２…共通部、１１３…固有部、１１４…監査証跡ファイル、１１５…再編集前ファイル、１１６…共通部ファイル、１１７…固有部ファイル、１１８…再編集後ファイル、１１９…共通部ファイル、１２０…固有部ファイル１、１２１…固有部ファイル２、１２２…監査証跡サンプルファイル、１２３…通信制御装置、１２４…管理者用端末装置、１２５…利用者用端末装置、３０１…時刻、３０２…ユーザＩＤ、３０３…利用端末、３０４…操作、３０５…操作対象ＤＢ、３０６…操作対象データ、５０１…解析方式１欄、５０２…決定ボタン、５０３…解析方式２欄、５０４…決定ボタン、５０５…終了ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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