(57)【要約】【課題】車両が一旦停止して料金収受を行う有料道路などの料金収受システムにおいて、隣接車線との混信対策を不要とし、送受信アンテナの設置コストを削減する。【解決手段】ゲート装置２およびゲート装置６のゲートバーに送受信アンテナを取り付け、ゲートバーを下ろして車両１及び車両５を一旦停止させることで、ゲート装置２およびゲート装置６に接近した状態で車両１および車両５の車載器と通信することが可能となり、これにより送受信のための電波の強度を抑えることができ、簡易な構成で混信対策を不要とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートバーを備え、前記ゲートバーを下ろすことにより車両を一時停止させるためのゲート装置であって、
前記ゲートバーに、車両に搭載されている車載通信装置と無線通信を行うためのアンテナ装置が取り付けられていることを特徴とするゲート装置。
【請求項２】
前記ゲート装置は、
車両が走行する道路の路側に配置されており、
前記ゲートバーを下ろした際に前記道路の略中央に位置する前記ゲートバーの部位に前記アンテナ装置が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記ゲートバーには、車両が一時停止した際に前記車両に対向する対向面と、前記対向面の裏面とがあり、
前記ゲート装置は、
前記ゲートバーの対向面の裏面に前記アンテナ装置が取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記ゲート装置は、
前記ゲートバーを収容する収容ケースを備え、
前記収容ケース内に、前記ゲート装置を管理する管理装置と通信を行う送受信器と、前記送受信器と前記アンテナ装置とを配線接合する配線接合部とを備え、
前記ゲートバーに車両が衝突した際に、衝突の衝撃により前記配線接合部における前記送受信器と前記アンテナ装置との配線接合が外れることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゲート装置。
【請求項５】
前記送受信器は、
前記配線接合部における配線接合が外れたことを検知し、前記管理センター装置に対して、前記配線接合部における配線接合が外れたことを通知する通知信号を送信することを特徴とする請求項４に記載のゲート装置。
【請求項６】
前記アンテナ装置は、
一時停止した車両の車載通信装置と道路料金に関する情報を無線通信することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のゲート装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のゲート装置を備えることを特徴とする道路料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、有料道路料金所等において、車両に搭載された車載器と道路上又は道路側に設置された基地部間で通信し、料金収受や出入認証を行う道路料金収受システム、及び車両を一時停止させるためのゲート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、有料道路への設置が進められている自動料金収受システム（ＥＴＣ）については、すでに多くの新聞、雑誌等で取り上げられており、そのシステム構成に関して様々な提案がなされていることは周知のところである。
料金収受システムは既に主要料金所には整備され、小規模料金所やサービスエリアなど通行台数が少ない料金所への整備も行われている。
通行台数が少ない料金所では、ノンストップで料金を収受する必要はなく、一旦停止して、料金収受を行っても運用に耐えることが判明している。
【０００３】
自動料金収受システムの一例として、車載器と基地部の通信としては、道路をまたいで建てられた門構を用いて設置し、進入してくる車両と通信してノンストップ認証する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−４０４３２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然るに、これらの場合、送受信アンテナを設置するために料金所出入口に、門構などの構造物を設置する必要があり、設置時の工事費用負担になるという課題がある。
【０００５】
また、送受信アンテナは距離を置いて車両と通信するため、送受信強度を強くする必要があり、隣接車線との混信対策を行わなければならないとの課題がある。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決することを主な目的の一つとしており、ノンストップでの料金収受が必要でない料金所等用に、隣接車線との混信対策が不要な通信機構を簡易な構成で実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るゲート装置は、
ゲートバーを備え、前記ゲートバーを下ろすことにより車両を一時停止させるためのゲート装置であって、
前記ゲートバーに、車両に搭載されている車載通信装置と無線通信を行うためのアンテナ装置が取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車載通信装置と無線通信を行うためのアンテナ装置がゲートバーに取り付けられているため、車載通信装置とアンテナ装置との距離を短くすることができ、このため、無線通信のための電波を抑えることが可能であり隣接車線との混信対策が不要である。また、ゲートバーにアンテナ装置が取り付けられているので、門構などの構造物を設置する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、図を用いて実施の形態１について説明する。
図１は実施の形態１による道路料金収受システムについて記載している。
【００１０】
料金所に入る車両１はゲート装置２の手前で一旦停止する。このとき、ゲート装置２のゲートバーは下ろされている。
車両１が車載器（車載通信装置）を搭載している場合、ゲート装置２は車両１の一旦停止前又は一旦停止後に車両１の車載器と無線通信を行い、料金収受のための通信を行う。
料金収受のための通信内容としては、料金の徴集方式により異なるが、先払いの場合は料金徴集、後払いの場合は入線した料金所の登録手続きなどである。
ゲート装置２は、車両１の料金収受について、管理センター３００に別途設置されている料金所サーバ３（管理装置）とも通信を行う。
手続きが完了したらゲート装置２はゲートバーを開ける。
車両１が車載器を搭載していない場合は、自動での料金収受に関する手続きができないため、路側器４でチケットの発券を受けるなどの手続きを行う。
【００１１】
料金所から出る車両５はゲート装置６の手前で一旦停止する。
車両５が車載器を搭載している場合、ゲート装置６は車両５の一旦停止前又は一旦停止後に車両５の車載器と通信を行い、料金収受のための通信を行う。
料金収受のための通信内容としては、料金の徴集方式により異なるが、先払いの場合は料金割引等の手続き、後払いの場合は料金徴収などである。
ゲート装置６は、車両５の料金収受について、管理センター３００に別途設置されている料金所サーバ３（管理装置）とも通信を行う。
手続きが完了したらゲート装置６はゲートバーを開ける。
車両５が車載器を搭載していない場合は、路側器７で料金の支払いなどの手続きを行う。
【００１２】
車両１及び車両５はゲート装置２及びゲート装置６の手前で一旦停止した状態で通信することで、ゲート装置２及びゲート装置６は、車両１及び車両５に搭載された車載器の手前でデータを送受信でき、従来より接近した状態であるため、送受信の電波の強度を抑えることが可能となる。
【００１３】
図２は送受信アンテナを搭載したゲート装置２の一例である。図２では、代表してゲート装置２を示しているが、ゲート装置６の構成も同様である。
ゲートバー８は送受信アンテナ部９〜１１を実装する。
図２では、送受信アンテナ部９〜１１を分解した状態を記載している。
ケース９とケース１０の中に送受信アンテナ１１（アンテナ装置）を内蔵する構造である。送受信アンテナ１１は、車両に搭載された車載器と無線通信を行うためのアンテナ装置である。
送受信アンテナ１１は、図１に示すように、ゲートバー８を下ろした際に、道路の略中央に位置するゲートバー８の部位に取り付けられている。
このため、車両がゲートバー８の前で一時停止した際に、送受信アンテナ１１が車両のほぼ正面で近接した位置に置かれることになり、車載器と無線通信する際の電波強度を抑えることができ、混信対策が不要である。
また、ゲートバー８に送受信アンテナ部９〜１１が取り付けられているので、アンテナを設置するための門構などの構造物が不要であり、ゲート装置２を簡易な構成とすることができる。
【００１４】
また、ゲート装置２の収容ケース１２は、ゲートバー８を収容するとともに、ゲートバー駆動部１３と送受信器１４とを収容する。
送受信アンテナ１１はゲートバー８を経由して、収容ケース１２内の送受信器１４と配線接合部１５で接続している。送受信器１４は、管理センター３００の料金所サーバ３と通信を行う通信器である。
配線接合部１５は不正に料金所を突破しようとした車両がゲートバー８及び送受信アンテナ部９〜１１にぶつかった場合、衝突の衝撃により送受信アンテナ１１と送受信器１４との配線接合が抜けるような着脱式である。
【００１５】
また、送受信器１４は、配線接合部１５の配線接合が外れたことを検知して、管理センター３００の料金所サーバ３に対して、配線接合部１５における配線接合が外れたことを通知する通知信号を送信するようにしてもよい。
前述したように、配線接合部１５が外れるのは、車両がゲートバー８及び送受信アンテナ部９〜１１に衝突した場合であることから、配線接合部１５が外れた際には、車両は一時停止することなく（料金収受のための手続を経ることなく）、不正に料金所を通過したと考えられる。
このため、送受信器１４が配線接合部１５が外れたことを通知する通知信号を送信することで、管理センター３００に不正な車両が走行していることを知らせることができる。
【００１６】
また、車両進入方向１６に対してゲートバー８を手前に、送受信アンテナ部９〜１１を奥に取り付けることで、不正に料金所を突破しようとした車両がゲートバー８に接触しても、送受信アンテナ部９〜１１には接触しない構造となっている。
つまり、ゲートバー８には、車両が一時停止したときに車両に対向する対向面８１と当該対向面の裏面８２とがあるが、本実施の形態に係るゲート装置２では、対向面の裏面８２に送受信アンテナ部９〜１１を取り付けているので、車両がゲートバー８に衝突しても、送受信アンテナ部９〜１１を直撃しないので、送受信アンテナ部９〜１１の損傷を抑えることができる。
【００１７】
以上、本実施の形態では、料金所内の複数の車線それぞれに基地部を設置し、自動料金収受機能を有する車載器を搭載した車両との間で情報の授受を行う場合に、基地部側の送受信アンテナをゲートバーに装着している料金収受システムについて説明した。
【００１８】
また、本実施の形態では、上記ゲートバーは車両との衝突による影響を軽減するために、送受信アンテナをゲートバーのバー部分より車両の進行方向に取り付けている料金収受システムについて説明した。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る料金収受システムを説明するための図である。
【図２】実施の形態１に係る送受信アンテナを搭載したゲート装置を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  車両、２  ゲート装置、３  料金所サーバ、４  路側器、５  車両、６  ゲート装置、７  路側器、８  ゲートバー、９  ケース、１０  ケース、１１  送受信アンテナ、１２  収容ケース、１３  ゲートバー駆動部、１４  送受信器、１５  配線接合部、１６  車両進入方向、８１  対向面、８２  裏面、３００  管理センター。
【図１】
2009282831.tif 000003
【図２】
2009282831.tif 000004