(57)【要約】【課題】本発明は、災害による停電時でも動作し、被害発生直後であっても異常を通知できる通信装置を提供する。【解決手段】情報の授受を行う回線部により電力供給可能な通信装置１０である。通信装置は、前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する制御を行う検知手段（２０）と、要求に基づいて、前記検知手段による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する制御を行う通信制御手段（３０）とを含む。【選択図】図１
2009105602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部を備えた通信装置であって、
前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知手段と、
他からの要求に基づいて、前記検知手段による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する通信制御を行う通信制御手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記要求は、前記検知手段にて異常を検知した旨の異常検知通知要求を含み、
前記通信制御手段は、
前記異常検知通知要求に基づいて、前記検知手段による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する制御を行うことを特徴とする通信装置。  
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、
前記要求は、利用者が利用する他の通信装置からの前記回線部を通じた発呼要求を含み、
前記通信制御手段は、
前記発呼要求に基づいて、前記検知手段による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する制御を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置において、  
前記伝送路部は、外力によって折れ曲がる強度の伝送部材にて形成され、
前記検知手段は、
前記伝送部材が折れ曲がることにより、電圧の異常の可否を検知することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の通信装置において、  
前記伝送路部は、前記施設の各領域に応じて各々形成され、
前記検知手段は、各伝送路部の各々の異常の可否を各々検知し、
前記通信制御手段は、各領域毎の異常の可否を、前記特定の連絡先に通知する制御を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部を備えた第１の通信装置と、
前記第１の通信装置と前記回線部を介して通信可能に形成され、利用者が利用する第２の通信装置と、
を有し、
前記第１の通信装置は、
前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知手段と、
他からの要求に基づいて、前記検知手段による検知結果を、前記回線部を通じて前記第２の通信装置に通知する通信制御を行う通信制御手段と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部を備えた通信装置を用いた通信制御方法であって、
前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知ステップと、
他からの要求に基づいて、前記検知ステップによる検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する通信制御を行う通信制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部を有する通信装置に備えられたコンピュータが実行するプログラムであって、
前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知制御機能と、
他からの要求に基づいて、前記検知制御機能による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する通信制御を行う通知制御機能と、
を含む機能をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模地震による家屋の倒壊等の災害、また空き巣、強盗など不法侵入者による犯罪が高まっており、様々な防犯機器や防災機器を備えた防犯システムなどが普及している。さらには、それぞれの家庭で警備会社へ当該防犯システムの設置の依頼などが増加している。
【０００３】
このような防犯システムの関連技術として、例えば特許文献１などが挙げられる。
特許文献１では、閉空間を構成する面のいずれの箇所からの不法侵入を検知するための面検知可能な侵入検知機能を備えた侵入検知センサパネルが開示されている。当該閉空間を構成する面の内側全体に侵入検知センサパネルを装着することで閉空間装置を構成する。閉空間装置としては、コンテナ、建造物、金庫のいずれかを想定している。
【０００４】
特許文献１の侵入検知センサパネルは、当該パネル表面に１本の光ファイバを張り巡らせ、閉空間装置への不法侵入により当該光ファイバが切断され、信号が途切れることを検出して、当該閉空間装置への不法侵入を検知できる。また、閉空間内部には、侵入記録装置が設置される。侵入記録装置は、センサパネルの出力を検知し、センサパネルが不法侵入の可能性を検知すると不法侵入データとして記録を行う。さらに、無線式記録確認装置を用いて、侵入記録装置から不法侵入データを取り出す。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４６８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、侵入検知センサパネルや侵入記録装置などを動作させる為に電源が必要であるため、大規模地震などによる停電時にあっては、装置自体が全く動作しなくなる、という不具合があった。
【０００７】
さらに、特許文献１では、コンテナなどに搭載される読取式の侵入記録装置を、目的地のコンテナヤードにコンテナが到着した後に、他の無線式記録確認装置で侵入の有無を読み取る方式であるために、被害が発生した直後に、自発的に通知することができず、リアルタイムに侵入を検知できない、という不具合があった。
【０００８】
本発明は、上記した技術の不具合を解決することを課題としてなされたものであって、その目的とするところは、災害による停電時でも動作し、特別な設備を設けることなく、被害発生直後であっても異常を検知したことを通知できる通信装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置は、情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部を備えた通信装置であって、前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知手段と、他からの要求に基づいて、前記検知手段による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する通信制御を行う通信制御手段と、を含むことを特徴としている。
【００１０】
本発明の通信システムは、情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部を備えた第１の通信装置と、前記第１の通信装置と前記回線部を介して通信可能に形成され、利用者が利用する第２の通信装置と、を有し、前記第１の通信装置は、前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知手段と、他からの要求に基づいて、前記検知手段による検知結果を、前記回線部を通じて前記第２の通信装置に通知する通信制御を行う通信制御手段と、を含むことを特徴としている。
【００１１】
本発明の通信制御方法は、情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部を備えた通信装置を用いた通信制御方法であって、前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知ステップと、他からの要求に基づいて、前記検知ステップによる検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する通信制御を行う通信制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１２】
本発明のプログラムは、情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部を有する通信装置に備えられたコンピュータが実行するプログラムであって、前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知制御機能と、他からの要求に基づいて、前記検知制御機能による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する通信制御を行う通知制御機能と、を含む機能をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、停電時においても家屋の倒壊、火災、または侵入等による被害が発生したことを検出し、自動的に任意の連絡先へ通知することができるという従来にはない優れた通信装置、通信システム、通信制御方法およびプログラムを提供することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態の一例について、図面を参照して具体的に説明する。
〔通信装置の基本的構成〕
先ず、本発明の通信装置の基本的構成を説明する。
本発明の通信装置（例えば図１に示す符号１０など）は、情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部（例えば図１に示す符号１２など）を備えたものを対象とするものである。
この通信装置は、前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知手段（例えば図１に示す符号２０など）と、他からの要求に基づいて、前記検知手段による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する通信制御を行う通信制御手段（例えば図１に示す符号３０など）と、を含む構成としている。
【００１５】
ここにいう、「要求」とは、検知手段により異常が検知された場合の異常検知通知要求や、利用者（ユーザ）が利用する他の通信装置からの前記回線部を通じた発呼要求などを含むことができる。また、「施設」とは、家屋、ビル、屋外の各種発電所、高速道路などに設置された緊急連絡設備（地上、地下を問わない）、パーキングエリア、河川の堤防付近の監視所など様々な態様の建築物を含めることができ、閉空間であるか開空間であるかは問わない。
【００１６】
このような構成の通信装置によれば、検知手段は、回線部からの電力供給に基づいて動作するので、停電時においても家屋の倒壊、火災、または侵入等による被害が発生したことを検出し、自動的に任意の連絡先へ通知することができる。
【００１７】
このような本発明の通信装置を、一例である電話機に適用した実施の形態について、以下に図面を参照して具体的に説明する。
【００１８】
〔第１の実施の形態〕
（全体構成）
図１は、本発明における通信装置の第１の実施の形態の全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、本第１の実施の形態の通信システム１は、防犯・防災機能付きの電話機１０と、この電話機１０とネットワークＮを介して通信可能に形成され、利用者が利用する第２の通信装置２と、を含んで構成される。
【００１９】
第２の通信装置２は、ネットワーク関連の機能を有していれば、無線・有線通信機能を有する情報機器（情報処理装置・通信装置）、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよく、移動式・固定式を問わない。
【００２０】
電話機１０は、情報の授受を行うと共に電話機１０内部の各部への電力供給可能な回線部１２と、この回線部１２からの電力に基づいて動作し災害などの被害状況を検知するセンサとして機能するセンサ部２０とを含んで構成される。ここで、センサ部２０は、検知手段ということもできる。
【００２１】
検知手段としてのセンサ部２０は、前記回線部１２からの電力供給に基づいて動作すると共に光を出射する発光部２２と、発光部２２より放射される光を伝送する伝送路部としての光ファイバ２３と、光ファイバ２３内を伝送する光を受光すると共に該受光した光信号を電気信号へ変換する受光部２４と、受光部２４より変換された電気信号を増幅する増幅部２６と、増幅部２６にて増幅された電気信号の電圧を監視し異常を検出する検出部２８とを含んで構成される。
【００２２】
また、前記回線部１２からの電力供給は、センサ部２０の各部に供給される。これにより、センサ部２０は、回線部１２を通じて電話線により電源供給を行うことで動作できる構造とすることができる。
【００２３】
発光部２２は、例えばＬＥＤやレーザダイオードなどにて構成することが好ましい。
【００２４】
光ファイバ２３は、コアやクラッドにある程度硬度があり最適な径のものを選ぶ。最適な径とは、例えば人が侵入しようとした際に、光ファイバ２３と接触したときにかかる力によって、光ファイバ２３が折れることを満足する径である。光ファイバ２３は、施設の一例である家屋の柱や窓等に設置することが好ましい。本実施の形態では、図３に示すように、例えば柱部Ｈ１等に設置されているものとする。
【００２５】
さらに、電話機１０は、図２に示すように、情報の授受（通信）を行うための電話機能部３０と、その他の電話機として必要な各種機能部を含んでなるその他の各部３８と、含んで構成される。この電話機能部３０及びその他の各部３８は、通信制御手段ということもできる。
【００２６】
この通信制御手段としては、電話機能部３０の他、ＦＡＸ通信機能部や他の種々の通信プロトコルによる各種通信機能部としても構成することができ、さらにはこれらの各機能部の全てを含めることもできる。
【００２７】
また、電話機能部３０は、着信時に自動的に回線を閉結する手段、例えば留守番電話機能を有している。  
【００２８】
この通信制御手段の一例である電話機能部３０は、回線部１２を通じて他の通信装置（電話機１０を第１の通信装置とした場合には第２の通信装置）と情報の授受（通信）が可能な通信部３２と、特定の情報（例えば通知先電話番号情報、検知結果情報、時刻情報など）を記憶した記憶部３４と、これらの各部の制御を司る制御部３６と、を含んで構成される。
【００２９】
また、前記回線部１２からの電力供給は、センサ部２０の各部とともに、電話機能部３０の各部にも供給される。これにより、電話機１０は、回線部１２を通じて電話線により電源供給を行うことで動作できる構造とすることができる。
【００３０】
以上のような構成からなる本実施の形態の通信装置は、概略以下のように動作する。
先ず、回線部１２から電圧を供給された発光部２２は、光を放射する。放射された光は、伝送路部の一例である光ファイバ２３に入射される。
【００３１】
光は、光ファイバ２３によって伝播され、例えばホトダイオードのような光電効果を持つ受光部２４へ伝えられる。
【００３２】
光を受け取った受光部２４には、光電効果の作用により電圧が発生する。この電圧は、増幅部２６により増幅され検出部２８へ伝えられる。検出部２８は、増幅部２６から受け取るこの電圧を監視する。この監視は、電圧がHレベルであるかLレベルであるかの２値を検出するだけでよい。
【００３３】
侵入行為や家屋の倒壊があった場合、光ファイバ２３に加わる力によって、光ファイバ２３は断線する。光ファイバ２３の断線により、受光部２４へ伝播される光が急激に減少することで、検出部２８への電圧がLレベルへと変化する。検出部２８は、この電圧の変化があった場合、異常が発生したと判断する。
【００３４】
制御部３６は、検出部２８からの異常が検知された旨の通知を受けると、予め記憶部３４に記憶された特定の連絡先電話番号情報を取得して、通信部３２に対して連絡を実行するように制御する。これによって、通信部３２は、回線部１２を通じて第２の通信装置２へと連絡を行う。
【００３５】
このように、異常が検出された場合は、電話回線を使用して任意の相手に自動的に通知することができ、加えて外出先より本実施の形態の電話機に電話をかけることにより、遠方にいても家屋の状態を確認することができる。
【００３６】
このため、停電時においても電話線が使用できる環境にあれば、不法侵入の警備、また家屋の安全性を監視することができる。    
【００３７】
（処理手順について）
次に、上述のような構成を有する通信装置における各種の処理手順について、図４に基づいて説明する。
【００３８】
本実施の形態に係る通信制御方法は、情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部を備えた通信装置を用いた通信制御を対象とするものである。この通信制御方法は、基本的構成として、前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知ステップ（例えば図４に示すステップＳ１０１とステップＳ１０２とからなるステップ）と、他からの要求に基づいて、前記検知ステップによる検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する通信制御を行う制御ステップ（例えば図４に示すステップＳ１０３からステップＳ１０８までのステップ）と、を含むものである。
【００３９】
ここにおいて、検出部２８が異常を検出した場合の検知ステップ及び制御ステップの詳細を、図４に基づいて説明する。図４は、本実施の形態の通信装置において、異常を検出した場合の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００４０】
検出部２８は、電圧がHレベルからLレベルへ変化したことを検出すると、制御部３６へ異常検出通知要求を送信して通知を行う（ステップＳ１０１）＜異常検出通知要求送信処理ステップないしは異常検出通知要求送信処理機能＞。
【００４１】
制御部３６には、異常検出通知要求が受信され通知が行われる（ステップＳ１０２）＜異常検出通知要求受信処理ステップないしは異常検出通知要求受信処理機能＞。
【００４２】
制御部３６には、検出部２８からの異常検出通知要求が受信されると、記憶部３４に対して緊急連絡先を問い合わせるための緊急連絡先要求を送信する処理を行う（ステップＳ１０３）＜緊急連絡先問い合わせ処理ステップないしは緊急連絡先問い合わせ処理機能＞。
【００４３】
記憶部３４は、制御部３６から前記緊急連絡先要求を受領する（ステップＳ１０４）＜緊急連絡先要求受領処理ステップないしは緊急連絡先要求受領処理機能＞。そして、記憶部３４が、前記緊急連絡先要求を受領すると、予め使用者が登録していた緊急連絡先の例えば電話番号（有線式電話機の電話番号、携帯無線式電話機の電話番号のいずれか一方又は双方）、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号、その他の情報などと、これらの情報と対応づけられた安否確認情報とを制御部３６に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
制御部３６は、記憶部３４からこの緊急連絡先の例えば、電話番号（有線式電話機の電話番号、携帯無線式電話機の電話番号のいずれか一方又は双方）、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号、その他の情報などと、これらの情報を対応づけられた安否確認情報とを受領すると、当該緊急連絡先に自動的に通知する処理を行う（ステップＳ１０６）＜緊急連絡先自動通知処理ステップないしは緊急連絡先自動通知機能＞。
【００４５】
そして、制御部３６が当該緊急連絡先に通知するよう通信部３２に対して、連絡先通信要求を伝達し（ステップＳ１０７）＜連絡先通信要求伝達ステップないしは連絡先通信要求伝達機能＞、これを受けて通信部３２は他の通信装置（第２の通信装置）に対して回線部を通じて、異常がある旨の通知を送信することとなる（ステップＳ１０８）＜異常通知送信ステップないしは異常通知送信機能＞。
【００４６】
（効果について）
以上のように本実施の形態によれば、通信装置は、電話回線に接続する電話機に、センサ機能を確立し、電話機能部とセンサ部とが一体となっている構造であるため、複雑な設備を設けることなく、センサ部が異常を検知した場合、電話回線を使いすぐに任意の相手先に通知することができる。
【００４７】
また、伝送路部を構成する伝送部材の一例である光ファイバは、フレキシブルに変形するものがあるため、施設例えば家屋の構造によらずセンサを構築できる。
【００４８】
さらに、被害を受け、光ファイバが断線したとしても、光ファイバは、一般的に安価であり、容易に付け替えることができるため、何度でもセンサを復旧できることである。
【００４９】
さらにまた、光を使用しているため、無線を使用する電気機器との電波の干渉がないことである。特に、電話機はコードレス子機があるため、親機と子機の間の無線通信に支障が出ることが懸念されるが、その心配がない。
【００５０】
また、電話線からの電圧供給により動作できる構成としているため、大震災のような停電した状況下にあっても、家屋の倒壊などの報告を行うことができ、監視、及び異常事態の通知ができる。
【００５１】
さらに、線径の細い光ファイバを選択すること、発光部が放射する光を紫外線や赤外線といった可視光以外の光を使用することによって、侵入者に見つかりにくくできる。
【００５２】
このようにして、家屋の安全性を監視する光ファイバなどの伝送路部を用いたセンサ部を使用し、センサ部を通信装置に内蔵し、電源は回線部から供給し、施設の安全性を監視できる。
【００５３】
ここで、図１及び図２に示すブロック図における一部の各ブロックおよび図４に示すシーケンス図の各ステップの処理は、コンピュータが適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成であってもよい。
すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各部（回路・手段）によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の部（手段）による構成要素として表現したものである。
ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各部（手段）が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。
以上に示した各部（手段）の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【００５４】
［第２の実施の形態］
上述の第１の実施の形態では、電話機において異常を検知すると、自動的に他の通信装置に通報する通信システムの構成（電話機側主導）としたが、本第２の実施の形態においては、他の通信装置から電話機に対して異常がないかを必要に応じて確認する通信システムの構成（他の通信装置主導）としている。
【００５５】
ここにおいて、通信システム、通信装置及びその他の構成は、前記第１の実施の形態と同一となっており、以下、外出先などの他の通信装置から利用者が施設（例えば家屋など）の安否を確認する場合の手順について、図５に基づいて説明する。図５は、本発明の通信装置において、外出先から施設の安否を確認する場合の全体の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００５６】
先ず、利用者は、外出先にて利用者が所有する他の通信装置から本実施の形態の電話機へ電話をかけ、発信を行い、発呼要求を送信する(ステップＳ２０１)＜発呼要求送信処理ステップないしは発呼要求送信処理機能＞。
電話機の通信部３２は、他の通信装置からの発呼要求を受領する（ステップＳ２０２）＜発呼要求受領処理ステップないしは発呼要求受領処理機能＞。
【００５７】
通信部３２は、制御部３６に電話が来ていること（発呼要求受領通知）を制御部３６に対して送信する処理を行う（ステップＳ２０３）＜発呼要求受領通知送信処理ステップないしは発呼要求受領通知送信処理機能＞。
制御部３６は、通信部３２からの発呼要求受領通知を受信する（ステップＳ２０４）＜発呼要求受領通知受信処理ステップないしは発呼要求受領通知受信処理機能＞。
【００５８】
制御部３６は、電話が来ていることを確認し、一定条件を満たしたことを確認し、通信部３２に回線を閉結させる回線閉結要求を送信する（ステップＳ２０５）＜回線閉結要求送信処理ステップないしは回線閉結要求送信処理機能＞。
本ステップでは、例えば、任意の回数のリンガなどの後、留守番機能を有効にして、回線を閉結する処理を行う。
【００５９】
次に、通信部３２は、制御部３６からの回線閉結要求を受領する（ステップＳ２０６）＜回線閉結要求受領処理ステップないしは回線閉結要求受領処理機能＞。
【００６０】
通信部３２は、回線が閉結する旨を利用者の他の通信装置に通知し、回線閉結する処理を行う（ステップＳ２０７）＜回線閉結処理ステップないしは回線閉結処理機能＞。
【００６１】
利用者の他の通信装置は、回線閉結したことを確認する処理を行う（ステップＳ２０８）＜回線閉結確認処理ステップないしは回線閉結確認処理機能＞。
【００６２】
続いて、利用者の他の通信装置は、回線が閉結したことを確認した後、ＰＢ信号によって電話機にコマンドを送信する処理を行う（ステップＳ２０９）＜ＰＢ信号コマンド送信処理ステップないしはＰＢ信号コマンド送信処理機能＞。
【００６３】
通信部３２は、他の通信装置からの前記ＰＢ信号によるコマンドを受信する処理を行う（ステップＳ２１０）＜ＰＢ信号コマンド受信処理ステップないしはＰＢ信号コマンド受信処理機能＞。
【００６４】
通信部３２は、制御部３６に前記ＰＢ信号によるコマンドを伝達する処理を行う（ステップＳ２１１）＜コマンド伝達処理ステップないしはコマンド伝達処理機能＞。
【００６５】
制御部３６は、前記通信部３２から伝達されたコマンドを受領する処理を行う（ステップＳ２１２）＜伝達コマンド受領処理ステップないしは伝達コマンド受領処理機能＞。
【００６６】
制御部３６は、前記通信部３２から受領されたコマンドに基づいて、検出部３４の電圧を調べるために、電圧レベル確認要求を検出部３４に送信する処理を行う（ステップＳ２１３）＜電圧レベル確認要求処理ステップないしは電圧レベル確認要求処理ステップ＞。
【００６７】
検出部３４は、制御部３６からの電圧レベル確認要求を受領する（ステップＳ２１４）＜電圧レベル確認要求受領ステップないしは電圧レベル確認要求受領機能＞。
【００６８】
続いて、検出部３４は、前記電圧レベル確認要求を受領した後に、制御部３６に、特定の伝送路部の電圧がＬであるかＨであるかに関する情報である電圧レベル回答情報を送信する処理を行う（ステップＳ２１５）＜電圧レベル回答情報送信処理ステップないしは電圧レベル回答情報送信処理機能＞。
【００６９】
そして、制御部３６は、検出部３４からの電圧レベル回答情報を受領する（ステップＳ２１６）＜電圧レベル回答情報受領処理ステップないしは電圧レベル回答情報受領処理機能＞。
【００７０】
制御部３６は、前記電圧レベル回答情報に基づいて、前記施設の安否（前記電圧レベルがＨである場合には前記施設は安全であり、前記電圧レベルがＬである場合には前記施設は倒壊ないしは侵入されたとみなす）を判定し、通信部３２に対して、前記施設の安否結果に関する安否結果情報を伝達する処理を行う（ステップＳ２１７）＜安否結果伝達処理ステップないしは安否結果伝達処理機能＞。
【００７１】
通信部３２は、制御部３６からの安否結果情報を受領する処理を行う（ステップＳ２１８）＜安否結果情報受領処理ステップないしは安否結果情報受領処理機能＞。
【００７２】
さらに、通信部３２は、他の通信装置に対して、前記安否結果情報を送信する処理を行う（ステップＳ２１９）＜安否結果送信処理ステップないしは安否結果送信処理機能＞。
【００７３】
利用者の他の通信装置は、電話機１０の通信部３２からの安否結果を受信する処理を行う（ステップＳ２２０）＜安否結果受信処理ステップないしは安否結果受信処理機能＞。
【００７４】
ここで、以上のステップＳ２０２〜ステップＳ２１９までを「通信制御ステップ」ということもできる。
また、ステップＳ２０１以前に、前記第１の実施の形態のステップＳ１０１〜ステップＳ１０６が行われているものとする。
【００７５】
このようにして、電話機１０の制御部３６は、予め登録されている音声アナウンスなどを使用することにより、通信部３２に安否確認の結果を通知する。通信部３２がこれを回線に伝えることにより、使用者は状況を把握する。
【００７６】
以上のように本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、利用者は他の通信装置から電話機に対して通信を行うことにより、例えば停電時のような状況下においても、当該電話機が設置されている施設の被害状況を確認することができる。
【００７７】
すなわち、電話機能部とセンサ部とが一体となっている構造であるため、移動先から家屋の安否が心配になったときに、家に電話することによって、容易に確認可能となる。さらには、大震災のような停電した状況下にあっても、外出先から停電時でも家屋の安否を確認できる。
【００７８】
その他の構成およびその他のステップ並びにその作用効果については、前述した第１の実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素をプログラム化し、コンピュータに実行させてもよい。
【００７９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明にかかる第３の実施の形態について、図６に基づいて説明する。以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図６は、本発明の通信装置の第３の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【００８０】
本第３の実施の形態では、伝送路部を構成する光ファイバ（光ファイバセンサ）が複数形成されており、それぞれの光ファイバが施設の異なる各領域に敷設されている場合を示している。
【００８１】
具体的には、図７に示すように、光ファイバ１２３ａは、施設Ｓ１の窓部Ｗ１に亘って敷設されている。他の光ファイバ１２３ｂは、施設Ｓ１の一方の柱部Ｈ１の高さ方向に沿って敷設されている。さらに他の光ファイバ１２３ｃは、施設Ｓ１の他方の柱部Ｈ２の高さ方向に沿って敷設されている。
【００８２】
また、光ファイバ１２３ａ、１２３ｂ、１２４ｃは、電話機１１０を起点として施設Ｓ１の各領域に亘って敷設され、特定箇所で湾曲して終点が電話機１１０となるように形成されている。光ファイバ１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃのそれぞれの一端部に光を出射する発光部と、その光を他端部にて受光する受光部とが電話機１１０内部に形成されているためである。
【００８３】
（構成について）
次に、このような電話機１１０の具体的構成を図６に基づいて説明する。
同図に示すように、電話機１１０は、防犯・防災機能付き電話機であって、情報の授受を行うと共に電話機１０内部の各部への電力供給可能な回線部１１２と、この回線部１１２からの電力に基づいて動作し災害などの被害状況を検知するセンサとして機能するセンサ部１２０と、情報の授受（通信）を行うための電話機能部１３０とを含んで構成される。ここで、センサ部１２０は、検知手段ということもできる。また、電話機能部１３０は、通信制御手段ということもできる。
【００８４】
検知手段としてのセンサ部１２０は、前記回線部１１２からの電力供給に基づいて動作すると共に光を出射する発光部１２２と、発光部１２２より放射される光を伝送する伝送路部としての複数の光ファイバ（光ファイバセンサ）１２３ａ・１２３ｂ・１２３ｃを構成する光ファイバ群１２３とを含んで構成される。
【００８５】
さらに、センサ部１２０は、光ファイバ群１２３のうち光ファイバ１２３ａ（第１の伝送路部）内を伝送する光を受光すると共に該受光した光信号を電気信号へ変換する受光部１２４ａ（第１の受光部）と、受光部１２４ａより変換された電気信号を増幅する増幅部１２６ａ（第１の増幅部）と、増幅部１２６ａにて増幅された電気信号の電圧を監視し異常を検出する検出部１２８ａ（第１の検出部）とを含んで構成される。
【００８６】
加えて、センサ部１２０は、光ファイバ群１２３のうち光ファイバ１２３ｂ（第２の伝送路部）内を伝送する光を受光すると共に該受光した光信号を電気信号へ変換する受光部１２４ｂ（第２の受光部）と、受光部１２４ｂより変換された電気信号を増幅する増幅部１２６ｂ（第２の増幅部）と、増幅部１２６ｂにて増幅された電気信号の電圧を監視し異常を検出する検出部１２８ｂ（第２の検出部）とを含んで構成される。
【００８７】
さらに加えて、センサ部１２０は、光ファイバ群１２３のうち光ファイバ１２３ｃ（第３の伝送路部）内を伝送する光を受光すると共に該受光した光信号を電気信号へ変換する受光部１２４ｃ（第３の受光部）と、受光部１２４ｃより変換された電気信号を増幅する増幅部１２６ｃ（第３の増幅部）と、増幅部１２６ｃにて増幅された電気信号の電圧を監視し異常を検出する検出部１２８ｃ（第２の検出部）とを含んで構成される。
【００８８】
電話機能部１３０は、回線部１１２を通じて他の通信装置（電話機１１０を第１の通信装置とした場合には第２の通信装置）と情報の授受（通信）が可能な通信部１３２と、特定の情報（例えば通知先電話番号情報、検知結果情報、時刻情報など）を記憶した記憶部１３４と、これらの各部の制御を司る制御部１３６と、を含んで構成される。
【００８９】
また、電話機能部３０は、着信時に自動的に回線を閉結する手段、例えば留守番電話機能を有してよい。
【００９０】
以上のような構成からなる本実施の形態の通信装置は、概略以下のように動作する。
先ず、回線部１１２から電圧を供給された１発光部２２は、光を放射する。放射された光は、光ファイバ群１２３を構成する各々の光ファイバ１２３ａ・１２３ｂ・１２３ｃに各々入射する。
【００９１】
光は、光ファイバ１２３ａによって伝播され、受光部１２４ａへ伝えられる。また、他の光は、光ファイバ１２３ｂによって伝播され、受光部１２４ｂへ伝えられる。さらに、他の光は、光ファイバ１２３ｃによって伝播され、受光部１２４ｃへ伝えられる。  
【００９２】
光を受け取った受光部１２４ａには、光電効果の作用により電圧が発生する。この電圧は、増幅部１２６ａにより増幅され検出部１２８ａへ伝えられる。検出部１２８ａは、増幅部１２６ａから受け取るこの電圧を監視する。この監視は、電圧がHレベルであるかLレベルであるかの２値を検出するだけでよい。
【００９３】
侵入行為があった場合、光ファイバ１２３ａに加わる力によって、光ファイバ１２３ａは断線する。光ファイバ１２３ａの断線により、受光部１２４ａへ伝播される光が急激に減少することで、検出部１２８ａへの電圧がLレベルへと変化する。検出部１２８ａは、この電圧の変化があった場合、異常が発生したと判断する。
【００９４】
同様にして、光を受け取った受光部１２４ｂには、光電効果の作用により電圧が発生する。この電圧は、増幅部１２６ｂにより増幅され検出部１２８ｂへ伝えられる。検出部１２８ｂは、増幅部１２６ｂから受け取るこの電圧を監視する。この監視は、電圧がHレベルであるかLレベルであるかの２値を検出する。
【００９５】
施設の一例である家屋のうち柱部Ｈ１の被害があった場合、光ファイバ１２３ｂに加わる力によって、光ファイバ１２３ｂは断線する。光ファイバ１２３ｂの断線により、受光部１２４ｂへ伝播される光が急激に減少することで、検出部１２８ｂへの電圧がLレベルへと変化する。検出部１２８ｂは、この電圧の変化があった場合、異常が発生したと判断する。
【００９６】
さらに、同様にして、光を受け取った受光部１２４ｃには、光電効果の作用により電圧が発生する。この電圧は、増幅部１２６ｃにより増幅され検出部１２８ｃへ伝えられる。検出部１２８ｃは、増幅部１２６ｃから受け取るこの電圧を監視する。この監視は、電圧がHレベルであるかLレベルであるかの２値を検出する。
【００９７】
施設の一例である家屋のうち柱部Ｈ２の被害があった場合、光ファイバ１２３ｃに加わる力によって、光ファイバ１２３ｃは断線する。光ファイバ１２３ｃの断線により、受光部１２４ｃへ伝播される光が急激に減少することで、検出部１２８ｃへの電圧がLレベルへと変化する。検出部１２８ｃは、この電圧の変化があった場合、異常が発生したと判断する。
【００９８】
制御部１３６は、複数の各検出部１２８ａ・１２８ｂ・１２８ｃのうちのいずれか一つからの異常が検知された旨の通知を受けると、各領域毎の異常の有無などをテーブル形式などによって記憶部３４に記憶する。
【００９９】
制御部１３６は、回線部１２から通信部３２を介して伝達される要求に基づいて、前記記憶部３４の前記各領域毎の異常の有無に関する情報を取得し、通信部３２に当該情報を伝達する。通信部３２は、各領域毎の異常の有無に関し、回線部１１２を通じて他の通信装置（第２の通信装置）へと連絡を行う。
【０１００】
或いは、制御部１３６は、複数の各検出部１２８ａ・１２８ｂ・１２８ｃのうちのいずれか一つからの異常が検知された旨の通知を受けると、予め記憶部１３４に記憶された特定の連絡先電話番号情報を取得して、通信部１３２に対して連絡を実行するように制御する。これによって、通信部１３２は、回線部１１２を通じて他の通信装置（第２の通信装置）へと連絡を行う。
【０１０１】
（処理手順について）
次に、外出先からこのような電話機１１０が設置されている施設（例えば家屋など）の安否を確かめる手順を図８を参照しつつ説明する。図８は、本発明の通信装置を通信システムに適用した第３の実施の形態において、外出先から施設の安否を確認する場合の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【０１０２】
ここで、ステップＳ３１１より前のステップは、前記第２の実施の形態のステップＳ２０２〜ステップＳ２１０と同一であるため、説明を省略する。
【０１０３】
通信部１３２は、制御部１３６に前記ＰＢ信号によるコマンドを伝達する処理を行う（ステップＳ３１１）＜コマンド伝達処理ステップないしはコマンド伝達処理機能＞。
【０１０４】
制御部１３６は、前記通信部１３２から伝達されたコマンドを受領する処理を行う（ステップＳ３１２）＜伝達コマンド受領処理ステップないしは伝達コマンド受領処理機能＞。
【０１０５】
制御部１３６は、前記通信部１３２から受領されたコマンドに基づいて、検出部１３４の電圧を調べるために、電圧レベル確認要求を検出部３４に送信する処理を行う（ステップＳ３１３）＜電圧レベル確認要求処理ステップないしは電圧レベル確認要求処理ステップ＞。
【０１０６】
検出部１３４は、制御部３６からの電圧レベル確認要求を受領する（ステップＳ３１４）＜電圧レベル確認要求受領ステップないしは電圧レベル確認要求受領機能＞。
【０１０７】
続いて、検出部１３４は、前記電圧レベル確認要求を受領した後に、制御部１３６に、特定の伝送路部の電圧がＬであるかＨであるかに関する情報である電圧レベル回答情報を送信する処理を行う（ステップＳ３１５）＜電圧レベル回答情報送信処理ステップないしは電圧レベル回答情報送信処理機能＞。
【０１０８】
そして、制御部１３６は、検出部１３４からの電圧レベル回答情報を受領する（ステップＳ３１６）＜電圧レベル回答情報受領処理ステップないしは電圧レベル回答情報受領処理機能＞。
【０１０９】
制御部１３６は、前記電圧レベル回答情報に基づいて、前記施設の安否（前記電圧レベルがＨである場合には前記施設は安全であり、前記電圧レベルがＬである場合には前記施設は倒壊ないしは侵入されたとみなす）を判定し、通信部１３２に対して、前記施設の安否結果に関する安否結果情報を伝達する処理を行う（ステップＳ３１７）＜安否結果伝達処理ステップないしは安否結果伝達処理機能＞。
【０１１０】
通信部３２は、制御部１３６からの安否結果情報を受領する処理を行う（ステップＳ３１８）＜安否結果情報受領処理ステップないしは安否結果情報受領処理機能＞。
【０１１１】
さらに、通信部１３２は、他の通信装置に対して、前記安否結果情報を送信する処理を行う（ステップＳ３１９）＜安否結果送信処理ステップないしは安否結果送信処理機能＞。
【０１１２】
利用者の他の通信装置は、電話機１０の通信部３２からの安否結果を受信する処理を行う（ステップＳ３２０）＜安否結果受信処理ステップないしは安否結果受信処理機能＞。
【０１１３】
ここで、ステップＳ３１１〜ステップＳ３３０を「通信制御ステップ」ということもできる。
【０１１４】
このようにして、電話機１１０の制御部１３６は、予め登録されている音声アナウンスなどを使用することにより、通信部１３２に安否確認の結果を通知する。通信部１３２がこれを回線に伝えることにより、使用者は状況を把握する。
【０１１５】
以上のように本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、利用者は他の通信装置から電話機に対して通信を行うことにより、例えば停電時のような状況下においても、当該電話機が設置されている施設の被害状況を各領域毎に確認することができる。
【０１１６】
すなわち、センサ部を複数用意することにより、どのセンサ部が壊れたかを特定することで、侵入箇所、または家屋の倒壊箇所を特定することができる。
【０１１７】
また、複数のセンサ部を構成した場合でも、発光部は１つでよく、検出部も複数の入力ポートを持つＩＣを使用すれば良い。したがって、安価で、小さな面積でたくさんのセンサ作り出すことが可能である。
【０１１８】
その他の構成およびその他のステップ並びにその作用効果については、前述した第１の実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素をプログラム化し、コンピュータに実行させてもよい。
【０１１９】
〔各種変形例〕
また、本発明にかかる装置及び方法は、そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。
【０１２０】
例えば、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。すなわち、上記実施の形態では、検出部が３個、光ファイバによる敷設ルートが３箇所の場合を示したが、本発明は、これらの個数を制限するものではない。
【０１２１】
また、前記いずれかの実施の形態の電話機を複数台用意し、ネットワークを介して各々の電話機を通信可能に構成する場合であってもよい（例えば、電話機の親機と子機など）。この場合において、一方の電話機に発光部を形成し、他方の電話機に受光部を構成する場合であってもよい。
【０１２２】
さらに、上述の各実施の形態では、通信装置として電話機の例を挙げたが、通信装置は、回線を通じて電力供給可能なであり、プログラム制御により動作するものであって、ネットワーク関連の機能を有していれば、デスクトップ、ラップトップコンピュータその他無線・有線通信機能を有する情報機器、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよい。
【０１２３】
このような情報機器においては、回線部からの電力供給に基づいて各部が動作するものであればよく、種々の情報等を表示するための表示手段（スクリーン）、この表示手段の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力手段（例えばキーボード・マウス等）、各種信号・データを送受信するための送受信手段（通信手段）、各種プログラム・各種データを記憶しておく記憶手段（例えばメモリ、ハードディスク等）、これらの制御を司る制御手段（例えばＣＰＵ等）などを各々有してよい。
【０１２４】
また、電話線があればどこでも設置可能であるため、光ファイバの配線、距離を変更することで、がけ崩れセンサ、河川の水量センサ等への応用する場合であってもよい。このため、「施設」としては、家屋、ビル、屋外の各種発電所、高速道路などに設置された緊急連絡設備（地上、地下を問わない）、パーキングエリア、河川の堤防付近の監視所など様々な態様の建築物を含めることができ、閉空間であるか開空間であるかは問わない。
【０１２５】
さらに、上述の実施の形態では、光ファイバを使用したが、電線を利用し、断線したときに電圧がLに落ちるのを利用することもできる。
【０１２６】
またさらに、前記実施の形態では、電源を電話線（回線部）から供給していたが、停電時以外は、前記通信装置を外部電源により動作させても良い。
【０１２７】
さらに、前記第１の実施の形態のように、前記要求が、前記検知手段にて異常を検知した旨の異常検知通知要求を含む場合には、前記通信制御手段は、前記異常検知通知要求に基づいて、前記検知手段による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する制御を行うことができる。
【０１２８】
また、前記第２の実施の形態のように、前記要求が、利用者が利用する他の通信装置からの前記回線部を通じた発呼要求を含む場合には、前記通信制御手段は、前記発呼要求に基づいて、前記検知手段による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する制御を行うことができる。
【０１２９】
さらに、前記伝送路部は、外力によって折れ曲がる強度の伝送部材にて形成される。この際に、前記検知手段は、前記伝送部材が折れ曲がることにより、電圧の異常の可否を検知する。
また、前記伝送路部は、前記第３の実施の形態のように、前記施設の各領域に応じて各々形成される場合には、前記検知手段は、各伝送路部の各々の異常の可否を各々検知し、前記通信制御手段は、各領域毎の異常の可否を、前記特定の連絡先に通知する制御を行うことができる。
【０１３０】
さらに、前記実施の形態を利用して、情報処理サービス方法を実現することもできる。例えば、情報処理サービス方法は、利用者が利用する第１通信装置からの発呼要求に基づいて、施設に敷設された第２通信装置を用いて前記利用者に対して前記施設の安否に関する情報を前記第１通信装置に提供するサービスを行うものである。
この場合、情報処理サービス方法は、前記第２通信装置が、前記第１通信装置からの発呼要求に基づいて、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否の検知に関する異常可否情報を取得する検知情報取得ステップ（例えば、第２の実施の形態では図５に示すステップＳ２０４〜ステップＳ２１６からなるステップ、第３の実施の形態では、図８に示すステップＳ３１２〜ステップＳ３１６、ステップＳ３１９〜ステップＳ３２２、ステップＳ３２５〜ステップＳ３２８）と、前記第２通信装置が、前記検知情報取得ステップにて取得された前記異常可否情報を、予め登録された連絡先の前記第１通信装置に通知する異常可否情報通知ステップ（例えば、第２の実施の形態では図５に示すステップＳ１１７〜ステップＳ２１９からなるステップ、第３の実施の形態では図８に示すステップＳ３１７、ステップＳ３２３、ステップＳ３２９からなるステップ）と、を含むことができる。
【０１３１】
（プログラム）
また、前述した実施形態の機能を実現する本発明のソフトウエアのプログラムは、前述した各実施の形態における各種ブロック図などに示された処理部（処理手段）、機能などに対応したプログラムや、フローチャートなどに示された処理手順、機能などに対応したプログラムや、記憶部に記憶された情報のデータ構造を利用するプログラムなどにおいて各々処理される各処理プログラム、本明細書で全般的に記述される方法（ステップ）、説明された処理、データ（例えば、連絡先電話番号情報、検知結果情報等）の全体もしくは各部を含む。
【０１３２】
具体的には、プログラムは、情報の授受を行うとともに各部に電力供給可能な回線部を有する通信装置に備えられたコンピュータが実行するものである。このプログラムは、前記回線部から供給される電力に基づいて動作し、施設に敷設された伝送路部の電圧の異常の可否を検知する検知制御機能（例えば図ステップＳ１０２とステップＳ１０３とによるステップなど）と、他からの要求に基づいて、前記検知制御機能による検知結果を、前記回線部を通じて特定の連絡先に通知する通信制御を行う通知制御機能（ステップＳ１０６、ステップＳ１０７、ステップＳ１０８によるステップなど）と、を含む機能をコンピュータに実行させるものである。
【０１３３】
プログラムは、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。プログラムは、高水準プロシージャ型またはオブジェクト指向プログラミング言語で、あるいは必要に応じてアセンブリまたはマシン言語で実装することができる。いずれの場合も、言語はコンパイラ型またはインタープリタ型言語であってもよい。上述のプログラムを、一般のパソコンや携帯型情報端末などで動作可能なアプリケーションソフトに組み込んだプログラム構成としてもよい。
【０１３４】
プログラムを供給する手法としては、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、コンピュータを用いてサーバーに接続し、該サーバーからプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、プログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるサーバーからダウンロードすることによっても実現可能である。
【０１３５】
本発明のプログラムによれば、当該プログラムを格納するＲＯＭ等の記憶媒体から、当該プログラムをコンピュータ（ＣＰＵ）に読み込んで実行させれば、或いは、当該プログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明に係る通信装置を比較的簡単に実現できる。発明の思想の具現化例として通信装置の機能がソフトウェア構成となる場合には、かかるソフトウェアを記憶した記憶媒体上においても当然に存在し、利用される。
【０１３６】
また、プログラムは、一次複製品、二次複製品などの複製段階については全く問う余地無く同等である。プログラムの供給方法として通信回線を利用して行なう場合であれば通信回線が伝送媒体となって本発明が利用されることになる。
【０１３７】
（情報記録媒体）
また、上述のプログラムを、情報記録媒体に記録した構成であってもよい。情報記録媒体には、前記プログラムを含むアプリケーションプログラムが格納されており、コンピュータが当該情報記録媒体からアプリケーションプログラムを読み出し、当該アプリケーションプログラムをハードディスクにインストールすることが可能である。これにより、上述のプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭなどの情報記録媒体に記録してプログラムを提供することができる。そのようなプログラムが記録された情報記録媒体を、コンピュータにおいて使用することは、好都合な情報処理装置を構成する。
【０１３８】
プログラムを供給するための情報記録媒体としては、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリやＳＲＡＭ等の半導体メモリ並びに集積回路、あるいはそれらを含むＵＳＢメモリやメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気記録媒体等を用いてよく、さらに、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ―Ｒ、ＣＤ―ＲＷ、ＦＤ、ＤＶＤＲＯＭ、ＨＤＤＶＤ（ＨＤＤＶＤ−Ｒ−ＳＬ＜1層＞、 ＨＤＤＶＤ−Ｒ−ＤＬ＜２層＞、ＨＤＤＶＤ−ＲＷ−ＳＬ、ＨＤＤＶＤ−ＲＷ−ＤＬ、ＨＤＤＶＤ−ＲＡＭ−ＳＬ）、ＤＶＤ±Ｒ−ＳＬ、ＤＶＤ±Ｒ−ＤＬ、ＤＶＤ±ＲＷ−ＳＬ、ＤＶＤ±ＲＷ−ＤＬ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｋ＜登録商標＞（ＢＤ−ＲーＳＬ、ＢＤ−Ｒ−ＤＬ、ＢＤ−ＲＥ−ＳＬ、ＢＤ−ＲＥ−ＤＬ）、ＭＯ、ＺＩＰ、磁気カード、磁気テープ、ＳＤカード、メモリスティック、不揮発性メモリカード、ＩＣカード、等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置、等に記録して構成して用いてよい。  
【０１３９】
さらに「情報記録媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１４０】
また、コンピュータ上で稼働しているＯＳ、端末（例えば携帯電話など）上のＲＴＯＳ等が処理の一部又は全部を行う場合にも、上記実施の形態と同等の機能を実現できると共に、同等の効果を得ることができる。
【０１４１】
さらに、プログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、サーバーを介して暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。この場合、本発明の構成は、プログラムの各構成要素（各種の手段、ステップ及びデータ）と、前記プログラム（各種の手段、ステップ及びデータ）を暗号化する暗号化手段と、を含んでよい。
【０１４２】
また、そのようなシステムにおいて、クライアントサーバーシステムや、サーバを介さずに端末同士がネットワークを組み、相互にデータを送受信するピアツーピア（Ｐｅｅｒ Ｔｏ Ｐｅｅｒ）通信によるシステムであってもよい。また、上述の実施の形態の「システム」を、他の「情報処理システム」と統合したシステムとして、これら全体を本発明の「システム」として構成することも一向に構わない。「情報処理システム」には、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１４３】
さらに、上述のプログラムなどが搭載される情報処理装置、第２の通信装置としては、例えばパーソナルコンピュータに限らず、各種サーバー、ＥＷＳ（エンジニアリングワークステーション）、中型コンピュータ、メインフレーム、携帯型情報端末、各種モバイル端末、ＰＤＡ、携帯電話機、ウエアラブル情報端末、種々の（携帯型などの）テレビ・ＤＶＤレコーダ・各種音響機器及びそのリモコン、各種情報通信機能を搭載した家電機器、ネットワーク機能を有するゲーム機器等からも利用できる構成としても構わない。あるいは、これらの端末に表示されるアプリケーションとして改良されたものも本発明の範囲に含めることができる。
【０１４４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１４５】
さらに、本明細書において、フローチャートに示されるステップは、記載された手順に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。また、実装では、プログラム手順（ステップ）が実行される順序を変更することができる。さらに、実装の必要に応じて、本明細書で説明した特定の手順（ステップ）を、組み合わされた手順（ステップ）として実装、除去、追加、または再配置することができる。
【０１４６】
さらに、装置の各手段、各機能、各ステップの手順の機能などのプログラムの機能を、専用のハードウエア（例えば専用の半導体回路等）によりその機能を達成してもよく、プログラムの全機能のうち一部の機能をハードウエアで処理し、全機能のうちさらに他の機能をソフトウエアで処理するようにしてもよい。専用のハードウエアの場合、各部を集積回路例えばＬＳＩにて形成されてもよい。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全部を含むように１チップ化されても良い。また、ＬＳＩには、ストリーミングエンジンなど他の機能ブロックが含まれていても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０１４７】
また、「通信」では、無線通信および有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、即ち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであってもよい。また、通信装置は、無線通信と有線通信の双方が可能な構成であってもよい。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。
【０１４８】
そして、この通信には通信網が含まれる。通信網を構成するネットワークとしては、例えば携帯電話回線網（基地局及び交換システムを含む）、公衆電話回線網、ＩＰ電話網、ＩＳＤＮ回線網などこれに類する各種回線網、インターネット（乃ち、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルを用いた通信態様）やイントラネット、ＬＡＮ（イーサネット：登録商標、やギガビットイーサネットなどを含む）、ＷＡＮ、光ファイバー通信網、電力線通信網、ブロードバンド対応可能な各種専用回線網などいずれのハードウエア構成でもよい。さらに、ネットワークは、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルの他、種々の通信プロトコルを用いたネットワークあるいはソフトウエア的に構築された仮想ネットワークやこれに類するあらゆるネットワークを含むネットワークなどいかなる通信プロトコルであってもよい。また、ネットワークは、有線に限らず、無線（衛星通信、各種高周波通信手段等を含む）ネットワーク（例えば、簡易電話システムや携帯電話のようなシングルキャリア通信システム、Ｗ―ＣＤＭＡやＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮのようなスペクトラム拡散通信システム、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＨｉｐｅｒＬＡＮ／２のようなマルチキャリア通信システム、などを含むネットワーク）であっても構わず、これらの組み合わせを利用してもよく、他のネットワークと接続されたシステムであってもよい。さらに、ネットワークは、ポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、マルチポイントツーマルチポイントなど如何なる形態でもよい。
【０１４９】
また、通信装置においては、上述の実施の形態にて示した通信機能の他に、例えばパラレルインタフェース、ＵＳＢインタフェース、ＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークやその他これに類するもの、もしくは今後開発される如何なるインタフェースなどの通信部を備えていてもよい。
【０１５０】
さらに、「光ファイバや電線などの伝送路部をセンサ（検知通信制御手段）として用いて、これを回線部からの電力供給に基づいて動作させる」という手法は、必ずしも実体のある装置に限られる必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。このため、方法にかかる発明も、必ずしも実体のある装置に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。この場合、この方法を実現するための一例として通信装置、電話機、情報処理装置、コンピュータ、各種端末なども含めることができる。
【０１５１】
ところで、このような通信装置は、単独で存在する場合もあるし、ある機器（例えば電子機器）に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としてはこれに限らず、各種の態様を含むものである。従って、ソフトウェアであったりハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。
発明の思想の具現化例として通信装置の機能がソフトウェア構成となる場合には、かかるソフトウェアを記憶した記憶媒体上においても当然に存在し、利用されるといわざるをえない。
【０１５２】
さらに、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合であってもよく、一部を記憶媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。本発明をソフトウェアで実現する場合、ハードウェアやオペレーティングシステムを利用する構成とすることも可能であるし、これらと切り離して実現することもできる。
実現方法は、オペレーティングシステムにおける所定の関数を呼び出して処理することも可能であれば、このような関数を呼び出すことなくハードウェアから入力することも可能である。そして、オペレーティングシステムの介在のもとで実現するとしても、プログラムが媒体に記録されて流通される過程においては、このプログラムだけで本発明を実施できるものと理解することができる。
さらに、装置における従属請求項は、方法，プログラムにおいて従属請求項に対応した構成にすることも可能である。
【０１５３】
さらに、上記各実施の形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。つまり、上述の各実施の形態同士、あるいはそれらのいずれかと各変形例のいずれかとの組み合わせによる例をも含む。この場合において、本実施形態において特に記載しなくとも、各実施の形態及びそれらの変形例に開示した各構成から自明な作用効果については、当然のことながら実施の形態の作用効果として含めることができる。逆に、本実施の形態に記載されたすべての作用効果を奏することのできる構成が、本発明の本質的特徴部分の必須構成要件であるとは限らない。また、実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除された構成による実施の形態並びにその構成に基づく技術的範囲も発明になりうる。
【０１５４】
そして、各実施の形態及びそれらの変形例を含むこれまでの記述は、本発明の理解を容易にするために、本発明の多様な実施の形態のうちの一例の開示、すなわち、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、例証するものであり、制限するものではなく、適宜変形及び／又は変更が可能である。本発明は、その技術思想、またはその主要な特徴に基づいて、様々な形で実施することができ、各実施の形態及びその変形例によって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
従って、上記に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物を含む趣旨である。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、コンピュータ産業、通信業界、その他これに類する情報処理産業に適用可能であり。より詳細には、防犯システム、防災システムといった用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信装置の全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による通信装置の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による通信装置のセンサ部の配置例を説明するための説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による通信装置おいて、異常を検出した場合の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による通信装置において、外出先から施設の安否を確認する場合の全体の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態による通信装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態による通信装置のセンサ部の配置例を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態による通信装置において、外出先から施設の安否を確認する場合の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  通信システム
２  第２の通信装置
１０  電話機（通信装置）
１２  回線部
２０  センサ部（検知手段）
２２  発光部
２３  光ファイバ（伝送路部）
２４  受光部
２６  増幅部
２８  検出部
３０  電話機能部（通信制御手段）
３２  通信部
３４  記憶部
３６  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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