(57)【要約】【課題】勤怠管理をできるようにする。【解決手段】カレンダー２０１には、日とＱＲコードが、対応付けられて印刷されている。雇用主１２は、システム利用登録カード２１２に印刷されているＱＲコードを自己の携帯電話機４１―１で読み取り、その後の画面の指示に基づき入力を行うことで勤怠管理システムを利用できる。従業員１３は、カレンダー利用登録カード２１３に印刷されているＱＲコードを自己の携帯電話機４１―２で読み取り、その後の画面の指示に基づき入力を行うことで勤怠管理システムを利用できる。従業員１３は、出勤または退勤するとき、カレンダー２１１に印刷されているカレンダーＱＲコード２１１を携帯電話機４１―２で読み取ることで、その時刻が、打刻時間として記録される。本発明は、勤怠管理システムに適用できる。【選択図】図６
2009093540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコードが複数印刷されている印刷物であり、
日付毎に前記所定のコードが印刷されており、
前記日付と前記所定のコードは、１対１に対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、前記日付と前記所定のコードは印刷されている
印刷物。
【請求項２】
前記印刷物は、カレンダーである
請求項１に記載の印刷物。
【請求項３】
前記所定のコードは、ＱＲコードである
請求項１に記載の印刷物。
【請求項４】
前記所定のコードの上には、それぞれシールが貼付され、
前記シールは、前記所定のコードによる処理が行われるときに、はがされる
請求項１に記載の印刷物。
【請求項５】
所定のコード、前記所定のコードから情報を読み取る情報処理装置、前記情報処理装置からの情報を受信し、管理するサーバを含む情報処理システムにおいて、
前記所定のコードは、
日付と１対１に対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、前記日付とともに印刷され、
前記サーバのアドレスが少なくとも書き込まれ、
前記情報処理装置は、
前記所定のコードから、前記アドレスを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取られた前記アドレスに基づき、前記サーバにアクセスするアクセス手段と
を備え、
前記サーバは、
テーブルを管理する管理手段と、
前記アクセス手段によりアクセスを受けたときの時刻を、前記テーブルに登録する登録手段と
を備える
情報処理システム。
【請求項６】
前記所定のコードは、カレンダーに印刷され、
前記読み取り手段は、前記カレンダーに印刷されている前記所定のコードのうち、その時点での日付に対応付けられている所定のコードを読み取り、
前記登録手段は、前記その時点での日付以外の所定のコードから読み取られたときの前記情報処理装置からのアクセスである場合、登録を行わない
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記所定のコードは、ＱＲコードである
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理システムを利用するための利用登録を行うときに用いられ、所定のコードが印刷されている印刷物をさらに備え、
前記情報処理装置は、前記印刷物に印刷されている前記所定のコードを読み取り、利用登録を開始し、その利用登録は、前記サーバとデータの授受を行うことで行われる
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記テーブルは、利用登録を行った利用者毎に、その利用者の情報が書き込まれる第１のテーブルと、前記登録手段による登録が行われる第２のテーブルを少なくとも含む
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記アクセス手段により前記サーバにアクセスを行うとき、自己が位置している位置情報を前記サーバに送信し、
前記登録手段は、前記第２のテーブルに、前記位置情報も登録する
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記印刷物に印刷されている前記所定のコードを読み取ると、前記サーバにアクセスし、
前記サーバは、前記情報処理装置に、登録用の電子メールの送信を要求する画面の画面データを送信し、
前記情報処理装置は、前記画面データを受信した場合、その画面データを処理し、前記画面の表示を制御し、その画面を参照した利用者が、前記登録用の電子メールの送信を許可したとき、電子メールを作成し、前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記電子メールを受信し、その電子メールに含まれる送信元を、前記第１のテーブルに登録するとともに、その送信元を送信先とする電子メールであり、所定のＵＲＬが記載された電子メールを作成し、送信し、
前記情報処理装置は、前記電子メールを受信し、その電子メールに記載されている前記ＵＲＬに基づき、前記サーバにアクセスし、
前記サーバは、前記情報処理装置に、利用者の情報を入力するための画面の画面データを、前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記画面データを受信し、処理し、前記利用者の情報を入力するための画面の表示を制御し、その画面を参照して、前記利用者が入力した情報と、自己の個体情報を、前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記情報処理装置からの前記情報と前記個体情報を受信し、前記第１のテーブルに前記登録手段により登録する
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
勤怠管理システムであり、
前記登録手段により前記テーブルに書き込まれる時刻は、出勤時刻または退勤時刻である
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
所定のコード、前記所定のコードから情報を読み取る情報処理装置、前記情報処理装置からの情報を受信し、管理するサーバを含む情報処理システムの情報処理方法において、
前記所定のコードは、
日付と１対１に対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、前記日付とともに印刷され、
前記サーバのアドレスが少なくとも書き込まれ、
前記情報処理装置の情報処理方法は、
前記所定のコードから、前記アドレスを読み取り、そのアドレスに基づき、前記サーバにアクセスする
ステップを備え、
前記サーバの情報処理方法は、
テーブルを管理し、
前記情報処理装置からアクセスを受けたときの時刻を、前記テーブルに登録する
ステップを含む
情報処理方法。
【請求項１４】
アドレスが書き込まれている所定のコードであり、１対１に日付と対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、前記日付と前記所定のコードが印刷されている印刷物のうちの、１つの前記所定のコードが他の装置により読み込まれ、その他の装置からアクセスを受けたとき、そのアクセスを受けた時刻をテーブルに登録する登録手段と、
前記テーブルを管理する管理手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１５】
前記印刷物は、カレンダーであり、
前記登録手段は、前記カレンダーに印刷されている前記所定のコードのうち、前記アクセスが行われる時点での日付に対応付けられている所定のコード以外の所定のコードが読み取られたときのアクセスである場合、登録を行わない
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記所定のコードは、ＱＲコードである
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記他の装置から、利用登録を行うときに用いられ、所定のコードが印刷されている印刷物に印刷されている前記所定のコードを読み取ることによるアクセスを受けたとき、前記他の装置に、登録用の電子メールの送信を要求し、
その要求に対して、前記他の装置から電子メールを受信した場合、その電子メールに含まれる送信元を、前記テーブルに登録するとともに、その送信元を送信先とする電子メールであり、所定のＵＲＬが記載された電子メールを作成し、送信し、
前記他の装置から、前記ＵＲＬに基づきアクセスを受けた場合、前記他の装置に、利用者の情報を入力するための画面の画面データを送信し、
前記他の装置から、前記利用者が入力した情報と、前記他の装置を識別するために前記他の装置に割り振られている個体情報を受信した場合、前記テーブルに登録する
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記テーブルは、前記利用登録を行った利用者毎に、その利用者の情報が書き込まれる第１のテーブルと、前記登録手段による登録が行われる第２のテーブルを少なくとも含む
請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記他の装置が前記アクセスを行ったときに、前記他の装置が位置している位置情報が、前記他の装置から送信されてきた場合、前記登録手段は、前記テーブルに、前記位置情報も登録する
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
勤怠管理を行う装置であり、
前記登録手段により前記テーブルに書き込まれる時刻は、出勤時刻または退勤時刻である
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
アドレスが書き込まれている所定のコードであり、１対１に日付と対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、前記日付と前記所定のコードが印刷されている印刷物のうちの、１つの前記所定のコードが他の装置により読み込まれ、その他の装置からアクセスを受けたとき、そのアクセスを受けた時刻をテーブルに登録し、
前記テーブルを管理する
ステップを含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷物、情報処理システム、情報処理装置および方法に関し、特に、所定のコードを用いて、簡便で安価な出勤などの管理システムを構築するのに適用して好適な印刷物、情報処理システム、情報処理装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーコードが普及したことにより、例えば、そのバーコードに商品の価格などの情報を記憶させ、店舗でその情報を読み込むことで精算を行うシステムが用いられている。（非特許文献１参照）
【非特許文献１】日栄インテック株式会社、［online］、［平成１９年９月１５日検索］、インターネット＜http://www.barcode.co.jp/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
バーコードを用いた精算は、使い勝手が良く、正確に行えるが、バーコードを読み取るための専用の端末が必要であった。専用端末は、値段が高く、導入するための初期費用がかかり、また、専用端末であるために、流用性がなかった。よって、限られた用途でしか使われていない。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、所定のコードを手軽に用いることができるようにするとともに、その用途を広げることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面の印刷物は、所定のコードが複数印刷されている印刷物であり、日付毎に前記所定のコードが印刷されており、前記日付と前記所定のコードは、１対１に対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、前記日付と前記所定のコードは印刷されている。
【０００６】
前記印刷物は、カレンダーであるようにすることができる。
【０００７】
前記所定のコードは、ＱＲコードであるようにすることができる。
【０００８】
前記所定のコードの上には、それぞれシールが貼付され、前記シールは、前記所定のコードによる処理が行われるときに、はがされるようにすることができる。
【０００９】
本発明の一側面の情報処理システムは、所定のコード、前記所定のコードから情報を読み取る情報処理装置、前記情報処理装置からの情報を受信し、管理するサーバを含む情報処理システムにおいて、前記所定のコードは、日付と１対１に対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、前記日付とともに印刷され、前記サーバのアドレスが少なくとも書き込まれ、前記情報処理装置は、前記所定のコードから、前記アドレスを読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取られた前記アドレスに基づき、前記サーバにアクセスするアクセス手段とを備え、前記サーバは、テーブルを管理する管理手段と、前記アクセス手段によりアクセスを受けたときの時刻を、前記テーブルに登録する登録手段とを備える。
【００１０】
前記所定のコードは、カレンダーに印刷され、前記読み取り手段は、前記カレンダーに印刷されている前記所定のコードのうち、その時点での日付に対応付けられている所定のコードを読み取り、前記登録手段は、前記その時点での日付以外の所定のコードから読み取られたときの前記情報処理装置からのアクセスである場合、登録を行わないようにすることができる。
【００１１】
前記所定のコードは、ＱＲコードであるようにすることができる。
【００１２】
本発明の一側面の印刷物においては、日付と所定のコードが、対応付けられ、その対応付けが利用者に分かるように、日付と所定のコードが、明確に印刷されている。
【００１３】
前記情報処理システムを利用するための利用登録を行うときに用いられ、所定のコードが印刷されている印刷物をさらに備え、前記情報処理装置は、前記印刷物に印刷されている前記所定のコードを読み取り、利用登録を開始し、その利用登録は、前記サーバとデータの授受を行うことで行われるようにすることができる。
【００１４】
前記テーブルは、利用登録を行った利用者毎に、その利用者の情報が書き込まれる第１のテーブルと、前記登録手段による登録が行われる第２のテーブルを少なくとも含むようにすることができる。
【００１５】
前記情報処理装置は、前記アクセス手段により前記サーバにアクセスを行うとき、自己が位置している位置情報を前記サーバに送信し、前記登録手段は、前記第２のテーブルに、前記位置情報も登録するようにすることができる。
【００１６】
前記情報処理装置は、前記印刷物に印刷されている前記所定のコードを読み取ると、前記サーバにアクセスし、前記サーバは、前記情報処理装置に、登録用の電子メールの送信を要求する画面の画面データを送信し、前記情報処理装置は、前記画面データを受信した場合、その画面データを処理し、前記画面の表示を制御し、その画面を参照した利用者が、前記登録用の電子メールの送信を許可したとき、電子メールを作成し、前記サーバに送信し、前記サーバは、前記電子メールを受信し、その電子メールに含まれる送信元を、前記第１のテーブルに登録するとともに、その送信元を送信先とする電子メールであり、所定のＵＲＬが記載された電子メールを作成し、送信し、前記情報処理装置は、前記電子メールを受信し、その電子メールに記載されている前記ＵＲＬに基づき、前記サーバにアクセスし、前記サーバは、前記情報処理装置に、利用者の情報を入力するための画面の画面データを、前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置は、前記画面データを受信し、処理し、前記利用者の情報を入力するための画面の表示を制御し、その画面を参照して、前記利用者が入力した情報と、自己の個体情報を、前記サーバに送信し、前記サーバは、前記情報処理装置からの前記情報と前記個体情報を受信し、前記第１のテーブルに前記登録手段により登録するようにすることができる。
【００１７】
勤怠管理システムであり、前記登録手段により前記テーブルに書き込まれる時刻は、出勤時刻または退勤時刻であるようにすることができる。
【００１８】
本発明の一側面の情報処理方法は、所定のコード、前記所定のコードから情報を読み取る情報処理装置、前記情報処理装置からの情報を受信し、管理するサーバを含む情報処理システムの情報処理方法において、前記所定のコードは、日付と１対１に対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、前記日付とともに印刷され、前記サーバのアドレスが少なくとも書き込まれ、前記情報処理装置の情報処理方法は、前記所定のコードから、前記アドレスを読み取り、そのアドレスに基づき、前記サーバにアクセスするステップを備え、前記サーバの情報処理方法は、テーブルを管理し、前記情報処理装置からアクセスを受けたときの時刻を、前記テーブルに登録するステップを含む。
【００１９】
本発明の一側面の情報処理装置および情報処理方法においては、日付と所定のコードが１対１に対応付けられた印刷物のうちの１つの所定のコードが、情報処理装置により読み込まれると、その情報処理装置は、サーバにアクセスし、サーバは、情報処理装置からのアクセスを受けた場合、そのアクセスを受けた時刻をテーブルに登録する。
【００２０】
本発明の一側面の情報処理装置は、アドレスが書き込まれている所定のコードであり、１対１に日付と対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、前記日付と前記所定のコードが印刷されている印刷物のうちの、１つの前記所定のコードが他の装置により読み込まれ、その他の装置からアクセスを受けたとき、そのアクセスを受けた時刻をテーブルに登録する登録手段と、前記テーブルを管理する管理手段とを備える。
【００２１】
前記印刷物は、カレンダーであり、前記登録手段は、前記カレンダーに印刷されている前記所定のコードのうち、前記アクセスが行われる時点での日付に対応付けられている所定のコード以外の所定のコードが読み取られたときのアクセスである場合、登録を行わないようにすることができる。
【００２２】
前記所定のコードは、ＱＲコードであるようにすることができる。
【００２３】
前記他の装置から、利用登録を行うときに用いられ、所定のコードが印刷されている印刷物に印刷されている前記所定のコードを読み取ることによるアクセスを受けたとき、前記他の装置に、登録用の電子メールの送信を要求し、その要求に対して、前記他の装置から電子メールを受信した場合、その電子メールに含まれる送信元を、前記テーブルに登録するとともに、その送信元を送信先とする電子メールであり、所定のＵＲＬが記載された電子メールを作成し、送信し、前記他の装置から、前記ＵＲＬに基づきアクセスを受けた場合、前記他の装置に、利用者の情報を入力するための画面の画面データを送信し、前記他の装置から、前記利用者が入力した情報と、前記他の装置を識別するために前記他の装置に割り振られている個体情報を受信した場合、前記テーブルに登録するようにすることができる。
【００２４】
前記テーブルは、前記利用登録を行った利用者毎に、その利用者の情報が書き込まれる第１のテーブルと、前記登録手段による登録が行われる第２のテーブルを少なくとも含むようにすることができる。
【００２５】
前記他の装置が前記アクセスを行ったときに、前記他の装置が位置している位置情報が、前記他の装置から送信されてきた場合、前記登録手段は、前記テーブルに、前記位置情報も登録するようにすることができる。
【００２６】
勤怠管理を行う装置であり、前記登録手段により前記テーブルに書き込まれる時刻は、出勤時刻または退勤時刻であるようにすることができる。
【００２７】
本発明の一側面の情報処理方法は、アドレスが書き込まれている所定のコードであり、１対１に日付と対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、前記日付と前記所定のコードが印刷されている印刷物のうちの、１つの前記所定のコードが他の装置により読み込まれ、その他の装置からアクセスを受けたとき、そのアクセスを受けた時刻をテーブルに登録し、前記テーブルを管理するステップを含む。
【００２８】
本発明の一側面の情報処理装置および情報処理方法は、アドレスが書き込まれている所定のコードであり、１対１に日付と対応付けられ、その対応関係が認識できる位置に、日付と所定のコードが印刷されている印刷物のうちの、１つの所定のコードが他の装置により読み込まれ、その他の装置からアクセスを受けたとき、そのアクセスを受けた時刻がテーブルに登録される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一側面によれば、所定のコードの利用範囲を広げることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
図１は、本発明を適用したシステムの一実施の形態の構成を示す図である。説明の都合上、ここでは、サービス提供者１１、雇用主１２、および従業員１３という、３つの異なる立場を有する人物を設定する。ここでは、サービス提供者１１により勤怠管理システムが提供されるとし、サービス提供者１１は、勤怠管理システムを管理する立場にあるとする。雇用主１２は、勤怠管理システムを利用して従業者１３の出勤や退勤などの勤怠を管理する立場である。従業員１３は、雇用主１２により雇用され、勤怠管理システムにより勤怠が管理される立場である。
【００３２】
本発明を適用した勤怠管理システムは、従業員１３の人数が多い場合の勤怠管理に対して適用できることは勿論のこと、従業員１３の人数が少ない場合の勤怠管理に対しても適用できる。
【００３３】
従来の勤怠管理は、例えば、タイムカードと称される紙媒体のカードと、そのタイムカードに出勤時間や退勤時間を打刻する装置から構成されるシステムにより行われていることが多かった。タイムカードとその装置を用いた場合、残業時間などは、手作業で集計する必要があった。そのため、従業員１３の人数にかかわらず、手間がかかる処理であった。
【００３４】
また、例えば、所定の従業員Ａの代わりに従業員Ｂがタイムカードを打刻装置を挿入し、あたかも従業員Ａが出勤したかのように偽装することも可能であり、そのような偽装がされないようにチェックすることに時間がかかる場合もあった。また、打刻装置やタイムカードを購入するコストや、メンテナンスにかかるコストも考慮する必要がある。
【００３５】
また、雇用形態もさまざまであり、例えば、俗に正社員と称される雇用形態、派遣と称される雇用形態、アルバイトやパートと称される雇用形態などの雇用形態が存在する。例えば、アルバイトなどの場合、同一の仕事であっても、曜日により異なる人が担当することがあり、また、担当する時間帯なども異なるため、タイムカードによる勤怠管理では、集計などにかかる処理が煩雑になる傾向にあった。
【００３６】
以下に説明する本発明によれば、処理の手間を軽減しつつ、かつ的確な勤怠管理ができるようになる。
【００３７】
図１を再度参照するに、サービス提供者１１は、ＷＥＢサーバ２１、データベースサーバ２２、および、管理サーバ２３を有する。雇用主１２は、携帯電話機４１−１を有する。従業員１３は、複数存在し、従業員１３毎に、携帯電話機４１−２乃至携帯電話機４１−ｎを有している。以下の説明において、携帯電話機４１−１乃至４１−ｎを個々に区別する必要がない場合、単に、携帯電話機４１と記述する。以下の説明において、他の部分についても、同様に記載する。
【００３８】
ＷＥＢサーバ２１と携帯電話機４１は、それぞれ、ネットワーク３１を介して、データの授受や通信を行うことが可能とされている。ネットワーク３１は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）を含む構成とされている。
【００３９】
図２は、ＷＥＢサーバ２１の内部構成例を示す図である。ＷＥＢサーバ２１は、パーソナルコンピュータなどで構成することができる。ＷＥＢサーバ２１において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３は、バス６４により相互に接続されている。
【００４０】
バス６４には、さらに、入出力インタフェース６５が接続されている。入出力インタフェース６５には、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる入力部６６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部６７、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部６８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部６９、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリなどのリムーバブルメディア７１を駆動するドライブ７０が接続されている。
【００４１】
データベースサーバ２２と管理サーバ２３は、それぞれ、ＷＥＢサーバ２１と同じく、パーソナルコンピュータなどで構成することができる。データベースサーバ２２と管理サーバ２３の内部構成例の説明は省略する。
【００４２】
ＷＥＢサーバ２１は、図３に示すような機能を有している。リクエスト取得部９１は、携帯電話機４１からのリクエストを取得する。リクエスト解析部９２は、リクエスト取得部９１により取得されたリクエストに含まれる携帯電話機４１の個体番号などを解析する。データ照会部９３は、リクエスト解析部９２により解析された情報に基づき、該当するデータを、データベースサーバ２２を検索して照会する。
【００４３】
データ送信部９４は、データ照会部９３による照会結果を、リクエストに対するレスポンスとして携帯電話機４１に送信する。このように、ＷＥＢサーバ２１は、ネットワーク３１を介した携帯電話機４１とデータの授受を制御する機能を有する。またＷＥＢサーバ２１は、メール作成部９５を有し、必要に応じてメールを作成し、メール送信部９６により、携帯電話機４１に送信する。
【００４４】
ＷＥＢサーバ２１は、これらの機能を実現するために、例えば、スクリプト（ＣＧＩ）フォルダ、イメージフォルダ、リクエスト格納フォルダ、レスポンス格納フォルダなどのフォルダを有している。これらのフォルダは、例えば、記憶部６８（図２）に記憶される。
【００４５】
図１の説明に戻り、データベースサーバ２２は、勤怠管理に関する情報を保持している。詳細は後述するが、勤怠管理に関する情報は、所定のテーブルで管理される。そのテーブルは、雇用主１２側の情報を管理するテーブルと、従業員１３側の情報を管理するテーブルとがある。また、データベースサーバ２２は、ＷＥＢサーバ２１からの指示により、保持されているデータの照会やデータの格納などの処理を行う。
【００４６】
データベースサーバ２２は、上記したように、２つのテーブルを少なくとも管理しているが、この２つのテーブルの他にもテーブルを保持することは、勿論可能である。また、データベースサーバ２２は、上記した機能を実現するために、データベースエンジンや、システムマクロなどを有する。
【００４７】
管理サーバ２３は、管理する機能と監視する機能を有する。管理する機能は、スポット的なニーズに応えるためや、計画的なメンテナンスなど、臨機応変的な処理を行うための機能である。監視する機能は、ハード的なトラブルなどを監視する他、基本ソフト（OS：operating system）やシステムの不具合によるトラブルの対策を行う機能である。また、監視する機能は、トラブルが発生したときに、サービス提供者１１に通知メールを送信する機能を有し、発生したトラブルを解消し、システムの復旧までの時間短縮を実現できるように構成されている。
【００４８】
図４に、携帯電話機４１の外観の構成を示す。携帯電話機４１は、画像（ＱＲコードなども含む）を撮像できるカメラを備えた携帯電話機である。図４に示すように携帯電話機４１は、中央のヒンジ部１１１を境に表示部１１２と本体１１３に分けられており、当該ヒンジ部１１１を介して折り畳み可能に形成されている。
【００４９】
表示部１１２には、上端左部に送受信用のアンテナ１１４が引出しおよび収納可能な状態に取り付けられており、当該アンテナ１１４を介して基地局との間でおよびを送受信する。また表示部１１２には、上端中央部にほぼ１８０度の角度範囲で回動自在な撮像部１１５が設けられており、当該撮像部１１５のカメラ１１６によって所望の撮像対象を撮像し得る。
【００５０】
ここで表示部１１２は、撮像部１１５がユーザによってほぼ１８０度回動されて位置決めされた場合、図示はしないが、当該撮像部１１５の背面側中央に設けられたスピーカ１１７が正面側に位置することになり、これにより通常の音声通話状態に切り換わる。
【００５１】
さらに表示部１１２には、その正面に液晶ディスプレイ１１８が設けられており、電波の受信状態、電池残量、電話帳として登録されている相手先名や電話番号および発信履歴等の他、電子メールの内容、簡易ホームページ、撮像部１１５のカメラ１１６で撮像した画像などを表示し得る。
【００５２】
一方、本体１１３には、その表面に「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、リダイヤルキー、終話および電源キー、クリアキーおよび電子メールキー等の操作キー１１９が設けられており、当該操作キー１１９を用いて各種指示を入力し得る。また本体１１３には、操作キー１１９の下部にマイクロフォン１２０が設けられており、当該マイクロフォン１２０によって通話時のユーザの音声を集音する。
【００５３】
なお本体１１３は、背面側に図示しないバッテリパックが挿着されており、終話および電源キーがオン状態になると、当該バッテリパックから各回路部に対して電力が供給されて動作可能な状態に起動する。
【００５４】
このような構成を有する携帯電話機４１では、電話としての機能だけでなく、電子メールの送受信やホームページの閲覧などを行えるようになっている。またこのような構成を有する携帯電話機４１においては、ＱＲコードなどと称されるコードを読み取り、処理する機能を有している携帯電話機４１もある。ここでは、携帯電話機４１によりＱＲコードを読み取り、そのＱＲコードが解析されることにより行われる処理について説明する。
【００５５】
図５に、このような処理を行う携帯電話機４１が有する機能を図示する。携帯電話機４１は、ＱＲコード読み取り部１５１、ＱＲコード解析部１５２、および電子メール送受信部１５３を含む構成とされている。ＱＲコード読み取り部１５１は、ＱＲコードを撮影し、ＱＲコードの画像データを取得する。携帯電話機４１などは、手振れしやすいので、手振れ補正機能や、異なる焦点距離で連続的にＱＲコードを撮影し、撮影された複数のＱＲコードの画像から、ピントが合っている画像を抽出する機能などをＱＲコード読み取り部１５１は有する。
【００５６】
ＱＲコード解析部１５２は、ＱＲコード読み取り部１５１により読み取られたＱＲコードの画像データから、ＱＲコードに書き込まれている情報を読み出す。ここでは、読み出される情報は、ＷＥＢサーバ２１にアクセスするためのアドレスやＱＲコードを識別するための情報（ＩＤなどの識別子）である。電子メール送受信部１５３は、ＷＥＢサーバ２１などから電子メールを受信したときの処理を行う。
【００５７】
次に図６を参照し、本実施の形態における勤怠管理システムについて、簡便に説明を加える。サービス提供者１１は、ステップＳ１１において、カレンダー２０１を、雇用主１２に発行する。カレンダー２０１は、例えば、書店などで販売されており、その販売されているカレンダー２０１を雇用主１２は購入することで、カレンダー２０１を取得する。
【００５８】
またカレンダー２０１に雇用主１２の要望を反映させることができ、要望を反映させたい場合には、雇用主１２はサービス提供者１１に要望を伝え、サービス提供者１１から直接的にカレンダー２０１を購入することも可能である（オーダーメイド、受注生産などと称されるシステム）。または、カレンダー２０１は、印刷機で印刷することで作成することも可能であるので、雇用主１２は、サービス提供者１１から、ネットワーク３１を介してカレンダー２０１のデータを取得し、雇用主１２側でプリンタなどを用いて印刷してカレンダー２０１を取得することも可能である。
【００５９】
ここで、カレンダー２０１について、図７を参照して説明する。図７は、カレンダー２０１の一例を示す図である。カレンダー２０１は、カレンダーの機能を有する。すなわち、図７に示した例では、２００７年の１月のカレンダーであり、日付と曜日が関連付けられた状態で、日が配置されている。
【００６０】
カレンダー２０１は、カレンダーの機能を有するだけでなく、所定のコードも日毎に印刷されている。所定のコードとして、ここでは、ＱＲコードを例に挙げて説明を続ける。カレンダー２０１には、カレンダーＱＲコード２１１−１乃至２１１−３１が印刷されている。図７に示したカレンダー２０１は、３１日まである月のカレンダーであり、日毎にカレンダーＱＲコード２１１が印刷されるため、３１個のカレンダーＱＲコード２１１−１乃至２１１−３１がカレンダー２０１に印刷されることになる。
【００６１】
このカレンダーＱＲコード２１１には、日毎に異なる情報が書き込まれており、同一の情報が書き込まれているのではない。詳細は後述するが、各カレンダーＱＲコード２１１には、ＷＥＢサーバ２１にアクセスするためのＷＥＢサーバ２１のアドレスと、年月日を識別するための情報が少なくとも書き込まれている。例えば、図７に示したカレンダー２０１において、カレンダーＱＲコード２１１−１には、ＷＥＢサーバ２１のアドレスと、“２００７年１月１日”であることを示す情報が書き込まれている。
【００６２】
ここでＱＲコードとは、２次元コードの一種であり、バーコード（不図示）よりも多くの情報を収納できるコードである。バーコードは横方向にだけ情報を有するが、２次元コードであるＱＲコードは、縦方向と横方向の２方向でそれぞれ情報を有するため、情報量を増加させることができるように構成されている。
【００６３】
図７に示したカレンダー２０１は、月毎に１枚のカレンダーとされている例であるが、２ヶ月毎に１枚のカレンダーであっても、１２ヶ月で１枚のカレンダーであっても良い。また、日めくりのカレンダーであっても良い。どのような形態であっても良いが、日とカレンダーＱＲコード２１１が１対１に対応付けられ、その対応付けが明確に従業員１３に分かるような配置とされ、日毎に対応付けられているカレンダーＱＲコード２１１に書き込まれている情報（日付情報）が異なることが好ましい形態である。
【００６４】
カレンダー２０１は、雇用主１２がどのようにして勤怠管理を実施するか、換言すれば、どのようにカレンダー２０１を従業員１３が出勤するところに設置するかなどにより、シール状、切り取り式、１枚ずつの印刷物などのさまざま形態が用意されるようにしても勿論良い。雇用主１２は、自己が行いたいカレンダー２０１の使い方に合ったカレンダー２０１を取得することができる。
【００６５】
カレンダー２０１には、雇用主１２が勤怠管理システムを利用するために、利用登録するとき（勤怠管理を開始したいときなど）に、利用されるシステム利用登録カード２１２が添付されている。また、カレンダー２０１には、従業員１３が、勤怠管理システムを利用するための登録（勤怠管理システムを用いた打刻を行うための事前登録）を行うときに利用されるカレンダー利用登録カード２１３も添付されている。例えば、システム利用登録カード２１２は、図８の上図に示すようなカードであり、カレンダー利用登録カード２１３は、図８の下図に示すようなカードである。
【００６６】
図８を参照するに、システム利用登録カード２１２には、１つのＱＲコード２１２−１が印刷されている。同様に、カレンダー利用登録カード２１３には、１つのＱＲコード２１３−１が印刷されている。
【００６７】
システム利用登録カード２１２は、雇用主１２が利用登録を行うときに用いるため、雇用主１２だけが利用できるように構成されていればよい。カレンダー利用登録カード２１３は、従業員１３が利用登録を行うときに用いるため、そして、従業員１３は、通常複数人いるので、複数の従業員１３が利用できるように構成されていればよい。よって、システム利用登録カード２１２とカレンダー利用登録カード２１３を、図８に示したように、同じカード型に構成しても良いし、異なる形状で構成されても良い（必ずしもカード型で構成される必要はない）。
【００６８】
雇用主１２だけが利用するシステム利用登録カード２１２を、図８に示したようなカード型とすれば、例えば、雇用主１２が携帯できるように構成されているので、使い勝手が良く、機能を十分に果たせると考えられる。
【００６９】
一方、複数の従業員１３が利用するカレンダー利用登録カード２１３は、図８に示したようなカード型としても良いし、例えば、図７に示したカレンダー２０１の所定の領域にＱＲコード２１３−１が印刷されるようにしても良い（カレンダー利用登録カード２１３を、カレンダー２０１と同一の紙面としても良い）。
【００７０】
カレンダー利用登録カード２１３を図８に示したようなカード型に構成した場合、例えば、雇用主１２が、従業員１３が利用登録を行うときだけ、貸し出すようにする。この場合、雇用主１２から従業員１３にカレンダー利用登録カード２１３が渡されるので、不正にカレンダー利用登録カード２１３が利用されてしまうようなことを防ぐことが可能となる。
【００７１】
また、カレンダー利用登録カード２１３を、カレンダー２０１が設置された付近に設置し、従業員１３が各自、利用登録するときに利用するようにすることも可能である。このようにすれば、例えば、カレンダー利用登録カード２１３を所定の期間だけ設置し、その期間が過ぎた時点で取り外すといったことができるようになり、期間でカレンダー利用登録カード２１３を管理するといったことが可能となる。
【００７２】
カレンダー利用登録カード２１３のＱＲコード２１３−１を、カレンダー２０１の所定の領域に印刷するようにした場合、そのカレンダー２０１を設置しておけば、複数の従業員１３が利用登録できるようになるので、雇用主１２は、複数の従業員１３に、カレンダー利用登録カード２１３を渡す必要がなくなり、手間が省けるようになる。
【００７３】
雇用主１２は、自己が管理したい従業員１３や、管理体制などに応じて、カード型であるか、印刷されているタイプであるかなど、選択できるようにされている。ここでは、システム利用登録カード２１２と、カレンダー利用登録カード２１３は、それぞれ図８に示したカード型であるとして説明を続ける。
【００７４】
システム利用登録カード２１２に印刷されているＱＲコード２１２−１と、カレンダー利用登録カード２１３に印刷されているＱＲコード２１３−１には、それぞれ、どのカレンダー２０１に添付されていたカードであるかを識別するための情報が書き込まれている。また、カレンダー２０１に印刷されているカレンダーＱＲコード２１１にも、どのカレンダー２０１から読み出されたものであるかを識別するための情報が書き込まれている。すなわち、カレンダーＱＲコード２１１、ＱＲコード２１２−１、およびＱＲコード２１３−１には、カレンダー２０１を識別するための情報が記載されており、その情報は、同一のものである。
【００７５】
また、システム利用登録カード２１２に印刷されているＱＲコード２１２−１と、カレンダー利用登録カード２１３に印刷されているＱＲコード２１３−１には、それぞれ、ＷＥＢサーバ２１にアクセスするための情報が記載されているが、アクセス先は異なるため、異なる情報が記載されている。換言すれば、ＱＲコード２１２−１とＱＲコード２１３−１には、それぞれ、異なるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載されている。
【００７６】
図６を参照した説明に戻り、ステップＳ１１において、雇用主１２がカレンダー２０１と、カレンダー２０１に添付されているシステム利用登録カード２１２とカレンダー利用登録カード２１３を取得すると、ステップＳ１２において、雇用主１２は、カレンダー２０１に添付されているシステム利用登録カード２１２を携帯電話機４１−１で読み取る。携帯電話機４１−１がシステム利用登録カード２１２を読み込むことで、携帯電話機４１−１は、サービス提供者１１が管理するＷＥＢサーバ２１にアクセスする。アクセスされた後、利用登録が行われることにより、カレンダー２０１に印刷されているカレンダーＱＲコード２１１が、利用可能な状態にされる。
【００７７】
雇用主１２は、ステップＳ１３において、カレンダー２０１を、例えば、所定の場所に設置する。このような設置が行われることにより、従業員１３が、カレンダーＱＲコード２１１を携帯電話機４１−２（ここでは、従業員１３が所有する携帯電話機４１は、携帯電話機４１−２であるとして説明を続ける。以下同様とする）で読み取ることが可能な状態とされる。また、従業員１３は、カレンダーＱＲコード２１１を携帯電話機４１−２で読み取る前に、換言すれば、後述する打刻の処理を行う前に、利用者として登録を行うために、カレンダー利用登録カード２１３を取得する。カレンダー利用登録カード２１３の取得の仕方は、上述したように、雇用主１２から渡されるか、カレンダー２０１とともに設置されているＱＲコード２１３−１を取得することで行われる。
【００７８】
ステップＳ１４において、従業員１３は、取得したカレンダー利用登録カード２１３に印刷されているＱＲコード２１３−１を携帯電話機４１−２で読み取る。携帯電話機４１−２がＱＲコード２１３−１を読み込むことで、携帯電話機４１−２はＷＥＢサーバ２１にアクセスする。アクセス後、携帯電話機４１−２とＷＥＢサーバ２１との間で、データの授受が行われることで利用登録が行われる。利用登録されることで、携帯電話機４１−２が、打刻装置代わりに用いる装置として登録されたことになる。
【００７９】
ここで、打刻とは、従業者１３が出勤した時刻や退勤した時刻を、サービス提供者１１側で管理するデータベースサーバ２２の所定のテーブルに記録することを意味する。換言すれば、従来、タイムカードと称される紙媒体のカードで、タイムカードを所定の装置（打刻装置）に挿入すると、そのタイムカードの、その日の欄にその時刻が打刻されるが、その打刻装置にタイムカードを入れる行為を打刻処理と、ここでは称し、その打刻処理を、タイムカードや打刻装置を用いずに、上述したように、また詳細を以下に説明するように、携帯電話機４１とＱＲコードを用いて実現する。
【００８０】
ステップＳ１５において、従業員１３は、カレンダー２０１に印刷されているカレンダーＱＲコード２１１のうち、打刻処理を行おうとしている日に対応付けられているカレンダーＱＲコード２１１を、携帯電話機４１−２で読み取る。携帯電話機４１−２がカレンダーＱＲコード２１１を読み込むことで、携帯電話機４１−２はＷＥＢサーバ２１にアクセスする。アクセス後、携帯電話機４１−２とＷＥＢサーバ２１との間で、データの授受が行われることで打刻処理が行われ、出勤時刻や退勤時刻がＷＥＢサーバ２１を介して、データベースサーバ２２の所定のテーブルに登録される。
【００８１】
このように、勤怠管理を行いたい雇用主１２は、カレンダー２０１を取得し、システム利用登録カード２１２を携帯電話機４１−１で読み込み、利用登録するだけで勤怠管理システムの利用を開始することができる。また従業員１３は、雇用主１２から供給されるカレンダー２０１に印刷されているカレンダーＱＲコード２１１を携帯電話機４１−２で読み込むだけで打刻処理することができる。
【００８２】
従業員１３の数によらず、この勤怠管理システムは適用できるので、小規模な事業所であっても利用することができるし、大規模な事業所であっても利用することができる。また、従業員１３の勤怠は、データ化されて、データベースサーバ２２に記録されているので、例えば、所定の従業員１３だけのデータを取り出して集計するといった操作を、簡単に行えるようになる。よって、集計に係わる処理のうち、人の手で行われていた処理を軽減することが可能となる。
【００８３】
次に、このような勤怠管理システムを実現するための詳細な処理について、図９、図１０に示したフローチャートを参照し説明を加える。図９、図１０は、サービス提供者１１が管理するＷＥＢサーバ２１で行われる処理のうち、勤怠管理システムの利用登録に関わる処理を説明するフローチャートである。
【００８４】
図９を参照するに、ステップＳ３１において、ＷＥＢサーバ２１は、アクセスがあったか否かを判断する。上記したように、雇用主１２の携帯電話機４１−１がシステム利用登録カード２１２のＱＲコード２１２−１を読み取ったときや、従業員１３の携帯電話機４１−２がカレンダー利用登録カード２１３のＱＲコード２１３−１やカレンダー２０１のカレンダーＱＲコード２１１を読み取ったときに、ＷＥＢサーバ２１にアクセスがある。ＷＥＢサーバ２１のリクエスト取得部９１（図３）は、ステップＳ３１において、携帯電話機４１からのアクセスがあった（リクエストを取得した）か否かを判断する。
【００８５】
ステップＳ３１において、アクセスがあったと判断された場合、換言すれば、リクエストを取得したと判断された場合、ステップＳ３２に処理が進められる。ステップＳ３２において、リクエスト解析部９２（図３）は、取得されたリクエストに含まれるＵＲＬは、有効ＵＲＬであるか否かを判断する。ステップＳ３２において、有効ＵＲＬではないと判断された場合、ステップＳ３３に処理が進められる。ステップＳ３３において、ＣＧＩ不正呼び出しが行われ、エラー画面のデータが、アクセスしてきた携帯電話機４１に対して送信される。
【００８６】
一方、ステップＳ３２において、有効ＵＲＬであると判断された場合、ステップＳ３４に処理が進められる。ステップＳ３４において、登録用のアドレスへのアクセスであるか否かが判断される。登録用のアドレスとは、システム利用登録カード２１２に印刷されているＱＲコード２１２−１（図８）か、カレンダー利用登録カード２１３に印刷されているＱＲコード２１３−１（図８）に、それぞれ書き込まれているアドレス（ＵＲＬ）である。
【００８７】
雇用主１２の携帯電話機４１−１が、システム利用登録カード２１２に印刷されているＱＲコード２１２−１を読み込んだ結果、ＷＥＢサーバ２１にアクセスしてきた場合、または、従業員１３の携帯電話機４１−２が、カレンダー利用登録カード２１３に印刷されているＱＲコード２１３−１を読み込んだ結果、ＷＥＢサーバ２１にアクセスしてきた場合、ステップＳ３４において、登録用のアドレスへのアクセスであると判断され、ステップＳ３５に処理が進められる。
【００８８】
ステップＳ３５において、登録用のトップ画面の画面データが送信される。図１１を参照するに、雇用主１２は、システム利用登録カード２１２を取得し、勤怠管理システムを利用した勤怠管理を実施するために、利用登録をするとき、システム利用登録カード２１２に印刷されているＱＲコード２１２−１を、自己の携帯電話機４１−１で読み込む。
【００８９】
携帯電話機４１−１の表示部１１２に、ＱＲコード２１２−１が写し出されている状態で、所定のボタンが操作されると、ＱＲコード２１２−１の解析が、携帯電話機４１−１において実行される。その結果、携帯電話機４１−１は、ＷＥＢサーバ２１のＵＲＬを読み出し、そのＵＲＬを基に、ＷＥＢサーバ２１にアクセスする。
【００９０】
ＷＥＢサーバ２１は、携帯電話機４１−１からアクセスされると、図１１に示したフローチャートの処理を実行し、この場合、ステップＳ３５に処理が進められるため、登録用のトップ画面のデータが送信される。登録用のトップ画面のデータを受信した携帯電話機４１−１は、そのデータを処理することにより、例えば、図１１に示すようなトップ画面を表示部１１２に表示する。
【００９１】
トップ画面には、“登録メール送信”というボタン３０１が設けられている。このボタン３０１が操作されると、携帯電話機４１−１のメールアドレスを送信元とする空の電子メールが作成され、携帯電話機４１−１から送信される。空の電子メールとは、例えば、タイトルや本文が記載されていない電子メールのことである。またこの電子メールには、システム利用登録カード２１２を識別する情報、換言すれば、カレンダー２０１を識別する情報も含まれる。
【００９２】
携帯電話機４１−１から電子メールが送信されると、その電子メールは、ＷＥＢサーバ２１に受信される。
【００９３】
同様に、図示はしないが、従業員１３も同様の処理を行う。すなわち、従業員１３は、カレンダー利用登録カード２１３を取得し、勤怠管理システムを利用した勤怠管理で打刻処理を実施するために、利用登録をするとき、カレンダー利用登録カード２１３に印刷されているＱＲコード２１３−２を、自己の携帯電話機４１−２で読み込む。
【００９４】
携帯電話機４１−２の表示部１１２に、ＱＲコード２１３−２が写し出されている状態で、所定のボタンが操作されると、ＱＲコード２１２−２の解析が、携帯電話機４１−２において実行される。その結果、携帯電話機４１−２は、ＷＥＢサーバ２１のＵＲＬを読み出し、そのＵＲＬを基に、ＷＥＢサーバ２１にアクセスする。
【００９５】
ＷＥＢサーバ２１は、携帯電話機４１−２からアクセスされると、図１１に示したフローチャートの処理を実行し、この場合、ステップＳ３５に処理が進められるため、登録用のトップ画面のデータが送信される。登録用のトップ画面のデータを受信した携帯電話機４１−２は、そのデータを処理することにより、例えば、図１１に示すようなトップ画面を表示部１１２に表示する。
【００９６】
システム利用登録カード２１２のＱＲコード２１２−１が、携帯電話機４１―１に読み込まれたことにより携帯電話機４１―１の表示部１１２に表示されるトップ画面と、カレンダー利用登録カード２１３のＱＲコード２１３−１が、携帯電話機４１―２に読み込まれたことにより携帯電話機４１―２の表示部１１２に表示されるトップ画面とは、同一であり、その画面には、“登録メール送信”というボタン３０１が設けられている。
【００９７】
しかしながら、ＱＲコード２１２−１に書き込まれているＵＲＬと、ＱＲコード２１３−１に書き込まれているＵＲＬは、異なるＵＲＬであるので、ＷＥＢサーバ２１にアクセスがあっても、異なるページにアクセスされていることになる。よって、雇用主１２または従業員１３から見れば、同じトップ画面であっても、そのトップ画面に含まれている情報は、異なる情報である。
【００９８】
具体的には、“登録メール送信”というボタン３０１が操作されることにより、作成される電子メールの内容が、ＱＲコード２１２−１が読み込まれたときの内容と、ＱＲコード２１３−１が読み込まれたときの内容とで異なるようにするための情報が、トップ画面には含まれている。換言すれば、“登録メール送信”というボタン３０１が操作されることにより、作成される電子メールの内容は、雇用主１２からの電子メールの内容と、従業員１３からの電子メールの内容とでは異なる内容とされるようにするための情報が、トップ画面には含まれている。
【００９９】
電子メールの内容が異なるとは、例えば、送信先とされるアドレスが異なる、タイトルに含まれる内容が異なる、本文に含まれる内容が異なるなどである。さらに説明を加えると、雇用主１２からの電子メールの送信先のアドレスと、従業者１３からの電子メールの送信先のアドレスが異なる。または、雇用主１２からの電子メールのタイトルに、雇用主であることを示す情報が記載され、従業者１３からの電子メールのタイトルに、従業員であることを示す情報が記載される。または、雇用主１２からの電子メールの本文に、雇用主であることを示す情報が記載され、従業者１３からの電子メールの本文に、従業員であることを示す情報が記載される。
【０１００】
または、上記したように、カレンダー２０１を一意に識別できる情報が含まれるので、その情報を電子メールの内容の異なる情報として用いることも可能である。なおここでは、空のメールが作成されるとしたが、空のメールであっても、内容を異ならせるための情報は記載されている。
【０１０１】
従業員１３の携帯電話機４１―１の表示部１１２に表示されたトップ画面の“登録メール送信”というボタン３０１が操作されると、携帯電話機４１−２のメールアドレスを送信元とする空の電子メール（ただし、上記したような情報が記載されている電子メール）が作成され、携帯電話機４１−２から送信される。
【０１０２】
携帯電話機４１−２から電子メールが送信されると、その電子メールは、ＷＥＢサーバ２１に受信される。
【０１０３】
雇用主１２の携帯電話機４１―１から電子メールが送信された場合、または、従業員１３の携帯電話機４１―２から電子メールが送信された場合、ＷＥＢサーバ２１において、ステップＳ３１（図９）における処理が実行される。ステップＳ３１において、アクセスがあったか否かが判断されるが、この場合、電子メールの受信であるので、アクセスではないと判断され、ステップＳ３６に処理が進められる。
【０１０４】
ステップＳ３６において、メール処理が実行される。このステップＳ３６において実行されるメール処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【０１０５】
ステップＳ６１において、電子メールを受信したか否かが判断される。ステップＳ３１において、アクセスはないと判断されても、アクセスがないときには電子メールが受信されるとは限らないので、ステップＳ６１において、電子メールを受信したか否かが判断される。
【０１０６】
ステップＳ６１において、電子メールを受信してはいないと判断された場合、図１０に示したメール処理は終了される。一方、ステップＳ６１において、電子メールを受信したと判断された場合、ステップＳ６２に処理が進められる。ステップＳ６２において、受信したメールが解析される。解析の結果が用いられて、ステップＳ６３において、有効な電子メールであるか否かが判断される。ステップＳ６３において、有効な電子メールではないと判断された場合、図１０に示したメール処理は終了される。
【０１０７】
ステップＳ６２とステップＳ６３において実行される解析と判断処理について説明を加える。受信された電子メールが、例えば、スパムメールなどと称される迷惑メールではないか否かが解析、判断される。迷惑メールであると判断されれば、無効な電子メールであると判断される。
【０１０８】
また、受信された電子メールの送信元として、正確なメールアドレスが取得できるか否かを解析、判断する。後段の処理で、メールアドレスを登録し、また、そのメールアドレスを送信先とした電子メールが作成され、送信されるため、受信された電子メールの送信元のメールアドレスは、きちんと取得する必要がある。
【０１０９】
また、上述した雇用主１２からの電子メールであるのか、従業員１３からの電子メールであるのかを判断するための情報が、タイトルや本文に記載されている場合、タイトルや本文が解析されて、その情報が取得される。または、タイトルや本文以外のところに、そのような情報が含まれるようにした場合には、その部分が解析され、情報が取得される。情報が取得できなかったときには、無効な電子メールであると判断される。
【０１１０】
このような解析と判断が行われ、ステップＳ６４に処理が進められた場合、受信された電子メールの送信元になっているメールアドレスが取得され、登録される。登録されるのは、データベースサーバ２２で管理されているテーブルであるが、複数のテーブルからメールアドレスを登録するテーブルを特定するための情報は、受信された電子メールに含まれるカレンダー２０１を識別する情報（または雇用主１２を識別する情報）である。
【０１１１】
メールアドレスが登録されるとともに、ステップＳ６５において、そのメールアドレスを送信先とする電子メールが作成され、携帯電話機４１―１または携帯電話機４１―２に対して送信される。作成される電子メールは、利用登録を実行させるためのメールである。
【０１１２】
ここでは、携帯電話機４１―１に利用登録メールが送信される場合を先に説明する。ステップＳ６５において、利用登録メールが、携帯電話機４１−１に送信される。携帯電話機４１−１は、利用登録メールを受信し、処理することで、図１２に示した画面を表示部１１２に表示する。
【０１１３】
図１２は、利用登録メールの画面の一例を示す図である。利用登録メールの画面の領域３２１には、ＵＲＬが表示されている。この領域３２１に表示されているＵＲＬは、ＷＥＢサーバ２１の利用登録をするための画面のデータにアクセスするためのＵＲＬである。また、雇用主１２に対する利用登録メール画面である場合、雇用主１２用の利用登録をするための画面データにアクセスするためのＵＲＬであり、従業員１３に対する利用登録メール画面である場合、従業員１３用の利用登録をするための画面データにアクセスするためのＵＲＬである。この場合、雇用主１２に対する利用登録メール画面であるので、雇用主１２用の利用登録をするための画面データにアクセスするためのＵＲＬが、領域３２１に表示されている。
【０１１４】
この領域３２１に表示されているＵＲＬは、ボタン状に構成され、雇用主１２が操作できるように構成されている。また、雇用主１２に、操作してもらうために、ＵＲＬは、色が付けられ、フォーカスが当たった状態（カーソルが位置する状態）とされている。ＵＲＬの上には、“下記ＵＲＬにアクセスしていただき、基本情報の登録を御願いいたします。”といったメッセージが表示される。このようなメッセージが表示されることで、表示されているＵＲＬにアクセスすれば、処理が先に進み、基本情報の登録が行えることを雇用主１２に認識させることができる。
【０１１５】
領域３２１に表示されているＵＲＬが操作されると、そのＵＲＬに基づくＷＥＢサーバ２１へのアクセスが開始される。ＷＥＢサーバ２１は、携帯電話機４１―１からアクセスを受けると、ステップＳ３１（図９）において、アクセスがあったと判断し、ステップＳ３２において、ＵＲＬは有効であると判断し、ステップＳ３４に処理を進める。
【０１１６】
ステップＳ３４において、登録用のアドレスへのアクセスであるか否かが判断される。この場合、図１２に示したような画面に表示されていたＵＲＬに基づくアクセスであるので、登録用のアドレスへのアクセスであると判断され、ステップＳ３７に処理が進められる。
【０１１７】
ステップＳ３７において、雇用主１２用のアドレスへのアクセスであるか否かが判断される。この場合、雇用主１２がシステムの利用登録を行うときのアクセスであるので、ステップＳ３７において、雇用主１２用のアドレスへのアクセスであると判断され、ステップＳ３８に処理が進められる。ステップＳ３８において、雇用主１２用の利用登録画面のデータが携帯電話機４１―１に送信される。携帯電話機４１−１は、データを受信し、処理することで、図１３に示した画面を表示部１１２に表示する。
【０１１８】
図１３は、雇用主１２が基本登録を行うときの登録用画面の一例を示す図である。雇用主１２用の登録用画面には、まず、領域３５０に、管理ＩＤが表示される。管理ＩＤとは、サービス提供者１１側が割り振ったＩＤである。例えば、サービス提供者１１側は、１つのカレンダー２０１または１つの会社（雇用主１２）に、利用登録の要請があった順に、管理ＩＤを割り当てる。
【０１１９】
領域３５０の下側には、ＩＤを入力するための欄３５１と、パスワードを入力するための欄３５２が設けられている。雇用主１２は、従業者１３の勤怠管理を行うために、例えば、従業員１３の出勤状況や退勤状況などを確認したり、給料の計算をしたりするために、データベースサーバ２２に記録されているテーブルを閲覧できるように構成されている。
【０１２０】
そのような、データベースサーバ２２に記録されているテーブルを閲覧するときに、そのような権限がある雇用主１２であることを認証するための情報として、ＩＤとパスワードが設定される。テーブルを閲覧するとき、携帯電話機４１―１でも閲覧できるが、パーソナルコンピュータでも閲覧できる。よって、パーソナルコンピュータで閲覧するときなど、このＩＤとパスワードの組み合わせにより、権限がある雇用主１２であるか否かが判断される。
【０１２１】
なお、雇用主１２が、従業員１３の出勤時刻に関する情報を閲覧できることは勿論であるが、従業員１３は、自己の出勤時刻や退勤時刻など、自己の情報だけは閲覧できるように構成されていても良い。
【０１２２】
図１３に示した画面例に説明を戻し、登録用画面には、氏名を入力するための欄３５３、郵便番号を入力するための欄３５４、住所を入力するための欄３５５、電話番号を入力するための欄３５６、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）のメールアドレスを入力するための欄３５７、および、携帯電話機４１の電話番号を入力するための欄３５８が設けられている。
【０１２３】
また、欄３５８の下側には、携帯電話機４１のメールアドレスが表示される領域３５９が設けられており、この領域３５９に表示されるメールアドレスは、ステップＳ３６のメール処理で、ＷＥＢサーバ２１側で取得、登録されたメールアドレスである。よって、領域３５９に表示されるメールアドレスは、この場合、雇用主１２の携帯電話機４１―１のメールアドレスである。
【０１２４】
雇用主１２は、各欄に、自己の情報を入力する。各欄に情報が入力された状態で、“登録”というボタン３６０が操作されると、各欄に入力された情報が、携帯電話機４１―１からＷＥＢサーバ２１に送信される。このとき、携帯電話機４１―１の個体情報も、ＷＥＢサーバ２１に送信される。
【０１２５】
携帯電話機４１−１の個体情報とは、携帯電話機４１−１自体、換言すれば、携帯電話機４１−１の端末装置に割り振られている情報であり、その個体情報で、一意に、携帯電話機４１−１を識別できるような情報である。または、携帯電話機４１−１の端末自体を識別する情報ではなく、携帯電話機４１−１の契約者を識別する情報である。
【０１２６】
ＷＥＢサーバ２１は、ステップＳ３９において、携帯電話機４１―１からの情報を受信すると、その受信した情報を、データベースサーバ２２で管理されているテーブルに書き込む。情報が書き込まれるテーブルは、管理ＩＤや、カレンダー２０１を特定する情報などに基づき特定されるテーブルである。
【０１２７】
そのようなテーブルへの情報の書き込みが行われるとともに、ステップＳ４０において、登録完了画面の画面データが、携帯電話機４１―１に対して送信される。携帯電話機４１−１は、データを受信し、処理することで、図１４に示した画面を表示部１１２に表示する。図１４に示した登録完了通知画面には、領域３７１に、“利用者登録が完了しました。”といったメッセージが表示され、雇用主１２に、システム利用登録が終了したことを認識させることができるように構成されている。
【０１２８】
このように雇用主１２におけるシステム利用のための登録が行われる。
【０１２９】
次に、従業員１３におけるシステム利用のための登録について、図９のフローチャートを参照し、引き続き説明する。従業員１３におけるシステム利用のための登録も、基本的に、雇用主１２におけるシステム利用のための登録と同じであるので、異なる点を中心に説明を続ける。
【０１３０】
従業員１３の携帯電話機４１―２の表示部１１２に、図１１に示したトップ画面が表示されること、また、そのトップ画面に表示されているＵＲＬに基づくＷＥＢサーバ２１にアクセスが行われることは既に説明したように行われる。
【０１３１】
図１１に示したトップ画面に設けられている“登録メール送信”というボタン３０１が操作されると、携帯電話機４１−２のメールアドレスを送信元とする空の電子メールが作成され、携帯電話機４１−２から送信される。このとき作成される電子メールには、従業員１３の利用登録であることを示す情報が含まれている。
【０１３２】
携帯電話機４１―２から電子メールが送信されることで、ＷＥＢサーバ２１側では、ステップＳ３６におけるメール処理が実行されるので、その結果として、利用登録メールが、携帯電話機４１−２に送信される。携帯電話機４１−２は、利用登録メールを受信し、処理することで、図１２に示した画面を表示部１１２に表示する。利用登録メールの画面の領域３２１には、ＵＲＬが表示されている。この領域３２１に表示されているＵＲＬは、従業員１３用の利用登録をするための画面データにアクセスするためのＵＲＬである。
【０１３３】
領域３２１に表示されているＵＲＬが操作されると、そのＵＲＬに基づくＷＥＢサーバ２１へのアクセスが開始される。ＷＥＢサーバ２１は、携帯電話機４１―２からアクセスを受けると、ステップＳ３１（図９）において、アクセスがあったと判断し、ステップＳ３２において、ＵＲＬは有効であると判断し、ステップＳ３４に処理を進める。
【０１３４】
ステップＳ３４において、登録用のアドレスへのアクセスであるか否かが判断される。この場合、図１２に示したような画面に表示されていたＵＲＬに基づくアクセスであるので、登録用のアドレスへのアクセスであると判断され、ステップＳ３７に処理が進められる。
【０１３５】
ステップＳ３７において、雇用主１２用のアドレスへのアクセスであるか否かが判断される。この場合、従業員１３がシステムの利用登録を行うときのアクセスであるので、ステップＳ３７において、雇用主１２用のアドレスへのアクセスではないと判断される。換言すれば、ステップＳ３７において、従業員１３用のアドレスへのアクセスであると判断される。その結果、処理は、ステップＳ４１に進められる。ステップＳ４１において、従業員１３用の利用登録画面のデータが携帯電話機４１―２に送信される。携帯電話機４１−２は、データを受信し、処理することで、図１５に示した画面を表示部１１２に表示する。
【０１３６】
図１５は、従業員１３が基本登録を行うときの登録用画面の一例を示す図である。従業員１３用の登録用画面には、まず、領域３８０に、管理ＩＤが表示される。この管理ＩＤは、上述したように、サービス提供者１１側で割り当てたＩＤであり、雇用主１２や従業員１３といった勤怠管理システムの利用者全員（１つの契約内（１つの会社内）での利用者全員）を、個々に識別するためのＩＤである。領域３８０の下側には、氏名を入力するための欄３８１、郵便番号を入力するための欄３８２、住所を入力するための欄３８３、電話番号を入力するための欄３８４、および、携帯電話機４１の電話番号を入力するための欄３８５が設けられている。
【０１３７】
また、欄３８５の下側には、携帯電話機４１のメールアドレスが表示される領域３８６が設けられており、この領域３８６に表示されるメールアドレスは、ステップＳ３６のメール処理で、ＷＥＢサーバ２１側で取得、登録されたメールアドレスである。この場合、従業員１３の携帯電話機４１―２のメールアドレスである。
【０１３８】
図１５に示した従業員１３用の登録用画面と、図１３に示した雇用主１２用の登録用画面を比較するに、雇用主１２用の登録画面には、ＩＤ、パスワード、ＰＣメールアドレスを、それぞれ登録する欄が設けられている点が、図１５に示した従業員１３用の登録用画面と異なる。雇用主１２は、上記したように、データベースサーバ２２に記憶されているテーブルを閲覧する権限があるため、ＩＤやパスワードといった認証用の情報を入力する欄が設けられている。またテーブルに記載されている情報は、パーソナルコンピュータでも閲覧できるため、ＰＣメールアドレスといったパーソナルコンピュータでの管理機能に係わる設定項目の欄も、雇用主１２用の登録用画面には設けられている。
【０１３９】
このように、雇用主１２の登録画面と従業員１３の登録画面は異なり、それぞれの立場を反映した画面とされている。
【０１４０】
従業員１３は、図１５に示した登録画面に設けられている各欄に、自己の情報を入力する。各欄に情報が入力された状態で、“登録”というボタン３８７が操作されると、各欄に入力された情報が、携帯電話機４１―２からＷＥＢサーバ２１に送信される。このとき、携帯電話機４１−２の個体情報も、ＷＥＢサーバ２１に送信される。
【０１４１】
ＷＥＢサーバ２１は、ステップＳ４２において、携帯電話機４１―２からの情報を受信すると、その受信した情報を、データベースサーバ２２で管理されているテーブルに書き込む。そのようなテーブルへの情報の書き込みが行われるとともに、ステップＳ４３において、登録完了画面の画面データが、携帯電話機４１―２に対して送信される。
【０１４２】
携帯電話機４１−２は、データを受信し、処理することで、図１４に示した画面を表示部１１２に表示する。図１４に示した登録完了通知画面には、領域３７１に、“利用者登録が完了しました。”といったメッセージが表示され、従業員１３に、システム利用登録が終了したことを認識させることができるように構成されている。
【０１４３】
このように従業員１３におけるシステム利用のための登録が行われる。
【０１４４】
次に、このような利用登録処理が行われることにより、情報が書き込まれるテーブルについて説明する。データベースサーバ２２は、３つのテーブルを管理する。１つめのテーブルは、図１６に示す契約者テーブル４０１であり、２つめのテーブルは、図１７に示す利用者テーブル４０２であり、３つめのテーブルは、図２０に示す打刻管理テーブル４０３である。以下に説明するテーブルには、１つのＩＤ（識別情報、例えば、契約者番号）で特定される１レコードのみを示すが、実際には、複数のレコードがＩＤ毎に備えられ、複数のレコードに情報が書き込めるデータ構造とされている。
【０１４５】
まず、図１６に示した契約者テーブル４０１のデータ構造について説明する。図１６に示した契約者テーブル４０１は、雇用主１２の会社（従業員１３が勤務する会社）に関する情報が記載されるテーブルである。契約者テーブル４０１には、“契約者番号”、“契約者名”、“支店／店舗名”、“郵便番号１”、“郵便番号２”、“住所”、“電話番号”、“担当者名”、“担当者メールアドレス”、および“契約日時”といった項目が設けられている。
【０１４６】
この契約者テーブル４０１に書き込まれる情報の取得は、上述した処理では説明していない。例えば、上述したような利用登録の処理が行われる前の時点で、雇用主１２（会社の担当者）から、情報が記載された紙媒体の申請書で申請してもらい、その申請書に記載されている情報が、サービス提供者１１側の入力で契約者テーブル４０１に書き込まれるようにしても良い。
【０１４７】
このようにした場合、本実施の形態を適用した勤怠管理システムにおいても、雇用主１２がサービス提供者１１に申請書を出すので、そのときに、雇用主１２が、サービス提供者１１に、勤怠管理システムに対する要望を伝えることができるようになる。要望としては、例えば、カレンダー２０１を日めくりにして欲しい、１年分を１枚にまとめたものにして欲しいなど、カレンダー２０１の形状や、柄などに関する要望が考えられる。また、他の要望としては例えば、本来、１つのカレンダー２０１に対して１つの識別情報が与えられ、管理できるように構成されているが、複数のカレンダー２０１に同一の識別情報を与え、管理できるように構成して欲しいなどもある（この場合、複数の事業所であっても、一括して管理できるようになる）。
【０１４８】
または、契約者テーブル４０１に書き込まれる情報の取得は、上述したような利用登録の処理の１処理として行われるようにしても良い。図９のフローチャートを再度参照するに、例えば、ステップＳ３８において、雇用主１２用の利用登録画面が送信されるが、その画面（図１３に示した画面）として、契約者テーブル４０１に書き込まれる情報が入力される欄を設けた画面が送信され、ステップＳ３９において、その情報を受信し、契約者テーブル４０１に登録するといったような処理を設けても良い。
【０１４９】
また、そのようにした場合、図１３に示した画面とは別の画面として、契約者テーブル４０１に書き込まれる情報が入力される画面が送信されるようにしても良い。換言すれば、契約者テーブル４０１に書き込まれる情報を入力する画面が送信され、その結果、契約者テーブル４０１に情報が書き込まれた後、図１３に示した画面が送信されるようにしても良い。
【０１５０】
さらには、ステップＳ３９の後に契約者テーブル４０１の情報が取得されるようにしても良い。このように、上記した利用者登録処理の１処理として、契約者テーブル４０１の情報も取得されるようにすれば、雇用主１２は、サービス提供者１１側に勤怠管理システムを利用するための事前の申請などを行わなくても良く、例えば、書店などで販売されているカレンダー２０１を購入するだけで、上記および以下に説明する勤怠管理システムを利用することができるようになる。よって、簡便（気軽に）、勤怠管理システムを利用することができるようになる。
【０１５１】
いずれにしても、契約者テーブル４０１に書き込まれる情報は、雇用主１２側から提供される。
【０１５２】
図１６に示した契約者テーブル４０１に説明を戻し、“契約者番号”という項目の欄には、契約者、すなわちこの場合、雇用主１２に割り振られた番号が記載される。この番号は、契約者（以下、雇用主１２とする）毎に割り振られたユニークな数字である。このような契約者番号という数値を設けることで、同じ雇用主１２であれば、例えば、カレンダー２０１が変わるなどの変更が生じても、新たに契約者登録してもらう必要なく、継続して利用できるシステムを提供することが可能となる。換言すれば、この契約者番号で、契約者を識別するようにすれば、以下に説明する利用者テーブル４０２などに変更があっても、契約者テーブル４０１は書き換えることなく利用することができる。
【０１５３】
この契約者番号と、カレンダー２０１を識別するための識別情報は、関連付けられているため、例えば、雇用主１２側から、雇用主１２の携帯電話機４１―１がシステム利用登録カード２１２のＱＲコード２１２―１を読み込んだことにより、携帯電話機４１―１からアクセスを受けたときなどに、そのアクセスのときに含まれるカレンダー２０１の識別情報から、契約者番号を特定することができるように構成されている。よって、そのようなアクセスを受けたとき、契約者番号を特定することで、どのテーブルを参照すれば良いかを決定することができるように構成されている。
【０１５４】
契約者番号と、カレンダー２０１を識別するための識別情報の関連付けを示すテーブルを設けても良い。
【０１５５】
契約者テーブル４０１の“契約者名”という項目の欄には、契約者（雇用主１２）の氏名や会社名といった情報が記載される。“支店／店舗名”という項目の欄には、本社であるか支店であるかといった情報や、支店である場合、支店名といった、店舗を特定するための情報が記載される。
【０１５６】
“郵便番号１”と“郵便番号２”という項目の欄には、それぞれ会社が存在する場所の郵便番号が記載される。郵便番号を記載する欄が２つ設けられているのは、一般的に、郵便番号は、“１２３−４５６７”といったように、ハイフン（―）の前後に数字列があるように構成されているため、そのハイフンの前の数字列が、“郵便番号１”という項目の欄に記載されるようにし、ハイフンの後の数字列が、“郵便番号２”という項目の欄に記載されるようにするためである。
【０１５７】
“住所”という項目の欄には、会社の住所が記載される。“電話番号”という項目の欄には、会社の電話番号が記載される。“担当者名”という項目の欄には、サービス提供者１１側から、何らかの連絡を取りたい場合などに連絡先となる人の名前が記載される。“担当者メールアドレス”という項目の欄には、担当者のメールアドレスが記載される。“契約日時”の欄には、契約が行われた日時が記載される。
【０１５８】
このような情報が契約者テーブル４０１には記載される。
【０１５９】
次に、図１７を参照し、利用者テーブル４０２のデータ構造について説明する。図１７に示した利用者テーブル４０２は、勤怠管理システムを利用する全ての利用者が対象とされるテーブルであり、１利用者毎に１つの利用者テーブル４０２が設けられている。利用者には、雇用主１２と従業員１３が含まれる。この利用者テーブル４０２に書き込まれる情報は、上述した利用登録処理が実施されることにより取得される。
【０１６０】
図１７に示した利用者テーブル４０２を参照するに、利用者テーブル４０２には、“契約者番号”、“管理番号”、“ＩＤ”、“パスワード”、“氏名”、“郵便番号１”、“郵便番号２”、“住所”、“電話番号”、“ＰＣメール”、“携帯電話番号”、“携帯メール”、および、“携帯電話個体情報”という項目と、その項目に対応する欄が設けられている。
【０１６１】
“契約者番号”は、契約者テーブル４０１の“契約者番号”と同じ意義を有し、この“契約者番号”を参照することで、契約者テーブル４０１と、その契約者テーブル４０１と関連付けられている利用者テーブル４０２を見つけ出すことができるように構成されている。
【０１６２】
“管理番号”は、上記したように、例えば、図１３に示した画面において、領域３５０に表示される情報であり、または、図１５に示した画面において、領域３８０に表示される情報であり、サービス提供者１１側で、個々の利用者を識別するために割り振った番号である。
【０１６３】
“氏名”という項目の欄には、利用者の氏名が記載される。“郵便番号１”と“郵便番号２”という項目の欄には、“住所”という項目に記載される、利用者の住所に対応する郵便番号が記載される。“電話番号”という項目には、利用者の電話番号が記載される。“ＰＣメール”という項目の欄には、利用者のパーソナルコンピュータのメールアドレスが記載される。“携帯電話番号”という項目の欄には、利用者の携帯電話機の電話番号が記載される。“携帯メール”という項目の欄には、利用者の携帯電話機のメールアドレスが記載される。“携帯電話個体情報”という項目には、利用者の携帯電話機４１の個体情報が記載される。
【０１６４】
図１７に示した利用者テーブル４０２は、上記したような利用者登録がまだされていないため、情報が記載されていない状態のテーブルである。利用者テーブル４０２には、利用者登録が行われる前の時点では、“契約者番号”と“管理番号”という項目の欄にだけ、情報が記載されている状態である。すなわち、利用者（例えば、雇用主１２）から、利用登録の要求があったとき、その要求に含まれる情報（例えば、システム利用登録カード２１２から読み出されたカレンダー２０１を特定するための情報）から、利用者テーブル４０２を識別するための情報である“契約者番号”と、登録を要求してきた利用者を識別するために割り振られる情報である“管理番号”が、利用登録が行われる前の利用者テーブル４０２には記載されている。
【０１６５】
上記した利用登録の処理が実行されることにより、空欄とされている欄に、情報が記載される。図１８に示した利用者テーブル４０２は、雇用主１２が利用者登録を行った後であり、雇用主１２の情報が記載された利用者テーブル４０２の一例である。
【０１６６】
図１８に示した利用者テーブル４０２には、図１３に示した登録画面において、雇用主１２により入力された情報が、記載されている。すなわち、図１３と図１８を参照するに、利用者テーブル４０２の“管理番号”という項目の欄に記載されている情報は、登録画面の領域３５０に、管理Ｎｏとして表示される。
【０１６７】
登録画面のＩＤを入力する欄３５１に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“ＩＤ”という項目の欄に記載され、登録画面のパスワードを入力する欄３５２に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“パスワード”という項目の欄に記載される。また登録画面の氏名を入力する欄３５３に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“氏名”という項目の欄に記載され、登録画面の郵便番号を入力する欄３５４に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“郵便番号１”と“郵便番号２”という項目の欄に記載される。
【０１６８】
登録画面の住所を入力する欄３５５に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“住所”という項目の欄に記載され、登録画面の電話番号を入力する欄３５６に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“電話番号”という項目の欄に記載され、登録画面のＰＣメールを入力する欄３５７に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“ＰＣメール”という項目の欄に記載され、登録画面の携帯電話番号を入力する欄３５８に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“携帯電話番号”という項目の欄に記載される。
【０１６９】
このように、登録画面において入力された情報は、それぞれ対応する利用者テーブル４０２の欄に記載される。すなわち、これらの欄に記載される情報は、図９のフローチャートの処理でいえば、ステップＳ３９の処理で取得される情報である。
【０１７０】
利用者テーブル４０２に記載される情報のうち、“携帯メール”という項目の欄に記載される情報と、“携帯電話個体情報”という項目の欄に記載される情報は、図１３に示した登録画面で入力される情報から取得されるのではない。
【０１７１】
利用者テーブル４０２の“携帯メール”という項目の欄に記載される情報は、図９のフローチャートの処理でいえば、ステップＳ３６のメール処理で取得される情報である。すなわち、図１１に示したトップ画面において、“登録メール送信”というボタン３０１が操作されることにより作成された電子メールであり、その電子メールの送信元として含まれていた携帯電話機４１−１の電子メールアドレスが取得されることで取得された情報が、利用者テーブル４０２の“携帯メール”という項目の欄に記載される。
【０１７２】
利用者テーブル４０２の“携帯電話個体情報”という項目の欄に記載される情報は、図１３に示した登録画面に情報が入力され、“登録”というボタン３６０が操作されたときに、携帯電話機４１−１の所定の記憶部から読み出され、ＷＥＢサーバ２１に、他の情報とともに送信される。その送信されてきた情報が取得されることで、利用者テーブル４０２の“携帯電話個体情報”という項目の欄に記載される情報が取得される。
【０１７３】
図１８に示したように、雇用主１２が登録処理を実行したときには、利用者テーブル４０２の全ての欄に情報が記載される。なお、雇用主１２が意図的に登録画面において情報を入力しなかった場合など、取得されない情報があるため、必ずしも、利用者テーブル４０２の全ての欄に情報が記載されるわけではない。また、登録のときに、必須の情報、例えば、氏名などの情報が、取得できず、利用者テーブル４０２の所定の欄に情報が記載されなかったときには、エラー画面が、雇用主１２の携帯電話機４１−１に送信されるなどの処理が実行されるようにしても良い。
【０１７４】
図１９に示した利用者テーブル４０２は、従業員１３が利用者登録を行った後であり、従業員１３の情報が記載された利用者テーブル４０２の一例である。
【０１７５】
図１９に示した利用者テーブル４０２は、図１５に示した登録画面において、従業員１３により入力された情報が、記載されている。すなわち、図１５と図１９を参照するに、利用者テーブル４０２の“管理番号”という項目の欄に記載されている情報は、登録画面の領域３８０に、管理Ｎｏとして表示される。
【０１７６】
登録画面の氏名を入力する欄３８１に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“氏名”という項目の欄に記載され、登録画面の郵便番号を入力する欄３８２に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“郵便番号１”と“郵便番号２”という項目の欄に記載される。
【０１７７】
登録画面の住所を入力する欄３８３に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“住所”という項目の欄に記載され、登録画面の電話番号を入力する欄３８４に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“電話番号”という項目の欄に記載され、登録画面の携帯電話番号を入力する欄３８５に入力された情報は、利用者テーブル４０２の“携帯電話番号”という項目の欄に記載される。
【０１７８】
このように、登録画面において入力された情報は、それぞれ対応する利用者テーブル４０２の欄に記載される。すなわち、これらの欄に記載される情報は、図９のフローチャートの処理でいえば、ステップＳ３９の処理で取得される情報である。
【０１７９】
利用者テーブル４０２に記載される情報のうち、“携帯メール”という項目の欄に記載される情報と、“携帯電話個体情報”という項目の欄に記載される情報は、図１５に示した登録画面で入力される情報から取得されるのではない。この“携帯メール”という項目の欄に記載される情報と、“携帯電話個体情報”という項目の欄に記載される情報は、それぞれ、上記した雇用主１２のときと同様であるので、その説明は省略する。
【０１８０】
図１９を参照するに、図１９に示した利用者テーブル４０２の“ＩＤ”、“パスワード”、“ＰＣメール”という項目の欄は、それぞれ空欄とされている。これは、従業員１３の登録処理においては、上記したように、これらの情報を入力するための欄は設けられておらず、これらの情報は取得されないように構成されているため空欄とされる。
【０１８１】
このように、利用者テーブル４０２は、雇用主１２と従業員１３とで、共通に用いられるテーブルとされ、それぞれの立場で必要とされる情報が記載されるように構成されている。
【０１８２】
次に、図２０を参照し、打刻管理テーブル４０３について説明する。図２０は、打刻管理テーブル４０３の一例のデータ構造を示す図である。打刻管理テーブル４０３は、所定の従業員１３の出勤時刻と退勤時刻を記録するためのテーブルである。図２０に示した打刻管理テーブル４０３は、打刻される前のテーブルであり、打刻時刻に関する情報が記載されていない状態を示している。
【０１８３】
図２０に示した打刻管理テーブル４０３は、“契約者番号”、“管理番号”、“出勤打刻日時”、“退勤打刻日時”、および“携帯個体情報”という項目と対応する欄が設けられている。打刻管理テーブル４０３の“契約者番号”と“管理番号”は、それぞれ、利用者テーブル４０２の“契約者番号”と“管理番号”と同じ意義を有する。
【０１８４】
“出勤打刻日時”という項目の欄には、出勤の打刻処理が行われたときの日時が記載される。“退勤打刻日時”という項目の欄には、退勤の打刻処理が行われたときの日時が記載される。“携帯個体情報” という項目の欄には、従業員１３の携帯電話機４１−２を識別するための個体情報が記載される。
【０１８５】
“契約者番号”と“管理番号”とから、一意に従業員１３を特定することができるので、その従業員１３の利用者テーブル４０２から、“携帯個体情報”が読み出され、打刻管理テーブル４０３の“携帯個体情報”という項目の欄に記載される。または、“携帯個体情報”から、一意に従業員１３を特定することができるので、その従業員１３の利用者テーブル４０２から、“契約者番号”と“管理番号”が読み出され、打刻管理テーブル４０３の“契約者番号”と“管理番号”という項目の欄に、それぞれ記載される。
【０１８６】
いずれにせよ、“契約者番号”と“管理番号”とから、一意に従業員１３を特定することができ、また“携帯個体情報”から、一意に従業員１３を特定することができるように構成されている。よって、所定の従業員１３の利用者テーブル４０２の“契約者番号”、“管理番号”、および“携帯個体情報”という項目のそれぞれの欄に記載されている情報と、打刻管理テーブル４０３の“契約者番号”、“管理番号”、および“携帯個体情報”という項目のそれぞれの欄に記載されている情報は、一致する情報である。
【０１８７】
打刻管理テーブル４０３は、予め複数枚（例えば、１ヶ月分）用意されていても良いし、打刻処理が実行されるときに生成される（新しいレコードが生成される）ようにしても良い。換言すれば、打刻管理テーブル４０３は、“契約者番号”、“管理番号”、“携帯個体情報”といった予め記載しておける情報が記載された状態にされていても良いし、打刻処理が実行されるときに、“契約者番号”、“管理番号”、“携帯個体情報”といった情報が利用者テーブル４０１から読み出されて、記載されることにより生成されるようにしても良い。
【０１８８】
打刻処理に関するＷＥＢサーバ２１における処理について、図２１のフローチャートを参照して説明する。 
【０１８９】
図２１に示したフローチャートを参照するに、ステップＳ１０１において、ＷＥＢサーバ２１は、アクセスがあったか否かを判断する。この場合のアクセスは、打刻処理を行うためのアクセスであるとする。よって、従業員１３の携帯電話機４１−２がカレンダー２０１のカレンダーＱＲコード２１１を読み取ったときに、ＷＥＢサーバ２１にアクセスがあり、そのとき、ＷＥＢサーバ２１は、ステップＳ１０１においてアクセスがあったと判断する。ステップＳ１０１において、アクセスはないと判断された場合、図２１に示した打刻処理に関するフローチャートの処理は終了される。
【０１９０】
従業員１３の携帯電話機４１−２が読み取るカレンダー２０１のカレンダーＱＲコード２１１は、従業員１３が、出勤または退勤した日に対応付けられているカレンダーＱＲコード２１１である。
【０１９１】
一方、ステップＳ１０１において、アクセスがあったと判断された場合、ステップＳ１０２に処理が進められる。ステップＳ１０２において、有効ＵＲＬに対するアクセスであるか否かが判断される。ステップＳ１０２において、有効ＵＲＬではないと判断された場合、ステップＳ１０３に処理が進められる。ステップＳ１０３において、ＣＧＩ不正呼び出しが行われ、エラー画面のデータが、アクセスしてきた携帯電話機４１に対して送信される。
【０１９２】
有効ＵＲＬではないと判断されるのは、例えば、携帯電話機４１−２で読み取られたカレンダーＱＲコード２１１が、出勤または退勤する日より前の日や、後の日により、打刻処理を行う本来の日とは異なる日に対応付けられているカレンダーＱＲコード２１１であった場合、その日以外のＵＲＬは有効ＵＲＬであるとされていないので、そのような場合には、有効ＵＲＬではないと判断される。
【０１９３】
このような処理を行うことで、正確な日以外の打刻処理を除外することができる。例えば、不正に、先の日までのカレンダーＱＲコード２１１を携帯電話機４１−２で読み込み、先の日まで出勤や退勤したように見せかけるために打刻処理を行うといったことができないようにすることができる。
【０１９４】
一方、ステップＳ１０２において、有効ＵＲＬであると判断された場合、ステップＳ１０４に処理が進められる。ステップＳ１０４において、アクセスしてきた携帯電話機４１−２の個体情報により、利用者を検索する。そして、その検索結果により、利用者（この場合、従業員１３）は、登録されていたか否かが、ステップＳ１０５において判断される。
【０１９５】
すなわち、アクセスしてきた携帯電話機４１−２の個体情報が、利用者テーブル４０２に記載されているか否かを判断することで、アクセスしてきた携帯電話機４１−２の従業員１３が登録されているか否かが判断される。
【０１９６】
ステップＳ１０５において、検索の結果、登録されていなかったと判断された場合、ステップＳ１０６に処理が進められる。登録されていない利用者からのアクセスである場合、ステップＳ１０６において、エラー画面が、アクセスしてきた携帯電話機４１に対して送信される。例えば、エラー画面として、“利用登録をしてください”といったメッセージが含まれる画面の画面データが生成され、送信される。
【０１９７】
一方、ステップＳ１０５において、アクセスしてきた携帯電話機４１−２の個体情報は、利用者テーブル４０２に登録されていたと判断された場合、ステップＳ１０７において、打刻前であるか否かが判断される。ステップＳ１０７において、打刻前であると判断された場合、ステップＳ１０８に処理が進められる。ステップＳ１０８において、打刻入力画面のデータが、携帯電話機４１−２に送信される。そのようなデータを受信し、処理した携帯電話機４１−２の表示部１１２には、例えば、図２２に示すような画面が表示される。
【０１９８】
図２２は、打刻入力画面の一例を示す図である。図２２を参照し、打刻入力画面について説明するに、打刻入力画面には、まず、打刻日時を表示する領域４１１が設けられている。この領域４１１に表示される打刻日時は、ＷＥＢサーバ２１側で、ステップＳ１０８の処理が実行されたときの日時である。
【０１９９】
領域４１１の下側には、勤務先が表示される。ＷＥＢサーバ２１は、ステップＳ１０８において、打刻入力画面を送信するとき、まず、従業員１３の情報が記載されている利用者テーブル４０２から、“契約者番号”という項目の欄に記載されている情報を読み出す。そして、その“契約者番号”と同じ情報を有する契約者テーブル４０１を検索する。さらに検索された契約者テーブル４０１の“契約者名”を読み出し、その“契約者名”が、打刻入力画面に含まれるような画面の画面データを送信する。
【０２００】
このような画面データが送信されることで、従業員１３の携帯電話機４１−２の表示部１１２には、図２２に示したような打刻入力画面が表示される。
【０２０１】
領域４１２の下側には、状態を選択する欄４１３が設けられている。この欄４１３は、プルダウンメニュー式に構成されており、“出社”、“退社”という項目が選択できるように構成されている。すなわち、欄４１３のプルダウンメニュー式の項目から、従業員１３は、自分が出社したときの打刻処理を行うのか、退社するときの打刻処理を行うのかを、選択する。なお、ここでは、“出社”と“退社”の２つの項目が選択できるとして説明を続けるが、他の項目、例えば、“休憩開始”、“休憩終了”といったような項目も設けることが可能である。また、他の項目を設けた場合、打刻管理テーブル４０３に、他の項目も設けられ、管理されるようにする必要がある。
【０２０２】
欄４１３の下側には、“打刻する”というボタン４１４が設けられている。従業員１３は、領域４１１に表示されている日時、領域４１２に表示されている勤務先、および、欄４１３で選択した状態を確認し、“打刻する”というボタン４１４を操作する。“打刻する”というボタン４１４が操作されると、打刻入力画面において設定された情報（日時、勤務先、状態に関する情報、および、個体情報）が、ＷＥＢサーバ２１に送信される。なおここでは、日時、勤務先、状態に関する情報、および、個体情報が送信されるとしたが、日時、勤務先に関する情報は、それぞれ、ＷＥＢサーバ２１側から供給されているため、送信しなくても良い。
【０２０３】
ＷＥＢサーバ２１は、携帯電話機４１−２からの情報を受信した場合、ステップＳ１０１において、アクセスがあったと判断し、ステップＳ１０２において、有効ＵＲＬであると判断し、ステップＳ１０４，Ｓ１０５において、登録されていると判断し、ステップＳ１０７に処理を進める。この場合、打刻入力画面において設定された情報の受信であるので、ステップＳ１０７において、打刻前ではないと判断され、ステップＳ１０９に処理が進められる。
【０２０４】
ステップＳ１０９において、受信された打刻情報が打刻管理テーブル４０３に登録される。打刻管理テーブル４０３に打刻情報が登録されると、ステップＳ１１０において、打刻完了画面の画面データが、携帯電話機４１−２に送信される。そのような画面データを受信し、処理した携帯電話機４１−２の表示部１１２には、例えば、図２３に示すような画面が表示される。
【０２０５】
図２３に示した打刻完了画面を参照するに、打刻完了画面には、まず、打刻が完了したことを従業員１３に認識させるためのメッセージが表示される領域４２１が設けられている。領域４２１の下側には、打刻者の氏名が表示される領域４２２が設けられている。この領域４２２に表示される打刻者の氏名、すなわち、従業員１３の氏名は、利用者テーブル４０２の“氏名”という項目の欄に記載されている情報である。
【０２０６】
領域４２２の下側には、打刻日時を表示する領域４２３、勤務先を表示する領域４２４、および、出勤であるのか退勤であるのかといった状況を表示する領域４２５が設けられている。
【０２０７】
このような、打刻完了画面が、従業員１３の携帯電話機４１−２の表示部１１２に表示されることで、図２１に示した打刻処理は終了される。
【０２０８】
図２４は、打刻処理が終了した後の打刻管理テーブル４０３を示す図である。図２４に示した打刻管理テーブル４０３は、出勤と退勤の、両方の打刻処理が行われた後の打刻管理テーブル４０３であるので、“出勤打刻日時”と“退勤打刻日時”という項目の欄に、それぞれ出勤日時と退勤日時が記録されている。
【０２０９】
このようなレコードを１レコードとし、複数のレコードが、打刻管理テーブル４０３には記載されている。また、そのような打刻管理テーブル４０３は、従業員１３毎に管理されている。このような打刻管理テーブル４０３に記載されている情報を集計することで、例えば、従業員１３毎に、１ヶ月間の労働日数、労働時間、残業時間などを出すことが可能である。
【０２１０】
打刻管理テーブル４０３に記載されている情報を利用することで、例えば、図２５に示すような画面を、雇用主１２のパーソナルコンピュータに表示させることが可能となる。図２５に示した画面は、従業員１３毎の出勤日時と退勤日時との一覧である。１人の従業員１３の打刻管理テーブル４０３に記載されている出勤日時と退勤日時を読み出し、集計することで、１人の従業員１３に関する表ができ、そのような処理を従業員１３毎に繰り返すことで、図２５に示したような画面を雇用主１２のパーソナルコンピュータのディスプレイ５０１上に表示させることが可能である。
【０２１１】
このような画面を閲覧することで、雇用主１２は、従業員１３の勤怠状況を確認することができ、もって、勤怠管理を行うことが可能となる。サービス提供者１１は、このような打刻管理テーブル４０３を利用した表やグラフ、給料計算などのサービスを提供することが可能であり、雇用主１２は、そのようなサービスを受けることが可能である。
【０２１２】
このように、雇用主１２は、単に、カレンダー２０１を取得し、そのカレンダー２０１に添付されているシステム利用登録カード２１２に印刷されているＱＲコード２１２−１を自己の携帯電話機４１―１で読み込み、その後の画面に簡単な情報を入力するだけで、勤怠管理システムを利用することができる。また、従業員１３の勤怠状況は、デジタルデータで集計されるので、紙媒体のタイムカードなどと異なり、簡単に所望の集計（加工）を行うことができ、給料計算などの処理の軽減をはかることが可能となる。また、そのようなサービスをサービス提供者１１側から受けることも可能となる。
【０２１３】
また、従業員１３は、カレンダー利用登録カード２１３に印刷されているＱＲコード２１３−１を自己の携帯電話機４１―２で読み込み、その後の画面に簡単な情報を入力するだけで、勤怠管理システムの利用登録を行うことができる。また、従業員１３は、利用登録を行った後、カレンダー２０１に印刷されているＱＲコード２１２を読み込むだけで、出勤、退勤の打刻処理を実行することができる。
【０２１４】
このように、本発明を適用することで、雇用主１２と従業員１３の両方が、簡便に処理を行える勤怠管理システムを提供することが可能となる。
【０２１５】
ところで、近年の携帯電話機４１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて位置情報を取得できる機能を有するものが増えつつある。そこで、上記した実施の形態において、そのような位置情報を取得できる携帯電話機４１が用いられたときには、その取得できる位置情報も勤怠管理システムに用いるようにする。
【０２１６】
具体的には、従業員１３が打刻処理を行ったとき、位置情報が取得され、その位置情報もＷＥＢサーバ２１に送信され、打刻管理テーブル４０３に記載されるようにする。例えば、図２２に示した打刻入力画面において、“打刻する”というボタン４１４が操作された後、この操作を行った携帯電話機４１―２が、ＧＰＳを用いた位置情報を取得できる携帯電話機４１であった場合、図２６に示すような画面が表示されるようにする。
【０２１７】
図２６Ａに示した画面は、従業員１３にＧＰＳ情報（位置情報）を通知するか否かを問う画面である。この画面の領域５３１には、従業員１３にＧＰＳ情報（位置情報）を通知するか否かを問うメッセージが表示され、その下側の領域５３２に、“はい”と“いいえ”という選択肢が設けられている。従業員１３が、領域５３２から“はい”を選択すると、図２６Ｂに示したような画面に表示部１１２の表示が切り換えられる。図２６Ｂに示した画面は、ＧＰＳを用いた位置情報を取得する処理が実行されていることを、従業員１３に認識させるための画面である。
【０２１８】
携帯電話機４１―２で、このような画面が表示されているとき、携帯電話機４１―２のキャリア（契約している会社）のサーバにアクセスし、位置情報が照会される。そのキャリアのサーバにアクセスされるとき、図２２に示した打刻入力画面で設定された打刻情報と、携帯電話機４１―２の個体情報が、キャリアのサーバに送信される。そして、キャリアのサーバで、それらの情報に、照会された位置情報が付加されて、ＷＥＢサーバ２１に送信される。
【０２１９】
ＷＥＢサーバ２１は、キャリアのサーバを介して送信されてきた携帯電話機４１―２からの打刻情報、個体情報、および位置情報を受信する。そして、この受信された情報が、打刻管理テーブル４０３に登録される。ＷＥＢサーバ２１側で打刻管理テーブル４０３への情報の登録が終了されると、打刻処理終了画面の画面データが送信されるので、携帯電話機４１―２の表示部１１２には、図２３に示したような画面が表示される。このことにより、従業員１３は、打刻処理が終了したことを認識することができる。
【０２２０】
このようにして、打刻処理が行われたときの打刻管理テーブル４０３は、図２７に示すようになる。図２７に示した打刻管理テーブル４０３と、図２４に示した打刻管理テーブル４０３を比較するに、図２７に示した打刻管理テーブル４０３は、図２４に示した打刻管理テーブル４０３に、“出勤位置情報”と“退勤位置情報”という項目と対応する欄が設けられたデータ構造とされている。
【０２２１】
出勤のときの打刻処理が行われたときには、“出勤打刻日時”という項目の欄と、“出勤位置情報”という項目の欄に、それぞれ情報が登録され、退勤のときの打刻処理が行われたときには、“退勤打刻日時”という項目の欄と、“退勤位置情報”という項目の欄に、それぞれ情報が登録される。
【０２２２】
例えば、事前に、会社の位置、換言すれば、従業員１３が出勤や退勤のときに、打刻処理を行う位置を、契約者テーブル４０１または利用者テーブル４０２に登録し、その登録されている位置情報（第１の位置情報とする）と、打刻管理テーブル４０３に記載された位置情報（第２の位置情報とする）が一致するか否かを判断するような処理を含ませるようにする。
【０２２３】
このようにした場合、第１の位置情報と第２の位置情報が一致するとき、従業員１３は、予め決められている位置で、打刻処理を行ったと確認され、打刻処理を受け付けるようにする。一方、第１の位置情報と第２の位置情報が一致しないとき、従業員１３は、予め決められた位置以外のところで打刻処理を行ったと確認され、打刻処理を受け付けないようにする。
【０２２４】
例えば、従業員１３が、カレンダー２０１をコピーし、そのコピーしたカレンダー２０１に印刷されているＱＲコード２１２を用いて、自宅で、打刻処理を行ったような場合、すなわち、不正に打刻処理を行ったような場合、第１の位置情報と、第２の位置情報が一致しない。よってこのような不正が行われた場合、その不正に打刻処理が行われたことを見つけ出すことが可能となる。
【０２２５】
このように、従業員１３が打刻処理を行ったときの位置情報も、打刻管理テーブル４０３に登録するようにすることで、従業員１３が不正を行えないようにすることが可能となる。
【０２２６】
上記したように、例えば、従業員１３がカレンダー２０１をコピーして不正を行おうとすることを防ぐ手段として、カレンダー２０１自体を加工しても良い。例えば、図２８に示すように、カレンダー２０１に印刷されているカレンダーＱＲコード２１１の上に、シールを貼付する。そして、雇用主１２などにより、打刻処理が行われる当日に、その日のカレンダーＱＲコード２１１の上に貼付されているシールがはがされ、携帯電話機４１で読み込み可能な状態とされるようにする。
【０２２７】
図２８に示したカレンダー２０１では、１日から１７日まで、シールがはがされた状態であるため、カレンダーＱＲコード２１１が、携帯電話機４１で読み込める状態とされている。１８日は、シールがはがされるときの状態を示している。すなわちこの場合、１８日が、出勤の打刻処理を行う日であり、そのために、雇用主１２など、権限のある者によりシールがはがされる。１９日以降は、まだ出勤の打刻処理などを行う日でないために、シールが貼付されている状態である。
【０２２８】
このように、カレンダー２０１のＱＲコード２１２にシールを貼付することで、不正にシールがはがされたときなどは、即座にその不正を発見することができるようになる。よって、不正に勤怠管理システムが利用されるようなことを防ぐことが可能となる。
【０２２９】
なお、上記した実施の形態においては、ＱＲコードを用いる例を挙げて説明したが、他のコードを用いることも可能である。例えば、ＩＣチップなどを用いて本発明を実現することも可能である。換言すれば、ＷＥＢサーバ２１のアドレスなどの情報が記憶できるものを用いれば、上記した実施の形態を実現することは可能であり、本発明を適用することが可能であるので、ＱＲコードに本発明の適用範囲が限定されることを示すものではない。
【０２３０】
なお、上述した実施の形態においては、携帯電話機４１でＱＲコードを読み込むとした。携帯電話機は、普及率も高く、その為、上述した説明で例を挙げた勤怠管理システムなどを実施するときには、ＱＲコードを読み込む装置として適している。しかしながら、本発明は、ＱＲコードを読み込む装置として、携帯電話機に限定されることを示すものではなく、携帯電話機以外の端末であっても、ＱＲコードを読み込める端末であれば、本発明を適用することはできる。また、ＱＲコードの代わりにＩＣチップなどを用いた場合には、そのＩＣチップから情報を読み取る装置を用いれば、本発明を適用できることは言うまでもない。
【０２３１】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０２３２】
上述した一連の処理をプログラムにより実行するパーソナルコンピュータのハードウェアの構成賭しては、例えば、図２に示したような構成とすることができる。
【０２３３】
コンピュータ（ＣＰＵ６１）が実行するプログラムは、例えば、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disc)等）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアであるリムーバブルメディア７１に記録して、あるいは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供される。
【０２３４】
そして、プログラムは、リムーバブルメディア７１をドライブ７０に装着することにより、入出力インタフェース６５を介して、記憶部６８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部６９で受信し、記憶部６８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ＲＯＭ６２や記憶部６８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０２３５】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０２３６】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０２３７】
なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明を適用したシステムの一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】ＷＥＢサーバの内部構成例を示す図である。
【図３】ＷＥＢサーバの機能を示す図である。
【図４】携帯電話機の外観の構成を示す図である。
【図５】携帯電話機の機能を説明する図である。
【図６】システムの処理の流れを説明する図である。
【図７】カレンダーを示す図である。
【図８】利用登録カードを示す図である。
【図９】利用登録に係わる処理について説明するフローチャートである。
【図１０】メール処理について説明するフローチャートである。
【図１１】携帯電話機に表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】携帯電話機に表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】携帯電話機に表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】携帯電話機に表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】携帯電話機に表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】契約者テーブルについて説明する図である。
【図１７】利用者テーブルについて説明する図である。
【図１８】利用者テーブルについて説明する図である。
【図１９】利用者テーブルについて説明する図である。
【図２０】打刻管理テーブルについて説明する図である。
【図２１】打刻処理について説明するフローチャートである。
【図２２】携帯電話機に表示される画面の一例を示す図である。
【図２３】携帯電話機に表示される画面の一例を示す図である。
【図２４】打刻管理テーブルについて説明する図である。
【図２５】集計結果を示す画面の一例を示す図である。
【図２６】携帯電話機に表示される画面の一例を示す図である。
【図２７】打刻管理テーブルについて説明する図である。
【図２８】カレンダーを示す図である。
【符号の説明】
【０２３９】
２１  ＷＥＢサーバ，  ２２  データベースサーバ、２３  管理サーバ，  ３１  ネットワーク，  ４１  携帯電話機，  ９１  リクエスト取得部，  ９２  リクエスト解析部，  ９３  データ照会部，  ９４  データ送信部，  ９５  メール作成部，  ９６  メール送信部，  １５１  ＱＲコード読み取り部，  １５２  ＱＲコード解析部，  １５３  メール送受信部，  ２０１  カレンダー，  ２１１  ＱＲコード，  ２１２  システム利用登録カード，  ２１３  カレンダー利用登録カード，  ４０１  契約者テーブル，  ４０２  利用者テーブル，  ４０３  打刻管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2009093540.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2009093540.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2009093540.tif 000027
【図２６】
2009093540.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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