(57)【要約】【課題】緊急通報を伝達する緊急通報システムにおいて、通報者が発した緊急通報を速やかに伝達して非常事態への対応を早期化することを可能にする。【解決手段】緊急通報を無線送信可能な複数の通報バッジ４を備え、それら複数の通報バッジ４の１つから緊急通報が発信されたときに、その緊急通報を他の通報バッジ４に送信する緊急通報システム１。また、通報バッジ４からの緊急通報を受信して管理センタ２に送信するとともに、管理センタ２からの緊急通報を受信して通信エリア内の通報バッジ４に送信する複数のルータ３を備えることができる。さらに、複数のルータ３をルータ同士での相互通信を可能に構成し、管理センタ２と通信できない状態で通報バッジ４からの緊急通報を受信した際に、緊急通報を受信したルータ３が他のルータ３と通信し、受信した緊急通報を伝達することもできる。【選択図】図１
2009187334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報を無線通信可能な複数の装身具型端末を備え、
該複数の装身具型端末の１つから緊急通報が発信されたときに、該緊急通報を他の装身具型端末に送信することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記装身具型端末からの緊急通報を受信して管理センタに送信するとともに、該管理センタからの緊急通報を受信して通信エリア内の前記装身具型端末に送信する複数の中継装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記複数の装身具型端末の１又は２以上が、他の装身具型端末からの緊急通報を受信して前記管理センタ及び前記中継装置の少なくとも一方に送信する中継処理部を備えることを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記複数の中継装置は、該中継装置同士での相互通信が可能に構成され、前記管理センタと通信できない状態で前記装身具型端末からの緊急通報を受信したときに、該緊急通報を受信した中継装置が他の中継装置と通信し、緊急通報を伝達することを特徴とする請求項２又は３に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記複数の中継装置は、該中継装置の識別情報又は設置エリアに対応する情報を前記装身具型端末から受信した緊急通報とともに前記管理センタに送信することを特徴とする請求項２、３又は４に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記複数の装身具型端末を予めグループ登録しておき、
該登録したグループに属する複数の装身具型端末の１つから緊急通報が発信されたときに、該緊急通報を同一グループ内の他の装身具型端末に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項７】
前記装身具型端末は、該装身具型端末の各々を識別するための識別情報を前記緊急通報とともに発信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項８】
前記管理センタは、災害情報を受信したときに、少なくとも避難場所情報を含む緊急避難情報を前記複数の中継装置に送信し、
該複数の中継装置は、前記管理センタからの緊急避難情報を通信エリア内の前記装身具型端末に送信することを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の緊急通報システムで用いられることを特徴とする装身具型端末。
【請求項１０】
受信した緊急通報の内容を表示する表示部及び／又は受信した緊急通報の内容を音声で出力する音声出力部と、
前記受信した緊急通報に応じて発光する１又は２以上の発光手段と、
前記受信した緊急通報に応じてブザー音を発生する警報ブザーとを備えることを特徴とする請求項９に記載の装身具型端末。
【請求項１１】
緊急通報を発信するとともに、その通報を停止するための複数の押しボタンを備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の装身具型端末。
【請求項１２】
歪み状態を検知する歪みセンサを備え、
該歪みセンサで検知した歪み回数に応じて緊急通報の発信及びその通報の停止を選択的に行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載の装身具型端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報を伝達する緊急通報システム等に関し、特に、緊急通報を発信する小型端末を用いたシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療施設に勤務する病院職員や看護士に対する嫌がらせ行為等が多発しており、大きな社会問題となりつつある。病院職員等の約４割において身の危険を感じた経験があると言われているものの、病院施設は、病室が密室化し易かったり、安易に人の出入りを制限できないなどの特質を抱えるため、防犯システムを構築することが難しく、現段階では十分な安全対策を整えるまでには至っていない。
【０００３】
また、通学途中の児童に対する通り魔的事件や誘拐事件等も相次いでおり、特に低学年児童に対する安全対策は急務となっている。地域住民同士のコミュニケーションの希薄化が進む今日では、通学途中の児童が孤立するケースも少なくなく、事件に巻き込まれる危険性は日々増している。通学路の警備強化により対応する地域もあるが、万全とまでは言えず、防犯対策の早急な確立が望まれている。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、緊急通報ボタンと通報を送信可能な送信装置とを名札に設け、通学路途中に設けた基地局を通じて定時通報を管理センタに送信するとともに、児童が緊急通報ボタンを押したときに管理センタへ緊急通報を送信する通学路セキュリティシステムが提案されている。このセキュリティシステムによれば、通学途中の児童の安全状態を監視することができ、また、非常時にはボタンを押すのみで通報を発することができるため、簡単な操作で非常事態を知らせることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７９７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記セキュリティシステムにおいては、緊急通報が一律に管理センタへ送信されるため、非常ボタンを押した児童は、近隣の人達に対してではなく、遠隔地に存在する管理センタに対して助けを求めることになる。特に、警備担当者等が現場に駆け付けるのは、管理センタに送信した緊急通報が現場周辺の警備会社へ転送された後になるため、救助活動が開始されるまでに相当の時間を要し、対応に遅れが生じる虞がある。
【０００７】
また、上記セキュリティシステムにおいては、常に管理センタにより緊急通報が中継されるため、管理センタに通信不良や故障事故等が発生すると、緊急通報を伝達することができなくなり、非常通知が途中で遮断されるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、通報者が発した緊急通報を速やかに伝達して非常事態への対応を早期化したり、管理センタに故障等が生じても緊急通報を伝達することなどが可能な緊急通報システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、緊急通報システムであって、緊急通報を無線通信可能な複数の装身具型端末を備え、該複数の装身具型端末の１つから緊急通報が発信されたときに、該緊急通報を他の装身具型端末に送信することを特徴とする。
【００１０】
そして、本発明によれば、複数の装身具型端末の１つから緊急通報が発信されたときに、その緊急通報が他の装身具型端末に送信されるため、通報者周辺の各人へ速やかに非常事態を知らせ、助けを要請することができる。この際、緊急通報の伝達を受けた装身具型端末のユーザのうちの１人でも通報者の近辺にいれば、通報者の下に短時間で駆け付けることができるため、非常事態への対応を早期化することが可能になる。
【００１１】
上記緊急通報システムにおいて、前記装身具型端末からの緊急通報を受信して管理センタに送信するとともに、該管理センタからの緊急通報を受信して通信エリア内の前記装身具型端末に送信する複数の中継装置を備えることができる。
【００１２】
上記構成によれば、いずれかの装身具型端末から緊急通報が発せられた際に、複数の中継装置の各々において、通信エリア内の装身具型端末の全てに緊急通報を伝達するため、多数の人達へ即時に緊急通報を通知することが可能になる。
【００１３】
上記緊急通報システムにおいて、前記複数の装身具型端末の１又は２以上が、他の装身具型端末からの緊急通報を受信して前記管理センタ及び前記中継装置の少なくとも一方に送信する中継処理部を備えることができる。中継処理部を備える装身具型端末は、装身具型端末からの緊急通報を直接に受信することができるため、より迅速に非常事態を察知することが可能になる。
【００１４】
上記緊急通報システムにおいて、前記複数の中継装置が、該中継装置同士での相互通信が可能に構成され、前記管理センタと通信できない状態で前記装身具型端末からの緊急通報を受信したときに、該緊急通報を受信した中継装置が他の中継装置と通信し、緊急通報を伝達することができる。
【００１５】
上記構成によれば、管理センタに故障等が生じて通信できない状態になっても、中継装置間で緊急通報を伝達することができるため、緊急通報が途中で遮断されるのを回避することができ、通報者が発した緊急通報を確実に他の人達へ伝達することが可能になる。
【００１６】
上記緊急通報システムにおいて、前記複数の中継装置が、該中継装置の識別情報又は設置エリアに対応する情報を前記装身具型端末から受信した緊急通報とともに前記管理センタに送信することができる。
【００１７】
上記構成によれば、中継装置の位置を示す情報が管理センタに送信されるため、管理センタから各装身具型端末に緊急通報を送信する際に、通報者の存在エリアの情報を送信することができる。これにより、緊急通報を知らされたユーザが通報者の位置を簡単に特定することが可能となり、より短時間で通報者の下に駆け付けることが可能になる。
【００１８】
上記緊急通報システムにおいて、前記複数の装身具型端末を予めグループ登録しておき、該登録したグループに属する複数の装身具型端末の１つから緊急通報が発信されたときに、該緊急通報を同一グループ内の他の装身具型端末に送信することができる。
【００１９】
上記構成によれば、例えば、会社所属部署や緊急時の連絡網等に合わせてグループ登録することにより、同一グループ内のユーザに優先的に緊急通報を伝達することが可能になる。また、いずれかのユーザから発せられた緊急通報が、他のユーザに向けて無作為に伝達されるのを回避することもでき、緊急通報を受信する側での煩わしさを解消することも可能になる。
【００２０】
上記緊急通報システムにおいて、前記装身具型端末が、該装身具型端末の各々を識別するための識別情報を前記緊急通報とともに発信することができ、この構成によれば、緊急通報を発した装身具型端末やその利用者を特定した状態で、他の装身具型端末へ緊急通報を伝達することが可能になる。
【００２１】
上記緊急通報システムにおいて、前記管理センタが、災害情報を受信したときに、少なくとも避難場所情報を含む緊急避難情報を前記複数の中継装置に送信し、該複数の中継装置が、前記管理センタからの緊急避難情報を通信エリア内の前記装身具型端末に送信することができる。この構成によれば、多数の装身具型端末へ迅速に避難情報を提供することができるため、本緊急通報システムを避難誘導システムとして有効に活用することが可能になる。
【００２２】
また、本発明は、上記いずれかの緊急通報システムで用いられる装身具型端末であり、本発明によれば、前記発明と同様に、通報者が発した緊急通報を速やかに伝達して非常事態への対応を早期化したり、管理センタに故障等が生じても緊急通報を伝達することなどが可能になる。
【００２３】
上記装身具型端末において、受信した緊急通報の内容を表示する表示部及び／又は受信した緊急通報の内容を音声で出力する音声出力部と、前記受信した緊急通報に応じて発光する１又は２以上の発光手段と、前記受信した緊急通報に応じてブザー音を発生する警報ブザーとを備えることができる。
【００２４】
上記装身具型端末において、緊急通報を発信するとともに、その通報を停止するための複数の押しボタンを備えることができる。また、上記装身具型端末において、歪み状態を検知する歪みセンサを備え、該歪みセンサで検知した歪み回数に応じて緊急通報の発信及びその通報の停止を選択的に行うこともできる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、通報者が発した緊急通報を速やかに伝達して非常事態への対応を早期化したり、管理センタに故障等が生じても緊急通報を伝達することなどが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明にかかる緊急通報システムの一実施の形態を示し、この緊急通報システム（以下、「システム」と略称する）１は、大別して、管理センタ２と、管理センタ２と通信する複数のルータ３と、ルータ３と無線接続された複数の通報バッジ４等から構成される。尚、以下においては、システム１を病院施設に適用した場合を例にとって説明する。
【００２８】
管理センタ２は、システム全体を統括的に管理制御する中央制御装置であり、複数のルータ３と通信するための通信部２１を備える。また、管理センタ２は、システム登録したユーザに関する登録者情報、ルータ３に関するルータ情報及び通報バッジ４に関するバッジ情報等を記録した管理データを保有する。登録者情報は、ユーザの名前や後述するグループ等を記録した情報であり、ルータ情報は、ルータ３のＩＤ（識別子）と設置エリアを対応付けて記録した情報である。また、バッジ情報は、通報バッジ４のＩＤ（識別子）とその利用者を対応付けて記録した情報である。
【００２９】
ルータ３は、管理センタ２と通報バッジ４の間の通信を中継する中継装置であり、比較的に狭いエリア（例えば、病室等）を対象に設置される。ルータ３は、エリア内情報及びルータ情報を保有し、また、各ルータ３には、固有のルータＩＤが設定される。ここで、エリア内情報は、各ルータ３が自身の通信エリア内の通報バッジ４と定期的に通信して作成するものであり、通信エリア内に存在する通報バッジ４のＩＤ及びその利用者名が記録される。また、ルータ情報は、管理センタ２に記録されるルータ情報と同一のものであり、管理センタ２との間で定期的に通信することによって逐次更新される。
【００３０】
通報バッジ４は、緊急通報の発信機能を備えたバッジであり、病院施設に勤務する職員や病院施設を訪れた来訪者等の各人に配布される。この通報バッジ４は、例えば、図２に示すような外観を有し、バッジ本体４１に付された表示部４２と、複数の押しボタン４３〜４５とを備える。
【００３１】
また、上記通報バッジ４は、図３に示す電気的構成を有し、上述の表示部４２及び押しボタン４３〜４５と、通信手段としてのＲＦ回路４６及び無線アンテナ４７と、発光手段としてのＬＥＤ４８、４９と、警報音を発するブザー５０と、バッジ全体の動作を制御するＣＰＵ５１と、動作電源としての電池５２とを備える。
【００３２】
通報バッジ４は、押しボタン４３〜４５を操作することにより緊急通報を発信したり、その通報を停止することができる他、例えば、ボタンの押し回数に応じて緊急通報時の緊急度を設定したり、ボタンの長押しや２以上のボタンを同時に押すなどの操作によって、後述の登録処理やその抹消処理、或いは表示部４２の表示内容の切替えなども可能に構成される。また、通報バッジ４は、ユーザの移動に伴って病院内を移動した際に、最も近い（電波強度の強い）ルータ３と接続し、そのルータ３のルータＩＤを受信する。尚、通報バッジ４側にも固有のバッジＩＤが設定され、そのＩＤ情報は各バッジ内に記憶される。
【００３３】
さらに、通報バッジ４は、上記のような構成の他、図４に示すように、バッジ本体４１を柔軟性素材により形成した上で、押しボタン４３〜４５のうちの幾つかに代えて、歪みセンサ５２を内蔵する構成とすることもできる。この場合、歪みセンサ５２に与える歪みの回数により緊急通報の発信操作やリセット操作を選択することが可能であり、また、押しボタン４５との組み合わせ操作により上記以外の処理を行わせることもできる。
【００３４】
次に、上記システム１の動作について、図５〜図１１を中心に参照しながら説明する。本実施形態にかかるシステム１は、利用者の登録処理を行った後、主として緊急通報を伝達するシステムとして機能させることができるが、それ以外にも、火災や津波等の災害時における避難誘導システムとして機能させることもできる。以下、これらの機能について順に説明する。
【００３５】
Ａ．登録処理
登録処理にあたっては、図５に示すように、予め定めたバッジ割り振りに従って通報バッジ４ａ〜４ｄを配布し、ユーザＡ〜Ｄに登録操作を行わせる。そして、ユーザＡ〜Ｄが登録操作を実行すると、通報バッジ４ａ〜４ｄがバッジＩＤを発信し、ルータ３ａ、３ｂを経由して管理センタ２に送信する。
【００３６】
次いで、管理センタ２において、受信したバッジＩＤを予め登録されたユーザＡ〜Ｄの名前と関連付けて記録し、管理データとして保有する。この際、グループ登録を行うこともでき、例えば、「○○グループのＡ」などの態様で記録することもできる。尚、このグループ情報は、ユーザの所属等を示す情報として利用することもできるし、緊急通報の送信先を示す情報として利用することもできる。そして、管理データの更新が終了すると、管理センタ２から登録完了信号を発信し、ルータ３ａ、３ｂを経由して通報バッジ４ａ〜４ｄに送信する。
【００３７】
登録処理が完了した後は、各通報バッジ４ａ〜４ｄが最も近いルータ３ａ、３ｂを通じてバッジＩＤ及びルータＩＤを定期的に管理センタ２へ送信する。そして、管理センタ２において、受信したルータＩＤと管理データ中のルータ情報とを照らし合わせ、通報バッジ４ａ〜４ｄの送信信号を受信したルータ３の設置エリアを特定する。これにより、通報バッジ４ａ〜４ｄの各々がいずれのルータ３ａ、３ｂの近辺に位置するかを検知し、ユーザＡ〜Ｄが存在するエリアを把握する。
【００３８】
また、上記の際、ルータ３ａ、３ｂの各々において、受信するバッジＩＤに基づいて自エリア内の通報バッジを把握し、エリア内情報を定期的に更新する。これにより、ルータ３ａ、３ｂ側においても、どの通報バッジが自エリア内に存在するかを把握する。さらに、この際、管理センタ２とも通信して自エリア内に存在するユーザのグループ情報を取得し、エリア内情報として記録する。
【００３９】
Ｂ．緊急通報処理
例えば、ユーザＡがルータ３ａの通信エリア内で緊急通報操作を行ったとすると、図６に示すように、通報バッジ４ａから緊急通報、バッジＩＤ及びルータＩＤが発信され（ステップＳ１：Ｙｅｓ、Ｓ２）、ルータ３ａにより受信される。緊急通報等を受信したルータ３ａは、受信信号を中継し、管理センタ２の通信部２１に転送する（ステップＳ３）。この際、ルータ３ａ及び通信部２１間が通信可能な状態にあり、管理センタ２が緊急通報等を受信した場合には（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、管理センタ２において、管理データ（図５参照）を参照し、通報者（ユーザＡ）及び通報者が居るエリアを特定する（ステップＳ５）。
【００４０】
次に、管理センタ２からルータ３ａ、３ｂの双方に通報者情報及び位置情報を送信し（ステップＳ６）、その後、ルータ３ａ、３ｂの各々において、自エリア内の通報バッジに通報者情報及び位置情報を転送する（ステップＳ７）。例えば、ルータ３ａの通信エリア内に通報バッジ４ｂが存在し、ルータ３ｂの通信エリア内に通報バッジ４ｃ、４ｄが存在する場合には、通報バッジ４ｂに対しては、ルータ３ａから通報者情報等を送信し、通報バッジ４ｃ、４ｄに対しては、ルータ３ｂから通報者情報等を送信する。
【００４１】
これにより、通報バッジ４ａの発した緊急通報が全ての通報バッジ４ｂ〜４ｄに伝達され、通報バッジ４ｂ〜４ｄでは、表示部４２（図２参照）に通報者（ユーザＡ）の名前及びその位置を表示するとともに、ＬＥＤ４８、４９及びブザー５０（図３参照）を作動させて緊急通報が発せられた旨をユーザＢ〜Ｄに通知する。この際、緊急通報時に設定された緊急度を表示部４２に表示するのに併せ、緊急度に応じてＬＥＤ４８、４９の発光色や発光パターンを変更したり、ブザー５０の警報音量を増減することが好ましい。
【００４２】
このように、通報バッジ４ａから緊急通報が発せられた際に、その緊急通報を他の通報バッジ４ｂ〜４ｄに送信するため、通報者周辺の各人へ速やかに非常事態を知らせ、助けを要請することができる。この際、緊急通報の伝達を受けたユーザの１人でも通報者の近辺にいれば、通報者の下に短時間で駆け付けることができるため、非常事態への対応を早期化することが可能になる。
【００４３】
尚、上述のように、通報バッジ４ａのユーザＡがグループ登録していた場合には、緊急通報を他の通報バッジに転送する際、全ての通報バッジ４に転送するのではなく、同一グループ内の通報バッジ４のみに制限して転送することもできる。
【００４４】
上記の処理に対し、管理センタ２が通信できない状態であり、管理センタ２から何ら返信がない場合には（ステップＳ４：Ｎｏ）、通報者及びその位置を特定することができないため、図７に示すように、ルータ３ａにおいて、エリア内情報（図５参照）を参照してバッジＩＤから通報者を特定する（ステップＳ８）。
【００４５】
次に、ルータ３ａとルータ３ｂの間の相互通信を開始し、ルータ３ａから自身のルータＩＤ及び通報者情報をルータ３ｂに送信する（ステップＳ９）。そして、ルータ３ｂにおいて、受信したルータＩＤと自身が保有するルータ情報とを照らし合わせ、ルータ３ａの設置エリアを特定し、通報者が居るエリアを把握する。
【００４６】
以後は、図６のステップＳ７と同様に、ルータ３ａ、３ｂの各々において、自エリア内の通報バッジに通報者情報及び位置情報を送信し、通報バッジ４ｂ〜４ｄの表示部４２にユーザＡの名前等を表示させるとともに、ＬＥＤ４８、４９及びブザー５０を作動させる（ステップＳ１０）。
【００４７】
尚、このときも、通報バッジ４ａのユーザＡがグループ登録していた場合には、グループ内の他の通報バッジ４のみに緊急通報を転送することができる。具体的には、ルータ３ｂにおいて、ルータ３ａから受信した通報者情報と自身が保有するエリア内情報を照らし合わせ、自エリア内に通報バッジ４ａと同一のグループに属する通報バッジ４が存在するか否かを判定する。判定の結果、同一グループの通報バッジ４が存在すれば、その通報バッジ４に緊急通報を転送し、存在しなければ、緊急通報を通報バッジ４に転送することなく、ルータ３ａから受信した情報をそのまま次段のルータ３ｃに転送する。
【００４８】
このように、管理センタ２が通信できない状態にある場合に、通信態様をルータ３ａ、３ｂ間の相互通信に切り替え、ルータ同士で緊急通報を伝達するため、管理センタ２に故障等が生じても緊急通報が途中で遮断されず、確実に他の通報バッジ４ｂ〜４ｄへ緊急通報を伝達することが可能になる。
【００４９】
図６に戻り、上記のように緊急通報を伝達した後、ユーザＡの非常事態が解消し、ユーザＡが通報停止用のボタン操作を行った場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、通報バッジ４ａからオフ信号及びバッジＩＤを発信し、ルータ３ａを経由して通信部２１に送信する（ステップＳ１２）。この際、管理センタ２が通信可能な状態にあれば（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、管理センタ２において、バッジＩＤに基づいてオフ操作者を特定し、ユーザＡの緊急通報が停止されたことを検知する（ステップＳ１４）。次いで、ルータ３ａ、３ｂに対し、ユーザＡに関する緊急通報の解除信号を送信し（ステップＳ１５）、通報バッジ４ｂ〜４ｄのＬＥＤ４８、４９及びブザー５０を停止させる（ステップＳ１６）。
【００５０】
一方、管理センタ２が通信できない状態にある場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、図７に示すように、ルータ３ａにおいて、バッジＩＤ及びエリア内情報からユーザＡの緊急通報が停止されたことを検知し（ステップＳ１７）、ルータ３ａからルータ３ｂに解除信号を送信する（ステップＳ１８）。その後は、ルータ３ａ、３ｂの各々において、自エリア内の通報バッジに解除信号を転送し、通報バッジ４ｂ〜４ｄのＬＥＤ４８、４９及びブザー５０を停止させる（ステップＳ１９）。
【００５１】
尚、ユーザＡが通報停止用のボタン操作を行わない場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）、危険な状態に陥っている可能性があるため、所定の時間を待った後に管理センタ２から警備会社等の専門部署へ通報して救助を依頼する（ステップＳ２０、Ｓ２１）。その際、管理センタ２が通信できない状態にある場合には、警備会社等への通報を行うことができないため、通報バッジ４ｂ〜４ｄの緊急通報状態を継続し、周囲のユーザによる救助を要請する。
【００５２】
Ｃ．避難誘導処理
ここでは、説明の便宜上、図８に示すように、ルータ３ａ、３ｂがＤエリア、Ｅエリアに設置され、ルータ３ｃが避難場所に設置されているものとする。
【００５３】
図９に示すように、管理センタ２に災害情報が通知されると（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、管理センタ２において、避難場所を示す避難場所情報や、災害原因及びその場所を示す災害内容情報等を含む緊急避難情報を作成する。次いで、作成した緊急避難情報をルータ３ａ〜３ｃの全てに送信するとともに（ステップＳ３２）、ルータ３ａ〜３ｃから通報バッジ４ａ〜４ｄに緊急避難情報を転送する（ステップＳ３３）。
【００５４】
通報バッジ４ａ〜４ｄでは、ＬＥＤ４８、４９及びブザー５０により警報を発してユーザＡ〜Ｄに避難を促すとともに、避難場所や災害内容等を表示部４２に表示してユーザＡ〜Ｄに通知する。この際、先の緊急通報の際の警報と混同するのを避けるため、ＬＥＤ４８、４９の発光色や発光パターン及びブザー５０の発音パターン等を変えて作動させることが好ましい。
【００５５】
次いで、通報バッジ４ａ〜４ｄからバッジＩＤ及びルータＩＤを送信し（ステップＳ３４）、ルータ３ａ、３ｂを通じて通信部２１に送信する（ステップＳ３５）。次に、管理センタ２において、バッジＩＤに基づいてユーザＡ〜Ｄを特定するとともに、ルータＩＤに基づいて各ユーザＡ〜Ｄの位置を検知する（ステップＳ３６）。以後、上記ステップＳ３４〜Ｓ３６の処理を所定時間毎に繰り返し、定期的にユーザＡ〜Ｄの位置を検知する。
【００５６】
次いで、管理センタ２において、避難場所に設置したルータ３ｃからの送信信号に基づいて全ユーザＡ〜Ｄの避難が完了したか否かを判定する（ステップＳ３７）。避難の完了が確認できない場合には、規定時間の経過を待った後に、未避難者の名前と位置を示す未避難者情報をルータ３ａ〜３ｃに送信する（ステップＳ３８、Ｓ３９）。そして、ルータ３ａ〜３ｃにおいて、自エリア内の通報バッジ４ａ〜４ｄに未避難者情報を転送し（ステップＳ４０）、それによって、避難済みのユーザに対しては、未避難者に関する情報を通知し、避難が完了していないユーザに対しては、引き続き避難誘導を行う。
【００５７】
その後、ユーザＡ〜Ｄの全員が避難場所に移動したことを確認できるまで上記ステップＳ３７〜Ｓ４０の処理を繰り返し、全員の避難が確認できた時点で避難誘導処理を終了する。
【００５８】
このように、通報バッジ４ａ〜４ｄに避難場所を通知して避難誘導を行いつつ、各通報バッジ４ａ〜４ｄの位置を検知して避難完了の有無を確認するため、ユーザＡ〜Ｄの全員を適切に避難場所まで退避させることができる。また、上記構成においては、緊急通報システム上の機能の一部（通報バッジの個々を特定できる機能や通報バッジの位置を検知できる機能等）を利用して避難誘導システムを構築するため、設備コストを低く抑えながらシステム全体としての付加価値を高めることが可能になる。
【００５９】
尚、上記実施の形態においては、ルータ３ａ〜３ｃがいずれも所定のエリアに固定的に設置される場合を例示したが、通報バッジ４ａ〜４ｄの１又は２以上にルータ機能を具備し、移動型ルータとして機能させることもできる。この移動型ルータは、通報バッジ４ａ〜４ｄに比べて多機能となるため、婦長や医師等の管理者的な立場のユーザに利用させることが好ましい。以下、婦長が移動型ルータを使用する場合を例にとり、移動型ルータを備えた構成について説明する。
【００６０】
図１０に示すように、移動型ルータ６は、通報バッジ４ａ、４ｂと同様の機能を備えた通報バッジ機能部６１と、ルータ３ａ、３ｂ（以下、これらのルータを移動型ルータ６と区別するため、「固定型ルータ」という）と同様の機能を備えたルータ機能部６２とを有する。このため、移動型ルータ６は、緊急通報の発信や様々な情報の表示ができる他、通報バッジ４ａ、４ｂと管理センタ２との間の通信を中継したり、自身が保有するエリア内情報やルータ情報を定期的に更新することもできる。
【００６１】
また、ルータ機能部６２には、通信時の電波強度を判定する電波強度判定部６３が設けられ、この電波強度判定部６３は、主として、移動型ルータ６が固定型ルータ３ａ、３ｂと通信したときに、電波強度が最も強い固定型ルータ３ａ、３ｂを検知するのに用いられる。
【００６２】
尚、上記移動型ルータ６は、固定的に設置された固定型ルータ３ａ、３ｂと異なり、婦長Ｅの移動に伴って位置が変化するため、管理センタ２において、予め位置を登録しておくことができない。このため、移動型ルータ６において、通報バッジ４ａ、４ｂからの緊急通報を中継する際、ルータＩＤを付与して管理センタ２に転送するのみでは、管理センタ２側で緊急通報を発した通報バッジ４ａ、４ｂの位置を特定することが不可能となる。
【００６３】
そこで、本実施の形態では、移動型ルータ６が存在するエリアを定期的に検知し、管理センタ２において、移動型ルータ６の位置を常時把握できるようにしておく。以下、移動型ルータ６の位置の特定方法について、図１１を中心に参照しながら説明する。
【００６４】
移動型ルータ６の位置の特定にあたっては、先ず、移動型ルータ６において、固定型ルータ３ａ、３ｂの双方との通信を試み、固定型ルータ３ａ、３ｂからのルータＩＤを受信する（ステップＳ５１）。次いで、電波強度判定部６３により電波強度の強い側の固定型ルータ３ａ、３ｂを検知し（ステップＳ５２）、その固定型ルータのルータＩＤと自身のルータＩＤとを管理センタ２に送信する（ステップＳ５３）。例えば、図１０に示すように、固定型ルータ３ｂとの距離に比べて固定型ルータ３ａとの距離の方が近い場合には、固定型ルータ３ａから受信する電波強度が強くなるため、固定型ルータ３ａのルータＩＤを管理センタ２に送信する。
【００６５】
次いで、管理センタ２において、移動型ルータ６から受信した信号に基づき、移動型ルータ６が固定型ルータ３ａ、３ｂのいずれの近くに存在するかを把握する。上記の例では、固定型ルータ３ａのルータＩＤが送信されるため、それに基づいて移動型ルータ６の位置が固定型ルータ３ａの近くであることを認識することができる。その後、管理センタ２において、管理データのルータ情報を更新し、固定型ルータ３ａの設置エリアを移動型ルータ６の存在エリアとして登録する（ステップＳ５４）。
【００６６】
次いで、更新したルータ情報を管理センタ２から固定型ルータ３ａ、３ｂ及び移動型ルータ６に送信し、固体型ルータ３ａ、３ｂ及び移動型ルータ６の各々において、ルータ情報を更新する（ステップＳ５５、Ｓ５６）。その後は、上記ステップＳ５１〜Ｓ５６の処理を所定時間毎に繰り返し、それにより、管理センタ２、固定型ルータ３ａ、３ｂ及び移動型ルータ６の各々において、常時、移動型ルータ６の最新の位置を把握する。
【００６７】
そのような状態において、図１０に示すように、通報バッジ４ａが移動型ルータ６の近くで緊急通報を発し、移動型ルータ６で緊急通報を受信した場合には、移動型ルータ６から管理センタ２に対して、緊急通報、通報バッジ４ａのバッジＩＤ及び自身のルータＩＤに送信する。この際、管理センタ２との通信環境によっては、管理センタ２へ直接に送信せずとも、近くの固定型ルータ３ａを経由して送信してもよい。
【００６８】
その後は、図１〜図９に示した実施の形態と同様に、管理センタ２において、通報者及びその位置を特定した上で、固定型ルータ３ａ、３ｂ及び移動型ルータ６へ通報者情報及び位置情報を送信し、各ルータにおいて、通信エリア内の通報バッジ４に緊急通報を転送する。
【００６９】
尚、通報バッジ４ａからの緊急通報を受信した際、移動型ルータ６では、電波強度判定部６３で判定する電波強度に基づき、通報バッジ４ａが近くにいることを把握することができる。このため、例えば、近距離からの通報であることを表示部に表示するなどして、婦長Ｅにその旨を通知し、ユーザＡの救助を促してもよい。この場合、婦長ＥがユーザＡの非常事態を速やかに察知し得るため、より迅速に対応することが可能になる。
【００７０】
また、受信した緊急通報を転送する際にも、通報バッジ４ａのバッジＩＤ等を管理センタ２に送信するのみならず、それと併せて、自身の通信エリア内の通報バッジ４に通報者情報や位置情報を送信し、いち早く緊急通報を伝達してもよい。その際、送信する通報者情報や位置情報は、移動型ルータ６が保有するルータ情報やエリア内情報を用いて作成することができる。
【００７１】
一方、移動型ルータ６自身が緊急通報を発信する場合は、通報バッジ４ａ、４ｂと同様、緊急通報を固定型ルータ３ａ、３ｂに向けて送信することができるが、それとともに、自身の通信エリア内に存在する通報バッジ４ａへ直接に緊急通報を送信することもできる。その際、通報バッジ４ａに送信する通報者情報や位置情報は、上記と同様、移動型ルータ６が保有するルータ情報やエリア内情報を用いて作成することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７３】
例えば、上記実施の形態においては、緊急通報を発信可能な装身具型端末として、バッジ型の端末を例示したが、バッジに限らず、名札、首掛けストラップ式のカードホルダ、ブレスレット、腕章などの他の装身具に通信端末を設けることもでき、さらには、洋服やペットの首輪等に通信端末を埋め込んで装身具型端末を構成することもできる。
【００７４】
また、上記実施の形態においては、通報バッジ４に表示部４２を設けるが、これに代えて又は加えてスピーカなどの音声出力部を設け、音声によって緊急通報情報や避難情報を通知してもよい。さらに、上記実施の形態においては、ルータＩＤを管理センタ２に送信してユーザの位置を特定するが、設置エリア情報（例えば、病室名等）をルータ３内に予め記録し、その情報を管理センタ２に送信してユーザの位置を特定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明にかかる緊急通報システムの一実施の形態を示す全体構成図である。
【図２】図１の通報バッジを示す外観図である。
【図３】図１の通報バッジの電気的構成を示す回路図である。
【図４】通報バッジの他の例を示す外観図及び断面図である。
【図５】緊急通報システムの一構成例を示す図である。
【図６】登録処理の動作を説明するフローチャートである。
【図７】緊急通報処理の動作を説明するフローチャートである。
【図８】緊急通報システムの一構成例を示す図である。
【図９】避難誘導処理の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】緊急通報システムの一構成例を示す図である。
【図１１】移動型ルータの位置特定方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  緊急通報システム
２  管理センタ
２１  通信部
３（３ａ〜３ｃ）  ルータ
４（４ａ〜４ｄ）  通報バッジ
４１  バッジ本体
４２  表示部
４３〜４５  押しボタン
４６  ＲＦ回路
４７  無線アンテナ
４８、４９  ＬＥＤ
５０  ブザー
５１  ＣＰＵ
５２  歪みセンサ
６  移動型ルータ
６１  バッジ機能
６２  ルータ機能
６３  電波強度判定部
【図１】
2009187334.tif 000003
【図２】
2009187334.tif 000004
【図３】
2009187334.tif 000005
【図４】
2009187334.tif 000006
【図５】
2009187334.tif 000007
【図６】
2009187334.tif 000008
【図７】
2009187334.tif 000009
【図８】
2009187334.tif 000010
【図９】
2009187334.tif 000011
【図１０】
2009187334.tif 000012
【図１１】
2009187334.tif 000013