(57)【要約】【課題】ロックアームがロック解除操作されても嵌合抵抗を発生させることができるようにする。【解決手段】抵抗アーム３５はロックアーム３４とは独立しているから、嵌合時にロックアーム３４がロック部１４と干渉しない位置へ撓まされていても、抵抗アーム３５が当接部１５に係合して確実に嵌合抵抗が発生する。抵抗アーム３５は、幅方向においてはロックアーム３４の全幅と概ね対応する範囲内であり、且つロックアーム３４の撓み方向においてはハウジング本体３０ａとロックアーム３４との間の範囲内に配されているので、これらの範囲外に抵抗アームが配置されているものに比べて、小型化できる。【選択図】図３
2009093931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング本体の外面に沿ってロックアームと抵抗アームとが形成された形態の第１コネクタハウジングと、
ロック部と当接部とが形成された第２コネクタハウジングとを備えてなり、
前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、前記抵抗アームと前記当接部との当接によって生じた嵌合抵抗を上回る嵌合力の付与により、前記抵抗アームが前記当接部から解離するように弾性撓みして前記両コネクタハウジングの嵌合が一気に進むとともに、前記ロックアームが前記ロック部との干渉により前記ハウジング本体に接近する方向へ弾性撓みし、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部に係止することで、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態にロックされるようにしたコネクタにおいて、
前記抵抗アームが、幅方向においては前記ロックアームの全幅と概ね対応する範囲内であって、前記ロックアームの撓み方向においては前記ハウジング本体と前記ロックアームとの間の範囲内に配されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記抵抗アームが前記第１コネクタハウジングにおける前端部に配されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームが、その前端の脚部において前記ハウジング本体の外面に支持されていると共に、前記脚部から後方へ延出する形態とされ、
前記脚部には、前記当接部の進入を許容する進入空間が形成され、
前記抵抗アームが、前後方向において前記脚部と概ね対応する領域に配されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記抵抗アームの弾性撓み方向が幅方向とされており、
前記第２コネクタハウジングには、前記第１コネクタハウジングに摺接することで、前記当接部を前記第１コネクタハウジングに対して幅方向に位置決めするガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記脚部が、前記抵抗アームを挟むように幅方向に間隔を空けて配された一対の支持片を備えて構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記支持片に、その内面を突出させた形態の肉厚部が形成され、
前記肉厚部から前記抵抗アームが延出していることを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記当接部が、前記ハウジング本体の外面に沿って進入するように配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロックアームによって２つのコネクタハウジングを嵌合状態にロックするようにしたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コネクタハウジング同士を嵌合する際には、嵌合過程で端子金具同士の間に生じる嵌合抵抗が増大したときに嵌合動作が完了したと作業者が勘違いする虞があり、この場合にはコネクタハウジングが半嵌合状態のままとなってしまうことになる。そこで、コネクタハウジングが半嵌合のままになることを未然に防止するために、いわゆる慣性ロックと称される機構が用いられている。  
これは、嵌合の過程において端子金具間の嵌合抵抗よりも大きい嵌合抵抗を一時的に生じさせる嵌合抵抗発生手段を設け、この嵌合抵抗発生手段による嵌合抵抗に打ち勝つ嵌合力を付与して嵌合抵抗の発生領域を通過するまでコネクタハウジング同士の嵌合を進めたときには、その嵌合抵抗の急速な緩和により作業者が節度感を得られるとともに、付与した嵌合力が原動力となって両コネクタハウジングが一気に正規嵌合状態に至る構成となっている。  
このような嵌合抵抗発生手段の一例として、特許文献１に記載されているものがある。これは、一方のコネクタハウジングのロックアームを相手側コネクタハウジングの係合部に係合させて両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするようにしたコネクタに適用したものであり、嵌合過程でロックアームの先端が係合部に突き当たったときに、ロックアームの弾力に起因してその突き当たり部分に生じる摩擦力が大きくなるようにしている。つまり、ロックアームが係合部を乗り越え難くなるようにしており、これによって、嵌合抵抗を発生させるようになっている。
【特許文献１】特開平９−０４５４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように嵌合抵抗を増大させる構造では、嵌合操作に大きな力が必要となるため、作業者が意図的にロックアームをロック解除姿勢にした状態で嵌合操作を行うことがある。しかし、このようにすると、ロックアームが係合部に突き当たらないために節度感が得られず、嵌合状態を判断し難くなる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームがロック解除操作されても嵌合抵抗を発生させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハウジング本体の外面に沿ってロックアームと抵抗アームとが形成された形態の第１コネクタハウジングと、ロック部と当接部とが形成された第２コネクタハウジングとを備えてなり、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、前記抵抗アームと前記当接部との当接によって生じた嵌合抵抗を上回る嵌合力の付与により、前記抵抗アームが前記当接部から解離するように弾性撓みして前記両コネクタハウジングの嵌合が一気に進むとともに、前記ロックアームが前記ロック部との干渉により前記ハウジング本体に接近する方向へ弾性撓みし、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部に係止することで、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態にロックされるようにしたコネクタにおいて、前記抵抗アームが、幅方向においては前記ロックアームの全幅と概ね対応する範囲内であって、前記ロックアームの撓み方向においては前記ハウジング本体と前記ロックアームとの間の範囲内に配されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記抵抗アームが前記第１コネクタハウジングにおける前端部に配されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ロックアームが、その前端の脚部において前記ハウジング本体の外面に支持されていると共に、前記脚部から後方へ延出する形態とされ、前記脚部には、前記当接部の進入を許容する進入空間が形成され、前記抵抗アームが、前後方向において前記脚部と概ね対応する領域に配されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記抵抗アームの弾性撓み方向が幅方向とされており、前記第２コネクタハウジングには、前記第１コネクタハウジングに摺接することで、前記当接部を前記第１コネクタハウジングに対して幅方向に位置決めするガイド部が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記脚部が、前記抵抗アームを挟むように幅方向に間隔を空けて配された一対の支持片を備えて構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記支持片に、その内面を突出させた形態の肉厚部が形成され、前記肉厚部から前記抵抗アームが延出しているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記当接部が、前記ハウジング本体の外面に沿って進入するように配されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
抵抗アームはロックアームとは独立して設けられているから、嵌合の際にロックアームがロック部と干渉しない位置へ撓まされていても、抵抗アームが当接部に係合することにより、確実に嵌合抵抗が発生する。また、抵抗アームは、幅方向においてはロックアームの全幅と概ね対応する範囲内であり、且つロックアームの撓み方向においてはハウジング本体とロックアームとの間の範囲内に配されているので、抵抗アームがロックアームの幅領域の外側に配置されているものや、ロックアームの撓み方向においてロックアームの外面側（ハウジング本体とは反対側）に配置されているものと比較すると、第１コネクタハウジングの小型化を図ることができる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
第２コネクタハウジングの当接部は、両コネクタハウジングの嵌合時にハウジング本体とロックアームとの間の空間内に向かって進入するので、第１コネクタハウジングに対する嵌合方向と同方向へ突出した形態となるのであるが、本発明では、抵抗アームが第１コネクタハウジングの前端部に配置されているので、当接部の突出寸法を小さくすることができ、ひいては、当接部の突出長さの増大に起因する当接部の強度低下を回避することができる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
ロックアームが弾性撓みするときには、ロックアームにおける脚部よりも後方の領域がハウジング本体に接近することになるが、抵抗アームは、前後方向において脚部と概ね対応する位置、即ちロックアームの変位領域よりも前方の位置に配置されているので、当接部と抵抗アームは、ロックアームとハウジング本体との間のデッドスペースに配置されることになる。これにより、抵抗アームと当接部を、ロックアームの撓み方向においてロックアームの変位領域と並ぶように配置した場合に比べると、ロックアームの撓み方向において小型化を図ることができる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
抵抗アームは幅方向に弾性撓みするため、当接部が第１コネクタハウジングに対して幅方向に位置ずれすると、抵抗アームと当接部との当接代が十分確保できなくなることが懸念される。しかし、本発明では、第２コネクタハウジングに設けたガイド部を第１コネクタハウジングに摺接させることにより、当接部を第１コネクタハウジングに対して幅方向に位置決めしているので、抵抗アームと当接部との当接代を安定させることができ、ひいては、安定して嵌合抵抗を発生させることができる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
抵抗アームは一対の支持片で挟まれているので、抵抗アームに対する異物の干渉を防止できる。
【００１６】
＜請求項６の発明＞
抵抗アームを支持するために支持片の内面に肉厚部を形成したことにより、支持片が補強されるので、ロックアームの弾性撓みが安定して行われる。
【００１７】
＜請求項７の発明＞
抵抗アームと当接部が当接して嵌合抵抗が生じると、この当接位置を支点として両コネクタハウジングの姿勢が斜めに傾く虞があり、姿勢が傾くと、コネクタハウジング同士の間でコジリが生じて円滑な嵌合動作に支障を来すことが懸念される。この両コネクタハウジングに傾きを生じさせるためのモーメントは、抵抗アームと当接部の当接位置と、両コネクタハウジングに対して付与する嵌合力の作用点との距離が短い程、小さくなる。また、両コネクタハウジングに対する嵌合力は、ロックアームや抵抗アームに比べて剛性の高いハウジング本体に付与される。  
かかる点に着目し、本発明では、当接部をハウジング本体の外面に沿って進入するように配した。これにより、当接部と抵抗アームがハウジング本体の外面から大きく離間した位置で当接するものに比べると、当接部と抵抗アームとの当接位置と、ハウジング本体に対する嵌合力の作用点との距離が短くなり、その分、両コネクタハウジングの姿勢を傾けさせるためのモーメントを小さくすることができる。これにより、コネクタハウジングの傾きに起因するコジリを抑制して、両コネクタハウジングの嵌合動作の円滑化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図８によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに前面同士を突き当てるようにして嵌合可能な雄ハウジング１０（本発明の構成要件である第２コネクタハウジング）と雌ハウジング３０（本発明の構成要件である第１コネクタハウジング）とを備えて構成される。また、両ハウジング１０，３０は、正規嵌合状態から離脱できるようにもなっている。
【００１９】
雄ハウジング１０は、合成樹脂製であり、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１から前方へ片持ち状に突出するフード部１２とを一体形成したものである。端子収容部１１内には、複数の雄端子金具１３が取り付けられ、各雄端子金具１３の先端のタブ１３Ａが端子収容部１１から突出してフード部１２内に位置している。フード部１２の上面壁には、その前端縁における幅方向中央部を下方へ突出させたロック部１４が形成されている。また、フード部２１を構成する左右両側壁は、その上端部が段差状に幅狭となっており、この幅狭部分は一対のガイド部２１となっている。
【００２０】
同じく雄ハウジング１０には、両ハウジング１０，３０の嵌合時と離脱時に意図的に抵抗を発生させることでその嵌合動作及び離脱動作を確実に行わせるための慣性ロック手段を構成する当接部１５が形成されている。当接部１５は、端子収容部１１よりも上方であって、高さ方向において一対のガイド部２１と対応する領域内に配置され、両ガイド部２１によって左右から挟まれた形態となっている。
【００２１】
当接部１５は、フード部１２の奥端面から前方（雌ハウジング３０への嵌合方向と同方向）へ片持ち状に突出した形態となっている。図２及び図４に示すように、当接部１５は、フード部１２の奥端面に連なる幅狭部１６と、幅狭部１６よりも幅寸法が大きくなって幅狭部１６の前端から前方へ延出する幅広部１７と、幅広部１７の前後方向における略中央位置から幅狭部１６を経てフード部１２の奥端面に連なるように前後方向に延びる左右一対の補強リブ１８とを一体形成したものである。補強リブ１８は、幅広部１７と幅狭部１６の上面に連なり、補強リブ１８の外側面は幅広部１７の外側面に対して面一状に連なっている。補強リブ１８により、幅狭部１６と幅広部１７の変形が防止されている。
【００２２】
幅広部１７と幅狭部１６は幅方向（左右方向）中心軸同士を合致させているため、幅広部１７の後端部には、幅広部１７と幅狭部１６の幅寸法の違いに起因する段差状の離脱用係止部１９が左右一対形成されている。この離脱用係止部１９は、両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と直角な離脱用係止面を有している。一方、幅広部１７の前端部の左右両端部は一対の嵌合用係止部２０となっており、この嵌合用係止部２０は略四半円弧状の嵌合用係止面を有している。
【００２３】
雌ハウジング３０は、合成樹脂製であって、全体としてブロック状をなすハウジング本体３０ａと、ハウジング本体３０ａに支持されたロックアーム３４とを備えて構成されている。ハウジング本体３０ａ内には、雄端子金具１３と対応するように配置された複数の雌端子金具３２が収容されている。ハウジング本体３０ａの上面には、両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と平行に延びる左右一対の保護壁３１が、ハウジング本体３０ａの全長に亘って形成されている。この一対の保護壁３１の外側面には、両ハウジング１０，３０が嵌合する過程で、雄ハウジング１０の一対のガイド部２１の内側面が摺接し、この摺接によって保護壁３１とガイド部２１との幅方向への相対変位（がたつき）が規制されるようになっている。
【００２４】
図２及び図４に示すように、両保護壁３１の前端部は、左右一対の支持片３３ａとなっている。この支持片３３ａの内側面における後端部には、内側へ突出する肉厚部３３ｂが形成されている。また、一対の支持片３３ａに挟まれた空間は、前方へ開放された形態の進入空間３９となっている。この進入空間３９と支持片３３ａと肉厚部３３ｂは、ロックアーム３４の弾性撓みの支点、及びロックアーム３４をハウジング本体３０ａに支持する手段として機能する脚部３３を構成する。
【００２５】
ロックアーム３４は、両保護壁３１の間に配置され、脚部３３の肉厚部３３ｂの上端から後方へ片持ち状に延出する形態であり、図１に示すように、弾性撓みしない自由状態ではハウジング本体３０ａの上面と平行をなしている。ロックアーム３４の上面における前端に近い位置にはロック突起３４Ａが形成され、ロックアーム３４の後端部は解除操作部３４Ｂとなっている。かかるロックアーム３４は、脚部３３を支点として後下がりのロック解除姿勢をとるような形態で弾性撓みするようになっている。
【００２６】
左右両肉厚部３３ｂには、それぞれ、抵抗アーム３５が形成されている。図２に示すように、抵抗アーム３５は、前方（雄ハウジング１０に対する嵌合方向とほぼ同方向）へ片持ち状に延出した形態であって、各抵抗アーム３５の内面（反対側の抵抗アーム３５と対向する側の面）の前端部には突起部３６が形成されている。この突起部３６の前端部は嵌合用係止部３７となっており、この嵌合用係止部３７は、両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向に対して斜め方向の嵌合用係止面を有している。一方、突起部３の後端部は離脱用係止部３８となっており、この離脱用係止部３８は、両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向に対して斜め方向の離脱用係止面を有している。
【００２７】
図３に示すように、抵抗アーム３５は、上下方向（ロックアーム３４の撓み方向）においてハウジング本体３０ａの上面（外面）とロックアーム３４の下面との間に確保された空間に配置されている。このハウジング本体３０ａの上面（外面）とロックアーム３４の下面との間に確保された空間は、ロックアーム３４がロック解除姿勢へ弾性撓みする際に占めるを許容するために確保された撓み空間４０であるが、実際にロックアーム３４が弾性撓みするときに占めるスペースは撓み空間４０のうちの後端側の部分だけであり、撓み空間４０の前端部はデッドスペース４１となっている。そして、本実施形態では、このデッドスペース４１内に抵抗アーム３５を配置している。また、左右方向（ロックアーム３４の幅方向）においては、抵抗アーム３５は、一対の支持片３３ａの間の進入空間３９内に配置されており、換言すると、ロックアーム３４の幅方向の範囲内に配置されている。さらに前後方向においては、抵抗アーム３５は、ハウジング本体３０ａの前端部に配置され、且つ脚部３３と対応する位置に配置されている。
【００２８】
かかる抵抗アーム３５は、ロックアーム３４の幅方向に弾性撓みするようになっている。抵抗アーム３５が弾性撓みしない自由状態にあるときには、抵抗アーム３５の突起部３６と突起部３６よりも後方の内面側部分とを除いた略半分の領域が、進入空間３９のうち幅方向において肉厚部３３ｂと対応する対応空間３９ａ内に収容され、突起部３６は、肉厚部３３ｂとの対応空間３９ａから突出して肉厚部３３ｂの内面よりもさらに内側に位置する。かかる抵抗アーム３５は、そのほぼ全体が肉厚部３３ｂとの対応空間３９ａ内に収容されるように幅方向外側（両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と略直角に交差する方向）へ弾性撓み可能となっている。
【００２９】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、雌ハウジング３０をフード部１２内に浅く進入させる。すると、雄端子金具１３のタブ１３Ａと雌端子金具３２が接触する前に、図４に示すように、抵抗アーム３５の嵌合用係止部３７が当接部１５の嵌合用係止部２０に突き当たり、この突き当たりによって両ハウジング１０，３０のそれ以上の嵌合動作が規制される。この後、両ハウジング１０，３０に対し複数の雄端子金具１３と複数の雌端子金具３２とが接触したときに生じる摩擦力、及び抵抗アーム３５と当接部１５との当接によって生じる抗力を併せた嵌合抵抗を上回る嵌合方向の力を付与する。すると、抵抗アーム３５が互いに左右へ離間するように急激に弾性撓みして、抵抗アーム３５の嵌合用係止部３７が当接部１５の嵌合用係止部２０から解離する。
【００３０】
これにより、両ハウジング１０，３０は、嵌合動作を規制されていた状態から解放され、両ハウジング１０，３０に付与されていた嵌合方向の力に起因する慣性力（即ち、慣性ロック機能）により一気に正規嵌合状態に至る。このとき、当接部１５は、ハウジング本体３０ａの上面に沿って進入空間３９内に進入し、上下方向においては、図１に示すように、ハウジング本体３０ａとロックアーム３４との間のデッドスペース４１内に進入し、また、左右方向においては、図２に示すように、一対の抵抗アーム３５の間及び一対の肉厚部３３ｂの間に割り込むように進入することになる。尚、この間、ガイド部２１が保護壁３１及び支持片３３ａの外側面に摺接するので、左右方向における当接部１５のハウジング本体３０ａに対する進入経路が安定する。
【００３１】
慣性ロック作用によって両ハウジング１０，３０の嵌合が一気に進む間、タブ１３Ａは、雌ハウジング３０内に進入して、雌端子金具３２に対して導通可能に接続される。また、ロック突起３４Ａがロック部１４と干渉することによって、ロックアーム３４がハウジング本体３０ａの上面に接近するように下方へ弾性撓みしてロック解除姿勢となり、ロック突起３４Ａがロック部１４を通過すると、ロックアーム３４がそれ自身の弾性復元力によって元位置（ロック姿勢）に復帰し、このロックアーム３４の復帰によりロック突起３４Ａとロック部１４が係止して両ハウジング１０，３０が離脱規制状態にロックされる。
【００３２】
また、慣性ロック機能により両ハウジング１０，３０の嵌合が進む間、抵抗アーム３５は、弾性撓みしたままでその突起部３６を当接部１５の幅広部１７の外側面上に摺接させる。そして、両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ると、突起部３６が幅広部１７を通過し終わるので、抵抗アーム３５がそれ自身の弾性復元力によって弾性復帰し、抵抗アーム３５の離脱用係止部３８が当接部１５の離脱用係止部１９に係止する（図２を参照）。つまり、正規嵌合状態では、ロックアーム３４とロック部１４との係止作用と、離脱用係止部１９，３８の係止作用の両作用により、両ハウジング１０，３０は正規嵌合状態にロックされるのである。
【００３３】
この状態から両ハウジング１０，３０を離脱する際には、解除操作部３４Ｂを押し下げ操作してロックアーム３４のロック突起３４Ａをロック部１４から解離させ、ロックアーム３４によるロック状態から両ハウジング１０，３０を解放する。この状態では、抵抗アーム３５の離脱用係止部３８と当接部１５の離脱用係止部１９の係止作用によって、両ハウジング１０，３０の離脱動作は規制されている。そして、この状態から両ハウジング１０，３０に対して複数の雄端子金具１３と複数の雌端子金具３２とが接触したときに生じる摩擦力を上回る離脱方向の引張り力を付与する。すると、抵抗アーム３５が互いに左右へ離間するように急激に弾性撓みして、抵抗アーム３５の離脱用係止部３８が当接部１５の離脱用係止部１９から解離する。これにより、両ハウジング１０，３０は、離脱動作を規制されていた状態から解放され、両ハウジング１０，３０に付与されていた離脱方向の引張り力に起因する慣性力（即ち、慣性ロック機能）によって一気に離脱し、雄端子金具１３と雌端子金具３２も導通不能な非接触状態となる。
【００３４】
上述のように本実施形態においては、抵抗アーム３５がロックアーム３４とは独立して設けられているから、嵌合の際にロックアーム３４がロック部１４と干渉しない位置へ撓まされていても、抵抗アーム３５が当接部１５に係合することにより、確実に嵌合抵抗が発生する。また、抵抗アーム３５は、幅方向においてはロックアーム３４の全幅と概ね対応する範囲内であり、且つロックアーム３４の撓み方向においてはハウジング本体３０ａとロックアーム３４との間の範囲内に配されているので、抵抗アームがロックアームの幅領域の外側に配置されているものや、ロックアームの撓み方向においてロックアームの外面側（ハウジング本体とは反対側）に配置されているものと比較すると、雌ハウジング３０の小型化を図ることができる。
【００３５】
また、雄ハウジング１０の当接部１５は、両ハウジング１０，３０の嵌合時にハウジング本体３０ａとロックアーム３４との間の空間内に向かって進入するので、雌ハウジング３０に対する嵌合方向と同方向へ突出した形態となるのであるが、本実施形態では、抵抗アーム３５が雌ハウジング３０の前端部に配置されているので、当接部１５の突出寸法を小さくすることができ、ひいては、当接部１５の突出長さの増大に起因する当接部の強度低下を回避することができる。
【００３６】
また、ロックアーム３４が弾性撓みするときには、ロックアーム３４における脚部３３よりも後方の領域がハウジング本体３０ａに接近することになるが、抵抗アーム３５は、前後方向において脚部３３と概ね対応する位置、即ちロックアーム３４の変位領域よりも前方の位置に配置されているので、当接部１５と抵抗アーム３５は、ロックアーム３４とハウジング本体３０ａとの間のデッドスペースに配置されることになる。これにより、抵抗アームと当接部を、ロックアームの撓み方向においてロックアームの変位領域と並ぶように配置した場合に比べると、ロックアーム３４の撓み方向において小型化を図ることができる。
【００３７】
また、抵抗アーム３５は幅方向に弾性撓みするため、当接部１５が雌ハウジング３０に対して幅方向に位置ずれすると、抵抗アーム３５と当接部１５との当接代が十分確保できなくなることが懸念される。しかし、本実施形態では、雄ハウジング１０に設けたガイド部２１を雌ハウジング３０に摺接させることにより、当接部１５を雌ハウジング３０に対して幅方向に位置決めしているので、抵抗アーム３５と当接部１５との当接代を安定させることができ、ひいては、安定して嵌合抵抗を発生させることができる。
【００３８】
また、脚部３３は、抵抗アーム３５を挟むように幅方向に間隔を空けて配された一対の支持片３３ａを備えているので、抵抗アーム３５は一対の支持片３３ａで挟まれることになる。これにより、抵抗アーム３５に対する側方からの異物の干渉を防止できる。
【００３９】
また、支持片３３ａに、その内面を突出させた形態の肉厚部３３ｂを形成し、肉厚部３３ｂから抵抗アーム３５を延出させている。このように、本実施形態では、抵抗アーム３５を支持するために支持片３３ａの内面に肉厚部３３ｂを形成しているので、支持片３３ａが補強されることになり、ロックアーム３４の弾性撓みが安定して行われる。
【００４０】
また、抵抗アーム３５と当接部１５が当接して嵌合抵抗が生じると、この当接位置を支点として両ハウジング１０，３０の姿勢が上下方向へ斜めに傾く虞があり、姿勢が傾くと、ハウジング１０，３０同士の間でコジリが生じて円滑な嵌合動作に支障を来すことが懸念される。この両ハウジング１０，３０に傾きを生じさせるためのモーメントは、抵抗アーム３５と当接部１５の当接位置と、両ハウジング１０，３０に対して付与する嵌合方向の押圧力の作用点との間の上下方向の距離が短い程、小さくなる。また、両ハウジング１０，３０に対する嵌合力は、ロックアーム３４や抵抗アーム３５に比べて剛性の高いハウジング本体３０ａに付与される。
【００４１】
かかる点に着目し、本実施形態では、当接部１５をハウジング本体３０ａの外面（上面）に沿って進入するように配した。これにより、当接部と抵抗アームがハウジング本体の外面から大きく離間した位置で当接するものに比べると、当接部１５と抵抗アーム３５との当接位置と、ハウジング本体３０ａに対する嵌合方向の押圧力の作用点との距離が短くなり、その分、両ハウジング１０，３０の姿勢を傾けさせるためのモーメントを小さくすることができる。これにより、ハウジング１０，３０の傾きに起因するコジリを抑制して、両ハウジング１０，３０の嵌合動作の円滑化を図ることができる。
【００４２】
また、抵抗アーム３５と当接部１５は、離脱時に機能する慣性ロック手段と嵌合時に機能する慣性ロック手段とを兼ねているので、この離脱時に機能する慣性ロック手段と嵌合時に機能する慣性ロック手段を別々に設けたコネクタに比べて、本実施形態のコネクタでは、ハウジング１０，３０の形状を簡素化することが可能となっている。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態ではロックアームを後方へ片持ち状に延出する形態としたが、ロックアームは、前方へ片持ち状に延出する形態でもよい。  
（２）上記実施形態ではロックアームをハウジング本体に対して片持ち状に支持されるようにしたが、ロックアームは、その両端においてハウジング本体に支持されるようにしてもよい。  
（３）上記実施形態では抵抗アームを前方へ片持ち状に延出する形態としたが、抵抗アームを後方へ片持ち状に延出する形態としてもよい。  
（４）上記実施形態では抵抗アームを片持ち状に支持したが、本発明によれば、抵抗アームをその両端において支持してもよい。  
（５）上記実施形態では抵抗アームを左右一対対称に設けたが、本発明によれば、抵抗アームは１片だけでもよい。  
（６）上記実施形態では抵抗アームの弾性撓み方向は幅方向としたが、抵抗アームの弾性撓み方向はロックアームの弾性撓み方向と概ね平行な方向（ハウジング本体に対して接近・離間する方向）としてもよい。  
（７）上記実施形態では抵抗アームをロックアームの脚部から延出する形態としたが、本発明によれば、抵抗アームをハウジング本体から延出する形態としてもよい。  
（８）上記実施形態では抵抗アームを支持片の内面に沿うように配置したが、抵抗アームは、支持片の外面に沿うように配置してもよい。  
（９）上記実施形態では抵抗アームを前後方向において支持片（脚部）と対応するように配置したが、本発明によれば、抵抗アームを脚部よりも前方の位置又は後方の位置に配置してもよい。  
（１０）上記実施形態では、当接部をハウジング本体の外面に沿って進入するように配したが、本発明によれば、当接部と抵抗アームがハウジング本体の外面から大きく離間した位置で当接するようにしてもよい。  
（１１）上記実施形態では当接部の進入空間（抵抗アームの配置空間）とロックアームの撓み空間とが前後方向にずれる形態としたが、本発明によれば、当接部の進入空間（抵抗アームの配置空間）とロックアームの撓み空間を、ロックアームの撓み方向において重なるように配置してもよい。  
（１２）上記実施形態ではガイド部をロックアームの脚部に摺接させたが、本発明によれば、ガイド部を脚部とは別の部分に摺接させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態１において両ハウジングが正規嵌合した状態を示す縦断面図
【図２】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す水平断面図
【図３】両ハウジングの嵌合途中の状態を示す縦断面図
【図４】両ハウジングの嵌合途中の状態を示す水平断面図
【図５】雄ハウジングの正面図
【図６】雄ハウジングの背面図
【図７】雌ハウジングの正面図
【図８】雌ハウジングの背面図
【符号の説明】
【００４５】
１０…雄ハウジング（第２コネクタハウジング）
１４…ロック部
１５…当接部
２１…ガイド部
３０…雌ハウジング（第１コネクタハウジング）
３３…脚部
３０ａ…ハウジング本体
３３ａ…支持片
３３ｂ…肉厚部
３４…ロックアーム
３５…抵抗アーム
３９…進入空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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