(57)【要約】【課題】車両の事故をより有効に未然防止し得る車両制御装置を提供する。【解決手段】車両に設けられる表示装置２０に、自車両の画像を表示させるとともに、その自車両からみて前後左右の位置に、周囲車両を表す画像を表示する。一方、周囲車両の運転者の運転能力を表す情報（生年月日情報、免許証交付日情報、交通違反履歴情報等）を車車間通信により周囲車両から取得し、生年月日から高齢運転者か否かを判断し、交付日から初心運転者か否かを判断する。その判断結果及び交通違反履歴情報から、その周囲車両に対してどの程度注意すべきかを決定し、注意すべき度合いに応じて色わけして周囲車両の画像を自車両における表示装置２０に表示する。これにより、周囲車両の挙動が実際には危険でなくとも、自車両の運転者は、周囲車両のいわば潜在的な危険（危険な運転がなされる可能性）を認識することができるため、事故の未然防止に役立つ。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、その車両の運転支援を行う車両制御装置であって、
周囲を走行する周囲車両の運転者の運転能力を表す情報（以下、運転能力情報と言う）を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記運転能力情報から、前記周囲車両が、その挙動について注意が必要な車両（以下、要注意車両と言う）に該当するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記周囲車両が前記要注意車両であると判断されると、その旨を報知する報知手段と、
を備えていることを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置において、
前記車両は、その車両の運転者の前記運転能力情報を記憶すると共に、周囲の車両と通信可能に構成されたものであり、
前記取得手段は、前記周囲車両において記憶されるその周囲車両の運転者の前記運転能力情報を、その周囲車両と通信することにより取得するようになっていることを特徴とする車両制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両制御装置において、
前記運転能力情報は、前記車両の運転者が保持する免許証に設けられるメモリに記憶され、前記車両は、前記免許証に設けられるメモリからそのメモリに記憶された前記運転能力情報を読み出して記憶するように構成されていることを特徴とする車両制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の車両制御装置において、
前記運転能力情報は、運転者の生年月日を表す情報であることを特徴とする車両制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の車両制御装置において、
前記運転能力情報は、運転者の免許証の交付日を表す情報であることを特徴とする車両制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の車両制御装置において、
前記運転能力情報は、運転者の交通違反の履歴を表す情報であることを特徴とする車両制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の車両制御装置において、
前記運転能力情報は、運転能力を表す項目毎に点数化して表され、前記判断手段は、その点数が前記要注意車両であることを表す点数であるか否かを判断するようになっていることを特徴とする車両制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の車両制御装置において、
自車両と前記周囲車両との相対位置を算出する相対位置算出手段を備え、
前記報知手段は、前記相対位置算出手段により算出された相対位置を表す情報を報知するようになっていることを特徴とする車両制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の車両制御装置において、
前記車両には、その車両の走行状態を記録するドライブレコーダが設けられ、
前記運転能力情報は、前記ドライブレコーダに記録された車両の走行状態の履歴を表す情報であることを特徴とする車両制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両同士の事故を未然に防止すべく車両の運行支援を行う車両制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の事故を防止するために危険な車両を検知することが考えられている。例えば、道路を走行する各車両が、車両の現在位置、速度、走行方向などを車車間通信により共有し、その情報に基づき自車両の周囲に危険な車両がいるか否かを判断する、といったものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、自車両及び周囲車両の走行状態から、その周囲車両が危険であるか否かが判定される。例えば、自車両の速度及び周囲車両の速度から周囲車両が自車両に接近しているか否かが判断され、接近している場合に危険（例えば衝突のおそれがある）と判定される。
【０００３】
また他に、車両の走行状態の履歴を記録するいわゆるドライブレコーダを備える方法が知られている。これによれば、ドライブレコーダにおいて記録された履歴を解析すれば、危険な運転がなされたか否かを確認することができる。
【０００４】
また、よく知られているように、運転技術に不安のある初心者は、自身が運転する車両に初心車運転者標識（いわゆるわかばマーク、初心者マーク）を貼付することがある。同様に、運転技術に不安のある高齢者は、自身が運転する車両に、高齢運転者標識（いわゆるもみじマーク）を貼付することがある。これは、そういった標識により周囲の車両に注意を促す趣旨である。
【特許文献１】特開２００６−１８２２０７号公報
【特許文献２】特開２００６−６９４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の技術は、現在における実際の車両の挙動に基づき危険であるか否かを判定するものであり、危険な運転がなされる可能性があるか否かについては検出することができない。
【０００６】
上記特許文献２の技術では、ドライブレコーダの履歴を解析することではじめて危険な運転がなされたか否かが分かるのであり、危険な運転がなされている最中にその旨が分かるわけではない。
【０００７】
また、上記の初心者マークやもみじマークなどの標識を貼付する例について検討すると、危険な運転がなされていなくても注意を促すことができるという点では有効かもしれない。しかし、標識を貼付することが義務付けられているものの、運転者が貼付を忘れる場合もある。また、貼付されたとしても、夜間や雨天時など視界が悪い環境では見落とされる可能性が高い。
【０００８】
このように、上記の特許文献１，２及び標識の例は、何れも事故の未然防止という観点からは必ずしも有効であるとはいえず、さらなる改善が望まれていた。
本発明は、こうした点に鑑みなされたもので、車両の事故をより有効に未然防止し得る車両制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、車両に搭載され、その車両の運転支援を行う車両制御装置であって、周囲を走行する周囲車両の運転者の運転能力を表す情報（以下、運転能力情報と言う）を取得する取得手段と、取得手段により取得された運転能力情報から、周囲車両が、その挙動について注意が必要な車両（以下、要注意車両と言う）に該当するか否かを判断する判断手段と、判断手段により周囲車両が要注意車両であると判断されると、その旨を報知する報知手段と、を備えている。
【００１０】
尚、運転能力とは、運転の経験年数、交通事故や交通違反の頻度、運転のくせ、など様々なものが考えられる。
このような請求項１の車両制御装置では、周囲車両の今現在における実際の挙動が危険でなくとも、周囲車両の運転者の運転能力に基づきその周囲車両の挙動について注意すべきである、というような場合にはその旨が報知されるため、自車両の運転者は周囲車両の挙動について注意するようになる。これによれば、運転者の注意がより促され、事故をより有効に未然防止し得るようになる。
【００１１】
例えば、周囲車両の運転者は速度を必要以上に上げるくせがある、とか、急発進・急停止をするくせがある、というような場合に、その旨が自車両の運転者に報知されるようになって、自車両の運転者の注意が促されるようになる。そして、自車両の運転者に予め注意が促されれば、その自車両の運転者は危険な状況をシミュレーション（想定）することができるようになる。運転者は、予め危険な状況がシミュレーション（想定）できれば、実際に危険な状況が発生した場合でも有効に対処することができ、危険を回避できる可能性が高まる。
【００１２】
このように、請求項１の車両制御装置では、周囲車両におけるいわば潜在的な危険が自車両の運転者に報知されるようになるため、その自車両の運転者に注意・警戒を促すことができるようになって、事故を未然に防止し得るようになる。
【００１３】
次に、請求項１の車両制御装置では、請求項２のように構成すると良い。
請求項２の車両制御装置は、請求項１の車両制御装置において、車両は、その車両の運転者の運転能力情報を記憶すると共に、周囲の車両と通信可能に構成されたものであり、取得手段は、周囲車両において記憶されるその周囲車両の運転者の運転能力情報を、その周囲車両と通信することにより取得するようになっている。
【００１４】
近年では、車同士で通信を行う車車間通信の技術は広く一般的に知られており、本請求項２の車両制御装置では、その車車間通信により運転能力情報を送受信するようにしている。このような構成によれば、周囲車両の運転者の運転能力情報を簡単かつ確実に取得できるようになる。
【００１５】
次に、請求項３の車両制御装置は、請求項２の車両制御装置において、運転能力情報は、車両の運転者が保持する免許証に設けられるメモリに記憶され、車両は、免許証に設けられるメモリからそのメモリに記憶された運転能力情報を読み出して記憶するように構成されている。
【００１６】
メモリ（チップ）が内蔵された免許証（いわゆるＩＣ免許証）の普及が進んでおり、そのような免許証のメモリに記憶された運転能力情報を読み出して記憶するような本請求項３の構成によれば、簡単に運転能力情報を記憶しておくことができる。例えば、車両において、運転者が自らの運転能力情報を入力する、といった手間を省くことができ有利である。
【００１７】
次に、請求項４の車両制御装置は、請求項１〜３の車両制御装置において、運転能力情報は、運転者の生年月日を表す情報であることを特徴としている。
一般には、高齢になればなるほど運転技術は低下すると言われているが、請求項４の装置によれば、運転者が高齢者であるか否かが分かる。つまり、自車両の運転者は、周囲車両の運転者の生年月日の情報に基づきその周囲車両の運転者が高齢者であるか否かが分かるようになる。そして、周囲車両の運転者が高齢者であると分かれば、その周囲車両に対する注意が促されるようになる。
【００１８】
次に、請求項５の車両制御装置は、請求項１〜４の車両制御装置において、運転能力情報は、運転者の免許証の交付日を表す情報であることを特徴としている。
これによれば、周囲車両の運転者の運転経験年数が分かる。例えば、周囲車両の運転者について、運転経験年数が１年未満の初心者か否かが分かる。勿論、運転経験年数は長いにも関わらず、例えば免許取消処分を受けた後に新たに免許を取得したことにより交付日は新しくなる（例えば交付日が今現在から１年以内）というような場合も考えられるが、免許取消処分を受けるような人の運転についても注意すべきであり、そういった意味では有効である。
【００１９】
次に、請求項６の車両制御装置は、請求項１〜５の車両制御装置において、運転能力情報は、運転者の交通違反の履歴を表す情報であることを特徴としている。
これによれば、自車両において、周囲車両の運転者の交通違反の履歴（或いは交通違反の経歴があるか否か）が分かるようになる。言い換えると、自車両において、交通違反の経歴がある人の運転する車両が周囲に存在するか否かが分かるようになる。そして、交通違反の経歴がある人の運転する周囲車両に対して注意が向けられることが期待でき、事故の未然防止という点では有効である。
【００２０】
ここで、個人情報保護の観点からは、請求項７のように構成すると良い。
請求項７の車両制御装置は、請求項１〜６の車両制御装置において、運転能力情報は、運転能力を表す項目毎に点数化して表され、判断手段は、その点数が要注意車両であることを表す点数であるか否かを判断するようになっている。
【００２１】
これによれば、運転者の生年月日情報、免許証の交付日情報、或いは交通違反の履歴情報、といったような情報そのものを送受信する場合と比較して、個人情報が漏洩してしまわないようにすることができ安心である。
【００２２】
次に、請求項８の車両制御装置は、請求項１〜７の車両制御装置において、自車両と周囲車両との相対位置を算出する相対位置算出手段を備え、報知手段は、相対位置算出手段により算出された相対位置を表す情報を報知するようになっている。
【００２３】
これによれば、自車両の運転者は、自車両と周囲車両との位置関係までも把握することができ、事故防止という点で有効である。例えば、運転能力の低い運転者の運転する周囲車両が自車両から近いか遠いか、といったことが分かるようになり、近い場合に、車間距離を確保する、注意の度合いをより高くする、といったような対応をとり得るようになる。
【００２４】
次に、請求項９の車両制御装置は、請求項１〜８の車両制御装置において、車両には、その車両の走行状態を記録するドライブレコーダが設けられ、運転能力情報は、ドライブレコーダに記録された車両の走行状態の履歴を表す情報であることを特徴としている。
【００２５】
ドライブレコーダに記録された走行状態の履歴は、運転者の実際の運転の仕方やくせなどを表し得るため、請求項９の車両制御装置によれば、自車両の運転者は、周囲車両の運転者の運転能力をより正確に把握できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
[第１実施形態]
まず、第１実施形態について説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態の車車間通信システムの態様を表す図である。
図１において、３台の車両（車両Ａ，Ｂ，Ｃ）同士の間では、車両の運転者の運転能力を表す情報がやりとりされる。例えば、車両Ｃの運転者はスピード違反常習者であり、その旨の情報が車両Ａ及び車両Ｂに車車間通信により通知される。尚、車両Ａ及び車両Ｂの運転者は優良運転者（例えば、交通違反履歴がない運転者）である。
【００２８】
以下、図１の車車間通信システムを実現する本発明について具体的に説明する。
図２は、図１のような車車間通信システムを実現するために車両に搭載される車両制御装置１の構成図である。
【００２９】
車両制御装置１は、運転者に関する情報を記憶するチップ（メモリ）を内蔵するＩＣ免許証１１から、そのチップに記憶された情報を読み取る読取装置１２と、読取装置１２により読み取られた情報及び天空を航行する衛星からの電波に基づき自車両の現在位置等を検出する周知のＧＰＳ装置（以下、単にＧＰＳと記載する）１３により検出された情報が入力されるとともに、それら入力された情報の送信処理を司る送信処理部１４と、送信処理部１４からの指令に基づき情報を無線送信するための送信装置１５及び送信アンテナ１５ａと、周囲の車両から送信される情報を受信するための受信アンテナ１６ａ及び受信装置１６と、その受信装置１６が受信した情報及びＧＰＳ１３により検出された情報が入力されるとともに、それら入力された情報の受信処理を司る受信処理部１７と、表示情報テーブル１８（詳細は後述する）と、車両に設けられる表示装置２０に画像を表示させる表示処理部１９と、を備えている。
【００３０】
図３は、ＩＣ免許証１１の構成を表す図である。
ＩＣ免許証１１は、前述のように、情報を記憶するチップ（メモリ）を内蔵するものである。そして、そのチップには、図３に示すように、運転者の生年月日を表す情報、及び免許証の交付日（免許取得日）を表す情報が記憶されている。
【００３１】
図４は、表示情報テーブル１８の構成を表す図である。
表示情報テーブル１８には、「表示位置・前」、「表示位置・後」、「表示位置・左」、「表示位置・右」というように、表示位置について前後左右それぞれの計４つの項目が設けられると共に、その表示位置（前後左右）のそれぞれに対応して、「現在の表示色」の項目と、「受信時刻」の項目とが設けられている。
【００３２】
この表示位置の情報、及び現在の表示色の情報は、表示装置２０の表示画面における画像のうち、周囲車両の画像の表示位置、及び表示色を表す。
この点について、図９を用いて説明する。図９は、表示装置２０の表示画面を表す図である。
【００３３】
図９に示すように、表示装置２０の表示画面には、自車両の画像が表示されると共に、その自車両からみて前後左右の位置にそれぞれ周囲車両を表す画像が１つずつ表示される。そして、その周囲車両に対してどの程度注意すべきか（周囲車両の危険度）が、色により表されるようになっている。
【００３４】
また、表示情報テーブル１８において、受信時刻の情報は、周囲車両の現在位置及びその周囲車両の運転者に関する情報をその周囲車両から受信した時刻を表す。
図５は、車両制御装置１において実行される送信処理を表すフローチャートである。具体的には、送信処理部１４において実行される。
【００３５】
図５の処理は定期的に実行され、まず、Ｓ１１０において、読取装置１２を介して、ＩＣ免許証１１から、そのＩＣ免許証１１に記憶された運転者の生年月日を表す情報（以下、単に生年月日情報と記載する）、及び免許証の交付日を表す情報（以下、単に交付日情報と記載する）を取得する。
【００３６】
次に、Ｓ１２０に進み、ＧＰＳ１３から、そのＧＰＳ１３により検出された自車両の現在位置を表す情報（以下、単に現在位置情報と記載する）を取得する。
次に、Ｓ１３０に進み、Ｓ１１０で取得した生年月日情報及び交付日情報と、Ｓ１２０で取得した現在位置情報とを、送信装置１５及び送信アンテナ１５ａを介して車両の周囲に無線送信する。そしてその後、当該処理を終了する。
【００３７】
次に、図６は、車両制御装置１において実行される受信処理を表すフローチャートである。具体的には、受信処理部１７において実行される。
図６の処理は定期的に実行され、まず、Ｓ２１０で、受信アンテナ１６ａ及び受信装置１６を介して、周囲車両から送信されるその周囲車両の運転者の生年月日情報、免許証の交付日情報、及び周囲車両の現在位置情報を受信（取得）する。
【００３８】
次に、Ｓ２２０に進み、ＧＰＳ１３から自車両の現在位置情報を取得するとともに、その取得した自車両の現在位置情報と、受信アンテナ１６ａ及び受信装置１６を介して受信した周囲車両の現在位置情報とから、自車両と周囲車両との相対位置関係を特定する。具体的に、周囲車両が自車両からみて前後左右の何れに位置するかを特定する。また、周囲車両の位置が表示情報テーブル１８における「表示位置・前」、「表示位置・後」、「表示位置・左」、「表示位置・右」の何れに該当するかを特定する。
【００３９】
次に、Ｓ２３０に進み、表示情報テーブル１８において、受信時刻の情報の欄に、Ｓ２１０で受信した際の受信時刻を記録する。ここでは、例えば周囲車両が自車両からみて前方に位置してＳ２２０において表示情報テーブル１８における表示位置を「表示位置・前」と特定した場合には、その「表示位置・前」と対応する「受信時刻」の欄に受信時刻を記憶させる。
【００４０】
次に、Ｓ２４０に進み、取得した周囲車両の運転者の生年月日情報及び免許証の交付日情報から、その周囲車両の運転者が初心運転者（例えば免許証の交付日から１年を経過していない運転者）であるか、或いは高齢運転者（例えば７０歳以上の運転者）であるか否かを決定し、後述する表示色決定テーブルに基づき表示色を決定し、その決定した色に基づいて表示情報テーブル１８の現在の表示色の欄を更新する。そしてその後、当該処理を終了する。ここで、表示色決定テーブルについて図７を用いて説明する。
【００４１】
図７（ｂ）に、表示色決定テーブルを示す。尚、図７（ａ）は、自車両からみた前後左右の定義を表す図である。尚、紙面において水平方向が０°−１８０°であり、垂直方向が９０°−２７０°である。
【００４２】
まず、図７（ａ）に示すように、自車両からみて４５°から１３５°の範囲が前であり、１３５°から２２５°の範囲が左であり、２２５°から３１５°の範囲が後ろであり、３１５°から４５°の範囲が右となる。
【００４３】
次に、表示色決定テーブルについて説明する。
図７（ｂ）において、「無」とは無色のことで注意すべき度合いが最も低いことを表し、「赤」は注意すべき度合いが最も高いことを表す。尚、無色とは無色透明なことであり、この場合無色透明な部分では背景画の色が認識されることとなる。尚、無色透明に代えて白色を採用しても良い。
【００４４】
ここでは、自車両の画像（図９参照）の前に位置する周囲車両の画像（図９参照）の例について説明するが、後、左、右に位置する周囲車両の画像についても同様である。
まず、自車両の前方にそもそも車両が存在しない場合や、前方に位置する周囲車両の運転者が優良運転者であるような場合は、自車両の画像の前に位置する周囲車両の画像（以下、前方周囲車両画像と記載する）は無色で表される。この場合、前方周囲車両画像の現在の表示色は無である。
【００４５】
前方周囲車両画像の現在の表示色が無色の状態で、自車両の前方において運転者が初心運転者である車両が検出されると、前方周囲車両画像の色は緑に決定される。
また、前方周囲車両画像の現在の表示色が無色の状態で、自車両の前方において運転者が高齢運転者である車両が検出されると、前方周囲車両画像の色は黄に決定される。
【００４６】
また、前方周囲車両画像の現在の表示色が無色の状態で、自車両の前方において運転者が初心運転者である車両、及び運転者が高齢運転者である車両が両方検出された場合（つまり、少なくとも２台の車両が検出された場合）には、前方周囲車両画像の色は赤に決定される。
【００４７】
前方周囲車両画像の現在の表示色が緑の状態で、自車両の前方において運転者が初心運転者である車両が検出されると、前方周囲車両画像の色は緑に決定される。
また、前方周囲車両画像の現在の表示色が緑の状態で、自車両の前方において運転者が高齢運転者である車両が検出されると、前方周囲車両画像の色は赤に決定される。
【００４８】
また、前方周囲車両画像の現在の表示色が緑の状態で、自車両の前方において運転者が初心運転者である車両、及び運転者が高齢運転者である車両が両方検出された場合には、前方周囲車両画像の色は赤に決定される。
【００４９】
前方周囲車両画像の現在の表示色が黄の状態で、自車両の前方において運転者が初心運転者である車両が検出されると、前方周囲車両画像の色は赤に決定される。
また、前方周囲車両画像の現在の表示色が黄の状態で、自車両の前方において運転者が高齢運転者である車両が検出されると、前方周囲車両画像の色は黄に決定される。
【００５０】
また、前方周囲車両画像の現在の表示色が黄の状態で、自車両の前方において運転者が初心運転者である車両、及び運転者が高齢運転者である車両が両方検出された場合には、前方周囲車両画像の色は赤に決定される。
【００５１】
前方周囲車両画像の現在の表示色が赤の状態で、自車両の前方において運転者が初心運転者である車両が検出されると、前方周囲車両画像の色は赤に決定される。
また、前方周囲車両画像の現在の表示色が赤の状態で、自車両の前方において運転者が高齢運転者である車両が検出されると、前方周囲車両画像の色は赤に決定される。
【００５２】
また、前方周囲車両画像の現在の表示色が赤の状態で、運転者が初心運転者である車両、及び運転者が高齢運転者である車両が両方検出された場合には、前方周囲車両画像の色は赤に決定される。
【００５３】
図８は、車両制御装置１において実行される表示処理を表すフローチャートである。具体的に、表示処理部１９において実行される。また、「表示位置・前」、「表示位置・後」、「表示位置・左」、「表示位置・右」のそれぞれについて実行される。つまり、自車両の画像の前後左右に表示される周囲車両の画像のそれぞれについて実行される。また、自車両の画像の前後左右に表示される周囲車両の画像のそれぞれについて、定期的に実行される。
【００５４】
ここでは、前方周囲車両画像について説明するものとする。
図８の表示処理では、まず、Ｓ３１０において、表示情報テーブル１８に記憶されている受信時刻（自車両の前方に位置する周囲車両から受信した受信時刻）と、現在時刻との差が１５秒以内か否かを判定する。
【００５５】
１５秒以内であると判定すると（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、Ｓ３３０に移行し、表示情報テーブル１８に基づいて、前方周囲車両画像を表示する。具体的に、表示情報テーブル１８における「現在の表示色」に基づき、前方周囲車両画像をその「現在の表示色」で表示する。そしてその後、当該処理を終了する。
【００５６】
一方、Ｓ３１０で１５秒以内でないと判定すると（Ｓ３１０：ＮＯ）、Ｓ３２０に移行し、前方周囲車両画像の現在の表示色、つまり、表示情報テーブル１８において「表示位置・前」に対応する「現在の表示色」を無色に設定（更新）する。そして次にＳ３３０に進み、表示情報テーブル１８に基づいて前方周囲車両画像を表示する。この場合、その前方周囲車両画像は無色で表される。そしてその後、当該処理を終了する。
【００５７】
次に、本実施形態の作用について、前にも説明した図９を用いて説明する。
図９は、表示装置２０の表示画面を表す図である。表示装置２０は、例えばカーナビゲーション装置におけるディスプレイを想定している。
【００５８】
図９に示すように、表示装置２０の表示画面には、その中央に自車両の画像が表示される。
そして、自車両の画像の前後左右にそれぞれ、周囲車両を表す画像が１つずつ表示されるようになっている。そして、前述したように、周囲車両の画像が色分けされることで、注意すべき度合いが表されるようになっている。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態においては、自車両の運転者は、周囲を走行する周囲車両の挙動について注意すべきか否か、より具体的には、周囲車両の運転者が初心運転者であるか高齢運転者であるかといったことが判別できるようになる。これによれば、周囲車両の挙動について注意すべき場合（周囲車両の運転者が初心運転者や高齢運転者であるような場合）に、自車両の運転者により確実に注意が促されるようになる。
【００６０】
このように、本実施形態の車両制御装置１によれば、周囲車両におけるいわば潜在的な危険が自車両の運転者に報知されるようになるため、その自車両の運転者に注意・警戒を促すことができるようになって、事故を未然に防止し得るようになる。
【００６１】
また、ＩＣ免許証１１から運転者の運転能力を表す情報（具体的に、生年月日情報、交付日情報）を読み取る構成であるため、わざわざ運転者が運転能力を表す情報を入力するといったような手間を省くことができ有利である。
【００６２】
尚、本実施形態において、Ｓ２１０の処理が取得手段に相当し、Ｓ２４０の処理が判断手段に相当し、Ｓ３３０の処理が報知手段に相当し、Ｓ２２０の処理が相対位置算出手段に相当している。
[第２実施形態]
次に、第２実施形態について説明する。
【００６３】
第２実施形態の車両制御装置の構成は、第１実施形態の車両制御装置１の構成と同じである。
一方、本第２実施形態においては、ＩＣ免許証１１に記憶される情報が第１実施形態と異なっている。また、ＩＣ免許証１１に記憶される情報そのものではなく、その情報が点数化されてその点数を表す情報がやりとりされる点が異なっている。
【００６４】
また、図５の送信処理に代えて図１１の送信処理が実行され、図６の受信処理に代えて図１３の受信処理が実行される点が異なっている。
以下、順に説明する。
【００６５】
図１０は、本第２実施形態のＩＣ免許証１１の構成を表す図である。
図１０に示すように、本第２実施形態のＩＣ免許証１１には、運転者の生年月日情報、免許証の交付日情報に加え、交通違反の履歴情報が記憶されている。
【００６６】
次に、図１１の送信処理について説明する。
この送信処理は定期的に実行され、まず、Ｓ４１０で、読取装置１２を介して、ＩＣ免許証１１から、生年月日情報、交付日情報、交通違反履歴情報を取得する。
【００６７】
次に、Ｓ４２０に進み、生年月日情報から高齢運転者であるか否かを判断するとともに、交付日情報から初心運転者か否かを判断する。また、後述する自動車運転能力ポイントテーブルに照らし合わせ、運転者の自動車運転能力をポイント化する。
【００６８】
ここで、図１２は、自動車運転能力とポイントとの対応関係を定義した自動車運転能力ポイントテーブルである。この自動車運転能力ポイントテーブルは、車両制御装置１における図示しないメモリに記憶される。
【００６９】
図１２に示すように、初心運転者はポイント１が割りふられ、以下、高齢運転者はポイント２、スピード違反（２５Ｋｍ／ｈ未満）はポイント３、スピード違反（２５Ｋｍ／ｈ以上）はポイント５、酒気帯び運転の違反はポイント１０、飲酒運転の違反はポイント２０が割り振られる。
【００７０】
このような自動車運転能力ポイントテーブルに基づき、ＩＣ免許証１１に記憶された情報、いわば運転能力を表す情報がポイント化される。例えば、高齢運転者で１５Ｋｍ／ｈ超過のスピード違反の履歴がある（ＩＣ免許証１１に記憶されている）というような運転者は、高齢運転者であることによりポイント２、１５Ｋｍ／ｈ超過（２５Ｋｍ／ｈ未満）のスピード違反の履歴によりポイント３、あわせてポイント５、という具合にポイント化される。
【００７１】
図１１に戻り、Ｓ４２０の後はＳ４３０に進み、Ｓ４２０で算出されたポイントが１ポイント以上であるか否かを判定して、１ポイント以上でないと判定すると（Ｓ４３０：ＮＯ）、そのまま当該処理を終了する。
【００７２】
一方、Ｓ４３０で１ポイント以上であると判定すると（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、Ｓ４４０に移行し、ＧＰＳ１３から自車両の現在位置情報を取得する。
次に、Ｓ４５０に進み、Ｓ４２０で算出したポイント、及びＳ４４０で取得した自車両の現在位置情報を、送信装置１５及び送信アンテナ１５ａを介して周囲に送信する。そしてその後、当該処理を終了する。
【００７３】
次に、図１３の受信処理について説明する。
この受信処理は定期的に実行され、まず、Ｓ５１０で、周囲車両からＳ４５０にて送信されるその周囲車両の運転手の運転能力を表すポイント、及び周囲車両の現在位置情報を取得する。
【００７４】
次に、Ｓ５２０に進み、ＧＰＳ１３から自車両の現在位置情報を取得するとともに、その取得した自車両の現在位置情報と、受信アンテナ１６ａ及び受信装置１６を介して受信した周囲車両の現在位置とから、自車両と周囲車両との相対位置関係を特定する。具体的に、周囲車両が自車両からみて前後左右の何れに位置するかを特定する。また、周囲車両の位置が表示情報テーブル１８における「表示位置・前」、「表示位置・後」、「表示位置・左」、「表示位置・右」の何れに該当するかを特定する。
【００７５】
次にＳ５３０に進み、表示情報テーブル１８において、受信時刻の情報の欄に、Ｓ２１０で受信した際の受信時刻を記録する。ここでは、例えば周囲車両が自車両からみて前方に位置してＳ２２０において表示情報テーブル１８における表示位置を「表示位置・前」と特定した場合には、その「表示位置・前」と対応する「受信時刻」の欄に受信時刻を記憶させる。
【００７６】
次に、Ｓ５４０に進み、Ｓ５１０で受信した運転能力を表すポイントはいくつであるかを判定する。
Ｓ５４０で１〜４ポイントであると判定すると、Ｓ５５０に移行し、表示情報テーブル１８における「現在の表示色」を緑に設定（更新）する。この場合、Ｓ５２０で特定した表示位置（「表示位置・前」「表示位置・後」「表示位置・左」「表示位置・右」の何れか）に対応させる。Ｓ５６０、Ｓ５７０においても同様である。そしてその後、当該処理を終了する。
【００７７】
また、Ｓ５４０で５〜９ポイントであると判定すると、Ｓ５６０に移行し、表示情報テーブル１８における「現在の表示色」を黄に設定（更新）する。そしてその後、当該処理を終了する。
【００７８】
また、Ｓ５４０で１０ポイント以上であると判定すると、Ｓ５７０に移行し、表示情報テーブル１８における「現在の表示色」を赤に設定（更新）する。そしてその後、当該処理を終了する。
【００７９】
ここで、図１４は、各色が表す危険度（注意すべき度合い）の違いを表したものである。
図１４に示すように、運転能力を表すポイントが１０ポイント以上の場合は「危険度大」に分類され、表示色は赤となる。運転能力を表すポイントが５〜９ポイントの場合は「危険度中」に分類され、表示色は黄となる。運転能力を表すポイントが１〜４ポイントの場合は「危険度小」に分類され、表示色は緑となる。運転能力を表すポイントが０ポイントの場合は「危険度無」に分類され、この場合、表示色は無色となる。
【００８０】
以上説明したように、本第２実施形態においては、運転能力を表す情報（例えば生年月日情報、免許証交付日情報、及び交通違反履歴情報）がポイント化され、そのポイントがやりとりされるとともにそのポイントに基づき注意すべき車両か否かが判定されるため、例えば生年月日情報、免許証交付日情報、及び交通違反履歴情報などそのものをやりとりする場合と比較して個人情報の漏洩を心配する必要がなくなる。
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
【００８１】
図１５は、第３実施形態の車両制御装置１を表す構成図である。
第３実施形態の車両制御装置１は、第１実施形態の車両制御装置１と比較して、送信処理部１４が、ドライブレコーダ２１から、そのドライブレコーダ２１に記録されている情報を取得するようになっている点が異なっている。尚、ＩＣ免許証１１の構成は第２実施形態（図１０）と同じである。
【００８２】
また、図５の送信処理に代えて、図１６の送信処理が実行される点が異なっている。
また、第２実施形態の車両制御装置１と比較して、図１２の自動車運転能力ポイントテーブルに加え、図１７の自動車運転能力ポイントテーブルに基づき運転能力を表すポイントが算出される点が異なっている。
【００８３】
以下、順に説明する。
ドライブレコーダ１２は、車両の走行状態に関する各種情報を記録するものである。例えば、急発進、急ブレーキ、急ハンドル、などの履歴を記録する。
【００８４】
次に、図１６について説明する。
この処理は定期的に実行され、まず、Ｓ６１０において、読取装置１２を介して、ＩＣ免許証１１から、生年月日情報、免許証の交付日情報、交通違反履歴情報を取得する。
【００８５】
次に、Ｓ６２０に進み、ドライブレコーダ２１から、そのドライブレコーダ２１に記録されている情報（以下、安全運転技術情報と記載する）を取得する。具体的には、前述したように、例えば急発進、急ブレーキ、急ハンドル、などの履歴を取得する。
【００８６】
次にＳ６３０に進み、生年月日情報から高齢運転者であるか否かを判断するとともに、交付日情報から初心運転者か否かを判断する。また、図１２及び図１７の自動車運転能力ポイントテーブルに照らし合わせ、運転者の自動車運転能力をポイント化する。
【００８７】
ここで、図１７の自動車運転能力ポイントテーブルにあるように、急発進の回数が１０回を超えていれば、ポイント１が割り振られる。また、急ブレーキの回数が５回を超えていれば、ポイント３が割り振られる。また、急ハンドルの回数が５回を超えていれば、ポイント５が割り振られる。尚、この自動車運転能力ポイントテーブルは一例であり、他に項目を設けても良いことは勿論である。
【００８８】
図１６に戻り、Ｓ６３０の後はＳ６４０に進み、Ｓ６３０で算出したポイントが１ポイント以上であるか否かを判定し、１ポイント以上でないと判定すると（Ｓ６４０：ＮＯ）、そのまま当該処理を終了する。
【００８９】
一方、Ｓ６４０で１ポイント以上であると判定すると（Ｓ６４０：ＹＥＳ）、Ｓ６５０に移行し、ＧＰＳ１３から自車両の現在位置情報を取得する。
次に、Ｓ６６０に進み、Ｓ６３０で算出した運転能力を表すポイント、及びＳ６５０で取得した自車両の現在位置情報を、送信装置１５及び送信アンテナ１５ａを介して周囲に送信する。そしてその後、当該処理を終了する。
【００９０】
尚、受信処理としては、第２実施形態と同じ図１３の受信処理が実行される。
以上説明したように、本第３実施形態においては、ドライブレコーダ２１において記録された情報に基づき、車両の運転者の運転能力がポイント化されて表される。
【００９１】
ドライブレコーダ２１の記録に基づくため、実際の運転に合致したより正確な運転能力を表す情報（ポイント）が得られるようになる。具体的に、例えば急発進、急ブレーキ、急ハンドルの回数などがポイント化されるため、運転者の運転のくせなどがより正確に反映されるようになる。
【００９２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術範囲内において種々の形態をとることができる。
例えば上記実施形態において、周囲車両に対しての注意すべき度合い（周囲車両の危険度）が色により表されるようになっているが、文字により表されるようにしても良い。また、例えば音声等により通知されるようにしても良い。
【００９３】
また、上記実施形態では、表示装置２０の表示画面において、自車両の前後左右の位置にそれぞれ、周囲車両を表す画像が１つずつ表示されるようになっているが、１つの方向につき複数表示されるようにしても良い。例えば、自車両の右の位置に周囲車両を表す画像が２つ以上表示されるようにしても良い。この場合、自車両の周囲に実際の存在する周囲車両の台数にあわせるようにすれば良い。
【００９４】
また、上記第１実施形態において、生年月日情報及び交付日情報がポイント化されて送受信される構成にしても良い。
また、上記第２，第３実施形態において、運転能力を表す情報（生年月日情報、交付日情報、交通違反履歴情報、走行状態の履歴情報）そのものが送受信される構成にしても良い。
【００９５】
また、上記第２，第３実施形態では、運転能力を表すポイントが０ポイントの場合には運転能力を表す情報が送信されないようになっているが、この場合でも、運転能力を表す情報として生年月日情報や交付日情報などが送信されるようにしても良い。
【００９６】
また、上記第３実施形態において、ドライブレコーダ２１に記録されている情報は、所定の期間が経過するとクリア（初期化）されるように構成しても良い。
また、上記実施形態において、カメラやミリ波レーダ等により、車両の走行状態や車両の周囲の状況を表す情報を取得し、その情報を、運転能力を表す情報として送受信するようにしても良い。これによれば、例えば、車間距離の大きさ、交差点での右左折タイミング、といったような運転に関する情報が反映されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】車車間通信システムを表す図である。
【図２】第１実施形態の車両制御装置１の構成図である。
【図３】ＩＣ免許証１１の構成を表す図である。
【図４】表示情報テーブル１８の構成を表す図である。
【図５】車両制御装置１において実行される送信処理を表すフローチャートである。
【図６】車両制御装置１において実行される受信処理を表すフローチャートである。
【図７】表示色決定テーブルを表す図である。
【図８】車両制御装置１において実行される表示処理を表すフローチャートである。
【図９】表示装置２０の表示画面を表す図である。
【図１０】第２実施形態のＩＣ免許証１１の構成を表す図である。
【図１１】第２実施形態の車両制御装置１において実行される送信処理を表すフローチャートである。
【図１２】自動車運転能力ポイントテーブルである（その１）。
【図１３】第２実施形態の車両制御装置１において実行される受信処理を表すフローチャートである。
【図１４】各色が表す危険度（注意すべき度合い）の違いを表す図である。
【図１５】第３実施形態の車両制御装置１の構成図である。
【図１６】第３実施形態の車両制御装置１において実行される送信処理を表すフローチャートである。
【図１７】自動車運転能力ポイントテーブルである（その２）。
【符号の説明】
【００９８】
１…車両制御装置、１１…ＩＣ免許証、１２…ドライブレコーダ、１３…ＧＰＳ、１４…送信処理部、１５…送信装置、１５ａ…送信アンテナ、１６…受信装置、１６ａ…受信アンテナ、１７…受信処理部、１８…表示情報テーブル、１９…表示処理部、２０…表示装置、２１…ドライブレコーダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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