(57)【要約】【課題】  載置面に被記録材が引っ掛かる虞の少ない自動給送装置を実現する。【解決手段】  可動エッジガイドユニット１０は、被支持部１２でガイドフレーム１１の上端に掛着された状態で、幅方向Ｘへ摺動可能に支持される。可動エッジガイド１３は、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐの幅方向Ｘの載置位置を規制する部材である。可動エッジガイド１３は、ホッパ７１に当接した状態でホッパ７１の揺動変位に追従して変位可能に可動エッジガイドユニット１０支持されている。可動エッジガイド収容部１４には、コイルばね１５が縮設されている。可動エッジガイド１３は、そのコイルばね１５のばね力によって、ホッパ７１へ付勢される。可動エッジガイド１３は、ホッパ７１に当接した状態でホッパ７１が符号Ａで示した方向へ揺動変位すると、その揺動変位に追従して符号Ｂで示した方向へ変位する。【選択図】図３
2009280291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材が載置される載置面と、
駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する給送用ローラと、
前記載置面又は前記載置面の一部を変位させて、前記載置面に載置された被記録材を前記給送用ローラに当接させる当接手段と、
前記載置面における被記録材の載置位置を規制する規制部材と、を備えた自動給送装置において、
前記規制部材は、前記自動給送装置の基体又は前記自動給送装置が搭載される電子機器の基体の前記載置面と対面する部分に、前記載置面に沿って変位可能に支持され、かつ前記載置面に当接した状態で前記載置面の変位に追従して変位可能に支持されている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動給送装置において、前記規制部材は、前記載置面へ向けて付勢されている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動給送装置において、駆動力源の駆動力で前記規制部材を前記載置面の変位に追従するように変位させる変位手段を備えている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動給送装置において、前記載置面を構成する部材が揺動可能に支持されており、前記規制部材は、前記載置面を構成する部材の揺動軸を中心とする円弧軌跡に沿って変位可能に支持されている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動給送装置と、
前記自動給送装置から給送された被記録材へ記録を実行する手段と、を備えた電子機器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動給送装置と、
前記自動給送装置から給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材が載置される載置面と、駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する給送用ローラと、載置面又は載置面の一部を変位させて、載置面に載置された被記録材を給送用ローラに当接させる当接手段と、載置面に載置される被記録材の給送方向と交差する方向における載置位置を規制する規制部材と、を備えた自動給送装置、該自動給送装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙等の被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置を備えた電子機器が公知である。例えば、被記録材の記録面に文字や画像等の記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタ等の記録装置、記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等を読み取る手段を備えたファクシミリ、コピー機、スキャナ装置等である。このような電子機器に搭載される自動給送装置は、給送用トレイ等の載置面に被記録材が載置される。載置面に載置された被記録材は、給送時には、載置面又は載置面の一部を構成するホッパ等の部材を変位させる手段によって、給送用ローラに当接した状態となる。そして、給送用ローラに被記録材が当接した状態で給送用ローラを回転させることによって、その被記録材が電子機器の内部へ給送される。
【０００３】
このような自動給送装置においては、例えば、ホッパ等に摺動可能に支持された可動エッジガイド等、載置面における被記録材の載置位置を規制する規制部材を備えた自動給送装置が公知である（例えば、特許文献１又は２を参照）。このような可動エッジガイド等の規制部材を設けることによって、被記録材の大きさに応じて、被記録材を載置面の所定位置に載置した状態から給送することができる。また、可動エッジガイド等の規制部材を設けることによって、給送方向に対する被記録材の姿勢を規制することができるので、記録精度が低下する要因となる給送時における被記録材のスキュー（給送方向に対する被記録材の傾き）を低減させることができる。
【０００４】
ここで、ホッパ等に対する可動エッジガイドの支持構造としては、例えば、可動エッジガイドをホッパ等の上端に掛着させて摺動可能に支持するとともに、ホッパ等の載置面となる部分に設けた案内溝に可動エッジガイドの一部を係合させたものが公知である（例えば、特許文献２を参照（特に特許文献２の明細書の段落００４４、００４５、図６、図７））。
【０００５】
このように、可動エッジガイドの案内溝を載置面に設けることによって、可動エッジガイドを摺動すべき方向へ案内しながら摺動させることができるので、可動エッジガイドをよりスムーズに摺動させることが可能になる。また、可動エッジガイドは、少なくともホッパ等の上端と案内溝との２点支持構造で摺動可能に支持されることになる。それによって、可動エッジガイドをより安定的に支持することができるので、被記録材の給送方向に対して可動エッジガイドの姿勢が傾いてしまう虞を低減させることができる。したがって、載置面の被記録材の端部に対して可動エッジガイドを給送方向と略平行に当接させて、その被記録材の載置位置を規制することができる。つまり、この従来の自動給送装置においては、特に給送方向に対する被記録材の姿勢を高精度に規制することが可能になるので、記録精度が低下する要因となる給送時における被記録材のスキュー（給送方向に対する被記録材の傾き）を低減させることができる。
【特許文献１】特開２００２−１２８２８６号公報
【特許文献２】特開２００６−３０６６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載された従来技術においては、被記録材の載置面に可動エッジガイドの案内溝を設けることによって、その案内溝に被記録材の端部が引っ掛かってしまう虞が生ずる。例えば、記録装置等の電子機器においては、給送された被記録材を所定の記録開始位置まで搬送するために、その給送された被記録材の先端位置をセンサ等で検出しながら搬送装置で被記録材の順送りと逆送りを交互に繰り返す、いわゆる頭出し動作を行う場合がある。そのときに、載置面に他の被記録材が載置されていない状態では、その給送された被記録材のサイズによっては、その給送された被記録材の後端の一部が載置面の案内溝に入り込んで引っ掛かってしまう可能性がある。そうなると、その給送された被記録材の頭出し動作を正常に行うことができなくなってしまうとともに、その給送された被記録材に傷や変形等が生じてしまう虞がある。
【０００７】
このような課題は、例えば、可動エッジガイドの案内溝を載置面に設けなければ生じない。しかし、載置面に案内溝を設けないことによって、ホッパ等に支持されている可動エッジガイドのスムーズな摺動が困難になる。さらに、可動エッジガイドを安定的にホッパ等に支持することができなくなり、被記録材の給送方向に対して可動エッジガイドの姿勢が傾いてしまう虞が生ずることになる。
【０００８】
また、例えば、対応可能な被記録材の各サイズや頭出し動作時における被記録材の逆送り量等を考慮して、載置面における案内溝の位置を設定すれば、頭出し動作時に被記録材の後端が引っ掛からない位置に案内溝を設けることも可能である。しかし、特に近年は多種多様なサイズの被記録材が流通していることから、そのような位置に案内溝を設けることが物理的に困難な場合もある。また、電子機器側が対応可能な被記録材以外の被記録材をユーザが使用する可能性もあり、定形外サイズの被記録材に記録を実行する可能性等も考慮すれば、載置面における案内溝の位置を調整するだけでは、当該課題を解決することはできない場合が多い。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、載置面に被記録材が引っ掛かる虞の少ない自動給送装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材が載置される載置面と、駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する給送用ローラと、前記載置面又は前記載置面の一部を変位させて、前記載置面に載置された被記録材を前記給送用ローラに当接させる当接手段と、前記載置面における被記録材の載置位置を規制する規制部材と、を備えた自動給送装置において、前記規制部材は、前記自動給送装置の基体又は前記自動給送装置が搭載される電子機器の基体の前記載置面と対面する部分に、前記載置面に沿って変位可能に支持され、かつ前記載置面に当接した状態で前記載置面の変位に追従して変位可能に支持されている、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１１】
このように、載置面における被記録材の載置位置を規制する規制部材は、載置面ではなく、自動給送装置の基体又は自動給送装置が搭載される電子機器の基体の載置面と対面する部分に、載置面に沿って変位可能に支持される。それによって、載置面に規制部材の案内溝を設けることなく、規制部材を載置面に沿ってスムーズに変位させることが可能になる。また、載置面に規制部材の案内溝を設けることなく、規制部材を安定的に支持して被記録材の給送方向に対して規制部材の姿勢が傾いてしまう虞を低減させることが可能になる。すなわち、載置面に規制部材の案内溝を設ける必要がなくなるので、載置面に被記録材が引っ掛かる虞を低減させることができる。
【００１２】
また、規制部材は、載置面に当接した状態で載置面の変位に追従して変位可能に支持されているので、載置面の変位位置にかかわらず、常に載置面に載置されている被記録材の載置位置を規制することが可能な位置に配置されることになる。つまり、載置面に載置されている被記録材は、載置面の変位位置にかかわらず、規制部材によって、その載置位置が適正に規制されることになる。したがって、載置面の変位位置にかかわらず、載置面における被記録材の載置位置を規制する規制部材の本来的機能が維持されることになる。
【００１３】
これにより、本発明の第1の態様に記載の自動給送装置によれば、載置面に被記録材が引っ掛かる虞の少ない自動給送装置を実現できるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の自動給送装置において、前記規制部材は、前記載置面へ向けて付勢されている、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このように、規制部材が載置面へ向けて付勢されているので、載置面の変位位置にかかわらず、規制部材が載置面に当接した状態を確実に維持することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の自動給送装置において、駆動力源の駆動力で前記規制部材を前記載置面の変位に追従するように変位させる変位手段を備えている、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このように、規制部材を載置面の変位に追従するように能動的に変位させる手段を設けることによって、載置面を変位させる際の変位負荷を低減させることができる。また、規制部材によって載置面の変位が妨げられてしまう虞を低減させることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の自動給送装置において、前記載置面を構成する部材が揺動可能に支持されており、前記規制部材は、前記載置面を構成する部材の揺動軸を中心とする円弧軌跡に沿って変位可能に支持されている、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このように、載置面の揺動軸を中心とする円弧軌跡に沿って規制部材が変位することによって、載置面の変位位置にかかわらず、常に規制部材と載置面との当接状態を一定に維持することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の自動給送装置と、前記自動給送装置から給送された被記録材へ記録を実行する手段と、を備えた電子機器である。  
本発明の第５の態様に記載の電子機器によれば、自動給送装置から給送された被記録材へ記録を実行する手段を備えた電子機器において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の自動給送装置と、前記自動給送装置から給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器である。  
本発明の第６の態様に記載の電子機器によれば、自動給送装置から給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段を備えた電子機器において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜第１実施例＞
本発明の第１実施例について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００２１】
まず、本発明に係る「電子機器」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１を参照しながら説明する。  
図１は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第１実施例の要部側面図である。
【００２２】
インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための本発明に係る自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている「被記録材」としての記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する手段として搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する手段として、記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送し排出する手段として排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２３】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって、搬送駆動ローラ５１の外周面に当接した状態で付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によりプラテン５３上を搬送方向Ｙへ搬送される。
【００２４】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ記録紙Ｐの幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、無端ベルトを介してキャリッジ駆動用モータの回転駆動力が伝達されて幅方向Ｘへ往復動する。
【００２５】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブ（図示せず）を有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００２６】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００２７】
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０の第１実施例について、引き続き図１を参照しつつ、図２及び図３も参照しながら説明する。  
図２は、本発明に係る自動給送装置７０の第１実施例の要部平面図であり、図３は、その要部側面図である。
【００２８】
自動給送装置７０は、ホッパ７１、給送用ローラ７２、固定エッジガイド７３及び可動エッジガイドユニット１０を備えている。記録紙Ｐの「載置面」となるホッパ７１は、記録紙Ｐが積重されて載置される。ホッパ７１は、軸部７１１で揺動可能に自動給送装置７０の基体（図示せず）に軸支されている。給送用ローラ７２は、図示していない給送用モータの回転駆動力によって回転する。固定エッジガイド７３は、ホッパ７１の幅方向Ｘの一端側に固設されており、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐの幅方向Ｘの一端側が当接する。
【００２９】
自動給送装置７０により記録紙Ｐを給送するときには、図示していない揺動機構により、給送用ローラ７２の回転に連動してホッパ７１が符号Ａで示した揺動方向へ揺動する。それによって、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、給送用ローラ７２の外周面に当接して押圧された状態となる（当接手段）。そして、記録紙Ｐは、給送用ローラ７２の回転によって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けて給送される。このとき、公知の分離パッド（図示せず）によって記録紙Ｐの重送が防止される。
【００３０】
可動エッジガイドユニット１０は、インクジェットプリンタ５０の基体のホッパ７１と対面する部分に支持されている。より具体的には、可動エッジガイドユニット１０は、インクジェットプリンタ５０の筐体の一部を構成するガイドフレーム１１に、幅方向Ｘへ変位可能に支持されている。尚、可動エッジガイドユニット１０は、自動給送装置７０の基体の一部をホッパ７１と対面する部分まで延設し、その延設した自動給送装置７０の基体の一部に、幅方向Ｘへ変位可能に支持しても良い。
【００３１】
可動エッジガイドユニット１０は、被支持部１２、可動エッジガイド１３、可動エッジガイド収容部１４及びコイルばね１５を有している。
【００３２】
被支持部１２は、図示の如くＬ形状の突起部である。可動エッジガイドユニット１０は、被支持部１２でガイドフレーム１１の上端に掛着された状態で、幅方向Ｘへ摺動可能に支持される。また、可動エッジガイドユニット１０の背部には突起部（図示せず）が設けられており、ガイドフレーム１１には、幅方向Ｘと略平行に形成された案内溝（図示せず）が設けられている。可動エッジガイドユニット１０は、背部の突起部がガイドフレーム１１の案内溝に係合した状態で、ガイドフレーム１１と摺接係合する。
【００３３】
これによって、可動エッジガイド１３をホッパ７１に沿って幅方向Ｘへスムーズに変位させることが可能になる。また、ガイドフレーム１１に可動エッジガイド１３を安定的に支持して記録紙Ｐの給送方向（搬送方向Ｙと同じ方向）に対して可動エッジガイド１３の姿勢が傾いてしまう虞を低減させることが可能になる。
【００３４】
「規制部材」としての可動エッジガイド１３は、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐの幅方向Ｘの載置位置を規制する部材である。ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、固定エッジガイド７３の側面を基準面として、その載置位置が記録紙Ｐのサイズに応じて規制される。つまり、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、幅方向Ｘの一端側が基準面となる固定エッジガイド７３に当接し、幅方向Ｘの他端側が可動エッジガイド１３に当接した状態で、幅方向Ｘにおける載置位置が規制される。そして、可動エッジガイド１３は、ホッパ７１に当接した状態でホッパ７１の揺動変位に追従して変位可能に、可動エッジガイドユニット１０に支持されている。
【００３５】
より具体的には、可動エッジガイド１３は、扇形の先端の一部を切り欠いたような円弧形状の部材であり、換言すれば、厚みのあるドーナツ形状の部材の一部を切り取ったような形状の部材である。可動エッジガイド１３は、可動エッジガイド収容部１４に一部が収容された状態で、その可動エッジガイド収容部１４の内壁面に沿って変位可能に支持されている。可動エッジガイド収容部１４の内壁面は、可動エッジガイド１３の外形形状に沿った円弧形状に形成されており、その円弧の中心点がホッパ７１の揺動軸となる軸部７１１と略一致している。つまり、可動エッジガイド１３は、ホッパ７１の揺動軸を中心とする円弧軌跡に沿って変位可能に、可動エッジガイドユニット１０に支持されている。
【００３６】
また、可動エッジガイド収容部１４には、コイルばね１５が縮設されている。可動エッジガイド１３は、そのコイルばね１５のばね力によって、ホッパ７１へ付勢される。可動エッジガイド１３は、ホッパ７１に当接した状態でホッパ７１が符号Ａで示した方向へ揺動変位すると、その揺動変位に追従して符号Ｂで示した方向へ変位する。尚、コイルばね１５を設けずに、可動エッジガイド１３が自重でホッパ７１に当接した状態で、ホッパ７１の揺動変位に追従して変位するようにしても良い。
【００３７】
以上説明した本発明に係る自動給送装置７０は、ホッパ７１に可動エッジガイド１３の案内溝を設けることなく、可動エッジガイド１３をホッパ７１に沿って幅方向Ｘへスムーズに変位させることが可能になる。また、ホッパ７１に可動エッジガイド１３の案内溝を設けることなく、可動エッジガイド１３を安定的に支持して記録紙Ｐの給送方向に対して可動エッジガイド１３の姿勢が傾いてしまう虞を低減させることが可能になる。すなわち、ホッパ７１に可動エッジガイド１３の案内溝を設ける必要がなくなるので、ホッパ７１に記録紙Ｐが引っ掛かる虞を低減させることができる。
【００３８】
また、可動エッジガイド１３は、ホッパ７１に当接した状態でホッパ７１の揺動変位に追従して変位可能に支持されているので、ホッパ７１の揺動変位位置にかかわらず、常にホッパ７１に載置されている記録紙Ｐの載置位置を規制することが可能な位置に配置されることになる。つまり、ホッパ７１に載置されている記録紙Ｐは、ホッパ７１の揺動変位位置にかかわらず、可動エッジガイド１３によって、その載置位置が適正に規制されることになる。したがって、ホッパ７１の変位位置にかかわらず、ホッパ７１に載置される記録紙Ｐの載置位置を規制する可動エッジガイド１３の本来的機能が維持されることになる。
【００３９】
さらに、本発明に係る自動給送装置７０は、上記第１実施例のように、コイルばね１５のばね力等で、可動エッジガイド１３がホッパ７１へ付勢されているのが好ましい。それによって、ホッパ７１の揺動変位位置にかかわらず、可動エッジガイド１３がホッパ７１に当接した状態を確実に維持することができる。例えば、ホッパ７１が変位する際に、可動エッジガイド１３がホッパ７１から一時的に離間してしまう虞を低減させることができる。また、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐの一部がホッパ７１と可動エッジガイド１３との間の隙間に入り込んでしまう虞を低減させることができる。
【００４０】
さらに、本発明に係る自動給送装置７０は、上記第１実施例のように、「載置面」を構成するホッパ７１が揺動可能に支持されている場合には、可動エッジガイド１３がホッパ７１の揺動軸を中心とする円弧軌跡に沿って変位可能に支持されているのが好ましい。それによって、ホッパ７１の揺動変位位置にかかわらず、常に可動エッジガイド１３とホッパ７１との当接状態を一定に維持することができる。例えば、ホッパ７１の揺動変位位置にかかわらず、可動エッジガイド１３の端面がホッパ７１に面接触して当接した状態を維持することができる。
【００４１】
＜第２実施例＞
つづいて、本発明の第２実施例について、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００４２】
図４は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第２実施例の要部側面図である。図５は、本発明に係る自動給送装置７０の第２実施例の要部側面図である。  
尚、インクジェットプリンタ５０の概略構成については、第１実施例と同じであるため、説明は省略する。また、自動給送装置７０については、可動エッジガイドユニット１０の構造以外の部分は第１実施例と同じであるため、説明は省略する。
【００４３】
第２実施例の可動エッジガイドユニット１０は、被支持部１２、揺動軸部１６及び可動エッジガイド１７を有している。可動エッジガイドユニット１０は、第１実施例と同様に、被支持部１２でガイドフレーム１１の上端に掛着された状態で、幅方向Ｘへ摺動可能に支持される。また、可動エッジガイドユニット１０は、第１実施例と同様に、背部の突起部がガイドフレーム１１の案内溝に係合した状態で、ガイドフレーム１１と摺接係合する。
【００４４】
可動エッジガイド１７は、揺動軸部１６を揺動軸として揺動可能に可動エッジガイドユニット１０に軸支されている。可動エッジガイド１７は、図示の如く、揺動軸部１６から外周面までの距離がなめらかに小さくなっていく扇形の偏心カムのような形状の部材であり、外周面がホッパ７１に自重で当接している。可動エッジガイド１７は、ホッパ７１が符号Ａで示した揺動方向へ揺動することによって、外周面がホッパ７１に摺接しながら、ホッパ７１に押し上げられるように符号Ｃで示した方向へ揺動する。つまり、可動エッジガイド１７は、ホッパ７１に当接した状態でホッパ７１の揺動変位に追従して揺動変位可能に支持されている。
【００４５】
以上説明した第２実施例の自動給送装置７０は、第１実施例と同様に、ホッパ７１に可動エッジガイド１７の案内溝を設ける必要がなくなるので、ホッパ７１に記録紙Ｐが引っ掛かる虞を低減させることができる。また、可動エッジガイド１７は、ホッパ７１に当接した状態でホッパ７１の揺動変位に追従して揺動変位可能に支持されているので、ホッパ７１の揺動変位位置にかかわらず、常にホッパ７１に載置されている記録紙Ｐの載置位置を規制することが可能な位置に配置されることになる。したがって、ホッパ７１の変位位置にかかわらず、ホッパ７１に載置される記録紙Ｐの載置位置を規制する可動エッジガイド１７の本来的機能が維持されることになる。
【００４６】
＜他の実施例＞
本発明に係る自動給送装置７０の他の実施例としては、上記の第１実施例又は第２実施例において、モータ等の駆動力で可動エッジガイド１３又は可動エッジガイド１７をホッパ７１の揺動変位に追従するように変位させる手段を設けたものが挙げられる。このような手段を設けることによって、ホッパ７１を揺動変位させる際の変位負荷を低減させることができる。また、可動エッジガイド１３又は可動エッジガイド１７によってホッパ７１の揺動変位が妨げられてしまう虞を低減させることができる。
【００４７】
また、上記の第１実施例又は第２実施例においては、記録紙Ｐの幅方向Ｘの一端側を基準として載置位置を規制する自動給送装置７０を例に説明したが、記録紙Ｐの幅方向Ｘの中心位置を基準として載置位置を規制する自動給送装置においても本発明の実施は可能である。この場合は、固定エッジガイド７３に代えて可動エッジガイドユニット１０をもう１つ配設し、２つの可動エッジガイドユニット１０でホッパ７１に載置された記録紙Ｐの幅方向Ｘの両端位置を規制するようにすれば良い。
【００４８】
尚、本発明は、上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの第１実施例の要部側面図。
【図２】本発明に係る自動給送装置の第１実施例の要部平面図。
【図３】本発明に係る自動給送装置の第１実施例の要部側面図。
【図４】本発明に係るインクジェットプリンタの第２実施例の要部側面図。
【図５】本発明に係る自動給送装置の第２実施例の要部側面図。
【符号の説明】
【００５０】
１０  可動エッジガイドユニット、１１  ガイドフレーム、１２  被支持部、１３、１７  可動エッジガイド、１４  可動エッジガイド収容部、１５  コイルばね、１６  揺動軸部、５０  インクジェットプリンタ、７０  自動給送装置、７１  ホッパ、７２  給送用ローラ、７３  固定エッジガイド、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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