(57)【要約】【課題】断線による誤検知を防止し、できるだけ早い時間にて断線検知し、これを解消して画像形成動作を行うことができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ローラ３１の温度制御を行うセンサが非接触センサ３９ｂ、３９ｃであり、この非接触センサは、対象物を測定するセンサと周囲温度を測定するサーミスタの二つを少なくとも設けており、検知温度はこの二つのセンサ出力値より決定され、その温度に基づいて定着ローラ３１の温度コントロールし、定着装置３０が設置された環境温度を測るセンサ３９ａを少なくとも一つ設けていて、周囲温度を測定するサーミスタが断線した場合に、該環境温度センサ３９ａが示す所定温度を閾値として、断線検知の判定方法を変えることを特徴とする。【選択図】      図２
2009093085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材とそれに圧接した加圧部材と定着部材を加熱する加熱手段を具備し、
該定着部材と加圧部材との間に、定着すべきトナー像を担持した記録媒体を、該トナー像が定着部材に接する向きにして通過させ、その通過時に前記トナー像に熱と圧力を加えて該トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、
前記定着装置は、定着部材の温度制御を行うセンサが非接触センサであり、
該非接触センサは、対象物を測定するセンサと周囲温度を測定するサーミスタの二つを少なくとも設けており、検知温度はこの二つのセンサ出力値より決定され、その温度に基づいて定着部材の温度コントロールし、かつ、
環境温度を測るセンサを少なくとも一つ設けていて、
周囲温度を測定するサーミスタが断線した場合に、該環境温度センサが示す所定温度を閾値として、断線検知の判定方法を変える
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記環境温度センサは、画像形成装置内にあり、
画像形成装置の駆動時における該非接触センサの周囲温度を測定するサーミスタの温度上昇より、低い温度上昇をなす位置にとりつけられている
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記サーミスタの断線の判定時には、画像形成装置内にある記録媒体を排出した後に、画像形成装置の動作を停止し、断線を明示する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記非接触センサは、加熱部材の軸方向における中央部及び／又は端部に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着部材が、ベルト状である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧部材が、非回転体である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧部材が、回転体である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
潜像を形成する像担持体と、
像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、
帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し潜像を書き込む露光装置と、
像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、
像担持体表面に第1のブレードを当接して残留物を除去し、その除去物を装置外に排出する手段を有したクリーニング装置と、
像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、
記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の定着装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、レーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等の加熱・加圧する定着装置及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触型温度検知部材は多く用いられるようになった。その一つとしてサーミスタを対象物から離し非接触にて検知を行う方法がある。しかしこのセンサの使用方法では、周囲温度の影響による温度検知誤差が大きく、このままでは使用できない。そこで対象物測定サーミスタの近傍に周囲温度を計測するサーミスタを設け、周囲温度サーミスタを補償センサとして用いることで、周囲温度の影響による温度検知誤差をなくすことが行われている。一般的に用いられるサーミスタは温度に対し抵抗変化することを利用し温度を検出するがこの抵抗出力値は指数式で表される。そのため分圧構成にて電圧に変換し本体が検知する出力値は、検知温度上限／下限にて温度に対し変化量が少ない、誤差の多いものとなる。そのため、周囲温度センサが働かない、もしくは、温度を誤検知した際には、温度検知誤差は大きくなり、実際温度より高めに検知した際には定着不良が生じ、逆に低めに検知した際には暴走の恐れがあり、いずれにしてもマシンダメージが生じる恐れがある。
そのため周囲温度センサのみの断線時にも断線検知を行う必要がある。
【０００３】
定着装置におけるセンサの断線検知では、例えば、特許文献１では、「加圧部材の上記定着ベルトへの対向部が上記定着ベルト側に凸の円弧状面をなす非回転部材からなる」定着装置が開示されていて、さらに、「定着装置においてはサーミスタにより検知された定着ベルト１の表面温度に基づいて、制御回路でハロゲンヒータの加熱を随時フィードバック制御することによって、定着ベルトの表面温度を、略一定の温度にそれぞれ保持するように設定されている。」ことが開示されている。
特許文献２では、「当該被加熱体より放出された赤外線を透過すると共に、移動自在に設けられることで前記被加熱体と前記検知面との間に新たな清浄面を対向可能な可動フィルタとを備える」温度検知装置が開示されている。
特許文献３では、「加熱に用いられる部材の温度を検知する非接触型温度検知部材と、上記加熱・加圧部材および上記非接触型温度検知部材を収容可能な筐体とを備え、上記加熱に用いられる部材の温度が上記記録媒体の搬送を可能にする待機状態となるまでのウォームアップ期間内で任意時間の間、上記筐体内での気流制御が可能な構成を備えている」定着装置が開示されている。
さらに、特許文献４では、「非接触温度検知手段を用いた温度検出装置であって、赤外線検知用感熱素子と第１の抵抗素子を直列接続した第１の直列回路と前記温度補償用感熱素子と第２の抵抗素子を直列接続した第２の直列回路とを並列接続した抵抗ブリッジ回路における、前記赤外線検知用感熱素子と第１の抵抗素子の共通接続点の電圧である第１の出力電圧と、および前記温度補償用感熱素子と第２の抵抗素子の共通接続点の電圧である第２の出力電圧とにより前記温度検出対象の温度を検出する第１の温度検出手段と、前記第１の出力電圧により前記赤外線検知用感熱素子およびその伝送路の故障を検知する第１の故障検知手段と、前記第２の出力電圧により前記温度補償用感熱素子およびその伝送路の故障を検知する第２の故障検知手段とを備えた」温度検出装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０７３０４６号公報
【特許文献２】特開２００３−００４５３６号公報
【特許文献３】特開２００３−２４１５６６号公報
【特許文献４】特開２００４−０２８６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、これまでの開示技術では、随時フィードバック制御することによって、定着ベルトの表面温度を、略一定の温度に維持しつつ、断線等の不具合が生じたときは、これを表示することが開示されている。
【０００６】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、断線による誤検知を防止し、できるだけ早い時間にて断線検知し、これを解消して画像形成動作を行うことができる定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の定着装置は、定着部材とそれに圧接した加圧部材と定着部材を加熱する加熱手段を具備し、該定着部材と加圧部材との間に、定着すべきトナー像を担持した記録媒体を、該トナー像が定着部材に接する向きにして通過させ、その通過時に前記トナー像に熱と圧力を加えて該トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、定着部材の温度制御を行うセンサが非接触センサであり、該非接触センサは、対象物を測定するセンサと周囲温度を測定するサーミスタの二つを少なくとも設けており、検知温度はこの二つのセンサ出力値より決定され、その温度に基づいて定着部材の温度コントロールし、定着装置が設置された環境温度を測るセンサを少なくとも一つ設けていて、周囲温度を測定するサーミスタが断線した場合に、該環境温度センサが示す所定温度を閾値として、断線検知の判定方法を変えることを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、さらに、前記環境温度センサは、画像形成装置内にあり、画像形成装置の駆動時における該非接触センサの周囲温度を測定するサーミスタの温度上昇より、低い温度上昇をなす位置にとりつけられていることを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、さらに、前記サーミスタの断線の判定時には、画像形成装置内にある記録媒体を排出した後に、画像形成装置の動作を停止し、断線を明示することを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、さらに、前記非接触センサは、加熱部材の軸方向における中央部及び／又は端部に配置されていることを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、さらに、前記定着部材が、ベルト状であることを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、さらに、前記加圧部材が、非回転体であることを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、さらに、前記加圧部材が、回転体であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、像担持体表面に第1のブレードを当接して残留物を除去し、その除去物を装置外に排出する手段を有したクリーニング装置と、像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、上述のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明により、本発明により、温度補正用センサのみが断線時にもセンサ断線検知ができるので温度測定誤差によって生じる画像品質等によるマシンダメージを防止でき、検知誤差が大きい環境下での断線検知方法を通常の判定方法と変え検知を行うため、あらゆる環境化において温度測定誤差によって生じる画像品質等によるマシンダメージを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１１】
まず、図１は、本発明による定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置の一実施形態であるカラープリンタの構成を示す概略図である。この図１において、太線矢印は線転写紙の給紙からトナー像の転写、定着、排紙に至る搬送径路を示している。
この図１に示すカラープリンタ１００は、筐体１１０内の下部に２段の給紙カセット４０を引き出し可能に装着し、そこに収納された転写紙Ｐを給紙ローラ対４１Ａ、４１Ｂによって給紙できるようになっている。その上部に作像部２０と定着装置３０を備えている。さらに、筐体１１０の側面に手差しトレイ２２を回動可能に設けている。また、筐体１１０の上面の一部Ｌ字型に窪んで排紙トレイ２５を形成している。
【００１２】
作像部２０は、水平方向に張装されて矢示方向に回動する中間転写ベルト１７と、その中間転写ベルト１７の下側に沿って、上流側から下流側に間隔を置いて順次配設されたイエロー作像ユニット１０Ｙ、マゼンタ作像ユニット１０Ｍ、シアン作像ユニット１０Ｃ、およびブラック作像ユニット１０Ｂと、転写紙に対する転写ローラ１８を備えている。また、各、作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂは、それぞれ中間転写ベルト１７を挟んで感光体ドラム１１と転写ローラ１４が設けられ、その各感光体ドラム１１の周囲に帯電装置１２、露光装置１６、現像装置１３、クリーニング装置１５等が配設され、その現像部のトナーの色が、それぞれ黄色、マゼンタ、シアン、黒と異なっている。
【００１３】
定着装置３０は、筐体１１０内の上部に排紙トレイ２５に近接して設けられており、内部に、定着ローラ３１、加圧ローラ３２、定着部材として定着ベルト３３、加圧部材として加熱ローラ３４等を備えている。
このカラープリンタ１００による画像形成時には、給紙カセット４０または手差しトレイ２２のいずれかが選択されてその転写紙が太線矢印で示すように給紙され、作像部２０において中間転写ベルト１７の下面に、各作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂによって黄色、マゼンタ、シアン、黒のトナー像が順次重ねて転写されたフルカラーのトナー画像を、中間転写ベルト１７と転写ローラ１４との間を転写紙Ｐが通過する際に転写し、それを定着装置３０の定着ベルト３３を巻回した定着ローラ３１と加圧ローラ３２とのニップ部を通過させてトナー像をその転写紙に定着した後、排紙トレイ２５上に排紙する。
ここで、図２は、本発明による定着装置の一実施形態の構成を示す概略図である。この図２に示す定着装置３０は、複数のヒータ３１ａを内蔵するローラとして定着ローラ３１とは別に、ヒータ３２ａを備える加熱ローラ３２を備え、その加熱ローラ３２と定着ローラ３１との間に、ポリイミド等の合成ゴム等の耐熱性弾性材からなる定着ベルト３３が張装され、矢示Ａ方向に回転する定着ローラ３１の外周に巻回された定着ベルト３３と矢示Ｂ方向に回転する加圧ローラ３５とで定着ニップ部を形成している。その定着ベルト３３の中間部内面にテンションローラ３３ａが転接しており、付勢部材であるスプリング３３ｂによって適切な張力が付与されている。一方、加圧ローラ３５も同様に、外周部に合成ゴム等の耐熱性弾性材が被覆されている。ヒータは、ハロゲンランプ等のランプ、電熱線等で、温度制御が容易で有れば、いずれであっても良い。
また、定着ニップ部の入口側には入口ガイド３７ａが、出口側には出口ガイド３７ｂと分離部材３８が、転写紙Ｐの搬送径路に対してそれぞれ斜めに配設されている。
そして、図面中の下側から未定着トナー像Ｔが転写された転写紙Ｐが矢印方向に搬送されてニップ部に挟持され、そこでヒータ３１ａ、３２ａ、３５ａから定着ニップ部に供給される熱による加熱と、加圧力とを受けて未定着トナー像Ｔが転写紙Ｐに定着されて定着トナー像Ｔとなり、その転写紙Ｐが出口側から矢印方向に送出される。
【００１４】
ここで、定着装置３０の動作について説明する。定着ベルト３３への加熱手段として、加熱ローラ３２では、ハロゲンヒータを中央部用３２ａ／端部用３２ｂとして２本を用い、その温度制御は中央と端部それぞれのセンサによって制御している。例えば、加熱ローラ３２内の加熱ヒータ３２ａ、３２ｂは、省電力を図るために定着装置３０に搬送される転写紙のサイズと向きによって切り換えて使用することができる。例えば、Ａ４横又はＢ５横あるいはＢ４サイズ以上の転写紙に画像を形成する場合は、中央部加熱ヒータ３２ａと端部加熱ヒータ３２ｂを両方を使用し、Ａ４縦又はＢ５縦あるいはＡ５サイズ以下の転写紙に画像を成する場合は中央部加熱ヒータ３２ａのみを使用するように切り換えることによって、無駄な電力消費を省くことができる。また、加熱ローラ３２によって加熱される転写ベルト３３の温度を正確に制御するためにその加熱ローラ３２に内蔵する中央部加熱ヒータ３２ａと端部加熱ヒータ３２ｂの発熱体であるヒータ抵抗に対応する外部位置に、第１の温度センサ３９ｂと第２の温度センサ３９ｃを転写ベルト３３に対して非接触で配置している。第１の温度センサ３９ｂは、応答性が高い赤外線センサであり、この例では多数の熱電対を冷接合部と温接合部との間に直列に接続して配置したサーモパイルである。そして、対象物体、この場合は転写ベルト３３あるいは加熱ローラ３５、から放射される赤外線がサーモパイル温接合部に入射すると、冷接合部との温度差に応じた熱起電力が発生する。この第１の温度センサ３９ｂは、中央部加熱ヒータ３２ａに対応する位置に配置され、加熱ローラ３２の軸方向の中央部付近の温度を検出する。
【００１５】
第２の温度センサ３９ｃは、温度によって抵抗値が変化する主サーミスタ３９ｂと副サーミスタ３９ｃがあって、主サーミスタ３９ｂによって対象物体（この場合は転写ベルト３３あるいは加熱ローラ３２）の温度を検出し、副サーミスタ３９ｃが主サーミスタ３９ｂの周囲温度を検出して、その検出値によって主サーミスタ３９ｂによる検出温度を補正できるようになっている。このサーミスタ対はサーモパイルに比べると安価であるが応答性は劣る。この第２の温度センサ３９ｃは、に示すように端部加熱ヒータ３２ｂのヒータ抵抗に対応する位置に配置され、加熱ローラ３３の軸方向の端部付近の温度を検出する。また、第１の温度センサ３９ｂおよび第２の温度センサ３９ｃからそれぞれ転写ベルト３３の表面に延びる仮想線は、各温度 センサによる転写ベルト２３の移動方向における温度 検出範囲を示している。
【００１６】
本発明の定着装置３０は、定着ベルト３３の温度制御を行うセンサ３９ｂ、３９ｃが非接触センサであり、該非接触センサは、対象物を測定するセンサと周囲温度を測定するサーミスタの二つを少なくとも設けており、検知温度はこの二つのセンサ出力値より決定され、その温度に基づいて定着ベルト３３の温度コントロールし、周囲温度を測定するサーミスタ３９ｃが断線した場合にのみ、断線を検知するものであっても良い。具体的には、以下のように動作させる。
従来、センサの断線は、断線によって温度が検知可能最小温度に落ちる。本実施形態では、表1に示すように、−１０℃となる。
【００１７】
【表１】
2009093085.tif 000003
誤検知を防止するためにその温度に若干のマージンを設け、例えば、−５℃以下を一定時間以上検知し続けた場合に断線と検知していた。しかし、非接触センサ３９ｂでは対象物を測定するセンサ３９ｂとともに周囲温度サーミスタ３９ｃを温度補正用に持っており、その周囲温度サーミスタ３９ｃのみが断線した場合には、対象物センサ３９ｂの検知温度は検知可能最小温度にはならず、検知誤差を生じるが通常の断線検知手段では検知できない。そこで、本発明では、周囲温度サーミスタ３９ｃの温度のみにても通常の断線時の検知と同様に、検知可能最小温度に落ちた場合には断線検知を行うことで断線時の温度誤検知によるマシンダメージを防止できる。
【００１８】
また、本発明の定着装置３０は、定着ベルト３３の温度制御を行うセンサが非接触センサであり、非接触センサは、対象物を測定するセンサ３９ｂと周囲温度を測定するサーミスタ３９ｃの二つを少なくとも設けており、検知温度はこの二つのセンサ出力値より決定され、その温度に基づいて定着ベルト３３の温度コントロールし、かつ、環境温度を測るセンサを少なくとも一つ設けていて、周囲温度を測定するサーミスタ３９ｃのハーネスのみが断線した場合に、該環境温度センサ３９ａ、３９ｄが示す所定温度を閾値として、断線検知を行うか又は断線検知の判定方法を変える。図３は、本発明の一実施形態である画像形成装置の構成を示す概略図である。画像形成装置の内部であって、外装部に環境温度センサ３９ｄを設けている。図４は、接触プローブを有する温度センサと非接触サーミスタとの常温常湿環境における測定の比較をしているグラフである。非接触センサの周囲温度を測定するサーミスタは、一般的に図４に示すように検知温度の上下限（本センサの場合は上下限から１５℃）は温度に対する出力Ａ／D値の変化量が小さく、接触プローブに比べて誤検知しやすい。また、非接触センサの周囲温度を測定するサーミスタは対象物センサと異なり通常使用中の温度上昇が非常に小さい。そのため低温の環境下では、物のバラツキ、Ａ／Ｄ変換時の誤差等を考慮すると断線ではない場合にも検知条件によって誤検知を起こす。本体側に設置された環境温度を測るセンサ３９ａにて、検知温度がある温度以下、例えば本センサでは５℃（下限−１０℃から１５℃内）以下の場合には、誤検知する可能性があるため、周囲温度センサ３９ｃの断線検知を行わないことで、断線誤検知を防止できる。
【００１９】
また、さらに、本発明の定着装置３０では、断線検知の判定方法を変えるものである。検知誤差を考慮して環境温度の閾値は決定され、本使用構成では、＋５℃とした。この閾値を境にして断線検知判定方法を変える。閾値以上では、前記同様に、表１で示す検知可能最小温度に誤検知防止のマージンを考慮した−５℃以下を一定時間検出した場合断線と判断する。閾値未満の場合では通常使用時の周囲温度サーミスタ３９ｃの温度上昇カーブから誤検知を考慮した分温度上昇する時間に費やす時間をもって断線か否かを判断する。本使用構成では、温度上昇は０．０９℃/ｓｅｃとなった。この温度上昇は構成等により異なる。表１の最低検知温度−１０℃に検知誤差５℃を考慮し−１５５℃から断線検知を示す−５℃に検知誤差５℃を考慮した０℃まで上昇するのに有する時間は、１６６．７ｓｅｃである。この時間以上−５℃以下を示していた場合に断線と判断することで、誤検知せず、できるだけ早い時間にて断線検知できる。
【００２０】
また、本発明の定着装置３０では、前記環境温度センサ３９ａ、３９ｄは、画像形成装置１００内にあり、画像形成装置１００の駆動時における非接触センサ３９ｄの周囲温度を測定するサーミスタの温度上昇より、低い温度上昇をなす位置にとりつけられている。
図５は、制御温度に対する接触プローブと非接触サーミスタとの差分を表すグラフである。環境温度センサ３９ｄの温度上昇が非接触センサの周囲温度を測定するサーミスタの温度上昇より低くなる位置にとりつけられていることにより、周囲温度サーミスタ３９ｃの温度上昇は鈍いにも関わらず、環境温度は閾値以上となり、その結果、誤検知することを防止できる。
これによって、検知温度誤差が大きい環境下であるかどうかの判断が使用時を通し変わらないため、確実に断線時検知誤差による画像形成装置へのダメージを防止できる。
【００２１】
また、本発明の定着装置３０では、断線検知時に通紙状態である時は機械内にある記録媒体を排出した後に、画像形成装置モニタ上に断線表示を明示することで、使用者に煩わしい記録媒体の取り除き作業をさせることを防止できる。
さらに、定着部材がベルト状である定着装置３０においても、誤検知をせず、できるだけ早い時間にて断線検知することができる。
また、加圧部材が回転体である定着装置３０であっても、加圧部材３５が非回転体である定着装置３０でも、誤検知をせず、できるだけ早い時間にて断線検知することができる。
図６は、加熱部材が非回転体の定着装置の一実施形態の構成を示す概略図である。定着装置３０は、加圧部材３５を非回転部材としたものである。このように、加圧部材３５を非回転部材とすることで、所定のニップ分の長さを有していればよいので、加圧部材３５をローラ状の回転部材とするものに比べて装置をコンパクトにすることができる。非回転部材２２２および定着ローラ２２５は、板金フレーム２２４に支持されており、定着ローラ２２５と回転部材との位置精度が高められている。これにより、ニップ圧を軸方向で均一にでき、用紙斜行や用紙シワなどを抑制することができる。
【００２２】
図７は、本発明の定着装置の一実施例を示すグラフである。
ここでは、環境温度センサ３９ｄの温度上昇が非接触センサ３９ｃの周囲温度を測定するサーミスタの温度上昇より低くなる位置にとりつけられていることにより、周囲温度サーミスタ３９ａの温度上昇は鈍いにも関わらず、環境温度は閾値以上となり、その結果、誤検知することを防止できる。
また、図８は、本発明の定着装置の一実施例を示すグラフである。
断線検知時に通紙状態である時は機械内にある記録媒体を排出した後に、画像形成装置モニタ上に断線表示を明示することで、使用者に煩わしい記録媒体の取り除き作業をさせることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置の一実施形態であるカラープリンタの構成を示す概略図である。
【図２】本発明による定着装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態である画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図４】接触プローブを有する温度センサと非接触サーミスタとの常温常湿環境における測定の比較をしているグラフである。
【図５】制御温度に対する接触プローブと非接触サーミスタとの差分を表すグラフである。
【図６】加熱部材が非回転体の定着装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図７】本発明の定着装置の一実施例を示すグラフである。
【図８】本発明の定着装置の一実施例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２４】
１０  作像ユニット
１１  感光体
１２  帯電装置
１３  現像装置
１４  転写ローラ
１５  クリーニング装置
１６  露光装置
１７  中間転写ベルト
１８  ２次転写ローラ
２０  作像部
２１  両面ユニット
２２  手差しトレイ
２３  搬送路
２４  レジストローラ
２５  排紙トレイ
２６  反転ユニット
３０  定着装置
３１  定着ローラ
３１ａ  加熱ヒータ
３２  加熱ローラ
３２ａ  加熱ヒータ
３３  定着ベルト
３３ａ  ベルト張架ローラ
３３ｂ  付勢手段
３５  加圧ローラ
３５ａ  加熱ヒータ
３７  ガイド
３７ａ  入口ガイド
３７ｂ  出口ガイド
３８  分離部材
３９  センサ
３９ａ  周囲温度サーミスタ
３９ｂ  対象物センサ
３９ｃ  非接触センサ
３９ｄ  環境温度センサ
４０  給紙カセット
１００  画像形成装置
１１０  筐体
Ｐ  転写紙
Ｔ  トナー
【図１】
2009093085.tif 000004
【図２】
2009093085.tif 000005
【図３】
2009093085.tif 000006
【図４】
2009093085.tif 000007
【図５】
2009093085.tif 000008
【図６】
2009093085.tif 000009
【図７】
2009093085.tif 000010
【図８】
2009093085.tif 000011