(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着剤を塗工して設けられる層（以下粘着層という）が近赤外線吸収能を有し、その耐乾熱性や耐湿熱性に優れ、良好な光学特性が維持される近赤外線吸収フィルムを製出し、これを使用したＰＤＰ用光学フィルタを提供する。【解決手段】透明基材フィルムの一方の面にアクリル系樹脂、下記式（１）で示されるジイモニウム系色素及びイオン液体を含有する粘着剤により形成された粘着層を設けてなる近赤外線吸収フィルム及びこれを必須の構成要素とし、他の機能性フィルムを積層してＰＤＰ用光学フィルタを得る。2009210974.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの一方の面にアクリル系樹脂、近赤外線吸収色素及びイオン液体を含有する粘着剤により形成された粘着層を設けてなる近赤外線吸収フィルム。
【請求項２】
アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃の範囲である請求項１に記載の近赤外線吸収フィルム。
【請求項３】
近赤外線吸収色素が下記式（１）で表されるジイモニウム系色素である請求項１又は２に記載の近赤外線吸収フィルム。
【化１】
2009210974.tif 000007
（式（１）中、Ｒ1乃至Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素残基を、Ｘ-は一価の陰イオンをそれぞれ表す。）
【請求項４】
イオン液体を構成するアニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオンである請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の近赤外線吸収フィルム。
【請求項５】
イオン液体を構成するカチオンがヘテロ芳香族基を有するイオンである請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の近赤外線吸収フィルム。
【請求項６】
粘着剤が架橋剤を含有する粘着剤である請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の近赤外線吸収フィルム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の近赤外線吸収フィルム、電磁波遮蔽機能を有するフィルム及び減反射機能を有するフィルムを必須の構成要素とするプラズマディスプレイパネル用光学フィルタ。
【請求項８】
アクリル系樹脂、近赤外線吸収色素及びイオン液体を含有する近赤外線吸収性粘着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線領域における波長を幅広く吸収し、耐熱性、耐湿熱性に優れ、粘着機能を備えた近赤外線吸収フィルム及びそれを用いたプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと記す）用光学フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰの原理は２枚の板状ガラスで挟まれたセルに封入した希ガス（ネオン、キセノン等）に電圧をかけ、プラズマ状態になった希ガスが発する紫外線がセル壁面に塗布された発光体に当たることで映像に必要な可視光線を発生させるものであるが、可視光線と同時に近赤外線、人体に有害な電磁波、ネオンガスに起因し赤色光の色純度を下げる波長５９５ｎｍ近辺の橙色光線（以下、ネオン光と記す）等も一緒に放出されるため、映像に必要な可視光線は透過するが、近赤外線をはじめとする有害な電磁波等は遮蔽する必要があり、そのための種々の光学フィルタが必要とされる。（特許文献１参照）
【０００３】
プラズマ状態になった希ガスが発する光線のうち、特に近赤外線は、近赤外線を利用した電気機器類のリモートコントローラー及びパソコンやコードレス電話等の近赤外線を利用した通信機器等に対して誤作動を引き起こす恐れがあるために、ＰＤＰの前面には近赤外線を遮蔽する機能を有する光学フィルタを設置することが不可欠である。
【０００４】
近赤外線を遮蔽する為のフィルタとして、近赤外線吸収フィルムを構成要素とする光学フィルタを用いる方法が提案されている。ここで近赤外線吸収フィルムは、例えば、近赤外線吸収色素を含有するバインダー樹脂（例えばポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂又はポリスチレン系樹脂等）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明基材フィルム上にコーティングすることにより作成される。使用される近赤外線吸収色素としては、８００〜１１００ｎｍに極大吸収波長を有する、例えばジイモニウム系色素、シアニン系色素、インドシアニン系色素、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、フタロシアニン系色素、ジチオール錯体系色素又はアゾ系色素等が広く用いられている。これらの中でも近赤外線領域における吸収波長域が比較的広いジイモニウム系色素が、単独で或いはこれをベースとして他の近赤外線吸収色素と組み合わされて多用されている。
【０００５】
一般的に、近赤外線吸収能を有する光学フィルタは、前記のように、別途調製される近赤外線吸収フィルムを新たに設けられる粘着層を介してフィルム、ガラス等の透明基材フィルムに貼り合わせる方法により製造されるが、このような方法では、製造工程が長くなり生産効率が低下する。近赤外線吸収色素を粘着剤層に含有できれば、光学フィルタを構成する任意の層間に近赤外線吸収性能を付与することができるため、光学フィルタ製造の効率が向上することが期待できる。例えば、特許文献１には、アクリル系粘着剤に近赤外吸収色素を含有させ、粘着剤層に近赤外吸収能を付与した赤外線吸収フィルムが記載されている。しかしながらジイモニウム系色素に代表される近赤外線吸収色素を粘着剤層に含有させると、耐熱安定性や耐湿熱安定性が悪くなるという問題があり、粘着剤層中で不安定な近赤外線吸収色素を安定化する方法の検討が種々行われている。例えば特許文献２には粘着剤としてシリコン系粘着剤を用いることが提案されているが、シリコン系粘着剤は取り扱い、特に粘着層の形成が面倒という難点がある。又、特許文献３には特定の構造を有するアクリル酸系重合体からなる粘着剤が提案されているが、近赤外線吸収色素の充分な安定化は得られていない。特許文献４には透明基材上に、アクリル系樹脂を透明バインダー樹脂として、近赤外線吸収色素及びイオン液体を含有する近赤外線吸収層が積層された近赤外線吸収フィルムが提案されているが、近赤外線吸収色素を粘着層自体に含有させた近赤外線吸収フィルムについての記載は見られない。
【特許文献１】特許第３６２１３２２号公報
【特許文献２】特開２００５−６２５０６号公報
【特許文献３】特開２００６−２５７２２３号公報
【特許文献４】特開２００７−２０６２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
粘着剤を塗工して設けられる層（以下単に粘着層ともいう。）が近赤外線吸収能を有し、その耐熱性や耐湿熱性に優れ、良好な光学特性が維持される近赤外線吸収フィルムを製出し、これを使用したＰＤＰ用光学フィルタを提供することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討の結果、粘着剤層に近赤外線吸収色素を含有せしめると共に、イオン液体を含有せしめることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は
（１）透明基材フィルムの一方の面にアクリル系樹脂、近赤外線吸収色素及びイオン液体を含有する粘着剤により形成された粘着層を設けてなる近赤外線吸収フィルム、
（２）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃の範囲である（１）に記載の近赤外線吸収フィルム、
（３）近赤外線吸収色素が下記式（１）で表されるジイモニウム系色素である（１）又は（２）に記載の近赤外線吸収フィルム、
【化１】
2009210974.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1乃至Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素残基を、Ｘ-は一価の陰イオンをそれぞれ表す。）
（４）イオン液体を構成するアニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオンである（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の近赤外線吸収フィルム、
（５）イオン液体を構成するカチオンがヘテロ芳香族基を有するイオンである（１）乃至（４）のいずれか一項に記載の近赤外線吸収フィルム、
（６）粘着剤が架橋剤を含有する粘着剤である（１）乃至（５）のいずれか一項に記載の近赤外線吸収フィルム、
（７）（１）乃至（６）のいずれか一項に記載の近赤外線吸収フィルム、電磁波遮蔽機能を有するフィルム及び減反射機能を有するフィルムを必須の構成要素とするプラズマディスプレイパネル用光学フィルタ、
（８）アクリル系樹脂、近赤外線吸収色素及びイオン液体を含有する近赤外線吸収性粘着剤、
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の近赤外線吸収フィルムは、近赤外線吸収能が良好でまたその耐乾熱性、耐湿熱性等の耐久性に優れ、更に粘着層としての機能も有することにより、他の機能性フィルムと簡便に複合ができ、ＰＤＰ用光学フィルタ等の調製が極めて容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の近赤外線吸収フィルムは、透明基材フィルムの一方の面に粘着層を設けてなり、該粘着層を形成する粘着剤はアクリル系樹脂であり、前記式（１）で表されるジイモニウム系色素等の近赤外線吸収色素及びイオン液体を含有することを特徴とし、粘着層としての機能と近赤外線吸収機能を兼ね備えた機能性フィルムである。
【００１１】
本発明において、粘着層を形成する為の粘着剤としては、透明性、接着性、耐熱性等に優れている点でアクリル系樹脂を必須成分として含有する粘着剤が用いられる。ここで、アクリル系樹脂としては、官能基を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分として、これに官能基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーや不飽和多塩基酸を共重合せしめたものが好ましく使用される。ここで、官能基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーは架橋剤を用いる場合の反応点として活用され、架橋により粘着性の改良、共重合体のガラス転移温度の制御による凝集力や耐熱性の向上等が期待できる。官能基を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の官能基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーや不飽和多塩基酸の共重合体を構成する全モノマー重量中に占める割合は、通常０．１〜１０重量％、より好ましくは２〜６重量％である。
【００１２】
官能基を持たないアクリル酸アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル又は（メタ）アクリル酸ドデシルなどの、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル又はメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられるが、これらは必要に応じ２種類以上を併用しても良い。
【００１３】
官能基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーの具体例としては、アクリル酸又はメタアクリル酸の如きカルボキシル基を有するモノマー、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシルエチル又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルの如きヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、モルホリルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート又はＮ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルアクリレートの如きアミノ基を有する(メタ)アクリル酸エステル、グリシジル（メタ）アクリレートの如きエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどを挙げることができる。
不飽和多塩基酸の具体例としては、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸又はフマール酸の如きカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００１４】
本発明においては、アクリル系樹脂に架橋剤を配合することにより架橋処理を施すことができる。使用し得る架橋剤の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物などの脂肪族ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート又はトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物等の芳香族ジイソシアネートの如きポリイソシアネート、トリメチロールメラミンの如きメラミン化合物、ヘキサメチレンジアミン又はトリエチルジアミンの如きポリアミン、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル又はビスフェノールＡ・エピクロルヒドリンの如きエポキシ化合物、アルミニウムアセチルアセトンの如き金属キレート化合物、塩化アルミニウムの如き金属塩等が用いられる。その配合量は、アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常０．００５〜５重量部、好ましくは０．０１〜３重量部である。
【００１５】
上記のアクリル系樹脂の粘着剤は粘着力、凝集力に優れると共に、ポリマー中に不飽和結合がないため光や酸素に対する安定性が高く、また、モノマーの種類や分子量の選択の自由度が高いという理由からも本発明の目的に好適であり、透明基材フィルムへの密着性を保持するために分子量（重合度）の比較的高いもの、即ち、主ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は６０万〜２００万程度が好ましく、より好ましくは８０万〜１８０万程度である。
【００１６】
上記のアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は−８０〜０℃であり、−６０〜−２０℃が好ましい範囲である。通常コーティング用として用いられるアクリル系樹脂のＴｇは８５℃以上であり、８０℃以下では使用できないと言われている。
【００１７】
本発明における粘着剤には、前記の成分のほか、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、天然又は合成ゴム系樹脂又はシリコン系樹脂等を必要により適宜選択して配合することが出来る。又近赤外線吸収色素を含有する粘着層の耐久性を向上させるために、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができ、酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、硫黄系、リン酸系、亜リン酸系又は金属錯体系等のものを、又紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系又はベンゾトリアゾール系等のものをそれぞれ挙げることができる。さらに本発明の効果を損なわない範囲で、最大吸収波長が３００〜８００ｎｍの範囲にある色調補正色素やネオン光吸収色素、レベリング剤、帯電防止剤等が含有されていてもよい。
【００１８】
本発明に使用する近赤外線吸収色素としては、８００〜１１００ｎｍに極大吸収波長を有し、アクリル系樹脂に対する相溶性に優れるものが、制限なく使用できるが、そのような近赤外線吸収色素の例としては、ジイモニウム系色素、ニトロソ化合物及びその金属塩、シアニン系色素、スクワリリウム系色素、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、トリアリルメタン系色素、ナフトキノン系色素又はアントラキノン系色素等が挙げられる。これらの近赤外線吸収色素のうちジイモニウム系色素が好ましい。
【００１９】
本発明において、特に好ましく使用されるジイモニウム系色素は前記式（１）で表されるジイモニウム系色素である。
前記式（１）で表されるジイモニウム系色素において、Ｒ1乃至Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を有しても良い脂肪族炭化水素基を表す。脂肪族炭化水素基とは飽和及び不飽和の直鎖、分岐鎖及び環状の脂肪族炭化水素から水素原子１個を除いた基を意味する。炭素数としては１〜３６、好ましくは炭素数が１〜２０、特に好ましくは炭素数が１〜６であるものが挙げられる。
【００２０】
置換基を有しない飽和の直鎖状及び分岐状の脂肪族炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎーヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｉｓｏ−オクチル基、デシル基又はネオペンチル基等が挙げられる。
【００２１】
該脂肪族炭化水素基はアリール基（例、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）、ハロゲン原子（例、フッ素、塩素、臭素）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アルコキシアルキル基（例、メトキシエチル基、エトキシエチル基）、アリールオキシ基、アシルオキシ基（例、アセチルオキシ基、ブチリルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、Ｎ,Ｎ−ジアルキルアミノ基、シアノ基、スルホアルキル基（例、スルホメチル基）、カルボキシル基又はアルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル基）等の置換基を有していてもよい。
【００２２】
置換基を有する脂肪族炭化水素基の好ましい具体例としては、シアノメチル基、２−シアノエチル基、２−又は３−シアノプロピル基、２−，３−又は４−シアノブチル基、２−，３−，４-又は５−シアノペンチル基等のシアノ置換アルキル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、３−メトキシプロピル基、３−エトキシプロピル基、４−メトキシブチル基、４−エトキシブチル基、５−メトキシペンチル基又は５−エトキシペンチル基等のアルコキシ置換アルキル基、モノフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、テトラフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ペルフルオロブチル基、ペルフルオロペンチル基、ペルフルオロヘキシル基又はペルフルオロオクチル基等のフッ素置換アルキル基が挙げられる。
【００２３】
不飽和の直鎖状及び分岐状の脂肪族炭化水素基の具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、イソヘキセニル基又はオクテニル基等が挙げられ、これらの基はハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基又はカルボキシ基等の置換基を有していてもよい。
【００２４】
環状の脂肪族炭化水素基の具体例としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基又はシクロヘキセニル基が挙げられ、上記の置換基を有していてもよい。
【００２５】
本発明においては、Ｒ1乃至Ｒ8のうち少なくとも１つが直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキル基であるもの、さらにはＲ1乃至Ｒ8のうち少なくとも１つが直鎖のＣ１−Ｃ４アルキル基であるものが好ましく、又、Ｒ1乃至Ｒ8のうち少なくとも１つが分岐鎖のアルキル基であるもの、とりわけＲ1乃至Ｒ8がすべて末端で分岐しているアルキル基であるものがより好ましい。Ｒ1乃至Ｒ8がすべて末端で分岐しているアルキル基であるものとしては、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｉｓｏ−アミル基又はｉｓｏ−ヘキシル基などが挙げられ、Ｒ1乃至Ｒ8がすべてｉｓｏ−プロピル基又はｉｓｏ−ブチル基であるものが特に好ましい。
【００２６】
前記式（１）中のＸ-は一価のアニオンであり、例えば無機アニオン及び有機酸のアニオン及び有機金属のアニオンなどが挙げられる。
【００２７】
有機酸および有機金属としては、例えば酢酸、乳酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、安息香酸、シュウ酸、コハク酸又はステアリン酸等の有機カルボン酸のアニオン、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ナフタレンモノスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、ニトロベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、エタンスルホン酸又はトリフルオロメタンスルホン酸等の有機スルホン酸のアニオン、テトラフェニルホウ酸、ブチルトリフェニルホウ酸又はテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ホウ酸等の有機ホウ酸のアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸、ビス(フルオロスルホニル)イミド酸又はペンタフルオロフェニルビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸等の含フッ素有機酸のアニオンが挙げられ、好ましいものとして強酸のアニオンであるテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ホウ酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸又はペンタフルオロフェニルビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸に対応する各アニオンが挙げられる。
【００２８】
無機のものとしては、例えばフッ素、塩素、臭素又はヨウ素等のハロゲンのアニオン、チオシアン酸、六フッ化アンチモン酸、過塩素酸、過ヨウ素酸、硝酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、モリブデン酸、タングステン酸、チタン酸、バナジン酸、リン酸、ホウ酸、テトラフルオロタンタル酸又はテトラフルオロニオブ酸のアニオン等があげられ、好ましいものとしては強酸のアニオンであり、過塩素酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸又は六フッ化アンチモン酸に対応する各アニオン等があげられる。
【００２９】
これらのアニオンのうち、六フッ化アンチモン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸又はペンタフルオロフェニルビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸に対応する各アニオンが特に好ましい。
【００３０】
本発明で好ましく使用される前記ジイモニウム系色素は単独で使用しても良いが、要望される近赤外線の吸収波長域や吸収割合、或いは入手の難易などの兼ね合いで他の１種類以上の近赤外線吸収色素と併用してもよく、使用しうる他の近赤外線吸収色素の例としては、前記ジイモニウム系色素以外のジイモニウム系色素、ニトロソ化合物及びその金属塩、シアニン系色素、スクワリリウム系色素、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、トリアリルメタン系色素、ナフトキノン系色素又はアントラキノン系色素などが挙げられる。
本発明で使用される前記ジイモニウム系色素を含む近赤外線吸収色素は、市場から容易に入手することが可能である。
【００３１】
本発明に使用されるイオン液体は、常温で液状の塩であり常温溶融塩と呼ばれることもある。イオン液体はアニオンとカチオンのみから構成され、種々の組み合わせによるイオン液体が合成されている。例えば大野弘幸監修「イオン液体ＩＩ」（(株)シーエムシー出版  ２００６年発行）には、市販品の紹介の他、種々のイオン液体の合成法が記載されている。
【００３２】
本発明において、近赤外線吸収能を有する粘着層中にイオン液体を含有させることにより、近赤外線吸収色素、とりわけジイモニウム塩化合物の熱による劣化を低減させることが可能となる。ジイモニウム塩化合物のアニオンとイオン液体のアニオンが同一の場合には、他の色素や樹脂に含有されるアニオンとジイモニウム塩化合物のアニオンのイオン交換を妨げて、耐熱性が向上するものと考察される。
【００３３】
以下に本発明で使用されるイオン液体について詳細に説明する。
本発明において、イオン液体を構成するアニオン種としては、特に限定されるものではないが、例えば塩素、臭素、ヨウ素、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、チオシアン酸、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド酸又はトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸等が好ましい例として挙げられ、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸又はテトラフルオロホウ酸がより好ましい。さらにジイモニウム塩の対イオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸の場合には、同じ対イオンを用いることで耐熱性の向上効果が得られる。
【００３４】
イオン液体を構成するカチオン種としては、イミダゾリウム系、ピリジニウム系等のヘテロ芳香族基を有するカチオン、脂肪族アンモニウム系及び脂環族アンモニウム系等のカチオンが挙げられる。
これらのカチオンのうち、イミダゾリウム系カチオンとしては、下記式（２）で表されるカチオンが挙げられる。
【００３５】
【化２】
2009210974.tif 000003
【００３６】
又、ピリジリニウム系カチオンとしては、下記式（３）で表されるカチオンが挙げられる。
【００３７】
【化３】
2009210974.tif 000004
【００３８】
更に、脂肪族アンモニウム系カチオンとしては、下記式（４）で表されるカチオンが挙げられる。
【００３９】
【化４】
2009210974.tif 000005
【００４０】
更に、脂環族アンモニウム系カチオンとしては、下記式（５）で表されるカチオンが挙げられる。
【００４１】
【化５】
2009210974.tif 000006
【００４２】
（式（２）及至式（６）中、Ｒ9及至Ｒ20はそれぞれ独立に置換又は無置換のアルキル基（好ましくは、炭素数が１〜２０であり、直鎖状であっても分岐状であっても、また脂環式であってもよく、具体例としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、２−ヘキシルデシル基、オクタデシル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基等が挙げられる。）、或いは置換又は無置換のアルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、直鎖状であっても分岐状であってもよく、具体例としては、例えば、ビニル基、アリル基又はブテニル基等が挙げられる。）を表し、より好ましくは炭素数２〜６のアルキル基である。好ましい置換基の例としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シアノ基、アルコキシ基、（メトキシ基、エトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基等）、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（エトキシカルボニル基等）、アシル基（アセチル基、プロピオニル基等）、スルホニル基（メタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、アミド基（アセチルアミド基、ベンゾイルアミノ基等）、カルバモイル基（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基等）、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、アリール基（フェニル基、トルイル基等）又は複素環基（ピリジル基、イミダゾリル基、フラニル基等）等が挙げられる。
【００４３】
これらのカチオンのうち、イミダゾリウム系又はピリジニウム系のヘテロ芳香族基を有するカチオンが好ましく、より好ましくは、置換基が炭素数２〜６のアルキル基であるイミダゾリウム系又はピリジニウム系のカチオンである。
そして、本発明で使用するイオン液体のアニオンとしては、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸又はテトラフルオロホウ酸が好ましい例として挙げられる。
本発明において好ましく使用されるイオン液体の具体例としては、Ｎ−ｎ−ブチルー３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート又は１−アリル−３−エチルイミダゾリウムブロマイド等が挙げられ、これらは市場から容易に入手が可能である。又これらのイオン液体は２種以上を混合して用いることも可能である。
【００４４】
以下、アクリル系樹脂、近赤外線吸収色素及びイオン液体を含有する粘着層を透明基材フィルム上に形成して近赤外線吸収フィルムを作成する方法について詳細に説明する。尚、数種の近赤外線吸収色素を併用する場合には、以下のジイモニウム系色素を使用した塗工液の調製法と同様にして調製された塗工液に混合して塗工する方法が合理的である。
【００４５】
本発明の近赤外線吸収フィルムは、波長８００〜１１００ｎｍの近赤外線の透過率が２０％以下になるよう設計されるのが好ましく、近赤外線吸収色素は、粘着剤に対して概ね０．１〜１０重量％になるように粘着剤中に含有させればよい。必要に応じて他の１種類以上の近赤外線吸収色素と併用してもよく、その場合粘着剤に対して大体０．０１〜１０重量％になるように粘着剤中に含有させればよい。
【００４６】
本発明の近赤外線吸収フィルムを製造するにあたり、近赤外線吸収能を有する粘着層を形成するための粘着剤は溶剤に溶解した塗工液として調製したのち塗工に供するのが好ましい態様である。即ち、例えば前記のアクリル系樹脂１００重量部、近赤外線吸収色素としてのジイモニウム系色素０．１〜１０重量部、イオン液体１．０〜７０．０重量部、紫外線吸収剤などのその他の添加剤０〜１０重量部を溶剤中に溶解又は分散させて得られる塗工液を、透明基材フィルム上に塗工し、乾燥すればよい。塗工液中の粘着剤成分の全含有量は重量％で通常１０〜３０％、好ましくは１５〜２５％になるように調整する。
【００４７】
本発明の近赤外線吸収フィルムは、例えば、下記する透明基材フィルム上に前記した塗工液を塗工し、乾燥させることにより製造できる。近赤外線吸収色素、イオン液体及び他の添加剤を含有する粘着層の厚みは、通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍとなるように塗布され、８０〜１４０℃、好ましくは１００〜１３０℃で乾燥することにより溶剤を除く粘着層の成分が透明基材フィルム上に固定される。
【００４８】
なお、ポリエチレンテレフタレートフィルムのような剥離（離型）フィルム上に前記と同様にしてアクリル系樹脂、近赤外線吸収色素、イオン液体及びその他の添加剤を含有する粘着剤層を設け、次いでこれを後記する機能フィルムの機能性を有する層が設けられた面とは反対側の面に貼り合わせることにより粘着層を転写するという方法も採用できる。
【００４９】
前記において塗工液を調製する上で使用しうる溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール又はジアセトンアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はシクロヘキサノン等のケトン類、、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ又はメチルセロソルブ等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、酢酸メチル、酢酸エチル又は酢酸ブチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン又はジクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン又はモノクロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、又はｎ−へキサン又はｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、テトラフルオロプロピルアルコール又はペンタフルオロプロピルアルコール等のフッ素系溶剤等を挙げることができる。これらの有機溶剤は、単独で用いてもよく、必要に応じて適宜混合して用いてもよい。
【００５０】
前記塗工液の塗工は、フローコート法、スプレー法、バーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、ブレードコート法、エアーナイフコート法、リップコート法又はダイコーター法等のそれ自体公知の塗工方法を採用することが出来る。これらの方法により、前記の通り、仕上がりの膜厚が通常５〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍとなるように前記塗工液が塗付され、８０〜１４０℃で乾燥することによって粘着層が形成される。通常、この後エージング処理が行われる。エージング処理の条件は、使用するアクリル系樹脂、架橋剤の種類、量等によって異なるが、本発明においては、２５〜５０℃の恒温槽中に、１日〜１週間程度保管する方法が好ましい。
【００５１】
本発明に使用される透明基材フィルムとしては、透明性が高く、傷などがなく、光学フィルムとしての使用に耐えられるものであれば特に限定されないが、厚さについては、１０〜５００μｍが作業性が良好で、好ましい範囲といえる。フィルムとしては、ポリエエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリカーボネート（ＰＣ）類、トリアセテート類、ポリアクリレート類、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）類、セルロース類、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリスチレン類又はウレタン系等のフィルムの中から適宜選択して用いることができるが、好ましくはＰＥＴ，ＰＣ、ＰＭＭＡ等のフィルムが用いられる。また透明基材フィルムの表面には塗工膜との密着性を上げるためにコロナ放電処理、プラズマ処理、グロー放電処理やアンカーコート剤、プライマー等のコーティングを施すこともできる。尚、透明基材フィルム自体が、例えば減反射性、防眩・減反射性、帯電防止性、防汚性、電磁波遮蔽性又は色調調整などの機能を単独あるいは複数有するフィルムであればより好ましく、光学フィルタの合理的製造が可能になる。
【００５２】
本発明の近赤外線吸収フィルムは、これを単独で光学用フィルムとして用いることもできるが、好ましい態様においては、本発明の近赤外線吸収フィルム以外の、任意の機能性を有するフィルムを１種以上積層して光学フィルタとして用いられる。ここで、任意の機能性を有するフィルムとしては、例えば、表示部への背景の映りこみを防止すると同時に表示画像のコントラストを向上させるための減反射機能、防眩機能を有するフィルム（減反射フィルム）、ＰＤＰなどの表示装置から発せられる電磁波をカットするための電磁波遮蔽能を有するフィルム（電磁波遮蔽フィルム）、ネオン光をカットするフィルム、耐擦傷性を付与するハードコート層又は最表面の汚れを防止するための防汚層を有するフィルム等が挙げられる。
【００５３】
次に前記の各種機能を有するフィルムの例について以下に説明するが、機能性のフィルムがこれらに限定されるものではない。
減反射フィルムは、表面反射光と界面反射光を干渉させることにより反射光を低減するものである。ＰＥＴなどの透明基材フィルムの表面に低屈折率剤、例えばフッ化マグネシウム又はシリカ等をバインダー樹脂と共にコーティングした低屈折率層を設けたフィルム又は透明基材フィルムと低屈折率層との間にハードコート層、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、ジルコニア等を含有した高屈折率層を施し、各層による反射光を打ち消すようにコントロールして視認性を良くしたフィルムである。防眩・減反射フィルムは減反射フィルムの高屈折率層やその他の層に、例えばポリスチレン系樹脂やアクリル系樹脂等の微細粒子を分散させて、外部からの光を乱反射させて更に視認性を良くしたフィルムである。
【００５４】
電磁波遮蔽フィルムには、銅などの金属の極細線を網目のような幾何学模様に透明基材フィルムに保持させたメッシュタイプと、可視光線透過性を有する範囲で金属の極薄膜を透明基材フィルムに保持させた薄膜タイプがあり、後者の薄膜タイプは一般的に近赤外線を反射し透過させないので、特に近赤外線吸収フィルムを必要としないため、本発明の近赤外線吸収フィルムはメッシュタイプの電磁波遮蔽フィルムが透明基材フィルムとして好適に使用できる。
【００５５】
ＰＤＰにおいて、加電圧時に発生するＮｅガス等に由来する波長５５０〜６２０ｎｍの橙色のネオン光は、赤色光の色純度を下げるためディスプレー前面である程度カットする必要があるので、ネオン光吸収化合物を透明基材フィルムに保持させたネオン光吸収フィルタが通常使用される。ネオン光吸収化合物としては、例えばアザポルフィリン系、シアニン系、スクアリリウム系、アゾメチン系、キサンテン系、オキソノール系又はアゾ系等の化合物が挙げられる。尚、近赤外線吸収能を有する粘着層にネオン光吸収能を有する化合物を含有させことにより、近赤外線とネオン光を同時に吸収できる層を得る方法も採用しうる。
耐擦傷性を付与するためのハードコート層又は最表面の汚れを防止するための防汚層を有するフィルム、それぞれの層を積層させるための粘着層又は接着フィルム等はそれぞれ公知の方法により調製して使用したり、市販品がそのまま使用できる。
【００５６】
本発明の光学フィルタは、本発明の近赤外線吸収フィルムを必須の構成要素として、電磁波遮蔽機能、減反射機能等その他の機能を有する前記フィルムを順次積層して得られる。本発明の光学フィルタはあらかじめ硝子板やプラスチック板に貼合してプラズマディスプレイの前面に取り付けても、ＰＤＰの前面に直接貼合して使用してもよい。
【００５７】
本発明の近赤外線吸収性粘着剤は、例えば、前記アクリル系樹脂１００重量部、近赤外線吸収色素０．１〜１０重量部、イオン液体１．０〜７０重量部、紫外線吸収剤などのその他の添加剤０〜１０重量部を前記溶剤中に溶解又は分散させて得られる。塗工液中の粘着剤成分の全含有量は重量％で１０〜３０％、好ましくは１５〜２５％になるように調整するのが好ましい。本発明の近赤外線吸収性粘着剤は近赤外線吸収フィルムを調製する上で好ましく使用される。
【００５８】
本発明の近赤外線吸収フィルムは、その製造法が簡便で、近赤外線吸収能の経時安定性に優れると同時に、光学用機能フィルムの基板として多用されるガラス、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネート等に対する粘着能力に優れている。又、この近赤外線吸収フィルムに他の機能性フィルムを積層して得られる光学フイルタは、ＰＤＰ用の光学フイルタとして、積層された各種機能性フィルムの機能と相俟って優れた近赤外線吸収効果を与える。
【実施例】
【００５９】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。尚、実施例中、特に断りのない限り、「部」は重量部を、「％」は重量％をそれぞれ意味する。
【００６０】
実施例１(近赤外線吸収フィルムの作製)
表１に示す各材料を均一になるように混合溶解して得た粘着剤の塗工液を、透明基材フィルムであるＰＥＴ・３８１１（商品名、剥離ＰＥＴフィルム、リンテック製）上にコンマコーターで０．８ｍ／分の塗工速度、乾燥温度１１０℃により、粘着剤層の厚さが１８μｍになるように塗工して粘着層を形成し、これとＫＡＹＡＣＯＡＴ  ＡＲＳ−Ｄ５１０（商品名、減反射フィルム、日本化薬製）の減反射面の反対面を貼りあわせることによって減反射性を併せ有する本発明の近赤外線吸収フィルムを得た。
【００６１】
表１
材    料                                          使用量
・アクリル系樹脂（ＰＴＲ−１０４）                  １１１．０部
・近赤外線吸収色素（ＩＲＧ−０６８）                  ０．５０部
・イオン液体（Ｎ−ｎ−ブチルー３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタン                スルホニル）イミド）                    ５０．０部
・紫外線吸収剤（チヌビン１０９）                      ０．９０部
・硬化剤（Ｍ１２ＡＴＹ）                              ０．８６部
・硬化剤（Ｌ４５ＥＹ）                                  １．０部
・メチルエチルケトン                                ５２０．０部
（註）
ＰＴＲ−１０４；商品名、熱架橋型アクリル系樹脂（Ｔｇ＝−４０℃）、日本化薬製
ＩＲＧ−０６８；商品名、ジイモニウム系色素（式（１）において、Ｒ1〜Ｒ8が全てイソプロピル基で、Ｘ-がジ（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸である化合物）、日本化薬製
チヌビン１０９；商品名、ベンゾトリアゾール系化合物、チバガイギー製
Ｍ１２ＡＴＹ；商品名、金属キレート化合物、日本化薬製
Ｌ４５ＥＹ；商品名、イソシアネート化合物、日本化薬製  
【００６２】
＜ＰＤＰ用光学フィルタの作成＞
粘着層を有するＥＳ−１５３４Ｕ（ＨＣＤ−４２−０２）（商品名、電磁波遮蔽フィルム、日立化成工業製）の粘着層及び保護フィルムの設けられた面とは反対側の面に、上記近赤外線吸収フィルムを粘着剤層を介して貼合し、本発明のＰＤＰ用光学フィルタを得た。この光学フィルタはＰＤＰモジュールの前面に直接貼っても、ガラス板のような透明板に貼ってからモジュールの前に取り付けてもよく、いずれもＰＤＰ用光学フィルタとして必要な性能を十分に発揮するものであった。
【００６３】
比較例１
実施例１においてイオン液体を用いない以外は実施例１と同様にして比較用の近赤外線吸収フィルムを得た。
【００６４】
○評価試験
試験前の実施例１のフィルム及び各比較例１のフィルムの試験片の視感透過率（Ｙ／％）および色度座標（ｘ、ｙ）を測定し、これを０時間として耐久性試験を行った。
耐久性試験は８０℃の恒温槽中に５００時間保管する耐乾熱性試験と、６０℃−相対湿度９０％の恒温恒湿槽中に５００時間保管する耐湿熱性試験を行った。
透過率はＵＶ−３１５０（商品名、分光光度計、島津製作所製）を使用し、視感透過率（Ｙ／％）および色度座標（ｘ、ｙ）はＪＩＳ  Ｚ  ８７０１のＸＹＺ表色系による色の表示方法に準拠して算出した。
ヘーズの測定はＴＣ−ＨIIIＤＰＫ（商品名、ヘーズメーター、東京電色製）を使用した。
耐久性試験の結果を表２および表３に示した。
【００６５】
表２  耐久性試験での経時変化（１）（耐乾熱性試験）
保管時間        実施例１          比較例１
視感透過率        ０時間      ７８．２５５        ８１．５９１
Ｙ（％）    ５００時間      ７８．１９８        ８３．２３０
差          ０．０５７          １．６３９
色度座標          ０時間        ０．３２２          ０．３２０
ｘ          ５００時間        ０．３２５          ０．３４４
差          ０．００３          ０．０２４
色度座標          ０時間        ０．３３９          ０．３４１
ｙ          ５００時間        ０．３５０          ０．３９５
差          ０．０１１          ０．０５４
波長９５０ｎｍ    ０時間        ０．７６            ２．０３
での透過率    ５００時間        １．８９          ２１．３４  
（％）            差          １．１３          １９．３１
ヘーズ            ０時間        ０．５０            ０．５０
５００時間        ０．６０            ０．６０
差          ０．１０            ０．１０
【００６６】
表３  耐久性試験での経時変化（２）  （耐湿熱性試験）
保管時間        実施例１          比較例１
視感透過率        ０時間      ７８．７５６        ８１．５９１
Ｙ（％）    ５００時間      ７７．９８６        ８０．３２０
差          ０．７７０          １．２７１
色度座標          ０時間        ０．３２１          ０．３２０
ｘ          ５００時間        ０．３２７          ０．３４３
差          ０．００６          ０．０２３
色度座標          ０時間        ０．３３９          ０．３４１
ｙ          ５００時間        ０．３５２          ０．３９１
差          ０．０１３          ０．０５０
波長９５０ｎｍ    ０時間        ０．５９            ２．０３
での透過率    ５００時間        １．２９          １９．９７
（％）            差          ０．７０          １７．９４
ヘーズ            ０時間        ０．５０            ０．５０
５００時間        ０．６０            ０．６０
差          ０．１０            ０．１０
【００６７】
結果の考察
イオン液体を含有している実施例１は乾熱、湿熱の両耐久性試験において良好な結果が得られた。イオン液体を含有していない比較例１は視感透過率の変化ならびに色目の変化が大きい上、波長９５０ｎｍでの透過率変化が大きく近赤外線吸収フィルムの性能としては実用的なレベルではない。