Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来から、印刷物は紙に印刷されている。これにより、印刷物に使用する紙などの資源を膨大に消費する環境破壊の原因となる。本発明は、このような問題を解決することを課題とする。【解決手段】  本発明は、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、指定された会員料金を支払うことにより、電子化された印刷物を購読可能にするシステムである。これにより、この課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、指定された会員料金を支払うことにより、電子化された出版物を購読可能にするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、指定された会員料金を支払うことにより、電子化された出版物を購読可能にするシステムである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、印刷物は紙に印刷されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のような方法では、印刷物に使用する紙などの資源を膨大に消費することにより環境破壊の原因となる。本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、指定された会員料金を支払うことにより、電子化された出版物を購読可能にする。これにより、印刷物に使用する紙などの資源を膨大に消費する環境破壊の原因となる問題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、指定された会員料金を支払うことにより、電子化された印刷物を購読することができる。これにより、印刷物に使用する紙などの資源を膨大に消費する環境破壊の原因となる問題を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、インターネット上のホームページで利用されるのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明は、印刷物の購読促進につながるため、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】【課題】  従来から、新聞は紙に印刷されている。これにより、新聞に使用する紙などの資源を膨大に消費する環境破壊の原因となるとともに、目や耳が不自由な障害者には購読が困難である。本発明は、このような問題を解決することを課題とする。【解決手段】  本発明は、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、指定された会員料金を支払うことにより、電子化された新聞を購読可能にするとともに、サイバーに蓄積された新聞記事の内容を説明している動画ファイル及び音声ファイルを視聴可能にするシステムである。これにより、この課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、指定された会員料金を支払うことにより、スキャナーを使用し電子化された新聞を購読可能にするとともに、サイバーに蓄積された新聞記事の内容を説明している動画ファイル及び音声ファイルを視聴可能にするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、指定された会員料金を支払うことにより、電子化された新聞を購読可能にするとともに、サイバーに蓄積された新聞記事の内容を説明している動画ファイル及び音声ファイルを視聴可能にするシステムである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、新聞は紙に印刷されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のような方法では、新聞に使用する紙などの資源を膨大に消費することにより環境破壊の原因となるとともに目や耳が不自由な障害者には購読が困難であった。本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、指定された会員料金を支払うことにより、電子化された新聞を購読可能にするとともに、サイバーに蓄積された新聞記事の内容を説明している動画ファイル及び音声ファイルを視聴可能にする。これにより、新聞に使用する紙などの資源を膨大に消費することにより環境破壊の原因となる問題を解決することができるとともに、目や耳が不自由な障害者には購読が困難であるという問題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、指定された会員料金を支払うことにより、電子化された新聞を購読することができる。これにより、新聞に使用する紙などの資源を膨大に消費する環境破壊の原因となる問題を解決することができる。また、動画ファイル及び音声ファイルを使用することにより、目や耳が不自由な障害者にも新聞の内容を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、インターネット上のホームページで利用されるのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明は、新聞の売り上げ促進につながるため、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】【課題】  そろばんを理解し扱い易くするための、そろばんトレーニングを提供する。【解決手段】  そろばんの玉にあたる部分をお金のデザインに変えた事を特徴とする、そろばんトレーニング用具である。【選択図】図１
2009093128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そろばんの玉にあたる部分をお金のデザインに変えた事を特徴とする、そろばんトレーニング用具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、そろばん初心者または初心者の子供にそろばんを理解し易く扱いやすくするための、そろばんトレーニング用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、実用性がそろばんには重視され、小さな子供に理解し易く扱い易い、そろばんの初歩の段階向けのトレーニング用のそろばんは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
子供がそろばんを理解し難く、そろばんに興味を持ち難いものであった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そろばんを理解し扱いやすくするために、そろばんの玉にあたる部分をお金のデザインに変えた事を特徴とする、そろばんトレーニング用具である。
【発明の効果】
【０００５】  そろばんに玩具的な要素を含め、子供にそろばんに興味を持たせ易く、理解し扱いやすくした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）そろばん（１）の１の位の玉（２）にあたる部分を、１円玉（３）の形状のデザインに変え玉を設ける。
（ロ）そろばん（１）の５の位の玉（４）にあたる部分を、５円玉（５）の形状のデザインに変え玉を設ける。
（ハ）そろばん（１）の１０の位の玉（６）にあたる部分を、１０円玉（７）の形状のデザインに変え玉を設ける。
（ニ）そろばん（１）の５０の位の玉（８）にあたる部分を、５０円玉（９）の形状のデザインに変え玉を設ける。
（ホ）そろばん（１）の１００の位の玉（１０）にあたる部分を、１００円玉（１１）の形状のデザインに変え玉を設ける。
（ヘ）そろばん（１）の５００の位の玉（１２）にあたる部分を、５００円玉（１３）の形状のデザインに変え玉を設ける。
（ト）そろばん（１）の１０００の位の玉（１４）にあたる部分を、千円札（１５）の形状のデザインに変え玉を設ける。
（チ）そろばん（１）の５０００の位の玉（１６）にあたる部分を、５千円札（１７）の形状のデザインに変え玉を設ける。
（リ）そろばん（１）の１００００の位の玉（１８）にあたる部分を、１万円札（１９）の形状のデザインに変え玉を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、通常のそろばん（１）と、同様に玉を指で上下に動かし、足し算、引き算を行う。
そろばん（１）の玉をお金の形状のデザインに変える事で、玩具的な要素が加わり、子供がそろばんに興味を持ち易く、数字やお金を認識し易く、遊びながらそろばんの使い方を理解し、楽しく学び易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  そろばん
２  １の位の玉
３  １円玉
４  ５の位の玉
５  ５円玉
６  １０の位の玉
７  １０円玉
８  ５０の位の玉
９  ５０円玉
１０  １００の位の玉
１１  １００円玉
１２  ５００の位の玉
１３  ５００円玉
１４  １０００の位の玉
１５  千円札
１６  ５０００の位の玉
１７  ５千円札
１８  １００００の位の玉
１９  １万円札
【図１】
2009093128.tif 000003
(57)【要約】【課題】過電流が流れてバイメタルが湾曲し、掛合片を解除方向へ押圧しようとする力を付勢することでバイメタルの動作を助け、電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得られる過電流引外し機構を少ない部品数で提供する。【解決手段】回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引外し機構であって、この過電流引外し機構は通電時はバネとハンドル部に係るアーム部とにより位置を保持されている掛合片と、掛合片を押圧駆動すると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルとからなり、バイメタルに付勢構造を設けた。【選択図】図１
2009266535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引外し機構であって、該過電流引外し機構は通電時はバネとハンドル部に係るアーム部とにより位置を保持されている掛合片と、該掛合片を押圧駆動すると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルとからなり、該バイメタルに付勢構造を設けたことを特徴とする過電流引外し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器における過電流引外し機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電流引外し機構を用いた回路遮断器には特許文献１に記載されているような、主回路に過電流、短絡、漏電等の異常が発生した場合はケース内部に設けられるバイメタル３５と掛合片３４とからなる引外し機構が駆動して開閉機構部による可動接触子への押圧を解除し、バネにより固定接触子から可動接触子を開離させて主回路が遮断するようになっている回路遮断器があった。
【特許文献１】特開２００４−５５１７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、過電流が流れた際にバイメタルが湾曲し、掛合片を解除方向へ押圧するが、バイメタルが掛合片を押圧しようとする力が掛合片に上手く伝わらず、掛合片が正常に作動しない場合があるという欠点がある。これにより、掛合片が電路を遮断するまでの時間が一定ではなくなるという欠点がある。又、これを解決するために掛合片が保持される力を弱くすることが考えられるが、それでは電路が遮断されるまでの時間が短くなりすぎる可能性があるという欠点がある。
【０００４】
このため、本発明によって解決しようとする課題は、過電流が流れてバイメタルが湾曲し、掛合片を解除方向へ押圧しようとする力を付勢することでバイメタルの動作を助け、電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得られる過電流引外し機構を少ない部品数で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するためになされた本発明の過電流引外し機構は、回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引外し機構であって、この過電流引外し機構は通電時はバネとハンドル部に係るアーム部とにより位置を保持されている掛合片と、掛合片を押圧駆動すると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルとからなり、バイメタルに付勢構造を設けたことを特徴とする過電流引外し機構。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の過電流引外し機構によれば、バイメタルに付勢構造を設けることによって、バイメタルが掛合片を押圧する力を助けることが可能である。これにより、バイメタルが掛合片を押圧しようとする力が正常に伝わり、電路を遮断するまでの時間を一定に得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、電路の遮断までの時間を一定に得られる構造を少ない加工数で可能にした。
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引外し機構であって、この過電流引外し機構は通電時はバネ１、１１とハンドル部２に係るアーム部３、１３とにより位置を保持されている掛合片４、１４と、掛合片４、１４を押圧駆動すると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタル５、１５とからなり、自由に設けられたバイメタル５、１５の一端に上方に曲げ加工を施して上曲げ部７、１７を設けた。掛合片４、１４に至るまでのバイメタル５、１５全体の長さを分割し、長い箇所を長辺部６、１６とし、短い箇所を上曲げ部７、１７とすることで、短い箇所は撓らないようにすることが可能である。これにより、バイメタル５、１５が掛合片４、１４を押圧する際にバイメタル５、１５の力が上手く伝わらず掛合片４、１４が正常に動作せず、電路を遮断するまでの時間にばらつきが出る恐れを少なくすることが可能である。
【実施例２】
【０００９】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引外し機構であって、この過電流引外し機構は通電時はバネ２１とハンドル部に係るアーム部２３とにより位置を保持されている掛合片２４と、掛合片２４を押圧駆動すると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタル２５とからなり、自由に設けられたバイメタル２５の一端に横方向に曲げ加工を施して横曲げ部２７を設けた。掛合片２４に至るまでのバイメタル２５全体の長さを分割し、長い箇所を長辺部２６とし、短い箇所を横曲げ部２７とすることで、短い箇所は撓らないようにすることが可能である。これにより、バイメタル２５が掛合片２４を押圧する際にバイメタル２５の力が上手く伝わらず掛合片２４が正常に動作せず、電路を遮断するまでの時間にばらつきが出る恐れを少なくすることが可能である。
【００１０】
以上のように、本発明の過電流引外し機構は、バイメタルに湾曲を助長する付勢構造を設けることによって、過電流が流れた際に電路の遮断を正常に行に行うようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の断面図である。
【図２】本発明の実施例１における、過電流引外し機構のＡ部の拡大断面図である。
【図３】本発明の実施例２における、過電流引外し機構の部分拡大断面図である。
【図４】従来技術における、特許文献１に記載の過電流引外し機構の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１、１１、２１    バネ
２、１２、２２    ハンドル部
３、１３、２３    アーム部
４、１４、２４、３４    掛合片
５、１５、２５、３５    バイメタル
６、１６、２６    長辺部
７、１７    上曲げ部
２８    横曲げ部
【図１】
2009266535.tif 000003
【図２】
2009266535.tif 000004
【図３】
2009266535.tif 000005
【図４】
2009266535.tif 000006
(57)【要約】【課題】ベッドや布団の上に置いても、高い精度でＯＮ／ＯＦＦが可能な圧着スイッチを提供する。【解決手段】可撓性を有する長尺の取付け板１と、取付け板１の上に取り付けられるテープスイッチ２と、所定ピッチで折り曲げてテープスイッチ２の上に配置される円柱線状の圧力補強材３とにより構成される。【選択図】図１
2009266784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺の取付け板と、取付け板の上に取り付けられるテープスイッチと、所定ピッチで折り曲げて前記テープスイッチの上に配置される円柱断面または角柱断面の圧力補強材と、を有することを特徴とする圧着スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、人の荷重により作動する圧着スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】  病院等において、入院中の患者が誤ってベッド上から落ちると、怪我をする可能性があるが、自力で動けない患者は、怪我をしても医師や看護師に知らせることができず、処置が遅れてしまうことがある。そのため、従来から、ベッドや布団の上にシート状の圧着スイッチ（検知装置）を置き、この圧着スイッチのＯＮ／ＯＦＦにより、患者がベッド上にいるかどうかを検知することが行われている。
【特許文献１】特開２００１−７６５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上述した従来の圧着スイッチは、通常は硬質材料（アルミ、鉄、合成材など）板の上に置いて、上から押す（加圧する）と作動するので、ベッドや布団のように圧着抵抗の小さいクッションのうえに置くと、スイッチの感度が著しく弱くなる。
したがって、従来の圧着スイッチでは、患者がベッド上から落ちても検知できないことがあった。【０００４】  本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ベッドや布団の上に置いても、高い精度でＯＮ／ＯＦＦが可能な圧着スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】  上記目的を達成するため、本発明の圧着スイッチは、可撓性を有する長尺の取付け板と、取付け板の上に取り付けられるテープスイッチと、所定ピッチで折り曲げて前記テープスイッチの上に配置される円柱線状の圧力補強材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の圧着スイッチは、ベッドや布団の上に置いても、高い精度でＯＮ／ＯＦＦが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の圧着スイッチの斜視図である。図１に示す圧着スイッチは、可撓性を有する長尺の取付け板１と、取付け板１の上に取り付けられるテープスイッチ２と、所定ピッチで折り曲げてテープスイッチ２の上に配置される円柱線状の圧力補強材３とからなる。【０００７】  取付け板１は、可撓性のある合成材による軽量薄型の板が好ましい。また、大きさは、幅が３〜８ｃｍ、長さが３０〜２００ｃｍ、厚さ１〜３ｍｍが好ましい。【０００８】  テープスイッチ２は、テープ状に細長く伸び、長手方向の任意の位置で押圧されるとＯＮ信号を発生するスイッチであり、株式会社東京センサ製のテープスイッチを用いた。【０００９】  また、テープスイッチ２の上に配置される圧力補強材３は、円柱線状の形状変形可能な金属（針金等）を蛇状に折り曲げたものである。具体的には、３〜５ｍｍ径の針金を、図２に示すように所定のピッチで蛇状に折り曲げたものである。圧力補強材３の高さは、３０〜６０ｍｍが好ましく、巾は  １５〜５０ｍｍが好ましい。また、図２は、圧力補強材３の折り曲げ形状の一例を示す図である。【００１０】  テープスイッチ２は、取付け板１に接着（密着）させ、その上に圧力補強材（針金）３    を乗せて、両端および中央部などをテープスイッチ２と圧力補強材（針金）３との位    置がずれない様に粘着テープ等で接着する。【００１１】  圧力補強材３は、３〜５ｍｍ径の針金を図２のように所定ピッチで折り曲げて、更にテープスイッチ２に密着させないことにより、ベッドや布団の上に置いても、高い精度のスイッチＯＮ／ＯＦＦが可能となる。
圧力補強材３は、用途に応じて、材質（アルミ、鉄、合成材など）、大きさ（太さ、長さ）、円柱の径、折り曲げピッチを変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の圧着スイッチの斜視図である。
【図２】圧力補強材３の形状の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】  １  取付け板
２  テープスイッチ
３  圧力補強材
【図１】
2009266784.tif 000003
【図２】
2009266784.tif 000004
2009266784.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009266784.tif 000006
【図２】
2009266784.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】主に災害時において手軽に光源を得られる懐中電灯として、老若男女いつでも使用できる利便性を提供する。【解決手段】発光ダイオードを内蔵のため、電池を必要とせずに光を発し、主に災害時に夜間の明かりとなる。輪状又はＣ状の形状の透明合成脂のケースに発光ダイオードを内蔵し、片腕に着けて腕を振ることで発光する携帯バングルライト。【選択図】図１
2009266786.tif 000002
【特許請求の範囲】
名称  発光ダイオードバングル
発光ダイオードを内臓した腕輪で振って光を発し懐中電灯として使用
【発明の詳細な説明】
輪状又はＣ状の形状の透明合成樹脂に発光ダイオード内臓し手を振って主に災害時に活用を目的の懐中電灯です
【図１】
2009266786.tif 000003
【図２】
2009266786.tif 000004
【図３】
2009266786.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードを内蔵のため電池を必要とせず、光を発し災害時、夜間の明かりに携帯バングルライトを老若男女を対象に軽便な活用を目的とします
発光ダイオードを内蔵した腕輪で振って光を発し懐中電灯として使用
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】輪状又はＣ状の形状の透明合成脂に発光ダイオード内蔵し手を振って主に災害時に活用を目的の懐中電灯です
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】透明樹脂製でＣの形状ケースの中に豆電灯をセットし、片腕に着けて腕を振ることで発光、バングル式携帯ライト
【図２】図１の断面
【図３】片手装着
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009266786.tif 000006
【図２】
2009266786.tif 000007
【図３】
2009266786.tif 000008
(57)【要約】【課題】掛合片とバイメタルとの距離を一定に保つ保持部材を設けることで、電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得られる過電流引外し機構を少ない部品数で提供する。【解決手段】回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定した固定端と他端を自由に設けた自由端とからなるバイメタルと、バイメタルの固定端と一体に設けられると共に側壁を設けた負荷座と、負荷座の側壁に軸止め部を設けて挟み込むことで回動可能に設けた掛合片とからなる。【選択図】図２
2009266668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、該過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定した固定端と他端を自由に設けた自由端とからなるバイメタルと、該バイメタルの固定端と一端を一体に設けられると共に側壁を設けた負荷座と、該負荷座の前記側壁に軸止め部を設けて挟み込むことで回動可能に設けた掛合片とからなることを特徴とする過電流引き外し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器における過電流引外し機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電流引外し機構を用いた回路遮断器には特許文献１に記載されているような、主回路に過電流、短絡、漏電等の異常が発生した場合はケース２１内部に設けられるバイメタル２４と掛合片２９とからなる引き外し機構が駆動して開閉機構部による可動接触子への押圧を解除し、バネにより固定接触子から可動接触子を開離させて主回路が遮断するようになっている回路遮断器があった。
【特許文献１】特開２００４−５５１７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、掛合片がケースによって保持されているため、回路遮断器自体の発熱や周りの湿気等によってケースが変形すると、掛合片の位置が変わる恐れがあるという欠点がある。これによって、過電流が流れた際に電路が遮断されるまでの時間にばらつきが発生する恐れがあるという欠点がある。
【０００４】
このため、本発明によって解決しようとする課題は、回路遮断器自体の発熱や周りの湿気等によってケースが変形することで掛合片の位置が変わる恐れを少なくし、過電流が流れた際に電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得られる過電流引外し機構を少ない部品数で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するためになされた本発明の過電流引外し機構は、回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定した固定端と他端を自由に設けた自由端とからなるバイメタルと、バイメタルの固定端と一端を一体に設けられると共に側壁を設けた負荷座と、負荷座の側壁に軸止め部を設けて挟み込むことで回動可能に設けた掛合片とからなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の過電流引外し機構によれば、負荷座に側壁を設けて軸止め部を設け、軸止め部で掛合片を挟み込む構造であるため、回路遮断器自体の発熱や周りの湿気等によってケースが変形することで掛合片の位置が変わる恐れを少なくすることが可能である。これにより、過電流が流れた際に電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得ることが可能である。
【０００７】
又、負荷座の一部を変形させて側壁を設けるため、新しく部品を用意する必要がなく、従来どおりの部品点数での構成が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明では、電路の遮断までの時間を一定に得られる構造を少ない部品数で可能にした。
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
回路遮断器のケース１内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定して固定端２、１２とし、他端を自由に設けた自由端３、１３とからなるバイメタル４、１４と、バイメタル４、１４の固定端と一端を一体に設けられると共に側壁を設けた負荷座６、１６と、負荷座の側壁５、１５に軸止め部８、１８を設けて挟み込むことで回動可能に設けられる掛合片９、１９とからなる。バイメタル４、１４と負荷座はＬ１極とＬ２極にそれぞれ設けられる。Ｌ１極負荷座６、１６及びＬ２極負荷座１７の側壁５、１５は互いに遠い位置に設け、この側壁５、１５に設けた軸止め部８、１８には絶縁処理を行うことで掛合片９、１９を介して電気が流れて短絡が起きることを防ぐことが可能である。掛合片９、１９をケース１に設置しないため、回路遮断器自体の発熱や周りの湿気等によってケース１が変形することで掛合片９、１９の位置が変わる恐れを少なくすることが可能である。又、過電流が流れた際に電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得ることが可能である。
【００１０】
以上のように、本発明の過電流引外し機構は、負荷座に側壁を設けて掛合片を保持することによって、回路遮断器自体の発熱や周りの湿気等によってケースが変形して掛合片の位置が変わる恐れを少なくし、過電流が流れた際に電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得ることが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１における、過電流引外し機構を用いた回路遮断器の断面図である。
【図２】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の部分的な分解斜視図である。
【図３】従来技術における、特許文献１に記載の過電流引外し機構の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１、１１、２１    ケース
２、１２    固定端
３、１３    自由端
４、１４、２４    バイメタル
５、１５    側壁
６、１６    Ｌ１極負荷座
１７    Ｌ２極負荷座
８、１８    軸止め部
９、１９    掛合片
【図１】
2009266668.tif 000003
【図２】
2009266668.tif 000004
【図３】
2009266668.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】患者を長い診察待ち時間の苦痛から開放するとともに、自分の順番が近づくまで待合室を離れ仕事や用件を済ませる等で時間を使い、お知らせで戻って診察を受けることができるようにする。【解決手段】患者の携帯電話に診察予定時刻、待ち順番の連絡をする。その間の待ち時間を、仕事や介護、家事、趣味、休憩、私用などに自由に利用できる。そして医療機関から診察予定時刻や待ち順番の連絡を受けたら、外来待合室に戻って頂き少々待って順番を呼ばれて診察を受ける。【選択図】図１
2009266180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関の外来診療を待っている初診や再診患者が、待合室ロビーから私用その他で自分の順番が近づくまでそこから離れ、医療機関は患者の携帯電話にその後の診察予定時刻と待ち順番を本人や家族、またはヘルパー、親族関係者に知らせ予定時刻に戻ってもらうこと。
【請求項２】
医療機関の外来診療を待っている初診や再診患者が、待合室ロビーから私用その他で自分の順番が近づくまでそこから離れ、医療機関は患者のメールにその後の診察予定時刻と待ち順番を本人や家族、またはヘルパー、親族関係者に知らせ予定時刻に戻ってもらうこと。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、医療機関の外来での長い診察時間待ちの苦痛を解決することと、その間の何時間を有効に利用してもらうために医療機関の受付で時間管理をし、携帯電話に連絡し各初診や再診患者に対し待つ順番が近づいたとき、診察予定時刻と待ち順番をお知らせし、待合室ロビーでの苦痛な待ち時間を解消したものである。
【背景技術】
【０００２】従来から医療機関の外来は、３時間以上待つのが普通といった長時間にわたり、待合室ロビーで座らせたり或いは車椅子のまま、或いは立たせたまま患者を待たぜていた。
このような状態に対して医療機関は、長い間にわたって救急外来を除いて、病気に対する苦痛や不安の治癒という根本問題の解決のほかに、この長い待ち時間とその間の苦痛自体をなくすという基本問題に対し、真面目な対策を講じてこなかった。
【発明の明示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】外来診療で３時間を越えるという、初診と再診患者の診察待ち時間を解決すべき課題がある。その間、診察の順番待ちの患者は、その場で何時間も耐えて精神的にも肉体的にも大きな負担となっている現実がある。
本発明はこの困難な課題に対して視点を変えて、待ち時間短縮が診察時間或いは診察医師数の都合で不可能ならば、逆に長い待ち時間の苦痛を自由にし、本人の順番が近づいたら戻って貰うという発想で苦痛解消を主にして、自由時間の合理的な利用のためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】医療機関受付１から患者の携帯電話３に連絡２をすることによって、診察予定時刻と待つ順番を知らせることにし、初診・再診患者は待合室ロビーにいなくても順番を待つことができるようにした。
お知らせした段階で、外来待合室ロビー９に戻って貰うようにした。その際に診察約１時間内になった段階で連絡するようにし、余裕を持って病院外来に到着、戻れるようにした。戻った段階で、受付に確認の一声を頂くようにし安心できるようにした。
【発明の効果】
【０００５】長い待ち時間の苦痛がなくなった。何処にいても待ち時間を自由に、仕事に使い又は日常家事や介護時間に使い、趣味又は家で・喫茶店でゆっくりできる。
更に待合室ロビーで何回も居眠りしたり、トイレに行ったり、電話で離れて待合室ロビーに戻ったときに、職員に名前を呼ばれたか聞く必要がなくなった。
また、看護師や受付事務員も、あとどれくらい待つか聞かれて調べたり、順番返答の雑用的対応から解消され、業務に集中できる。仕事のミスや負担が少なくなった。
【実施例１】
【０００６】病院受付に、携帯電話による診察予定時刻と待ち順番のお知らせ管理の実施掲示板を設置して、受付前の混乱防止と利用案内を行い、連絡担当者から受付けた順番に本人に連絡し、○○さん、◎病院の○科です。順番はあと四番目で約１時間程です。今から待合室にお戻りください。戻ったら受付けに一声かけてくださいね、と電話します。受付では一声頂戴したら、少々待つ間に診察前に患者に対して、体温、血圧、脈拍の測定、採尿、採血が必要ならばお願いし準備をします。診察と同時にこの数値データを担当医師が直ぐに見れるようにしておき時間を有効的に使う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】患者が待ち時間を仕事や又は自由に利用中に、医療機関から診療予定時刻と待ち順番の連絡を受けたので、受診するため医療機関に戻ることを示した図面である。
【図２】患者が医療機関に戻って到着し、診察を受けるために外来待合室ロビーで順番を待っていることを示した図面である。
【符号の説明】
【０００８】  １  病院受付
２  電話連絡
３  携帯電話
４  仕事中の患者
５  介護中の患者
６  休憩中の患者
７  家事中の患者
８  発明利用しない患者
９  待合室ロビー
１０  実施の掲示板
【図１】
2009266180.tif 000003
【図２】
2009266180.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】推移確率マトリクスで金利推移の推移ルートを確率的に且つ総当り的に求めて金利のリスク計算を行うとき、妥当な時間内に有効な計算結果を得る。【解決手段】各推移ルートをおのおのが含む状態が示す金利の大きいもの順に、または小さいもの順にならべたベクトルによりグループ化して計算を行い、ベクトルの後ろから順次金利負担の大きい状態から小さいものに、又は小さいものから大きいものに変更することによって順序付けし、その順序に従って計算を進めていく。【選択図】図１
2009266184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電算機で将来の金利推移は推移確率によるマルコフ推移確率マトリクスに従って推移すると考え、一定の期間内の金利負担が一定の金額以上又は以下となる確率を全推移ルートごとの確率と金利負担を求めながら行う計算処理において、各推移ルートをおのおのが含む状態が示す金利の大きいもの順に並べたベクトルによりグループ化して計算を行い、ベクトルの後ろから順次大きい状態から小さいものに，または小さいものから大きいものに変更していくことによって順序付けし、その順序に従って計算を進めていくこと。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は金利予測のリスク計算を推移確率マトリクスを用いてで総当り的に行うとき、膨大な計算量となって妥当な時間内に有効な計算結果を得ることが困難であることを解消するためのものである
【背景技術】
【０００２】従来は推移確率マトリクスで金利推移の推移ルートを確率的に且つ総当り的に求めて金利のリスク計算を行うと、全ルートについて計算を行わないと結果が得られないので計算時間がかかりすぎ、使用可能な結果を得ることが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は推移確率マトリクスで金利推移の推移ルートを確率的に且つ総当り的に求めて金利のリスク計算を行うことは計算時間がかかりすぎ、使用可能な結果を得ることがて困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】各推移ルートをおのおのが含む状態が示す金利の大きいもの順にまたは小さいもの順に並べたベクトルによりグループ化して計算を行い、ベクトルの後ろから順次金利負担の大きい状態から小さいもの、又は小さいものから大きいものに変更することによって順序付けし、その順序に従って計算を進めていくこと。
【発明の効果】
【０００５】従来は推移確率マトリクスで推移ルートについて総当り的に金利負担額と確率を計算すると、妥当な時間内に全計算をやりつくすことが出来ず、リスクの把握計算として使用できなかったが、本発明を使用すると、与えられた時間内に一定の金利負担額を超える又は下回る確率はなんパーセントという具合に、使用していい時間に応じて使用可能な数値が得られるので、時間が多ければ高い精度で、少なければ少ない精度で、ともかく使用可能な結果が得られることとなる。
【実施例１】
【０００６】
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明で行う計算のフローを例示する。
【図１】
2009266184.tif 000003
(57)【要約】【課題】デリバリサービスを実施するにはデリバリスタッフの手配、デリバリ車両の確保や車両のメンテナンスが必要であり、期待されるオーダー数に対してコストがかかる。デリバリサービスを受ける側は店毎に注文する必要があるため手間がかかり商品が届く時間もバラバラである。【解決手段】デリバリサービスを検討している企業と契約し、商品の取り扱いを地域単位で設定可能とする。デリバリサービスを受けるユーザの地域でオーダー可能な商品は、異なった企業の商品でも同時にオーダー可能とし、まとめて商品の配達をおこなう。【選択図】図１
2009266185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業の商品を同じ注文内の明細として選択可能なメニューページ
【請求項２】
注文するユーザの地域によって異なるメニューページ
【請求項３】
複数の企業の商品を同時に配達を行うサービス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はインターネットを利用したオーダー＆デリバリーに関する
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】デリバリサービスを実施するにはデリバリスタッフの手配、デリバリ車両の確保や車両のメンテナンスが必要であり、期待されるオーダー数に対してコストがかかる。【０００４】デリバリサービスを複数人で受けたい場合、嗜好の違いにより「本当はお蕎麦を食べたいが、みんながピザを食べたがった為、仕方なくピザを注文する事になった」等の事象が発生する。また、両方を注文しようとした場合、店毎に注文する必要がある為手間がかかり、商品が届く時間もバラバラになってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】デリバリサービスを検討している企業と契約し、商品の取り扱いを地域単位で設定可能とする。【０００６】デリバリサービスを受けるユーザの地域でオーダー可能な商品は、異なった企業の商品でも同時にオーダー可能とし、まとめて商品の配達をおこなう。
【発明の効果】
【０００７】デリバリサービスを本システムへアウトソーシングする事でコストの削減が可能。【０００８】家族でデリバリサービスを受ける場合等、豊富なメニューよりオーダーが可能になり、異なった企業の商品を同時にオーダーが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】デリバリサービスを検討すている企業（または既にサービスを実施しているが、高コストを懸念している企業）に働きかけ資本金を募り中立的な会社を起こす。
【実施例】
【００１０】本部２と企業３、４、５との間でサービスの契約を行い、企業３、４、５はデータセンターに自社のマスタ登録を行う。
各企業３、４、５のチェーン店の分布を調査しエリア分けを行う（地域１８〜２０）
地域１８、１９のように店舗展開を行う（店舗６、１１）
店舗６で扱う商品は各チェーン店７、８、９の扱う商品に限定される。
店舗１１で扱う商品は各チェーン店１２、１３の扱う商品に限定される。
ユーザ１７の地域２０では店舗展開がされていない為、サービスは受けられない。
ユーザ１０の地域１８では店舗６が展開がされている為、各チェーン店７、８、９の扱う商品がメニューに表示される為、チェーン店をまたがったオーダーが可能。
ユーザ１４の地域１９では店舗１１が展開がされている為、各チェーン店１２、１３の扱う商品がメニューに表示される為、チェーン店をまたがったオーダーが可能。
ユーザ１０がカレーショップチェーン店７と牛丼ショップチェーン店８に対して同時にオーダーした場合、店舗６はカレーショップチェーン店７と牛丼ショップチェーン店８へ商品を取りに行き、ユーザ１０に代金引換で商品を届ける。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】各ポイントの分布図である。
【図２】この発明を実施する為のフロー図である。
【図１】
2009266185.tif 000003
【図２】
2009266185.tif 000004
(57)【要約】【課題】パソコンで作業あるいはゲームなどをする時に特別な装置などを用いることなく、簡便に作業者の視力低下を防止するプログラムを提供する。【手段】パソコンで作業あるいはゲームなどを開始してから一定時間経過したところで、作業画面をステレオグラム画像で覆う。作業者が作業あるいはゲームを続けるために目の焦点をずらして立体図形を読み取らなければならない状態にすることで、必然的に作業者の眼の筋肉に適度な休息と運動を与え、作業者の視力の低下を防止することが可能になる。【選択図】図１
2009266186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン（４）のモニター画面上（１）において、作業あるいはゲームなどを開始し、キーボードやマウスなどの入力装置（５）から間断なく入力するようになってから一定時間が経過した後、通常に視認した限りでは意味を持たないが、目の焦点を前後にずらすことによって数字や文字などの立体図形を浮かび上がらせるステレオグラム画像（２）でモニター画面を覆い、作業者が目の焦点をずらし浮かび上がって見える立体図形（３）をキーボードやマウスなどの入力装置（５）から入力し、元の作業画面に戻るという一連のステップにより強制的に作業者の眼の筋肉を運動させ、視力の低下を防止するプログラム。
【請求項２】
作業あるいはゲームなどに要した時間に関係なく、作業者が手動で起動することを特徴とする請求項１の視力の低下を防止するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はステレオグラムを用いた視力低下防止プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来パソコンのモニター画面を長時間凝視して作業をしたり、ゲームをしたりする者の多くが視力の低下に悩んでいるといわれている。原因は目の焦点を至近距離のモニター画面上に固定していることからくる眼精疲労に由来するものであるから、疲労を感じた時点で遠くを眺めたり、眼球をぐるぐる回したり、眼球周辺をマッサージしたり、市販されているステレオグラムの印刷物を立体視するなど作業者各自がそれぞれ対策を立てていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これらの対策には次のような欠点があった。遠くを眺めたり、眼球の運動をしたり、眼球周辺をマッサージしたりすることは視力回復には極めて簡便かつ有効な手段であるが、作業やゲームに没頭していると時間の経過を忘れ、適当なインターバルをおいて実行することが難しい。またステレオグラムを用いて立体視する方法は印刷物を常に携行し、作業時には身近に置いておく必要があり、いつでも可能というわけではない。いづれにしても、作業者本人の目の疲労を回復しようという強い意志と自発的行動を待たなければならないという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は上記の欠点を解決するためになされたものである。
パソコン（４）のモニター画面上（１）で作業、あるいはゲームなどを開始してから一定時間経過したところで、作業画面を通常に見たのでは特別な意味を持たないが、眼の焦点を前後にずらすことによって意味のある図形が浮かび上がって見えるステレオグラム画像（２）で覆い、作業あるいはゲームを一時中断させ、作業者に浮かび上がって見える立体図形（３）の内容をキーボードやマウスなどの入力装置（５）から入力することによってはじめて元の作業画面に戻ることができる。このような一連のステップによって、パソコンで作業あるいはゲームをする者の眼の筋肉に適度の休息と運動を与えることで視力の低下を防止する。
【発明の効果】
【０００５】本発明を使用することによって、パソコンで作業あるいはゲームなどをする時に常に目の疲労に留意し、自発的に休憩をとったり、目の周辺をマッサージしたり、印刷物のステレオグラムなど視力回復のための特別な道具を身近に用意しておく必要がなくなり、作業やゲームなど集中して取り組むことができる。また適当なインターバルでステレオグラム画像を眺めることにより、眼の焦点を前後に移動させるので、眼の筋肉に適度な休息と運動を与え、パソコンで作業あるいはゲームなどをする者の視力低下防止にはきわめて効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】パソコン（４）のモニター画面上（１）で作業あるいはゲームなどをしていて、キーボードやマウスなどの入力装置（５）からの入力が間断なく続く状態が一定時間経過すると本プログラムが起動し、作業画面をステレオグラム画像（２）で覆うものとする。この時本プログラムが起動するまでの時間は作業者が前もって３０分〜９０分程度で任意に設定できるものとする。モニターの作業画面はパソコン内部の記憶装置に収められた複数のステレオグラム画像からランダムに選びだされた一枚で隙間なく覆われる。これらのステレオグラム画像は通常に見た場合は全く区別がつかないが、目の焦点を前後にずらしてみた場合は、それぞれ異なった立体図形（３）が浮かび上がって見えるという特徴を持っている。一例を上がれば、数字の０から９とか、アルファベットのＡからＺなどである。作業者はステレオグラム画像とは別に通常に視認できる文字、もしくは音声でなされる指示に従い、正しく立体視を行ない、そこで浮かび上がって見える立体図形（３）をキーボードあるいはマウスなどの入力装置から入力する。作業者はこの手順をそれまでの作業時間に応じて数回から十数回繰り返すことにより、作業あるいはゲームによって疲労した眼の筋肉に適度な休息と運動を与えることができ、その結果として作業者の視力の低下を防止することが可能になるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の説明図である
【符号の説明】
【０００８】１  通常のモニター画面
２  通常視したステレオグラム画像
３  浮かび上がって見える立体図形
４  パソコン
５  入力装置
【図１】
2009266186.tif 000003
(57)【要約】【課題】近年、医療機関がホームページを開設し、一般向けに医療情報（疾病やその治療法等に関する情報）を発信するケースが増えている。医療機関のホームページおよびそこで提供されている医療情報は、患者が疾病に関する知識を深めたり、医療機関や治療法を選択したりする際に役立つ情報を入手できる場として認知されつつある。一方で医療は日進月歩であり、患者さんのためにも医療機関ホームページからは常に最新の医療情報が発信されていることが望ましいが、多くの医師は日常の診療に忙殺され、ホームページの更新に時間を割くのが難しいというのが現状である。【解決手段】医療機関ホームページに掲載された医療情報を自動的に更新するシステムを構築することにより、医師らの手を煩わすことなく、常に最新の情報を患者に提供することを可能にした。【選択図】図２
2009266187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関ホームページのコンテンツを自動的に更新するシステム。具体的には、疾病に関する一般向けの情報（疾病の特徴、症状、治療法、予防法、日常生活上の注意などの情報＝医療情報）を、内科、外科、整形外科等の各診療科別に作成して、それぞれデータベースに蓄積。医療情報の更新日には、事前に医療機関が管理画面上で選択した診療科名をキーワードに、もっとも相応しいコンテンツをデータベースから抽出し、個別医療機関のホームページに掲載するという一連の作業を自動的に実施する自動更新システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、医療機関のホームページの自動更新システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  医療機関のホームページは疾病や治療法など医療に関する情報を入手する場として広く認知され、多くの人に利用されている。人の生命に直接かかわる医療の分野では、他の分野以上に情報の正確性、信頼性を確保することが求められる。よりよい医療を受けたいと考える患者さんのニーズに応えるためにも、医療機関のホームページは頻回に更新され、常に最新の情報が掲載されていることが望ましいが、日常の診療に追われる多忙な医師が自らの手でこうした作業を行うことは現実的には難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  インターネット等の普及、平成１９年の第５次医療法改正で医療機関に医療機能情報の開示が義務づけられたことなどが契機となり、ホームページを持つ医療機関は増加している。こうしたホームページには、その医療機関が得意としている診療領域や治療法、関連する疾病の情報（＝医療情報）などが掲載されていることが多く、患者さんが医療機関や治療法等を選択する際の助けとなっている。一方で医学・医療分野の技術革新は日進月歩であり、疾病に悩み、苦しんでいる患者さんたちのためにも、医療機関ホームページには常に最新の医療情報が掲載されていることが理想的であるが、多忙な医師がコンスタントにホームページを更新していくことは困難である。【０００４】  また疾病を重症化させないためには、ごく初期の段階で疾病に気づき、治療をスタートさせる「早期発見・早期治療」が非常に重要である。従来から一般・患者向けの医療情報は、製薬企業等が運営するサイト等でも提供され、疾病への理解を深めてもらうという点では一定の成果をあげてきたが、疾病の早期発見・早期治療、つまり医療機関の受診に必ず結びつくのかという点には異論もあった。情報提供者が特定できないことが多いインターネット上の医療情報が果たして信頼に足るものであるかを利用者が判断する術もなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、医師らの手を煩わすことなく、医療機関ホームページが更新され、常に最新の医療情報が発信されるように、診療科ごとの医療情報を作成してデータベースに蓄積し、更新時には医療機関があらかじめ選択しておいた診療科をキーワードにもっとも相応しいコンツがデータベースから抽出され、個別医療機関のホームページに掲載されるという完全自動化システムを構築したものである。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明品は、医療機関が標榜している診療科にあった医療情報を自動的に更新するシステムを構築することにより、医師らの手を煩わすことなく、医療機関ホームページから一般の人や患者に向けて、常に最新の医療情報を発信することを可能にした。【０００７】  また製薬企業が運営するサイト等に掲載されている従来の医療情報の場合、患者は医療情報を見た後に当該サイトの検索ページや別の医療機関検索サイトなどを利用して受診する医療機関を探す必要があり、この手間ゆえに受診が先延ばしになることも少なくなかったと推察される。これに対し本発明は、医療機関ホームページ上に医療情報を掲載しているため、医療機関を改めて探す手間がかからず、疾病の認知から自覚、医療機関の選択、受診までの一連の行動をスムーズにし、疾病の早期発見・早期治療につなげることを可能にした。
医療機関が発信している情報という形式をとることにより、情報の正確性・信頼性も担保した。【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【０００９】  図１において、１は医療機関のホームページであり、そのトップページに２のような医療情報掲載コーナーを設け、ホームページを訪れた人が見たい情報を選択すると３のような個別疾病ごとの医療情報が表示される。発信源が医療機関のホームページであるため、利用者は安心してその情報を活用することができるほか、閲覧後に改めて医療機関を探す手間を省けるというメリットもある。【００１０】  各医療機関ホームページに掲載されている医療情報は、自動化されたシステムにより、定期的に更新される。図２において、４は医療機関がホームページに掲載する情報を選択・入力する医療機関用管理画面であり、医療機関はこの画面上でどの診療科の医療情報を載せたいのかをあらかじめ選択しておく。たとえば図２のように整形外科を選択している場合、更新時には５のデータベースに蓄積された医療情報のなかから、整形外科をキーワードにして、６に示したように、もっともふさわしいコンテンツが抽出され、１の医療機関ホームページ上の該当コーナーに自動的に掲載される。このシステムにより、日常の診療等で多忙な医師らの手を煩わすことなく、医療機関ホームページを更新することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】医療機関ホームページにおける医療情報表示例
【図２】医療情報自動更新システムのフロー図
【符号の説明】
【００１２】１  医療機関ホームページ
２  医療情報掲載コーナー
３  医療情報
４  医療機関用管理画面
５  データベース
６  該当コンテンツ
【図１】
2009266187.tif 000003
【図２】
2009266187.tif 000004