(57)【要約】【課題】通信手段及び自己診断手段を備えた警報器に自己診断開始指示を送信し、警報器の自己診断結果を受信して外部に送信する構成とした警報器対応システムメータを提供すること。【解決手段】通信手段２６及び自己診断手段２５を備えた警報器２７（２４、３０）に対し、定期的あるいは外部からの要求により自己診断開始信号を出力し、警報器２７（２４、３０）からの自己診断結果を外部通信手段４０に出力して外部に通信したり、宅内表示装置３８に表示するような信号を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、前記遮断手段を制御する制御手段と、通信手段及び自己診断手段を備えた火災警報器、ガス警報器、ＣＯ警報器の少なくともいずれか１つ以上の警報器と情報通信する通信手段と、外部との通信が可能な外部通信手段とを備え、前記制御手段は、定期的に前記通信手段に自己診断開始信号を出力し、前記警報器からの自己診断結果を前記通信手段から入力し、自己診断結果を前記外部通信手段に出力して外部に通信することを特徴とする警報器対応システムメータ。
【請求項２】
制御手段は、前記警報器の自己診断結果が異常な場合だけ前記外部通信手段に出力して外部に通信することを特徴とする請求項１記載の警報器対応システムメータ。
【請求項３】
制御手段は、前記警報器の自己診断結果を結果記憶手段へ追加記憶しておき、外部からの自己診断結果要求信号を受信した場合に、前記結果記憶手段から自己診断結果履歴を読み出し、前記外部通信手段に出力して外部に通信することを特徴とする、請求項１または２記載の警報器対応システムメータ。
【請求項４】
制御手段は、通信手段を備えた宅内表示装置との通信が可能な宅内通信手段に前記警報器の自己診断結果を出力して、宅内表示装置に通信することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータ。
【請求項５】
制御手段は、前記警報器の自己診断結果が異常な場合だけ前記宅内通信手段に出力して宅内表示装置に通信することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータ。
【請求項６】
制御手段は、外部からの自己診断要求信号を受信した場合に、前記通信手段に自己診断開始信号を出力し、前記警報器に自己診断実施及び結果送信を指示し、正常／異常に関わらず自己診断結果を前記外部通信手段に出力して外部に通信することを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータ。
【請求項７】
制御手段は、前記宅内表示装置からの自己診断要求信号を受信した場合に、前記通信手段に自己診断開始信号を出力し、前記警報器に自己診断実施及び結果送信を指示し、正常／異常に関わらず自己診断結果を前記宅内通信手段に出力して宅内表示装置に通信することを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータ。
【請求項８】
制御手段は、前記警報器からの自己診断結果が異常の場合は、合計流量遮断の設定流量減、増加流量遮断の設定流量減、使用時間遮断の設定時間短縮の少なくともいずれか１つ以上をおこなうことを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータ。
【請求項９】
制御手段は、前記警報器からの自己診断結果が異常の場合は、前記遮断手段に出力し、ガスを遮断することを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータの全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの使用流量を計測するガスメータと屋内に設置された異常警報器との連携において、事故の防止のための処置を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の警報器対応システムメータとしては、ガス遮断装置が知られていた（例えば特許文献１参照）。以下、その構成について図１３を参照しながら説明する。
【０００３】
図１３に示すように、たとえば半年に一度程度の定期検査を行うために、制御部５は、外部信号受信手段６により外部から検査指示信号を受信すると、検査開始信号を出力してガス発生手段７から所定量の疑似ガスを噴射させ、ガス警報器テストモードに移行する。このガス警報器テストモードは、ガス発生手段７から疑似ガスを噴射した後の所定時間内はガス警報器３からガス漏れ信号が出力されても異常判断して遮断弁２によりガスを遮断しない動作モードである。このガス警報器テストモードにおいて、ガス発生手段７のガス噴射によりガス入り空気を吸入したガス警報器３が、ガス漏れ信号を出力するか否かにより、ガス警報器３が正常動作するか否かを判定する。
【０００４】
また、制御部５は、検査開始信号を出力してから所定時間、たとえば、１０秒以内までの間にガス警報器３からガス漏れ信号を入力しなかった場合は、ガス警報器３が正常に動作しないと判断して、報知手段４にガス警報器異常信号を出力する。ガス警報器異常信号を入力した報知手段４は、外部のセンタにガス警報器３が正常動作しないとの異常警告を送出する。
【０００５】
また、前記所定時間内にガス警報器３からガス漏れ信号を入力すると、ガス警報器３は正常動作を行うと判断し、報知手段４にガス警報器正常信号を出力する。ガス警報器正常信号を入力した報知手段４は、外部のセンタに正常信号を出力することになっていた。
【特許文献１】特開平８−１２１６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、検査時に警報器の周りにガス臭を発生させる疑似ガス及び疑似ガスを噴出するガス発生手段が警報器の数だけ必要であり、また、定期的に検査をおこなう場合には、疑似ガスの量に限りがあるため、検査の間隔を短くできないため、その間に警報器が故障した場合にはガス漏れ等が発生しても検出できないという課題があった。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、通信手段及び自己診断手段を備えた警報器に自己診断開始指示を送信し、警報器の自己診断結果を受信して外部に送信する構成とした警報器対応システムメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の警報器対応システムメータは、ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、遮断手段を制御する制御手段と、通信手段及び自己診断手段を備えた火災警報器、ガス警報器、ＣＯ警報器の少なくともいずれか１つ以上の警報器と情報通信する通信手段と、外部との通信が可能な外部通信手段と、通信手段を備えた宅内表示装置との通信が可能な宅内通信手段とを備え、制御手段は、定期的に通信手段に自己診断開始信号を出力し、警報器からの自己診断結果を通信手段から入力し、自己診断結果を外部通信手段に出力して外部に通信したり、宅内表示装置に表示したりする構成としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の警報器対応システムメータによれば、疑似ガス及びガス発生手段が不要となり、また自己診断の間隔を短くすることができ、また、警報器の異常時には外部に知らせたり、在宅者に知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、前記遮断手段を制御する制御手段と、通信手段及び自己診断手段を備えた火災警報器、ガス警報器、ＣＯ警報器の少なくともいずれか１つ以上の警報器と情報通信する通信手段と、外部との通信が可能な外部通信手段とを備え、前記制御手段は、定期的に前記通信手段に自己診断開始信号を出力し、前記警報器からの自己診断結果を前記通信手段から入力し、自己診断結果を前記外部通信手段に出力して外部に通信する構成にしたものである。これにより、警報器の自己診断結果を外部に記録でき、警報器の異常時には外部に知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができ、また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明の制御手段を、前記警報器の自己診断結果が異常な場合だけ前記外部通信手段に出力して外部に通信する構成にしたものである。これにより、外部との通信回数が低減され、警報器対応システムメータの電池の消耗を抑えて寿命を長く保つことができ、また、警報器の異常時には外部に知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができ、また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１の発明の制御手段を、前記警報器の自己診断結果を結果記憶手段へ追加記憶しておき、外部からの自己診断結果要求信号を受信した場合に、前記結果記憶手段から自己診断結果履歴を読み出し、前記外部通信手段に出力して外部に通信する構成にしたものである。これにより、外部との通信回数が低減され、警報器対応システムメータの電池の消耗を抑えて寿命を長く保つことができ、また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１の発明の制御手段を、通信手段を備えた宅内表示装置との通信が可能な宅内通信手段に前記警報器の自己診断結果を出力して、宅内表示装置に通信する構成にしたものである。これにより、在宅者に警報器の診断状況を確実に知らせることが可能となり、異常時には的確な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができ、また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００１４】
第５の発明は、特に、第１の発明の制御手段を、前記警報器の自己診断結果が異常な場合だけ前記宅内通信手段に出力して宅内表示装置に通信する構成にしたものである。これにより、宅内表示装置との通信回数が低減され、警報器対応システムメータの電池の消耗を抑えて寿命を長く保つことができ、また、警報器の異常時には在宅者に異常を知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができ、また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００１５】
第６の発明は、特に、第１の発明の制御手段を、外部からの自己診断要求信号を受信した場合に、前記通信手段に自己診断開始信号を出力し、前記警報器に自己診断実施及び結果送信を指示し、正常／異常に関わらず自己診断結果を前記外部通信手段に出力して外部に通信する構成にしたものである。これにより、ガス事業者が外部から自由に警報器の自己診断を行うことができ、警報器の異常時には在宅者に異常を知らせたり、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができ、また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００１６】
第７の発明は、特に、第１の発明の制御手段を、前記宅内表示装置からの自己診断要求信号を受信した場合に、前記通信手段に自己診断開始信号を出力し、前記警報器に自己診断実施及び結果送信を指示し、正常／異常に関わらず自己診断結果を前記宅内通信手段に出力して宅内表示装置に通信する構成としたものである。これにより、在宅者が自由に警報器の自己診断を行うことができ、宅内表示装置に表示される自己診断結果を確認し、異常時には迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができ、正常時には安心してガスを使用でき、また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００１７】
第８の発明は、特に、第１の発明の制御手段を、前記警報器からの自己診断結果が異常の場合は、合計流量遮断の設定流量減、増加流量遮断の設定流量減、使用時間遮断の設定時間短縮の少なくともいずれか１つ以上をおこなう構成としたものである。これにより、警報器の異常時には、修理あるいは交換するまでの間もガスを使用でき、また、保安機能を高めることで、最低限の使い勝手及び安全性を確保することができ、また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００１８】
第９の発明は、特に、第１の発明の制御手段を、前記警報器からの自己診断結果が異常の場合は、前記遮断手段に出力し、ガスを遮断する構成としたものである。これにより、修理、交換までの間の不安全な状態を回避することができ、また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００１９】
第１０の発明は、第１から第９のいずれか１つの発明に記載の警報器対応システムメータの全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるプログラムである。そして、プログラムであるので汎用コンピュータやサーバーを用いて本発明のプログラムの少なくとも一部を容易に実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２０】
本発明は、第１の発明から第９の発明の要部を実施の形態とすることにより本発明の目的を達成できるので、各請求項に対応する実施の形態の詳細を、以下に図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための最良の形態の説明とする。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに同一作用効果を奏するところには、同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における警報器対応システムメータの構成図で、図２は同警報器対応システムメータのブロック図、図３はＣＯ警報器のブロック図、図４は同警報器対応システムメータの警報器自己診断時の処理を示すフローチャートである。
【００２２】
図１と図２において警報器対応システムメータは、流路１７に流れるガスの流量を計測する流量計測手段としての超音波流量計測手段１８と、異常を検出すればガスを遮断する遮断手段１９と、外部の情報検知手段と情報通信する通信手段２０と、遠隔の管理センターと情報通信を行う外部通信手段４０と、宅内表示装置３８と情報通信する宅内通信手段３１とを備えたガスメータ２１と、自己診断手段２２と通信手段２３を備えた火災を検知する火災警報器２４と、自己診断手段２５と通信手段２６を備えた可燃流体や有毒流体を検出するガス警報器２７と、自己診断手段２８と通信手段２９を備えた一酸化炭素（以下、ＣＯと記載する）の濃度を検出するＣＯ警報器３０とを備え、前記火災警報器２４とガス警報器２７とＣＯ警報器３０の少なくともいずれか１つ以上の警報器と情報通信し、ガスメータ２１が処置を選択する制御手段３２を備えた構成とした。ここで、３３は流路１７に接続されたガス給湯機，ガス調理器，ガスファンヒータ等のガス機器、３４はＦＦ式石油暖房機、石油ファンヒータ等のガス以外の機器である。
【００２３】
また、図３に示すＣＯ警報器３０からの信号を受信した場合は、ガスの使用量の有無をガスメータ２１の超音波流量計測手段１８が瞬時に判定し、ガスが使用されていると判定すれば、即ガス遮断を行うことで、すぐにガスを遮断することができ、安全性を向上させた保安処理を行うことができる。超音波流量計測手段１８を用いることで、低流量のガス使用でも瞬時に判別することができ、ガスを素早く遮断することができる。ここで、３６はＣＯセンサである。
【００２４】
以上のように構成された警報器対応システムメータについて、以下警報器の自己診断時の処理に関して、その動作について説明する。
【００２５】
図４において、制御手段３２はステップ（以下、Ｓと表示する）１で、所定時間が経過したかどうかを判定し、所定時間経過した場合は、Ｓ２で警報器に自己診断開始信号を出力する。Ｓ３で警報器からの応答があったかどうか判定し、応答がなければＳ７へ進む。Ｓ３で警報器からの応答があった場合は、警報器の自己診断結果が正常かどうか判定し（Ｓ４）、正常であった場合は、Ｓ５で診断結果として正常情報を格納する。Ｓ３で警報器からの応答がない場合、あるいは、Ｓ４で警報器の自己診断結果が正常でない場合は、診断結果として異常情報を格納し（Ｓ７）、Ｓ６へ進む。Ｓ６では格納した診断結果を外部通信手段４０に出力し、外部へ通信する。
【００２６】
以上のように、本実施の形態においては、警報器の自己診断結果を外部へ通信することにより、外部に警報器の自己診断結果を記録でき、警報器の異常時には外部に知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００２７】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における警報器対応システムメータの所定時間経過時の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す制御手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、制御手段３２は図５に示すＳ８からＳ１３の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００２８】
図５において、制御手段３２は、Ｓ８で所定時間が経過したかどうかを判定し、所定時間経過した場合は、Ｓ９で警報器に自己診断開始信号を出力する。Ｓ１０で警報器からの応答があったかどうか判定し、応答がなければＳ１２へ進む。Ｓ１０で警報器からの応答があった場合は、警報器の自己診断結果が正常かどうか判定し（Ｓ１１）、正常でない場合は、Ｓ１２へ進む。Ｓ１０で警報器からの応答がない場合、あるいは、Ｓ１１で警報器の自己診断結果が正常でない場合は、診断結果として異常情報を格納し（Ｓ１２）、格納した診断結果を外部通信手段４０に出力し、外部へ通信する（Ｓ１３）。
【００２９】
以上のように、本実施の形態においては、警報器の自己診断結果が異常な場合のみ外部と通信することにより、外部との通信回数が低減され、警報器対応システムメータの電池の消耗を抑えて寿命を長く保つことができ、また、警報器の異常時には外部に知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００３０】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における警報器対応システムメータの自己診断結果要求受信時の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す制御手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、制御手段３２は図６に示すＳ１４からＳ２３の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００３１】
図６において、制御手段３２は、Ｓ１４で、所定時間が経過したかどうかを判定し、所定時間経過していない場合はＳ２１へ進み、所定時間経過した場合は、Ｓ１５で警報器に自己診断開始信号を出力する。Ｓ１６で警報器からの応答があったかどうか判定し、応答がなければＳ２０へ進む。Ｓ１６で警報器からの応答があった場合は、警報器の自己診断結果が正常かどうか判定し（Ｓ１７）、正常であった場合は、Ｓ１８で診断結果として正常情報を格納する。Ｓ１６で警報器からの応答がない場合、あるいは、Ｓ１７で警報器の自己診断結果が正常でない場合は、診断結果として異常情報を格納し（Ｓ２０）、Ｓ１９へ進む。Ｓ１９では格納した診断結果を結果記憶手段３９に追加記憶する。
【００３２】
Ｓ２１で、外部通信手段４０からの出力により自己診断結果要求があったかどうか判定し、自己診断結果要求があった場合、結果記憶手段３９から記憶した診断結果履歴を読み出し（Ｓ２２）、読み出した診断結果履歴を外部通信手段４０に出力し、外部へ通信する（Ｓ２３）。
【００３３】
以上のように、本実施の形態においては、外部から警報器の自己診断結果要求があった場合のみ外部と通信することにより、外部との通信回数が低減され、警報器対応システムメータの電池の消耗を抑えて寿命を長く保つことができる。また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００３４】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４における警報器対応システムメータの所定時間経過時の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す制御手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、制御手段３２は図７に示すＳ２４からＳ３０の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００３５】
図７において、制御手段３２は、Ｓ２４で、所定時間が経過したかどうかを判定し、所定時間経過した場合は、Ｓ２５で警報器に自己診断開始信号を出力する。Ｓ２６で警報器からの応答があったかどうか判定し、応答がなければＳ３０へ進む。Ｓ２６で警報器からの応答があった場合は、警報器の自己診断結果が正常かどうか判定し（Ｓ２７）、正常であった場合は、Ｓ２８で診断結果として正常情報を格納する。Ｓ２６で警報器からの応答がない場合、あるいは、Ｓ２７で警報器の自己診断結果が正常でない場合は、診断結果として異常情報を格納し（Ｓ３０）、Ｓ２９へ進む。Ｓ２９では格納した診断結果を宅内通信手段３１へ出力して宅内表示装置３８へ通信し、宅内表示装置３８へ警報器の自己診断結果を表示する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態においては、在宅者に警報器の診断状況を確実に知らせることが可能となり、異常時には的確な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００３７】
（実施の形態５）
図８は、本発明の実施の形態５における警報器対応システムメータの所定時間経過時の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す制御手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、制御手段３２は図８に示すＳ３１からＳ３６の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００３８】
図８において、制御手段３２は、Ｓ３１で所定時間が経過したかどうかを判定し、所定時間経過した場合は、Ｓ３２で警報器に自己診断開始信号を出力する。Ｓ３３で警報器からの応答があったかどうか判定し、応答がなければＳ３５へ進む。Ｓ３３で警報器からの応答があった場合は、警報器の自己診断結果が正常かどうか判定し（Ｓ３４）、正常でない場合は、Ｓ３５へ進む。Ｓ３３で警報器からの応答がない場合、あるいは、Ｓ３４で警報器の自己診断結果が正常でない場合は、診断結果として異常情報を格納し（Ｓ３５）、格納した診断結果を宅内通信手段３１へ出力して宅内表示装置３８へ通信し、宅内表示装置３８へ警報器の異常情報を表示する。
【００３９】
以上のように、本実施の形態においては、警報器の自己診断結果が異常の場合のみ宅内表示装置と通信することにより、宅内表示装置との通信回数が低減され、警報器対応システムメータの電池の消耗を抑えて寿命を長く保つことができ、また、警報器の異常時には在宅者に異常を知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００４０】
（実施の形態６）
図９は、本発明の実施の形態６における警報器対応システムメータの自己診断結果要求受信時の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す制御手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、制御手段３２は図９に示すＳ３７からＳ４３の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００４１】
図９において、制御手段３２は、Ｓ３７で、外部からの自己診断要求を受信したかどうかを判定し、外部からの自己診断要求を受信した場合は、Ｓ３８で警報器に自己診断開始信号を出力する。Ｓ３９で警報器からの応答があったかどうか判定し、応答がなければＳ４３へ進む。Ｓ３９で警報器からの応答があった場合は、警報器の自己診断結果が正常かどうか判定し（Ｓ４０）、正常であった場合は、Ｓ４１で診断結果として正常情報を格納する。Ｓ３９で警報器からの応答がない場合、あるいは、Ｓ４０で警報器の自己診断結果が正常でない場合は、診断結果として異常情報を格納し（Ｓ４３）、Ｓ４２へ進む。Ｓ４２では格納した診断結果を外部通信手段４０に出力し、外部へ通信する。
【００４２】
以上のように、本実施の形態においては、ガス事業者が外部から自由に警報器の自己診断を行うことができ、警報器の異常時には在宅者に異常を知らせたり、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００４３】
（実施の形態７）
図１０は、本発明の実施の形態７における警報器対応システムメータの自己診断結果要求受信時の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す制御手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、制御手段３２は図１０に示すＳ４４からＳ５０の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００４４】
図１０において、制御手段３２は、Ｓ４４で、在宅者が宅内表示装置３８のスイッチ（図示略）を操作する事による宅内表示装置３８からの自己診断要求を受信したかどうかを判定し、宅内表示装置３８からの自己診断要求を受信した場合は、Ｓ４５で警報器に自己診断開始信号を出力する。Ｓ４６で警報器からの応答があったかどうか判定し、応答がなければＳ５０へ進む。Ｓ４６で警報器からの応答があった場合は、警報器の自己診断結果が正常かどうか判定し（Ｓ４７）、正常であった場合は、Ｓ４８で診断結果として正常情報を格納する。Ｓ４６で警報器からの応答がない場合、あるいは、Ｓ４７で警報器の自己診断結果が正常でない場合は、診断結果として異常情報を格納し（Ｓ５０）、Ｓ４９へ進む。Ｓ４９では格納した診断結果を宅内通信手段３１へ出力して宅内表示装置３８へ通信し、宅内表示装置３８へ診断結果を表示する。
【００４５】
以上のように、本実施の形態においては、在宅者が自由に警報器の自己診断を行うことができ、宅内表示装置に表示される自己診断結果を確認し、異常時には迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができ、正常時には安心してガスを使用できる。また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００４６】
（実施の形態８）
図１１は、本発明の実施の形態８における警報器対応システムメータの所定時間経過時の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す制御手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、制御手段３２は図１１に示すＳ５１からＳ６０の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００４７】
図１１において、制御手段３２は、Ｓ５１で所定時間が経過したかどうかを判定し、所定時間経過した場合は、Ｓ５２で警報器に自己診断開始信号を出力する。Ｓ５３で警報器からの応答があったかどうか判定し、応答がなければＳ５７へ進む。Ｓ５３で警報器からの応答があった場合は、警報器の自己診断結果が正常かどうか判定し（Ｓ５４）、正常であった場合は、Ｓ５５で診断結果として正常情報を格納し、Ｓ５６へ進む。Ｓ５３で警報器からの応答がない場合、あるいは、Ｓ５４で警報器の自己診断結果が正常でない場合は、診断結果として異常情報を格納し（Ｓ５７）、Ｓ５８で合計流量遮断の設定流量を減らし、Ｓ５９で増加流量遮断の設定流量を減らし、Ｓ６０で使用時間遮断の設定時間を短縮し、Ｓ５６へ進む。Ｓ５６では格納した診断結果を外部通信手段４０に出力し、外部へ通信する。
【００４８】
なお、本実施形態においては、Ｓ５８、Ｓ５９、Ｓ６０の処理を全て処理したが、少なくともいずれか１つ以上をおこなえばよく、また、新たな保安機能が追加された場合には、追加された機能の設定値を変更するものと組み合わせて処理してもよい。
【００４９】
以上のように、本実施の形態においては、警報器の異常時には、修理あるいは交換するまでの間もガスを使用でき、また、保安機能を高めることで、最低限の使い勝手及び安全性を確保することができる。また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【００５０】
（実施の形態９）
図１２は、本発明の実施の形態９における警報器対応システムメータの所定時間経過時の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す制御手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、制御手段３２は図１２に示すＳ６１からＳ６８の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００５１】
図１２において、制御手段３２は、Ｓ６１で所定時間が経過したかどうかを判定し、所定時間経過した場合は、Ｓ６２で警報器に自己診断開始信号を出力する。Ｓ６３で警報器からの応答があったかどうか判定し、応答がなければＳ６７へ進む。Ｓ６３で警報器からの応答があった場合は、警報器の自己診断結果が正常かどうか判定し（Ｓ６４）、正常であった場合は、Ｓ６５で診断結果として正常情報を格納し、Ｓ６６へ進む。Ｓ６３で警報器からの応答がない場合、あるいは、Ｓ６４で警報器の自己診断結果が正常でない場合は、診断結果として異常情報を格納し（Ｓ６７）、Ｓ６８で遮断手段１９に出力し、遮断弁を閉動作させ、ガスを遮断し、Ｓ６６へ進む。Ｓ６６では格納した診断結果を外部通信手段４０に出力し、外部へ通信する。
【００５２】
以上のように、本実施の形態においては、警報器の異常時にはガスを遮断することにより、修理、交換までの間の不安全な状態を回避することができる。また、警報器との通信をおこなうことにより、通信の健全性の確認もできる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる警報器対応システムメータは、警報器の自己診断結果を外部に送信したりや宅内表示装置に表示することができ、また、通信の健全性も併せて確認できることから、通信機能を搭載した機器や各種センサー機器に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１〜９における警報器対応システムメータの構成図
【図２】本発明の実施の形態１〜９における警報器対応システムメータのブロック図
【図３】本発明の実施の形態１〜９におけるＣＯ警報器のブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における警報器対応システムメータの警報器自己診断時の処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における警報器対応システムメータの所定時間経過時の処理を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における警報器対応システムメータの自己診断結果要求受信時の処理を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４における警報器対応システムメータの所定時間経過時の処理を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態５における警報器対応システムメータの所定時間経過時の処理を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態６における警報器対応システムメータの自己診断結果要求受信時の処理を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態７における警報器対応システムメータの自己診断結果要求受信時の処理を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態８における警報器対応システムメータの所定時間経過時の処理を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態９における警報器対応システムメータの所定時間経過時の処理を示すフローチャート
【図１３】従来のガス遮断装置のブロック図
【符号の説明】
【００５５】
１７  流路
１８  超音波流量計測手段
１９  遮断手段
２０、２３、２６、２９  通信手段
２１  ガスメータ
２２、２５、２８  自己診断手段
２４  火災警報器
２７  ガス警報器
３０  ＣＯ警報器
３１  宅内通信手段
３２  制御手段
３３  ガス機器
３４  ガス以外の機器
３８  宅内表示装置
４０  外部通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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