(57)【要約】【課題】駆動輪の駆動速度及び駆動トルクの可変領域を変更させ得る油圧四輪駆動型作業車輌を提供する。【解決手段】車輌前後方向一方側及び他方側に配設された一対の第１駆動輪及び一対の第２駆動輪をそれぞれ駆動する一対の第１ホイールモータ装置及び一対の第２ホイールモータ装置を備える。各ホイールモータ装置は、油圧モータ本体、モータ側容積調整機構、油圧作動機構及びハウジングを有する。前記４つのホイールモータ装置における前記油圧作動機構は単一の油圧源からの作動油によって作動制御される。【選択図】図２
2009196517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、車輌前後方向一方側に配設された左右一対の第１駆動輪と、車輌前後方向他方側に配設された左右一対の第２駆動輪と、前記駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体及び人為操作可能な主変速操作部材の操作に応じて前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量を変化させるポンプ側容積調整機構を含む油圧ポンプユニットと、前記一対の第１駆動輪をそれぞれ駆動する左右一対の第１ホイールモータ装置と、前記一対の第２駆動輪をそれぞれ駆動する左右一対の第２ホイールモータ装置とを備えた油圧四輪駆動型作業車輌であって、
前記一対の第１ホイールモータ装置及び前記一対の第２ホイールモータ装置の各々は、前記油圧ポンプ本体と共働してＨＳＴを形成するように前記油圧ポンプ本体にＨＳＴラインを介して流体接続され且つ対応する駆動輪を作動的に駆動する油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体の吸引／吐出量を変化させるモータ側容積調整機構と、前記モータ側容積調整機構を作動させる油圧作動機構と、前記油圧モータ本体，前記モータ側容積調整機構及び前記油圧作動機構を収容するハウジングとを備え、
前記一対の第１ホイールモータ装置及び前記一対の第２ホイールモータ装置における前記油圧作動機構は単一の油圧源からの作動油によって作動制御されることを特徴とする油圧四輪駆動型作業車輌。
【請求項２】
前記モータ側容積調整機構は、前記油圧モータ本体の回転軸線と直交する揺動軸線回りに傾転可能なモータ側可動斜板と、第１端部が前記油圧作動機構に作動連結された状態で軸線回り回転可能に前記ハウジングに支持され且つ第２端部が前記モータ側可動斜板に作動連結されたモータ側制御軸とを有し、
前記モータ側制御軸は、前記油圧作動機構によって前記第１端部が軸線回りに回転されることで前記第２端部が前記モータ側可動斜板を前記揺動軸線回りに傾転させるように、前記第２端部の軸線が前記第１端部の軸線に対して偏心された偏心軸とされていることを特徴とする請求項１に記載の油圧四輪駆動型作業車輌。
【請求項３】
前記油圧作動機構は、前記ハウジングに形成されたピストン収容空間と、前記ピストン収容空間を軸線方向一方側の受圧室及び軸線方向他方側のバネ室に液密に画するように前記ピストン収容空間に軸線方向移動可能に収容されたピストンと、前記ピストンを軸線方向一方側へ付勢するように前記バネ室に収容された付勢部材とを有し、
前記油圧四輪駆動型作業車輌は、人為操作に応じて前記油圧源から前記受圧室へ作動油を供給する供給状態及び前記受圧室から作動油を排出する排出状態を選択的にとり得る変速切換弁をさらに備え、
前記ピストンは、軸線方向位置に応じて前記モータ側制御軸の前記第１端部を軸線回りに回転させるように前記第１端部に作動連結されていることを特徴とする請求項２に記載の油圧四輪駆動型作業車輌。
【請求項４】
人為操作に応じて操作信号を出力する副変速操作部材と、前記操作信号に基づき前記変速切換弁の作動制御を行う制御装置とをさらに備え、
前記油圧作動機構は、前記ピストンの軸線方向位置を検出する位置検出センサを有し、
前記制御装置は、前記一対の第１ホイールモータ装置及び前記一対の第２ホイールモータ装置における４つの前記位置検出センサからの信号が同一でない場合には、前記副変速操作部材からの操作信号に拘わらず、前記変速切換弁を排出状態とさせて前記ピストンを前記付勢部材の付勢力によって軸線方向一方側の初期位置に位置させることを特徴とする請求項３に記載の油圧四輪駆動型作業車輌。
【請求項５】
前記油圧ポンプユニットは、前記油圧ポンプ本体と共に前記駆動源によって作動的に駆動される補助ポンプ本体を有し、
前記油圧四輪駆動型作業車輌は、一端部が前記補助ポンプ本体の吐出側に流体接続され且つ他端部が油圧機器に流体接続された作動油ラインと、前記作動油ラインの油圧を設定するリリーフ弁と、一端部が前記作動油ラインに流体接続され且つ他端部が前記変速切換弁の一次側に流体接続された供給ラインと、一端部が前記変速切換弁の二次側に流体接続され且つ他端部が前記一対の第１ホイールモータ装置及び前記一対の第２ホイールモータ装置における４つの前記ピストン収容空間の前記受圧室にそれぞれ流体接続された給排ラインとを備え、
前記変速切換弁は、前記供給状態においては前記供給ラインを前記給排ラインに流体接続させ、且つ、前記排出状態においては前記供給ラインの他端部を遮断し、前記給排ラインをドレンさせることを特徴とする請求項３又は４に記載の油圧四輪駆動型作業車輌。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記油圧モータ本体が挿通可能な開口を有する中空のモータケース本体と、前記開口を閉塞するように前記モータケース本体に着脱可能に連結されるモータ側ポートブロックであって、前記ＨＳＴラインの一部を構成するモータ側ＨＳＴ油路が形成されたモータ側ポートブロックとを有し、
前記ハウジングは、対応する駆動輪と対向する支持フレームに、前記モータ側ポートブロックが前記支持フレームより車輌幅方向内方に位置するように支持され、
前記ハウジングには、前記給排ラインの一部を構成する給排油路が形成されており、
前記給排油路は、一端部が前記受圧室に流体接続され且つ他端部が前記支持フレームより車輌幅方向内方において外表面に開口されて給排ポートを形成していることを特徴とする請求項５に記載の油圧四輪駆動型作業車輌。
【請求項７】
前記モータ側可動斜板には、前記揺動軸線を基準にして径方向に延びる係入溝が設けられ、
前記モータ側制御軸は、前記第２端部が前記係入溝に係入されることで、前記モータ側可動斜板に対して前記揺動軸線を基準にして径方向には相対移動可能且つ周方向には相対移動不能とされており、
前記ピストンが軸線方向一方側の第１移動端に位置する際に、前記第２端部の軸線が前記揺動軸線及び前記第１端部の軸線を結ぶ仮想基準線より前記揺動軸線回り一方側において前記揺動軸線を中心とし且つ前記第１端部の軸線を通る仮想円弧上の第１位置に位置し、且つ、前記ピストンが軸線方向他方側の第２移動端に位置する際に、前記第２端部の軸線が前記仮想基準線より前記揺動軸線回り他方側において前記仮想円弧上の第２位置に位置することを特徴とする請求項３から６の何れかに記載の油圧四輪駆動型作業車輌。
【請求項８】
前記油圧作動機構は、さらに、それぞれが独立的に前記ピストンの軸線方向に沿って位置変更可能に前記ハウジングに固定される第１及び第２停止部材を備え、
前記第１停止部材は、前記モータ側制御軸の前記第２端部が前記第１位置に位置する際に前記ピストンと係合して前記ピストンの軸線方向一方側の前記第１移動端を画し、
前記第２停止部材は、前記モータが制御軸の前記第２端部が前記第２位置に位置する際に前記ピストンと係合して前記ピストンの軸線方向他方側の前記第２移動端を画することを特徴とする請求項７に記載の油圧四輪駆動型作業車輌。
【請求項９】
前記ＨＳＴラインは、前進時に前記油圧ポンプ本体から吐出される作動油を前記一対の第１ホイールモータ装置における油圧モータ本体へ供給する前進時高圧ラインと、前進時に前記一対の第１ホイールモータ装置における油圧モータ本体から吐出される作動油を前記一対の第２ホイールモータ装置における油圧モータ本体へ供給する接続ラインと、前進時に前記一対の第２ホイールモータ装置における油圧モータ本体から吐出される作動油を前記油圧ポンプ本体へ戻す前進時低圧ラインとを備え、
前記接続ラインは、左側の前記第１ホイールモータ装置における油圧モータ本体及び左側の前記第２ホイールモータ装置における油圧モータ本体を流体接続させる左側接続ラインと、右側の前記第１ホイールモータ装置における油圧モータ本体及び右側の前記第２ホイールモータ装置における油圧モータ本体を流体接続させる右側接続ラインと、前記左側接続ライン及び前記右側接続ラインを選択的に連通又は遮断させる駆動モード切換弁とを有していることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の油圧四輪駆動型作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輌前後方向一方側及び他方側にそれぞれ配設された一対の第１駆動輪及び一対の第２駆動輪のそれぞれが油圧モータ本体を有するホイールモータ装置によって駆動される油圧四輪駆動型作業車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輌前後方向一方側及び他方側にそれぞれ配設された一対の第１駆動輪及び一対の第２駆動輪のそれぞれが油圧モータ本体を有するホイールモータ装置によって駆動される油圧四輪駆動型作業車輌は従前から提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記油圧四輪駆動型作業車輌は、駆動源に作動連結された可変容積型の油圧ポンプ本体を含む油圧ポンプユニットと、前記一対の第１駆動輪及び前記一対の第２駆動輪のそれぞれを駆動する４つのホイールモータ装置とを備えている。
【０００４】
前記ホイールモータ装置は、対応する駆動輪を作動的に駆動する固定容積型の油圧モータ本体を有しており、前記油圧モータ本体は、前記油圧ポンプ本体と配管等の油圧ラインを介して流体接続されている。
【０００５】
前記油圧四輪駆動型作業車輌は、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の間を配管等の油圧ラインで流体接続させることができる為、前記一対の第１駆動輪の間、及び／又は、前記一対の第２駆動輪の間に自由空間を確保する必要のあるモアトラクタ等の作業車輌に好適に適用される。
【０００６】
ところで、モアトラクタ等の作業車輌においては、走行状況（使用状況）に応じて駆動速度及び駆動トルクの可変領域を設定するのが望ましい。即ち、作業時においては低速・高トルクモードで駆動輪の駆動速度及び駆動トルクを変化させ、且つ、路上走行時においては高速・低トルクモードで駆動輪の駆動速度及び駆動トルクを変化させるのが望ましい。
【０００７】
しかしながら、従来の四輪油圧駆動型作業車輌においては、駆動輪の駆動速度及び駆動トルクの可変範囲は、前記可変容積型油圧ポンプ本体の吸引／吐出量の可変範囲のみに依存している。
つまり、従来構成においては、前記油圧ポンプ本体の可変容積範囲内でしか、前記駆動輪の駆動速度及び駆動トルクを変化させることができず、走行状況に応じて駆動モードを変化させることができない。
【特許文献１】特開２００２−２１９９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、作業走行又は路上走行等の走行状況に応じて駆動輪の駆動速度及び駆動トルクの可変領域を変更させ得る油圧四輪駆動型作業車輌の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源と、車輌前後方向一方側に配設された左右一対の第１駆動輪と、車輌前後方向他方側に配設された左右一対の第２駆動輪と、前記駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体及び人為操作可能な主変速操作部材の操作に応じて前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量を変化させるポンプ側容積調整機構を含む油圧ポンプユニットと、前記一対の第１駆動輪をそれぞれ駆動する左右一対の第１ホイールモータ装置と、前記一対の第２駆動輪をそれぞれ駆動する左右一対の第２ホイールモータ装置とを備えた油圧四輪駆動型作業車輌であって、前記一対の第１ホイールモータ装置及び前記一対の第２ホイールモータ装置の各々は、前記油圧ポンプ本体と共働してＨＳＴを形成するように前記油圧ポンプ本体にＨＳＴラインを介して流体接続され且つ対応する駆動輪を作動的に駆動する油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体の吸引／吐出量を変化させるモータ側容積調整機構と、前記モータ側容積調整機構を作動させる油圧作動機構と、前記油圧モータ本体，前記モータ側容積調整機構及び前記油圧作動機構を収容するハウジングとを備え、前記一対の第１ホイールモータ装置及び前記一対の第２ホイールモータ装置における前記油圧作動機構は単一の油圧源からの作動油によって作動制御される油圧四輪駆動型作業車輌を提供する。
【００１０】
一形態においては、前記モータ側容積調整機構は、前記油圧モータ本体の回転軸線と直交する揺動軸線回りに傾転可能なモータ側可動斜板と、第１端部が前記油圧作動機構に作動連結された状態で軸線回り回転可能に前記ハウジングに支持され且つ第２端部が前記モータ側可動斜板に作動連結されたモータ側制御軸とを有し、前記モータ側制御軸は、前記油圧作動機構によって前記第１端部が軸線回りに回転されることで前記第２端部が前記モータ側可動斜板を前記揺動軸線回りに傾転させるように、前記第２端部の軸線が前記第１端部の軸線に対して偏心された偏心軸とされる。
【００１１】
前記一形態において、好ましくは、前記油圧作動機構は、前記ハウジングに形成されたピストン収容空間と、前記ピストン収容空間を軸線方向一方側の受圧室及び軸線方向他方側のバネ室に液密に画するように前記ピストン収容空間に軸線方向移動可能に収容されたピストンと、前記ピストンを軸線方向一方側へ付勢するように前記バネ室に収容された付勢部材とを有し得る。
前記油圧四輪駆動型作業車輌は、人為操作に応じて前記油圧源から前記受圧室へ作動油を供給する供給状態及び前記受圧室から作動油を排出する排出状態を選択的にとり得る変速切換弁をさらに備える。
前記ピストンは、軸線方向位置に応じて前記モータ側制御軸の前記第１端部を軸線回りに回転させるように前記第１端部に作動連結される。
【００１２】
より好ましくは、前記作業車輌は、人為操作に応じて操作信号を出力する副変速操作部材と、前記操作信号に基づき前記変速切換弁の作動制御を行う制御装置とをさらに備え得る。そして、前記油圧作動機構は、前記ピストンの軸線方向位置を検出する位置検出センサを有し得る。
前記制御装置は、前記一対の第１ホイールモータ装置及び前記一対の第２ホイールモータ装置における４つの前記位置検出センサからの信号が同一でない場合には、前記副変速操作部材からの操作信号に拘わらず、前記変速切換弁を排出状態とさせて前記ピストンを前記付勢部材の付勢力によって軸線方向一方側の初期位置に位置させるように構成される。
【００１３】
前記油圧ポンプユニットは、前記油圧ポンプ本体と共に前記駆動源によって作動的に駆動される補助ポンプ本体を有し得る。
前記作業車輌は、一端部が前記補助ポンプ本体の吐出側に流体接続され且つ他端部が油圧機器に流体接続された作動油ラインと、前記作動油ラインの油圧を設定するリリーフ弁と、一端部が前記作動油ラインに流体接続され且つ他端部が前記変速切換弁の一次側に流体接続された供給ラインと、一端部が前記変速切換弁の二次側に流体接続され且つ他端部が前記一対の第１ホイールモータ装置及び前記一対の第２ホイールモータ装置における４つの前記ピストン収容空間の前記受圧室にそれぞれ流体接続された給排ラインとを備え得る。
前記変速切換弁は、前記供給状態においては前記供給ラインを前記給排ラインに流体接続させ、且つ、前記排出状態においては前記供給ラインの他端部を遮断し、前記給排ラインをドレンさせるように構成される。
【００１４】
より好ましくは、前記ハウジングは、前記油圧モータ本体が挿通可能な開口を有する中空のモータケース本体と、前記開口を閉塞するように前記モータケース本体に着脱可能に連結されるモータ側ポートブロックであって、前記ＨＳＴラインの一部を構成するモータ側ＨＳＴ油路が形成されたモータ側ポートブロックとを有し得る。
前記ハウジングは、対応する駆動輪と対向する支持フレームに、前記モータ側ポートブロックが前記支持フレームより車輌幅方向内方に位置するように支持される。
前記ハウジングには、前記給排ラインの一部を構成する給排油路が形成されており、前記給排油路は、一端部が前記受圧室に流体接続され且つ他端部が前記支持フレームより車輌幅方向内方において外表面に開口されて給排ポートを形成する。
【００１５】
前記モータ側可動斜板には、前記揺動軸線を基準にして径方向に延びる係入溝が設けられる。
前記モータ側制御軸は、前記第２端部が前記係入溝に係入されることで、前記モータ側可動斜板に対して前記揺動軸線を基準にして径方向には相対移動可能且つ周方向には相対移動不能とされる。
前記ピストンが軸線方向一方側の第１移動端に位置する際に、前記第２端部の軸線が前記揺動軸線及び前記第１端部の軸線を結ぶ仮想基準線より前記揺動軸線回り一方側において前記揺動軸線を中心とし且つ前記第１端部の軸線を通る仮想円弧上の第１位置に位置し、且つ、前記ピストンが軸線方向他方側の第２移動端に位置する際に、前記第２端部の軸線が前記仮想基準線より前記揺動軸線回り他方側において前記仮想円弧上の第２位置に位置するように構成される。
【００１６】
より好ましくは、前記油圧作動機構は、さらに、それぞれが独立的に前記ピストンの軸線方向に沿って位置変更可能に前記ハウジングに固定される第１及び第２停止部材を備え得る。
前記第１停止部材は、前記モータ側制御軸の前記第２端部が前記第１位置に位置する際に前記ピストンと係合して前記ピストンの軸線方向一方側の前記第１移動端を画する。
前記第２停止部材は、前記モータが制御軸の前記第２端部が前記第２位置に位置する際に前記ピストンと係合して前記ピストンの軸線方向他方側の前記第２移動端を画する。
【００１７】
前記種々の構成において、前記ＨＳＴラインは、前進時に前記油圧ポンプ本体から吐出される作動油を前記一対の第１ホイールモータ装置における油圧モータ本体へ供給する前進時高圧ラインと、前進時に前記一対の第１ホイールモータ装置における油圧モータ本体から吐出される作動油を前記一対の第２ホイールモータ装置における油圧モータ本体へ供給する接続ラインと、前進時に前記一対の第２ホイールモータ装置における油圧モータ本体から吐出される作動油を前記油圧ポンプ本体へ戻す前進時低圧ラインとを備え得る。
前記接続ラインは、左側の前記第１ホイールモータ装置における油圧モータ本体及び左側の前記第２ホイールモータ装置における油圧モータ本体を流体接続させる左側接続ラインと、右側の前記第１ホイールモータ装置における油圧モータ本体及び右側の前記第２ホイールモータ装置における油圧モータ本体を流体接続させる右側接続ラインと、前記左側接続ライン及び前記右側接続ラインを選択的に連通又は遮断させる駆動モード切換弁とを有し得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る油圧四輪駆動型作業車輌は、前記油圧ポンプ本体に加えて、前記一対の第１ホイールモータ装置及び前記一対の第２ホイールモータ装置における４つの前記油圧モータ本体の吸引／吐出量も可変とされている。従って、駆動輪の駆動速度及び駆動トルクの可変領域を作業車輌の走行状態に応じて変更させることができる。
さらに、本発明においては、前記４つの油圧モータ本体の吸引／吐出量が単一の油圧源からの作動油によって作動制御される油圧作動機構によって変化される。従って、前記４つの油圧モータ本体の吸引／吐出量を制御性良く同期変化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施の形態１
以下に、本発明の好ましい一実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２に、それぞれ、本発明の一実施の形態に係る油圧四輪駆動型作業車輌１Ａの側面図及び油圧回路図を示す。
【００２０】
本実施の形態においては、前記作業車輌１Ａは、図１に示すように、胴体屈折式（articulate）の乗用芝刈り機とされている。
具体的には、前記作業車輌１Ａは、図１及び図２に示すように、車輌前後方向一方側（本実施の形態においては後方側）に配設された第１フレーム１１(1)及び車輌前後方向他方側（本実施の形態においては前方側）に配設された第２フレーム１１(2)であって、前記第１フレーム１１(1)に対して略垂直方向に沿った枢支軸１２回り揺動自在に連結された第２フレーム１１(2)を含む車輌フレーム１０と、前記第１及び第２フレーム１１(1)，１１(2)の一方（本実施の形態においては第１フレーム１１(1)）に支持された駆動源３０と、前記駆動源３０によって作動的に駆動される一つの油圧ポンプ本体４２０を有する油圧ポンプユニット４０であって、前記一方のフレームに支持された油圧ポンプユニット４０と、前記車輌フレーム１０（本実施の形態においては第２フレーム１１(2)）に支持された運転席６０と、車輌前後方向一方側（本実施の形態においては後方側）に配設された左右一対の第１駆動輪２０(1)と、車輌前後方向他方側（本実施の形態においては前方側）に配設された左右一対の第２駆動輪２０(2)と、前記左右一対の第１駆動輪２０(1)をそれぞれ駆動する左右一対の第１ホイールモータ装置５０(1)であって、前記油圧ポンプ本体４２０にＨＳＴラインを介して流体接続される油圧モータ本体１２０を有し且つ対応する前記第１駆動輪２０(1)と対向するように前記車輌フレーム１０に支持された一対の第１ホイールモータ装置５０(1)と、前記左右一対の第２駆動輪２０(2)をそれぞれ駆動する左右一対の第２ホイールモータ装置５０(2)であって、前記油圧ポンプ本体４２０にＨＳＴラインを介して流体接続される油圧モータ本体１２０を有し且つ対応する前記第２駆動輪２０(2)と対向するように前記車輌フレーム１０に支持された一対の第２ホイールモータ装置５０(2)とを備えている。
【００２１】
本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記作業車輌１Ａは、さらに、前記運転席６０の近傍に配置されたステアリングホイール等の人為操作可能な操舵部材５と、前記操舵部材５への人為操作に連動して、前記第１フレーム１１(1)及び前記第２フレーム１１(2)を前記枢支軸１２回りに相対的に揺動させる油圧操舵機構７０と、前記第２駆動輪２０(2)よりも車輌前後方向外方（本実施の形態においては前方）に位置するように前記第２フレーム１１(2)に支持されたモア装置８０とを備えている。
【００２２】
前記第１フレーム１１(1)は、図１に示すように、左側の前記第１駆動輪２０(1)と対向する左側の第１支持フレーム１３(1)と、右側の前記第１駆動輪２０(1)と対向する右側の第１支持フレーム（図示せず）とを有している。
同様に、前記第２フレーム１１(2)は、図１に示すように、左側の前記第２駆動輪２０(2)と対向する左側の第２支持フレーム１３(2)と、右側の前記第２駆動輪２０(2)と対向する右側の第２支持フレーム（図示せず）とを有している。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、前記枢支軸１２は、図１に示すように、前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)の間の車輌前後方向中央に配設されている。
即ち、前記一対の第１駆動輪２０(1)の回転中心及び前記枢支軸１２の間の車輌長手方向長さＬ１は、前記一対の第２駆動輪２０(2)の回転中心及び前記枢支軸１２の間の車輌長手方向長さＬ２と同一とされている。
【００２４】
前記油圧ポンプユニット４０は、図１及び図２に示されるように、前記駆動源３０に作動連結されたポンプ軸４１０と、前記ポンプ軸４１０に相対回転不能に支持された前記油圧ポンプ本体４２０と、前記ポンプ軸４１０を支持すると共に前記油圧ポンプ本体４２０を収容するポンプ空間を形成するポンプケース４３０とを備えている。
【００２５】
前記油圧ポンプ本体４２０は、図２に示すように、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における４つの前記油圧モータ本体１２０と共働してＨＳＴを形成するように、前記各油圧モータ本体１２０とＨＳＴラインを介して流体接続されている。
なお、前記ＨＳＴラインを含む油圧回路については後述する。
【００２６】
前記ポンプケース４３０には、図２に示すように、前記油圧ポンプ本体４２０に流体接続されたポンプ側前進時高圧作動油路４４１及びポンプ側前進時低圧作動油路４４２が設けられている。
【００２７】
詳しくは、前記ポンプ側前進時高圧作動油路４４１は、一端部が前記油圧ポンプ本体４２０の車輌前進時吐出側に流体接続され且つ他端部が外表面に開口してポンプ側前進時高圧作動油ポート４４１（Ｐ）を形成している。
前記ポンプ側前進時低圧作動油路４４２は、一端部が前記油圧ポンプ本体４２０の車輌前進時吸引側に流体接続され且つ他端部が外表面に開口してポンプ側前進時低圧作動油ポート４４２（Ｐ）を形成している。
【００２８】
本実施の形態においては、前記油圧ポンプユニット４０は、外部操作に基づき、前記油圧ポンプ本体４２０の吸引／吐出量を変化させ得るように構成されている。
即ち、前記油圧ポンプユニット４０は、図２に示すように、前記構成部材に加えて、外部操作に基づき前記油圧ポンプ本体４２０の吸引／吐出量を変更させるポンプ側容積調整機構４５０を有している。
【００２９】
本実施の形態においては、前記油圧ポンプ本体４２０はアキシャルピストンタイプとされている。従って、前記ポンプ側容積調整機構４５０は、前記油圧ポンプ本体４２０のピストンの進退動作範囲を画するポンプ側可動斜板（図示せず）と、前記ポンプ側可動斜板を傾転動作させ得るように該ポンプ側可動斜板に作動連結されたポンプ側制御軸４５１（図１参照）とを有している。
【００３０】
前記ポンプ側制御軸４５１は、図１に示すように、ポンプ側制御アーム４５５及び連結部材（図示せず）を介して、前記運転席６０の近傍に配置された人為操作可能な主変速操作部材１５に作動連結されている。
即ち、前記主変速操作部材１５及び前記ポンプ側容積調整機構４５０は、前記作業車輌１Ａの走行速度を変化させる主変速操作機構として作用する。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、前記ポンプ側可動斜板は、中立位置を挟んで正逆双方向に傾転可能とされている。
即ち、前記主変速操作部材１５を前進方向へ操作すると前記ポンプ側可動斜板は前進方向へ傾転し、且つ、前記主変速操作部材１５を後進方向へ操作すると前記ポンプ側可動斜板は後進方向へ傾転するようになっている。なお、本実施の形態においては、前記主変速操作部材１５をシーソーペダル式に構成したが、前進専用、後進専用それぞれの２ペダル式でも構わない。
【００３２】
さらに、前記ポンプケース４３０には、図２に示すように、前記ポンプ側前進時高圧作動油路４４１及び前記ポンプ側前進時低圧作動油路４４２の間を連通するバイパス油路４８０と、一端部が前記ポンプケース４３０の内部油溜めに開口されたドレン油路４８５と、前記バイパス油路４８０に介挿された外部操作可能なバイパス弁４９０とが設けられている。
前記バイパス弁４９０は、前記バイパス油路４８０を遮断し且つ前記ドレン油路４８５を前記バイパス油路４８０に対して遮断する遮断位置と、前記バイパス油路４８０を連通し且つ前記ドレン油路４８５を前記バイパス油路４８０に対して連通させる連通位置とをとり得るように構成されている。
【００３３】
さらに、本実施の形態においては、前記油圧ポンプユニット４０は、前記構成部材に加えて、前記ポンプ軸４１０によって作動的に駆動される第１補助ポンプ本体４６０及び第２補助ポンプ本体４７０を備えている。
図２に示すように、前記第１補助ポンプ本体４６０は、前記ＨＳＴに対して作動油を補給するチャージポンプとして作用する。
前記第２補助ポンプ本体４７０は、前記油圧操舵機構７０に対して作動油を供給すると共に、後述する油圧作動機構２００に作動油を供給している。
前記第１補助ポンプ本体４６０は、例えば、トロコイドポンプとされ、前記第２補助ポンプ本体４７０は、例えば、ギヤポンプとされ得る。
【００３４】
なお、前記作業車輌１Ａは、図２に示すように、外部タンク９０を有しており、前記第１及び第２補助ポンプ本体４６０，４７０は前記外部タンク９０を油源として作用するように構成されている。
なお、図２中の符号４３５は、前記ポンプケース４３０の内部油溜めを前記外部タンク９０に流体接続させるドレン配管である。又、符号９５は、前記第１及び第２補助ポンプ本体４６０，４７０の吸引ラインに介挿されたフィルタである。
【００３５】
次に、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)について説明する。
前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)は、それぞれ、対応する第１駆動輪２０(1)と対向するように前記左側及び右側の第１支持フレーム１３(1)（図１参照）に支持されている。
又、前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)は、それぞれ、対応する第２駆動輪２０(2)と対向するように前記左側及び右側の第２支持フレーム１３(2)（図１参照）に支持されている。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、前記第１及び第２ホイールモータ装置５０(1)，５０(2)は互いに同一構成とされている。
従って、以下においては、前記第１ホイールモータ装置５０(1)について説明し、前記第２ホイールモータ装置５０(2)については前記第１ホイールモータ装置５０(1)と同一符号又は末尾のカッコを(2)に変更した同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
図３に、前記第１ホイールモータ装置５０(1)の縦断面図を示す。
又、図４に、前記第１ホイールモータ装置５０(1)の部分横断面図を示す。
【００３８】
図２〜図４に示すように、前記第１ホイールモータ装置５０(1)は、前記油圧ポンプ本体４２０と前記ＨＳＴラインを介して流体接続される前記油圧モータ本体１２０と、前記油圧モータ本体１２０の吸引／吐出量を変化させるモータ側容積調整機構１５０と、前記モータ側容積調整機構１５０を作動させる油圧作動機構２００と、前記油圧モータ本体１２０，前記モータ側容積調整機構１５０及び前記油圧作動機構２００を収容するハウジング５５とを備えている。
【００３９】
本実施の形態においては、前記第１ホイールモータ装置５０(1)は、前記油圧モータ本体１２０の回転動力を減速して対応する駆動輪に伝達するように構成されている。
詳しくは、前記第１ホイールモータ装置５０(1)は、図２〜図４に示すように、前記油圧モータ本体１２０，前記モータ側容積調整機構１５０及び前記油圧作動機構２００を含む油圧モータユニット１００と、前記油圧モータ本体１２０の回転動力を減速する減速ギヤ機構３１０を有する減速ギヤユニット３００と、前記減速ギヤ機構３１０によって減速された回転出力を対応する対応する駆動輪２０(1)へ向けて出力する出力部材３９０とを備えている。
【００４０】
前記油圧モータユニット１００は、図２〜図４に示すように、前記油圧モータ本体１２０と、前記モータ側容積調整機構１５０と、前記油圧作動機構２００と、前記ハウジング５５の一部を形成するモータケース１３０であって、前記油圧モータ本体１２０及び前記モータ側容積調整機構１５０を収容するモータ空間１３０Ｍを形成するモータケース１３０と、前記油圧モータ本体１２０を相対回転不能に支持した状態で前記モータケース１３０に軸線回り回転自在に支持されたモータ軸１１０とを備えている。
【００４１】
前記油圧モータ本体１２０は、図３及び図４に示されるように、前記モータ軸１１０に相対回転不能に支持されたモータ側シリンダブロック１２１と、前記モータ側シリンダブロック１２１に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向進退可能に支持された複数のモータ側ピストン１２２とを備えている。
【００４２】
前記モータケース１３０は、前記油圧モータ本体１２０が挿通可能な開口１３１ｃが設けられた中空のモータケース本体１３１と、前記開口１３１ｃを閉塞して前記モータ空間１３０Ｍを形成するように前記モータケース本体１３１に着脱可能に連結されるモータ側ポートブロック１３５とを備えている。
【００４３】
図２に示されるように、前記モータケース１３０には、前記ＨＳＴラインの一部を形成するモータ側前進時高圧作動油路５１１及びモータ側前進時低圧作動油路５１２が形成されている。
前記モータ側前進時高圧作動油路５１１は、一端部が前記油圧モータ本体１２０における車輌前進時吸引側に流体接続され且つ他端部が外表面に開口されてモータ側前進時高圧作動油ポート５１１（Ｐ）を形成している。
前記モータ側前進時低圧作動油路５１２は、一端部が前記油圧モータ本体１２０における車輌前進時吐出側に流体接続され且つ他端部が外表面に開口されてモータ側前進時低圧作動油ポート５１２（Ｐ）を形成している。
本実施の形態においては、前記モータ側前進時高圧作動油路５１１及び前記モータ側前進時低圧作動油路５１２は、図４に示すように、前記モータ側ポートブロック１７０に形成されている。
【００４４】
詳しくは、前記モータ側ポートブロック１３５には、前記油圧モータ本体１２０が摺接するモータ摺接面に開口された第１キドニーポート１３６と、前記モータ軸１１０を挟んで前記第１キドニーポート１３６とは反対側において前記モータ摺接面に開口された第２キドニーポート１３７と、前記一端部が前記第１キドニーポート１３６を介して前記油圧モータ本体１２０に流体接続され且つ他端部が前記モータ側前進時高圧作動油ポート５１１（Ｐ）を形成する前記モータ側前進時高圧作動油路５１１と、前記一端部が前記第２キドニーポート１３７を介して前記油圧モータ本体１２０に流体接続され且つ他端部が前記モータ側前進時低圧作動油ポート５１２（Ｐ）を形成する前記モータ側前進時低圧作動油路５１２とが形成されている。
【００４５】
前記モータケース本体１３１は、図３及び図４に示されるように、前記モータ軸１１０と略直交する方向に延びる端壁１３１ａと、前記端壁１３１ａから前記モータ軸１１０の軸線方向に延びる周壁１３１ｂとを有しており、前記周壁１３１ｂの自由端部側が前記開口１３１ｃとされている。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、前記モータケース本体１３１は、図３及び図４に示すように、前記端壁１３１ａの周縁部１３１ｄが前記周壁１３１ｂより径方向外方へ延在されており、前記端壁１６１の周縁部１３１ｄが前記第１ホイールモータ装置５０(1)を前記支持フレーム１３(1)に取り付ける為の取付フランジとして作用している。
又、前記モータケース本体１３１には、前記モータ空間１３０Ｍ内の貯留油を、配管を通じて前記外部タンク９０に流体接続させるためのドレンポートが備えられる。
【００４７】
前記モータ軸１１０は、図３及び図４に示されるように、前記モータケース本体１３１及び前記モータ側ポートブロック１３５によって画される前記モータ空間１３０Ｍ内において前記油圧モータ本体１２０を相対回転不能に支持し且つ対応する駆動輪２０(1)に近接する側の第１端部１１１が外方へ延在された状態で、前記モータケース１３０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００４８】
前記モータケース本体１３１の前記端壁１３１ａには前記モータ軸１１０の第１端部１１１を支持する為の支持孔が設けられている。
前述のように、前記モータ軸１１０の前記第１端部１１１は外方へ延在されている。従って、前記支持孔は貫通孔とされている。そして、前記モータ軸１１０は、図３及び図４に示すように、前記第１端部１１１が前記支持孔を介して外方へ延在された状態で、前記支持孔内に設置されたベアリング部材１１５を介して前記端壁１３１ａに軸線回り回転自在に支持されている。
なお、図３及び図４における符号１１６は、前記支持孔を液密に閉塞する為のシール部材である。
【００４９】
前記モータ軸１１０における対応する駆動輪２０(1)から離間された側の第２端部１１２は、前記モータ側ポートブロック１３５によって軸線回り回転自在に支持されている。
詳しくは、前記モータ側ポートブロック１３５には、前記モータ軸１１０の第２端部１１２を支持する為の支持孔が設けられている。
【００５０】
本実施の形態においては、図３に示されるように、前記モータ軸１１０の前記第２端部１１２は前記モータ側ポートブロック１３５から外方へ延在された外方延在部を有している。
前記第２端部１１２の前記外方延在部は、前記第１ホイールモータ装置５０(1)に付設されるブレーキ機構５６の被作動部として作用している。
【００５１】
即ち、前記第１ホイールモータ装置５０(1)は、図３に示すように、前記構成要件に加えて、前記ブレーキ機構５６を備えている。
前記ブレーキ機構５６は、前記減速ギヤ機構３１０によって減速される前の前記モータ軸１１０に対して選択的に制動力を付加し得るように構成されている。
斯かる構成によれば、前記ブレーキ機構５６に必要とされるブレーキ容量を小さくすることができ、前記ブレーキ機構５６の小型化を図ることができる。
なお、本実施の形態においては、図３に示すように、前記ブレーキ機構５６は内拡ドラムブレーキとされているが、これに代えて、ディスクブレーキタイプやバンドブレーキなどの他のタイプのブレーキを用いることも可能である。
【００５２】
前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)又は前記一対の第２ホイールモータ装置(2)の一方において、前記ブレーキ機構５６を削除することも可能である。
即ち、例えば、前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)にのみ前記ブレーキ機構５６を備え、且つ、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)においては前記ブレーキ機構５６を削除することも可能である。
【００５３】
図５及び図６に、それぞれ、図４におけるＶ−Ｖ線及びＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図を示す。
図３〜図６に示すように、前記モータ側容積調整機構１５０は、前記モータ側ピストン１２２の進退動作範囲を画するように前記モータ軸１１０と直交する揺動軸線１６０Ｒ回り傾転可能とされたモータ側可動斜板１６０と、前記揺動軸線１６０Ｒと平行な状態で軸線回り回転可能に前記ハウジング５５（本実施の形態においては、前記モータケース本体１３１）に支持されたモータ側制御軸１７０であって、外部操作による軸線回りの回転に応じて前記モータ側可動斜板１６０を前記揺動軸線１６０Ｒ回りに傾転させるモータ側制御軸１７０とを有している。
なお、図６(a)及び(b)は、それぞれ、前記モータ側可動斜板１６０が低速位置及び高速位置に位置されている状態を示している。
【００５４】
詳しくは、前記モータ側可動斜板１６０は、前記モータ側ピストン１２２の自由端部と直接又は間接的に係合した状態で前記揺動軸線１６０Ｒ（図６参照）回りに傾転可能とされており、前記揺動軸線１６０Ｒ回りの傾転角度に応じて前記モータ側ピストン１２２の進退動作範囲を変更する。
【００５５】
前記モータ側制御軸１７０は、図４〜図６に示すように、前記ハウジング５５（本実施の形態においては前記モータケース本体１３１）に軸線１７１Ｒ回り回転可能に支持された第１端部１７１と、前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒ回りの回転に応じて前記モータ側可動斜板１６０を前記揺動軸線１６０Ｒ回りに傾転させるように、前記モータ側可動斜板１６０に係合された第２端部１７２とを有している。
【００５６】
前記第２端部１７２は、図５及び図６に示すように、前記第１端部１７１に対して偏心されており、且つ、前記モータ側可動斜板１６０に形成された係入溝１６５に係入されている。
即ち、前記モータ側可動斜板１６０は、図４及び図６に示すように、前記モータ軸１１０の軸線方向に沿った方向を向くピストン係合面１６１であって、前記モータ側ピストン１２２の自由端部と直接又は間接的に係合するピストン係合面１６１と、前記モータ側制御軸１７０と対向するように前記揺動軸線１６０Ｒに沿った方向を向く制御端面１６２とを有している。
【００５７】
前記係入溝１６５は、図６に示すように、前記揺動軸線１６０Ｒを基準にして径方向に延びるように前記制御端面１６２に形成されている。
そして、前記モータ側制御軸１７０の第２端部１７２は、前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒに対して偏心された軸線１７２Ｒを有しており（図５及び図６参照）、前記係入溝１６５に係入されることで、前記モータ側可動斜板１６０に対して前記揺動軸線１６０Ｒを基準にして径方向には相対移動可能で且つ周方向には相対移動不能とされている。
なお、本実施の形態においては、前記第２端部１７２は、該第２端部に外挿される平面視矩形状の外挿部材１７３を介して前記係入溝１６５に係入されている。
【００５８】
斯かる構成の前記モータ側制御軸１７０は、前記第１端部１７１が軸線１７１Ｒ回りに回転すると、前記第２端部１７２が前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒ回りに回転し、これにより、前記モータ側可動斜板１６０を前記揺動軸線１６０Ｒ回りに傾転させる。
【００５９】
前記油圧作動機構２００は、油圧の作用を利用して前記モータ側制御軸１７０の前記第１端部１７１を軸線１７１Ｒ回りに回転させるように構成されている。
図７に、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図を示す。
【００６０】
図５及び図７に示すように、前記油圧作動機構２００は、前記モータ軸１１０の軸線方向及び前記モータ制御軸１７０の軸線方向の双方と直交する方向に延びるように前記ハウジング（本実施の形態においては前記モータケース本体１３１）に形成されたピストン収容空間２１０と、前記ピストン収容空間２１０を軸線方向一方側の受圧室２１１及び軸線方向他方側のバネ室２１２に液密に分離しつつ前記ピストン収容空間２１０に軸線方向移動可能収容されたピストン２２０と、前記ピストン２２０を軸線方向一方側へ付勢するように前記バネ室２１２に収容された付勢部材２３０とを備えている。
【００６１】
本実施の形態においては、図４，図５及び図７に示すように、前記モータケース本体１３１の前記端壁１３１ａには、前記モータ軸１１０の軸線及び前記モータ側制御軸１７０の軸線の双方と直交する方向に延び、両端部が外表面に開口された穿孔２１５が形成されている。
そして、前記穿孔２１５の両端部をキャップ部材２１６によって閉塞することで前記ピストン収容空間２１０が形成されている。
【００６２】
前記受圧室２１１には下記給排油路７３１が流体接続されており、前記給排油路７３１を介して作動油が供給又は排出される。
なお、前記バネ室２１２は、図５に示すように、開放孔７３５を大気に開放されており、これにより、前記ピストン２２０がスムースに軸線方向に移動するようになっている。
本実施の形態においては、前記開放孔７３５は、前記バネ室２１２を前記モータ空間１３０Ｍに連通させている。
【００６３】
前記ピストン２２０は、軸線方向位置に応じて前記モータ側制御軸１７０の前記第１端部１７１を軸線１７１Ｒ回りに回転させるように、前記第１端部１７１に作動連結されている。
本実施の形態においては、図４，図５及び図７に示すように、前記モータ側制御軸１７１の前記第１端部１７１にはギヤ１７５が相対回転不能に設けられ、且つ、前記ピストン２１０には前記ギヤ１７５と噛合するラック２２５が設けられており、これにより、前記ピストン２２０が軸線方向に移動すると前記モータ側制御軸１７０の第１端部１７１が軸線１７１Ｒ回りに回転するようになっている。
【００６４】
本実施の形態においては、前記油圧作動機構２００は、前記モータ側可動斜板１６０を中立位置からの傾転角度が大とされた低速位置に位置させることで前記油圧モータ本体の吸引／吐出量を大とし、これにより、前記油圧ポンプ本体４２０からの所定作動油量に対する前記油圧モータ本体１２０の回転速度を低速とする低速モード（図６(a)参照）と、前記モータ側可動斜板１６０を中立位置からの傾転角度が小とされた高速位置に位置させることで前記油圧モータ本体１２０の吸引／吐出量を小とし、これにより、前記油圧ポンプ本体４２０からの所定作動油量に対する前記油圧モータ本体１２０の回転速度を高速とする高速モード（図６(b)参照）とを選択的に切り換え得るように構成されている。
【００６５】
具体的には、前記油圧作動機構２００は、前記構成部材に加えて、前記ピストン２２０の軸線方向一方側の第１移動端を画する第１停止部材２４０と、前記ピストン２２０の軸線方向他方側の第２移動端を画する第２停止部材２５０とを備えている。
図８に、図７に対応した断面図であって、前記ピストン２２０が前記油圧源からの作動油によって前記付勢部材２３０の付勢力に抗して第２移動端に位置された状態の断面図を示す。
【００６６】
好ましくは、前記ピストン２２０が前記第１移動端に位置されることで前記モータ側可動斜板１６０が前記低速位置に位置する際には、前記モータ側制御軸１７０の前記第２端部１７２の軸線１７２Ｒが前記揺動軸線１６０Ｒ及び前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒを結ぶ仮想基準線ＦＬより前記揺動軸線１６０Ｒ回り一方側において前記揺動軸線１６０Ｒを中心とし且つ前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒを通る仮想円弧ＦＣ上の第１位置に位置するように構成される（図６(a)参照）。
そして、前記モータ側可動斜板１６０が前記高速位置に位置する際には、前記第２端部１７２の軸線１７２Ｒが前記仮想基準線ＦＬより前記揺動軸線１６０Ｒ回り他方側において前記仮想円弧ＦＣ上の第２位置に位置するように構成される（図６(b)参照）。
【００６７】
斯かる構成によれば、前記モータ側可動斜板１６０を前記高速位置及び前記低速位置に安定して保持することができる。
即ち、前記油圧モータ本体１２０は、前記油圧ポンプ本体４２０から供給される作動油によって回転軸線回りに回転駆動されるが、その際、前記油圧ポンプ本体４２０から前記油圧モータ本体１２０へ供給された作動油は前記モータ側可動斜板１６０を中立位置へ移動させるように該モータ側可動斜板１６０に作用する。
つまり、前記モータ側可動斜板１６０は、前記作動油によって、常時、中立位置へ向けて付勢されることになり、前記モータ側可動斜板１６０を所定傾転位置に保持する為には、前記作動油によって中立位置へ付勢される力（以下、中立方向付勢力という）に抗する保持力が必要となる。
【００６８】
ところで、本実施の形態においては、前述の通り、前記モータ側制御軸１７０の前記第２端部１７２は、前記第１端部１７１に対して偏心された状態で前記モータ側可動斜板１６０の前記係入溝１６５に係入されている。
斯かる構成においては、前記第２端部１７２を前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒ回りに回転させる方向の力が前記第２端部１７２に作用すると、前記高速位置又は前記低速位置に位置する前記モータ側可動斜板が前記揺動軸線１６０Ｒ回りに傾転することになる。
逆に言うと、前記第２端部１７２を前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒ回りに回転させる方向の力が前記第２端部１７２に作用しないように構成すれば、前記モータ側可動斜板１６０を所定傾転位置に保持することができる。
【００６９】
つまり、前記中立方向付勢力が前記第２端部１７２を前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒ回りに回転させる方向の力として作用しないように構成すれば、前記モータ側可動斜板１６０を前記高速位置及び前記低速位置に安定的に保持できることになる。
【００７０】
この点に関し、前記モータ側可動斜板１６０が前記高速位置及び前記低速位置に位置する際に前記モータ側制御軸１７０の前記第２端部１７２の軸線１７２Ｒが前記仮想円弧ＦＣ上に位置するように構成すれば、前記仮想円弧ＦＣに沿った前記中立方向付勢力の向きを、前記第２端部１７２の軸線１７２Ｒ及び前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒを結ぶ直線と略一致させることができる。
従って、前記中立方向付勢力が前記第２端部１７２を前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒ回りに回転させる力として作用することを可及的に防止でき、これにより、前記モータ側可動斜板１６０を前記高速位置及び前記低速位置に安定的に保持することができる。
【００７１】
より好ましくは、前記第１及び第２停止部材２４０，２５０は、それぞれが独立して前記ピストン２２０の軸線方向に沿って位置変更可能に前記ハウジング５５に直接又は間接的に固定される。
斯かる構成によれば、前記第２端部１７２の軸線１７２Ｒが前記仮想円弧ＦＣ上の前記第１位置及び前記第２位置に位置する際に前記ピストン２２０がそれぞれ前記第１及び第２停止部材２４０，２５０と当接するように、前記第１及び第２停止部材２４０，２５０の固定位置を容易に調整することができる。
なお、本実施の形態においては、前記第１及び第２停止部材２４０，２５０は、前記ピストン収容空間２１０を形成する為に前記穿孔２１５の両端部を閉塞する前記キャップ部材２１６に螺入されており、これにより、前記ピストン２２０の軸線方向に沿って位置変更可能に前記ハウジング５５に固定されている。
【００７２】
前記減速ギヤユニット３００は、図２及び図３に示されるように、前記減速ギヤ機構３１０と、前記ハウジング５５の一部を形成するギヤケース３５０であって、前記減速ギヤ機構３１０を収容するギヤ空間を形成するように前記モータケース１３０に着脱可能に連結されるギヤケース３５０とを備えている。
【００７３】
本実施の形態においては、前記減速ギヤ機構３１０は、図３に示すように、互いに対して直列配置された第１及び第２遊星ギヤ機構３２０ａ，３２０ｂを有している。
【００７４】
詳しくは、前記モータケース１３０における前記支持孔は、前述の通り、前記モータ軸１１０の第１端部１１１が前記ギヤ空間へ突入することを許容するように貫通孔とされている。
前記減速ギヤ機構３１０は、前記モータ軸１１０の前記第１端部１１１からの回転動力を減速して、前記出力部材３９０に伝達するように構成されている。
【００７５】
前記第１遊星ギヤ機構２２０ａは、前記モータ軸１１０の前記第１端部１１１に相対回転不能に支持された第１サンギヤと、前記第１サンギヤの回りを公転し得るように該第１サンギヤと噛合する第１遊星ギヤと、前記第１遊星ギヤを相対回転自在に支持すると共に該第１遊星ギヤの公転に従って前記第１サンギヤの回りを公転する第１キャリアと、前記第１遊星ギヤと噛合する第１インターナルギヤとを備えている。
前記第２遊星ギヤ機構２２０ｂは、前記第１キャリアに作動連結された第２サンギヤと、前記第２サンギヤの回りを公転し得るように該第２サンギヤと噛合する第２遊星ギヤと、前記第２遊星ギヤを相対回転自在に支持すると共に該第２遊星ギヤの公転に従って前記第２サンギヤの回りを公転する第２キャリアと、前記第２遊星ギヤと噛合する第２インターナルギヤとを備えている。
【００７６】
前記第１及び第２インターナルギヤは回転不能に固定されている。
本実施の形態においては、図３に示すように、前記第１及び第２インターナルギヤは前記ギヤケース３５０の一部を形成する中空部材３５１の内周面によって一体形成されている。
【００７７】
詳しくは、前記ギヤケース３５０は、両端が開口とされた前記中空部材３５１と、前記中空部材３５１を挟んで前記モータケース１３０に連結されるギヤケース本体３５５とを有している。
前記ギヤケース本体３５５は、対応する駆動輪２０(1)から離間された側が開口とされ、且つ、対応する駆動輪２０(1)に近接する側が端壁によって閉塞された中空形状とされている。
【００７８】
前記出力部材３９０は、図３に示されるように、前記第２キャリアの前記第２サンギヤ回りの回転に伴って軸線回りに回転するように該第２キャリアに連結されたフランジ部３９１と、前記フランジ部３９１から対応する駆動輪２０(1)に近接する方向へ延び、自由端部が外方へ延在された出力軸部３９２とを有している。
図示の形態においては、前記出力軸部３９２及び前記フランジ部３９１は一体形成されている。
【００７９】
本実施の形態においては、前記出力部材３９０は、前記ギヤケース３５０の内周面及び前記フランジ部３９１の外周面の間に配設された第１ベアリング部材３９５と、前記ギヤケース３５０の内周面及び前記出力軸部３９２の外周面の間に配設された第２ベアリング部材３９６とによって２点支持されている。
【００８０】
このように、前記油圧モータ本体１２０の回転動力を前記減速ギヤ機構３１０によって減速させ、この減速された回転動力を対応する駆動輪２０(1)に伝達することにより、前記油圧モータ本体１２０として、例えばアキシャルピストンタイプのような低トルク・高回転型油圧モータ本体を用いることができる。従って、前記油圧モータ本体１２０の小型化と共に、該油圧モータ本体１２０からの作動油リーク量の減少を図り、ＨＳＴの伝動効率を向上させることができる。
【００８１】
ここで、前記ＨＳＴラインを含む前記作業車輌の油圧回路について説明する。
前記ＨＳＴラインは、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における油圧モータ本体１２０及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における油圧モータ本体１２０を単一の前記油圧ポンプ本体４２０に対して直列接続するように構成されている。
【００８２】
具体的には、前記ＨＳＴラインは、前進時に前記油圧ポンプ本体４２０から吐出される作動油を前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における油圧モータ本体１２０へ供給する前進時高圧ライン６１０と、前進時に前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における油圧モータ本体１２０から吐出される作動油を前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における油圧モータ本体１２０へ供給する接続ライン６３０と、前進時に前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における油圧モータ本体１２０から吐出される作動油を前記油圧ポンプ本体４２０へ戻す前進時低圧ライン６５０とを備えている。
【００８３】
前記前進時高圧ライン６１０は、図２に示すように、前記ポンプ側前進時高圧作動油路４４１と、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における前記モータ側前進時高圧作動油路５１１と、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における前記モータ側前進時高圧作動油ポート５１１（Ｐ）を前記油圧ポンプユニット４０におけるポンプ側前進時高圧作動油ポート４４１（Ｐ）に対して並列状態で流体接続させる前進時高圧配管６１１とを含んでいる。
【００８４】
前記接続ライン６３０は、図２に示すように、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における前記モータ側前進時低圧作動油路５１２と、前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における前記モータ側前進時高圧作動油路５１１とを含み、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における前記モータ側前進時低圧作動油ポート５１２（Ｐ）から排出される作動油を前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における前記モータ側前進時高圧作動油ポート５１１（Ｐ）に供給するように構成されている。
【００８５】
前記前進時低圧ライン６５０は、図２に示すように、前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における前記モータ側前進時低圧作動油路５１２と、前記油圧ポンプユニット４０における前記ポンプ側前進時低圧作動油路４４２と、前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における前記モータ側前進時低圧作動油ポート５１２（Ｐ）を前記油圧ポンプユニット４０における前記ポンプ側前進時低圧作動油ポート４４２（Ｐ）に並列状態で流体接続させる前進時低圧配管６５１とを含んでいる。
【００８６】
好ましくは、図２に示すように、前記接続ライン６３０は、左側の前記第１ホイールモータ装置５０(1)における油圧モータ本体１２０及び左側の前記第２ホイールモータ装置５０(2)における油圧モータ本体１２０を流体接続させる左側接続ライン６３１Ｌと、右側の前記第１ホイールモータ装置５０(1)における油圧モータ本体１２０及び右側の前記第２ホイールモータ装置５０(2)における油圧モータ本体１２０を流体接続させる右側接続ライン６３１Ｒと、前記左側接続ライン６３１Ｌ及び前記右側接続ライン６３１Ｒを選択的に連通又は遮断させる駆動モード切換弁６３５とを有し得る。
【００８７】
斯かる構成を備えることにより、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における一対の油圧モータ本体１２０が油圧的に差動駆動され且つ前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における一対の油圧モータ本体１２０が油圧的に差動駆動される左右デフ・前後デフ状態と、左側の前記第１及び第２ホイールモータ装置５０(1)，５０(2)における左側の前後一対の油圧モータ本体１２０と右側の前記第１及び第２ホイールモータ装置５０(1)，５０(2)における右側の前後一対の油圧モータ本体１２０とが互いに対する負荷割合に応じて油圧的に差動駆動される左右デフ・前後デフロック状態とを選択的に得ることができる。
【００８８】
即ち、前記駆動モード切換弁６３５によって前記左側接続ライン６３１Ｌ及び前記右側接続ライン６３１Ｒを連通させると、前記油圧ポンプ本体４２０から吐出された作動油は前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における左右一対の油圧モータ本体１２０の負荷割合に応じて該左右一対の油圧モータ本体１２０へ分配供給され、且つ、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における左右一対の油圧モータ本体１２０から吐出された作動油は、前記一対の駆動モード切換弁６３５を介して合流された後に、前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における左右一対の前記油圧モータ本体１２０の負荷割合に応じて該左右一対の油圧モータ本体１２０へ分配供給される。
つまり、前記駆動モード切換弁６３５が連通状態とされると、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)における左右一対の油圧モータ本体１２０が互いに対する負荷割合に応じて油圧的に差動駆動され且つ前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における左右一対の前記油圧モータ本体１２０も互いに対する負荷割合に応じて油圧的に差動駆動される左右デフ・前後デフ状態となる。
【００８９】
これに対し、前記駆動モード切換弁６３５によって前記左側接続ライン６３１Ｌ及び前記右側接続ライン６３１Ｒを互いに対して遮断させると、前記油圧ポンプ本体４２０から吐出される作動油は、左側の作動油ライン及び前記右側の作動油ラインの負荷割合（即ち、左側の前記第１及び第２ホイールモータ装置５０(1)，５０(2)における前後一対の左側油圧モータ本体１２０の合計負荷と右側の前記第１及び第２ホイールモータ装置５０(1)，５０(2)における前後一対の右側油圧モータ本体１２０の合計負荷との比率）に応じて、左側の作動油ライン及び右側の作動油ラインに分配される。
つまり、前記駆動モード切換弁６３５が遮断状態とされると、左側の前記第１ホイールモータ装置５０(1)における油圧モータ本体１２０から吐出された作動油はそのまま左側の前記第２ホイールモータ装置５０(2)における油圧モータ本体１２０へ供給され、且つ、右側の前記第１ホイールモータ装置５０(1)における油圧モータ本体１２０から吐出された作動油はそのまま右側の前記第２ホイールモータ装置５０(2)における油圧モータ本体１２０へ供給される左右デフ・前後デフロック状態となる。
【００９０】
前記左右デフ・前後デフロック状態においては、前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)の何れか一の駆動輪が凹部又は泥地等に入り込んで該一の駆動輪の回転負荷が極端に小さくなったとしても、該一の駆動輪に対して左右方向他方側に位置する駆動輪を駆動する他の油圧モータ本体１２０へも作動油が供給されることになり、前記作業車輌１Ａの走行状態を安定化させることができる。
【００９１】
即ち、前記左右デフ・前後デフ状態において前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)の何れか一の駆動輪が凹部又は泥地等に入り込んで該一の駆動輪の回転負荷が極端に小さくなると、前記一の駆動輪を駆動する油圧モータ本体１２０へ作動油が集中して流れ込むことになり、その結果、前記一の駆動輪に対して左右方向他方側に位置する他の駆動輪を駆動する油圧モータ本体へは作動油が供給されない事態が生じる。
【００９２】
これに対し、前記左右デフ・前後デフロック状態においては、前述の通り、前記油圧ポンプ本体４２０から吐出される作動油は、左側の作動油ライン及び前記右側の作動油ラインの負荷割合に応じて、左側の作動油ライン及び右側の作動油ラインに分配される。
従って、前記一の駆動輪の負荷が極端に小さくなったとしても、前記一の駆動輪に対して左右方向他方側に位置する駆動輪を駆動する油圧モータ本体へも、前記左側の作動油ライン及び前記右側の作動油ラインの負荷割合に応じて分配される作動油量が供給され、これにより、前記他方側の駆動輪も有効に駆動される。
【００９３】
本実施の形態においては、前記左側接続ライン６３１Ｌは、図２に示すように、左側の前記第１ホイールモータ装置５０(1)における前記モータ側前進時低圧作動油路５１２と、左側の前記第２ホイールモータ装置５０(2)における前記モータ側前進時高圧作動油路５１１と、左側の前記第１ホイールモータ装置５０(1)における前記モータ側前進時低圧作動油ポート５１２（Ｐ）及び左側の前記第２ホイールモータ装置５０(2)における前記モータ側前進時高圧作動油ポート５１１（Ｐ）を流体接続する左側接続配管６３２Ｌとを含んでいる。
【００９４】
前記右側接続ライン６３１Ｒは、右側の前記第１ホイールモータ装置５０(1)における前記モータ側前進時低圧作動油路５１２と、右側の前記第２ホイールモータ装置５０(2)における前記モータ側前進時高圧作動油路５１１と、右側の前記第１ホイールモータ装置５０(1)における前記モータ側前進時低圧作動油ポート５１２（Ｐ）及び右側の前記第２ホイールモータ装置５０(2)における前記モータ側前進時高圧作動油ポート５１１（Ｐ）を流体接続する右側接続配管６３２Ｒとを含んでいる。
【００９５】
そして、前記接続ライン６３０は、前記左側接続ライン６３１Ｌ及び前記右側接続ライン６３１Ｒに加えて、前記左側接続配管６３２Ｌ及び前記右側接続配管６３２Ｒを流体接続する左右接続配管６３３を備えており、前記駆動モード切換弁６３５は前記左右接続配管６３５に介挿されている。
【００９６】
前記作業車輌１Ａは、さらに、図２に示すように、前記ＨＳＴに作動油を補給するチャージライン６６０と、前記チャージライン６６０の油圧を設定するチャージリリーフ弁６６５とを有している。
前記チャージライン６６０は、一端部が前記第１補助ポンプ本体４６０に吐出側に流体接続され且つ他端部が一対のチェック弁６６３を介して前記ＨＳＴラインの前進時高圧側及び前進時低圧側にそれぞれ流体接続されている。
【００９７】
本実施の形態においては、前記チャージライン６６０は、前記油圧ポンプユニット４０の前記ポンプケース４３０に形成されたチャージ油路６６１を有している。
即ち、前記チャージ油路６６１は、一端部が前記第１補助ポンプ本体４６０の吐出側に流体接続され且つ他端部が前記一対のチェック弁６６３を介して前記ポンプ側前進時高圧作動油路４４１及び前記ポンプ側前進時低圧作動油路４４２のそれぞれに流体接続されている。
そして、前記チャージリリーフ弁６６５は、一次側が前記一対のチェック弁６６３より上流側において前記チャージ油路６６１に流体接続されるように前記ポンプケース４３０に装着されている。
【００９８】
さらに、前記作業車輌１Ａは、図２に示すように、一端部が前記第２補助ポンプ本体４７０の吐出側に流体接続され且つ他端部が油圧機器（本実施の形態においては前記油圧操舵機構７０）に流体接続された作動油ライン６７０と、前記作動油ライン６７０の油圧を設定するリリーフ弁６７５とを備えている。
なお、図２中の符号６８０は、前記油圧操舵機構７０からの戻り油及び前記リリーフ弁６７５からのリリーフ油を前記油タンク９０へ戻す為の戻しラインである。
【００９９】
前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における４つの前記油圧作動機構２００は、単一の油圧源からの作動油によって作動制御されている。
【０１００】
本実施の形態においては、前記４つの油圧作動機構２００は、前記第２補助ポンプ本体４７０から吐出される圧油の一部を利用して、作動制御されている。
詳しくは、前記作業車輌１Ａは、図２に示すように、一端部が前記作動油ライン６７０に流体接続された供給ライン７１０と、前記供給ライン７１０の他端部に流体接続された変速切換弁７２０と、一端部が前記変速切換弁７２０に流体接続され且つ他端部が前記４つの前記油圧作動機構２００の前記ピストン収容空間にそれぞれ流体接続された給排ライン７３０とを備えている。
【０１０１】
前記変速切換弁７２０は、前記供給ライン７１０を前記給排ライン７３０に流体接続させる供給状態と前記供給ライン７１０の他端部を遮断し且つ前記給排ライン７３０をドレンさせる排出状態とを選択的にとり得るように構成されている。
【０１０２】
前記変速切換弁７２０は、前記運転席１５の近傍に配置されるスイッチ等の副変速操作部材１６によって操作される。
即ち、前記作業車輌１Ａは、図２に示すように、人為操作に応じて操作信号を出力する前記副変速操作部材１６と、前記副変速操作部材１６からの操作信号に基づき前記変速切換弁７２０の作動制御を行う制御装置３とを備えている。
【０１０３】
本実施の形態においては、前記供給ライン７１０は、図２に示すように、一端部が前記作動油ライン６７０に流体接続され且つ他端部が前記変速切換弁７２０の一次側ポートに流体接続された供給配管７１１を有している。
【０１０４】
前記給排ライン７３０は、図２に示すように、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)に形成された４本の給排油路７３１と、一端部が前記変速切換弁７２０の二次側ポートに流体接続され且つ他端部が前記４本の給排油路７３１に流体接続された給排配管７３２とを有している。
【０１０５】
本実施の形態においては、図３，図７及び図８に示すように、前記給排油路７３１は、一端部が前記ピストン収容空間２１０の前記受圧室２１１に流体接続され且つ他端部が外表面に開口されて給排ポート７３１（Ｐ）を形成している。
前記給排配管７３２の他端部は前記給排ポート７３１（Ｐ）に流体接続される。
【０１０６】
好ましくは、前記給排ポート７３１（Ｐ）は、前記第１及び第２ホイールモータ装置５０(1)，５０(2)がそれぞれ連結される支持フレーム１３(1)，１３(2)より車輌幅方向内方側に位置される。
【０１０７】
詳しくは、図３及び図４に示すように、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)は、それぞれ、前記モータ側ポートブロック１３５が対応する前記支持フレーム１３(1)，１３(2)より車輌幅方向内方に位置するように、対応する前記支持フレーム１３(1)，１３(2)に支持されている。
そして、前記給排ポート７３１（Ｐ）は、対応する前記支持フレーム１３(1)，１３(2)より車輌幅方向内方側に位置される。
【０１０８】
斯かる構成によれば、前記モータ側ポートブロック１３５に設けられた前記モータ側前進時高圧作動油ポート５１１（Ｐ）及び前記モータ側前進時低圧作動油ポート５１２（Ｐ）に流体接続される配管６１１，６３２Ｌ，６３２Ｒ，６５１と共に、前記給排ポート７３１（Ｐ）に流体接続される前記給排配管７３２を平面視において車輌フレーム１０内に位置させることができ、これにより、前記配管が外部障害物と接触して損傷等することを有効に防止できる。
【０１０９】
このように、本実施の形態に係る前記作業車輌１Ａにおいては、前記単一の油圧ポンプ本体４２０の吸引／吐出量が可変とされていることに加えて、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における前記４つの油圧モータ本体１２０の吸引／吐出量も可変とされている。
従って、油圧ポンプ本体４２０の吸引／吐出量だけが可変とされた従来の油圧四輪駆動型作業車輌に比して、駆動輪２０(1)，２０(2)の駆動速度及び駆動トルクの可変領域を広げることができる。
【０１１０】
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における前記モータ側容積調整機構１５０を作動させる４つの前記油圧作動機構２００が単一の油圧源（本実施の形態においては前記第２補助ポンプ本体４７０）からの作動油によって作動制御されている。
従って、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における４つの前記油圧モータ本体１２０の吸引／吐出量を制御性良く同期変化させることができる。
【０１１１】
即ち、前記４つの油圧モータ本体１２０のうち何れか一の油圧モータ本体の吸引／吐出量が残りの油圧モータ本体の吸引／吐出量と異なると、前記一の油圧モータ本体の回転速度が残りの油圧モータ本体の回転速度と異なることになり、前記作業車輌１Ａが意に反して旋回する虞がある。
この点に関し、本実施の形態においては、前述の通り、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における４つの前記油圧作動機構２００が単一の油圧源からの作動油によって作動制御されている。
従って、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における前記モータ側容積調整機構１５０が機械式リンクによって作動される構成に比して、前記４つの油圧モータ本体１２０の吸引／吐出量を制御性良く同期変化させることができる。
【０１１２】
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、前記油圧機器の油圧源として作用する前記第２補助ポンプ本体４７０からの作動油によって前記４つの油圧作動機構２００の作動制御を行っており、これにより、部品点数の増加を可及的に防止している。
【０１１３】
より好ましくは、前記作業車輌１Ａは、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における前記４つの油圧作動機構２００が同一作動状態でない場合には、前記副変速操作部材１６の操作状態に拘わらず、前記４つの油圧作動機構２００における前記ピストン２２０を前記付勢部材２３０の付勢力によって軸線方向一方側の初期位置（低速位置）に位置させるように、構成される。
斯かる構成を備えることにより、前記作業車輌１Ａが意に反して旋回等することを有効に防止できる。
【０１１４】
本実施の形態においては、図２及び図５に示すように、前記油圧作動機構２００に、前記ピストン２２０の軸線方向位置を検出する位置検出センサ２６０が備えられている。
そして、前記制御装置３は、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における４つの前記位置検出センサ２６０からの信号が同一でない場合には、前記副変速操作部材１６からの操作信号に拘わらず、前記変速切換弁７２０を強制的に排出状態とさせるように構成されている。
斯かる構成によれば、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)における前記４つの油圧ポンプ本体１２０の吸引／吐出量が異なる状態となることを有効に防止できる。
【０１１５】
実施の形態２
以下、前記第１及び第２ホイールモータ装置５０(1)，５０(2)の変形形態が適用された油圧四輪駆動型作業車輌１Ｂについて添付図面を参照しつつ説明する。
図９は、変形形態に係る第１ホイールモータ装置５１(1)及び変形形態に係る第２ホイールモータ装置５１(2)が適用された作業車輌１Ｂの油圧回路図である。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１１６】
前記実施の形態１における前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)は互いに同一構成とされている。
即ち、前記一対の第１ホイールモータ装置５０(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５０(2)は全て、前記油圧モータ本体の吸引／吐出量を変化させ得るように構成されている。
【０１１７】
前記ホイールモータ装置５０(1)，５０(2)は、前記枢支軸１２が前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)の間の車輌前後方向中央に配置されている作業車輌において走行速度の変速幅を広げる為に好適に利用される。
【０１１８】
これに対し、本実施の形態における前記一対の第１ホイールモータ装置５１(1)及び前記一対の第２ホイールモータ装置５１(2)は、前記第１フレーム１１(1)及び前記第２フレーム１１(2)を揺動自在に連結する前記枢支軸１２が前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)の車輌前後方向中央を基準にして一方側に変位されている胴体屈折式作業車輌１Ｂにおいて、前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)の間に生じる旋回半径差を補償する為に利用される。
【０１１９】
即ち、前記実施の形態１におけるように、前記枢支軸１２が前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)の間の車輌前後方向中央に配置されている作業車輌１Ａにおいては、前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)の間に旋回半径差は生じない。
【０１２０】
これに対し、前記枢支軸１２が前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)の間の車輌前後方向中央を基準にして一方側に変位されている作業車輌１Ｂにおいては、車輌旋回時に前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)の間に旋回半径差が生じる。
【０１２１】
斯かる旋回半径差を補償する為に、前記一対の第１駆動輪２０(1)及び前記一対の第２駆動輪２０(2)のうち前記枢支軸１２に近接する側の一対の駆動輪（本実施の形態においては一対の第１駆動輪２０(1)）を駆動するホイールモータ装置（本実施の形態においては前記第１ホイールモータ装置５１(1)）は前記油圧モータ本体１２０の吸引／吐出量が車輌旋回角度に応じて無段階に変化するように構成されている。
なお、他方のホイールモータ装置（本実施の形態においては前記第２ホイールモータ装置５１(2)は前記油圧モータ本体１２０の吸引／吐出量が固定とされている。
【０１２２】
前記第１ホイールモータ装置５１(1)は、前記実施の形態１における前記第１ホイールモータ装置５０(1)の構成部材を可及的に利用して形成されている。
具体的には、前記第１ホイールモータ装置５０(1)は、前記油圧モータユニット１００から変形された油圧モータユニット１００Ｂと、前記減速ユニット３００と、前記出力部材３９０とを備えている。
【０１２３】
前記油圧モータユニット１００Ｂは、前記油圧作動機構２００に代えて機械式作動機構２００Ｂを備えている点においてのみ、前記実施の形態１における油圧モータユニット１００と相違している。
【０１２４】
図１０に、前記機械式作動機構２００Ｂの横断平面図を示す。
前記機械式作動機構２００Ｂは、前記油圧作動機構２００の構成部材を可及的に兼用して構成されている。
【０１２５】
即ち、前記機械式作動機構２００Ｂは、図１０に示すように、前記穿孔２１５の両端部が前記キャップ部材２１６によって閉塞されることで形成された前記ピストン収容空間２１０と、前記ピストン収容空間２１０に軸線方向移動可能に収容された前記ピストン２２０と、前記ピストン２２０を軸線方向一方側へ向けて付勢する前記付勢部材２３０と、前記ピストン２２０の軸線方向一方側の第１移動端を画する前記第１停止部材２４０と、第１端部が前記ピストン２２０に軸線方向相対移動不能に連結された状態で第２端部が外部操作可能とされるように、前記ピストン収容空間２１０の軸線方向他方側を閉塞する前記キャップ部材２１３を貫通する連結ロッド２７０とを備えている。
【０１２６】
前記ピストン２２０は、前記実施の形態１におけると同様に、軸線方向位置に応じて前記モータ側制御軸１７０の前記第１端部１７１を軸線回りに回転させる。
即ち、前記ピストン２２０が軸線方向一方側から他方側へ移動するに従って、前記モータ側制御軸１７０は、前記モータ側可動斜板１６０を低速位置から高速位置へ前記揺動軸線１６０Ｒ回りに傾転させるように、前記第１端部１７１の軸線１７１Ｒ回りに回転する。
【０１２７】
前記連結ロッド２７０は、図９及び図１０に示すように、前記操舵部材５が直進位置から旋回操作されるに従って、前記ピストン２２０を前記付勢部材２３０の付勢力に抗して軸線方向他方側へ移動させるように、適宜のリンク機構２８０を介して前記操舵部材５に作動連結されている。
【０１２８】
詳しくは、前記リンク機構２８０は、図１０に示すように、一端部が前記操舵部材５に作動連結され、且つ、２方向に分岐された他端部が前記一対の第１駆動輪２０(1)をそれぞれ駆動する前記一対の第１ホイールモータ装置５１(1)における一対の前記連結ロッド２７０に作動連結されており、これにより、前記操舵部材５の操作に応じて前記一対の第１ホイールモータ装置５１(1)における一対の前記ピストン２２０が同期して軸線方向に移動するようになっている。
【０１２９】
前記ハウジング５５には、図１０に示すように、前記ピストン２２０が前記ピストン収容空間２１０内において軸線方向に移動することを許容する為に、前記ピストン収容空間２１０における前記ピストン２２０より軸線方向一方側の室２１１Ｂ（前記実施の形態１における受圧室２１１に相当する室）を開放する為の開放孔７３１Ｂが形成されている。
本実施の形態においては、前記開放孔７３１Ｂは、前記給排油路７３１を利用して形成されている。
即ち、図１０に示すように、前記開放孔７３１Ｂは、前記給排油路７３１と、前記給排油路７３１を前記モータ空間１３０Ｍに連通させる追加穿孔７３１’とを有している。
なお、前記バネ室２１２は、前記開放孔７３５を利用して、前記モータ空間１３０Ｍに開放されている。
【０１３０】
前記機械式作動機構２００Ｂは、前記構成部材に加えて、前記ピストン２２０の軸線方向他方側の第２移動端を画する為に、前記第２停止部材２５０に代えて第２停止部材２５０Ｂを備えている。
前記第２停止部材２５０Ｂは、図１０に示すように、前記連結ロッド２７０の軸線方向他方側の端部と係合することで前記ピストン２２０の軸線方向他方側の第２移動端を画するように、前記ハウジング５５に直接又は間接的に装着されている。
【０１３１】
本実施の形態においては、前記第２停止部材２５０Ｂは、前記ハウジング５５に固定された取付ステー５２に装着されている。
好ましくは、前記第２停止部材２５０Ｂは、前記ピストン２２０の軸線方向に沿って位置変更可能に前記取付ステー５２に固定される。
斯かる構成により、前記モータ側可動斜板１６０の最高速位置を画する前記ピストン２２０の第２移動端を容易に調整することができる。
【０１３２】
なお、前記第２ホイールモータ装置５１(2)は、図９に示すように、前記実施の形態１における前記第２ホイールモータ装置５０(2)において、前記モータ側容積調整機構１５０に代えて固定斜板を有し、且つ、前記油圧作動機構２００が削除されている。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】図１は、本発明の第１実施の形態に係る油圧四輪駆動型作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の油圧回路図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す作業車輌における第１ホイールモータ装置の縦断面図である。
【図４】図４は、図３に示す前記第１ホイールモータ装置の部分横断面図である。
【図５】図５は、図４におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図４におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図であり、図６(a)及び図６(b)は、それぞれ、モータ側可動斜板が低速位置及び高速位置に位置している状態を示している。
【図７】図７は、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図であり、ピストンが第１移動端（低速位置）に位置している状態を示している。
【図８】図８は、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図であり、ピストンが第２移動端（高速位置）に位置している状態を示している。
【図９】図９は、前記実施の形態１における第１及び第２ホイールモータ装置の変形形態を備えた作業車輌の油圧回路図である。
【図１０】図１０は、図９に示す第１ホイールモータ装置の部分断面図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１Ａ，１Ｂ              作業車輌
３                      制御装置
１３(1)，１３(2)        支持フレーム
１５                    主変速操作部材
１６                    副変速操作部材
２０(1)                 第１駆動輪
２０(1)                 第２駆動輪
３０                    駆動源
４０                    油圧ポンプユニット
５０(1)，５１(1)        第１ホイールモータ装置
５０(2)，５１(2)        第２ホイールモータ装置
５５                    ハウジング
１２０                  油圧モータ本体
１３１                  モータケース本体
１３５                  モータ側ポートブロック
１５０                  モータ側容積調整機構
１６０                  モータ側可動斜板
１６０Ｒ                揺動軸線
１６５                  係入溝
１７０                  モータ側制御軸
１７１                  第１端部
１７１Ｒ                第１端部の軸線
１７２                  第２端部
１７２Ｒ                第２端部の軸線
２００                  油圧作動機構
２００Ｂ                機械式作動機構
２１０                  ピストン収容空間
２１１                  受圧室
２１２                  バネ室
２２０                  ピストン
２３０                  付勢部材
２４０                  第１停止部材
２５０                  第２停止部材
２６０                  位置検出センサ
４２０                  油圧ポンプ本体
４５０                  ポンプ側容積調整機構
４７０                  第２補助ポンプ本体（油圧作動機構の油圧源）
６１０                  前進時高圧ライン
６３０                  接続ライン
６３１Ｌ                左側接続ライン
６３１Ｒ                右側接続ライン
６３５                  駆動モード切換弁
６５０                  前進時低圧ライン
６７０                  作動油ライン
６７５                  リリーフ弁
７１０                  供給ライン
７２０                  変速切換弁
７３０                  給排ライン
７３１                  給排油路
７３１（Ｐ）            給排ポート
ＦＬ                    仮想基準線
ＦＣ                    仮想円弧
【図１】
2009196517.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009196517.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009196517.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009196517.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009196517.tif 000013
【図２】
2009196517.tif 000014
【図３】
2009196517.tif 000015
【図４】
2009196517.tif 000016
【図５】
2009196517.tif 000017
【図６】
2009196517.tif 000018
【図７】
2009196517.tif 000019
【図８】
2009196517.tif 000020
【図９】
2009196517.tif 000021
【図１０】
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