(57)【要約】【課題】低消費電力化が可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】  本発明の一実施形態に係る無線通信装置２は、圧縮データを格納する格納手段１２と、圧縮データを伸長して非圧縮データを生成する伸長手段１６と、圧縮データ及び非圧縮データのうちの何れか一方を無線で送信する無線通信手段３２と、伸長手段１６に供給する電力を制御する電力制御手段２６とを備え、電力制御手段２６は、無線通信手段３２による圧縮データ送信時に、伸長手段１６への電力供給を遮断することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮データを格納する格納手段と、
前記圧縮データを伸長して非圧縮データを生成する伸長手段と、
前記圧縮データ及び前記非圧縮データのうちの何れか一方を無線で送信する無線通信手段と、
前記伸長手段に供給する電力を制御する電力制御手段と、
を備え、
前記電力制御手段は、前記無線通信手段による前記圧縮データ送信時に、前記伸長手段への電力供給を遮断する、
ことを特徴とする、無線通信装置。
【請求項２】
通信相手の無線通信装置のデータ処理能力に関する情報を取得する取得手段を更に備え、
前記電力制御手段は、前記データ処理能力に関する情報に基づいて、前記通信相手の無線通信装置が前記圧縮データを伸長可能な場合に、前記伸長手段への電力供給を遮断する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、通信相手の無線通信装置のデータ通信能力に関する情報を更に取得し、
前記電力制御手段は、前記データ処理能力に関する情報及び前記データ通信能力に関する情報に基づいて、前記通信相手の無線通信装置が前記圧縮データを伸長可能であり、且つ、前記圧縮データを受信可能な場合に、前記伸長手段への電力供給を遮断する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記データ処理能力に関する情報は、前記圧縮データを伸長することができるか否かを示すことを特徴とする、請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記データ通信能力に関する情報は、無線通信方式における物理層レベル及び論理リンク層において、圧縮データの伝送をサポートしているか否かを示すことを特徴とする、請求項３に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける送信側の無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信システムでは、ＭＰＥＧ−２やＨ．２６４のような動画圧縮技術により、動画像データが圧縮されて保存されている。この種の無線通信システムでは、動画像データの伝送手法として２の手法がある。第１の手法では、送信側の無線通信装置は圧縮動画像データをそのまま伝送し、受信側の無線通信装置が圧縮動画像データを伸長して再生する（例えば、特許文献１参照）。第２の手法では、送信側の無線通信装置が圧縮動画像データを伸長した後に伝送し、受信側の無線通信装置が伸長された非圧縮動画像データをそのまま再生する。
【特許文献１】特開平９−２２４１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した第１の手法によれば、送信側の無線通信装置では比較的低速なメガビットオーダの伝送レートで動画像データを伝送することができる反面、受信側の無線通信装置では圧縮動画データを伸長する必要がある。一方、上記した第２の手法によれば、受信側の無線通信装置では非圧縮動画像データをそのまま再生できる反面、送信側の無線通信装置では圧縮動画データを伸長する必要があり、更に、比較的高速なギガビットオーダの伝送レートが必要となる。
【０００４】
ところで、近年、無線通信システムにおいて、６０ＧＨｚ帯域のミリ波を利用する無線通信方式が考案されている。この無線通信方式は、無線ＬＡＮとは異なり１０ｍ以内の無線ネットワーク、ＷＰＡＮ（Wireless Personal Area Network）などに用いられることが
有望視されている。また、この無線通信方式は、従来の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対し、ギガビットオーダの伝送レートを実現する無線通信が可能であるため、既存の有線通信において高速通信可能なＤＶＩやＨＤＭＩなどの動画像伝送ケーブルのワイヤレス化として有望である。この無線通信方式を用いれば、比較的高速なギガビットオーダの伝送レートを実現することが可能となる。
【０００５】
しかしながら、送信側の無線通信装置が圧縮動画像データを伸長するためには伸長回路を備える必要があり、この種の伸長回路が大きな電力を必要とするため、送信側の無線通信装置の低消費電力化を妨げてしまう。送信側の無線通信装置が携帯機器であった場合には、低消費電力化が望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、低消費電力化が可能な無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信装置は、圧縮データを格納する格納手段と、圧縮データを伸長して非圧縮データを生成する伸長手段と、圧縮データ及び非圧縮データのうちの何れか一方を無線で送信する無線通信手段と、伸長手段に供給する電力を制御する電力制御手段とを備え、電力制御手段は、無線通信手段による前記圧縮データ送信時に、伸長手段への電力供給を遮断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信装置の低消費電力化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
【００１０】
図１は、無線通信システムの一実施形態の構成を示す構成図である。図１に示す無線通信システム１は、無線通信装置２ａ，２ｂと通信相手の無線通信装置３ａ，３ｂ，３ｃとを備えている。
【００１１】
無線通信装置２ａ，２ｂは、通信相手の無線通信装置３ａ〜３ｃと無線でデータ通信を行う。例えば、無線通信装置２ａは、動画像を撮像するビデオカメラであり、無線通信装置２ｂは、動画像を再生するメディアプレイヤーである。なお、無線通信装置２ａ，２ｂとしては、動画像に限られることなく、例えば音声を録音したり、再生したりするオーディオなどであってもよいし、また、上記した携帯型ＡＶ機器に限られることなく、無線でデータ通信を行う機器であれば様々な機器が適用可能である。
【００１２】
通信相手の無線通信装置３ａ〜３ｃは、無線通信装置２ａ，２ｂと無線でデータ通信を行う。無線通信装置３ａは、例えば、動画像を記録、再生するＤＶＤレコーダであり、圧縮動画像データを受けて伸長した後に動画像の再生を行うことができる。無線通信装置３ｂは、例えば、動画像を再生するディジタルテレビであり、圧縮動画像データを受けて伸長した後に動画像の再生を行うことができると共に、非圧縮動画像データを受けてそのまま再生することもできる。無線通信装置３ｃは、例えば、動画像を再生するモニタであり、非圧縮動画像データを受けてそのまま再生することができる。
【００１３】
次に、上記した無線通信装置２ａ，２ｂの一実施形態として無線通信装置２を、上記した通信相手の無線通信装置３ａ〜３ｃの一実施形態として無線通信装置３を示す。図２は、本発明の実施形態に係る無線通信装置の構成を示す回路ブロック図であり、図３は、本実施形態に係る通信相手の無線通信装置の構成を示す回路ブロック図である。
【００１４】
まず、図２に示す無線通信装置２について詳細に説明する。無線通信装置２は、データ格納部１２と、インターフェース切替部（Ｉ／Ｆ切替部）１４と、メイン制御部１６と、メモリ１８と、メイン内部バス２０と、ローカルバス２２と、無線通信制御部２４と、電力制御部２６と、ユーザインターフェース（ＵＩ）２８と、有線通信部３０と、無線通信部３２とを備えている。
【００１５】
データ格納部１２は、無線通信装置２を動作させるために必要なプログラムや、圧縮動画像データなど、種々のデータを格納している。データ格納部１２は、これらの種々のデータをインターフェース切替部１４へ出力する。例えば、データ格納部１２は、フラッシュＲＯＭやＨＤＤなどである。
【００１６】
インターフェース切替部１４は、無線通信制御部２４からの指令に応じて、データ格納部１２からの種々のデータを、メイン制御部１６側のバスへ出力するか、あるいは無線通信制御部２４側のバスへ出力するかを選択する。例えば、これらのバスには、ＵＳＢ、ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）、ＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）などが用いられる。
【００１７】
メイン制御部１６は、データ格納部１２からのプログラムを読み込むことによってデコーダ、すなわち伸長手段として機能し、データ格納部１２からの圧縮動画像データを伸長して非圧縮動画像データを生成する。また、メイン制御部１６は、この非圧縮動画像データを再生したり、有線通信を行ったりする際に、無線通信装置２の統括制御を行う。メイン制御部１６は、圧縮動画像データをデコードする際の非圧縮動画像データの一時保存や、無線通信装置２の統括制御のために、メモリ１８を使用する。例えば、メイン制御部１６としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などが用いられる。
【００１８】
メイン内部バス２０は、メイン制御部１６と無線通信制御部２４とを接続するバスであり、メイン制御部１６が非圧縮画像データを伝送する際に使用されるバスである。例えば、メイン内部バス２０としては、２４／３０／３６ビットＲＧＢ／ＹＣｂＣｒ４：４：４のディープカラーや、８／１０／１２ビットのＹＣｂＣｒ４：２：２（ＩＴＵ．６０１とＩＴＵ．６５６）のようなビデオ信号を伝送するバスや、ＨＤＭＩに準拠したデジタル信号を伝送するバスなどが用いられる。
【００１９】
ローカルバス２２は、インターフェース切替部１４と無線通信制御部２４とを接続するバス、すなわち、データ格納部１２と無線通信制御部２４とを直接接続するためのバスであり、圧縮動画像データを伝送する際に使用されるバスである。
【００２０】
無線通信制御部２４は、取得手段として機能し、無線通信部３２を介して通信相手の無線通信装置３のデータ通信能力やデータ処理能力に関する情報を取得する。
【００２１】
例えば、データ通信能力に関する情報とは、後述する通信相手の無線通信装置３における無線通信部４２が使用する無線通信方式の物理層レベルや論理リンク層において、圧縮動画像データ及び非圧縮動画像データのそれぞれの伝送をサポートしているか否かについての情報である。具体的には、データ通信能力に関する情報とは、通信速度的に非圧縮動画像伝送をサポートできるか否かの情報、非圧縮動画像データ又は圧縮動画像データの無線伝送において適切なコンテンツ保護技術の有無の情報などがあげられる。また、物理層レベルにおいては、無線伝送路上のバーストエラーに対して耐性を付加するために、一般的に圧縮動画像データと非圧縮動画像データとのそれぞれに適したインターリーブが使用されるため、データ通信能力に関する情報には、その機能の有無についての情報も含まれる。
【００２２】
一方、データ処理能力に関する情報とは、後述する通信相手の無線通信装置３が、圧縮動画像データを伸長、表示できるか否か、非圧縮動画像を受信して表示できるか否かについての能力に関する情報である。
【００２３】
また、無線通信制御部２４は、判定手段として機能し、取得したデータ通信能力やデータ処理能力に関する情報に基づいて、通信相手の無線通信装置３に対して圧縮動画像データの伝送が可能であるか否かの判断を行う。無線通信制御部２４は、この判断結果を電力制御部２６へ出力する。
【００２４】
また、無線通信制御部２４は、無線通信を行う際に、無線通信部３２や、電力制御部２６、インターフェース切替部１４、データ格納部１２の制御及びアクセスなどを行う。無線通信制御部２４は、格納部２４ａと、ＨＤＤドライバ２４ｂと、制御部２４ｃとを有している。
【００２５】
格納部２４ａは、無線通信制御部２４が動作するためのプログラムやデータが格納されている。例えば、格納部２４ａには、ＲＯＭやＲＡＭなどが用いられる。本実施形態では、格納部２４ａは、ＨＤＤドライバ２４ｂも有している。ＨＤＤドライバ２４ｂは、無線通信を行う際に、ローカルバス２２やデータ格納部１２を制御するためのプログラムであって、制御部２４ｃによって使用されるプログラムを格納している。制御部２４ｃは、格納部２４ａ及びＨＤＤドライバ２４ｂからのプログラムやデータを読み込み、無線通信制御部２４の制御を行う。
【００２６】
電力制御部２６は、ユーザインターフェース２８からの無線通信開始要求を受けて、無線通信制御部２４に電力を供給する。また、電力制御部２６は、電力制御手段として機能し、無線通信制御部２４における、通信相手の無線通信装置３に対して圧縮動画像データの伝送が可能であるか否かの判断結果に基づいて、供給先を選択して電力供給を行う。例えば、電力制御部２６は、通信相手の無線通信装置３に対して圧縮動画像データの伝送が可能である場合には、データ格納部１２及びインターフェース切替部１４のみに電力を供給し、圧縮動画像データの伝送が可能でない場合には、データ格納部１２及びインターフェース切替部１４に加えて、メイン制御部１６及びメモリ１８にも電力を供給する。すなわち、電力制御部２６は、通信相手の無線通信装置３が圧縮動画像データを伸長可能であり、且つ、圧縮動画像データを受信可能な場合に、メイン制御部１６及びメモリ１８への電力供給を遮断する。換言すれば、電力制御部２６は、圧縮動画像データ送信時に、メイン制御部１６及びメモリ１８への電力供給を遮断することとなる。
【００２７】
ユーザインターフェース２８は、ユーザが動画像転送を無線で行いたいときに指示する操作手段として使用される。例えば、ユーザインターフェース２８は、スイッチやボタンなどである。
【００２８】
有線通信部３０は、通信相手の無線通信装置３と有線接続する際に使用される。例えば、有線通信部３０には、ＨＤＭＩケーブルやＬＡＮケーブルなどが接続可能である。
【００２９】
無線通信部３２は、通信相手の無線通信装置３と無線接続する際に使用される。例えば、無線通信部３２は、ミリ波やＵＷＢなどを使用する無線モジュールである。
【００３０】
次に、図３に示す通信相手の無線通信装置３について詳細に説明する。通信相手の無線通信装置３は、有線通信部４０と、無線通信部４２と、データ格納部４６と、制御部４８と、表示部５０とを備えている。
【００３１】
有線通信部４０は、無線通信装置２と有線接続する際に使用される。例えば、有線通信部４０には、ＨＤＭＩケーブルやＬＡＮケーブルなどが接続可能である。
【００３２】
無線通信部４２は、無線通信装置２と無線通信する際に使用される。例えば、無線通信部４２は、ミリ波やＵＷＢなどを使用する無線モジュールである。
【００３３】
入出力部４４は、無線通信装置３に対して、ユーザが動作を指示する操作手段として使用される。例えば、入出力部４４は、ボタンやリモコンなどである。
【００３４】
データ格納部４６は、無線通信装置３が動作するためのプログラムやデータを格納する。例えば、データ格納部４６には、ＲＯＭや、ＲＡＭ、ＨＤＤなどが用いられる。
【００３５】
制御部４８は、無線通信装置３の統括制御を行う。なお、無線通信装置３が伸長機能を備えている場合、この制御部４８がデコーダとして機能することとなる。例えば、制御部４８としては、ＣＰＵなどが適用可能である。
【００３６】
表示部５０は、制御部４８から非圧縮動画像データを受けて、動画像を表示する。例えば、表示部５０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やプラズマディスプレイなどである。
【００３７】
次に、本実施形態の無線通信システム１の動作を説明する。図４は、本発明の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
ユーザは、無線通信装置２のデータ格納部１２に保存されている圧縮動画像データを、無線通信を利用して、通信相手の無線通信装置３で再生したいときに、ユーザインターフェース２８にて指示を行う。ユーザインターフェース２８から無線通信開始要求を受けると（Ｓ０１）、電力制御部２６は、無線通信制御部２４に電力を供給し、無線通信制御部２４における制御部２４ｃが起動する。すると、無線通信制御部２４は、取得手段として機能し、無線通信部３２を起動し、接続先の探索を開始する（Ｓ０２）。この時、ユーザは接続したい通信相手の無線通信装置３の電源を入出力部４４により投入し、さらに、無線接続の指定、許可を指示することにより、無線通信装置２の無線通信部３２と通信相手の無線通信装置３の無線通信部４２が接続認証等の処理を経て、無線接続を確立する（Ｓ０３）。
【００３９】
無線接続が確立した後、無線通信制御部２４は、無線通信部３２を介して、通信相手の無線通信装置３における無線通信部４２のデータ通信能力に関する情報を取得する。具体的には、無線通信制御部２４は、通信相手の無線通信装置３における無線通信部４２が、非圧縮動画像データを受信する能力の有無と圧縮動画像データを受信する能力の有無とに関する情報の交換を行う（Ｓ０４）。
【００４０】
次に、無線通信制御部２４は、無線通信部３２を介して、通信相手の無線通信装置３における制御部４８のデータ処理能力に関する情報を取得する。具体的には、無線通信制御部２４は、通信相手の無線通信装置３が、圧縮動画像データを受信して伸長、表示できるか、非圧縮動画像データを受信して表示できるかについての能力に関する情報の交換を行う（Ｓ０５）。例えば、通信相手の無線通信装置３は、制御部４８のデータ処理能力に関する情報をデータ格納部４６に保持している。
【００４１】
例えば、通信相手の無線通信装置３がＤＶＤレコーダ３ａである場合、圧縮動画像を受信して伸長、表示可能であるという情報をデータ格納部４６に保持しており、通信相手の無線通信装置３がディジタルテレビ３ｂである場合、圧縮動画像データを受信して伸長、表示可能であると共に、非圧縮動画像データを受信して表示可能であるという情報をデータ格納部４６に保持している。また、通信相手の無線通信装置３がモニタ３ｃである場合、非圧縮動画像データを受信して表示可能であるという情報をデータ格納部４６に保持している。
【００４２】
次に、無線通信制御部２４は、判断手段として機能し、取得したデータ通信能力及びデータ処理能力に関する情報に基づいて、圧縮動画像データの伝送が可能であるか否かの判断を行う（Ｓ０６）。
【００４３】
圧縮動画像データの伝送が可能であると判断されたときには、電力制御部２６は、データ格納部１２及びインターフェース切替部１４のみに電力を供給し、データ格納部１２及びインターフェース切替部１４のみを起動する。すなわち、電力制御部２６は、通信相手の無線通信装置３が圧縮動画像データを伸長可能であり、且つ、圧縮動画像データを受信可能な場合に、メイン制御部１６及びメモリ１８への電力供給を遮断する。換言すれば、電力制御部２６は、圧縮動画像データ送信時に、メイン制御部１６及びメモリ１８への電力供給を遮断することとなる（Ｓ０７）。その後、無線通信制御部２４は、インターフェース切替部１４に対して、ローカルバス２２を使用可能なように切り替る。これにより、無線通信制御部２４では、制御部２４ｃが格納されているプログラムを実行することにより、ローカルバス２２の初期化及び制御を行った後、データ格納部１２中の実際にデータを格納している部に、ローカルバス２２を使用し直接アクセスすることが可能となる（Ｓ０８）。
【００４４】
この時、ユーザは動画像データの再生や選択を行いたい場合、ＤＬＡＮ（Digital Living Network Alliance）で規格化されている方式を利用することにより、通信相手の無線通信装置３における入出力部４４を通しリモコン等で指示し、無線通信部３２，４２を介して、通信相手の無線通信装置３における制御部４８と無線通信装置２の無線通信制御部２４における制御部２４ｃとの間で無線通信を行うことによって、無線通信制御部２４がデータ格納部１２に格納された圧縮動画像データを無線通信部３２を介して伝送する（Ｓ０９）。
【００４５】
なお、通信相手の無線通信装置３がディジタルテレビ３ｂである場合には、通信相手の無線通信装置３における入出力部４４を通しリモコン等で指示しすることによって、通信相手の無線通信装置３が圧縮動画像データから非圧縮動画像データを受けるように選択を切り替えることできる。
【００４６】
通信相手の無線通信装置３では、無線通信部４２を介して受けた圧縮動画像データを、制御部４８が伸長して非圧縮動画像データを生成し、この非圧縮動画像データを表示部５０が表示することとなる。
【００４７】
一方、圧縮動画像データの伝送ができないと判断されたときには、無線通信装置２は非圧縮画像データの伝送を行う。この時、電力制御部２６は、データ格納部１２及びインターフェース切替部１４に加えて、メイン制御部１６と、メモリ１８とに電力を供給し、無線通信装置２を通常起動する（Ｓ１０）。その後、無線通信制御部２４は、インターフェース切替部１４に対して、メイン制御部１６側のバスを使用可能なように切り替る。これにより、メイン制御部１６は、データ格納部１２に直接アクセスすることが可能となる（Ｓ１１）。
【００４８】
メイン制御部１６は、ユーザが指定する圧縮動画像データを伸長して非圧縮動画像データを生成し、この非圧縮動画像データを、メイン内部バス２０を経由して無線通信制御部２４へ伝送する。その後、無線通信制御部２４が、非圧縮動画像データを、無線通信部３２を介して伝送する（Ｓ１２）。
【００４９】
この時、ユーザは動画像データの再生や選択を行いたい場合、ＨＤＭＩで規格化されているＣＥＣ（Consumer Electronics Control）を利用することにより、通信相手の無線通信装置３における入出力部４４を通しリモコン等で指示する。ＣＥＣで定義されているコマンドは無線通信部においてＨＤＭＩが無線化されている場合、通信相手の無線通信装置３に置ける制御部４８と無線通信装置２の無線通信制御部２４における制御部２４ｃとの間で無線通信を行うことによって実現することが可能である（Ｓ１２）。
【００５０】
通信相手の無線通信装置３では、無線通信部４２を介して受けた非圧縮動画像データを、制御部４８がそのまま表示部５０に表示させることとなる。
【００５１】
ここで、図５に、従来の無線接続装置２Ｏの回路ブロック図を示す。図５に示す無線通信装置２Ｏでは、無線通信部３２がメイン制御部１６に接続されているので、圧縮動画像データを伸長して非圧縮動画像データを伝送する場合にも、圧縮動画像データをそのまま伝送する場合にも、メイン制御部１６を起動している。そのため、低消費電力化を妨げていた。
【００５２】
しかしながら、本実施形態の無線通信装置２によれば、圧縮動画像データを伝送するときには、電力制御部２６が、伸長手段として機能するメイン制御部１６に電力を供給しないので、メイン制御部１６が起動することなく、低消費電力化が可能である。
【００５３】
ところで、有線接続の場合、圧縮動画像データを伝送する際には、例えばＬＡＮケーブルやＵＳＢケーブルなどを用いて有線接続部３０，４０同士を接続し、非圧縮動画像データを伝送する際には、例えばＨＤＭＩケーブルなどを用いて有線接続部３０，４０同士を接続する。このように、有線接続の場合、使用するケーブルの種類、つまり通信方式によって、圧縮動画像データ伝送と非圧縮動画像データ伝送とをユーザが選択しなければならない。
【００５４】
また、上記した従来の無線接続装置２Ｏでも、圧縮動画像データ伝送と非圧縮動画像データ伝送とはユーザが使用する無線通信規格によるか、もしくは、ユーザ自身が選択しなければならない。また、ユーザが使用する無線通信方式によっては対応していなかったり、また対応していても、物理層レイヤや論理リンク層が非圧縮動画像データを伝送するには適していなかったり等の理由により、ユーザが設定することも煩雑となる。
【００５５】
これに対して、本実施形態の無線通信装置２によれば、無線通信制御部２４が取得手段として機能し、通信相手の無線通信装置３のデータ通信能力に関する情報及びデータ処理能力に関する情報を取得し、通信相手の無線通信装置３が圧縮動画像データを受信可能であり、且つ、圧縮動画像データを伸長可能であるときには圧縮動画像伝送を行い、通信相手の無線通信装置３が圧縮動画像データを受信不可能であるか、又は、圧縮動画像データを伸長不可能であるときには非圧縮動画像伝送を行うので、ユーザは圧縮動画像伝送と非圧縮動画像伝送とを区別すること無く、通信相手の無線通信装置３のデータ通信能力及びデータ処理能力に応じた動画像データ伝送を自立的に行うことができる。
【００５６】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、動画像データを伝送する無線通信装置２を例示したが、本発明は、動画像データに限られることなく、音声データなど様々なデータの伝送を行う無線通信装置に適用可能である。
【００５７】
また、本実施形態では、携帯型の無線通信装置２を例示したが、本発明は、携帯型に限られることなく、様々な無線通信装置に適用可能である。
【００５８】
また、本実施形態では、電力制御部２６は、データ通信能力とデータ処理能力とに基づいて電力供給制御を行ったが、データ処理能力のみに基づいて電力供給制御を行ってもよい。一般に、無線通信装置では、制御部のデータ処理能力に応じたデータ通信能力を有する無線通信部が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】無線通信システムの一実施形態の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信装置の構成を示す回路ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る通信相手の無線通信装置の構成を示す回路ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の比較例無線通信装置の構成を示す回路ブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…無線通信システム、２，２ａ，２ｂ，２Ｏ…無線通信装置、３，３ａ，３ｂ，３ｃ…通信相手の無線通信装置、１２…データ格納部、１４…インターフェース切替部、１６…メイン制御部、１８…メモリ、２０…メイン内部バス、２２…ローカルバス、２４…無線通信制御部、２４ａ…格納部、２４ｂ…ＨＤＤドライバ、２４ｃ…制御部、２６…電力制御部、２８…ユーザインターフェース、３０，４０…有線通信部、３２，４２…無線通信部、４４…入出力部、４６…データ格納部、４８…制御部、５０…表示部。
【図１】
2009159277.tif 000003
【図２】
2009159277.tif 000004
【図３】
2009159277.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009159277.tif 000007