(57)【要約】【課題】  上下・左右に自在に回転させることができる自在回転同軸端子を提供する。【解決手段】  入力コア部１０の回転下部および出力コア部１１の回転上部のほぼ回転中心に中心コンタクト２２が配置されている。コンタクトピン１５に一端が接続されている接続板１４における回転下部内に延伸された他端の挿通孔内に、中心コンタクト２２の下端に設けられている第１の軸部が挿通されて円板状の下部軸受体２０に軸支される。また、コネクタピンに一端が接続されている内部導体２８における回転上部内に延伸された他端の挿通孔内に、中心コンタクト２２の上端に設けられている第２の軸部が挿通されて円板状の上部軸受体２３に軸支される。上部軸受体２３の上に弾性を有するＯリング２４が配置されてシールド板２５により回転上部が閉塞されることにより、内部導体２８および接続板１４は中心コンタクト２２に圧接されて電気的に確実に接続される。【選択図】  図３
2009093830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が略円形とされ下面が閉じられているほぼ円筒状の回転下部と、該回転下部の側部にほぼ直交して形成されている円筒保持部とを有する入力コア部と、
断面が略円形とされ前記回転下部の上部に回転可能に嵌着されるほぼ円筒状の回転上部と、該回転上部の側部にほぼ直交して形成されているコネクタシェルとを有する出力コア部とを備え、
前記円筒保持部内のほぼ中央にコンタクトピンが絶縁支持体により配置されると共に、前記円筒保持部の周側面に回転可能に回転シェル部が取り付けられ、前記円筒保持部の前面から前方へ延伸する前記コンタクトピンおよび前記回転シェル部によりプラグ部が構成され、
前記コネクタシェル内のほぼ中央にコネクタピンが絶縁性のピン保持体により配置されることによりコネクタ部が構成され、
前記回転下部および前記回転上部のほぼ回転中心に中心コンタクトが配置され、前記コンタクトピンに一端が接続されている接続板における前記回転下部内に延伸された他端の挿通孔内に、前記中心コンタクトの下端に設けられている第１の軸部が挿通されて前記回転下部内に配置された円板状の下部軸受体に軸支されると共に、前記コネクタピンに一端が接続されている内部導体における前記回転上部内に延伸された他端の挿通孔内に、前記中心コンタクトの上端に設けられている第２の軸部が挿通されて前記回転上部内に配置された円板状の上部軸受体に軸支されて、
前記プラグ部のほぼ中心軸を回転軸として前記コネクタ部が回転可能とされていると共に、前記中心コンタクトのほぼ中心軸を回転軸として前記コネクタ部が前記プラグ部に対して回転可能とされることを特徴とする自在回転同軸端子。
【請求項２】
前記中心コンタクトは丸棒状の本体部と、該本体部の下面から突出して形成された本体部より細径とされた前記第１の軸部と、該本体部の上面から突出して形成された本体部より細径とされた前記第２の軸部とを有し、前記第１の軸部の周囲の前記本体部の下面が前記接続板の挿通孔の周囲に当接していると共に、前記第２の軸部の周囲の前記本体部の上面が前記内部導体の挿通孔の周囲に当接しており、前記上部軸受体と円板状のシールド板との間に弾性を有するリングを配置して前記出力コア部の上面を閉塞するよう前記シールド板を固着することにより、前記リングが前記内部導体および前記接続導体を前記中心コンタクトに圧接することを特徴とする請求項１記載の自在回転同軸端子。
【請求項３】
前記回転下部には上縁から突出する係合リング部が形成されており、前記回転上部には下部の内周面が内側に突出しているリング状部が形成されており、前記回転下部の上に前記回転上部を嵌合して前記係合リング部の径を拡径するよう加工することにより、拡径された前記係合リング部が前記リング状部に係合して、前記回転下部に固着された前記回転上部が前記回転下部に対して回転可能とされることを特徴とする請求項１記載の自在回転同軸端子。
【請求項４】
前記コンタクトピンの後端部には挿通溝が形成されており、該挿通溝内に前記接続板の一端が挿通されて接続されていることを特徴とする請求項１記載の自在回転同軸端子。
【請求項５】
上部円板部と下部円板部とが接続筒で連接され、該接続筒内に前記接続コンタクトの本体部が挿通されている絶縁性のピン支持体が前記回転下部および前記回転上部内に収納されることにより、前記回転下部および前記回転上部のほぼ回転中心に前記中心コンタクトが配置されることを特徴とする請求項２記載の自在回転同軸端子。
【請求項６】
断面が略円形とされ下面が閉じられているほぼ円筒状の回転下部と、該回転下部の側部にほぼ直交して形成されている円筒保持部とを有する入力コア部と、
断面が略円形とされ前記回転下部の上部に回転可能に嵌着されるほぼ円筒状の回転上部と、該回転上部の側部からほぼ直交して突出されている円筒突出部とを有する出力コア部とを備え、
前記円筒保持部内のほぼ中央にコンタクトピンが絶縁支持体により配置されると共に、前記円筒保持部の周側面に回転可能に回転シェル部が取り付けられ、前記円筒保持部の前面から前方へ延伸する前記コンタクトピンおよび前記回転シェル部によりプラグ部が構成され、
前記円筒突出部から前記回転上部内に外部からケーブルが導入可能に構成され、
前記回転下部および前記回転上部のほぼ回転中心に中心コンタクトが配置され、前記コンタクトピンに一端が接続されている接続板における前記回転下部内に延伸された他端の挿通孔内に、前記中心コンタクトの下端に設けられている軸部が挿通されて前記回転下部内に配置された円板状の下部軸受体に軸支されると共に、前記回転上部内に導入されたケーブルの中心導体が、前記中心コンタクトのほぼ中心軸に沿って内部に上面から挿通されるよう構成されて、
前記プラグ部のほぼ中心軸を回転軸として前記入力コア部および前記出力コア部が回転可能とされていると共に、前記中心コンタクトのほぼ中心軸を回転軸としてケーブルが導入されている前記出力コア部が前記入力コア部に対して回転可能とされることを特徴とする自在回転同軸端子。
【請求項７】
前記中心コンタクトは丸棒状の本体部と、該本体部の下面から突出して形成された本体部より細径とされた前記軸部と、該本体部の上面に形成された挿通孔と、前記本体部の上面から突出するよう形成された一対の案内片とを有し、前記軸部の周囲の前記本体部の下面が前記接続板の挿通孔の周囲に当接していると共に、前記回転上部内に導入されたケーブルの中心導体が、前記案内片に導かれて前記挿通孔内に挿通されており、前記回転上部内の前記中心コンタクト上に配置された円板状の上部軸受体と円板状のシールド板との間に弾性を有するリングを配置して前記出力コア部の上面を閉塞するよう前記シールド板を固着することにより、前記リングが前記接続導体を前記中心コンタクトに圧接することを特徴とする請求項６記載の自在回転同軸端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号を導出する壁面等に設けられた端子に連結される自在に回転可能な自在回転同軸端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶ信号やＣＡＴＶなどにおける高周波の電気信号は壁面等に設けられた壁面端子から導出されてテレビジョン受像器やチューナに供給されることが一般的とされている。この壁面端子は同軸プラグが接続される同軸コネクタとされ、一端がテレビジョン受像器やチューナ等に接続されている同軸ケーブルの他端に装着されている同軸プラグが壁面端子に接続されることにより、テレビジョン受像器やチューナにＴＶ信号やＣＡＴＶ信号が入力される。また、分配器や分波器などの筐体にも同軸コネクタが取り付けられており、一端が高周波を出力／入力する機器に接続されている同軸ケーブルの他端に装着されている同軸プラグが同軸コネクタに接続されることにより、高周波信号を入力したり分配あるいは分波した高周波信号を出力している。
【０００３】
ところで、壁面端子に同軸ケーブルの先端に設けられた同軸プラグを装着すると、同軸ケーブルは壁面に対してほぼ垂直に突出するようになって同軸ケーブルが邪魔になったり、同軸ケーブルの取り扱いに支障をきたすことがあった。また、分配器や分波器などに設けられている同軸コネクタに同軸ケーブルの先端に設けられた同軸プラグを装着した場合も同様であって、分配器や分波器の設置場所によっては同軸ケーブルが邪魔になったり、同軸ケーブルの取り扱いに支障をきたすことがあった。そこで、壁面端子や分配器、分波器等の同軸コネクタに装着することで同軸ケーブルを壁面等に沿わせて導出することができるＬ型回転同軸コネクタプラグが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−４５５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＬ型回転同軸コネクタプラグの構成を示す断面図を図４５に示す。図４５に示すＬ型回転同軸コネクタプラグ２００は、導電性の例えば金属製とされたＬ字状のコネクタプラグ本体２０２からなり、その一端がプラグ部２２０とされ、プラグ部２２０にほぼ直交する他端部にコネクタ部２１０が形成されている。このコネクタ部２１０は、外周にネジが形成された円筒状のコネクタネジ部２１１を備えており、このコネクタネジ部２１１内には、同軸状に中心コンタクト２１３と、中心コンタクト２１３を保持するコネクタ用筒状絶縁体２１２とが収納配置されている。また、プラグ部２２０は外形が六角形とされた回転取付体２２１と、回転取付体２２１に略同軸に配置された中心導体２２２と、中心導体２２２を保持するプラグ用筒状絶縁体２２３とが収納配置されている。プラグ用筒状絶縁体２２３の前面に位置して、円板状のストッパ板２２５が収納配置されている。この回転取付体２２１は、コネクタプラグ本体２０２に回転可能に固着されており、パネル等に設けられた同軸コネクタ２５０に螺着される部分である。
【０００５】
このように構成されたＬ型回転同軸コネクタプラグ２００を図４５に示すように同軸コネクタ２５０に螺着した際に、同軸コネクタ２５０のテーパが形成されて先端の径がすぼめられた先端は、回転取付体２２１の内側に配置されているストッパ板２２５の前面に衝合されるようになる。これにより、同軸コネクタ２５０の径がすぼめられた先端のそれ以上の進入は停止され、同軸コネクタ２５０の先端とプラグ用筒状絶縁体２２３との間にはストッパ板２２５が介在されると共に、ストッパ板２２５とプラグ用筒状絶縁体２２３との間には間隙が存在するようになる。これにより、回転取付体２２１が同軸コネクタ２５０に螺着されて固着された際に、上記した間隙の存在によりコネクタプラグ本体２０２は回転取付体２２１に対して回転可能となり、コネクタプラグ本体２０２は被取付体である同軸コネクタ２５０に対して回転可能となる。すなわち、コネクタ部２１０に同軸ケーブルの先端に設けられた同軸プラグが接続されて、この同軸ケーブルに捻れ等が発生して応力が発生された際には、同軸ケーブルがコネクタプラグ本体２０２と共に回転して応力が取り除かれるようになる。
【０００６】
このように、Ｌ型回転同軸コネクタプラグ２００のプラグ部２２０を同軸コネクタ２５０に取り付けた状態において、プラグ部２２０に対してコネクタ部２１０が回転可能とされていても、コネクタプラグ本体２０２と回転取付体２２１との電気的接続は、その間に介在するリング状スプリング２２４により行われるようになる。これにより、同軸コネクタ２５０のシェル、回転取付体２２１およびコネクタプラグ本体２０２を介して行われるアースの接続が確実に行われるようになる。また、リング状スプリング２２４は、所定高さを有する係止突起により形成される溝内に収納されているため、平らになるまで押し潰されることはなく、スプリング作用を失うことがないようにされている。
しかしながら、従来のＬ型回転同軸コネクタプラグにおいてはプラグ部の中心軸をほぼ回転軸として回転することができるものの、プラグ部の中心軸を含む面内においては回転することができないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は上下・左右に自在に回転させることができる自在回転同軸端子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の自在回転同軸端子は、回転下部および回転上部のほぼ回転中心に中心コンタクトが配置され、コンタクトピンに一端が接続されている接続板における回転下部内に延伸された他端の挿通孔内に、中心コンタクトの下端に設けられている第１の軸部が挿通されて回転下部内に配置された円板状の下部軸受体に軸支されると共に、コネクタピンに一端が接続されている内部導体における回転上部内に延伸された他端の挿通孔内に、中心コンタクトの上端に設けられている第２の軸部が挿通されて回転上部内に配置された円板状の上部軸受体に軸支されていることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、回転下部および回転上部のほぼ回転中心に中心コンタクトが配置され、コンタクトピンに一端が接続されている接続板における回転下部内に延伸された他端の挿通孔内に、中心コンタクトの下端に設けられている第１の軸部が挿通されて回転下部内に配置された円板状の下部軸受体に軸支されると共に、コネクタピンに一端が接続されている内部導体における回転上部内に延伸された他端の挿通孔内に、中心コンタクトの上端に設けられている第２の軸部が挿通されて回転上部内に配置された円板状の上部軸受体に軸支されていることから、コンタクトピンが中心コンタクトを介してコネクタピンと接続される状態が維持されながら回転下部に対して回転上部を回転することができる。また、入力コア部における円筒保持部の周側面に回転可能に回転シェル部が取り付けられていることから、コンタクトピンおよび回転シェル部により構成されるプラグ部が壁面端子等に装着された際に、プラグ部に対してコネクタ部を上下・左右に自在に回転させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第１実施例の自在回転同軸端子の外観の構成を示す斜視図を図１に示す。図１に示す自在回転同軸端子１は、同軸ケーブルの先端に設けられた同軸プラグを装着することのできるコネクタ部１２が一端に備えられており、他端に壁面や機器の筐体に設けられた同軸コネクタに装着することのできるプラグ部１３が備えられており、中央部に入力コア部１０と出力コア部１１とが備えられている。プラグ部１３と一体に形成されている入力コア部１０に対して、コネクタ部１２と一体に形成されている出力コア部１１は約１８０°の角度範囲で回転可能に構成されている。また、プラグ部１３が壁面や機器の筐体に設けられた同軸コネクタに装着された際に、入力コア部１０，出力コア部１１およびコネクタ部１２をプラグ部１３の中心軸をほぼ回転軸として約３６０°回転させることができる。なお、第１実施例の自在回転同軸端子１におけるコネクタ部１２およびプラグ部１３はＦ型同軸端子としている。
【００１１】
第１実施例の自在回転同軸端子１を壁面端子１００に装着した状態を図２に示す。この場合、壁面端子１００は同軸コネクタを備えており、この同軸コネクタに自在回転同軸端子１のプラグ部１３が装着される。この装着状態が図２の実線で示す状態の場合は、コネクタ部１２を破線で示すように左右に約１８０°の角度範囲で回転させることができ、例えば約９０°回転させた状態において、壁面端子１００の面にほぼ平行に３６０°回転させることができる。このように、コネクタ部１２を上下・左右に自在に回転させることができ、コネクタ部１２に装着された同軸プラグから導出されている同軸ケーブルを自在回転同軸端子１から任意の引出角度で導出することができるようになる。従って、同軸ケーブルを任意の角度および配置で取り扱えるようになる。
【００１２】
次に、本発明にかかる第１実施例の自在回転同軸端子１の構成を示す分解組立図を図３に、自在回転同軸端子１をほぼ中心軸に沿って切断した自在回転同軸端子１の構成を示す断面図を図４に示す。また、図７ないし図２９に自在回転同軸端子１を構成する各部品の構成を示す。ただし、図７，図８，図９，図１０，図１１は第１実施例の自在回転同軸端子１における入力コア部１０の構成を示す正面図、平面図、側面図、断面図で表した正面図、下面図であり、図１２，図１３，図１４，図１５，図１６，図１７は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかる出力コア部１１の構成を示す正面図、平面図、左側面図、ａ−ａ線で切断した断面図で示す右側面図、ｂ−ｂ線で切断した断面図で示す正面図、ｃ−ｃ線で切断した断面図で示す平面図であり、図１８（ａ）（ｂ）は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかるシールド板２５の構成を示す平面図、正面図であり、図１９（ａ）（ｂ）は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかるＯリング２４の構成を示す平面図、断面図で示す正面図であり、図２０（ａ）（ｂ）は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかる上部軸受体２３の構成を示す平面図、断面図で示す正面図であり、図２１（ａ）（ｂ）は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかる中心コンタクト２２の構成を示す正面図、平面図であり、図２２（ａ）（ｂ）（ｃ）および図２３は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかるピン支持体２１の構成を示す平面図、正面図、下面図、断面図で示す正面図であり、図２４（ａ）（ｂ）は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかる下部軸受体２０の構成を示す平面図、断面図で示す正面図であり、図２５（ａ）（ｂ）（ｃ）は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかる接続板１４の構成を示す正面図、平面図、側面図であり、図２６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかるコンタクトピン１５の構成を示す正面図、左側面図、右側面図、断面図で示す正面図であり、図２７（ａ）（ｂ）（ｃ）は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかる絶縁支持体１６の構成を示す平面図、断面図で示す正面図、下面図であり、図２８，図２９は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかる回転シェル部１８の構成を示す平面図、断面図で示す正面図であり、図３０（ａ）（ｂ）は第１実施例の自在回転同軸端子１にかかる同じ構成とされている第１リング状バネ１７および第２リング状バネ１９の構成を示す斜視図および平面図である。
【００１３】
まず、図７ないし図２９に示す各部品図について説明すると、金属製とされた入力コア部１０は図７ないし図１１に示すように下面が閉じた円筒状の回転下部１０ａを有し、回転下部１０ａの側部に連接されて円筒状の円筒保持部１０ｃが形成されて構成されている。回転下部１０ａの上縁からは厚みが薄くされたリング状の係合リング部１０ｂが形成されている。係合リング部１０ｂの内径は回転下部１０ａの内径と等しくされ、その外径は回転下部１０ａの外径より小さくされている。回転下部１０ａの内側に形成されている収納部において下部の内径が若干小さくされて、リング状の段部１０ｆが内周面に形成されている。円筒保持部１０ｃの中心軸は回転下部１０ａの中心軸に対して略直交しており、円筒保持部１０ｃの外周面における回転下部１０ａよりにリング状のリング状突出部１０ｅが形成されている。また、円筒保持部１０ｃの前面からは厚みが薄くされたリング状の突出部１０ｄが段差を持って形成されている。突出部１０ｄの内径は円筒保持部１０ｃの内径と等しくされ、その外径は円筒保持部１０ｃの外径より小さくされている。また、円筒保持部１０ｃに形成されている収納孔１０ｈと回転下部１０ａの収納部とを連通する挿通孔１０ｇが回転下部１０ａの側壁の一部を切り取って図９，図１０に示すように形成されている。さらに、回転下部１０ａとの境界における円筒保持部１０ｃの両側に切欠部１０ｉが設けられて約４５°の斜面が形成されている。
【００１４】
また、金属製とされた出力コア部１１は、図１２ないし図１７に示すように嵌合孔１１ｈが形成されている円筒状の回転上部１１ａを有し、回転上部１１ａの側部に連接されて円筒状のコネクタシェル１１ｂが形成されて構成されている。回転上部１１ａの上端の内周面の径が若干大きくされて段部１１ｅが形成されており、回転上部１１ａの内周面の下端部に下縁に向かって内径が次第に小さくされているリング状テーパ部１１ｄが形成されている。コネクタシェル１１ｂの中心軸は回転上部１１ａの中心軸に対して略直交しており、コネクタシェル１１ｂの外周面には同軸プラグが螺着されるネジ部１１ｃが形成されており、コネクタシェル１１ｂの内周面の回転上部１１ａよりに一対の三角状突起１１ｇが対面して形成されている。三角状突起１１ｇの尖った先端は外方を向いており、コネクタシェル１１ｂの前方から挿入されたピン保持体２６が所定角度で挿入されるよう案内している。また、コネクタシェル１１ｂに形成されている貫通孔１１ｆと回転上部１１ａの嵌合孔１１ｈとは連通されている。さらに、回転上部１１ａとの境界におけるコネクタシェル１１ｂの両側に切欠部１１ｉが設けられて約４５°の斜面が形成されている。
【００１５】
次に、金属製とされたシールド板２５は、図１８（ａ）（ｂ）に示すように円板状に形成されている。シールド板２５は、出力コア部１１における回転上部１１ａの嵌合孔１１ｈの上部を閉塞するよう回転上部１１ａの上端に嵌合される。シールド板２５の外径は回転上部１１ａの上端の内周面の径とほぼ等しくされており、嵌合孔１１ｈに上から圧入された際に段部１１ｅに係合するようになる。
次に、ゴム等の弾性を有する素材からなるＯリング２４は、図１９（ａ）（ｂ）に示すようにリング状に形成されており、その断面形状はほぼ円形とされている。Ｏリング２４の外径は回転上部１１ａにおける嵌合孔１１ｈの内径より小さくされ、Ｏリング２４の内径は上部軸受体２３における突出部２３ｂの外径より大きくされている。
【００１６】
次に、合成樹脂製とされた絶縁性の上部軸受体２３は、図２０（ａ）（ｂ）に示すように円板状の本体部２３ａを有し、本体部２３ａの上面には径が小さくされた突出部２３ｂが形成されている。また、上部軸受体２３の中心を貫通するよう挿通孔２３ｃが形成されている。挿通孔２３ｃには中心コンタクト２２における上部の軸部２２ｂが挿通されて、上部軸受体２３は中心コンタクト２２を回転可能に軸支することができる。
次に、金属製とされた中心コンタクト２２は、図２１（ａ）（ｂ）に示すように丸棒状の本体部２２ａを有し、本体部２２ａの上面と下面から突出する一対の軸部２２ｂを備えている。本体部２３ａの長さは、ピン支持体２１の高さとほぼ同じ長さとされ、軸部２２ｂは先に行くほど若干径が細くなるようテーパ状に形成されている。
【００１７】
次に、合成樹脂製とされた絶縁性のピン支持体２１は、図２２（ａ）（ｂ）（ｃ）および図２３に示すように円板状の上部円板部２１ａと円板状の下部円板部２１ｃとを有し、上部円板部２１ａと下部円板部２１ｃとは円筒状の接続筒２１ｄにより連接されて一体に形成されている。また、ピン支持体２１の中心を貫通するよう挿通孔２１ｂが形成されている。挿通孔２１ｂの内径は中心コンタクト２２の本体部２３ａの外径とほぼ等しくされて、挿通孔２１ｂ内には中心コンタクト２２が嵌挿される。
次に、合成樹脂製とされた絶縁性の下部軸受体２０は、図２４（ａ）（ｂ）に示すように円板状の本体部２０ａを有し、本体部２０ａの中心を貫通するよう挿通孔２０ｂが形成されている。挿通孔２０ｂには中心コンタクト２２における下部の軸部２２ｂが挿通され、下部軸受体２０は中心コンタクト２２を回転可能に軸支することができる。
【００１８】
次に、金属製の接続板１４は、図２５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように細長い金属板を折曲して形成されている。接続板１４は、本体部１４ａと、本体部１４ａからほぼ直交するよう折曲された折曲部１４ｂと、折曲部１４ｂからほぼ直交すると共に本体部１４ａにほぼ平行になるよう折曲された挿入部１４ｃを有している。本体部２３ａの先端部には中心コンタクト２２における下部の軸部２２ｂが挿通される挿通孔１４ｄが形成されている。また、細長い平板状の挿入部１４ｃは先端の角が面取りされておりコンタクトピン１５の挿通溝１５ｅに嵌挿されてコンタクトピン１５と電気的に接続される。
次に、金属製のコンタクトピン１５は、図２６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように細長い金属製の丸棒を加工して形成されている。コンタクトピン１５は、基部１５ｂと、基部１５ｂの先端からテーパ部１５ｄにより径が細くされて延伸された挿通部１５ａとを有している。基部１５ｂの外周面のほぼ中央には断面がくさび状とされたリング状の係合部１５ｃが形成されており、ほぼ中心軸に沿って溝を切ることにより挿通溝１５ｅが形成されている。係合部１５ｃは、絶縁支持体１６の貫通孔１６ｂ内にコンタクトピン１５が挿通部１５ａから挿通された際に、基部１５ｂが挿通方向と逆方向に抜け出ないように貫通孔１６ｂの内周面に喰い込んで係合する。また、挿通溝１５ｅには接続板１４の挿入部１４ｃが圧入されてコンタクトピン１５は接続板１４に電気的に接続される。先端部にテーパが設けられて先端に行くほど径が細くされた挿通部１５ａは、同軸コネクタに自在回転同軸端子１を装着した際に同軸コネクタ内に挿入されて、コンタクトピン１５と同軸コネクタとが電気的に接続される。
【００１９】
次に、合成樹脂製とされた絶縁性の絶縁支持体１６は、図２７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように円筒状の本体部１６ａを有し、本体部１６ａのほぼ中心には貫通孔１６ｂが形成され、本体部１６ａの外径は入力コア部１０における円筒保持部１０ｃの収納孔１０ｈの内径とほぼ等しくされている。本体部１６ａの上面からは径が小さくされた円形の突出部１６ｃが形成され、突出部１６ｃの内周面にテーパ部１６ｄが形成されて、貫通孔１６ｂの先端部の径がテーパ部１６ｄにより狭められている。また、本体部１６ａの下面には円形の孔部からなる拡径部１６ｅが形成されて、貫通孔１６ｂの下部の径が拡径されている。絶縁支持体１６にはコンタクトピン１５が挿通され、貫通孔１６ｂ内にコンタクトピン１５の基部１５ｂが位置するようになる。この際に、コンタクトピン１５におけるテーパ部１５ｄが貫通孔１６ｂにおけるテーパ部１６ｄに当接するようになる。そして、コンタクトピン１５の挿通部１５ａは突出部１６ｃの前面から突出し、基部１５ｂにおける係合部１５ｃの作用によりコンタクトピン１５は貫通孔１６ｂ内から抜け出ないようになる。
【００２０】
次に、金属製とされた回転シェル部１８は、図２８および図２９に示すように円筒状の本体部１８ａを有している。本体部１８ａの外周面はローレット加工されて滑り止めされている。本体部１８ａの一端の内周面にはリング状に内側に突出する第１リング状突起１８ｃが形成されており、その奥にリング状に内側に突出する第２リング状突起１８ｄが形成されている。第１リング状突起１８ｃと第２リング状突起１８ｄとの間に形成された第１バネ収納部１８ｂには第２リング状バネ１９が嵌挿され、第２リング状突起１８ｄの内周面にはネジが形成されている。第２リング状突起１８ｄに隣接してリング状に内側に突出する第３リング状突起１８ｅが形成されている。第３リング状突起１８ｅの高さは第２リング状突起１８ｄより高くされている。回転シェル部１８の他端には厚みが薄くされたリング状のリング状カシメ片１８ｇが形成されている。第３リング状突起１８ｅとリング状カシメ片１８ｇとの間は第１リング状バネ１７が嵌挿される第２バネ収納部１８ｆとされている。
次に、リン青銅等の弾性を有する金属製とされた第１リング状バネ１７および第２リング状バネ１９は図３０（ａ）（ｂ）に示すように薄板とされたリン青銅等の金属板をリング状に加工した本体部１７ａを有し、本体部１７ａには左右の縁を除いて所定間隔毎に略矩形状の切欠１７ｂが形成されている。本体部１７ａの中央部は内側に向かって屈曲されており切欠１７ｂと切欠１７ｂとの間の屈曲されている部位がバネとして作用している。
【００２１】
図３および図４に戻り、自在回転同軸端子１の組み立てについて説明する。まず、コンタクトピン１５の挿通溝１５ｅに接続板１４の挿入部１４ｃを圧入させ、この状態のコンタクトピン１５を絶縁支持体１６の貫通孔１６ｂ内に後ろ側から嵌入する。これにより、貫通孔１６ｂ内にコンタクトピン１５の基部１５ｂが位置するようになって、コンタクトピン１５におけるテーパ部１５ｄが貫通孔１６ｂにおけるテーパ部１６ｄに当接するようになる。そして、コンタクトピン１５の挿通部１５ａは突出部１６ｃの前面から突出し、挿通溝１５ｅに挿入部１４ｃが圧入された接続板１４は突出部１６ｃの後面から突出する。また、基部１５ｂにおける係合部１５ｃの作用によりコンタクトピン１５は貫通孔１６ｂ内から抜け出ないようになる。次いで、コンタクトピンが固着された絶縁支持体１６を入力コア部１０における円筒保持部１０ｃの収納孔１０ｈ内に前方から嵌入する。これにより、絶縁支持体１６の本体部１６ａの下縁が回転下部１０ａの側壁に当接するようになる。
【００２２】
また、突出部１６ｃの後面から突出している接続板１４は、挿通孔１０ｇを通過して回転下部１０ａ内に位置する。この場合、事前に回転下部１０ａ内に下部軸受体２０が収納されており、回転下部１０ａ内に進入した接続板１４は下部軸受体２０上に位置するようになる。この際に、接続板１４における挿通孔１４ｄと下部軸受体２０における挿通孔２０ｂとの位置をほぼ一致させる。入力コア部１０における回転下部１０ａ内に下部軸受体２０を収納する場合、下部軸受体２０の径は回転下部１０ａの上部の内周面の径にほぼ等しくされ、下部軸受体２０の下部の周縁が回転下部１０ａの内部に形成された段部１０ｆに当接し、回転下部１０ａに対して下部軸受体２０の面が平行に収納されるようになる。
【００２３】
次に、回転シェル部１８の第１リング状突起１８ｃと第２リング状突起１８ｄとの間の第１バネ収納部１８ｂに第２リング状バネ１９を嵌挿すると共に、第３リング状突起１８ｅとリング状カシメ片１８ｇとの間の第２バネ収納部１８ｆに第１リング状バネ１７を配置する。この状態の回転シェル部１８を入力コア部１０における円筒保持部１０ｃの前面から挿入し、リング状カシメ片１８ｇが内側にカシメられるようにカシメ加工を施す。これにより、カシメ加工されたリング状カシメ片１８ｇに円筒保持部１０ｃの外周面に形成されているリング状突出部１０ｅが係合するようになり、回転シェル部１８は円筒保持部１０ｃから抜け出ることなく入力コア部１０における円筒保持部１０ｃに回転可能に取り付けられるようになる。また、第１リング状バネ１７が円筒保持部１０ｃの外周面と回転シェル部１８の内周面とに弾性的に接触しながら介在していることにより、所定の摺動力を持って回転シェル部１８を円筒保持部１０ｃに対して回転することができるようになる。これによりプラグ部１３が構成され、プラグ部１３を壁面や機器に設けられた同軸コネクタに装着した際に、第２リング状バネ１９が同軸コネクタの外周面に弾性的に接触するようになる。
【００２４】
次に、入力コア部１０における回転下部１０ａの上に、出力コア部１１における回転上部１１ａを嵌合する。そして、回転下部１０ａの上端に形成されている係合リング部１０ｂの形が拡径されるようにカシメ加工を施す。これにより、図４に示すように係合リング部１０ｂの先端部が外方へ向かうようにカシメられて回転上部１１ａの下端の内周面に形成されているリング状テーパ部１１ｄに係合するようになる。これにより、回転下部１０ａから回転上部１１ａが抜け出ることなく出力コア部１１は入力コア部１０に対して回転可能となる。この場合、入力コア部１０における回転下部１０ａとの境界における円筒保持部１０ｃの両側に切欠部１０ｉが設けられており、出力コア部１１における回転上部１１ａとの境界におけるコネクタシェル１１ｂの両側にも切欠部１１ｉが設けられていることから、切欠部１０ｉと切欠部１１ｉとが接するまでの約１８０°の角度範囲で出力コア部１１は入力コア部１０に対して回転可能となる。次いで、中心コンタクト２２が挿通孔２１ｂ内に嵌入されたピン支持体２１を回転上部１１ａの上から挿入されて、中心コンタクト２２の下部の軸部２２ｂが接続板１４における挿通孔１４ｄと下部軸受体２０における挿通孔２０ｂとに挿入される。この場合、ピン支持体２１における下部円板部２１ｃの径は回転下部１０ａの内周の径にほぼ等しくされ、ピン支持体２１における上部円板部２１ａの径は回転上部１１ａの内周の径にほぼ等しくされている。
【００２５】
次いで、出力コア部１１における外周面にネジ部１１ｃが設けられているコネクタシェル１１ｂの貫通孔１１ｆ内に、コネクタピン２７をほぼ中心軸に沿って保持するピン保持体２６の前面から嵌入していく。この場合、コネクタシェル１１ｂの貫通孔１１ｆ内の奥に対向して２つ形成されている三角状突起１１ｇの三角状の壁に沿って、ピン保持体２６の外周面に形成されている突部が案内されるようになる。このため、ピン保持体２６はコネクタシェル１１ｂの貫通孔１１ｆ内において所定の角度で位置決めされて嵌着されるようになる。このように位置決めされることから、コネクタピン２７の下端から後方へ延伸されている内部導体２８がピン支持体２１における上部円板部２１ａの上面に位置するようになる。この際に、内部導体２８の先端部に設けられている図示しない挿通孔に中心コンタクト２２の上部の軸部２２ｂが挿通される。
【００２６】
次いで、上部軸受体２３を回転上部１１ａの上から挿入して、上部軸受体２３の挿通孔２３ｃに中心コンタクト２２の上部の軸部２２ｂを挿入する。上部軸受体２３の径は回転上部１１ａの内周面の径とほぼ等しくされている。さらに、上部軸受体２３における突出部２３ｂを取り囲むようにＯリング２４を配置し、その上からシールド板２５を回転上部１１ａに圧入すると共にカシメ加工を施して回転上部１１ａの上面を閉塞する。この際に、Ｏリング２４の弾性力により上部軸受体２３が下方へ押圧され上部軸受体２３により内部導体２８が中心コンタクト２２に圧接されると共に、中心コンタクト２２も下方へ押圧されることから中心コンタクト２２は接続板１４に圧接されることになり、接続板１４と内部導体２８とは中心コンタクト２２を介して電気的に確実に接続されるようになる。このようにして自在回転同軸端子１を組み立てることができ、組み立てられた自在回転同軸端子１の構造が図４に断面図で示されている。
【００２７】
また、組み立てられた自在回転同軸端子１における入力コア部１０および出力コア部１１の部分を拡大して示す平面図を図５に、その下面図を図６に示す。
図５に示すように、シールド板２５が上縁に嵌着されている出力コア部１１の側周面と対面する入力コア部１０における面は円弧状に形成されて、出力コア部１１の側周面と入力コア部１０との間にはクリアランスＣが形成されるようになる。また、図６に示すように、入力コア部１０の側周面と対面する出力コア部１１における面も円弧状に形成されて、入力コア部１０の側周面と出力コア部１１との間にもクリアランスＣが形成されるようになる。これにより、入力コア部１０に対して出力コア部１１は回転可能となり、入力コア部１０に形成されている切欠部１０ｉに出力コア部１１に形成されている切欠部１１ｉが当接する約１８０°の角度範囲で回転できるようになる。
【００２８】
図４に示す自在回転同軸端子１を図２に示すように壁面端子１００の同軸コネクタに装着する場合は、プラグ部１３を同軸コネクタに圧接するとプラグ部１３内に同軸コネクタの前部が挿入され、回転シェル部１８を回転することにより第２リング状突起１８ｄの内周面に形成されているネジ部が同軸コネクタの外周面に設けられているネジ部に螺着される。これにより同軸コネクタに自在回転同軸端子１が装着され、同軸コネクタの先端は回転シェル部１８における第３リング状突起１８ｅの前面に当接するようになる。ここで、入力コア部１０および出力コア部１１を把持してプラグ部１３の中心軸を回転軸として回転させると、入力コア部１０の円筒保持部１０ｃの外周面が第１リング状バネ１７に弾性的に摺接しながら回転するようになる。また、コネクタ部１２を把持して中心コンタクト２２の中心軸に対してほぼ直交する面内で回転させると、中心コンタクト２２のほぼ中心軸を回転軸として出力コア部１１が入力コア部１０に対して回転するようになる。この２つの回転を組み合わせることにより、コネクタ部１２の方向を壁面端子１００の面に平行な面内において約３６０°回転することができると共に、壁面端子１００の面に垂直な面内において約１８０°回転することができる。これにより、コネクタ部１２に装着された同軸プラグから導出されている同軸ケーブルを上下・左右に自在に回転させて任意の引出方向とすることができるようになる。
【００２９】
次に、本発明の第２実施例の自在回転同軸端子２の外観の構成を示す斜視図を図３１に示す。図３１に示す第２実施例の自在回転同軸端子２は、一端から同軸ケーブルとされているケーブル３２が導出されており、他端に壁面や機器の筐体に設けられた同軸コネクタに装着することのできるプラグ部１３が備えられており、中央部に入力コア部１０と出力コア部３１とが備えられている。プラグ部１３と一体に形成されている入力コア部１０に対して、ケーブル３２が導出されている出力コア部３１は約１８０°の角度範囲で回転可能に構成されている。また、プラグ部１３が壁面や機器の筐体に設けられた同軸コネクタに装着された際に、入力コア部１０，出力コア部３１をプラグ部１３のほぼ中心軸を回転軸として約３６０°回転させることができる。
【００３０】
第２実施例の自在回転同軸端子２を壁面端子１００に装着した状態を図３２に示す。この場合、壁面端子１００は同軸コネクタを備えており、この同軸コネクタに自在回転同軸端子２のプラグ部１３が装着される。この装着状態において、ケーブル３２が導出されている出力コア部３１をプラグ部１３に対して左右に約１８０°の角度範囲で回転させることができ、例えば約９０°回転させた状態において、壁面端子１００の面にほぼ平行に３６０°回転させることができる。このように、ケーブル３２が導出されている出力コア部３１を上下・左右に自在に回転させることができ、ケーブル３２を自在回転同軸端子２から任意の引出角度で導出することができるようになる。従って、ケーブル３２を任意の角度および配置で取り扱えるようになる。
【００３１】
次に、本発明にかかる第２実施例の自在回転同軸端子２の構成を示す分解組立図を図３３に、自在回転同軸端子２をほぼ中心軸に沿って切断した自在回転同軸端子２の構成を示す断面図を図３４に示す。第２実施例の自在回転同軸端子２を構成する各部品の多くは第１実施例の自在回転同軸端子１と共通にされている。具体的には、出力コア部３１と中心コンタクト４２を除いて第１実施例の自在回転同軸端子１の各部品と共通とされている。ただし、ピン保持体２６および内部導体２８からなるコネクタ部１２の替わりにケーブル３２が用いられている。そこで、図３５ないし図４０に第２実施例の自在回転同軸端子２を構成する出力コア部３１と中心コンタクト４２の構成を示す。ただし、図３５，図３６，図３７，図３８，図３９は第２実施例の自在回転同軸端子２における出力コア部３１の構成を示す平面図、正面図、左側面図、ｅ−ｅ線で切断した断面図で表した右側面図、ｄ−ｄ線で切断した断面図で示す正面図であり、図４０（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）は第２実施例の自在回転同軸端子２における中心コンタクト４２の構成を示す正面図、平面図、下面図、ｇ−ｇ線で切断した断面図で表した正面図、ｆ−ｆ線で切断した断面図で示す正面図である。
【００３２】
図３５ないし図４０に示す第２実施例の自在回転同軸端子２を構成する出力コア部３１と中心コンタクト４２の構成を説明する。金属製とされた出力コア部３１は、図３５ないし図３９に示すように円形とされた嵌合孔３１ｇが形成されている円筒状の回転上部３１ａを有し、回転上部３１ａの側部から円筒状の円筒突出部３１ｂが延伸されている。回転上部３１ａの上端の内周面の径が若干大きくされて段部３１ｅが形成されており、回転上部３１ａの内周面の下端部に下縁に向かって内径が次第に小さくされているリング状テーパ部３１ｄが形成されている。円筒突出部３１ｂの中心軸は回転上部３１ａの中心軸に対して略直交しており、円筒突出部３１ｂには貫通孔３１ｆが形成されており、貫通孔３１ｆの内周面にはネジが形成されている。また、貫通孔３１ｆと嵌合孔３１ｇとを連通させる連通孔３１ｃが回転上部３１ａの側壁に形成されている。
【００３３】
また、金属製とされた中心コンタクト４２は、図４０（ａ）〜（ｅ）に示すように丸棒状の本体部４２ａを有し、本体部４２ａの下面から突出する軸部４２ｂを備えている。本体部２３ａの長さは、ピン支持体２１の高さとほぼ同じ長さとされ、軸部４２ｂは先に行くほど若干径が細くなるようテーパ状に形成されている。本体部４２ａの上部のほぼ中央には切溝４２ｄが設けられて、一対の案内片４２ｃが形成されている。また、本体部４２ａの上面から中心軸にほぼ沿って所定深さの挿入孔４２ｅが形成されている。挿入孔４２ｅには、ケーブル３２の中心導体３２ａの先端部が挿入されて中心コンタクト４２とケーブル３２の中心導体３２ａとが電的に接続される。なお、中心導体３２ａが挿入孔４２ｅに挿入される際に切溝４２ｄ内に中心導体３２ａが挿入されて一対の案内片４２ｃで案内される。
入力コア部１０、接続板１４、コンタクトピン１５、絶縁支持体１６、第１リング状バネ１７、回転シェル部１８、第２リング状バネ１９、下部軸受体２０、ピン支持体２１、上部軸受体２３、Ｏリング２４、シールド板２５の構成は前述したとおりであるのでその説明は省略する。
【００３４】
図３３および図３４に戻り、第２実施例の自在回転同軸端子２の組み立てについて説明する。プラグ部１３の組立は第１実施例の自在回転同軸端子１と同様であるので省略する。
プラグ部１３が組み立てられる際に、絶縁支持体１６の突出部１６ｃの後面から突出している接続板１４は、挿通孔１０ｇを通過して回転下部１０ａ内に位置する。この場合、事前に回転下部１０ａ内に下部軸受体２０が収納されており、回転下部１０ａ内に進入した接続板１４は下部軸受体２０上に位置するようになる。この際に、接続板１４における挿通孔１４ｄと下部軸受体２０における挿通孔２０ｂとの位置をほぼ一致させる。入力コア部１０における回転下部１０ａ内に下部軸受体２０を収納する場合、下部軸受体２０の径は回転下部１０ａの上部の内周面の径にほぼ等しくされ、下部軸受体２０の下部の周縁が回転下部１０ａの内部に形成された段部１０ｆに当接し、回転下部１０ａに対して下部軸受体２０の面が平行に収納されるようになる。
【００３５】
この状態の入力コア部１０における回転下部１０ａの上に、出力コア部３１における回転上部３１ａを嵌合する。そして、回転下部１０ａの上端に形成されている係合リング部１０ｂの形が拡径されるようにカシメ加工を施す。これにより、図３４に示すように係合リング部１０ｂの先端部が外方へ向かうようにカシメられて回転上部３１ａの下端の内周面に形成されているリング状テーパ部３１ｄに係合するようになる。これにより、回転下部１０ａから回転上部３１ａが抜け出ることなく出力コア部３１は入力コア部１０に対して回転可能となる。この場合、約１８０°の角度範囲で出力コア部３１は入力コア部１０に対して回転可能となる。次いで、ピン支持体２１を回転上部３１ａの上から挿入する。この場合、ピン支持体２１における下部円板部２１ｃの径は回転下部１０ａの内周の径にほぼ等しくされ、ピン支持体２１における上部円板部２１ａの径は回転上部３１ａの内周の径にほぼ等しくされている。次いで、出力コア部３１における円筒突出部３１ｂの貫通孔３１ｆ内に外部からケーブル３２をねじ込んでいく。この場合、ケーブル３２の先端部の外被を除去して外部導体３２ｂを露出しておくと共に、中心導体３２ａを所定長さだけ露出させておく。さらに、中心導体３２ａの先端を中心コンタクト４２の挿入孔４２ｅ内に挿入して中心コンタクト４２にカシメ加工を施すことにより、中心導体３２ａを中心コンタクト４２に機械的および電気的に接続しておく。
【００３６】
貫通孔３１ｆ内にケーブル３２がねじ込まれると、その外部導体３２ｂは円筒突出部３１ｂに電気的に接続され、その中心導体３２ａは屈曲されて先端に固着されている中心コンタクト４２がピン支持体２１の挿通孔２１ｂに挿通される。この場合、中心コンタクト４２の下部の軸部４２ｂが接続板１４における挿通孔１４ｄと下部軸受体２０における挿通孔２０ｂとに挿入される。そして、上部軸受体２３を回転上部３１ａの上から挿入するが、上部軸受体２３の径は回転上部３１ａの内周面の径とほぼ等しくされている。さらに、上部軸受体２３における突出部２３ｂを取り囲むようにＯリング２４を配置し、その上からシールド板２５を回転上部３１ａに圧入すると共にカシメ加工を施して回転上部３１ａの上面を閉塞する。この際に、Ｏリング２４の弾性力により上部軸受体２３が下方へ押圧され、この上部軸受体２３により中心コンタクト４２が下方へ押圧されることから中心コンタクト４２は接続板１４に圧接されることになり、接続板１４とケーブル３２の中心導体３２ａとは中心コンタクト４２を介して電気的に確実に接続されるようになる。このようにして自在回転同軸端子２を組み立てることができ、組み立てられた第２実施例の自在回転同軸端子２の構造が図３４に断面図で示されている。
【００３７】
図３４に示す第２実施例の自在回転同軸端子２を図３２に示すように壁面端子１００の同軸コネクタに装着する場合は、プラグ部１３を同軸コネクタに圧接するとプラグ部１３内に同軸コネクタの前部が挿入され、回転シェル部１８を回転することにより第２リング状突起１８ｄの内周面に形成されているネジ部が同軸コネクタのネジ部に螺着される。これにより同軸コネクタに自在回転同軸端子１が装着され、同軸コネクタの先端は回転シェル部１８における第３リング状突起１８ｅの前面に当接するようになる。ここで、入力コア部１０および出力コア部３１を把持してプラグ部１３のほぼ中心軸を回転軸として回転させると、入力コア部１０の円筒保持部１０ｃの外周面が第１リング状バネ１７に弾性的に摺接しながら回転するようになる。また、ケーブル３２を把持して中心コンタクト４２の中心軸に対してほぼ直交する面内で回転させると、中心コンタクト４２のほぼ中心軸を回転軸として出力コア部３１が入力コア部１０に対して回転するようになる。この２つの回転を組み合わせることにより、ケーブル３２の方向を壁面端子１００の面に平行な面内において約３６０°回転することができると共に、壁面端子１００の面に垂直な面内において約１８０°回転することができる。これにより、ケーブル３２を上下・左右に自在に回転させて任意の引出方向とすることができるようになる。
なお、第２実施例の自在回転同軸端子２におけるプラグ部１３はＦ型同軸端子としている。
【００３８】
次に、本発明の第３実施例の自在回転同軸端子３の外観の構成を示す斜視図を図４１に示す。図４１に示す第３実施例の自在回転同軸端子３は、同軸ケーブルの先端に設けられた同軸プラグを装着することのできる第１コネクタ部５２が一端に、同軸ケーブルの先端に設けられた同軸プラグを装着することのできる第２コネクタ部５３が他端に備えられた中継端子とされている。自在回転同軸端子３の中央部には、入力コア部５０と出力コア部１１とが備えられて第２コネクタ部５３と一体に形成されている入力コア部５０に対して、第１コネクタ部５２と一体に形成されている出力コア部１１は約１８０°の角度範囲で回転可能に構成されている。なお、第３実施例の自在回転同軸端子３における第１コネクタ部５２および第２コネクタ部５３はＦ型同軸端子としている。
【００３９】
また、本発明の第４実施例の自在回転同軸端子４の外観の構成を示す斜視図を図４２に示す。図４２に示す第４実施例の自在回転同軸端子４は、同軸ケーブルの先端に設けられた同軸プラグを装着することのできる第１コネクタ部７２が一端に、同軸ケーブルの先端に設けられた同軸プラグを装着することのできる第２コネクタ部７３が他端に備えられた中継端子とされている。自在回転同軸端子４の中央部には、入力コア部７０と出力コア部１１とが備えられて第２コネクタ部７３と一体に形成されている入力コア部７０に対して、第１コネクタ部７２と一体に形成されている出力コア部１１は約１８０°の角度範囲で回転可能に構成されている。なお、第４実施例の自在回転同軸端子４における第１コネクタ部７２はＦ型同軸端子としており、第２コネクタ部７３はＦ型同軸端子より外径が大きくされた同軸端子であり、ここではＲ型同軸端子と呼ぶものとする。
【００４０】
次に、本発明にかかる第３実施例の自在回転同軸端子３の構成を示す分解組立図を図４３に示す。第３実施例の自在回転同軸端子３の構成は、第１実施例の自在回転同軸端子１の構成におけるプラグ部１３を第２コネクタ部５３としている構成を除いて共通とされている。また、第３実施例の自在回転同軸端子３における第１コネクタ部５２の構成は、第１実施例の自在回転同軸端子１におけるコネクタ部１２の構成と同様とされ、第１コネクタ部５２と第２コネクタ部５３の構成も同様とされている。
すなわち、第２コネクタ部５３の組み立てでは、入力コア部５０における外周面にネジ部が設けられているコネクタシェル５０ｂの貫通孔内に、コネクタピンをほぼ中心軸に沿って保持するピン保持体６６ｂを前面から嵌入していく。この場合、コネクタシェル５０ｂの貫通孔内の奥に対向して２つ形成されている三角状突起の三角状の壁に沿って、ピン保持体６６ｂの外周面に形成されている突部が案内されるようになる。このため、ピン保持体６６ｂはコネクタシェル５０ｂの貫通孔内において所定の角度で位置決めされて嵌着されるようになる。このように位置決めされることから、コネクタピンの下端から後方へ延伸されている内部導体６８ｂが下部軸受体２０の上面に位置するようになる。
【００４１】
入力コア部５０と出力コア部１１の組み立ておよび第１コネクタ部５２の組み立てについては、第１実施例の自在回転同軸端子１と同様とされているので、その説明は省略する。
このように構成された第３実施例の自在回転同軸端子３において、第１コネクタ部５２に同軸ケーブルの先端に設けられたＦ型同軸プラグを装着すると共に、第２コネクタ部５３に同軸ケーブルの先端に設けられたＦ型同軸プラグを装着する。この状態において、中心コンタクト２２の中心軸に対してほぼ直交する面内で回転させると、中心コンタクト２２のほぼ中心軸を回転軸として出力コア部１１が入力コア部５０に対して約１８０°の回転角度の範囲で回転するようになる。これにより、第３実施例の自在回転同軸端子３を２本の同軸ケーブルの中継端子として用いた際に、２本の同軸ケーブルの角度を任意の角度で中継することができるようになる。
【００４２】
次に、本発明にかかる第４実施例の自在回転同軸端子４の構成を示す分解組立図を図４４に示す。第４実施例の自在回転同軸端子４の構成は、第１実施例の自在回転同軸端子１の構成におけるプラグ部１３を第２コネクタ部７３としている構成を除いて共通とされている。また、第４実施例の自在回転同軸端子４における第１コネクタ部７２の構成は、第１実施例の自在回転同軸端子１におけるコネクタ部１２の構成と同様とされている。
すなわち、第２コネクタ部７３の組み立てでは、入力コア部７０における円筒状の第１シェル７０ｂの貫通孔内に、コネクタピンをほぼ中心軸に沿って保持するピン保持体８６ｂを前面から嵌入していく。第１シェル７０ｂの貫通孔内の構成はコネクタシェル１１ｂの貫通孔１１ｆの構成と同様とされており、第１シェル７０ｂの貫通孔内の奥に対向して２つ形成されている三角状突起の三角状の壁に沿って、ピン保持体８６ｂの外周面に形成されている突部が案内されるようになる。このため、ピン保持体８６ｂは第１シェル７０ｂの貫通孔内において所定の角度で位置決めされて嵌着されるようになる。このように位置決めされることから、コネクタピンの下端から後方へ延伸されている内部導体８８ｂが下部軸受体２０の上面に位置するようになる。次いで、第１シェル７０ｂに外周面にネジ部が設けられている第２シェル７４を嵌挿して、第２シェル７４を第１シェル７０ｂに固着する。
【００４３】
入力コア部７０と出力コア部１１の組み立ておよび第１コネクタ部７２の組み立てについては、第１実施例の自在回転同軸端子１と同様とされているので、その説明は省略する。
このように構成された第４実施例の自在回転同軸端子４において、第１コネクタ部７２に同軸ケーブルの先端に設けられたＦ型同軸プラグを装着すると共に、第２コネクタ部７３に同軸ケーブルの先端に設けられたＲ型同軸プラグを装着する。この状態において、中心コンタクト２２の中心軸に対してほぼ直交する面内で回転させると、中心コンタクト２２を回転軸として出力コア部１１が入力コア部７０に対して約１８０°の回転角度の範囲で回転することができる。これにより、第４実施例の自在回転同軸端子４を２本の同軸ケーブルの中継端子として用いた際に、２本の同軸ケーブルの角度を任意の角度で中継することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上説明した本発明にかかる第１実施例の自在回転同軸端子１および第２実施例の自在回転同軸端子２におけるコネクタ部１２およびプラグ部１３はＦ型同軸端子としており、第３実施例の自在回転同軸端子３および第４実施例の自在回転同軸端子４における第１コネクタ部５２、第２コネクタ部５３および第１コネクタ部７２もＦ型同軸端子としている。さらに、第４実施例の自在回転同軸端子４における第２コネクタ部７３はＲ型同軸端子としているが、本発明はこれに限るものではなくそれぞれの同軸端子を他の種類の同軸端子としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる第１実施例の自在回転同軸端子の外観の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる第１実施例の自在回転同軸端子を壁面端子に装着した状態を示す図である。
【図３】本発明にかかる第１実施例の自在回転同軸端子の構成を示す分解組立図である。
【図４】本発明にかかる第１実施例の自在回転同軸端子の構成を示すほぼ中心軸に沿って切断した断面図である。
【図５】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における入力コア部および出力コア部の部分を拡大して示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における入力コア部および出力コア部の部分を拡大して示す下面図である。
【図７】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における入力コア部の構成を示す正面図である。
【図８】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における入力コア部の構成を示す平面図である。
【図９】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における入力コア部の構成を示す左側面図である。
【図１０】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における入力コア部の構成を示す断面図で表した正面図である。
【図１１】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における入力コア部の構成を示す下面図である。
【図１２】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示す正面図である。
【図１３】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示す平面図である。
【図１４】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示す左側面図である。
【図１５】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示すａ−ａ線で切断した断面図で示す右側面図である。
【図１６】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示すｂ−ｂ線で切断した断面図で示す正面図である。
【図１７】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示すｃ−ｃ線で切断した断面図で示す平面図である。
【図１８】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子におけるシールド板の構成を示す平面図、正面図である。
【図１９】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子におけるＯリングの構成を示す平面図、断面図で示す正面図である。
【図２０】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における上部軸受体の構成を示す平面図、断面図で示す正面図である。
【図２１】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における中心コンタクトの構成を示す正面図、平面図である。
【図２２】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子におけるピン支持体の構成を示す平面図、正面図、下面図である。
【図２３】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子におけるピン支持体の構成を断面図で示す正面図である。
【図２４】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における下部軸受体の構成を示す平面図、断面図で示す正面図である。
【図２５】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における接続板の構成を示す正面図、平面図、側面図である。
【図２６】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子におけるコンタクトピンの構成を示す正面図、左側面図、右側面図、断面図で示す正面図である。
【図２７】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における絶縁支持体の構成を示す平面図、断面図で示す正面図、下面図である。
【図２８】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における回転シェル部の構成を示す平面図、断面図で示す正面図である。
【図２９】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における絶縁支持体の構成を示す平面図、断面図で示す正面図である。
【図３０】本発明の第１実施例の自在回転同軸端子における第１リング状バネおよび第２リング状バネの構成を示す斜視図および平面図である。
【図３１】本発明にかかる第２実施例の自在回転同軸端子の外観の構成を示す斜視図である。
【図３２】本発明にかかる第２実施例の自在回転同軸端子を壁面端子に装着した状態を示す図である。
【図３３】本発明にかかる第２実施例の自在回転同軸端子の構成を示す分解組立図である。
【図３４】本発明にかかる第２実施例の自在回転同軸端子の構成を示すほぼ中心軸に沿って切断した断面図である。
【図３５】本発明の第２実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示す平面図である。
【図３６】本発明の第２実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示す正面図である。
【図３７】本発明の第２実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示す左側面図である。
【図３８】本発明の第２実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示すｅ−ｅ線で切断した断面図で表した右側面図である。
【図３９】本発明の第２実施例の自在回転同軸端子における出力コア部の構成を示すｄ−ｄ線で切断した断面図で示す正面図である。
【図４０】本発明の第２実施例の自在回転同軸端子における中心コンタクトの構成を示す正面図、平面図、下面図、ｇ−ｇ線で切断した断面図で表した正面図、ｆ−ｆ線で切断した断面図で示す正面図である。
【図４１】本発明にかかる第３実施例の自在回転同軸端子の外観の構成を示す斜視図である。
【図４２】本発明にかかる第４実施例の自在回転同軸端子の外観の構成を示す斜視図である。
【図４３】本発明にかかる第３実施例の自在回転同軸端子の構成を示す分解組立図である。
【図４４】本発明にかかる第４実施例の自在回転同軸端子の構成を示す分解組立図である。
【図４５】従来のＬ型回転同軸コネクタプラグの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  自在回転同軸端子、２  自在回転同軸端子、３  自在回転同軸端子、４  自在回転同軸端子、１０  入力コア部、１０ａ  回転下部、１０ｂ  係合リング部、１０ｃ  円筒保持部、１０ｄ  突出部、１０ｅ  リング状突出部、１０ｆ  段部、１０ｇ  挿通孔、１０ｈ  収納孔、１０ｉ  切欠部、１１  出力コア部、１１ａ  回転上部、１１ｂ  コネクタシェル、１１ｃ  ネジ部、１１ｄ  リング状テーパ部、１１ｅ  段部、１１ｆ  貫通孔、１１ｇ  三角状突起、１１ｈ  嵌合孔、１１ｉ  切欠部、１２  コネクタ部、１３  プラグ部、１４  接続板、１４ａ  本体部、１４ｂ  折曲部、１４ｃ  挿入部、１４ｄ  挿通孔、１５  コンタクトピン、１５ａ  挿通部、１５ｂ  基部、１５ｃ  係合部、１５ｄ  テーパ部、１５ｅ  挿通溝、１６  絶縁支持体、１６ａ  本体部、１６ｂ  貫通孔、１６ｃ  突出部、１６ｄ  テーパ部、１６ｅ  拡径部、１７  第１リング状バネ、１７ａ  本体部、１７ｂ  切欠、１８  回転シェル部、１８ａ  本体部、１８ｂ  第１バネ収納部、１８ｃ  第１リング状突起、１８ｄ  第２リング状突起、１８ｅ  第３リング状突起、１８ｆ  第２バネ収納部、１８ｇ  リング状カシメ片、１９  第２リング状バネ、２０  下部軸受体、２０ａ  本体部、２０ｂ  挿通孔、２１  ピン支持体、２１ａ  上部円板部、２１ｂ  挿通孔、２１ｃ  下部円板部、２１ｄ  接続筒、２２  中心コンタクト、２２ａ  本体部、２２ｂ  軸部、２３  上部軸受体、２３ａ  本体部、２３ｂ  突出部、２３ｃ  挿通孔、２４  Ｏリング、２５  シールド板、２６  ピン保持体、２７  コネクタピン、２８  内部導体、３１  出力コア部、３１ａ  回転上部、３１ｂ  円筒突出部、３１ｃ  連通孔、３１ｄ  リング状テーパ部、３１ｅ  段部、３１ｆ  貫通孔、３１ｇ  嵌合孔、３２  ケーブル、３２ａ  中心導体、３２ｂ  外部導体、４２  中心コンタクト、４２ａ  本体部、４２ｂ  軸部、４２ｃ  案内片、４２ｄ  切溝、４２ｅ  挿入孔、５０  入力コア部、５０ｂ  コネクタシェル、５２  第１コネクタ部、５３  第２コネクタ部、６６ｂ  ピン保持体、６８ｂ  内部導体、７０  入力コア部、７０ｂ  第１シェル、７２  第１コネクタ部、７３  第２コネクタ部、７４  第２シェル、８６ｂ  ピン保持体、８８ｂ  内部導体、１００  壁面端子、２００  Ｌ型回転同軸コネクタプラグ、２０２  コネクタプラグ本体、２１０  コネクタ部、２１１  コネクタネジ部、２１２  コネクタ用筒状絶縁体、２１３  中心コンタクト、２２０  プラグ部、２２１  回転取付体、２２２  中心導体、２２３  プラグ用筒状絶縁体、２２４  リング状スプリング、２２５  ストッパ板、２５０  同軸コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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