(57)【要約】      （修正有）【課題】商用電源又は非常電源の切り替えを行う電力用リレーとして省電力化が可能な小型で安価な当該リレーを適用し、不要な電力損失の発生を抑える。【解決手段】商用電源４の停電時に非常電源５からの電源供給を受けて子機１からの呼び出しを報知し、当該呼び出しに応答して通話を成立させる、及び／又はセンサ２にて検知される各種のセキュリティ異常を警報発報する親機３を動作させるにあたり、非常電源から定電圧回路３２への電源供給路を形成又は遮断させる非常電源供給路形成・制御回路３４への動作電源として、商用電源からの電源供給時には、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０を経由してＡＣ−ＤＣ変換され定電圧回路を経由して出力される定電圧電源を適用し、商用電源の停電時には、非常電源供給路形成・制御回路を経由して供給される非常電源が定電圧回路を経由して出力される定電圧電源を適用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源（４）又は非常電源（５）からの電源供給により動作する親機（３）を設け、
前記親機は、前記商用電源を降圧し、整流及び平滑するためのＡＣ−ＤＣ変換回路（３０）と、前記商用電源からの電源供給の有無を検出するための通電検出回路（３１）と、前記ＡＣ−ＤＣ変換回路又は前記非常電源の出力から当該親機の動作電源として定電圧電源を生成するための定電圧回路（３２）と、前記通電検出回路にて検出される前記商用電源からの電源供給の停電時に前記非常電源から前記ＡＣ−ＤＣ変換回路への逆流を防止するための逆流防止回路（３３）と、前記通電検出回路にて検出される前記商用電源からの電源供給時に前記非常電源から前記定電圧回路への電源供給路を遮断し、前記商用電源からの電源供給の停電時に前記非常電源から前記定電圧回路への電源供給路を形成する前記定電圧回路の出力電圧が動作電源となる非常電源供給路形成・制御回路（３４）とを備えたことを特徴とするインターホン装置。
【請求項２】
前記親機は、前記通電検出回路の通電状態を検出するためのＣＰＵ（３８）を備え、
前記非常電源供給路形成・制御回路は、前記ＣＰＵにより制御されることを特徴とする請求項１記載のインターホン装置。
【請求項３】
前記非常電源供給路形成・制御回路は、前記通電検出回路により制御されることを特徴とする請求項１記載のインターホン装置。
【請求項４】
前記親機は、前記商用電源の停電時或いは当該親機の施工時に前記非常電源からの電源供給を受けたとき、前記非常電源から前記定電圧回路への突入電流の流れ込みを防止するための非常電源突入電流防止回路（３５）を備え、
前記商用電源の停電時或いは当該親機の施工時に前記非常電源から電源供給を受けたときには、前記非常電源供給路形成・制御回路及び前記非常電源突入電流防止回路を経由して前記定電圧回路を動作させることを特徴とする請求項１記載のインターホン装置。
【請求項５】
前記親機は、前記非常電源から前記定電圧回路への突入電流の流れ込みが前記非常電突入電流防止回路により防止された後、前記非常電源からの電源供給を受けて電圧が安定したときに前記非常電源突入電流防止回路を短絡させるための短絡回路（３６）を備えたことを特徴とする請求項４記載のインターホン装置。
【請求項６】
前記親機は、前記通電検出回路の通電状態を検出するためのＣＰＵ（３８）を備え、
前記短絡回路は、前記ＣＰＵにより制御されることを特徴とする請求項５記載のインターホン装置。
【請求項７】
前記短絡回路は、前記通電検出回路により制御されることを特徴とする請求項６記載のインターホン装置。
【請求項８】
前記親機は、前記商用電源の停電時に前記非常電源からの電源供給を受けて子機（１）からの呼び出しを報知し、当該呼び出しに応答して通話を成立させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち何れか１項記載のインターホン装置。
【請求項９】
前記親機は、前記商用電源の停電時に前記非常電源からの電源供給を受けてセンサ（２）にて検知される地震、火災、ガス漏れ、泥棒の侵入等の各種のセキュリティ異常を警報発報することを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち何れか１項記載のインターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源又は非常電源からの電源供給により動作する親機を備えたインターホン装置に係り、特に、商用電源の停電時に非常電源からの電源供給を受けて親機の動作を継続させることができるインターホン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種のインターホン装置として、住戸内通電時には住戸内の商用電源から動作電源が給電され、住戸内停電時には共用部に設けられた非常電源としての直流電源装置から動作電源が給電される親機を備えた集合住宅インターホンシステムが開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
この集合住宅インターホンシステムによれば、住戸内通電時において複数の親機の電源回路は、商用電源から給電されトランスにより直流的に絶縁された動作電源を当該親機の構成各部へと電源供給することができる。一方、住戸内停電時において複数の親機の電源回路は、電源線を介して直流電源装置から給電される非常電源としての動作電源を当該親機の構成各部へと電源供給することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１７４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、背景技術に記載した特許文献１の集合住宅インターホンシステムにおいて、親機の電源回路は、その作用として、商用電源又は非常電源の切り替えを通常、リレーの制御で行うため、例えば、非常電源から電源回路への突入電流の流れ込みが大きくなり、必要以上に大型で高価な電力用のリレーを使用せねばならなかった。また、リレーの動作電源としては、通常、商用電源から電源トランスにより降圧し整流させた直流電源から得られるものであり、この直流電源は負荷電流により電圧変動幅が大きく、例えば、１５Ｖ〜３０Ｖとなるため、電圧変動幅を吸収するようにリレーを設計・制御せねばならず、不要な電力損失が発生する要因となっていた。
【０００６】
本発明は、これらの難点を解消するためになされたもので、商用電源又は非常電源からの電源供給により親機を動作させるにあたり、商用電源又は非常電源の切り替えを行うリレーとして省電力化が可能な小型で安価な当該リレーを適用し、不要な電力損失の発生が抑えられたインターホン装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するため、本発明の第１の態様であるインターホン装置は、商用電源又は非常電源からの電源供給により動作する親機を設けたものである。親機は、商用電源を降圧し、整流及び平滑するためのＡＣ−ＤＣ変換回路と、商用電源からの電源供給の有無を検出するための通電検出回路と、ＡＣ−ＤＣ変換回路又は非常電源の出力から当該親機の動作電源として定電圧電源を生成するための定電圧回路と、通電検出回路にて検出される商用電源からの電源供給の停電時に非常電源からＡＣ−ＤＣ変換回路への逆流を防止するための逆流防止回路と、通電検出回路にて検出される商用電源からの電源供給時に非常電源から定電圧回路への電源供給路を遮断し、商用電源からの電源供給の停電時に非常電源から定電圧回路への電源供給路を形成する定電圧回路の出力電圧が動作電源となる非常電源供給路形成・制御回路とを備えたものである。
【０００８】
また、本発明の第２の態様であるインターホン装置は、本発明の第１の態様において、親機は、通電検出回路の通電状態を検出するためのＣＰＵを備えており、非常電源供給路形成・制御回路は、ＣＰＵにより制御されるものである。
【０００９】
また、本発明の第３の態様であるインターホン装置は、本発明の第１の態様において、非常電源供給路形成・制御回路は、通電検出回路により制御されるものである。
【００１０】
また、本発明の第４の態様であるインターホン装置は、本発明の第１の態様において、親機は、商用電源の停電時或いは当該親機の施工時に非常電源からの電源供給を受けたとき、非常電源から定電圧回路への突入電流の流れ込みを防止するための非常電源突入電流防止回路を備えており、商用電源の停電時或いは当該親機の施工時に非常電源から電源供給を受けたときには、非常電源供給路形成・制御回路及び非常電源突入電流防止回路を経由して定電圧回路を動作させるものである。
【００１１】
また、本発明の第５の態様であるインターホン装置は、本発明の第４の態様において、親機は、非常電源から定電圧回路への突入電流の流れ込みが非常電突入電流防止回路により防止された後、非常電源からの電源供給を受けて電圧が安定したときに非常電源突入電流防止回路を短絡させるための短絡回路を備えたものである。
【００１２】
また、本発明の第６の態様であるインターホン装置は、本発明の第５の態様において、親機は、通電検出回路の通電状態を検出するためのＣＰＵを備えており、短絡回路は、ＣＰＵにより制御されるものである。
【００１３】
また、本発明の第７の態様であるインターホン装置は、本発明の第６の態様において、短絡回路は、通電検出回路により制御されるものである。
【００１４】
また、本発明の第８の態様であるインターホン装置は、本発明の第１の態様乃至第７の態様のうち何れか１の態様において、親機は、商用電源の停電時に非常電源からの電源供給を受けて子機からの呼び出しを報知し、当該呼び出しに応答して通話を成立させるものである。
【００１５】
また、本発明の第９の態様であるインターホン装置は、本発明の第１の態様乃至第７の態様のうち何れか１の態様において、親機は、商用電源の停電時に非常電源からの電源供給を受けてセンサにて検知される地震、火災、ガス漏れ、泥棒の侵入等の各種のセキュリティ異常を警報発報するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のインターホン装置によれば、商用電源の停電時に非常電源からの電源供給を受けて子機からの呼び出しを報知し、当該呼び出しに応答して通話を成立させる、及び／又はセンサにて検知される地震、火災、ガス漏れ、泥棒の侵入等の各種のセキュリティ異常を警報発報する親機を動作させるにあたり、非常電源から定電圧回路への電源供給路を形成又は遮断させる非常電源供給路形成・制御回路への動作電源として、商用電源からの電源供給時には、ＡＣ−ＤＣ変換回路を経由してＡＣ−ＤＣ変換され定電圧回路を経由して出力される定電圧電源を適用し、商用電源の停電時には、非常電源供給路形成・制御回路を経由して供給される非常電源が定電圧回路を経由して出力される定電圧電源を適用することができる。これにより、非常電源供給路形成・制御回路を構成するリレーは定電圧電源で動作するため、このリレーとして省電力化が可能な小型で安価な当該リレーを適用でき、不要な電力損失の発生が抑えられる。
【００１７】
また、本発明のインターホン装置によれば、親機の非常電源突入電流防止回路の作用により、非常電源から定電圧回路への突入電流の流れ込みを防止することができ定電圧回路及びリレーの接点がそれぞれ保護され、この突入電流の流れ込みが防止された後、定電圧回路の入力電圧が安定したときには、非常電源突入電流防止回路における電力消費が抑えられて省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明のインターホン装置を適用した最良の実施の形態例について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施例によるインターホン装置の具体的な構成を示す回路ブロック図である。このインターホン装置は、当該装置を戸建住宅や集合住宅に設けるにあたり住戸玄関等の住戸外に設置される、或いは当該装置を病院や福祉・介護施設に設けるにあたり病床、トイレ、風呂等に設置される子機１と、地震、火災、ガス漏れ、泥棒の侵入等の各種のセキュリティ異常を検知するためのセンサ２と、当該装置を戸建住宅や集合住宅に設けるにあたり住戸内に設置される、或いは当該装置を病院や福祉・介護施設に設けるにあたりナースセンターやスタッフセンターに設置され、子機１からの呼び出しを報知し、当該呼び出しに応答して成立させるための呼出報知機能及び通話機能、センサ２にて検知された各種のセキュリティ異常を警報発報するための警報発報機能を備えた親機３と、親機３の動作電源を供給する例えば、ＡＣ１００Ｖの商用電源４及び例えば、自家発電設備や蓄電池設備にて構成される非常電源５とが設けられており、親機３及び商用電源４の間、親機３及び非常電源５の間はそれぞれ、２線の各電源供給ラインＬ1、Ｌ2を経由して接続されている。
【００２０】
なお、非常電源５としては、その規格として例えば、電圧の立ち上がり時間が０．５秒以内の瞬時特別非常電源が好適とされる。
【００２１】
次に、商用電源４又は非常電源５からの電源供給により動作する親機３には、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０、通電検出回路３１、定電圧回路３２、逆流防止回路３３、非常電源供給路形成・制御回路３４、非常電源突入電流防止回路３５、短絡回路３６、動作機能回路３７及びＣＰＵ３８が備えられている。
【００２２】
この親機３において、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０は、電源供給ラインＬ1を経由して接続された商用電源４を直流的に絶縁し、絶縁させた直流電源（の電圧レベル）を降圧、例えば、ＡＣ１５Ｖ〜ＡＣ３０Ｖに降圧するための電源トランス３０ａと、電源トランス３０ａにて降圧された直流電源を整流するための整流回路３０ｂと、整流回路３０ｂにて整流された直流電源を平滑するためのコンデンサ３０ｃとで構成されている。なお、電源トランス３０ａの一次側には電源供給ラインＬ1を経由して商用電源４が接続されており、二次側には整流回路３０ｂの整流側の一方及び他方がそれぞれ接続されている。また、整流回路３０ｂの（＋）端子及び（−）端子の両端子間には、コンデンサ３０ｃが並列接続されている。
【００２３】
また、通電検出回路３１は、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０を構成する整流回路３０ｂの（＋）端子及び（−）端子の両端子間に並列接続され、商用電源４からの電源供給の有無、すなわち、通電状態か否かを検出するためのものである。
【００２４】
また、定電圧回路３２は、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０を構成する整流回路３０ｂの（＋）端子及び（−）端子の両端子間に並列接続され、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０の出力である直流電源又は非常電源５の出力である直流電源を平滑するためのコンデンサ３２ａと、コンデンサ３２ａにて平滑された直流電源をもとに、例えば、ＤＣ１２Ｖの定電圧電源を生成するための定電圧電源生成回路３２ｂとで構成されており、この定電圧電源生成回路３２ｂとしては、例えば、３端子レギュレータ又はＤＣ−ＤＣコンバータが好適とされる。
【００２５】
また、逆流防止回路３３は、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０を構成する整流回路３０ｂの（＋）端子及び定電圧回路３２を構成する定電圧電源生成回路３２ｂの間に直列接続され、通電検出回路に３１にて検出される商用電源４からの電源供給の停電時に非常電源５からＡＣ−ＤＣ変換回路３０への逆流を防止するためのものである。
【００２６】
また、非常電源供給路形成・制御回路３４は、非常電源５が接続される電源供給ラインＬ2上にそれぞれ配設され、非常電源５から定電圧回路３２への電源供給路を形成又は遮断するためのスイッチ（以下、第１、第２の各スイッチという。）３４ａ、３４ｂと、定電圧回路３２の出力電圧が動作電源となり、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０を構成する整流回路３０ｂの（＋）端子及び（−）端子の両端子間に並列接続され、通電検出回路３１にて検出（通電検出）される商用電源４からの電源供給時に非常電源５から定電圧回路３２への電源供給路を遮断する一方、商用電源４からの電源供給の停電時に非常電源５から定電圧回路３２への電源供給路を形成するために第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂをそれぞれ制御し、ブレイク状態又はメイク状態に切り替えるためのリレー３４ｃとで構成されている。
【００２７】
また、非常電源突入電流防止回路３５は、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成する第１のスイッチ３４ａ及び定電圧回路３２を構成する定電圧電源生成回路３２ｂの間に直列接続され、商用電源４の停電時或いは当該親機の施工時に非常電源５からの電源供給を受けたとき、非常電源５からの突入電流が定電圧回路３２に流れ込むことを防止するためのものである。
【００２８】
また、短絡回路３６は、非常電源突入電流防止回路３５の両端間に並列接続され、非常電源５から定電圧回路３２への突入電流の流れ込みが非常電源突入電流防止回路３５により防止された後、非常電源５からの電源供給による直流電源の電圧が安定したときに非常電源突入電流防止回路３５を短絡するためのものである。
【００２９】
また、動作機能回路３７は、当該親機の動作である前述の呼出報知機能、通話機能及び警報発報機能をそれぞれ能動とするためのものである。
【００３０】
さらに、ＣＰＵ３８は、通電検出回路３１の通電状態、すなわち、商用電源４からの電源供給の有無を検出し、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃを制御することにより、第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂをそれぞれブレイク状態又はメイク状態に切り替えるとともに、短絡回路３６をブレイク状態又はメイク状態に切り替えるためのものである。なお、ＣＰＵ３８は、前述の制御機能のみならず、動作機能回路３７を制御することができる。
【００３１】
このよう構成された本発明の実施例によるインターホン装置において、以下、具体的な動作について説明する。
【００３２】
なお、図１に示す親機３が商品として工場等から出荷され、（戸建住宅や集合住宅の）住戸内や（病院や介護・福祉施設の）病床、トイレ、風呂等に設置される施工時において、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成する第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂはそれぞれ、メイク状態に制御されているものとし、短絡回路３６は、ブレイク状態に制御されているものとする。
【００３３】
図１に示す子機１からの呼び出しを報知し、当該呼び出しに応答して通話を成立させる、及び／又はセンサ２にて検知された各種のセキュリティ異常を警報発報するための親機３への電源供給の第１の態様であり、この親機３を（戸建住宅や集合住宅の）住戸内や（病院や介護・福祉施設の）病床、トイレ、風呂等に設置する施工時における最初の電源供給として、電源供給ラインＬ1を経由して接続された商用電源４から例えば、ＡＣ１００Ｖの電源が供給されると、この商用電源４は、親機３のＡＣ−ＤＣ変換回路３０を構成する電源トランス３０ａ、整流回路３０ｂ及びコンデンサ３０ｃを経由して適宜に降圧、整流及び平滑された後、例えば、ＤＣ１５Ｖ〜ＤＣ３０Ｖの直流電源にＡＣ−ＤＣ変換される。また、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０からの出力である直流電源は、通電検出回路３１に電源供給されるとともに、逆流防止回路３３を経由して定電圧回路３２に電源供給される。
【００３４】
ここで、親機３の定電圧回路３２は、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０からの出力である直流電源をコンデンサ３２ａにて平滑し、平滑された直流電源をもとに例えば、ＤＣ１２Ｖの定電圧電源を定電圧電源生成回路３２ｂにて生成させる。この定電圧電源は、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃ、動作機能回路３７及びＣＰＵ３８のそれぞれの動作電源となり、特に、リレー３４ｃは、商用電源４からの電源供給をもとに生成される例えば、ＤＣ１２Ｖの定電圧電源で駆動するため、省電力化が可能な小型で安価な当該リレーを適用することができ、不要な電力損失の発生が抑えられる。
【００３５】
また、親機３の通電検出回路３１は、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０からの出力である直流電源を受電すると、商用電源４からの電源供給があり通電状態を検出し、その旨の通電検出信号をＣＰＵ３８に送出する。この通電検出信号が受信されたＣＰＵ３８は、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成する第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂがそれぞれメイク状態からブレイク状態に切り替えられるようにリレー３４ｃを制御することにより、予め形成されている電源供給ラインＬ2を経由して接続された非常電源５から定電圧回路３２への電源供給路が遮断されるため、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃ、動作機能回路３７及びＣＰＵ３８はそれぞれ、商用電源４からの電源供給で動作が継続することになる。
【００３６】
次に、図１に示す子機１からの呼び出しを報知し、当該呼び出しに応答して通話を成立させる、及び／又はセンサ２にて検知された各種のセキュリティ異常を警報発報するための親機３への電源供給の第２の態様であり、この親機３を（戸建住宅や集合住宅の）住戸内や（病院や介護・福祉施設の）病床、トイレ、風呂等に設置する施工時における最初の電源供給として、電源供給ラインＬ2を経由して接続された非常電源５から電源供給されると、短絡回路３６が予めブレイク状態に制御されているため、非常電源５からの直流電源は、電源供給ラインＬ2、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するメイク状態の第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂ、非常電源突入電流防止回路３５を経由して定電圧回路３２に電源供給される。また、逆流防止回路３３は、非常電源５からＡＣ−ＤＣ変換回路３０への逆流を防止するため、通電検出回路３１における誤った通電検出が防止され、ゆえにＣＰＵ３８の制御により非常電源供給路形成・制御回路３４を構成する第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂが切り替えられることを防止できる。
【００３７】
ここで、親機３の定電圧回路３２は、非常電源５からの電源供給として、非常電源突入電流防止回路３５を経由して突入電流の流れ込みが防止された直流電源をコンデンサ３２ａにて平滑し、平滑された直流電源をもとに例えば、ＤＣ１２Ｖの定電圧電源を定電圧電源生成回路３２ｂにて生成させる。この定電圧電源は、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃ、動作機能回路３７及びＣＰＵ３８のそれぞれの動作電源となり、特に、リレー３４ｃは、非常電源５からの電源供給をもとに生成される例えば、ＤＣ１２Ｖの定電圧電源で駆動するため、省電力化が可能な小型で安価な当該リレーを適用することができ、不要な電力損失の発生が抑えられる。
【００３８】
また、電源供給ラインＬ2を経由して接続された非常電源５からの電源供給をもとに親機３が動作する定常動作時において、非常電源突入電流防止回路３５にて消費される直流電源は省電力化を妨げる要因となる虞がある。そこで、ＣＰＵ３８は、定電圧回路３２の入力電圧が安定したとき、短絡回路３６をブレイク状態からメイク状態に切り替えることができる。この制御により、電源供給ラインＬ2を経由して接続された非常電源５からの直流電源は、非常電源突入電流防止回路３５を経由することなく、メイク状態の短絡回路３６を経由して定電圧回路３２に電源供給されるため、非常電源突入電流防止回路３５にて消費される直流電源が抑えられ、省電力化を図ることができる。
【００３９】
次に、図１に示す子機１からの呼び出しを報知し、当該呼び出しに応答して通話を成立させる、及び／又はセンサ２にて検知された各種のセキュリティ異常を警報発報するための親機３への電源供給の第３の態様であり、前述の第１の態様による電源供給である電源供給ラインＬ1を経由して接続された商用電源４からの電源供給をもとに親機３が動作する定常動作時において、この商用電源４が停電になると、通電検出回路３１における通電検出の動作が停止し、ゆえにＣＰＵ３８への通電検出信号の出力も停止される。これを検出したＣＰＵ３８は、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成する第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂがそれぞれブレイク状態からメイク状態に切り替えられるようにリレー３４ｃを制御することができる。この制御により、短絡回路３６が予めブレイク状態に制御されているため、非常電源５からの直流電源は、電源供給ラインＬ2、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するメイク状態の第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂ、非常電源突入電流防止回路３５を経由して定電圧回路３２に電源供給される。また、逆流防止回路３３は、前述の第１の態様による電源供給時と同様、非常電源５からＡＣ−ＤＣ変換回路３０への逆流を防止するため、通電検出回路３１における誤った通電検出が防止され、ゆえにＣＰＵ３８の制御により非常電源供給路形成・制御回路３４を構成する第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂが切り替えられることを防止できる。
【００４０】
ここで、親機３の定電圧回路３２は、非常電源５からの電源供給として、非常電源突入電流防止回路３５を経由して突入電流の流れ込みが防止された直流電源をコンデンサ３２ａにて平滑し、平滑された直流電源をもとに例えば、ＤＣ１２Ｖの定電圧電源を定電圧電源生成回路３２ｂにて生成させる。この定電圧電源は、商用電源４からの電源供給をもとに生成される定電圧電源と同様に非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃ、動作機能回路３７及びＣＰＵ３８のそれぞれの動作電源となり、動作が継続されることになる。
【００４１】
また、電源供給ラインＬ1を経由して接続された商用電源４からの電源供給が電源供給ラインＬ2を経由して接続された非常電源５からの電源供給に切り替えられた後の親機３が動作する定常動作時において、前述の第１の態様における施工時の電源供給と同様、非常電源突入電流防止回路３５にて消費される直流電源は省電力化を妨げる要因となる虞がある。そこで、ＣＰＵ３８は、定電圧回路３２の入力電圧が安定したとき、短絡回路３６をブレイク状態からメイク状態に切り替えることができる。この制御により、電源供給ラインＬ2を経由して接続された非常電源５からの直流電源は、非常電源突入電流防止回路３５を経由することなく、メイク状態の短絡回路３６を経由して定電圧回路３２に電源供給されるため、非常電源突入電流防止回路３５にて消費される直流電源が抑えられ、省電力化を図ることができる。
【００４２】
次に、図１に示す子機１からの呼び出しを報知し、当該呼び出しに応答して通話を成立させる、及び／又はセンサ２にて検知された各種のセキュリティ異常を警報発報するための親機３への電源供給の第４の態様であり、前述の第２の態様による電源供給である電源供給ラインＬ2を経由して接続された非常電源５からの電源供給をもとに親機３が動作する定常動作時において、この非常電源５が停電になり商用電源４からの電源供給に切り替わると、前述の第１の態様による電源供給時と同様、通電検出回路３１における通電検出の動作が再開し、ゆえにＣＰＵ３８への通電検出信号の出力も再開され、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃ、動作機能回路３７及びＣＰＵ３８のそれぞれの動作電源は、ＡＣ−ＤＣ変換回路３０からの直流電源を定電圧回路３２を経由して降圧、整流及び平滑させた例えば、ＤＣ１２Ｖの定電圧電源となる。また、通電検出信号が受信されたＣＰＵ３８は、非常電源供給路形成・制御回路３４を構成する第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂがそれぞれメイク状態からブレイク状態に切り替えられるようにリレー３４ｃを制御することにより、予め形成されている電源供給ラインＬ2を経由して接続された非常電源５から定電圧回路３２への電源供給路が遮断され、商用電源４からの電源供給をもとに生成される定電圧電源で非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃ、動作機能回路３７及びＣＰＵ３８のそれぞれの動作が継続されることになる。
【００４３】
なお、前述までの第１の実施例においては、電源供給ラインＬ2を経由して接続された非常電源５を、親機３の定電圧回路３２に供給する、又はその電源供給を遮断する制御と、非常電源突入電流防止回路３５を短絡させるか否かの制御を、ＣＰＵ３８による非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃへの制御をもとに第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂをブレイク状態又はメイク状態に切り替え、また同様なＣＰＵ３８による制御で短絡回路３６をブレイク状態又はメイク状態に切り替える態様を説明したが、この制御の態様に限定されるものではない。
【００４４】
例えば、本発明の第２の実施例として図２の回路ブロック図に示すように、前述の第１の実施例における第１の態様の電源供給と同様、当該装置の施工時として、電源供給ラインＬ1を経由した接続された商用電源４からの電源供給時には、ＣＰＵ３８の制御ではなく、この電源供給による通電状態を検出した通電検出回路３１により非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃを制御し、第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂをそれぞれ、メイク状態からブレイク状態に切り替えることができる。
【００４５】
また、本発明の第２の実施例において、前述の第１の実施例における第２の態様の電源供給と同様、当該装置の施工時として、電源供給ラインＬ2を経由した接続された非常電源５からの電源供給時には、ＣＰＵ３８の制御ではなく、商用電源４の非通電状態を検出した通電検出回路３１により非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃを制御し、第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂをそれぞれ、メイク状態のまま保持することができる。
【００４６】
また、本発明の第２の実施例において、前述の第１の実施例における第３の態様の電源供給と同様、電源供給ラインＬ1を経由した接続された商用電源４からの電源供給が停電し電源供給ラインＬ2を経由した接続された非常電源５からの電源供給に切り替えられた時には、商用電源４の停電による非通電状態を検出した通電検出回路３１により非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃを制御し、第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂをそれぞれ、ブレイク状態からメイク状態に切り替えるとともに、商用電源４の停電による非通電状態の検出後、一定時間が経過した後のタイミングで短絡回路３６をメイク状態からブレイク状態に切り替えて非常電源突入電流防止回路３５を短絡させることができる。
【００４７】
さらに、本発明の第２の実施例において、前述の第１の実施例における第４の態様の電源供給と同様、電源供給ラインＬ2を経由した接続された非常電源５からの電源供給が停電し電源供給ラインＬ1を経由した接続された商用電源４からの電源供給に切り替えられた時には、商用電源４からの電源供給による通電状態を検出した通電検出回路３１により非常電源供給路形成・制御回路３４を構成するリレー３４ｃを制御し、第１、第２の各スイッチ３４ａ、３４ｂをそれぞれ、メイク状態からブレイク状態に切り替えることができる。
【００４８】
最後に、本発明のインターホン装置においては、特定の実施の形態をもって説明してきたが、この形態に限定されるものでなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られた如何なる構成のインターホン装置であっても採用できるということはいうまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施例によるインターホン装置の具体的な構成を示す回路ブロック図。
【図２】本発明の第２の実施例によるインターホン装置の具体的な構成を示す回路ブロック図。
【符号の説明】
【００５０】
１……子機
２……センサ
３……親機
３０……ＡＣ−ＤＣ変換回路
３１……通電検出回路
３２……定電圧回路
３３……逆流検出回路
３４……非常電源供給路形成・制御回路
３５……非常電源突入電流防止回路
３６……短絡回路
４……商用電源
５……非常電源
【図１】
2009159400.tif 000003
【図２】
2009159400.tif 000004