(57)【要約】【課題】極めて薄肉であるとともに、位相差の波長分散がフラットであり、１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせて広帯域１／４波長板とした場合に良好な遮光性能を発現し、さらには貼合時の貼りムラや白抜けが解消される位相差フィルムおよびこれを用いた楕円偏光板を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂の横延伸フィルムからなり、厚みが２５μｍ以下であり、面内の位相差値（Ｒo）が７０〜４００ｎｍの範囲にあり、そしてフィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、式：Ｎｚ係数＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が０．９〜１．１の範囲にある位相差フィルム、およびこれを用いた楕円偏光板である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂の横延伸フィルムからなり、厚みが２５μｍ以下であり、面内の位相差値（Ｒo）が７０〜４００ｎｍの範囲にあり、そしてフィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、式：Ｎｚ係数＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が０．９〜１．１の範囲にあることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂は、１０重量％以下のエチレンユニットを含有する、プロピレンとエチレンとの共重合体からなる、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂は、実質的にプロピレン単独重合体からなる、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂は、造核剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
１／４波長板として機能する、請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】
１／２波長板として機能する、請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムが直線偏光板に積層されてなることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項８】
請求項５に記載の位相差フィルムが直線偏光板に積層されてなることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項９】
請求項５に記載の位相差フィルムと、請求項６に記載の位相差フィルムと、直線偏光板とがこの順で積層されてなることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の楕円偏光板が液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂からなる位相差フィルム、およびそれを用いた楕円偏光板に関するものである。詳しくは、膜厚を極めて薄くすることが可能な位相差フィルム、およびそれを用いた膜厚の極めて薄い楕円偏光板に関するものである。本発明はまた、その楕円偏光板を用いた液晶表示装置にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイや光学部材が提案されて、応答速度、コントラスト、視野角、広帯域性が改良されてきている。
【０００３】
携帯電話などに代表される反射型、または半透過反射型液晶ディスプレイでは、１／４波長板として機能する位相差フィルムや、１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせて広帯域で１／４波長板として機能する位相差フィルムを、直線偏光板に所定の角度で貼り合わせた楕円偏光板が使用されている。このような楕円偏光板、特に円偏光板は、反射防止機能を有しており、各用途において、人間の目が視認し得る可視光領域の全ての入射光に対してその内部反射が十分に抑制でき、良好な遮光性能を得ることが望まれている。
【０００４】
可視領域のある波長において１／４波長板として機能する位相差フィルムと、その波長において１／２波長板として機能する位相差フィルムとを組み合わせて、広い波長領域の入射光に対して１／４波長板として機能する、いわゆる広帯域１／４波長板とすることが従来から行われており、例えば、特開平５−１００１１４号公報（特許文献１）には、ポリカーボネートフィルムからなる１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせた例が開示されている。しかし、ポリカーボネートを用いた広帯域１／４波長板では、全ての波長において完全な１／４波長板として機能することが難しく、また内部反射を十分に制御することが難しく、良好な遮光性能は得られていない。さらに、ポリカーボネートフィルムは、その光弾性係数が約２７×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅと大きいため、直線偏光板に貼合するときに貼りムラが生じたり、使用時の温度変化により、黒表示においても部分的にバックライトの光が抜けてくる白抜け現象が生じたりするなどの問題があった。
【０００５】
そこで、特開平１１−１４９０１５号公報（特許文献２）には、波長４００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）△ｎ400と、波長５００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）△ｎ500との比（△ｎ400／△ｎ500）が１．０５未満である１／２波長板と１／４波長板を組み合わせることが開示されており、その具体例（実施例）では、それぞれ環状ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる１／４波長板と１／２波長板を組み合わせている。環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、その光弾性係数が約４×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅと小さいため、貼りムラや白抜けの抑制にも有効である。
【０００６】
しかし、ポリカーボネートフィルムや環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを延伸する場合、延伸倍率をあまり大きくすると、その膜厚が薄くなることに起因して面内位相差値が小さくなる。そのため、所望の位相差値を発現させるためには、いずれのフィルムもその膜厚をある程度確保せざるを得ず、市場が求めている薄膜化の要求には応えられていない。また、ポリカーボネートや環状ポリオレフィン系樹脂では、横延伸によって完全一軸性の位相差フィルムを作製するのが困難であり、縦延伸に頼らざるを得なかった。一般に縦延伸では、幅方向が自由端となり、延伸フィルムにネックインが発生するため、薄膜の位相差フィルムを作製するのは困難である。
【０００７】
さらに最近では、薄膜化の一方法として、液晶性化合物のコーティングにより位相差を発現することが検討されている。しかしながら、このようなコーティングタイプの位相差フィルムとする場合、液晶性化合物は、通常、芳香環を有するメソゲンを含んでいるため、波長分散が正分散となったり、液晶性化合物の配向を位相差フィルムに適した一軸配向性のモノドメインとすることが困難であったりすることがある。さらには、その製造時の乾燥工程で膜厚ムラが発生しやすく、面内の位相差制御が難しいなどの問題もある。
【特許文献１】特開平５−１００１１４号公報
【特許文献２】特開平１１−１４９０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、極めて薄肉であるとともに、位相差の波長分散がフラットであり、１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせて広帯域１／４波長板とした場合に良好な遮光性能を発現し、さらには貼合時の貼りムラや白抜けが解消される一軸性の１／４波長板や１／２波長板を包含する位相差フィルムを提供することにある。
【０００９】
また、本発明のもう一つの課題は、横延伸によってほぼ完全な一軸性のフィルムを作製することで、薄膜化と幅広化を同時に達成し、利用効率に優れる位相差フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明によれば、ポリプロピレン系樹脂の横延伸フィルムからなり、厚みが２５μｍ以下であり、面内の位相差値（Ｒo）が７０〜４００ｎｍの範囲にあり、そしてフィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、式：Ｎｚ係数＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が０．９〜１．１の範囲にある位相差フィルムが提供される。
【００１１】
この位相差フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、１０重量％以下のエチレンユニットを含有する、プロピレンとエチレンとの共重合体からなることが好ましい。また、該ポリプロピレン系樹脂が、実質的にプロピレン単独重合体からなることも好ましい。該ポリプロピレン系樹脂は、造核剤を含有することが好ましい。
【００１２】
前記の位相差フィルムは、１／４波長板として機能するように、その面内位相差値を調整することができる。また、１／２波長板として機能するように、その面内位相差値を調整することもできる。
【００１３】
本発明によれば、前記の位相差フィルムが直線偏光板に積層されてなる楕円偏光板も提供される。具体的には例えば、前記した１／４波長板として機能する位相差フィルムを直線偏光板に積層し、楕円偏光板とすることができる。また、前記した１／４波長板として機能する位相差フィルムと、前記した１／２波長板として機能する位相差フィルムと、直線偏光板とをこの順で積層し、楕円偏光板とすることもできる。
【００１４】
さらに本発明によれば、前記いずれかの楕円偏光板が液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなる液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂の延伸フィルムを位相差フィルムに適用したものであり、これにより、厚み２５μｍ以下という極めて薄膜で所望の位相差値が発現できるという効果を奏する。また、ポリプロピレン系樹脂フィルムを採用したことで、横延伸であっても高倍率で延伸することにより、ほぼ完全な一軸性のフィルムが作製できるという利点もある。さらに、本発明の位相差フィルムは、横延伸により製造できるため、膜厚が薄くなると同時に有効幅を広くできるという利点もある。
【００１６】
本発明の楕円偏光板は、前記したような極めて膜厚の薄い位相差フィルムを直線偏光板に積層したものであるため、楕円偏光板自体も薄膜化できるとともに、それが積層された液晶表示装置の薄肉化にも寄与するものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
［位相差フィルム］
本発明では、ポリプロピレン系樹脂の横延伸フィルムで位相差フィルムを構成する。ポリプロピレン系樹脂フィルムは結晶性であるため、位相差値の発現率が極めて高く、延伸によって簡単に大きな位相差値を得ることができる。このため、薄い膜厚で所望の位相差値を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００１８】
また、ポリプロピレン系樹脂は、波長４００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）△ｎ400と、波長５００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）△ｎ500との比（△ｎ400／△ｎ500）が１.０５未満であるため、それぞれポリプロピレン系樹脂で構成される１／２波長板と１／４波長板とを組み合わせて広帯域の１／４波長板とした場合に、優れた遮光性能を得ることできる。本明細書では、前記した△ｎ400／△ｎ500の値をもって位相差の波長分散と定義する。これを単に、「波長分散」と呼ぶこともある。
【００１９】
さらにポリプロピレン系樹脂は、その光弾性係数が約２×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ前後と小さいため、１／２波長板と１／４波長板とを貼り合わせるときや、直線偏光板に貼り合わせるときに、貼りムラや白抜けを抑制することができる。加えてポリプロピレン系樹脂は、高倍率で延伸できるため、横延伸で完全一軸性のフィルムを作製することが可能であることが見出された。これにより、薄膜化と幅広化を同時に達成でき、利用効率に優れる。
【００２０】
このようなポリプロピレン系樹脂から製膜される原反フィルムを横延伸して、位相差を発現させる。この場合、位相差フィルムの膜厚を２５μｍ以下とすることができる。その膜厚は、２０μｍ以下であることがより好ましい。膜厚が２５μｍを超えると、薄膜化のメリットが有効に発揮されにくくなる。また、その膜厚があまり小さいと、フィルムにシワなどが発生しやすく、巻き取りや貼合時のハンドリング性を悪化させる傾向にある。そこで、その膜厚は５μｍ以上であることが好ましく、さらには８μｍ以上であることがより好ましい。
【００２１】
本発明の位相差フィルムにおいて、面内の位相差値（Ｒo）は、７０〜４００ｎｍの範囲であり、とりわけ８０〜３３０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。厚み方向の位相差値（Ｒth）は、２８〜２４０ｎｍの範囲にあるのが好ましい。またＮｚ係数は、０．９〜１．１の範囲であり、とりわけ０．９５〜１．０５の範囲にあることがより好ましい。これらの範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。ここで、Ｎｚ係数がほぼ１であれば、下記式（ＩＩＩ）において、ｎyとｎzがほぼ等しいことを意味し、そのような位相差フィルムは、ほぼ完全な一軸性のものとなる。
【００２２】
なお、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、そして厚みをｄとしたときに、面内の位相差値（Ｒo）、厚み方向の位相差値（Ｒth）、およびＮｚ係数は、それぞれ下式（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）で定義される。
【００２３】
Ｒo＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （Ｉ）
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ    （ＩＩ）
Ｎｚ＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）    （ＩＩＩ）
また、これらの式（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）から、Ｎｚ係数と面内の位相差値（Ｒo）、および厚み方向の位相差値（Ｒth）との関係は、次の式（ＩＶ）で表すことができる。
【００２４】
Ｎz＝Ｒth／Ｒo＋０．５                （ＩＶ）
［ポリプロピレン系樹脂］
本発明の位相差フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体やプロピレンと他の共重合性コモノマーで構成することができる。プロピレンの単独重合体は、プロピレンと他の共重合性コモノマーとの共重合体に比べて、結晶化度がより高くなるため、フィルム剛性と降伏強度をより高くすることができる。したがって、位相差フィルムをプロピレンの単独重合体から構成することにより、位相差フィルム作製工程、偏光板化工程およびＴＶとの貼合工程での取り扱い性をより向上させることが可能となる。
【００２５】
本発明の位相差フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタン、およびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン、およびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００２６】
これら触媒系の中でも、本発明の位相差フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂の製造においては、マグネシウム、チタン、およびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００２７】
一方、マグネシウム、チタン、およびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられ、またメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００２８】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３０】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。共重合体とする場合、コモノマーの量は、好ましくは、１重量％以上である。
【００３１】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００３２】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン
（以上Ｃ8）；
１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；
１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；
１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；
１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００３３】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００３４】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００３５】
位相差フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体とし、任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましい。中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０重量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性を上げる効果が出てくる傾向にある。一方、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなる傾向にあるので好ましくない。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００３６】
本発明の位相差フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／１０分、特に０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中にたとえば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミド等の高級脂肪酸アミド、ステアリン酸等の高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。
【００３８】
本発明で用いられる造核剤は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは前記の金属塩類および高密度ポリエチレンである。また、ポリプロピレン系樹脂に対する造核剤の添加量は０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜１．５（ｗｔ％）がさらに好ましい。以上の添加物は、複数種が併用されてもよい。
［ポリプロピレン系樹脂の原反フィルム］
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜して原反フィルムとすることができる。この原反フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを得ることができる。
【００３９】
原反フィルムを製造する方法の例として、押出成型による製膜法について詳しく説明する。ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００４０】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気、または真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００４１】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき、またはコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）、または（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）、または（４）を満たすことがより好ましい。
【００４２】
（１）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ
（２）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ
（３）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ
（４）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な原反フィルムを得ることができる。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００４４】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロール、またはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、前記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させてやる必要がある。例えば、両ロールの表面温度は０℃以上３０℃以下の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくることがある。
【００４６】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸があると、得られるポリプロピレン樹脂フィルムの厚み精度を低下させる場合がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して ０.３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０.１Ｓ〜０.２Ｓであることがより好ましい。
【００４７】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００４８】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００４９】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常、５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００５０】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを前記のように短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、および使用するリップの先端形状により決定され、通常、５０ｍｍ以上である。
【００５１】
この方法でポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００５２】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻き取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面、または両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
［位相差フィルムの製造方法］
本発明の位相差フィルムは、前記したようなポリプロピレン系樹脂からなる原反フィルムを横延伸することにより、製造できる。ここで横延伸とは、ロールから巻き出される長尺のフィルムを幅方向（横方向）に延伸することをいう。
【００５３】
横延伸は、通常、以下の工程を有する。
（Ａ）原反フィルムを、ポリプロピレン系樹脂の融点付近の予熱温度で予熱する予熱工程；
（Ｂ）予熱されたフィルムを、前記予熱温度よりも低い延伸温度で横方向に延伸する延伸工程；および
（Ｃ）横方向に延伸されたフィルムを熱固定する熱固定工程。
【００５４】
代表的な横延伸の方法としては、テンター法が挙げられる。テンター法は、チャックでフィルム幅方向の両端を固定した原反フィルムを、オーブン中でチャック間隔を広げて延伸する方法である。テンター法に用いる延伸機（テンター延伸機）は、通常、予熱工程を行うゾーン、延伸工程を行うゾーン、および熱固定工程を行うゾーンにおいて、それぞれの温度を独立に調節できる機構を備えている。このようなテンター延伸機を用いて横延伸を行うことにより、軸精度に優れ、かつ均一な位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００５５】
横延伸の予熱工程は、フィルムを幅方向に延伸する工程の前に設置される工程であり、フィルムを延伸するのに十分な温度までフィルムを加熱する工程である。予熱工程での予熱温度は、オーブンの予熱工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味し、延伸されるポリプロピレン系樹脂フィルムの融点付近の温度が採用される。延伸されるフィルムの予熱工程における滞留時間は、３０〜１２０秒であることが好ましい。この予熱工程での滞留時間が３０秒に満たないときは、延伸工程でフィルムが延伸されるときに応力が分散し、位相差フィルムとしての軸精度や位相差の均一性に不利な影響を及ぼす可能性があり、また、その滞留時間が１２０秒を超えるときは、必要以上に熱を受け、フィルムが部分的に融解し、ドローダウンする（下に垂れる）可能性がある。予熱工程での滞留時間は、３０〜６０秒であることがより好ましい。
【００５６】
横延伸の延伸工程は、フィルムを幅方向に延伸する工程である。この延伸工程での延伸温度は、通常、予熱温度より低い温度とされる。延伸工程での延伸温度は、オーブンの延伸工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。予熱されたフィルムを予熱工程よりも低い温度で延伸することにより、フィルムを均一に延伸できるようになり、その結果、光軸、および位相差の均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。延伸温度は、予熱工程における予熱温度より５〜２０℃低いことが好ましく、７〜１５℃低いことがより好ましい。このときの延伸倍率は、光軸を発現させる方向（遅相軸となる方向）で３〜１０倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択すればよく、好ましくは３〜６倍の範囲である。このときの延伸倍率を３倍以上とすることにより、前記のＮｚ係数を０．９〜１．１の範囲とすることができる。一方、延伸倍率があまり大きくなると、位相差値の均一性が損なわれる可能性があるので、１０倍程度までにとどめるのが好ましい。
【００５７】
横延伸の熱固定工程は、延伸工程終了時におけるフィルム幅を保った状態で、そのフィルムをオーブン内の所定温度のゾーンに通過させる工程である。フィルムの位相差や光軸など光学的特性の安定性を効果的に向上させるために、熱固定温度は、延伸工程における延伸温度よりも５℃低い温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの範囲内であることが好ましい。
【００５８】
横延伸の工程は、さらに熱緩和工程を有してもよい。この熱緩和工程は、テンター法においては、通常、延伸工程と熱固定工程との間で行われ、熱緩和のゾーンは、他のゾーンから独立して温度設定が可能なように設けられるのが通例である。具体的には、熱緩和工程は、延伸工程においてフィルムを所定の幅に延伸した後、無駄な歪を取り除くために、チャックの間隔を数％だけ狭くして、通常は延伸終了時の間隔より０．５〜７％程度狭くして行われる。
［波長板として用いる場合の光学特性］
本発明の位相差フィルムを１／４波長板として用いる場合、その面内位相差値（Ｒo）は、７０〜１６０ｎｍの範囲にあることが好ましく、さらには８０〜１５０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。１／４波長板は、直線偏光で入射する光を、円偏光をはじめとする楕円偏光に、また円偏光をはじめとする楕円偏光で入射する光を直線偏光に、それぞれ変換して出射する機能を有する。一方、本発明の位相差フィルムを１／２波長板として用いる場合、その面内位相差値（Ｒo）は、２４０〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましく、さらには２６０〜３３０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。１／２波長板は、直線偏光の向きを回転させる機能を有する。
［楕円偏光板］
１／４波長板は、所定の軸角度で直線偏光板と積層することにより、あるいは１／２波長板とともに所定の軸角度で直線偏光板と積層することにより、楕円偏光板とすることができる。図１は、本発明による楕円偏光板の一形態について、層構成を示す断面模式図、および軸角度の関係を説明するための図であり、図２は、本発明による楕円偏光板のもう一つの形態について、層構成を示す断面模式図、および軸角度の関係を説明するための図である。
【００５９】
図１の（Ａ）を参照して、本発明の一形態では、前記したポリプロピレン系樹脂フィルムからなる１／４波長板１０を直線偏光板２０に積層して、楕円偏光板３０とすることができる。この場合は、図１の（Ｂ）を参照して、直線偏光板２０の吸収軸２２を基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板１０の面内遅相軸１２に至る角度θが、４０〜５０度、好ましくはほぼ４５度となるように配置することで、ほぼ円偏光板として機能するようになる。あるいは、直線偏光板２０の吸収軸２２を基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板１０の面内遅相軸１２に至る角度θが、１３０〜１４０度、好ましくはほぼ１３５度となるように配置することでも、やはりほぼ円偏光板として機能するようになる。以下、角度を表すときは、ここでの説明と同様、基準軸に対して反時計回りを正とする。
【００６０】
また、図２の（Ａ）を参照して、本発明のもう一つの形態では、それぞれ前記したポリプロピレン系樹脂フィルムからなる１／４波長板１０と１／２波長板１５とを積層し、さらにその１／２波長板１５側に直線偏光板２０を積層して、楕円偏光板３５とすることができる。この場合は、図２の（Ｂ）を参照して、直線偏光板２０の吸収軸２２を基準に、１／２波長板１５の面内遅相軸１７に至る角度φが１０〜２０度、好ましくはほぼ１５度となり、１／２波長板１５の面内遅相軸１７から１／４波長板１０の面内遅相軸１２に至る角度ψが５５〜６５度、好ましくはほぼ６０度となるように配置することで、ほぼ円偏光板として機能するようになる。あるいは、直線偏光板２０の吸収軸２２を基準に、１／２波長板１５の面内遅相軸１７に至る角度φが１００〜１１０度、好ましくはほぼ１０５度となり、１／２波長板１５の面内遅相軸１７から１／４波長板１０の面内遅相軸１２に至る角度ψが５５〜６５度、好ましくはほぼ６０度となるように配置することでも、やはりほぼ円偏光板として機能するようになる。後者の関係（直線偏光板の吸収軸から１／２波長板の面内遅相軸に至る角度が１００〜１１０度）は、図２の（Ｂ）において符号２２を「直線偏光板の透過軸」と読み替えた状態に相当する。直線偏光板において、吸収軸と透過軸は面内で直交する関係にある。
【００６１】
特に図２に示したように、１／４波長板１０と１／２波長板１５とを積層したものは、可視光領域の広い波長範囲、すなわち広帯域で１／４波長板として機能するようになり、その１／２波長板１５側に直線偏光板２０を積層した楕円偏光板３５は、広帯域で、直線偏光を円偏光に、また円偏光を直線偏光に変換できるようになる。さらにこのように構成することで、反射防止効果の角度依存性をも低減できるようになる。
【００６２】
直線偏光板２０は、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能が付与された光学素子であって、この分野で一般に用いられているものであることができる。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の少なくとも一方の面に、透明保護層を形成したポリビニルアルコール系の直線偏光板が一般的である。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させることにより、前記したような、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能を付与することができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、および染色後のホウ酸処理を施すことにより、この偏光子を得ることができる。
【００６３】
直線偏光板２０の透明保護層は、例えば、従来から偏光子の保護層として一般的に用いられているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂のフィルムで構成することができるが、その他、ノルボルネン系樹脂に代表される環状ポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリプロピレン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂のフィルム、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのフィルムなどで構成してもよい。
【００６４】
楕円偏光板の作製にあたり、波長板と直線偏光板の貼合、また波長板同士（１／４波長板と１／２波長板）の貼合には、例えば、感圧接着剤（粘着剤）を用いることができる。感圧接着剤としては、透明性、および耐久性に優れたアクリル系ポリマーを主体とするものが、特に好ましく用いられる。感圧接着剤層の厚みは、通常、５〜５０μｍの範囲である。
【００６５】
以上のように構成される楕円偏光板３０，３５は、その１／４波長板１０の面側に、感圧接着剤（粘着剤）を配置して、液晶セルへの貼り合わせが可能となるようにすることができる。この楕円偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の側に積層して、液晶表示装置が構成される。液晶セルの両面にこの楕円偏光板を配置することもできるし、液晶セルの片面にこの楕円偏光板を配置し、他面には別の偏光板を配置することもできる。液晶セルへの貼合にあたっては、１／４波長板１０側が液晶セルに向き合うように配置される。
［液晶表示装置］
図３、および図４に、液晶セルの両面に本発明の楕円偏光板を配置して液晶表示装置とした例を、それぞれ模式的な断面図で示す。図３は、図１の（Ａ）に示した１／４波長板１０と直線偏光板２０の積層物である楕円偏光板３０を、液晶セル５０の両側に配置した例を示している。すなわちこの例では、液晶セル５０の下側に、感圧接着剤層４０を介して、１／４波長板１０／直線偏光板２０からなる楕円偏光板３０を、その１／４波長板１０側が液晶セル５０に向き合うように積層し、液晶セル５０の上側にも、感圧接着剤層４０を介して、１／４波長板１０／直線偏光板２０からなる楕円偏光板３０を、その１／４波長板１０側が液晶セル５０に向き合うように積層している。それぞれの楕円偏光板３０は、その直線偏光板２０の吸収軸が直交するように配置される。この液晶表示装置を透過型、または半透過反射型として用いる場合には、一方の楕円偏光板の外側（図では下側）に、バックライト６０が配置される。
【００６６】
図４は、図２の（Ａ）に示した１／４波長板１０と１／２波長板１５と直線偏光板２０の積層物である楕円偏光板３５を、液晶セル５０の両側に配置した例を示している。すなわちこの例では、液晶セル５０の下側に、感圧接着剤層４０を介して、１／４波長板１０／１／２波長板１５／直線偏光板２０からなる楕円偏光板３５を、その１／４波長板１０が液晶セル５０に向き合うように積層し、液晶セル５０の上側にも、感圧接着剤層４０を介して、１／４波長板１０／１／２波長板１５／直線偏光板２０からなる楕円偏光板３５を、その１／４波長板１０が液晶セル５０に向き合うように積層している。それぞれの楕円偏光板３５は、その直線偏光板２０の吸収軸が直交するように配置される。この液晶表示装置を透過型、または半透過反射型として用いる場合には、やはり一方の楕円偏光板の外側（図では下側）に、バックライト６０が配置される。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。例中、含有量を表す％は、特記ないかぎり重量基準である。
【００６８】
［実施例１］
（ａ）１／４波長板の作製
エチレンユニットを約５％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体〔住友化学（株）から販売されている“住友ノーブレン  Ｗ１５１”〕を製膜して、厚さ４０μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、テンター横延伸機で横一軸に延伸した。延伸は、ライン速度１０ｍ／分で、まず温度が１３１℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１２１℃に調節された延伸ゾーンで、最終の延伸倍率が５倍となるようにして行った。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）の面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、および位相差の波長分散を、王子計測機器（株）製の位相差測定装置“ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ”で測定し、また厚みを（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター“ＭＨ−１５Ｍ”で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムは、面内位相差値Ｒoが１４０ｎｍであり、１／４波長板として機能するものであった。
（ｂ）楕円偏光板の作製
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光子フィルムを２枚のトリアセチルセルロースフィルムにより挟んだ構造で、その片面にアクリル系感圧接着剤層が設けられている直線偏光板〔住友化学（株）から販売されている“ＳＲ−Ｗ０６２”〕を用意した。一方、前記（ａ）で作製した１／４波長板を、遅相軸から４５°の方向にカットし、その片面に積算照射量１,６８０Ｊの条件でコロナ放電処理を施し、このコロナ放電処理後３０秒以内に、そのコロナ放電処理面を、前記直線偏光板のアクリル系感圧接着剤層側に貼り合わせた。このとき、直線偏光板の吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが４５度の角度で交わるように配置した。こうして、直線偏光板にプロピレン系樹脂からなる１／４波長板が積層された楕円偏光板を得た。
（ｃ）楕円偏光板の楕円率測定
前記（ｂ）で作製した楕円偏光板の楕円率を、王子計測機器（株）製の位相差測定装置“ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ”を用いて測定した。ここで楕円率とは、楕円偏光板の直線偏光板側から光を入射したときに、１／４波長板側から出射する楕円偏光の長軸の長さに対する短軸の長さの比である。この例で得られた楕円偏光板の楕円率は０．９２５であった。これは、後述する比較例１に示すノルボルネン系樹脂からなる１／４波長板を用いた楕円偏光板の楕円率０．９２５と同等な値であった。
【００６９】
［実施例２］
実施例１で用いたのと同じプロピレン／エチレンランダム共重合体（“住友ノーブレン  Ｗ１５１”）を製膜して得た厚さ４０μｍの原反フィルムを、実施例１の（ａ）と同様にテンター横延伸機で横一軸に延伸した。ただし、ライン速度は５ｍ／分、予熱温度は１３６℃、延伸温度は１２６℃、最終の延伸倍率は４倍に変更した。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）の面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、位相差の波長分散、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムは、面内位相差値Ｒoが９０ｎｍであり、１／４波長板として機能するものであった。
【００７０】
［実施例３］
実施例１で用いたのと同じプロピレン／エチレンランダム共重合体（“住友ノーブレン  Ｗ１５１”）を製膜して、厚さ６０μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、テンター横延伸機で横一軸に延伸した。延伸は、ライン速度２０ｍ／分で、まず温度が１２６℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１１６℃に調節された延伸ゾーンにて最終の延伸倍率が５倍となるようにして行った。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）の面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムは、面内位相差値Ｒoが２８０ｎｍであり、１／２波長板として機能するものであった。
【００７１】
［実施例４］
（ａ）１／４波長板の作製
メルトフローレートが８ｇ／１０分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン単独重合体に、京葉ポリエチレン株式会社製高密度ポリエチレンＧ１９００を１重量％添加したポリプロピレン系樹脂フィルムを製膜して、厚さ４０μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、テンター横延伸機で横一軸に延伸した。延伸は、ライン速度５ｍ／分で、まず温度が１４０℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１６０℃に調節された延伸ゾーンで、その後１２０℃に調節された熱固定ゾーンで、最終の延伸倍率が４倍となるようにして行った。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）の面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、および位相差の波長分散を、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムは、面内位相差値Ｒoが１５０ｎｍであり、１／４波長板として機能するものであった。
（ｂ）楕円偏光板の作製
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光子フィルムを２枚のトリアセチルセルロースフィルムにより挟んだ構造で、その片面にアクリル系感圧接着剤層が設けられている直線偏光板〔住友化学（株）から販売されている“ＳＲ−Ｗ０６２”〕を用意した。一方、前記（ａ）で作製した１／４波長板を、遅相軸から４５°の方向にカットし、その片面に積算照射量１,６８０Ｊの条件でコロナ放電処理を施し、このコロナ放電処理後３０秒以内に、そのコロナ放電処理面を、前記直線偏光板のアクリル系感圧接着剤層側に貼り合わせた。このとき、直線偏光板の吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが４５度の角度で交わるように配置した。こうして、直線偏光板にプロピレン系樹脂からなる１／４波長板が積層された楕円偏光板を得た。
（ｃ）楕円偏光板の楕円率測定
前記（ｂ）で作製した楕円偏光板の楕円率を、王子計測機器（株）製の位相差測定装置“ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ”を用いて測定した。この例で得られた楕円偏光板の楕円率は０.９２５であった。
【００７２】
［実施例５］
実施例４で用いたのと同じポリプロピレン系樹脂を製膜して得た厚さ４０μｍの原反フィルムを、実施例４の（ａ）と同様にテンター横延伸機で横一軸に延伸した。ただし、ライン速度は５ｍ／分、予熱温度は１７０℃、延伸温度は１５０℃、熱固定温度は１２０℃、最終の延伸倍率は３倍に変更した。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）の面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムは、面内位相差値Ｒoが９７ｎｍであり、１／４波長板として機能するものであった。
【００７３】
［実施例６］
実施例４で用いたのと同じポリプロピレン系樹脂を製膜して、厚さ４０μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、テンター横延伸機で横一軸に延伸した。そのときの、ライン速度は５ｍ／分、予熱温度は１７０℃、延伸温度は１６０℃、熱固定温度は１２０℃、最終の延伸倍率は４倍とした。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）の面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムは、面内位相差値Ｒoが２７３ｎｍであり、１／２波長板として機能するものであった。
【００７４】
［実施例７］
メルトフローレートが８ｇ／１０分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン単独重合体を製膜して得た厚さ４０μｍの原反フィルムを、実施例４の（ａ）と同様にテンター横延伸機で横一軸に延伸した。ただし、ライン速度は５ｍ／分、予熱温度は１６０℃、延伸温度は１４０℃、熱固定温度は１２０℃、最終の延伸倍率は４倍に変更した。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）の面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、位相差の波長分散、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムは、面内位相差値Ｒoが１４７ｎｍであり、１／４波長板として機能するものであった。
【００７５】
［実施例８］
実施例７で用いたのと同じポリプロピレン系樹脂を製膜して得た厚さ４０μｍの原反フィルムを、実施例４の（ａ）と同様にテンター横延伸機で横一軸に延伸した。ただし、ライン速度は５ｍ／分、予熱温度は１７０℃、延伸温度は１５０℃、熱固定温度は１２０℃、最終の延伸倍率は３倍に変更した。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）の面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムは、面内位相差値Ｒoが９１ｎｍであり、１／４波長板として機能するものであった。
【００７６】
［実施例９］
実施例７で用いたのと同じポリプロピレン樹脂を製膜して得た厚さ４０μｍの原反フィルムを、実施例４の（ａ）と同様にテンター横延伸機で横一軸に延伸した。ただし、ライン速度は５ｍ／分、予熱温度は１７０℃、延伸温度は１６０℃、熱固定温度は１２０℃、最終の延伸倍率は４倍に変更した。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）の面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムは、面内位相差値Ｒoが２７７ｎｍであり、１／２波長板として機能するものであった。
【００７７】
［比較例１］
ノルボルネン系樹脂フィルムが縦一軸延伸されてなる１／４波長板である位相差フィルム〔住友化学（株）から販売されている“ＳＥＳ４４０１４０Ｚ”〕について、面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、位相差の波長分散、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムを用いる以外は、実施例１の（ｂ）と同様の方法で楕円偏光板を作製し、さらにその楕円偏光板について、実施例１の（ｃ）と同様の方法で楕円率を測定した。楕円偏光板の楕円率は０．９２５であった。
【００７８】
［比較例２］
ノルボルネン系樹脂フィルムが横一軸延伸されてなる１／４波長板である位相差フィルム〔（株）オプテスから販売されている“ＳＥＳ３６０１４０Ｙ”〕について、面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。
【００７９】
［比較例３］
ノルボルネン系樹脂フィルムが縦一軸延伸されてなる１／２波長板である位相差フィルム〔（株）オプテスから販売されている“ＺＭ−３００”〕について、面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。
【００８０】
［比較例４］
実施例１で用いたのと同じプロピレン／エチレンランダム共重合体（“住友ノーブレン  Ｗ１５１”）を製膜して、厚さ５０μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを縦一軸に延伸した。延伸は、ライン速度６ｍ／分で、まず温度が１１５℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１１８℃に調節された延伸ゾーンにて最終の延伸倍率が１．３７倍となるようにして行った。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）の面内位相差値Ｒo、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数、位相差の波長分散、および厚みを、実施例１の（ａ）と同様の方法で測定し、その結果を表１に示した。この位相差フィルムは、面内位相差値Ｒoが２７５ｎｍであり、１／２波長板として機能するものであった。
【００８１】
【表１】
2009134257.tif 000002
【００８２】
ノルボルネン系樹脂の場合、比較例１および３に示すように、縦一軸延伸によってＮｚ係数がほぼ１とされた１／４波長板、および１／２波長板が市場に提供されている。しかし、その厚みは、１／４波長板（比較例１）で４５．５μｍ、１／２波長板（比較例３）で１１６μｍとなっている。一方、比較例２に示すように、ノルボルネン系樹脂の横一軸延伸品でも１／４波長板が市場に提供されているが、そのＮｚ係数は、１．６で、二軸性を示しており、厚みも６２μｍとなっている。
【００８３】
これに対し、実施例１〜９に示すように、ポリプロピレン系樹脂フィルムを高倍率で横一軸延伸することにより、Ｎｚ係数がほぼ１の１／４波長板や１／２波長板が製造でき、その厚みも２５μｍ以下と極めて薄くできる。一方、比較例４に示すように、ポリプロピレン系樹脂フィルムを縦一軸延伸した場合、１／２波長板は得られるものの、ネックインによって厚みがあまり小さくならず、本発明で規定する２５μｍ以下という極めて薄肉を実現するのは困難である。
【００８４】
実施例１の（ａ）や実施例４の（ａ）で作製した１／４波長板と実施例３や実施例６で作製した１／２波長板とを、図２を参照して先に説明した軸角度で積層すれば、広帯域の１／４波長板が得られる。さらにその１／２波長板側に、実施例１の（ｂ）や実施例４の（ａ）に示した直線偏光板を、図２を参照して先に説明した軸角度で積層すれば、広帯域の楕円偏光板（円偏光板）が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に従ってポリプロピレン系樹脂で構成した位相差フィルムは、小さい膜厚でありながら十分な位相差特性を発現できる。したがってこの位相差フィルムは、１／４波長板や１／２波長板として有用であり、その１／４波長板を直線偏光板に積層した楕円偏光板や、１／４波長板と１／２波長板を組み合わせて直線偏光板に積層した楕円偏光板は、良好な反射防止特性を示しながら、液晶表示装置の一層の薄肉化に寄与するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明による楕円偏光板の一形態について、層構成を示す断面模式図（Ａ）、および軸角度の関係を説明するための図（Ｂ）である。
【図２】本発明による楕円偏光板のもう一つの形態について、層構成を示す断面模式図（Ａ）、および軸角度の関係を説明するための図（Ｂ）である。
【図３】本発明の楕円偏光板を液晶表示装置に適用した例を示す断面模式図である。
【図４】本発明の楕円偏光板を液晶表示装置に適用したもう一つの例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  １／４波長板、１２  １／４波長板の遅相軸、１５  １／２波長板、１７  １／２波長板の遅相軸、２０  直線偏光板、２２  直線偏光板の吸収軸、３０，３５  楕円偏光板、θ  直線偏光板の吸収軸から１／４波長板の遅相軸に至る角度、φ  直線偏光板の吸収軸から１／２波長板の遅相軸に至る角度、ψ  １／２波長板の遅相軸から１／４波長板の遅相軸に至る角度、４０  感圧接着剤層、５０  液晶セル、６０  バックライト。
【図１】
2009134257.tif 000003
【図２】
2009134257.tif 000004
【図３】
2009134257.tif 000005
【図４】
2009134257.tif 000006