(57)【要約】 【課題】種々の機能層との接着力および透明性に優れ、さらに表面への異物付着による欠陥が少なく、フィルム同士の貼りつきが少ない光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】紫外線吸収剤を０．１重量％以上含有するポリエステルフィルムおよびその少なくとも片面に設けられた平均厚みが２〜１５ｎｍでフィラーを含有する易接着性塗布層からなる、光学用易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤を０．１〜５重量％含有するポリエステルフィルムおよびその少なくとも片面に設けられた平均厚みが２〜１５ｎｍでフィラーを含有する易接着性塗布層からなる、光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
易接着性塗布層が、ポリエステル６０〜９５重量％および架橋剤５〜４０重量％の樹脂成分合計１００重量部、ならびに平均粒径２０〜５０ｎｍのフィラー０．０１〜１０重量部からなる、請求項１記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
架橋剤が、オキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂である、請求項１記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
プラズマディスプレイの反射防止フィルムの基材として用いられる、請求項１記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用易接着性ポリエステルに関し、詳しくは、耐光性を備え、平面型表示装置の光学部材のベースフィルムとして好適に用いられる、光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどの二軸延伸ポリエステルフィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有するため、磁気テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属板ラミネート用フィルム、各種部材の保護用フィルムの基材として幅広く用いられている。
【０００３】
近年、特に光学用フィルム、特にプラズマディスプレイ（以下、「ＰＤＰ」と記載することがある）、液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」と記載することがある）の光学部材のベースフィルムとして、ポリエステルフィルムは多く用いられている。ポリエステルフィルムに耐光性を付与するために、紫外線吸収剤を添加する場合がある。
【特許文献１】特開２００４−２５０６２４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らの知見によれば、添加された紫外線吸収剤はポリエステルフィルムの製膜時の熱固定工程においてブリードアウトして再結晶化し、テンターの内壁に付着する。再結晶化した紫外線吸収剤はテンターの内壁から落下し、熱風により吹き飛ばされてフィルム表面に付着して表面欠陥となる場合がある。
【０００５】
光学用フィルムには、ハードコート層を設ける加工をされることが多い。ハードコート層との密着性を確保するために、ポリエステルフィルムに易接着性塗布層を設けることが行われる。ハードコート層はＵＶ照射によって硬化して形成されることが通常である。高密度の架橋構造を形成させるため、硬化収縮が大きく、基材に対して強い応力がかかり、ハードコート層にも割れが発生することがある。ハードコート層の割れを緩和するためには応力を緩和させればよいが、応力を緩和させるために易接着性塗布層の厚みを厚くすると、塗布ムラが見えやすくなったり、フィルムを巻いたり重ね合わせたときに貼り付きやすく、また、揮発し、再結晶化した紫外線吸収剤がフィルム表面に付着し、付着欠点となりやすい。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、ＰＤＰ、ＬＣＤの光学部材といった光学用途に用いられるベースフィルムとして、そのうえに設けられる種々の機能層との接着性および透明性に優れ、表面への異物付着による欠陥が少なく、フィルム同士の貼りつきが少ない光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、紫外線吸収剤を０．１〜５重量％含有するポリエステルフィルムおよびその少なくとも片面に設けられた平均厚みが２〜１５ｎｍでフィラーを含有する易接着性塗布層からなる、光学用易接着性ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光学用途に用いられるベースフィルムとして、そのうえに設けられる種々の機能層との接着性および透明性に優れ、表面への異物付着による欠陥が少なく、フィルム同士の貼りつきが少ない光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤を０．１〜５重量％含有するポリエステルフィルムおよびその少なくとも片面に設けられた平均厚みが２〜１５ｎｍでフィラーを含有する易接着性塗布層からなる。
【００１０】
本発明では、少なくとも一方の面に、フィラーを含有する厚み２〜１５ｎｍの易接着性塗布層を設けることによって、フィルム表面の異物付着による欠点を少なくすることができ、フィルム同士の貼りつき（ブロッキングともいう）を抑制することができる。易接着性塗布層の厚みが２ｎｍ未満であると接着性が不足し、１５ｎｍを超えると、ポリエステルフィルムから昇華した紫外線吸収剤が延伸工程中で再結晶化してフィルム表面に付着しやすく、表面欠点となりやすい。
【００１１】
［ポリエステルフィルム］
本発明においてポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを例示することができる。ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので特に好ましい。
【００１２】
ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルは、上記ポリエステルの共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体とし少割合の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。共重合体である場合、共重合成分の割合は例えば２０モル％以下であり、ブレンドである場合、他の樹脂の割合は例えば２０重量％以下である。
【００１３】
本発明において、ポリエステルフィルムはフィラーを含有しないことが透明性の点で好ましい。
ポリエステルフィルムの厚みは、光学部材のベースフィルムとして必要な強度を得るために、好ましくは２５〜３００μｍ、特に好ましくは５０〜２５０μｍである。  
【００１４】
［紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤は、下記式（Ｉ）で表わされる環状イミノエステルおよび下記式（ＩＩ）で表わされる環状イミノエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物を、未反応の形態で用いるのが好ましい。
【００１５】
【化１】
2009084508.tif 000002
（式（Ｉ）で、Ｘ１は、上記式に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある、２価の芳香族残基であり；ｎは１、２または３であり；Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい、またはＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。）
【００１６】
【化２】
2009084508.tif 000003
（式（ＩＩ）で、Ａは下記式（ＩＩ）−ａで表わされる基であるかまたは下記式（ＩＩ）−ｂで表わされる基であり；Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり；Ｘ２は４価の芳香族残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい。
【００１７】
【化３】
2009084508.tif 000004
【化４】
2009084508.tif 000005
【００１８】
かかる環状イミノエステルは紫外線吸収剤として公知の化合物であり、例えば特開昭５９−１２９５２号公報に記載されている。
【００１９】
前記一般式（Ｉ）中、Ｘ１は式（Ｉ）に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある２価の芳香族残基であり；ｎは１、２または３であり；Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい、またはＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。
【００２０】
Ｘ１としては、好ましくは例えば１，２−フェニレン、１，２−ナフチレン、２，３−ナフチレン、下記式（ａ）または（ｂ）で表わされる基を挙げることができる。これらのうち、特に１，２−フェニレンが好ましい。
【００２１】
【化５】
2009084508.tif 000006
（式（ａ）または（ｂ）中、Ｒは−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）−または−Ｃ（ＣＨ３）２−である。）
【００２２】
Ｘ１について例示した上記芳香族残基は、例えば炭素数１〜１０のアルキル例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等；炭素数６〜１２のアリール例えばフェニル、ナフチル等；炭素数５〜１２のシクロアルキル例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等；炭素数８〜２０のアラルキル例えばフェニルエチル等；炭素数１〜１０のアルコキシ例えばメトキシ、エトキシ、デシルオキシ等；ニトロ；ハロゲン例えば塩素、臭素等；炭素数２〜１０のアシル例えばアセチル、プロポニル、ゼンゾイル、デカノイル等；などの置換基で置換されていてもよい。
【００２３】
Ｒ１はｎ価（ただし、ｎは１、２または３である）の炭化水素残基であるか、またはｎが２であるときに限り直接結合であることができる。
１価の炭化水素残基（ｎ＝１の場合）としては、第一に、例えば炭素数１〜１０の未置換脂肪族基、炭素数６〜１２の未置換芳香族基、炭素数５〜１２の未置換脂環族基が挙げられる。
【００２４】
炭素数１〜１０の未置換脂肪族基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等を、炭素数６〜１２の未置換芳香族基としては、例えばフェニル、ナフチル、ビフェニル等を；炭素数５〜１２の未置換脂環族基としては、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等を挙げることができる。
【００２５】
上記１価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｃ）で表わされる基、
【化６】
2009084508.tif 000007
（式（ｃ）中、Ｒ４は炭素数２〜１０のアルキレン、フェニレンまたはナフチレンである。）
下記式（ｄ）で表わされる基、
【化７】
2009084508.tif 000008
（式（ｄ）中、Ｒ５は炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基またはナフチル基である。）
下記式（ｅ）で表わされる基、
【化８】
2009084508.tif 000009
（式（ｅ）中、Ｒ４およびＲ５の定義は上記に同じであり、Ｒ６は水素原子またはＲ５に定義された基のいずれかである。）
下記式（ｆ）で表わされる、置換された脂肪族残基または芳香族残基
【化９】
2009084508.tif 000010
（式（ｆ）中、Ｒ４およびＲ６の定義は上記に同じであり、Ｒ７は水素原子またはＲ５に定義された基のいずれかである。）
を挙げることができる。
【００２６】
また、上記１価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の芳香族残基が例えば上記Ｘ１を表わす芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。それ故、かかる置換基で置換された場合の例としては、例えばトリル、メチルナフチル、ニトロフェニル、ニトロナフチル、クロロフェニル、ベンゾイルフェニイル、アセチルフェニルまたはアセチルナフチル等を挙げることができる。
【００２７】
１価の炭化水素残基としては、上記式（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）で表わされる基、すなわち置換された脂肪族残基または芳香族残基、特にそのうち置換された芳香族残基が好ましい。
【００２８】
２価の炭化水素残基（ｎ＝２の場合）としては、第一に、例えば２価の、炭素数２〜１０の未置換の脂肪族残基、炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基、炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基基が挙げられる。
【００２９】
２価の炭素数２〜１０の未置換の脂肪族基としては、例えばエチレン、トリメチレン、テトラメチレン、デカメチレン等を、２価の炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基としては、例えばフェニレン、ナフチレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレン等を；２価の炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基としては、例えばシクロペンチレン、シクロヘキシレン等を挙げることができる。
【００３０】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｇ）または下記式（ｈ）で表わされる置換された脂肪族残基または芳香族残基を挙げることができる。
【００３１】
【化１０】
2009084508.tif 000011
（式（ｇ）中、Ｒ８はＲ４に定義された基のいずれかである。）
【００３２】
【化１１】
2009084508.tif 000012
（式（ｈ）中、Ｒ８の定義は上記に同じであり、Ｒ９はＲ４に定義された基のいずれかであり、そしてＲ１０はＲ６に定義された基のいずれかである。）
【００３３】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の２価の芳香族残基が、例えば上記Ｘ１を表わす芳香族基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。
【００３４】
ｎが２の場合には、Ｒ１としては、これらのうち直接結合または上記第一〜第三の群の未置換または置換された２価の芳香族炭化水素残基が好ましく、特に２本の結合手が最も離れた位置から出ている第一または第三の群の未置換または置換された芳香族炭化水素残基が好ましく、就中Ｐ−フェニレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレンまたは２，６−ナフチレンが好ましい。
【００３５】
３価の炭化水素残基（ｎ＝３の場合）としては、例えば３価の炭素数６〜１２の芳香族残基を挙げることができる。
かかる芳香族残基としては、例えば下記のもの等を挙げることができる。
【００３６】
【化１２】
2009084508.tif 000013
【００３７】
かかる芳香族残基は、上記１価の芳香族残基の置換基として例示したのと同じ置換基で置換されていてもよい。
４価の芳香族炭化水素残基としては例えば下記で表わされる基を挙げることができる。
【００３８】
【化１３】
2009084508.tif 000014
【００３９】
上記４価の芳香族残基は、上記式（Ｉ）の説明において、Ｒ１を表わす１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００４０】
本発明において用いられる上記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表わされる環状イミノエステルの具体例としては、例えば下記の化合物を挙げることができる。
【００４１】
（上記式（Ｉ）で表わされる環状イミノエステル）
（ｎ＝１の場合の化合物）
２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン。
【００４２】
（ｎ＝２の場合の化合物）
２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フェニル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゾイル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン。
【００４３】
（ｎ＝３の場合の化合物）
１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン
【００４４】
（上記式（ＩＩ）の化合物）
２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
【００４５】
上記例示化合物のうち、上記式（Ｉ）の化合物、より好ましくはｎ＝２の場合の上記式（Ｉ）の化合物、特に好ましくは下記式（Ｉ）−１で表わされる化合物が有利に用いられる。
【００４６】
【化１４】
2009084508.tif 000015
（式中、Ｒ１１は２価の芳香族炭化水素残基である。）
【００４７】
式（Ｉ）−１の化合物としては、就中２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好ましい。
【００４８】
紫外線吸収剤としては、上記式（Ｉ）の化合物が好ましく、ｎ＝２の場合の上記式（Ｉ）の化合物がさらに好ましく、上記式（Ｉ）−１で表される化合物が特に好ましく用いられる。
これら環状イミノエステルの紫外線吸収特性は、例えばその代表的化合物について特開昭５９−１２９５２号公報に記載されているので、それを援用する。
【００４９】
前記環状イミノエステルは、ポリエステルに対して優れた相溶性を有するが、前記特開昭５９−１２９５２号公報や米国特許第４２９１１５２号明細書に記載されているように、ポリエステルの末端水酸基と反応する能力を有する。そこで、環状イミノエステルが実質的に未反応な状態で含有されるように、環状イミノエステルとポリエステルとを注意深く混合させることが求められる。ただし、ポリエステルとして、主たる割合の末端基がカルボキシル基であるポリエステルや、末端水酸基が該環状イミノエステルと反応性の無い末端封鎖剤で封鎖されているポリエステルを用いる場合、環状イミノエステルを未反応の状態で含有する組成物を製造するのに特別の注意を払う必要は無い。末端基の主たる割合が水酸基であるポリエステルを用いる場合には、溶融混合の時間は、下記式（１）および式（２）を満足するように、短時間で完了するようにするのが望ましい。
【００５０】
Ｌｏｇｔ≦−０．００８Ｔ＋４．８            （１）
Ｔｍ＜Ｔ＜３２０                            （２）
（式（１）および（２）中、ｔは溶融混合時間（秒）、Ｔは溶融混合温度（℃）、Ｔｍはポリエステルの溶融温度（℃）である。）
【００５１】
この場合、環状イミノエステルとポリエステルとが少しの割合で反応する可能性があるが、この反応によってポリエステルの分子量は大きくなるので、この割合によっては可視光吸収剤によるポリエステルの劣化による分子量低下を防ぐことが可能である。なお、環状イミノエステルがポリエステルと反応した場合、紫外線吸収波長領域が、一般に、未反応の状態の紫外線吸収波長領域より低波長側にずれる傾向を示し、それ故高波長側の紫外線を透過する傾向をもつ。
【００５２】
これら環状イミノエステルは、紫外線から３８０ｎｍ付近の光線を吸収するので、フィルムへの着色がなく、可視光線吸収剤やフィルムの劣化を防止する特性に優れる一方で、製膜でのダイ周辺、ステンターオーブン内の汚染、昇華物の再結晶化物のフィルムへの付着による欠点の原因となっている。
【００５３】
ポリエステルフィルムにおける紫外線吸収剤の含有量は、ポリエステフィルムを構成するポリエステル組成物１００重量％あたり０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％である。０．１％未満であると紫外線劣化防止効果が小さく、５重量％を超えるとポリエステルの透明性が低下する。
【００５４】
紫外線吸収剤をポリエステルに添加する方法として、ポリエステル重合工程、フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込み、二軸延伸フィルムへの含浸、を挙げることができる。このうち、ポリエステルの重合度の低下を防止する観点からフィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込みが好ましい。この練込みは、例えば、化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法により行うことができる。
【００５５】
［易接着性塗布層の組成］
本発明ではポリエステルフィルムの上に、厚み２〜１５ｎｍの易接着性塗布層を設けて光学用易接着性ポリエステルフィルムとする。易接着性塗布層は、塗布によってポリエステルフィルムの上に設けられる。厚み２〜１５ｎｍの易接着性塗布層はポリエステルフィルムの片面に設けてもよく、両面に設けてもよい。
【００５６】
また、易接着性塗布層は、各種機能層との接着性を確保するために、片面に厚み２〜１５ｎｍの易接着性塗布層を設け、その反対側の面に厚み１５〜１００ｎｍの易接着性塗布層を設けてもよい。
【００５７】
易接着性塗布層は、好ましくはポリエステル６０〜９５重量％および架橋剤５〜４０重量％の樹脂成分合計１００重量部ならびに平均粒径２０〜５０ｎｍのフィラー０．０１〜１０重量部からなる。易接着性塗布層において、ポリエステルを６０〜９５重量％含有することで、ハードコート層を設ける場合にハードコート層との密着性をさらに向上するとともに、ハードコート層を設ける加工を行うために十分な耐溶媒性を得ることができる。
【００５８】
架橋剤を５〜４０重量％含有することで、ハードコート層加工時に十分な耐溶媒性を得ることができ、ハードコート層との密着性をさらに向上することができ、また、安定な塗布液を得ることができる。
【００５９】
フィラーを０．０１〜１０重量部含有することで、易滑性を備え、塗布斑が目立ない易接着性塗布層を得ることができる。フィラーの平均粒径を２０〜５０ｎｍとすることで、易滑性を備えながらフィラーが脱落することがなく、フィラーの脱落による工程内の汚染が発生しない易接着性塗布層を得ることができる。
【００６０】
易接着性塗布層は、好ましくはさらに界面活性剤を含有し、具体的には、好ましくはポリエステル６０〜９５重量％および架橋剤５〜４０重量％の樹脂成分合計１００重量部、平均粒径２０〜５０ｎｍのフィラー０．０１〜１０重量部、ならびに界面活性剤５〜４０重量部からなる。
【００６１】
樹脂成分合計１００重量部に対して界面活性剤を５〜４０重量部用いることによって、塗布するときに塗りやすく、同時に易接着性塗布層のうえに設けられる層との密着性に優れる易接着性塗布層を得ることができる。
【００６２】
［ポリエステル］
易接着性塗布層のポリエステルとして、下記の多塩基酸成分とジオール成分から得られるポリエステルを用いることができる。すなわち、多価塩基成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。高分子バインダーを構成するポリエステル樹脂としては、２種以上のジカルボン酸成分を用いた共重合ポリエステルを用いることが好ましい。ポリエステル樹脂には、若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分が、或いはｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００６３】
ポリエステルのジオール成分としては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを例示することができる。
【００６４】
ポリエステルの固有粘度は、好ましくは０．４以上０．７未満、さらに好ましくは０．５以上０．７未満である。この範囲の固有粘度のポリエステルは困難なく重合することができ、得られる塗布層の凝集力を高く保ち、各種機能層との間に優れた接着性を得ることができる。
【００６５】
このポリエステルは、例えば次の方法で製造することができる。ジカルボン酸成分とジオール成分をエステル交換反応器に仕込み、触媒を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃に制御して生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行う。次いで、温度を徐々に２５５℃まで上昇させ、系内を減圧下にして重縮合反応を行い、ポリエステルを得ることができる。重縮合時に分子量が上昇してくると溶融粘度が高くなり、系内の攪拌が難しくなる。易接着性塗布層に使用されるポリエステルはホモのポリエチレンテレフタレートと比較すると分子量が低い割に溶融粘度が高くなり、系内の攪拌が非常に難しく、攪拌設備のモーターのトルクを上げること、羽根の形状を工夫すること、重合時間を延ばすこと等で固有粘度を上げることができる。
このポリエステルは水に可溶性または分散性のものが好ましいが、多少の有機溶剤を含有する水に可溶なものも用いることができる。
【００６６】
［架橋剤］
架橋剤としては、好ましくはオキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有する化合物を用い、さらに好ましくは、オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂である。
【００６７】
アクリル樹脂は、容易に多種類の官能基を共重合できるため好ましい。オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂は、水（多少の有機溶剤を含有していても良い）に可溶性または分散性のアクリルが好ましい。
かかるオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂としては、以下に示すようなモノマーを成分として含むものを挙げることができる。
【００６８】
オキサゾリン基を有するモノマーとしては、例えば２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。これらは、１種で用いてもよく、２種以上の混合物として使用してもよい。これらの中、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。オキサゾリン基を有するアクリル樹脂を用いることにより塗布層の凝集力が向上し、ハードコート等との密着性がより強固になる。更にフィルム製膜工程内やハードコートの加工工程内の金属ロールに対する耐擦過性を付与できる。
【００６９】
ポリアルキレンオキシド鎖を有するモノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたものを挙げることができる。ポリアルキレンオキシド鎖は、例えばポリメチレンオキシド、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシドを挙げることができる。
【００７０】
ポリアルキレンオキシド鎖の繰り返し単位は３〜１００であることが好ましい。ポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂を用いることで、易接着性塗布層中のポリエステル樹脂とアクリル樹脂の相溶性がポリアルキレンオキシド連鎖を含有しないアクリル樹脂と比較して良くなり、易接着性塗布層の透明性を向上させることができる。
【００７１】
ポリアルキレンオキシド鎖の繰り返し単位が３〜１００であることによって、ポリエステル樹脂およびアクリル樹脂との相溶性が高く、透明度の高い易接着性塗布層でありながら、十分に高い耐湿熱性を備え、高湿度、高温下でハードコートとの高い密着性を備える易接着性塗布層を得ることができる。
【００７２】
アクリル樹脂のその他の共重合成分として、例えば以下のモノマーを挙げることができる。即ち、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエンである。
【００７３】
［フィラー］
易接着性塗布層はフィラーを含有する。フィラーとしては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を挙げることができる。これらは１種類で用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
厚み１５〜１００ｎｍの易接着性塗布層を設ける場合、すべり性確保のために平均粒経５０〜３００ｎｍのフィラーを添加してもよい。
【００７４】
［製造方法］
ポリエステルフィルムは、原料のポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸した後に易接着性塗布層を形成するために塗液を塗布する。その後塗液を乾燥させてから、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸し、必要に応じて更に１８０〜２３０℃で１〜６０秒間熱処理（熱固定という）を行い、さらに必要に応じて熱処理温度より１０〜２０℃低い温度で縦方向および／または幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理を行うことにより得ることができる。なお、ガラス転移温度をＴｇと略記する。
【００７５】
ポリエステルフィルムは、以下のように同時二軸延伸法によって製造してもよい。すなわち、ポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとした後に、易接着性塗布層を形成するために塗液を塗布し、乾燥させる。この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で縦方向に倍率が３倍〜６倍に、幅方向に倍率が３〜６倍になるように同時に延伸し、必要に応じて更に１８０〜２３０℃で１〜６０秒間熱処理を行い、熱処理温度より１０〜１００℃低い温度で縦方向および／または幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理を行うことにより得ることができる。
【００７６】
易接着性塗布層は、ポリエステルおよびフィラー、要すればさらに架橋剤を含有する塗液をポリエステルフィルムのうえに塗付して形成される。この塗液は、フィルム上に塗膜を形成するために、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されることが好ましい。
【００７７】
水性塗液の場合の固形分濃度は、通常２０重量％以下、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。１重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの濡れ性が不足することがあり、２０重量％を超えると塗液の安定性や易接着性塗布層の外観が悪化することがあり好ましくない。
【００７８】
水性塗液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。
【００７９】
ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）を含むものである。最も好ましい塗付の態様は、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すことである。
【００８０】
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進機能や塗液の安定性を向上させるものであり、例えば、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。
【００８１】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、組合せて用いてもよい。
【００８２】
易接着性塗布層の厚みは、コーティングロールの回転速度や、グラビアロールの線数、塗液の固形分濃度などを変えることで変えることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
各種物性は下記の方法により評価した。
【００８４】
（１）易接着性塗布層の厚み
フィルムを小さく切り出しエポキシ樹脂で包埋させミクロトームで５０ｎｍ厚みにフィルム断面を薄切りし、２％四酸化オスミウムで６０℃、２時間かけて染色し、染色したフィルム断面を透過電子顕微鏡（ＴＥＣＮＡＩ  Ｇ２）で観察して、易接着性塗布層の厚みを測定した。
【００８５】
（２）ヘーズ値
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を使用してフィルムのヘーズ値を測定し、下記の基準で評価した。
◎：          ヘーズ値≦１．５％  （極めて良好）
○：１．５％＜ヘーズ値≦３．０％  （良好）
×：３．０％＜ヘーズ値            （不良）
【００８６】
（３）接着性
ＪＳＲ社製紫外線硬化型樹脂（商品名：デソライト）２ｇをフィルムサンプルの塗膜形成面上にマイヤバーを用いて塗布した。塗布直後のフィルムを８０℃にて２分間乾燥し、さらに該サンプルを２０ｍＷ／ｃｍ２で５分間紫外線照射させて、厚み５μｍのハードコート層を形成した。
フィルムサンプルの塗膜形成面上にハードコート層を形成させた後、碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上にハンディ型金属ロールを使用して、２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製  ＣＴ４０５ＡＰ）を加重２ｋｇ／ｃｍ２で完全に貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察して下記の基準で評価した。
◎：        剥離面積＜１０％    （極めて良好）
○：１０％≦剥離面積＜３０％    （良好）
×：３０％≦剥離面積            （不良）
【００８７】
（４）付着異物数
暗室内で、長辺０．１ｍｍを超える付着異物の数を、ハロゲン光を用いて目視でカウントした。フィルム１ｍ２あたりの評価結果を、下記基準で評価した。
◎：        付着異物個数／１ｍ２＜  ８個
○：  ８個≦付着異物個数／１ｍ２＜１５個
×：１５個≦付着異物個数／１ｍ２
【００８８】
（５）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、易接着性塗布層形成面を設けていない面、もしくは厚みの異なる塗膜形成面同士が接するように重ね合せ、これに、６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって０．６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、その後、剥離して、その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
◎：                    剥離力＜  ９８ｍＮ／５ｃｍ  耐ブロッキング性極めて良好
○：  ９８ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１４７ｍＮ／５ｃｍ  耐ブロッキング性良好
△：１４７ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１９６ｍＮ／５ｃｍ  耐ブロッキング性やや良好
×：１９６ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力                      耐ブロッキング性不良
【００８９】
（６）紫外線透過率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用いて、分光透過率を測定した。波長３８０ｎｍでの透過率を下記の基準で評価した。
◎：            透過率≦  ３．０％  紫外線吸収能極めて良好
○：  ３．０％＜透過率≦１５．０％  紫外線吸収能良好
×：１５．０％＜透過率              紫外線吸収能不良
【００９０】
（７）ガラス転移温度
サンプル約１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷した。このパンを再度示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させてガラス転移温度（Ｔｇ：℃）を測定した。
【００９１】
（８）固有粘度
固有粘度（［η］ｄｌ／ｇ）は、２５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定した。
【００９２】
（９）塗工性
フィルムの全幅、長さ３ｍ長をハロゲンランプで易接着性塗布層を観察し、塗布斑の有無、度合を評価した。なお、塗布斑は、機械方向の筋、機械方向の垂直の筋、ハジキ、ロール汚れの転写痕等である。
◎：塗布斑が皆無                                    極めて良好
○：塗布斑がフィルム観察面積の５％未満              良好
△：塗布斑がフィルム観察面積の５％以上で１０％未満  やや良好
×：塗布斑がフィルム観察面積の１０％以上            不良
【００９３】
［実施例１〜３、および比較例１〜３］
紫外線吸収剤（２，２′‐ｐ‐フェニレンビス（４Ｈ‐３，１‐ベンゾオキサジン‐４‐オン））を１重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押し出しして未延伸フィルムとした。
次いでこの未延伸フィルムを、縦方向に３．４倍に延伸した後、その片面もしくは両面に表１記載の塗膜用組成物の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。
【００９４】
次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、横方向に１２０℃で３．７倍に延伸し、こうして二軸延伸されたフィルムをそのままテンター内で２３０℃の熱固定温度で熱固定し、幅方向に３％収縮させて、厚さ１２５μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。なお、比較例３では、塗膜を塗設しなかった。
【００９５】
【表１】
2009084508.tif 000016
【００９６】
ポリエステル１：
酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７５モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量１５０００）。なお、ポリエステル１は、下記の通り製造した。すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル５１部、イソフタル酸ジメチル１１部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３１部、ジエチレングリコール２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクの高い重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．５６のポリエステル１を得た。このポリエステル２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。ポリエステル１の水分散体を得た。
【００９７】
ポリエステル２：
酸成分がテレフタル酸９５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝７２℃、平均分子量１６０００）。なお、ポリエステル２は下記の通りに製造した。テレフタル酸ジメチル５６部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル５部、エチレングリコール３６部、ジエチレングリコール３部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクの高い重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．５７のポリエステル２を得た。このポリエステル２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。ポリエステル２の水分散体を得た。
【００９８】
架橋剤：
メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されている（Ｔｇ＝５０℃）。なお、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。すなわち、四つ口フラスコに、イオン交換水３０２部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、さらにモノマー類である、メタクリル酸メチル２３．３部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２２．６部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸４０．７部、アクリルアミド１３．３部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が２５％の水分散体を得た。
【００９９】
微粒子１：
コロイダルシリカ（平均粒子径：４０ｎｍ）  （日産化学工業社製  商品名スノーテックス  ＯＬ）
微粒子２：
ポリメタクリル酸メチル系架橋物粒子（平均粒子径：１５０ｎｍ）  （日本触媒社製  商品名エポスター  ＭＸ）
【０１００】
ワックス：
カルナバワックス（中京油脂社製    商品名セロゾール５２４）
濡れ剤：
ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル
【０１０１】
【表２】
2009084508.tif 000017
【０１０２】
［実施例４］
紫外線吸収剤（２，２′‐ｐ‐フェニレンビス（４Ｈ‐３，１‐ベンゾオキサジン‐４‐オン））を０．１重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押し出しして未延伸フィルムとした。
その他は実施例１と同様に製造した。評価結果を表２に示す。
【０１０３】
［実施例５］
紫外線吸収剤（２，２′‐ｐ‐フェニレンビス（４Ｈ‐３，１‐ベンゾオキサジン‐４‐オン））を５重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押し出しして未延伸フィルムとした。
その他は実施例１と同様に製造した。評価結果を表２に示す。
【０１０４】
［比較例４］
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押し出しして未延伸フィルムとした。
その他は実施例１と同様に製造した。評価結果を表２に示す。
【０１０５】
［比較例５］
紫外線吸収剤（２，２′‐ｐ‐フェニレンビス（４Ｈ‐３，１‐ベンゾオキサジン‐４‐オン））を１０重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押し出しして未延伸フィルムとした。
その他は実施例１と同様に製造した。評価結果を表２に示す。
【０１０６】
表２に示した結果より、本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、ＰＤＰ、ＬＣＤといった光学用途に用いられる機能層との接着力、透明性、対光性に優れ、フィルム同士の貼りつきが少なく、しかも表面への異物付着による欠陥数の少ない光学用易接着性ポリエステルフィルムとして有用である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、プラズマディスプレイ、液晶表示装置の光学部材の基材として好適に用いることができ、プラズマディスプレイの反射防止フィルムの基材として特に好適に用いることができる。