(57)【要約】【課題】従来よりも高い生産性で生産可能な可撓性膜堰と、この可撓性膜堰の製造方法を得る。【解決手段】ゴム堰１０を構成するゴムシート２０は、外皮ゴム層２２、第１補強ゴム層２４および第２補強ゴム層２６を有する。第１補強ゴム層２４は、短冊状の複数の補強層構成体３６を幅方向に隣接して配置し、幅方向の端辺近傍部分どうしを互いに接合することで構成される。補強層構成体３６を長手方向に接合する必要がないので、短時間で製造可能であり、生産性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体を供給することで起立し、内部の流体を排出することで倒伏する袋状の可撓性膜を有する可撓性膜堰であって、
前記可撓性膜が短冊状の補強層構成体により形成され、
複数の前記補強層構成体をその長手方向と直交する幅方向にのみ配列して互いに接合することで構成された補強層と、
前記補強層の厚み方向外側に配置される外皮層と、
を有することを特徴とする可撓性膜堰。
【請求項２】
前記補強層構成体が、前記幅方向の端辺近傍で互いに接合されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓性膜堰。
【請求項３】
前記補強層構成体が、前記長手方向沿って延在するよう配置された補強コードを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓性膜堰。
【請求項４】
前記補強コードが、前記補強層構成体の前記長手方向の一端から他端まで連続していることを特徴とする請求項３に記載の可撓性膜堰。
【請求項５】
前記補強層が、厚み方向に積層されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の可撓性膜堰。
【請求項６】
前記補強コードが、前記補強層の積層方向に見て互いに交差するように補強層が積層されていることを特徴とする請求項５に記載の可撓性膜堰。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の可撓性膜堰の製造方法であって、
前記補強層構成体を前記幅方向に配置して互いに接合し補強層を構成する接合工程と、
前記接合工程によって接合された前記補強層の厚み方向外側に外皮層を貼着する外皮層貼着工程と、
を有することを特徴とする可撓性膜堰の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水底に設置されて、河川の堰、水門、防潮堰、津波堰、船通しゲート、港の締切りゲート等として用いられる可撓性膜堰及び、この可撓性膜堰の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
河川等の堰として、必要に応じて水や空気を供給排出させて起立倒伏することのできる可撓性膜堰（所謂ゴム堰）がある（例えば、特許文献１）。この可撓性膜堰では、河川の幅や堰高に応じて、大型のものが要求されることがある。このため、たとえば特許文献２に示されているように、可撓性膜堰を製造するにあたって、可撓性膜堰の周方向又は横断方向に分割された複数の可撓性膜堰部分を後接着により相互に一体に接着する方法が知られている。
【０００３】
しかし、特許文献２に記載の可撓性膜堰の構造及び製造方法では、加硫済みの可撓性膜堰部分（ゴムシート）に対し、接合のためにさらに未加硫のゴムシートを貼って再度加硫処理を行う必要があるため、完成までに時間を要し、生産性に関して改善の余地があった。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０-２１９３１３号公報
【特許文献２】特開昭５８-２８３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、従来よりも高い生産性で生産可能な可撓性膜堰と、この可撓性膜堰の製造方法を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、内部に流体を供給することで起立し、内部の流体を排出することで倒伏する袋状の可撓性膜を有する可撓性膜堰であって、前記可撓性膜が短冊状の補強層構成体により形成され、複数の前記補強層構成体をその長手方向と直交する幅方向にのみ配列して互いに接合することで構成された補強層と、前記補強層の厚み方向外側に配置される外皮層と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、可撓性膜が、短冊状に形成された補強層構成体により形成され、これら複数の補強層構成体を、その長手方向と直交する幅方向にのみ配列して互いに接合することで補強層が構成される。換言すれば、補強層構成体の長手方向の長さは、可撓性膜堰を構成した状態で、補強層が必要とされる範囲を１枚でカバーできるように十分な長さを有している。そして、補強層の厚み方向外側には、外皮層が配置される。
【０００８】
このように、補強層構成体を長手方向に接合する必要がなくなるので、補強層構成体を長手方向に接合する構造の可撓性膜堰と比較して、短時間で製造可能であり、生産性を高めることも可能となる。
【０００９】
なお、補強層構成体は長手方向に接合されていないので、長手方向の強度（特に張力が作用したときの強度）が高くなる。可撓性膜堰としても、補強層の長手方向での強度に優れることになる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記補強層構成体が、前記幅方向の端辺近傍で互いに接合されていることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、補強層構成体は、幅方向の端辺近傍以外の部分においても互いに重なるように接合されていてもよいが、この場合には、重なり部分が多くなり無駄が生じる。請求項２に記載のように、補強層構成体を幅方向の端辺近傍で互いに接合すれば、無駄な重なり部分を無くすことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記補強層構成体が、前記長手方向沿って延在するよう配置された補強コードを有することを特徴とする。
【００１３】
このように、補強コードを配置するだけの簡単な構造で、補強層構成体の強度を高めることができ。補強層構成体を接合した補強層の強度も高めることができる。しかも、補強コードは補強層構成体の長手方向に沿って延在して配置されているので、補強層構成体の長手方向の強度を効果的に高めることが可能となる。
【００１４】
なお、ここでいう「長手方向に沿って」には、補強コードのそれぞれの延在方向が補強層構成体の長手方向に完全に一致して配置されている構成を含むのはもちろんであるが、さらに、補強コードのそれぞれの延在方向が、補強層構成体の長手方向の成分を有する（補強コードが補強層構成体の長手方向に対し９０度以外の角度で傾斜している）ものも含む。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記補強コードが、前記補強層構成体の前記長手方向の一端から他端まで連続していることを特徴とする。
【００１６】
このように、補強コードを補強層構成体の長手方向の一端から他端まで連続させることで、補強コードには、補強層構成体の長手方向で継ぎ目がなくなる。このため、強度をより高めることが可能になる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記補強層が、厚み方向に積層されていることを特徴とする。
【００１８】
このように補強層を厚み方向に積層することで、より高い強度を得ることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記補強コードが、前記補強層の積層方向に見て互いに交差するように補強層が積層されていることを特徴とする。
【００２０】
このように補強コードを補強層の積層方向に見て互いに交差させることで、補強層の補強方向（強度が高められている方向）も交差することになり、全体として強度の方向依存性を少なくできる。
【００２１】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の可撓性膜堰の製造方法であって、前記補強層構成体を前記幅方向に配置して互いに接合し補強層を構成する接合工程と、前記接合工程によって接合された前記補強層の厚み方向外側に外皮層を貼着する外皮層貼着工程と、を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明では、接合工程において、短冊状に形成された複数の補強層構成体が、その長手方向と直交する幅方向にのみ配列されて互いに接合され、補強層が構成される。そして、外皮層貼着工程において、補強層の厚み方向外側に外皮層が配置される。
【００２３】
このように、補強層構成体を長手方向に接合しないので、補強層構成体を長手方向に接合する可撓性膜堰の製造方法と比較して、短時間で製造可能であり、生産性を高めることも可能となる。
【００２４】
なお、本発明により製造された可撓性膜堰では、補強層構成体が長手方向に接合されていないので、長手方向の強度（特に張力が作用したときの強度）が高くなる。可撓性膜堰として、補強層構成体の長手方向での強度に優れるものが獲られることになる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は上記構成としたので、従来よりも高い生産性で生産可能な可撓性膜堰と、この可撓性膜堰の製造方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の第１実施形態に係る可撓性膜堰を図１〜図４にしたがって説明する。図１は、河川を横断するように配置された可撓性膜堰の起立状態を斜視した部分斜視断面図である。図２及び図３は、可撓性膜の部分断面図である。特に図３は、可撓性膜堰を河川の流れ方向に沿って切断した断面図であり、可撓性膜堰の起立及び倒伏状態を表している。なお、図中の矢印Ｃは河川の流れ方向を示し、河川の流れ方向とは、河川の上流側から下流側へ流れる方向を示している。
【００２７】
図１に示すように、可撓性膜堰（本実施形態ではゴム堰１０とする）が施工される河川１２の河床１４は平面状であり、河川１２の両側に位置する法面１６（一方の法面は図示省略）は河床１４に対して一定の角度で傾斜している。なお、本実施形態では、河床１４及び法面１６がコンクリート等で形成されている。ゴム堰１０は一方の法面１６から他方の法面１６へ一直線状に延びて河川１２を横断している。
【００２８】
このゴム堰１０は、袋とじ部２０Ａでとじることで、全体として袋状に形成されたゴムシート２０を有している。ゴム堰１０は、このゴムシート２０の内部に流体（例えば、空気、水等）を供給することでゴムシート２０が起立し、河川の流量を調整することができる。また、ゴムシート２０の内部の流体を排出することでゴムシート２０が倒伏し、河川の流れが開放される。なお、図３では起立状態のゴム堰１０を実線で示し、倒伏状態のゴム堰１０を二点鎖線で示している。
【００２９】
袋とじ部２０Ａには、河床１４及び法面１６に所定の間隔で植設されたアンカーボルト３０が貫通している。さらに、袋とじ部２０Ａが押え金具３２で押えられた状態で、座金及びナット３４がアンカーボルト３０に締結されて、ゴム堰１０が河床１４及び法面１６に固着されている。なお、このアンカーボルト３０及びナット３４の締結によって、袋とじ部２０Ａが河床１４及び法面１６と押え金具３２とで強く挟み込まれるため、ゴムシート２０の内部が密閉される。
【００３０】
ゴムシート２０は、最外層に配置される外皮ゴム層２２と、外皮ゴム層２２の内側に配置される第１補強ゴム層２４と、第１補強ゴム層２４の内側に配置される第２補強ゴム層２６と、で構成されている。なお、本実施形態のゴムシート２０では、第１補強ゴム層２４及び第２補強ゴム層２６が夫々１層配置されている構成とするが、この構成に限定される必要は無く、夫々複数層配置されていても良い。
【００３１】
図４にも示すように、第１補強ゴム層２４は、短冊状（平面視にて長方形状）に形成された複数の補強層構成体３６により構成されている。この補強層構成体３６は、長手方向の一端から他端まで連続して延びる複数本の第１補強コード２４Ａを被覆ゴムに埋設して形成されている。そして、複数の補強層構成体３６を、この長手方向と直交する方向（幅方向）に隣接して配置し、幅方向の端辺近傍部分どうしを互いに接合することで、所定のサイズを有する第１補強ゴム層２４が構成されている。なお、各図面において、線状の接合部分（継ぎ目）を符号ＪＬで示す。
【００３２】
同様に、第２補強ゴム層２６も、短冊状に形成された補強層構成体３８により構成されている。第２補強ゴム層２６を構成する補強層構成体３８の内部構造は、第１補強ゴム層２４を構成する補強層構成体３６と同一であるが、より長尺状の（長手方向に長い）形状とされている。そして、複数の補強層構成体３８を、長手方向と直交する方向（幅方向）に隣接して配置し、幅方向の端辺近傍部分どうしを互いに接合することで、所定のサイズを有する第２補強ゴム層２６が構成されている。
【００３３】
ここで、図１に示すように、第１補強ゴム層２４は、補強層構成体３６のそれぞれの長手方向端部で袋とじすることで、ゴム堰１０を構成するための形状をなすようになっている。換言すれば、補強層構成体３６のそれぞれは、このように袋とじ形状にするために十分な長手方向の長さを有している。したがって、複数の補強層構成体３６は、その幅方向には互いに接合されるが、長手方向には接合することなく第１補強ゴム層２４を構成できる。
【００３４】
これに対し、第２補強ゴム層２６を構成する補強層構成体３８は、それぞれの長手方向端部が河川１２の両側の法面１６に達するのに十分な長手方向の長さを有している。したがって、複数の補強層構成体３８は、その幅方向には互いに接合されるが、長手方向には接合することなく第２補強ゴム層２６を構成できる。
【００３５】
図２及び図４に示すように、第１補強ゴム層２４と第２補強ゴム層２６とは、互いの補強コードが直交する向きで積層されている。特に、本実施形態では、図１からも分かるように、第１補強ゴム層２４の第１補強コード２４Ａの延在方向を河川の流れ方向と一致させている。これにより、たとえば河川の水流等によって流れ方向に大きな張力が作用した場合でも、十分な強度が得られる。また、本実施形態では、第２補強ゴム層２６の第２補強コード２６Ａの延在方向は、河川の幅方向と一致させている。これにより、河川の幅方向に大きな張力が作用した場合でも、十分な強度が得られる。
【００３６】
なお、第１補強コード２４Ａ及び第２補強コード２６Ａは、河川から受ける水圧とゴムシート２０の内圧とに耐えられる十分な強度を有していれば、コード径及びコード材質は特に限定されない。コードの材質としては、金属及び繊維のモノフィラメント又はマルチフィラメントを用いることが好ましい。この具体例としては、スチール、ナイロン、ケブラー等を挙げることができる。
【００３７】
外皮ゴム層２２は河川の上流側からの流木や転石等によって大きな衝撃を受けるおそれがあり、また、長時間にわたって太陽光にさらされる可能性もある。したがって、これらを考慮して高い耐久性を有するゴム材が用いられている。
【００３８】
次に、本実施形態のゴム堰１０に用いられるゴムシート２０の製造方法について図５及び図６に従って説明する。
【００３９】
まず、補強層構成体３６を製造する。一定の方向に連続して延びる複数本の第１補強コード２４Ａを平行に並べて配置し、未加硫ゴムで被覆する。なお、補強層構成体３６と補強層構成体３８とはその形状が異なるのみであり、内部構造は同一とされている。したがって、補強層構成体３８も補強層構成体３６と略同一の製造方法（最終工程でのカット寸法のみ異なる）で製造できる。これらの補強層構成体３６、３８は、それぞれの補強コードの延在方向に沿ってロール状に巻き取って、ロール４０、４２（図５参照）が構成されている。
【００４０】
次に、図５（Ａ）に示すように、複数の補強層構成体３８を、これらが幅方向に隣接されるようにロール４２から巻き出す。そして、補強層構成体３８の幅方向の端辺近傍部分をつき合わせて、あるいは僅かに重ね合わせて接合する。このとき、隣接する補強層構成体３８どうしが重ならないようにすることが好ましい。接合された複数の補強層構成体３８は、一体的に巻き取られてロール４４が構成される。
【００４１】
次に、図５（Ｂ）に示すように、このロール４４から補強層構成体３８を巻きだし、部分的に平面状にする。この平面状になった部分の上に、ロール４０から補強層構成体３６を巻き出して配設する。補強層構成体３６の方向は、補強層構成体３８に対し互いの長手方向が直交する方向とする。また、複数の補強層構成体３６を幅方向に隣接されるようにロール４０から巻き出す。そして、補強層構成体３６の幅方向の端辺近傍部分をつき合わせて、あるいは僅かに重ね合わせて接合する（接合工程）。このとき、補強層構成体３８と同様に、隣接する補強層構成体３８どうしが重ならないようにすることが好ましい。このようにして、補強層構成体３８と補強層構成体３６とが積層された状態で、一体的に巻き取られてロール４６が構成される。
【００４２】
次いで、図５（Ｃ）に示すように、ロール４０から積層状態の補強層構成体３６、３８を巻きだし、外皮ゴム層２２を貼着する（外皮層貼着工程）。なお、図５（Ｃ）では上面にのみ外皮ゴム層２２を貼着しているが、実際には下面にも貼着される。この段階では、外皮ゴム層２２も補強層構成体３６、３８と同様に未加硫とされている。
【００４３】
以上により、未加硫の補強層構成体３６（第１補強ゴム層）、未加硫の補強層構成体３８（第２補強ゴム層）及び未加硫の外皮ゴム層２２の積層体、即ち未加硫のゴムシート２０Ｍが製造される。なお、本実施形態では、上述したような積層手順を示したが、その他にも、たとえば、未加硫の外皮ゴム層、未加硫の補強層構成体３６、未加硫の補強層構成体３８の順で積層されても良い。またこれらの製造手順も上述した手順に限定される必要は無い。
【００４４】
そして、図６に示すように、未加硫のゴムシート２０Ｍを送り出しロール５２に巻き取った後で、この送り出しロール５２を加硫機５０にセッティングする。この送り出しロール５２は、この未加硫のゴムシート２０Ｍを加硫プレス機５６のプレス部５６Ａを通して巻き取りロール５４側（所謂、搬送方向（矢印Ｘ方向））に順次送り出しする。巻き取りロール５４では、加硫プレス機５６で加硫されたゴムシート２０を順次巻き取る。加硫プレス機５６では、未加硫のゴムシート２０Ｍに加硫を実施している。この加硫プレス機５６による高圧プレスによってゴムシート２０Ｍのゴムとゴム、コードとゴムとの接着力が強まり、経年変化に対して安定した品質が持続されると共に、十分な強度を確保することができるようになる。なお、この加硫プレス機５６は、未加硫のゴムシート２０Ｍを所定の長さづつ加硫していき、全体を加硫するものである。また、未加硫のゴムシート２０Ｍの搬送方向が未加硫の補強層構成体３８の長手方向と同一となるように未加硫のゴムシート２０Ｍは加硫機にセッティングされる。
【００４５】
次に本実施形態のゴム堰１０の作用効果を説明する。
【００４６】
図２及ぶ図４から分かるように、このゴム堰１０は、短冊状に形成された複数の補強層構成体３６を、これら補強層構成体３６の幅方向にのみ配列して、第１補強ゴム層２４を構成している。補強層構成体３６を長手方向に接合する必要がないので、長手方向に接合して補強ゴム層を構成するものと比較して、短時間で製造可能であり、生産性を向上させることができる。
【００４７】
また、このゴム堰１０では、第２補強ゴム層２６に関しても、短冊状に形成された補強層構成体３８を、これら補強層構成体３８の幅方向にのみ配列して構成している。したがって、短時間で製造可能であり、生産性を向上させることができる。
【００４８】
しかも、本実施形態では、第１補強コード２４Ａと第２補強コード２６Ａとを直交させている。第１補強コード２４Ａと第２補強コード２６Ａとの交差方向は特に限定されるものではないが、このように直交させることで、ゴム堰１０全体として効率良く補強できる。
【００４９】
特に、第１補強コード２４Ａは、第１補強ゴム層２４内において連続している。すなわち、第１補強コード２４Ａの延在方向に沿ってみたとき、この方向には第１補強ゴム層２４内において第１補強コード２４Ａの継ぎ目が存在していない。したがって、補強コードが不連続になっているゴムシート、すなわち、補強コードに継ぎ目があるゴムシートと比較して、強度に優れる。
【００５０】
また、第２補強コード２６Ａも、第２補強ゴム層２６内で連続しており、第２補強ゴム層２６内には第２補強コード２６Ａの延在方向に継ぎ目が存在していないので、継ぎ目があるゴムシートと比較して強度に優れる。
【００５１】
加えて、本実施形態でのゴム堰１０の配設方向は、図１から分かるように、第１補強コード２４Ａの延在方向が河川の流れ方向と一致する方向とされている。一般に、ゴム堰１０に作用する主応力の方向は上流から下流に向かう河川の流れ方向となるため、第１補強コード２４Ａを河川の流れ方向に連続させることで、効率良くゴム堰１０を補強できる。また、本実施形態では第２補強コード２６Ａの延在方向は川幅方向と一致しているので、ゴム堰１０は、川幅方向においても強度に優れる。
【００５２】
もちろん、第１補強コード２４Ａと第２補強コード２６Ａの延在方向はこのように、それぞれ補強層構成体３６、３８の長手方向と一致しているものに限定されず、ゴム堰１０として必要な強度を満たしていればよい。たとえば、第１補強コード２４Ａが第２補強コード２６Ａの双方が、補強層構成体３６、３８の長手方向に対して９０度以外の傾斜角で傾斜し、全体として網目状（ひしがた状）になっていてもよい。この場合、河川への設置状態でも、第１補強コード２４Ａと第２補強コード２６Ａの双方とも、河川の流れ方向及び川幅方向に対し傾斜する。
【００５３】
いずれの構成であっても、第１補強コード２４Ａと第２補強コード２６Ａは全体として、ゴムシート２０の厚み方向（第１補強ゴム層２４と第２補強ゴム層２６の積層方向）に見て交差している。したがって、交差していない構成と比較して、強度の方向依存性を少なくし、全体としての強度を高めることができる。
【００５４】
さらに本実施形態では、第１補強ゴム層２４が第２補強ゴム層２６の外側に配置されている。このため、第１補強ゴム層２４が第２補強ゴム層２６の内側に配置されたものと比較して、第１補強コード２４Ａの折り曲げ部位の曲げ半径が大きくなり、第１補強コード２４Ａの折曲疲労が緩和される。たとえば、ゴム堰１０の倒伏時には第１補強コード２４Ａが折り曲げられた状態となるが、この場合の折曲疲労を緩和できる。
【００５５】
なお、未加硫のゴムシート２０Ｍを加硫するときに、二つ折り状態で加硫する場合がある。本実施形態では第１補強ゴム層２４が第２補強ゴム層２６の外側に配置されており、第１補強コード２４Ａの曲げ半径が大きくなっているので、折り返されている部分での第１補強コード２４Ａの長さの内外差が緩和され、より強度の高いゴム堰１０を得ることができる。
【００５６】
また、上記説明では、補強層構成体３６を接合する際に、隣接する補強層構成体３６その幅方向の端辺近傍部分をつき合わせて、あるいは僅かに重ね合わせて接合する例を挙げた。このようにすると、補強層構成体３６を無駄なく使用でき、接合後の第１補強ゴム層２４にも不要な厚肉部分が存在しなくなるので好ましい。ただし、補強層構成体３６の幅方向端辺近傍部分よりも広い領域を部分的に重なり合うように接合することで接合強度をより高めてもよい。補強層構成体３８についても同様である。
【００５７】
さらに、上記説明では、第１補強ゴム層２４と第２補強ゴム層２６を積層した構造のゴムシート２０を用いたゴム堰１０を挙げたが、１枚の補強ゴム層２４のみで構成されたゴムシート用いてゴム堰を構成することもできる。上記実施形態のように補強ゴム層を積層すると、１枚のみの補強ゴム層の構造と比較して、より高い強度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態のゴム堰の起立状態を部分的に破断して示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るゴムシートを折り返し部分の近傍で部分的に示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のゴム堰を起立及び倒伏状態において河川の流れ方向に沿って切断した断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るゴムシートを折り返し前の状態で部分的に示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るゴムシートの製造工程を（Ａ）〜（Ｃ）へと順に示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態のゴム堰の製造方法を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ゴム堰（可撓性膜堰）
１２  河川
１４  河床
１６  法面
２０  ゴムシート
２０Ｍ      ゴムシート
２０Ａ      袋とじ部
２２  外皮ゴム層（外皮層）
２４  第１補強ゴム層（補強層）
２４Ａ      第１補強コード
２６  第２補強ゴム層（補強層）
２６Ａ      第２補強コード
３６  補強層構成体
３８  補強層構成体
【図１】
2009052224.tif 000003
【図２】
2009052224.tif 000004
【図３】
2009052224.tif 000005
【図４】
2009052224.tif 000006
【図５】
2009052224.tif 000007
【図６】
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