(57)【要約】【課題】快適性と省エネ性の両立を図ることができ、省エネ行動の持続性を高めることができる快適条件の算出装置、および温熱情報表示システムの提供を目的とする。【解決手段】屋内の温熱環境要素を測定する温湿度計１ａ等からなるセンサ１と、  屋内における体感温熱評価として、快適性指標に準拠して分類された定性的な評価のいずれかを受け付ける入力手段２と、  センサ１の測定値に基づいて求めた快適性指標の評価を入力手段２から入力された評価に基づいて補正し、固有快適性指標を生成するとともに、該固有快適性指標における快適判断基準を逆算して屋内温熱環境要素の固有快適判断基準を算出する演算手段３とを有して快適条件の算出装置を構成する。【選択図】図２
2009187050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の温熱環境要素を測定する温湿度計等からなるセンサと、
屋内における体感温熱評価として、快適性指標に準拠して分類された定性的な評価のいずれかを受け付ける入力手段と、
センサの測定値に基づいて求めた快適性指標の評価を入力手段から入力された評価に基づいて補正し、固有快適性指標を生成するとともに、該固有快適性指標における快適判断基準を逆算して屋内温熱環境要素の固有快適判断基準を算出する演算手段とを有する快適条件の算出装置。
【請求項２】
屋内の温熱環境要素を測定する温湿度計等からなるセンサと、
屋内における体感温熱評価として、快適性指標に準拠して分類された定性的な評価のいずれかを受け付ける入力手段と、
センサの測定値に基づいて求めた快適性指標の評価を入力手段から入力された評価に基づいて補正し、固有快適性指標を生成するとともに、該固有快適性指標における快適判断基準を逆算して屋内温熱環境要素の固有快適判断基準を算出する演算手段とを有し、
かつ、前記演算手段による固有快適判断基準と屋内温熱環境要素との比較に基づいて、観察者に屋内温熱環境の調節動作を促す調節情報を表示する表示手段を有する温熱情報表示システム。
【請求項３】
屋外の気象要素を測定する温湿度計等からなる屋外センサと、
屋外の気象要素についての建具等の操作時における屋内温熱環境の快適化条件について、前記入力手段からの入力に基づいて記憶する記憶手段とを有し、
前記演算手段は、前記気象要素が前記快適化条件を満たす場合に、調節情報として建具等の操作を促すメッセージを表示手段に表示させる請求項２記載の温熱情報表示システム。
【請求項４】
前記入力手段は、表示手段に表示された建具等の操作についての実行の許容あるいは拒否を入力可能に形成され、
前記演算手段は、許容の入力がされない場合に当該建具等の操作を促すメッセージについての以後の表示に関する重み付けを軽減させる請求項３記載の温熱情報表示システム。
【請求項５】
電力やガスなどのエネルギー別の消費量データを測定するエネルギー消費測定手段を有し、
前記演算手段は、入力手段を介して入力されて記憶手段に記憶されるエネルギー別の消費量データの一般値よりもエネルギー消費測定手段によって測定された特定のエネルギーの消費量データの測定値が大きい場合、あるいは、過去に測定部によって測定されて記憶手段に記憶されたエネルギー別の消費量データの実績値よりもエネルギー消費測定手段によって測定された特定のエネルギーの消費量データの測定値が大きい場合に、当該特定のエネルギーに関する節約情報を表示手段に表示させる請求項２ないし４のいずれかに記載の温熱情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は快適条件の算出装置、および温熱情報表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化対策としての ＣＯ2削減について、近年、民生分野での促進を図るために、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が提唱されている。ＨＥＭＳはＩＴ技術を活用して電化製品等の効率的な運転を制御し、省エネルギーを図るものであり、これに関連して、家庭のエネルギー消費状況を表示してエネルギー消費意識を高めるようにしたり、電化製品の運転の制御により強制的にエネルギー消費を抑えさせたりするようなシステムが多数提案されている。
【０００３】
この種のものとして、特許文献１には、省エネ支援ソフトウェアにしたがって処理を行う処理装置と、電力やガスなどの各エネルギーの消費量を検出するエネルギー別消費量検出装置とを備えた省エネルギー支援装置が提案されている。上記省エネ支援ソフトウェアはエネルギー別の消費目標値を設定すると、これを光熱コストに換算し、上記エネルギー別消費量検出装置により検出した各エネルギーの消費実績値を同様に光熱コストに換算してこれと比較評価をする。実績光熱コストが目標光熱コストを超え、その差が第１のしきい値より大きい場合には、食器洗い時の溜め洗いなどの人為的な省エネ努力を促すメッセージを表示装置に表示し、さらに、その差が第２のしきい値をも超えた場合には、テレビ等への電源供給の停止などの省エネ強制実行処理を行う。
【０００４】
上記省エネ支援ソフトウェアによるエネルギー別の消費目標値の設定は過去の消費実績値を考慮してなされるものであり、新たに省エネ機器を導入した際には、これによる省エネ効果を差し引いて算出される。また、上記省エネルギー支援装置は通信装置を備え、これにより気象情報をネットワークから取得し、この気象情報に含まれる予想気温に基づいて自動的に目標光熱コストの補正を実行する
【特許文献１】特開２００１-１０１２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来例のように数値目標を設定し、この目標を目指してエネルギー消費を管理しても、省エネを追求しようとすると本来快適であるはずの住環境を損ねて我慢を強いるようなことになりやすく、省エネ行動の継続を難しくしてしまう。すなわち、上述した消費目的値の設定については、単に過去の消費実績値をそのまま採用しても過去のエネルギー浪費が放置されてしまうなど省エネ効果があまり期待できない上に、仮に過去の消費実績値よりも適当に下げたものにしてしまうと、その下落分がエネルギー浪費分を超えているような場合や、下落分を浪費削減で穴埋めできなかった場合には、我慢を強いられることになってしまう。
【０００６】
また、気象情報に含まれる予想気温に基づいて目標値を補正するなどした場合においても同様の問題がある。すなわち、このような目標値の補正は、例えば、上述と同様に過去における同じ気温のときの消費実績値に目標値を変更するなどしたり、あるいは、予想気温によれば冷暖房がどの程度必要かなどを一般に望ましいとされる冷暖房の設定温度から想定したりして行うことが可能である。しかしながら、前者においては上述と同じ問題が生じてしまうし、後者においては、一般に望ましいとされる冷暖房の設定温度と居住者の嗜好が異なる場合、居住者が冷え性などの体質である場合、あるいは温度以外の湿度などの他の条件によって不快さを感じる場合などには、我慢をしなければならない。  
【０００７】
さらに、電化製品等を強制的に停止させてしまうと、以上のような我慢ができなくなったときにこの種の省エネルギー支援装置自体を居住者が止めてしまうといった事例も同種の装置において実際に見受けられている。
【０００８】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたものであって、快適性と省エネ性の両立を図ることができ、省エネ行動の持続性を高めることができる快適条件の算出装置、および温熱情報表示システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば上記目的は、
屋内の温熱環境要素を測定する温湿度計１ａ等からなるセンサ１と、
屋内における体感温熱評価として、快適性指標に準拠して分類された定性的な評価のいずれかを受け付ける入力手段２と、
センサ１の測定値に基づいて求めた快適性指標の評価を入力手段２から入力された評価に基づいて補正し、固有快適性指標を生成するとともに、該固有快適性指標における快適判断基準を逆算して屋内温熱環境要素の固有快適判断基準を算出する演算手段３とを有する快適条件の算出装置を提供することにより達成される。
【００１０】
本発明によれば、居住者の主観的な体感温熱評価が入力手段２を介して取得され、演算手段３によって、快適性指標に従ったいわば客観的な温熱評価を主観的なものに補正し、居住者に固有の温熱環境についての快適条件を決定する固有快適判断基準を算出する。この固有快適判断基準に従ってエアコンなどを居住者が操作、あるいはシステム的に制御することにより、居住者の快適性を的確に確保しつつ不要な冷暖房などのエネルギー浪費を防止して省エネルギーを実現することができ、また、このような操作、あるいは制御が居住者に合致した快適条件の維持を前提にして行われることにより、かかる省エネ行動の持続性を無理なく図ることができる。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、省エネルギーは、居住者の快適性の維持が的確に反映されていないエアコンの過剰運転などの従来のエネルギー浪費を防止することにより実現され、その活動の持続性は、居住者の快適性の的確な維持を前提とすることにより無理なく図られる。
【００１２】
演算手段３による固有快適判断基準の算出は、一般に知られている快適性指標を利用して行われ、該快適性指標を入力手段２から入力される評価に基づいて補正した固有快適性指標に基づいて行われる。上記快適性指標としては、例えば、ＩＳＯ７７３０として国際規格化されたＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ）や、ＳＥＴ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｎｅｗ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）などを利用することができる。したがって採用する快適性指標に応じて温度、湿度、輻射、気流の温熱四要素に着衣量や代謝量を加えるなどしてセンサ１で取得されるべき温熱環境要素が決定される。なお、気流は窓の開閉状態に基づく一般値で、着衣量や代謝量は季節に基づく一般値で代用すれば、指標の精度をあまり損ねることなく計測等の手間を省くことができる。また、輻射についても、常時測定しなくても、屋内の壁等の表面温度や、日射量から推計することが可能で、このときには、例えば、部屋の中央に温度センサ入りの黒球を吊す代わりに、屋内の壁や天井、床の表面温度を測定する温度計や、日射量計を設置すれば足りる。この場合、壁等の表面温度を測定する温度計をセンサ１に加え、演算手段３によって壁や天井などの表面温度の平均値を輻射条件として算出したり、あるいは、演算手段３によって輻射を除く他の要素などについてセンサ１の測定値に基づいて演算を行い、屋外の気象要素としての日射量と、センサ１の測定値である屋内の温熱環境要素とに基づいて快適性指標を求める。
【００１３】
上述した快適性指標は、具体的には、例えば上述したＰＭＶの場合、ＰＭＶ値で０が「どちらでもない」、±１．０が「少し寒い」あるいは「少し暑い」、±２．０が「寒い」あるいは「暑い」、±３．０が「非常に寒い」あるいは「非常に暑い」などといった定性的な評価と一般的に対応付けられている。演算手段３は、センサ１による屋内の温熱環境要素の測定値に基づいて快適性指標における評価を求める。例えばＰＭＶの場合、屋内の温熱環境要素に従ってＰＭＶ値を算出する。
【００１４】
なお、快適性指標においてその値と対応付けられる定性的な評価は、快適性指標に準拠して分類されたものであれば足り、例えば、上述した「少し寒い」や「寒い」、「非常に寒い」といったような分類に代えて、「やや涼しい」や「涼しい」、「寒い」といった分類で置き換えることも可能である。
【００１５】
一方、以上の快適性指標による評価を補正するために入力手段２を介して取得される居住者の主観的な体感温熱評価は、生成される固有快適性指標の精度を良好に維持するために、快適性指標に準拠して分類された定性的なものが用いられる。すなわち、上述したＰＭＶによる場合には、「どちらでもない」、「少し寒い」、「寒い」、「非常に暑い」などといった選択肢のいずれかとして入力手段２により入力を受け付けられて取得される。
【００１６】
固有快適性指標の生成は、上述したようにして判断される快適性指標による評価について、居住者の体感温熱評価に補正してなされる。例えば、快適性指標による評価としてのＰＭＶ値が０であるのに対し、入力手段２を介して入力された居住者の体感温冷指標が「やや涼しい」である場合には、本来のＰＭＶ値０を演算手段３によって「やや涼しい」に相当するＰＭＶ値-１に置き換え、設定変更した固有快適性指標が、このような評価基準のみを除いてＰＭＶの構成に準拠して構成される。  
【００１７】
固有快適判断基準は、以上のようにして設定された固有快適性指標における指標値０、言い換えれば「どちらでもない」などの快適とされる判断基準に対応した温度や湿度、輻射等といった各温熱環境要素の複合条件であり、ＰＭＶ等の算出手法を逆算することにより求められる。
【００１８】
したがって本発明によれば、センサ１により取得された屋内の温熱環境要素に基づいて決定される快適性指標における温熱評価を、居住者の入力手段２を介した入力に基づく体感温熱評価に変換させ、居住者に適合する快適性を反映した固有快適判断基準が生成される。これにより、居住者固有の嗜好や体質を反映させ、また、温度のみならず湿度等についても複合的に反映させた快適性の判断を行うことができる。この固有快適判断基準を参照することにより、エアコンによる冷暖房が過剰であるかや、除湿や送風が適当であるかなどを決定することができ、過剰な冷暖房などによるエネルギーの浪費を防止して快適性を確実に維持することができる。また、このように快適性が確実に維持されることで、その持続性を良好にすることができる。
【００１９】
また、以上の快適条件の算出装置を利用することにより、
屋内の温熱環境要素を測定する温湿度計１ａ等からなるセンサ１と、
屋内における体感温熱評価として、快適性指標に準拠して分類された定性的な評価のいずれかを受け付ける入力手段２と、
センサ１の測定値に基づいて求めた快適性指標の評価を入力手段２から入力された評価に基づいて補正し、固有快適性指標を生成するとともに、該固有快適性指標における快適判断基準を逆算して屋内温熱環境要素の固有快適判断基準を算出する演算手段３とを有し、
かつ、前記演算手段３による固有快適判断基準と屋内温熱環境要素との比較に基づいて、観察者に屋内温熱環境の調節動作を促す調節情報を表示する表示手段４を有する温熱情報表示システムが構成される。
【００２０】
すなわち、この発明において、居住者は、表示手段４に表示される屋内温熱環境要素の調節情報を観察し、これに従うことにより、快適性と省エネ性の両立を図ることができる。上記調節情報は、固有快適判断基準と屋内温熱環境要素の比較により決定され、例えば、屋内の温度や湿度が固有快適判断基準よりも上回った場合には、「温度が高くなっている」や「湿度が高くなっている」のように比較内容を直接的に表現して調節動作を指示するものとして構成することができる。また、「暖房の設定温度を下げましょう」、「除湿をやめましょう」といったように観察者に屋内温熱環境要素の調節動作を間接的に想起させるものでも足りる。
【００２１】
このように屋内温熱環境要素の調節の必要性を表示によって観察者に伝え、観察者による調節動作を促すことにより、観察者、すなわち居住者に調節のガイドに従わないという選択肢を残すことができる。したがって強制的にエアコンを制御してしまうことによる居住者との調整不能な不整合の発生を防止することができ、居住者に調整の余地を残すことでシステムの稼働の持続性を高めることができる。この場合においても、居住者は表示を介してエネルギーの浪費を示唆されることになるために、省エネ意識を高めることができる。
【００２２】
また、快適性と省エネ性の両立は、夏期等の日差しが強いときにカーテン等を利用して日射をカットして冷房効率を高めることなどによっても実現することができる。近年高度、複雑化してきた建物の適切な使い方は、特に新規に入居してきたときや、建物の使い方をあまり知らない若年層の居住者では十分に把握することが難しい。
【００２３】
この場合、以上の温熱情報表示システムについて、
屋外の気象要素を測定する温湿度計５ａ等からなる屋外センサ５と、
屋外の気象要素についての建具等の操作時における屋内温熱環境の快適化条件について、前記入力手段２からの入力に基づいて記憶する記憶手段６とを有し、
前記演算手段３は、前記気象要素が前記快適化条件を満たす場合に、調節情報として建具等の操作を促すメッセージを表示手段４に表示させるようにして構成すれば、建物を有効活用して快適性と省エネ性を良好に追求することができる。
【００２４】
屋外センサ５により測定される気象要素としては、屋外の温度や湿度、日射量のほか、風向きや風速、降水量、さらには太陽高度や太陽方位などを含めることも可能である。記憶手段６には屋内温熱環境を快適化することができる屋外の気象要素についての条件が記憶されており、演算手段３によって気象要素がかかる条件を満たすかが判定される。
【００２５】
屋外の気象要素の利用による屋内温熱環境の快適化は、図８に例示するように居住者がカーテン等を開閉したり、窓を開閉したり、打ち水をしたりして実現することが可能であり、このような建具等の操作、これによる屋内温熱環境の改善効果の程度を前提として、気象要素の条件が決定される。特に、上述した屋内温熱環境の改善効果の程度については建物の仕様や立地条件も大きな要因となるため、例えば窓の面積や方位、窓の付属品として設置されているカーテンやブラインドあるいは障子といったものの日射遮蔽係数や放射遮蔽係数、対流遮蔽係数、熱緩流率などを公知の計算式に基づいて複合的に演算して得られる日射遮蔽率、打ち水できる敷地がどの位置にあるか、その敷地の地面の仕上げがアスファルトあるいは土などどのようなものであるかなどを検討し、気象要素の条件を決定することが望ましい。
【００２６】
具体的には、図８に例示するように、カーテンの使用は日射量、窓を開く際は風速や風向といった特定の気象要素についての数量などを条件にすることが可能で、演算手段３は、これらの条件が満たされているかを順次判定し、表示手段４の表示内容を決定する。表示内容は、図８に示すように気象要素の条件と関連づけることにより、満たす条件に一対一対応して決定することができる。また、図８に示すように、季節を含めて条件を設定することも可能である。
【００２７】
特に、近年、気密性能等が大幅に向上し、屋内に居ると気象要素の変化に気づきにくい建物に対しては、屋外センサ５で気象条件を把握して表示に反映させることにより、極めて高い省エネ効果を発揮することができる。
【００２８】
また、上述したような建物の仕様等に代えて、建具等の操作時に入力される体感温冷評価を蓄積し、この蓄積に基づいて気象条件を決定することも可能である。この蓄積は試運転結果として記憶手段６に格納すればよく、この場合、日射等の取り入れに対する居住者の嗜好等に関しても表示の決定に反映させることができる。
【００２９】
さらに、以上のような建具等の操作は、居住者の省エネ意識と、建具等の操作に要する手間との兼ね合いで受け入れられる場合とそうでない場合があり、これを無視して表示を続けても望ましい効果を得ることができず、省エネ行動の持続性を阻害することにも繋がりかねない。この場合、
前記入力手段２は、表示手段４に表示された建具等の操作についての実行の許容あるいは拒否を入力可能に形成され、
前記演算手段３は、許容の入力がされない場合に当該建具等の操作を促すメッセージについての以後の表示に関する重み付けを軽減させるように構成することで、かかる問題を回避することができる。
【００３０】
すなわち、この発明において、演算手段３は居住者の行動性向を考慮し、居住者に受け入れられる余地の高い特定の建具等の操作メッセージを選択してこれを重点的に表示する。このような行動性向による建具等の操作メッセージの格付けは、居住者による建具等の操作の実行度に応じて段階的に向上、成長するように構成することが可能で、この場合にはゲーム的要素によって省エネ効果をより高めることができる。受け入れられる余地が大きい居住者の場合にのみ労力を比較的要する建具等の操作メッセージを表示することで、居住者に受け入れられがたい表示を続けることによる居住者の表示に対する関心の低下を防止でき、表示に従った行動をとるという習慣を身につけやすくすることができる。
【００３１】
加えて、電力やガスなどのエネルギー別の消費量データを測定するエネルギー消費測定手段７を有し、
前記演算手段３は、入力手段２を介して入力されて記憶手段６に記憶されるエネルギー別の消費量データの一般値よりもエネルギー消費測定手段７によって測定された特定のエネルギーの消費量データの測定値が大きい場合、あるいは、過去に測定部によって測定されて記憶手段６に記憶されたエネルギー別の消費量データの実績値よりもエネルギー消費測定手段７によって測定された特定のエネルギーの消費量データの測定値が大きい場合に、当該特定のエネルギーに関する節約情報を表示手段４に表示させるようにした場合には、居住者に固有の浪費傾向を知らせることができ、省エネ意識を効果的に喚起してより効率的に省エネ効果を挙げることができる。
【００３２】
表示手段４に表示される節約情報としては、例えば電力エネルギーの消費が目立つ場合に対する「電力を節約しましょう」といった直接的な内容のほか、「使用していない家電製品の電源は切りましょう」などといった当該エネルギーに特有の省エネに繋がる生活上のアドバイスを用いることも可能である。この場合、図７に示すように、上述したアドバイス内容にエコ対象項目を関連づけることにより、アドバイス内容を決定することができる。
【００３３】
また、同図に示すように、特定の家電製品のエネルギー消費に関連づけてアドバイス内容を決定すれば、居住者により具体的に省エネ行動を促すことができるし、このようなアドバイス内容の決定に季節を条件として的確性をより向上させることもできる。さらに、アドバイスに対する居住者の実行の可否について入力手段２を介して入力を求め、実行する旨の入力があった場合、あるいは無かった場合に以降のアドバイス内容を変更したり、さらには上述したように、アドバイスの実行度に応じてアドバイス内容を段階的に高度にすることもできる。
【発明の効果】
【００３４】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、快適性と省エネ性の両立を図ることができ、省エネ行動の持続性を高めることができるために、これによるＣＯ2削減を通じて地球規模での生活環境の維持、改善を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１ないし図１４に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態は集合住宅の全戸に温熱情報表示システムを導入した例を示すもので、各戸は庭を備えた２階建てにより構成される。温熱情報表示システムは、各戸の屋内の温度、相対湿度、およびグローブ温度を測定する屋内センサ（センサ１）と、各戸における居住者からの入力手段２を構成するタッチパネル式のモニタ２ａと、上記屋内センサ１からの測定値の入力に従ってＰＭＶを算出するとともに、上記モニタ２ａからの居住者の体感温熱評価の入力に従って固有快適性指標を生成する屋内条件演算部３ａを演算手段３に備えたコンピュータシステム１１とを有し、上記屋内条件演算部３ａにより固有快適性指標に基づいて屋内の温熱環境要素の固有快適判断基準を算出する。上記コンピュータシステム１１は、各戸の屋内センサ１およびモニタ２ａに接続されて戸別に設けられるクライアント１１ａと、このクライアント１１ａに接続されるサーバ１１ｂとにより構成され、クライアント１１ａを介して屋内センサ１やモニタ２ａから取得した情報に従ってサーバ１１ｂにより全戸の固有快適判断基準を算出する。
【００３６】
上記屋内センサ１は、図１、図２、図３（ａ）に示すように、温湿度計１ａおよびグローブ温度計１ｂにより構成され、間取りを考慮した上で各戸における温熱環境を測定するに適した位置に設置される。この実施の形態においては、図３（ａ）の間取り図に示す白丸の地点において温湿度およびグローブ温度が計測され、黒丸の地点においては温度のみが計測される。また、黒丸の地点のうち台所、玄関では床下の温度のみが測定される。なお、図１において１２は測定値を温湿度計１ａ等から取り込み、記録するとともに、クライアント１１ａに出力するデータロガーであり、また、図３（ａ）において１３は窓等の開口部、１４は階段、１５は玄関、１６は台所、１７はベランダである。
【００３７】
モニタ２ａは、各戸における例えばリビングなどに設置され、図５（ｂ）に示すように戸内の温熱環境の快適性に関する質問と、この質問に対する回答の選択肢ボタンとを表示し、選択肢ボタンが居住者に触れられることによってタッチセンサにより入力を受け付ける。選択肢ボタンとして図示のように「寒い」、「少し寒い」、「快適！」などの段階的な体感温熱評価に対応するものを表示することによって、居住者が体感している温冷の程度に関する情報を取得することができる。上述した質問と選択肢ボタンの表示はコンピュータシステム１１の描画部３ｂによって、後述するその記憶手段６に格納される図示しないこれらを表示させるプログラムによって実現される。
【００３８】
このコンピュータシステム１１は、図１に示すように集合住宅の屋外キャビネット１８内などに配置され、サーバ１１ｂの屋内条件演算部３ａは、ＰＭＶを算出する快適性指標演算部１９、算出されたＰＭＶを居住者の体感温熱評価によって補正した固有快適性指標を演算する固有快適性指標演算部２０、固有快適性指標から固有快適判断基準を算出する固有快適判断基準演算部２１を有する。快適性指標演算部１９は、屋内センサ１により測定されてデータロガー１２、クライアント１１ａを経由して入力された温度等をＰＭＶの算出式に当てはめ、ＰＭＶ値を算出するもので、屋内センサ１により測定されない着衣量は例えば夏期であれば０．５、同様に代謝量は１などの一般値にされる。このような一般値はサーバ１１ｂのキーボード、マウス２ｂを介して快適性指標演算部１９の計算式内に初期設定値として入力される。また、気流についても窓を閉めていることを前提として同様に一般値にされる。
【００３９】
固有快適性指標演算部２０は、上述した快適性指標演算部１９により算出されたＰＭＶ値と、選択肢ボタンから入力される体感温熱評価を比較し、例えば体感温熱評価が「少し寒い」の入力であるときには、これに対応する温熱環境要素のときの値を-１にするようにＰＭＶの計算式に加減算を加えるなどし、このようにＰＭＶを補正して構成された固有快適性指標を演算する。また、固有快適判断基準演算部２１は、このような固有快適性指標における快適基準に対応する温湿度やグローブ温度の複合条件を固有快適判断基準として算出するもので、固有快適性指標において値が０になるときの温湿度等の複合条件をＰＭＶの算出方法を逆算することにより求める。この実施の形態においては、上記複合条件をより細分化し、湿度およびグローブ温度の複合条件と、この複合条件に対応して一義的に決定される温度の条件とを対応付けて算出する。
【００４０】
以上のようにして算出した固有快適判断基準に従って屋内温熱環境を調整して居住者を快適にさせるために、サーバ１１ｂの上述した記憶手段６には、表示手段４としても機能するモニタ４（２ａ）の表示内容を決定する条件を格納する表示条件記憶部６ａと、その表示内容自体に関する情報を格納する表示情報記憶部６ｂとが設けられる。上記表示条件記憶部６ａには、上述した固有快適判断基準を記憶する固有快適判断基準記憶部２３が形成され、上記表示情報記憶部６ｂには、温熱環境要素の調節動作を促す調節情報を記憶する温熱調整メッセージテーブル２４が形成される。また、上述した表示条件記憶部６ａに格納される条件に基づき、表示情報記憶部６ｂに格納される情報をモニタ４（２ａ）に表示させるために、上述した演算手段３には表示条件演算部３ｃが形成され、この表示条件演算部３ｃには、固有快適判断基準と屋内温熱環境要素とを比較する温熱比較部２５が形成される。
【００４１】
上記固有快適判断基準記憶部２３は、上述したように湿度およびグローブ温度の複合条件と、この複合条件に対応して一義的に決定される温度の条件とを対応づけて記憶するもので、屋内センサ１から入力された湿度およびグローブ温度の条件に対応した快適な温度が検索できるようにされる。上記温熱調整メッセージテーブル２４は、温度を下げるべきときに対応する「暖房の設定温度を下げましょう」などといったメッセージと、温度を上げるべきときに対応する「冷房の設定温度を上げましょう」などといったメッセージとをそれぞれ温度上昇、温度下降といった条件に対応付けて格納する。
【００４２】
上記温熱比較部２５は、屋内センサ１により取得された湿度およびグローブ温度に従って上述した固有快適判断基準記憶部２３を参照し、固有快適判断基準を満たすものとして得られる温度の条件と、屋内センサ１により取得された住戸の実際の温度とを比較し、比較結果に基づいて温熱調整メッセージテーブル２４における温度上昇、温度下降といった条件のいずれかに対応するメッセージをモニタ４（２ａ）に表示させる。具体的には、固有快適判断基準記憶部２３における温度の条件よりも実際の温度が高い場合には、温度を下げて快適性を確保するために「暖房の設定温度を下げましょう」といったメッセージを、逆の場合には「冷房の設定温度を上げましょう」といったメッセージをモニタ４（２ａ）に表示させる。この場合において、上記温熱比較部２５により温度の比較による差異を数値として取得し、エアコンの設定温度を具体的にどの程度変化させるべきかについてもモニタ４（２ａ）に表示させれば、より確実に温熱環境を良好に維持させることができる。
【００４３】
また、以上の温熱情報表示システムは、気象要素を利用して省エネ性をより高めるために、屋外の気象要素を測定する屋外センサ５を有するとともに、上述した表示条件記憶部６ａには、屋外の気象要素についての屋内温熱環境を快適化できる条件としての快適化条件を記憶する快適化条件記憶部２６が形成され、また、上述した表示情報記憶部６ｂには、上記快適化条件に関連づけて建具等の操作メッセージを格納する建具等の操作メッセージテーブル２７が形成され、さらに、上述した表示条件演算部３ｃには、気象要素と快適実現条件とを比較する気象要素条件比較部２８が形成される。上記屋外センサ５は、図１および図２に示すように、温湿度計５ａ、日射量計５ｂ、風速風向計５ｃ、雨量計５ｄからなり、日当たりが良好で、風通しが良い住戸近隣の適宜位置に設置され、サーバ１１ｂと無線通信手段を介して温湿度計１ａ等の測定値を出力可能に接続される。
【００４４】
快適化条件記憶部２６は、住戸の仕様や立地条件に基づく気象要素の屋内温熱環境への快適化条件を記憶するもので、快適化条件毎に温度などの特定の気象要素と、これが満たすべき条件とが対応付けられる。これらの快適化条件は予め算出されてサーバ１１ｂにキーボード等２ｂを介して入力され、具体的には、例えば、以上において説明したような図２に示す間取りをもつ住戸については、図８に示すように、カーテンやブラインドを使用することにより屋内の温熱環境要素を固有快適判断基準に近づけることができると判断する快適化条件では、日射量（Ｒｓ）が各時間帯の月別の日射量の最大値の７０％以上であることが格納されている。また、この実施の形態においては、以上の気象要素の条件に加え、７月や８月などの夏期であることという時期的な条件や、後述する省エネ等級の条件、さらには、省エネ効果になるエネルギー種別を特定するエコ対象についても快適化条件毎に対応付けて格納される。
【００４５】
建具等の操作メッセージテーブル２７は、上記快適化条件記憶部２６の快適化条件毎に建具等の操作メッセージを対応付けて記憶する。具体的には、例えば、図８に示すように、カーテンやブラインドを使用することにより屋内の温熱環境要素を固有快適判断基準に近づけることができると判断されている快適化条件に対しては、「日差しが強い時間帯なので、カーテン、ブラインドをしようしましょう」という建具等の操作メッセージが対応して格納される。
【００４６】
気象要素条件比較部２８は、屋外センサ５の測定値に対し、快適化条件記憶部２６内の快適化条件を順次比較処理し、屋外センサ５の測定値が快適化条件を満たすものと判断した場合には、建具等の操作メッセージテーブル２７を参照し、この快適化条件に対応する建具等の操作メッセージをモニタ４（２ａ）に表示させる。また、快適化条件に上述したように時期的な条件などがある場合には、これを含めて比較処理を行う。この時期的な条件は、サーバ１１ｂ等の時計機能により判別される。
【００４７】
さらに、上記気象要素条件比較部２８は、建具等の操作メッセージの表示に連動して、図５（ａ）に示すように、「実行する」、「実行しない」といった選択ボタンについてもモニタ４（２ａ）に表示させる。この選択肢ボタンによる居住者からの入力は、表示条件演算部３ｃの実行レベル演算部２９により検知、識別される。
【００４８】
実行レベル演算部２９は、このような入力の蓄積に応じて居住者の行動性向、すなわち、省エネ意識を格付けしたものである上述した省エネ等級を決定、管理するもので、表示条件記憶部６ａに形成される行動性向蓄積部３０において例えば数値として格納されている省エネ等級について、上述した選択肢ボタンからの入力を検知した都度、その入力内容に応じて加算、減算する。すなわち、「実行する」の入力は居住者の省エネ意識が高いこと、「実行しない」の入力は低いことと見なすことができ、これらの入力に応じて数値を加減算することにより省エネ等級として機能させることができる。
【００４９】
この省エネ等級は、図８においては省略されるが、上述したように快適化条件記憶部２６に記憶され、気象要素条件比較部２８の比較処理対象に含まれるように、モニタ４（２ａ）に表示するメッセージを決定するものとして機能する。すなわち、居住者に対する建具等の操作アドバイスについて、比較的受け入れられがたい面倒なものか、受け入れられやすい簡単なものかを決定するもので、これに応じて建具等の操作メッセージテーブル２７のメッセージ、すなわち操作対象の建具を比較的受け入れがたい面倒なものにするかが取捨選択される。この省エネ等級は、対応する建具等の操作の一般的な手間を考慮して適宜決定される。
【００５０】
したがって居住者は、省エネ等級に応じて管理され、省エネ意識があまり向上する前から困難な省エネ行動を要求されることはなく、意識が向上した際には、より困難な省エネ行動のアドバイスを受けることができる。このように省エネ行動を居住者の意識に応じて変化、進歩させることによって、異なる省エネ行動、より優れた省エネ行動が表示させるようにしたいという欲求を喚起させることができる。
【００５１】
また、以上の温熱表示システムには、上述した従来例と同様に居住者にエネルギー消費状況を伝えるために、各戸のエネルギー消費量を測定するエネルギー消費測定手段７を備えるとともに、これにより取得したエネルギー消費量データを蓄積するエネルギー消費量蓄積部３１を備える。エネルギー消費測定手段７は、図１および図２に示すように、電力、ガス、水道のそれぞれに対応して設けられ、電力レコーダ７ａ、ガス自動検針装置７ｂ、水道自動検針装置７ｃにより構成される。このエネルギー消費測定手段７はサーバ１１ｂに接続されて計測値を一定時間毎にサーバ１１ｂに出力し、サーバ１１ｂの記憶手段６に取り込まれてエネルギー消費量蓄積部３１に日付データとともに日々格納される。同様に、上述した屋内センサ１から入力される温度データについても記憶手段６に形成される温熱環境蓄積部３２に日付データとともに蓄積される。
【００５２】
これらの蓄積データは、図３（ｂ）に示すようにモニタ４（２ａ）に表示される「電力モニタ２」、「室温モニタ２」、「ガス・水道モニタ２」の選択肢ボタンから入力を受けることによりモニタ４（２ａ）に表示され、描画部３ｂは、これらの直近の時点での測定値データをエネルギー消費量蓄積部３１、あるいは温熱環境蓄積部３２から取り込み、表示する。上述したように複数箇所に設置される温湿度計１ａや、住戸の複数箇所に設けられるコンセントに応じ、これらからのデータの取り込み、蓄積は設置箇所毎に行われ、このため各センサ１は端子台３４を介して、各コンセントは分電盤３５、電力レコーダ７ａを介してサーバ１１ｂに接続される。
【００５３】
例えば「室温モニタ２」の入力の場合、図４（ｂ）に示すように測定箇所毎、また、電力は図６（ａ）に示すように、コンセント３３毎に表示が行われる。また、蓄積されたこれらのデータは、一般の表計算ソフトによって構成される表計算、換算部３７によりグラフ化、あるいは環境家計簿のようにＣＯ2表示に換算してモニタ４（２ａ）に表示できるようにされる。表計算、換算部３７は、上述した「ガス・水道モニタ２」の選択肢ボタンからの入力を受けて描画部３ｂにより表示される「ガスグラフ」等の選択肢ボタンに対してさらに入力を受けたときに表計算処理等を行い、ガスの消費量推移を示すグラフ等をモニタ４（２ａ）に表示させる。
【００５４】
なお、上述した「室温モニタ２」等の入力を受けると、描画部３ｂは、図６（ｂ）に示すように「エコ」選択肢ボタンも表示する。この「エコ」ボタンの入力は描画部３ｂによる上述した省エネ等級の表示に対応するもので、描画部３ｂは行動性向蓄積部３０を参照し、格納される数値を現在のエコポイントとして表示する。
【００５５】
また、上述した表示条件記憶部６ａには、一般的なエネルギー消費量を記憶する一般的エネルギー消費量データファイル３８が形成され、表示条件演算部３ｃには、この一般的なエネルギー消費量と上述したエネルギー消費量蓄積部３１の蓄積データとを比較するエネルギー消費量比較部３９が形成される。一般的エネルギー消費量データファイル３８は、キーボード２ａ等を介してサーバ１１ｂに一般的と思われる値を入力して形成されるもので、電力、水道、ガスのそれぞれの一般的と思われる消費量が例えば一日を単位として格納される。
【００５６】
上記エネルギー消費量比較部３９は、上述したエネルギー消費量蓄積部３１に格納された実際のエネルギー消費量と、上記一般的エネルギー消費量データファイル３８に格納される一般的と思われるエネルギー消費量とを比較し、実際の消費量が一般的と思われる値を上回っている場合には、浪費状態であるとして当該エネルギーの節約を促す情報をモニタ４（２ａ）に表示させる。このエネルギー毎の節約情報は、表示情報記憶部６ｂに形成される省エネアドバイステーブル４０に格納される。
【００５７】
省エネアドバイステーブル４０は、図７に示すように、エネルギー毎の省エネについてのアドバイスと、省エネされるエネルギー区分であるエコ対象を一対一対応して格納する。例えば、エコ対象「電力」と、電力の省エネに関するアドバイスである「人のいない部屋の照明ついていないか確認しましょう」が対応して格納される。また、上記エネルギー消費量比較部３９は、アドバイスとともに図６（ａ）に示すように「実行する」、「実行しない」の選択肢ボタンもモニタ４（２ａ）に表示させる。この入力は上述した実行レベル演算部２９により感知され、行動性向蓄積部３０に省エネ等級として反映される。
【００５８】
なお、図７に示すように、季節も省エネアドバイステーブル４０におけるアドバイス決定要因としてアドバイス毎に対応して設けられ、また、エネルギー消費量比較部３９による比較の結果、多数のアドバイスが条件を満たす場合には、表示するアドバイスがランダムに決定される。さらに、図７に示すように、アドバイスには当該アドバイスによって省エネされる機器などの分類も付与され、上述したように分電盤３５により機器単位で消費エネルギーを取得することを活用し、機器単位でエネルギー消費量蓄積部３１に消費エネルギーを蓄積し、機器単位で一般的と思われるエネルギー消費量と比較し、モニタ４（２ａ）に表示するアドバイスを機器単位で選別するようにすることも可能である。
【００５９】
上述したエコ対象については、図８に示す建具等の操作メッセージテーブル２７の各メッセージにも一対一対応して設定されており、これを基準に行動性向蓄積部３０にエコ対象毎に省エネ等級を蓄積し、集計することにより、エコ対象毎の省エネ等級を求めることができる。また、求めたエコ対象毎の省エネ等級は、その数値によって当該エコ対象の省エネ努力が必要であるとして適宜判断され、省エネアドバイステーブル４０において当該エコ対象として区分されるアドバイスをモニタ４（２ａ）に不定期に表示させることもできる。
【００６０】
さらに、以上においては、エネルギーの節約を促す情報をモニタ４（２ａ）に表示させる条件として、実際の消費量が一般的と思われる値を上回っている場合を説明したが、この場合の上回っている量としては例えば月単位や年単位で集計したものを基準に判断することができる。また、上回っている量の把握については、１Ｗ単位以上に限らず、例えば１０Ｗ単位以上などといった適宜の閾値を設けることができる。この場合、エネルギー消費量比較部３９はエネルギー消費量蓄積部３１に蓄積された日単位のエネルギー消費量を月単位等に集計し、また、一般的エネルギー消費量データファイル３８に一般的な月単位のエネルギー消費量を格納するなどすれば足りる。また、一定の期間で判断した場合や、閾値には満たないと判断した場合でも、期間の単位を日単位などに短くしたり、閾値を低くすれば増加傾向を判断することができる。このような増加傾向はエネルギー消費量比較部３９において上述した月単位等とともに日単位も比較すれば確認することが可能で、この場合にも、当該エコ対象の省エネアドバイスを表示することで、省エネ効果の効率的な向上を図ることができる。
【００６１】
また、上述した描画部３ｂは、図７に示すような省エネアドバイスについて、図３（ｂ）に示すように、一定時間毎に、あるいは上述した「電力モニタ」等の選択肢ボタンからの入力を検知したときに、ランダムで表示する。この省エネアドバイスは省エネ意識を常日頃から養うためのものとして機能する。
【００６２】
さらに、以上に述べたような各種選択肢ボタン、アドバイスの表示等について、親しみやすさを高めるために、上述した表示情報記憶部６ｂには３次元モデルファイル４１が格納され、このファイル４１から読み出されたコンピュータグラフィックが描画部３ｂにより選択肢ボタン等の背景として表示される。図３（ｂ）、図４ないし図６に示すように、建物や、そこで生活する居住者に関するものも３Ｄ画像モデル毎に記憶され、上述した描画部３ｂによって表示画面に応じて、あるいはランダムに、さらには省エネ等級に応じてモニタ４（２ａ）に表示される。以上の３次元モデルファイル４１、およびこの表示に関する描画ソフトは、クライアント１１ａ内に構成される。
【００６３】
また、この実施の形態においては、図３（ｂ）に示すように、吹き流しと、建物の外観とを表した画像が初期画面、メイン画面に設定され、省電力のいわゆるスリープモードからの復帰時に常に表示される。上記吹き流しは、上述した屋外センサ５により取得された風向き、風量に応じて向きや角度を変更するようにして表示される。さらに、いずれの画面においても、日付情報や時間情報、屋内センサ１や屋外センサ５により取得された直近のデータ、電力レコーダにより取得された電力消費量が迅速に把握できるように表示される。
【００６４】
加えて、上述した省エネ等級を分かりやすく知らせるために、図４（ａ）に示すように画面に時折表れる居住者の画像が省エネ等級に応じて変化するようにされ、また、図６（ａ）に示すように省エネ等級の上昇時には、これを知らせる「ｐｏｉｎｔ  ｕｐ！」表示が描画部３ｂによって行われる。さらに、「エコ」選択肢ボタンを押すことにより居住者の現在の画像、省エネ等級としてのエコレベルなどを表示させることができる。
【００６５】
以下に、上述した屋外センサ５による温熱環境要素の取得からモニタ４（２ａ）への温熱熱環境要素の調節動作を促す調節情報に関するメッセージの表示までのフローチャートを図９および図１０を用いて説明する。図９に示すように、屋内の温度等のデータを屋内センサ１から取得した（Ｓ１）屋内条件演算部３ａは、先ず快適性指標演算部１９によってＰＭＶに基づく快適性指標を演算した（Ｓ２）上で、演算によって得られたＰＭＶを「寒い」等の選択肢ボタンからの入力に基づいて補正して固有快適性指標を算出し（Ｓ３）、この後、ＰＭＶの算出式を逆算して固有快適判断基準を算出する（Ｓ４）。次いで、固有快適判断基準と屋内センサ１により取得された温度を比較し（Ｓ５）、所定の快適範囲内に屋内の温度がない場合には、屋外センサ５により取得された温度等が快適化条件記憶部２６に記憶される快適化条件のいずれかを満たしているかを順次比較検討し（Ｓ６）、いずもれ満たしていない場合には暖房の設定温度を下げるなどの表示を行う（Ｓ７-１）。
【００６６】
比較の結果いずれかの快適化条件を満たしていると確認された場合には、図１０に示すように、当該快適化条件に対応した建具等の操作メッセージについて、快適化条件記憶部２６と行動性向蓄積部３０のそれぞれの省エネ等級について比較し（Ｓ７-２）、快適化条件として要求する省エネ等級を満たす建具等の操作メッセージをモニタ４（２ａ）に表示する（Ｓ８）。このとき、「実行する」、「実行しない」の選択肢ボタンも合わせて表示する。この選択肢ボタンへの入力の受け付けは、例えば３０秒などの所定時間を過ぎると締め切られ、所定期間内に入力のないことをもって「実行しない」という入力がされたものとみなされる（Ｓ９）。このように「実行しない」という入力がされると（Ｓ１０）、実行レベル演算部２９は、省エネ等級を例えば-１し、「実行する」の入力の場合には＋１するなどし（Ｓ１１）、これにより以上の一連の処理が終了する。なお、モニタ４（２ａ）は、一連の処理が終了してモニタ４（２ａ）に居住者が触れない時間が例えば１分などの所定時間を過ぎると消灯し、クライアント１１ａもスリープモードに移行する。
【００６７】
また、上述した「寒い」等の選択肢ボタンによる入力の受け付けと、これの入力による固有快適判断基準の算出の詳細について、図１１に示す。「寒い」等の居住者の体感温熱評価の入力の受け付け処理は、メイン画面で居住者がモニタ４（２ａ）に１５秒などの所定時間触れないこと(Ｓ２０)を条件にして体感温熱評価の選択肢ボタンが表示されること（２１）により始められる。「暑い」の選択肢ボタンによる入力を受け付ける（Ｓ２２）と対応するＰＭＶ値が＋２、「少し暑い」では＋１、「快適！」では０、「少し寒い」では-１、「寒い」では-２になるように、屋内センサ１の測定値に基づいて快適性指標演算部１９により演算したＰＭＶの算出式に対し、さらに加算あるいは除算を行って固有快適性指標の算出式を生成する（Ｓ２３-１）。なお、入力を受け付けられない場合（Ｓ２３-２）、従前の固有快適性指標等を維持する。
【００６８】
この固有快適性指標は、ＰＭＶ同様０が快適を示し、この実施の形態においてはＰＭＶにおいて不満足者率２５％に相当すると言われるＰＭＶ値±１に収まるときを快適とするように固有快適判断基準演算部２１にキーボード等２ｂを介して快適値範囲が設定されている。固有快適性指標演算部２０は、屋内センサ１により取得された湿度、グローブ温度を前提とした上で、固有快適性指標において±１になる温度条件の最小値および最大値を算出し、この範囲を固有快適判断基準における快適の範囲として上述した固有快適判断基準記憶部２３に格納する。
【００６９】
さらに、上述したエネルギー消費量による省エネアドバイスの表示に関連する一連の処理について図１２および図１３に示す。この処理も上述同様メイン画面で居住者がモニタ４（２ａ）に１５秒などの所定時間触れないこと（Ｓ３０）を条件に開始される。なお、本処理と上述した固有快適判断基準の算出処理とは、例えばメイン画面から交互など所定の割合で推移するように設定したり、あるいは前回の処理したときから所定時間を超えたことを条件に移行するように設定することが可能である。
【００７０】
処理の開始により、先ず、エネルギー消費量比較部３９は、エネルギー消費測定手段７により取得されたエネルギー別のエネルギー消費量データと、一般的エネルギー消費量データファイル３８に格納されるエネルギー別の一般的な消費基準量を表すデータとの大小をエネルギー別に比較する（Ｓ３１）。上記エネルギー消費量データはエネルギー消費量蓄積部３１に例えば日単位で蓄積されるとともに、上述の一般的な消費基準量も一般的エネルギー消費量データファイル３８に例えば日単位で記憶されており、エネルギー消費量比較部３９は、例えば日単位でこれらの大小を比較することができる。また、このほか上記エネルギー消費量比較部３９は、例えば直近の３日間からなる日単位のエネルギー消費量データをそれぞれの前日のエネルギー消費量データとの間で比較することができる。
【００７１】
比較の結果（Ｓ３２）、エネルギー消費量データが一般的な消費基準量を表すデータよりも大きくない場合、あるいは前日のエネルギー消費データを上回っているという状況が３日間連続しているとはいえない、すなわち所定の増加傾向が認められない場合には、特定のエネルギーの浪費という事実は認められないとして、次に、省エネ等級について、行動性向蓄積部３０におけるエコ対象毎、すなわち、エネルギー種別毎に所定の閾値を満たしているかについて比較処理する（Ｓ３３）。
【００７２】
上記エネルギー消費量比較部３９は、例えばサーバ１１ｂのキーボード等２ｂによって入力されてエネルギー消費量比較部３９に設定されている所定の閾値と、行動性向蓄積部３０にエコ対象毎に蓄積された省エネ等級とを比較する。比較の結果（Ｓ３４）、省エネ等級が所定の閾値を下回っていることが確認できない場合には、実行度の改善を求めるべき特定のエコ対象が見付からないとして、省エネアドバイステーブル４０内の省エネアドバイスのモニタ４（２ａ）への表示を無作為なものにする（Ｓ３５）。
【００７３】
以上の処理とは反対に、先ず最初に、上述したエネルギー消費量データの比較において、一般的な消費基準量を上回っている、あるいは所定の増加傾向にあることが認められた場合、図１３に示すように、当該特定のエコ対象、すなわち特定のエネルギー種別を検索条件にして省エネアドバイステーブル４０内の省エネアドバイスを絞り込み、表示手段４に表示させる（Ｓ３６）。この表示により、増加傾向の特定のエネルギー種別についての浪費改善が居住者に促される。
【００７４】
また次に、上述した省エネ等級の比較において、閾値を下回っている特定のエコ対象が求められた場合、同様に図１３に示すように、エコ対象である特定のエネルギーを検索条件にして省エネアドバイステーブル４０内の省エネアドバイスを絞り込み、表示手段４に表示させる（Ｓ３７）。この表示により、省エネ意識の低い特定のエネルギー種別についての浪費改善が図られる。
【００７５】
また、以上のように特定のエネルギーを検索条件として省エネアドバイスの絞り込みを行って表示した場合、この特定のエネルギーについての浪費改善、省エネ意識向上が必要不可欠なものであると判定し、「実行する」、「実行しない」の選択肢ボタンを合わせて表示する。これら選択肢ボタンのいずれかの入力を受けることにより（Ｓ３８、Ｓ３９）、問題となっている特定のエコ対象についての省エネ等級が変動し、居住者に見合ったものに修正される（Ｓ４０-１、Ｓ４０-２）。
【００７６】
なお、以上においては集合住宅全体の処理のためコンピュータシステム１１をサーバ１１ｂとクライアント１１ａにより構成する場合を示したが、処理能力がある場合には単一のコンピュータにより構成することが可能である。また、気流等については屋内センサ１によって実際の測定値を取得せず、一般値を代用する場合を示したが、これらの測定値に基づいて演算することにより、快適性指標の信頼性を高めることができる。さらに、モニタ４（２ａ）には温熱環境の調節情報として温度のみを対象に算出する場合を示したが、湿度等を含めることも可能で、この場合、エアコンの除湿の運転等を調節情報とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】ハードウェア構成図で、各ハードウェアの建物との位置関係を含む図である。
【図２】機能ブロック図である。
【図３】（ａ）は本実施の形態における建物の間取り図、（ｂ）はモニタに表示される画面の例で、メイン画面を示すものである。
【図４】モニタに表示される画面の例で、（ａ）は他のメイン画面の例、（ｂ）は室温モニタの画面の例である。
【図５】モニタに表示される画面の例で、（ａ）は実行の可否を問う選択肢ボタンの表示画面の例、（ｂ）は体感温熱評価を問う選択肢ボタンの表示画面の例である。
【図６】モニタに表示される画面の例で、（ａ）は省エネ等級を決めるエコポイントの取得時の画面の例、（ｂ）はエコポイントによって成長可能なアバターの表示画面の例である。
【図７】省エネアドバイステーブルの内容説明図である。
【図８】快適化条件記憶部の内容説明図である。
【図９】屋内温熱環境に対する固有快適判断基準を用いた処理の一連の流れを示すフローチャートで、前半部分を示すものである。
【図１０】屋内温熱環境の固有快適判断基準を用いた処理の一連の流れを示すフローチャートで、後半部分を示すものである。
【図１１】固有快適判断基準の算出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】省エネに寄与する生活スタイルに関するメッセージの表示に伴う処理の一連の流れを示すフローチャートで、前半部分を示すものである。
【図１３】省エネに寄与する生活スタイルに関するメッセージの表示に伴う処理の一連の流れを示すフローチャートで、後半部分を示すものである。
【符号の説明】
【００７８】
１  センサ
２  入力手段
３  演算手段
４  表示手段
５  屋外センサ
６  記憶手段
７  エネルギー消費測定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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