(57)【要約】【課題】手間と時間を省きながらも迷惑メール対策を行うことができる電子メール管理システムを提供することである。【解決手段】コンピュータを用いて、送信されてきた電子メールの選別を行う電子メール管理システムにおいて、前記コンピュータが、所定の複数ユーザをグループとして登録する手段と、迷惑メールを判別するリストを登録する手段と、前記迷惑メールを判別するリストを前記グループ内で共用して、送信されてきた電子メールの選別を行う選別手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１０
2009093573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、送信されてきた電子メールの選別を行う電子メール管理システムにおいて、
前記コンピュータが、所定の複数ユーザをグループとして登録する手段と、迷惑メールを判別するリストを登録する手段と、前記迷惑メールを判別するリストを前記グループ内で共用して、送信されてきた電子メールの選別を行う選別手段とを備えたことを特徴とする電子メール管理システム。
【請求項２】
前記迷惑メールを判別するリストが、受信拒否するメールアドレスのリストであるブラックリストおよび、受信許可するメールアドレスのリストであるホワイトリストであることを特徴とする請求項１に記載の電子メール管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メール管理システムに関し、特に、迷惑メール対策を行うことができる電子メール管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、パソコンや携帯電話を用いた電子メールの普及は目覚しく、日常的に利用されている。
【０００３】
ところが、このような電子メールでは、受信者が必要としないにもかかわらず一方的に送りつけてくる迷惑メールの存在が問題となっている。
【０００４】
この迷惑メールには、読むに耐えない内容のものや、多数のメールを送ってくるものや、ウィルスに感染したものまで存在し、受信者にとってこの迷惑メールへの対策は非常に重要である。
【０００５】
従来、迷惑メールの対策としては、送信者のメールアドレスのうち迷惑メールを送る送信者ではないことが判明しているメールアドレスをあらかじめ登録し、この登録してあるメールアドレスからの電子メールの受信を許可するホワイトリスト方式や、送信者のメールアドレスのうち迷惑メールを送る送信者であるであることが判明しているメールアドレスをあらかじめ登録し、この登録してあるメールアドレスからの電子メールの受信を拒絶するブラックリスト方式が知られている。また、メール本文に記述された薬品名やアダルトサイトなどのURLの記述回数などを基に「迷惑メールらしさ」を解析・点数化し、拒絶するか否かの判断材料とする方式もブラックリスト方式の補助として併用することがある（非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３、非特許文献４参照）。
【０００６】
【非特許文献１】迷惑メール対策［ＣＡアンチスパム２００７］の紹介、［online］、株式会社ベクター、［平成１９年９月１１日検索］、インターネット＜URL：http://shop.vector.co.jp/service/catalogue/ca_2007/02eas/＞
【非特許文献２】迷惑メール対策［キングソフトアンチスパム２００７］の紹介、［online］、キングソフト株式会社、株式会社ナスカ、［平成１９年９月１１日検索］、インターネット＜URL：http://www.nazca.co.jp/virus/kingsoft_internet_security/kingsoft_anti_spam_2007.html＞
【非特許文献３】迷惑メール対策［Ｍａｉｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｆｏｒ  ＳＭＴＰ］の紹介、［online］、株式会社シマンテック、［平成１９年９月１１日検索］、インターネット＜URL：http://eval.symantec.com/mktginfo/ja/jp/enterprise/fact_sheets/sms_smtp.pdf＞
【非特許文献４】迷惑メール対策［Ｍａｉｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｆｏｒ  ＳＭＴＰ］の紹介、［online］、アイアンポートシステムズ株式会社、株式会社ソリトンシステムズ、［平成１９年９月１１日検索］、インターネット＜URL：http://www.soliton.co.jp/products/cseries/pdf/IronPort_C_series_catalogue.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述のような従来の迷惑メール対策では、以下のような問題があった。
【０００８】
すなわち、従来のブラックリスト方式の迷惑メール対策は、メールの文中から迷惑メールらしさを分析し、迷惑メールらしいと判断される場合にはその旨を表示するようにしたり、また、受信拒否する送信者メールアドレスをブラックリストに登録したりするものであり、従来のホワイトリスト方式の迷惑メール対策は、受信許可する送信者メールアドレスをホワイトリストに登録するものであるが、ブラックリストやホワイトリストを構築していくのは非常に手間と時間のかかるものであり、メールの文中から迷惑メールらしさを分析するもの場合には、迷惑メールらしいと表示したとしても最終的には受信者の判断による必要があり、迷惑メール対策として不十分なものであった。
【０００９】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、手間と時間を省きながらも迷惑メール対策を行うことができる電子メール管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記の目的を達成するために、コンピュータを用いて、送信されてきた電子メールの選別を行う電子メール管理システムにおいて、前記コンピュータが、所定の複数ユーザをグループとして登録する手段と、迷惑メールを判別するリストを登録する手段と、前記迷惑メールを判別するリストを前記グループ内で共用して送信されてきた電子メールの選別を行う選別手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記迷惑メールを判別するリストが、受信拒否するメールアドレスのリストであるブラックリストおよび、受信許可するメールアドレスのリストであるホワイトリストであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、手間と時間を省きながらも迷惑メール対策を行うことができる電子メール管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明による電子メール管理システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００１５】
本実施の形態の電子メール管理システムでは、ユーザが端末装置を操作してインターネットに接続し、電子メールを送受信するものにおいて、ユーザの端末装置がデータベースサーバと通信する構成が採られる。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態の電子メール管理システムは、データベースサーバ１と、端末装置としてのパソコン３ａ、３ｂ、４ａとを有し、ネットワーク２で接続して構成される。また、パソコン３ａ、３ｂ、４ａは、ネットワーク１０に接続され、メールサーバ５または６を介して、端末装置としてのパソコン７や８や９からの電子メールを受信する。図１では端末装置としてパソコン３ａ、３ｂ、４ａの３台を示しているが、本発明はこれに限られるものではなく、１台でもよいし、さらに多くの台数であってもよい。
【００１７】
図１において、ネットワーク１０はたとえばインターネットであり、本実施の形態ではインターネットを利用した電子メールを対象とした場合について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、携帯電話のネットワークを利用した電子メールにも適用できることは言うまでもない。
【００１８】
図２は、図１に示したデータベースサーバ１の構成を示すブロック図である。
【００１９】
データベースサーバ１は、図１に示したネットワーク２とのインタフェースであるネットワーク接続手段１４と、データベースサーバ１全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段１１と、操作者がデータベースサーバ１に対する操作、指示等を入力したり、データベースサーバ１が操作者に対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段１２と、データベースサーバ１の動作に必要なプログラムおよびパラメータや、本実施の形態の電子メール管理システムに係る動作を実行するソフトウェアプログラムや、後述の各種テーブル等を記憶する記憶手段１３とを有して構成される。入出力手段１２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００２０】
図３は、図１に示したパソコン３ａの構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示したパソコン３ａおよび３ｂは、本実施の形態に関わる基本構成は同様であるので、ここでは代表してパソコン３ａについて説明する。
【００２２】
パソコン３ａは、図１に示したネットワーク２とのインタフェースであるネットワーク接続手段３４ａと、図１に示したネットワーク１０とのインタフェースであるネットワーク接続手段３５ａと、パソコン３ａ全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段３１ａと、ユーザがパソコン３ａに対する操作、指示等を入力したり、パソコン３ａがユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段３２ａと、パソコン３ａの動作に必要なプログラムおよびパラメータや、本実施の形態の電子メール管理システムに係る動作を実行するソフトウェアプログラム等を記憶する記憶手段３３ａとを有して構成される。入出力手段３２ａとしては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００２３】
図４は、図１に示したパソコン４ａの構成を示すブロック図である。
【００２４】
パソコン４ａは、図１に示したネットワーク２とのインタフェースであるネットワーク接続手段４４ａと、図１に示したネットワーク１０とのインタフェースであるネットワーク接続手段４５ａと、パソコン４ａ全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段４１ａと、ユーザがパソコン４ａに対する操作、指示等を入力したり、パソコン４ａがユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段４２ａと、パソコン４ａの動作に必要なプログラムおよびパラメータや、本実施の形態の電子メール管理システムに係る動作を実行するソフトウェアプログラム等を記憶する記憶手段４３ａとを有して構成される。入出力手段４２ａとしては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００２５】
図５は、図１に示したメールサーバ５の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１に示したメールサーバ５、６は、ハードウェアに関わる基本構成は同様であるので、ここでは代表してメールサーバ５について説明する。
【００２７】
メールサーバ５は、図１に示したネットワーク１０とのインタフェースであるネットワーク接続手段５４と、メールサーバ５全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段５１と、操作者がメールサーバ５に対する操作、指示等を入力したり、メールサーバ５が操作者に対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段５２と、メールサーバ５の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶手段５３とを有して構成される。入出力手段５２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００２８】
図６は、図１に示したパソコン７の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１に示したパソコン７、８および９は、本実施の形態に関わる基本構成は同様であるので、ここでは代表してパソコン６について説明する。
【００３０】
パソコン７は、図１に示したネットワーク１０とのインタフェースであるネットワーク接続手段７４と、パソコン７全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段７１と、ユーザがパソコン７に対する操作、指示等を入力したり、パソコン７がユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段７２と、パソコン７の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶手段７３とを有して構成される。入出力手段７２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００３１】
次に、本実施の形態の電子メール管理システムの動作について説明する。
【００３２】
本実施の形態の電子メール管理システムによれば、パソコン３ａ、３ｂ、４ａを操作するユーザは、パソコン７、８、９から送信された電子メールを、メールサーバ５または６を介して受信するが、その際に、データベースサーバに格納してあるリストに基づいて受信メールの絞込みを行う。以下に詳細に説明する。
【００３３】
まず、テーブル構成について説明する。
【００３４】
図７は、図１に示した電子メール管理システムで用いるテーブルの一例を示す図であり、（ａ）はユーザ登録テーブルの一例であり、（ｂ）はグループ登録テーブルの一例であり、（ｃ）はブラックリストテーブルの一例であり、（ｄ）はホワイトリストテーブルの一例である。
【００３５】
本実施の形態では、データベースサーバ１の記憶手段１３に、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の各テーブルを格納し、必要に応じて更新する。
【００３６】
図７（ａ）のユーザ登録テーブルは、本実施の形態の電子メール管理システムの利用者をあらかじめ登録し、ユーザ認証に用いるテーブルである。
【００３７】
図７（ｂ）のグループ登録テーブルは、登録ユーザをグループ分けし、このグループを登録するテーブルである。
【００３８】
図７（ｃ）のブラックリストテーブルは、受信を拒否する送信者メールアドレスを登録するテーブルである。
【００３９】
図７（ｄ）のホワイトリストテーブルは、受信を許可する送信者メールアドレスを登録するテーブルである。
【００４０】
続いて、処理の流れについて説明する。
【００４１】
図８は、図１に示した電子メール管理システムの動作を説明するフローチャートを示す図であり、ユーザを登録する処理のフローチャートを示す図である。
【００４２】
図９は、図１に示した電子メール管理システムの動作を説明するフローチャートを示す図であり、ブラックリストおよびホワイトリストを更新する処理のフローチャートを示す図である。
【００４３】
図１０は、図１に示した電子メール管理システムの動作を説明するフローチャートを示す図であり、受信メールの選別をする処理のフローチャートを示す図である。
【００４４】
まず、図８を参照して説明すると、本実施の形態の電子メール管理システムを利用するユーザは、図７（ａ）のユーザ登録テーブルにあらかじめ登録される（Ａ−１）。登録される項目は、たとえば、それぞれのユーザに固有のユーザＩＤと、そのユーザの認証に用いるパスワードと、そのユーザのメールアドレスなどである。
【００４５】
ユーザ登録が済んだならば、そのユーザの、図７（ｂ）のグループ登録テーブルにおける登録が行われる（Ａ−２）。本実施の形態では、各ユーザをグループ分けしており、各グループで、ブラックリストやホワイトリストを共用している。図７（ｂ）のグループ登録テーブルには、それぞれのユーザのユーザＩＤと、そのユーザが所属するグループのグループＩＤとが対応付けられて登録される。
【００４６】
このユーザ登録およびグループ登録は、たとえば管理者がパソコン３ａ、３ｂ、４ａを操作して、データベースサーバ１と通信してテーブル更新してもよいし、管理者がデータベースサーバ１の入出力手段１２を操作してテーブル更新してもよい。
【００４７】
続いて、図９を参照して説明すると、図８の処理によってユーザ登録されたユーザはユーザ認証を受ける（Ｂ−１）。このユーザ認証は、パソコン３ａ、３ｂ、４ａがデータベースサーバ１からユーザ登録テーブルを取得してパソコン３ａ、３ｂ、４ａにおいて行ってもよいし、データベースサーバ１において行ってもよい。
【００４８】
ユーザ認証に成功したならば、そのユーザは、必要に応じて図７（ｃ）のブラックリストテーブルおよび図７（ｄ）のホワイトリストテーブルの更新を行う（Ｂ−２）。
【００４９】
各ユーザは、迷惑メールを送信する送信者のメールアドレスを知ったときには、その送信者メールアドレスを図７（ｃ）のブラックリストテーブルに登録する。また、必要なメールを送信する送信者のメールアドレスを知ったときには、その送信者メールアドレスを図７（ｄ）のホワイトリストテーブルに登録する。
【００５０】
ブラックリストテーブルやホワイトリストテーブルには、その登録したユーザが所属するグループのグループＩＤも対応付けられて登録される。このようにすることによって、グループ内でブラックリストやホワイトリストが共用され、グループ内の誰かが登録した内容をグループ内の他者も利用することができ、登録の効率を高めることができる。
【００５１】
また、ブラックリストテーブルやホワイトリストテーブルには、その登録したユーザのユーザＩＤも対応付けられて登録される。このようにすることによって、各ユーザは登録内容に責任が持たされ、登録内容の信頼性を高めることができる。
【００５２】
続いて、図１０を参照して、メール受信時の動作について説明する。
【００５３】
本実施の形態では、ユーザＩＤが「ＡＡ」であるユーザがパソコン３ａを操作し、ユーザＩＤが「ＢＢ」であるユーザがパソコン３ｂを操作し、ユーザＩＤが「ＣＣ」であるユーザがパソコン３ｃを操作するものとする。
【００５４】
たとえばユーザＩＤが「ＡＡ」であるユーザは、パソコン３ａを操作し、メールサーバ５、６のうち自身のメールアドレスのメールサーバに対して、受信メールの有無の問い合わせを行う（Ｃ−１）。
【００５５】
受信メールがない場合（Ｃ−２）にはそのまま処理を終了する。受信メールがある場合（Ｃ−２）には、パソコン３ａは、データベースサーバ１と通信し、ユーザ認証を行う（Ｃ−３）。
【００５６】
データベースサーバ１は、図７（ｃ）のブラックリストテーブルおよび図７（ｄ）のホワイトリストテーブルの中から、ステップ（Ｃ−３）で認証されたユーザの所属するグループのグループＩＤに該当するレコードを抽出し、当該グループが用いるブラックリストおよびホワイトリストを取得し、パソコン３ａに送信する（Ｃ−４）。これ以外の処理として、データベースサーバ１はテーブルをパソコン３ａに送信するだけで、レコード抽出処理等はパソコン３ａで行うようにしてもよい。
【００５７】
パソコン３ａは、ステップ（Ｃ−１）の問い合わせによる受信メールの送信者アドレスと、ステップ（Ｃ−４）で取得したブラックリストのメールアドレスとを照合し（Ｃ−５）、一致した場合にはその電子メールの受信を拒否する（Ｃ−６）。ステップ（Ｃ−６）では、拒否せずに受信して、そのメールを迷惑メールフォルダに格納するようにしてもよい。
【００５８】
ブラックリストになければ、ステップ（Ｃ−１）の問い合わせによる受信メールの送信者アドレスと、ステップ（Ｃ−４）で取得したホワイトリストのメールアドレスとを照合し（Ｃ−７）、一致した場合にはその電子メールを受信し、受信フォルダに格納する（Ｃ−８）。
【００５９】
また、ホワイトリストにもない場合には、迷惑メールであるか、必要なメールであるかが不明であるため、その電子メールを受信し、保留フォルダに格納する（Ｃ−９）。
【００６０】
保留フォルダに格納された電子メールについては、その後、ユーザ自身が確認し、迷惑メールであるか、必要なメールであるかが判別した場合には、図９に示した処理によって、その送信者アドレスを、図７（ｃ）のブラックリストテーブルまたは図７（ｄ）のホワイトリストテーブルに登録する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による電子メール管理システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したデータベースサーバ１の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したパソコン３ａの構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示したパソコン４ａの構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示したメールサーバ５の構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示したパソコン７の構成を示すブロック図である。
【図７】図１に示した電子メール管理システムで用いるテーブルの一例を示す図であり、（ａ）はユーザ登録テーブルの一例であり、（ｂ）はグループ登録テーブルの一例であり、（ｃ）はブラックリストテーブルの一例であり、（ｄ）はホワイトリストテーブルの一例である。
【図８】図１に示した電子メール管理システムの動作を説明するフローチャートを示す図であり、ユーザを登録する処理のフローチャートを示す図である。
【図９】図１に示した電子メール管理システムの動作を説明するフローチャートを示す図であり、ブラックリストおよびホワイトリストを更新する処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】図１に示した電子メール管理システムの動作を説明するフローチャートを示す図であり、受信メールの選別をする処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  データベースサーバ
２  ネットワーク
３ａ、３ｂ、４ａ  パソコン
５、６  メールサーバ
７、８、９  パソコン
【図１】
2009093573.tif 000003
【図２】
2009093573.tif 000004
【図３】
2009093573.tif 000005
【図４】
2009093573.tif 000006
【図５】
2009093573.tif 000007
【図６】
2009093573.tif 000008
【図７】
2009093573.tif 000009
【図８】
2009093573.tif 000010
【図９】
2009093573.tif 000011
【図１０】
2009093573.tif 000012