(57)【要約】【課題】無線親機と無線子機の間の通信が失敗した場合に、無線親機における通信の再送による通信時間の増加を抑制する無線検針システムを提供する。【解決手段】携帯型無線機１００は、検針機器３００それぞれを接続する無線子機２００に対して一括検針要求電文を送信するとともに、一括検針要求電文に対する応答電文を無線子機２００それぞれから受信する。携帯型無線機１００は、応答電文を受信できなかった無線子機２００ごとにその通信失敗時に失敗原因別に分類判定し、分類別の一括通信でリトライ（再送）する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型無線機と、複数の検針機器にそれぞれ接続された複数の無線子機との間の無線通信を介して、前記携帯型無線機が前記検針機器から検針データの収集を行う無線検針システムにおいて、
前記携帯型無線機は、
前記無線子機に対して無線電文を送信した後、その無線子機から応答電文信号を受信する無線送受信手段と、
前記無線子機それぞれからの応答電文信号の受信成否を判別し、かつ通信が成功しない原因を判別する通信状態判別手段と、
前記通信状態判別手段による通信失敗原因に基づいて無線通信が成功しない無線子機に再送を行う再送手段と、
を備えることを特徴とする無線検針システム。
【請求項２】
前記通信状態判別手段は、通信失敗の原因を、電波電界強度と閾値レベルの大小関係、および誤り検出／訂正符号による検出／訂正の有無に基づいて判別することを特徴とする請求項１に記載の無線検針システム。
【請求項３】
前記再送手段は、前記通信状態判別手段によって前記受信電界強度が一定時間連続して閾値レベルより大きく、かつ前記誤り検出／訂正符号による訂正がなされない場合は、検針電文を自動的に再送することを特徴とする請求項１または２に記載の無線検針システム。
【請求項４】
前記再送手段は、前記通信状態判別手段によって前記受信電界強度が一定時間連続して閾値レベルより大きく、かつ前記誤り検出／訂正符号による誤りが検出されないと判別された場合、異なる送信チャネルを用いて送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線検針システム。
【請求項５】
前記再送手段は、前記受信電界強度が閾値レベルより小さく、かつ前記誤り検出／訂正符号による誤りが検出された場合には、異なる移動指示を報知することを特徴とする請求項１または２に記載の無線検針システム。
【請求項６】
前記移動指示の報知は、通信対象の相手に送信した現在位置から所定の距離だけ移動してから再送するように促すメッセージであることを特徴とする請求項５に記載の無線検針システム。
【請求項７】
前記移動指示の報知は、前記通信状態判別手段によって前記受信電界強度が閾値レベルより小さく、かつ前記誤り検出／訂正符号による誤りが検出されないと判別された場合には、通信対象の相手に送信した現在位置から十分近づいてから再送するように促すメッセージであることを特徴とする請求項５に記載の無線検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線を用いたガス、水道あるいは電気などの検針機器を無線検針する無線検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、無線親機と無線子機との間で、無線通信網を介して通信を行って、個々の無線子機に接続されるガス、水道あるいは電気などの検針機器（メータ）から使用量などの検針値を定期的に収集する無線検針システムが実現されている。
【０００３】
かかる無線検針システムにおいては、無線親機と無線子機間の無線通信距離が大きいと、受信箇所における受信電界強度が閾値レベルより小さくなり、通信ができない場合が生じる。また、複数の伝搬路によって干渉が生ずる、所謂フェージングが起きて電波の位相がずれると無線信号をお互いに弱め合い、結果として受信箇所における受信電界強度が小さくなるために受信できず、通信に失敗してしまう場合がある。また、所望のチャネルにおける受信電界強度は閾値レベルより大きいが同じチャネルを使用している無線機器が近くにある場合には電波妨害が生じて通信が成功しないことがある。
【０００４】
そこで、上記のような問題を解消する手法が従来すでに提案されている。例えば、個々の無線機は２つのチャネルを備え、無線子機からの応答漏れが生じた場合には一方のチャネルに切り替えを行って再送することで実現している（特許文献１参照）。
【０００５】
また、無線親機および無線子機の設置時に、無線親機および無線子機の受信電界強度とアイ開口率を測定して最適な位置に設置を行うことで良好な通信品質を実現している（特許文献２参照）。
【０００６】
更に、通信品質を認識させることにより情報収集漏れを防止する手法も実現されている。例えば、携帯無線機が無線子機との通信に成功したときは電界強度を表示し、無線子機と通信が失敗したときの失敗原因をエラー表示して認識させ、その失敗原因を解消させることで実現している（特許文献３参照）。
【０００７】
また、無線子機と通信失敗した場合、直ちに通信失敗したことを表示や音で外部に報知後、その無線子機への自動的な再送を取りやめることで、同じ位置での通信のやり直しによる応答漏れの増加を抑止することを実現している（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平９−２８４２０９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４６２９号公報
【特許文献３】特開２０００−３０８１５８号公報
【特許文献４】特開２００６−２７９５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の手法では、電波電界強度だけを用いて通信できない原因の判定を行っているので、無線親機の移動や無線子機の電波周囲環境の変化によるフェージングや電波障害などにより通信失敗が生じた場合であっても、いつも自動的に再送を行うので、無線親機を通信品質が最適な位置に移動するだけで通信失敗を解消できる場合であっても再送を繰り返すことになり、通信効率が悪いという問題が生じる。
【０００９】
また、特許文献２の手法では、無線親機と無線子機の最適な設置位置を電波電界強度と他の通信品質特性であるアイ開口率を用いて行っているが、設置後の周囲環境変化による電波伝搬環境が悪化した場合までの言及がされていない。
【００１０】
更に、特許文献３の手法および特許文献４の手法では、通信できない旨を知らせるだけなので、再送に適する通信品質の良好な位置や方向を知ることができず、やみくもに移動してしまって応答漏れが解決できない場合が生じる。つまり、通信効率が改善されないという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたもので、無線親機と無線子機の間の通信が失敗した場合に、無線親機における通信の再送による通信時間の増加を抑制する無線検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の実施態様にかかる無線検針システムは、
携帯型無線機と、複数の検針機器にそれぞれ接続された複数の無線子機との間の無線通信を介して、前記携帯型無線機が前記検針機器から検針データの収集を行う無線検針システムにおいて、
前記携帯型無線機は、
前記無線子機に対して無線電文を送信した後、その無線子機から応答電文信号を受信する無線送受信手段と、
前記無線子機それぞれからの応答電文信号の受信成否を判別し、かつ通信が成功しない原因を判別する通信状態判別手段と、
前記通信状態判別手段による通信失敗原因に基づいて無線通信が成功しない無線子機に再送を行う再送手段と、を備える
ことを特徴とする。
【００１３】
上記無線検針システムにおいて、
前記通信状態判別手段は、通信失敗の原因を、電波電界強度と閾値レベルの大小関係、および誤り検出／訂正符号による検出／訂正の有無に基づいて判別することが望ましい。
【００１４】
また、上記無線検針システムにおいて、
前記再送手段は、前記通信状態判別手段によって前記受信電界強度が一定時間連続して閾値レベルより大きく、かつ前記誤り検出／訂正符号による訂正がなされない場合は、検針電文を自動的に再送するよう構成している。
【００１５】
また、上記無線検針システムにおいて、
前記再送手段は、前記通信状態判別手段によって前記受信電界強度が一定時間連続して閾値レベルより大きく、かつ前記誤り検出／訂正符号による誤りが検出されないと判別された場合、異なる送信チャネルを用いて送信することが望ましい。
【００１６】
また、上記無線検針システムにおいて、
前記再送手段は、前記受信電界強度が閾値レベルより小さく、かつ前記誤り検出／訂正符号による誤りが検出された場合には、異なる移動指示を報知するよう構成している。
【００１７】
ここで、前記移動指示の報知は、現在位置から通信対象の相手に送信した現在位置から所定の距離だけ移動してから再送するように促すメッセージであることが望ましい。
また、前記移動指示の報知は、前記通信状態判別手段によって前記受信電界強度が閾値レベルより小さく、かつ前記誤り検出／訂正符号による誤りが検出されないと判別された場合には、通信対象の相手に送信した現在位置から十分近づいてから再送するように促すメッセージであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信失敗時に電波電界強度と他の無線通信品質に基づいて自動的に再送あるいは表示される移動指示に従って通信品質の良好な位置に移動して再送を行うことができるので、再送による通信時間の増加を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施態様を説明する。まず、本実施形態にかかる無線検針システムについて図１を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる無線検針システム１の構成を模式的に示す図である。
【００２０】
本実施形態にかかる無線検針システム１は、携帯式無線機１００を用いて検針データを収集するためのシステムであり、図１に示すように、無線通信網１０、携帯型無線機１００と無線通信網１０を介して無線通信を行う無線子機２００−１〜２００−３（以下、区別する必要がない場合、２００と称する）、無線子機２００−１〜２００−３にそれぞれ接続される検針機器３００−１〜３００−３（以下、区別する必要がない場合、３００と称する）、などから構成される。例えば、検針機器３００はマンションや家屋に設置されたガスメータ、水道メータ、電気メータである。
【００２１】
このような無線検針システム１の各構成の詳細を以下説明する。まず、本実施形態にかかる携帯型無線機１００について説明する。本実施形態にかかる携帯型無線機１００は、例えば、特定小電力無線機能を備えたハンディ端末やパーソナルコンピュータなどといった移動体通信用の端末装置である。
【００２２】
本実施形態にかかる携帯型無線機１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は携帯型無線機１００の機能構成を示すブロック図である。
図示するように、携帯型無線機１００は、制御部１１０、無線送受信部１２０、電文生成部１３０、電文解析部１４０、電波電界強度測定部１５０、操作部１６０、表示部１７０、記憶部１８０、などから構成される。
【００２３】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで携帯型無線機１００の各部を制御する。すなわち、携帯型無線機１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介して行われる。
【００２４】
無線送受信部１２０は、例えば、特定小電力無線方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、無線受信した無線信号を復調する復調機能および無線送信する信号に変調をかける無線変調機能を備えている。当該通信方式に対応したアンテナ１２１を介して無線送受信を行うことで、近傍の無線子機２００と無線通信を行う。
【００２５】
電文生成部１３０は、制御部１１０からのデータに基づいて検針対象の無線子機２００に対する検針または制御の要求を行う各種の無線電文を生成し、生成した無線電文にＦＥＣ（Forward Error Correction：一方向誤り訂正）方式など用いて誤り検出・訂正のための冗長ビットを付加して無線送受信部１２０に送出する。
【００２６】
電文解析部１４０は、無線送受信部１２０が無線受信して復調した電文信号をＦＥＣ方式などを用いてビット誤りの検出、訂正を行った後、受信した電文から検針データとして有意なデータを取得する。
【００２７】
電波強度測定部１５０は、アンテナ１２１に誘起された電圧を測定する受信機などで構成され、無線子機との間の電界強度を常時測定して保存しておき、測定した電界強度を取得し、電波強度変動を監視する。
【００２８】
操作部１６０は、携帯型無線機１００の外面上に構成されたボタンやキーなどで構成され、携帯型無線機１００のユーザによって操作される。操作部１６０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。本実施形態では、例えば、検針データ収集機能を起動させる操作や無線電文を送信する操作などが操作部１６０を用いて行われる。
【００２９】
表示部１７０は、例えば、抵抗膜方式タッチパネルを備える液晶表示装置などから構成された出力装置であり、制御部１１０の制御によって、検針収集の種々の設定項目や検針状況などを表示出力する。
【００３０】
記憶部１８０は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを記憶する。本実施形態では、図２に示すように、通信状況管理表格納領域１８１、失敗リトライ基準表格納領域１８２、検針データ格納領域１８３、などの記憶領域が構成される。
【００３１】
通信状況管理表格納領域１８１は、無線子機２００との間の通信の成功、失敗の履歴を無線子機２００ごとに記憶する管理表を格納する。図３に示すように、検針対象の検針機器３００それぞれを接続する無線子機２００の子機ＩＤと、対応する無線子機との通信成否の状態を示す今回と前回までの通信成否ステータス、リトライ回数を記憶できる通信状況管理表を格納する。ここでは、通信相手の無線子機２００から検針要求電文に対する応答電文が受信された場合には通信成功コード「１１１」が記録され、他方、応答電文が受信できない場合には失敗原因のタイプに対応する通信失敗コード「０００」〜「０１１」が記録される。
【００３２】
失敗リトライ基準表格納領域１８２は、図４に示すように、通信失敗時の通信品質に応じた失敗原因をタイプ別に分類するための分類基準と、その失敗解決のためのリトライ対応内容を記憶する失敗リトライ基準表を格納する。ここでは、分類基準として、電波電界強度レベルと誤り検出・訂正の有無を用いる。
【００３３】
以上のような構成を有する携帯型無線機１００において通信相手の無線子機２００それぞれから検針要求電文に対する応答電文を受信する際に実行される検針データ収集処理と、通信が失敗した無線子機２００へのリトライ（再送）を実行するリトライ処理おける通信シーケンスを、図５を参照して説明する。図５では通信シーケンスを“Ｓ”と略記している。
【００３４】
通信対象の全ての無線子機２００の子機ＩＤを設定した一括検針要求電文を作成後に、「送信」ボタンが操作されると（Ｓ１）、一括検針要求電文を無線子機２００それぞれに対して一斉に無線送信する（Ｓ２）。無線子機２００は携帯型無線機１００からの一括検針要求電文中に自己の子機ＩＤがあった場合は、これを受けて検針値応答電文を所定のタイミングと無線チャネルにて携帯型無線機１００に返す（Ｓ３〜Ｓ６）。
【００３５】
ここで、携帯型無線機１００は、無線受信環境などの変化により、無線子機２００から所定時間に検針値応答電文が返らないとき（Ｓ４，Ｓ６）、その通信失敗の理由を分類決定して履歴を記録する。
【００３６】
そして、携帯型無線機１００は、一括検針要求電文を送信してから一定時間後、失敗理由によって決定された分類によって一括検針要求電文を個々に作成し、「送信」ボタンが操作されると（Ｓ７）、無線子機２００に対し一括検針要求電文を送信する（Ｓ８）。これを受けて、無線子機２００−２、２００−４は検針値応答電文を携帯型無線機１００に戻す（Ｓ９，Ｓ１０）。
【００３７】
次に、携帯型無線機１００と無線子機２００の間で授受される無線電文の構成例を、図６を参照して説明する。
図６の無線電文は、無線通信の同期をとるために必要なビット同期パターン６１０、フレーム同期パターン６２０、通信データ部６３０から成っている。
【００３８】
携帯型無線機１００が送信する無線電文の通信データ部６３０の構成は、検針または制御の要求のために図６（ａ）〜図６（ｃ）で示される構成のいずれかを用いる。また、無線子機２００が携帯型無線機１００に送信する応答電文の通信データ部６３０の構成は図６（ｄ）の構成である。
【００３９】
まず、図６（ａ）の構成を有する通信データ部６３０は、一括検針コマンド６３１、検針対象の無線子機２００ごとに子機ＩＤ６３２、検針制御のための子機送信チャネル６３３、要求コマンド６３４、送信タイミング６３５を含んでいる。子機ＩＤ６３２は通信相手を特定するものであり、子機送信チャネル６３３は携帯型無線機１００に送信のための無線チャネルを指定するものである。また、要求コマンド６３４は無線子機２００に対する検針要求指令であり、送信タイミング６３５は検針要求を受信してから検針値応答を返すまでの待機時間を指定するものである。もちろん、対象とする無線子機を1台にしても通信が可能である。
【００４０】
この図６（ａ）の構成では、一括検針リトライ（再送）時のチャネル６３４を携帯型無線機から指定でき、無線子機毎に無線子機の無線送信周波数チャネルを変更できるので、一括検針のリトライ（再送）動作で周波数ダイバーシチの効果が得られる。
【００４１】
図６（ｂ）の構成を有する通信データ部６３０には、上述した図６（ａ）の構成の通信データ部６３０の構成と異なり、要求コマンド６３４および送信タイミング６３５が存在しない。その代わりに、所望の無線子機の全てに共通した無線送信周波数チャネルを、一括して子機送信チャネル６３３に設定する。このように構成しても周波数ダイバーシチの効果が得られる。
【００４２】
また、要求コマンドに関しては、一括検針コマンド６３１が送信されたときに要求するコマンドを事前に一意に取り決めておき、これに対応する応答を子機が送信するようにしておけば良い。また、送信タイミングに関しては、携帯型無線機から送信した電文中の無線子機ＩＤの順に無線子機が送信するものとし、例えば、携帯型無線機から無線送信が完了後、１番目に記載の無線子機が５秒後、２番目に記載の無線子機が１０秒後、ｎ番目に記載の無線子機が５×ｎ秒後に送信するものとしておけば良い。このように図６（ａ）の構成を有する携帯無線機送信データに比べ、通信データの長さを短くすることができるため、伝送効率が上がる。
【００４３】
図６（ｃ）の構成の通信データ部６３０は、無線送信周波数チャネルの設定を通信データから削除し、通信データを短くしているため、図６（ｂ）の構成の通信データ部６３０よりも伝送効率を上げられる。しかし、この場合、予め設定された無線送信周波数チャネルを使用するため、一括検針のリトライ動作で周波数ダイバーシチの効果は期待できない。
【００４４】
上述したように図６（ａ）〜図６（ｃ）の通信データ部６３０はマンションや家屋の無線子機２００の設置時に、携帯型無線機１００の検針位置における通信品質状況に応じて設定すればよい。
【００４５】
また、図６（ｄ）の構成の無線子機送信データ部は、携帯型無線機１００による送信電文に対する応答電文であり、応答コマンド６３６と送信元の子機ＩＤ６３７を含んでいる。
【００４６】
図７は、本発明の実施形態に係る携帯型無線機１００における検針データ収集処理を示すフローチャートである。この検針データ収集処理は、例えば、携帯型無線機１００を持つユーザである検針員が移動して検針を行うマンションや家屋などの近傍にいることが前提である。なお、この検針データ収集処理は、携帯型無線機１００が起動されると表示部１７０に表示される送信データ編集画面（図示せず）上の「検針」ボタンがタッチ操作されることにより、携帯型無線機１００の検針データ処理の実行の指示されたことを契機に開始されるものとする。
【００４７】
まず、ユーザ（検針員）が操作部１６０を操作して一括検針を行う無線子機ＩＤと無線子機に対するコマンドが設定されたか否かを判別する（ステップＳ１０１）。検針対象の無線子機ＩＤとコマンドが設定されていると判別すると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、それら信号は制御部１１０に入力され、検針処理の実行が開始される（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）。そうでなければ、操作されるまで待機する（ステップＳ１０１：Ｎｏ）。
【００４８】
処理が開始されると、無線子機２００との通信状況を示す通信結果画面が表示部１７０に表示される。この通信結果画面の例を図８に示す。
図示するように、通信結果画面には、携帯型無線機１００の現在の通信状態が表示される。ステ−タスは現在通信中なのか終了しているのかを反転表示で表し、メッセージは通信失敗のリトライ（再送）のために良好な通信品質の位置に移動を促すメッセージを表し、通信成否状況は一括検針対象の無線子機２００ごとの通信成否状況を表すものとする。また、無線電文の送信指示を受け付ける「送信」ボタンと一括検針処理を強制終了させる「キャンセル」ボタンが表示される。なお、この検針結果画面は一括検針処理が終了するまで常に表示されるものとする。
【００４９】
上述したステップＳ１０１の処理で各種設定が終わっていると判別されると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、電文生成部１３０によって無線子機２００に送信する検針要求電文の無線電文を生成する。電文生成部１３０は、例えば、一括検針要求電文であることを示す一括検針コマンド、通信状況管理表格納領域１８１に格納してある通信状況管理表の子機ＩＤと、その子機ＩＤそれぞれについて決定された送信チャネル番号、送信タイミングに基づいて無線電文のデータ部を作成し、ビットおよびフレーム同期信号からなるヘッダ部とを組み合わせ、それに誤り検出符号を付加した無線電文の生成を行う（ステップＳ１０２）。本実施形態では、携帯型無線機１００が送信する無線電文のデータ部の構成は図６（ａ）の構成とする。
【００５０】
無線電文が生成されると、表示部１７０に表示されている通信結果画面の「送信」ボタンが操作されるまで送信待ち受け状態となる（ステップＳ１０３：Ｎｏ、ステップＳ１０４：Ｎｏ）。ここで、表示部１７０に表示されている通信結果画面の「「キャンセル」ボタンが操作されると（ステップＳ１４０：Ｙｅｓ）、この検針データ収集処理は終了する。
【００５１】
表示部１７０に表示されている通信結果画面の「送信」ボタンが操作されると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、無線送受信部１２０は、電文生成部１３０で生成した、無線通信に最適な形式に変調して送信する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
無線電文を送信するとデータの待ち受け状態となり、無線送受信部１２０は無線子機２００からの無線受信を待っている（ステップＳ１０６：Ｎｏ）。
そして、無線子機２００からデータ部を含む無線信号を受信すると、無線送受信部１２０は、受信した無線電文信号を復調して電文解析部１４０に渡す（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）。
【００５３】
電文解析部１４０は、受信電文内の制御コマンド６３６を調べてこの電文が検針結果応答の電文であることを確認する。そして、無線送受信部１２０が一括検針要求電文を送信してから電文受信までの時間に受信した応答電文内の子機ＩＤ６３７を調べて対応する無線子機２００からの送信タイミングに合致するかを判別する（ステップＳ１０７）。
【００５４】
電文解析部１４０によって受信タイミングが合致すると判別した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、制御部１１０は、応答電文内の検針値データ６３８を子機ＩＤと組にして検針データ格納領域１８３に格納する（ステップＳ１０８）。
【００５５】
一方、電文解析部１４０によって受信タイミングが合致しないと判別された場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、制御部１１０は、後述する通信状態判定処理を実行する（ステップＳ２００）。この通信状態判定処理を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
なお、この通信状態判定処理は、無線子機２００との間の通信失敗の原因を失敗リトライ基準表格納領域１８２に格納されている失敗リトライ基準表に基づいて判定、分類するために実行され、上述した検針データ収集処理のステップＳ１０７で無線子機２００それぞれに割り当てられた受信タイミングで応答電文を受信できなかったことを契機に開始されるものとする。ここでは、失敗リトライ基準表格納領域１８２に格納された失敗リトライ基準表を参照して受信できない無線子機２００それぞれとの通信失敗の原因の分類の仕分けが行われる。
【００５７】
処理が開始されると、制御部１１０は、失敗リトライ基準表を参照して受信できない無線子機２００それぞれとの通信失敗の原因の分類の仕分けを行う。電波電界強度測定部１５０が測定する情報が順次制御部１１０に入力される（ステップＳ２０１）。制御部１１０は、測定した受信感度レベルが一定期間以上、継続して閾値レベルを超えたか否かを判別する（ステップＳ２０２）。測定した受信感度レベルが閾値レベルを超えた場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、制御部１１０は、電文解析部１４０が受信電文信号に誤り検出し、誤り訂正がなされていれば（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ、ステップＳ２０４：Ｎｏ）、通信成功としてリトライ（再送）は不要として何もしない。
【００５８】
また、制御部１１０は、電波電界強度測定部１５０から入力された受信電力レベルが閾値レベル以上の継続期間が一定期間以上あり（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、誤り検出が可能であるが、誤り訂正ができないと判別した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ、ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、例えば自動車などの通過などで通信品質が一時的に悪化したものとして失敗タイプ１（図４参照）に分類し、分類コード「０００」を割り当てる（ステップＳ２０５）。
【００５９】
また、制御部１１０は、電波電界強度測定部１５０から入力された受信電力レベルが閾値レベル以上の継続期間が一定期間以上あり（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、誤り検出が不可能と判別した場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、他の携帯型無線機１００が同じ無線チャネルを使用して電波干渉が生じたものとして失敗タイプ２（図４参照）に分類し、分類コード「００１」を割り当てる（ステップＳ２０６）。
【００６０】
また、制御部１１０は、電波電界強度測定部１５０から入力された受信電力レベルが閾値レベル以上の継続期間が一定期間以下であり（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、誤りが検出され、誤り訂正を行うことができれば、通信成功として分類コード「１１１」を割り当てる。
【００６１】
また、制御部１１０は、電波電界強度測定部１５０から入力された受信電力レベルが閾値レベル以上の継続期間が一定期間以下であり（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、誤りが検出されても、誤り訂正を行うことができなければ（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ、ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、フェージング現象などによる失敗タイプ３（図４参照）として分類コード「０１０」を割り当てる（ステップＳ２０９）。
【００６２】
また、制御部１１０は、電波電界強度測定部１５０から入力された受信電力レベルが閾値レベル以上の継続期間が一定期間以下であり（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、誤りが検出されなければ（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、フェージング現象などによる失敗タイプ４（図４参照）として分類コード「０１１」を割り当てる（ステップＳ２１０）。
【００６３】
上述したステップＳ２０５、ステップＳ２０６，ステップＳ２０９，ステップＳ２１０の処理が終わると、図７に示す検針データ収集処理に戻る。
そして、無線子機２００との間の通信成功あるいは通信失敗の原因を分類した通信失敗状況を通信状況管理表格納領域１８１に格納されている通信状況管理表に記憶、更新すると共に、通信結果画面の通信成否表示を更新する（ステップＳ１０９）。
【００６４】
通信状況管理表の更新が終わると、制御部１１０は、カウンタ（図示せず）から通知される受信シーケンスタイムアウトの通知を受けなかった場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、検針対象である他の無線子機２００からの応答があると判断し、上述したステップＳ１０６の処理に戻し、タイマから受信シーケンスタイムアウトの通知を受けるまで（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６からステップＳ１０９の処理を繰り返す。
【００６５】
次に、制御部１１０は、検針対象の無線子機２００の全てから受信しているか否かを、通信状況管理表格納領域１８１の今回成否ステータスを調べて、判別する（ステップＳ１１１）。
【００６６】
受信シーケンスタイムアウト時間までに無線子機２００の全てから受信していない場合は（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、受信していない無線子機２００それぞれの失敗原因に応じたリトライ（再送）処理（ステップＳ３００）が実行される。このリトライ（再送）処理を、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
リトライ処理が開始されると、制御部１１０は、通信状況管理表格納領域１８１に格納されている通信状況管理表の今回通信成否ステータスが「成功」（コード：１１１）となっているものは、前回通信成否ステータスを「成功」に更新すると共に、通信結果画面の通信可否表示を更新する（ステップＳ３０１）。
【００６８】
次に制御部１１０は、通信状況管理表から今回通信成否ステータスが「失敗タイプ１」（コード：０００）に該当する子機ＩＤだけの抽出を行う（ステップＳ３０２）。
ここで、今回通信成否ステータスに「失敗タイプ１」に該当する子機ＩＤがあれば（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、制御部１１０は「失敗タイプ１」の子機ＩＤを電文生成部１３０に送る。
【００６９】
「失敗タイプ１」の子機ＩＤを受けた電文生成部１３０は、子機ＩＤに基づいた一括検針電文の無線電文を作成する（ステップＳ３０４）。つまり、検針対象として通信失敗原因が失敗タイプ１に該当する無線子機２００に対する無線電文を作成する。この処理が終わると、前回受信時の無線チャネルを他の無線チャネルに変更せずに、図７に示す検針データ収集処理におけるステップＳ１０５の無線送信処理に戻る。
【００７０】
一方、今回通信成否ステータスに「失敗タイプ１」に該当する子機ＩＤがなければ（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、制御部１１０は「失敗タイプ１」のリトライ（再送）を終わったとして、通信状況管理表格納領域１８１に格納する通信状況管理表から通信失敗原因の分類「失敗タイプ２」（コード：００１）に該当する子機ＩＤを抽出する（ステップＳ３０６）。
【００７１】
ここで、今回通信成否ステータスに「失敗タイプ２」に該当する子機ＩＤがあれば（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、制御部１１０は「失敗タイプ２」の子機ＩＤを電文生成部１３０に送る。
【００７２】
「失敗タイプ２」の子機ＩＤを受けた電文生成部１３０は、子機ＩＤに基づいた一括検針電文の無線電文を作成する。つまり、検針対象として通信失敗原因が失敗タイプ２として抽出された子機ＩＤに対応する無線子機２００に対する無線電文を作成する（ステップＳ３０７）。この処理が終わると、前回受信時の無線チャネルを他の無線チャネルに変更して（ステップＳ３０８）、図７に示す検針データ収集処理におけるステップＳ１０５の無線送信処理に戻る。
【００７３】
このようにして、通信失敗、つまり検針要求電文の送信時から一定時間に無線子機２００から応答電文を受信できなかった場合、その通信失敗の原因が失敗タイプ１と失敗タイプ２に分類分けされる無線子機２００に対しては自動的にリトライ（再生）が行われる。
【００７４】
一方、今回通信成否ステータスに「失敗タイプ２」に該当する子機ＩＤがなければ（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、制御部１１０は「失敗タイプ２」のリトライ（再送）を終わったとして、通信状況管理表格納領域１８１に格納する通信状況管理表から通信失敗原因の分類「失敗タイプ３」（コード：０１０）に該当する子機ＩＤを抽出する（ステップＳ３０９）。
【００７５】
ここで、今回通信成否ステータスに「失敗タイプ３」に該当する子機ＩＤがあれば（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、制御部１１０は「失敗タイプ３」の子機ＩＤを電文生成部１３０に送る。
【００７６】
「失敗タイプ３」の子機ＩＤを受けた電文生成部１３０は、子機ＩＤに基づいた一括検針電文の無線電文を作成する。つまり、検針対象として通信失敗原因が失敗タイプ２として抽出された子機ＩＤに対応する無線子機２００に対する無線電文を作成する（ステップＳ３１１）。
【００７７】
この処理が終わると、電文の再送を促すための移動（接近）指示メッセージを外部に報知する（ステップＳ３１２）。本実施形態では、表示部１７０に表示される。このようなメッセージの表示画面の表示例を図８に示す。図示するように、表示部１７０には通信状況などが表示されるとともに、ユーザ（検針員）に通信品質の良好な位置に移動して再送を行うことを促すメッセージが表示される。例えば、無線周波数の１／２波長程度移動して再送するように表示するものとする。
【００７８】
なお、メッセージ表示として、実際の１／２波長の移動距離を示して移動を促してもよい。この場合、移動距離ｄ（ｍ）は、ｄ＝（ｃ／ｆ）Ｘ０．５（但し、ｃは光速：2.998×108［ms］、ｆは無線送信周波数[Hz]）によって算出される。
【００７９】
一方、今回通信成否ステータスに「失敗タイプ３」に該当する子機ＩＤがなければ（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、制御部１１０は「失敗タイプ３」のリトライ（再送）を終わったとして、通信状況管理表格納領域１８１に格納する通信状況管理表から通信失敗原因の分類「失敗タイプ４」（コード：０１１）に該当する子機ＩＤを抽出する（ステップＳ３１３）。
【００８０】
ここで、分類「失敗タイプ４」に該当する子機ＩＤが抽出されれば（ステップＳ３１４：Ｙｅｓ）、抽出した子機ＩＤを電文生成部１３０に送る。
「失敗タイプ４」に該当する子機ＩＤを受けた電文生成部１３０は、子機ＩＤに基づいた一括検針電文の無線電文を作成する。つまり、検針対象として通信失敗原因が失敗タイプ４として抽出された子機ＩＤに対応する無線子機２００に対する無線電文を作成する（ステップＳ３１５）。
【００８１】
一方、分類「失敗タイプ４」に該当する子機ＩＤが抽出されなければ（ステップＳ３１４：Ｎｏ）、図７における検針データ収集処理のステップＳ１０３の「送信」操作判別処理に戻る。
【００８２】
そして、上述したステップＳ３１５の処理が終わると、制御部１１０は、電文の再送を促すための移動（近距離）指示メッセージを外部に報知して（ステップＳ３１６）、図７における検針データ収集処理のステップＳ１１２の処理に戻る。本実施形態では、表示部１７０に表示される。このようなメッセージの表示画面の表示例を図８に示す。図示するように、表示部１７０には通信状況などが表示されるとともに、ユーザ（検針員）に通信品質の良好な位置に移動して再送を行うことを促すメッセージが表示される。例えば、無線周波数の１／２波長程度移動して再送するように表示するものとする。なお、「失敗タイプ４」の場合は、「失敗タイプ３」の場合よりもより無線子機に近づいて再送を行うこととなる。
【００８３】
このような移動指示メッセージに示した位置への移動により、一般に空間ダイバーシチと呼ばれる無線通信技術に相当する効果が上げられる。一般的な空間ダイバーシチは、距離を離して配置した２本以上のアンテナの信号を合成または切り替えて復調するものであるが、本発明における効果は、この内のアンテナの切替に相当するものである。ちなみに、本実施形態におけるアンテナ切替に相当する動作、つまりユーザ（検針員）の移動は、無線通信をしていないときに行うことが望ましい。無線通信をしながら移動を行うと、ドプラー効果などにより、無線環境に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００８４】
ここで、図７における検針データ収集処理のステップＳ１１１の説明に戻る。検針対象の無線子機２００の全てから受信している場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、表示部１７０に表示されている通信結果表示画面のステータスを「通信中」反転表示から「終了」反転表示に変更し、無線通信の終了、すなわち検針収集の終了を外部に報知し（ステップＳ１１２）、検針データ収集処理を終了する。
【００８５】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで無線子機２００との間の通信失敗が生じた場合であっても、ユーザに通信に失敗した理由を基にその対処手法を示すことができるので、リトライ（再送）動作を効率的に実行して、良好な検針データ収集を行うことができる。
【００８６】
また、ユーザがリトライ（再送）のための無線電文を作成せずに、通信失敗した無線子機に対する一括検針のリトライを行うことができ、時間、周波数および空間などのダイバーシチ機能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施形態にかかる無線検針システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す携帯型無線機の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す通信状況管理表格納領域に格納される通信状況管理表の例を示す図である。
【図４】図２に示す失敗リトライ基準表格納領域に格納される失敗リトライ管理表の例を示す図である。
【図５】図１に示す携帯型無線機が送信指令後、携帯型無線機と無線子機との間で授受される無線電文の通信シーケンスを示す図である。
【図６】無線電文の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる携帯型無線機における検針データ収集処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】携帯型無線機における通信結果画面の表示例を示す図である。
【図９】図７における検針データ収集処理で実行される通信状況判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図７における検針データ収集処理で実行されるリトライ（再送）処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１  無線検針システム
１０  無線通信網
１００  携帯型無線機
２００−１，２００−２，２００−３  無線子機
３００−１，３００−２，３００−３  検針機器
１１０  制御部
１２０  無線送受信部
１２１  アンテナ
１３０  電文生成部
１４０  電文解析部
１５０  電波強度測定部
１６０  操作部
１７０  表示部
１８０  記憶部
１８１  通信状況管理表格納領域
１８２  失敗リトライ基準表格納領域
１８３  検針データ格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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