(57)【要約】  【課題】使用による吊り下げ材の伸びや吊り下げ材取付時の調整ミス等が生じた場合にも吊り下げ材に弛みが生じず、全ての吊り下げ材に適当な負荷がかかることにより耐久性を良くして長期間安定使用することができる多点吊り下げ式昇降装置を提供する。  【解決手段】下端が垂下する少なくとも４本の吊り下げ材６、６、６、６を同期して繰り出し及び巻上げをする巻上機５と、前記吊り下げ材６の下端に取り付けられた昇降部材４とを有する多点吊り下げ式昇降装置１であって、一端を前記昇降部材４の下側に固定した取付部材に垂直平面において回動自在に軸支し、他端を前記吊り下げ材６に連結する略帯板状の揺動アームと、前記吊り下げ材６を下方に引き下げる側に前記揺動アームに対して付勢するばね部材とを有する弛み止め装置７を、前記吊り下げ材６と前記昇降部材４の全ての連結部に備えた。  【選択図】図１
2009280319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端が垂下する少なくとも４本の吊り下げ材を同期して繰り出し及び巻上げをする巻上機と、前記吊り下げ材の下端に取り付けられた昇降部材とを有する多点吊り下げ式昇降装置であって、
一端を前記昇降部材の下側に固定した取付部材に垂直平面において回動自在に軸支し、他端を前記吊り下げ材に連結する略帯板状の揺動アームと、前記吊り下げ材を下方に引き下げる側に前記揺動アームに対して付勢するばね部材とを有する弛み止め装置を、前記吊り下げ材と前記昇降部材の全ての連結部に備えたことを特徴とする多点吊り下げ式昇降装置。
【請求項２】
前記ばね部材が、前記昇降部材又は前記取付部材の下面と前記揺動アームの間に挟入する押圧部材を介して、前記揺動アームを付勢する請求項１記載の多点吊り下げ式昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げ材が弛まず使用できる多点吊り下げ式昇降装置に関するものであり、より詳しくは、吊り下げ材の伸びや調整ミスが生じた場合でも全ての吊り下げ材が弛まず吊り下げ機能を発揮することにより、長期間安定して使用することができる多点吊り下げ式昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、４点以上で吊り下げた多点吊り下げ式昇降装置において、吊り下げ材の伸びや調整ミス等により何れかの吊り下げ材に弛みが生じた場合、弛みの生じた吊り下げ材以外の吊り下げ材だけで昇降部材及び積載物等を吊り下げ、これらの吊り下げ材に対する負荷が、全ての吊り下げ材が吊り下げ機能を発揮している状態の吊り下げ材に対する負荷よりも大きくなり、結果、吊り下げ材の伸びや破断等を引き起こす原因となっていた。
【０００３】
そこで、昇降用吊り下げ材の弛み検出機構として、複数本の線状の吊り下げ材を導出してこれら吊り下げ材を同期して繰り出し・巻上をする巻上機と、前記複数本の吊り下げ材の下端に吊下されている昇降部材とを有する昇降機構における、前記吊り下げ材と前記昇降部材との連結部にそれぞれ配置される、昇降用の吊り下げ材の弛み検出機構であって、前記昇降部材に固定されている受け部材と、前記吊り下げ材の下端に連結されており前記受け部材に貫通状態で配置されているチェーンボルトと、前記受け部材に対して前記チェーンボルトを下方に押し下げる方向のばね力を発生するばねと、前記チェーンボルトが前記受け部材に対して下方に押し下げられたときに作動する検出器とで構成されていることを特徴とする昇降用の吊り下げ材の弛み検出機構がある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１のものは、上記構成により、複数本の吊り下げ材のうちの１本が他の吊り下げ材に比べて弛んだことや昇降部材が接地したことを弛み検出機構により検出するため、昇降部材の傾き、チェーンの歯飛び、及び、吊り下げ材の乱巻きが発生することを未然に防止することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のものは、吊り下げ材の弛みを検出して異常を表示すると共に、移載動作を停止させるものであり、再び作業を行なうためには停止後に弛みを修正してから再び作動させる必要があるため全体の作業が遅れるという問題があった。また、搬送車の組立時においても全ての吊り下げ材に適当な負荷が生じるように調整する必要があり、組立作業が煩雑なものとなっていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３５２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとするものは、使用による吊り下げ材の伸びや吊り下げ材取付時の調整ミス等が生じた場合にも吊り下げ材に弛みが生じず、全ての吊り下げ材に適当な負荷がかかることにより耐久性を良くして長期間安定使用することができる多点吊り下げ式昇降装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明に係る多点吊り下げ式昇降装置は、下端が垂下する少なくとも４本の吊り下げ材を同期して繰り出し及び巻上げをする巻上機と、前記吊り下げ材の下端に取り付けられた昇降部材とを有する多点吊り下げ式昇降装置であって、一端を前記昇降部材の下側に固定した取付部材に垂直平面において回動自在に軸支し、他端を前記吊り下げ材に連結する略帯板状の揺動アームと、前記吊り下げ材を下方に引き下げる側に前記揺動アームに対して付勢するばね部材とを有する弛み止め装置を、前記吊り下げ材と前記昇降部材の全ての連結部に備えたものである。
【０００９】
ここで、前記ばね部材が、前記昇降部材又は前記取付部材の下面と前記揺動アームの間に挟入する押圧部材を介して、前記揺動アームを付勢すると好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る多点吊り下げ式昇降装置によれば、吊り下げ材の使用による伸びや吊り下げ材取付時の調整ミス等があっても何れの吊り下げ材も弛まず、全ての吊り下げ材が吊り下げ機能を発揮するため、昇降部材及び積載物等の重量による負荷を全ての吊り下げ材に分担することができ、耐久性を大幅に向上させることができる。
また、積載物の積載時及び搬送時に生じる上下方向の衝撃を吊り下げ材又は巻上機に直接伝えず、これらの昇降装置の部品の耐久性を良くすることができ、その結果、昇降装置とし長期間安定して使用することができる。
さらに、ばね部材が破損等した場合でも揺動アームが昇降部材又は取付部材に接触することで揺動アームが回動せず、昇降部材は一定状態で保持されるため、積載物の落下等が発生しない。
【００１１】
また、前記ばね部材が、前記昇降部材又は前記取付部材の下面と前記揺動アームの間に挟入する押圧部材を介して、前記揺動アームを付勢すると、押圧部材が昇降部材又は取付部材の下面と揺動アームの間に挟入することで、吊り下げ材からの負荷が揺動アーム及び押圧部材を介してばね部材の付勢力と昇降部材及び取付部材の下面の反力により支えられることとなり、ばね部材の弾性力を徒に大きくする必要がなく、製造コスト及び耐久性において有利なものとすることができる。
さらに、簡易な構成であるため製造時及び取付時において有利なものとすることができ、ばね部材の交換等のメンテナンスも容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明するが、本発明は添付図面に示された形態に限定されず、特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、以下の本実施形態の説明における前後及び左右の方向は図示する進行方向Ａを前方とし、前方を向いた左右方向によって決めるものとする。
【００１３】
図１〜図５は本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置の構成を示す説明図であり、図１は本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置を備えた搬送車の使用状態を示す正面図、図２は左側面図、図３は本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置の使用状態を示す正面図、図４は左側面図、図５は本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置の弛み止め装置の構成を示す斜視図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置１は、下端が垂下する少なくとも４本の吊り下げ材６、６、６、６を同期して繰り出し及び巻上げをする巻上機５と、前記吊り下げ材６の下端に取り付けられた昇降部材４とを有する多点吊り下げ式昇降装置１であって、一端を前記昇降部材４の下側に固定した取付部材１４に垂直平面において回動自在に軸支し、他端を前記吊り下げ材６に連結する略帯板状の揺動アーム８と、前記吊り下げ材６を下方に引き下げる側に前記揺動アーム８に対して付勢するばね部材９とを有する弛み止め装置７を、前記吊り下げ材６と前記昇降部材４の全ての連結部に備えている。
また、本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置１を備えた搬送車１０は、搬送レールＲに沿って走行する走行体２に連結された固定枠体３の下方に多点吊り下げ式昇降装置１が取り付けられ、昇降部材４には搬送物Ｐを載置できるハンガー１２を固定したことで搬送物Ｐへの作業に応じて搬送物Ｐを上下方向に昇降移動させながら所定位置まで搬送することができる。
【００１５】
走行体２には、前方を走行する前側走行体２Ａと後方を走行する後側走行体２Ｂがあり、前側走行体２Ａは、駆動装置２１備えて断面視略Ｉ字状の搬送レールＲの上面を走行ローラ２２により自走する駆動走行体２ａと、これに追従して走行する従動走行体２ｂとを連結することで構成され、後側走行体２Ｂは、２体の従動走行体２ｂを連結することで構成される。前側走行体２Ａと後側走行体２Ｂには固定枠体３が固定されており、これらの走行体２、２が搬送レールＲに沿って走行することで多点吊り下げ式昇降装置１を備えた搬送車１０は搬送物Ｐを所定位置まで搬送することができる。
【００１６】
固定枠体３は、平面視において略矩形枠状であって走行体２の下方に固定されたものであり、前端部に吊り下げ材６の繰り出し及び巻上げを行なう巻上機５が設けられるとともに後端部に走行体２、２の走行並びに巻上機５の繰り出し及び巻上げ等の搬送動作全般を制御する制御機１１が設けられている。
【００１７】
昇降部材４は、固定枠体３と同じく平面視において略矩形枠状であって４本の吊り下げ材６、６、６、６により固定枠体３の下方に略水平状態で保持され、巻上機５が吊り下げ材６の繰り出しを行なうことで下降し、巻き上げを行なうことで上昇する。昇降部材４の下方には搬送物Ｐを載置するためのハンガー１２が設けられている。また、昇降部材４の水平方向における揺動を防止するための揺動防止部材１３を固定枠体３と昇降部材４の間に設けている。
【００１８】
揺動防止部材１３は、角状の枠材により略逆三角形に形成された上枠と、同じく角状の枠材により略三角形に形成された下枠で構成され、上枠の上辺の両端は固定枠体３に、下枠の下辺の両端は昇降部材４に軸支され、上枠の下端と下枠の上端は回転自在に結合されている。また、これらの揺動防止部材１３の連結部は前後又は左右方向の何れか一方向にのみ回転できるように取り付けられている。これにより、多点吊り下げ式昇降装置１を備えた搬送車１０の発進時及び停止時等に生じる慣性力による昇降部材４の水平方向の揺動を抑制することができる。
【００１９】
巻上機５は、昇降部材４を吊り下げている４本の吊り下げ材６、６、６、６を同期して繰り出し及び巻上げを行なうことにより、昇降部材４を略水平状態で昇降移動させる。本実施形態では左右各１体、計２体の巻上機５、５を使用しているが、単体又は３以上の複数体の巻上機５を用いて全ての吊り下げ材６を同期繰り出し及び巻上げを行なうようにしてもよい。
【００２０】
吊り下げ材６は、一端が巻上機５の巻上げローラ５ａに取り付けられるとともに他端がアジャストボルト１６ａを有する連結具１６を介して昇降部材４に固定された弛み止め装置７に取り付けられ、巻上機５の巻上げローラ５ａの回転により昇降部材４を上下方向に昇降移動させるものである。図示する吊り下げ材６は４本のベルトを使用しているが、これに限らず例えばチェーンやワイヤー等を使用してもよく、本数も４本以上であればよいため、搬送物Ｐの重量や昇降装置の使用目的に合わせて選択すればよい。
【００２１】
図３〜図５に示すように、弛み止め装置７は、略帯板状の揺動アーム８の一端（軸支側端部）を昇降部材４の下側に固定した取付部材１４に垂直平面において回動自在に軸支し、他端（回動外側端部）を前記吊り下げ材６に連結するとともに、前記揺動アーム８に対して前記吊り下げ材６を下方に引き下げる側に付勢するばね部材９を備えたものである。
【００２２】
揺動アーム８は、回動外側端部が軸支側端部よりも下方に位置し、揺動アーム８の長手方向が水平及び垂直方向とならない範囲で回動するとともに、吊り下げ材６を下方へ引き下げる方向、つまり、揺動アーム８の回動外側端部が下方に移動する方向に、ばね部材９の自由端側に位置する押圧部材１５を介してばね部材９により付勢されている。これにより、揺動アーム８の回動外側端部に連結された吊り下げ材６に伸びが生じた場合でも、ばね部材９により付勢される揺動アーム８が回動して当該吊り下げ材６を下方に引き下げることで、伸びが生じた吊り下げ材６に昇降部材４及び搬送物Ｐの重量による負荷を負担させることができる。また、本実施形態では揺動アーム８は常時回動自在となっているが、揺動アーム８の回動を規制するロック機構を弛み止め装置７に設けてもよく、このように構成すれば、弛み止め装置７の取付時の調整及び部品交換等のメンテナンス等を容易に行なうことができる。
【００２３】
ばね部材９は、取付部材１４の折り曲げ部１４ａに一端が固定され、他端が取付部材１４のガイド部１４ｂに沿って移動可能な押圧部材１５を介して揺動アーム８を回動外側端部が下方へ回転する方向に付勢している。
【００２４】
押圧部材１５は、ばね部材９の自由端部に位置してばね部材９の付勢力により、取付部材１４の下面と揺動アーム８の間に挟入する。このとき、押圧部材１５に揺動アーム８の傾斜面が圧接するため、吊り下げ材６からの負荷が揺動アーム８及び押圧部材１５を介してばね部材９の付勢力と取付部材１４の下面の反力により支えられることとなり、ばね部材の弾性力を徒に大きくする必要がない。
また、押圧部材１５は、揺動アーム８に圧接する圧接面は正面視において緩やかな円弧状としているため、揺動アーム８が回動することで揺動アーム８の回転角度が変わっても、これに応じて押圧部材１５が滑らかに移動しながら、揺動アーム８に圧接し続けることができるが、他の形状であってもよい。
なお、本実施形態では、ばね部材として圧縮ばねのみを使用したがこれに限らず、他の弾性力を発揮できるもの、例えば圧縮ばねを併設した油圧ダンパー等を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置を備えた搬送車の構成を示す正面図。
【図２】本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置を備えた搬送車の構成を示す左側面図。
【図３】本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置の使用状態を示す正面図。
【図４】本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置の使用状態を示す左側面図。
【図５】本実施形態に係る多点吊り下げ式昇降装置の弛み止め装置の構成を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２６】
１     多点吊り下げ式昇降装置
２     走行体
２Ａ   前側走行体
２Ｂ   後側走行体
２ａ   駆動走行体
２ｂ   従動走行体
３     固定枠体
４     昇降部材
５     巻上機
５ａ   ローラ
６     吊り下げ材
７     弛み止め装置
８     揺動アーム
９     ばね部材
１０   搬送車
１１   制御機
１２   ハンガー
１３   揺動防止部材
１４   取付部材
１４ａ 折り曲げ部
１４ｂ ガイド部
１５   押圧部材
１６   連結具
１６ａ アジャストボルト
２１   駆動装置
２２   走行ローラ
Ａ     進行方向
Ｐ     搬送物
Ｒ     搬送レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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