(57)【要約】【課題】移動体と接触した状況の把握及びひき逃げ者の特定が可能な移動体検知・警報装置を提供する。【解決手段】人体に装着される装着部２と、装着部２に設けられた移動体検知・警報システム３とを備えている。移動体検知・警報システム３は、装着者６の周囲の移動体を検知する移動体検知部７と、移動体の接近を装着者６に通知する警報発生部８と、移動体を撮影する画像撮影部９と、画像撮影部９で撮影された画像を蓄積する画像保存部１０と、移動体検知部７からの情報に基づいて、警報発生部８に警報を発する信号を送信するとともに、画像撮影部９に画像の撮影を開始する信号を送信する制御部１１と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に装着される装着部と、前記装着部に設けられた移動体検知・警報システムとを備えており、
前記移動体検知・警報システムは、装着者の周囲の移動体を検知する移動体検知部と、
前記移動体の接近を前記装着者に通知する警報発生部と、
前記移動体を撮影する画像撮影部と、
前記画像撮影部で撮影された画像を蓄積する画像保存部と、
前記移動体検知部からの情報に基づいて、前記警報発生部に警報を発する信号を送信するとともに、前記画像撮影部に画像の撮影を開始する信号を送信する制御部と、を備えた移動体検知・警報装置。
【請求項２】
前記移動体検知部は、マイクロ波又はミリ波を利用したレーダーによって、移動体の存在の有無、距離、及び移動速度、移動方向を検知することを特徴とする、請求項１に記載の移動体検知・警報装置。
【請求項３】
前記移動体検知・警報システムは衝撃検知部を備えており、前記衝撃検知部からの情報に基づいて、前記制御部は前記画像撮影部に画像の撮影を停止する信号を送信することを特徴とする、請求項１に記載の移動体検知・警報装置。
【請求項４】
前記装着部は、ヘッドバンドと同ヘッドバンドの両側に設けられたスピーカとを備えたヘッドフォンであって、
前記スピーカは警報発生部を成し、前記制御部からの信号に基づいて警報音を発することを特徴とする、請求項１に記載の移動体検知・警報装置。
【請求項５】
前記装着部は、装着者の耳を覆うことができる形状のヘルメットであって、
前記ヘルメットにおける装着者の耳に当たる部分にスピーカが組み込まれており、前記スピーカは警報発生部を成し、前記制御部からの信号に基づいて警報音を発することを特徴とする、請求項１に記載の移動体検知・警報装置。
【請求項６】
前記装着部は、引っ掛け片と同引っ掛け片に連結されたスピーカを備えた補聴器であって、
前記スピーカは警報発生部を成し、前記制御部からの信号に基づいて警報音を発することを特徴とする、請求項１に記載の移動体検知・警報装置。
【請求項７】
前記ヘッドバンド又は前記ヘルメット又は前記引っ掛け片は発光部を備えており、
前記発光部は、前記制御部からの信号に基づいて発光することを特徴とする、請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の移動体検知・警報装置。
【請求項８】
前記警報発生部は振動発生装置であって、前記振動発生装置は、前記制御部からの信号に基づいて振動することを特徴とする、請求項１に記載の移動体検知・警報装置。
【請求項９】
前記警報発生部は、移動体の移動速度や近さに応じて、異なる警報音又は振動を発することを特徴とする、請求項１又は請求項４又は請求項５又は請求項６又は請求項８に記載の移動体検知・警報装置。
【請求項１０】
前記画像保存部は、蓄積された古い画像を削除することを特徴とする、請求項１に記載の移動体検知・警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体検知・警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
接近してくる自動車、バイク、自転車などに歩行者が気付かず、交通事故に遭遇する場合がある。そこで、特許文献１、２に開示されているように、レーダーによって移動体を検知し、人に対して前記移動体の接近を警告する移動体検知・警報装置が開発されている。
【０００３】
ところで、特許文献３には、撮像範囲内に入ってきた複数の移動体のズームアップ画像を、撮り逃すことなく撮影できる監視システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１８２２５６号公報
【特許文献２】特表平１０−５０２４４８号公報
【特許文献３】特開２００６−３３２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
交通事故においては、ひき逃げ等された場合、目撃者がいない等で交通事故時の状況が不明のため、ひき逃げ者の特定が困難である。しかし、上記特許文献１、２の移動体検知・警報装置は、移動体の接近を警告する構成とされているが、移動体と接触した状況の把握及びひき逃げ者の特定ができる構成ではない。
【０００５】
本発明は、移動体と接触した状況の把握及びひき逃げ者の特定が可能な移動体検知・警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る移動体検知・警報装置は、人体に装着される装着部と、前記装着部に設けられた移動体検知・警報システムとを備えており、前記移動体検知・警報システムは、装着者の周囲の移動体を検知する移動体検知部と、前記移動体の接近を前記装着者に通知する警報発生部と、前記移動体を撮影する画像撮影部と、前記画像撮影部で撮影された画像を蓄積する画像保存部と、前記移動体検知部からの情報に基づいて、前記警報発生部に警報を発する信号を送信するとともに、前記画像撮影部に画像の撮影を開始する信号を送信する制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動体と接触した状況の把握及びひき逃げ者の特定が可能な移動体検知・警報装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【０００９】
＜実施形態１＞
本発明に係る移動体検知・警報装置の実施形態１を、図１〜図３に基づいて説明する。
この移動体検知・警報装置１は、図１に示すように、人体に装着される装着部２と、同着部２に設けられた移動体検知・警報システム３とを備えている。
【００１０】
装着部２は、ヘッドバンド４と同ヘッドバンド４の両側に設けられたスピーカ５とを備えたヘッドフォンである。
【００１１】
移動体検知・警報システム３は、図２に示すように、装着者６の周囲の移動体を検知する移動体検知部７と、移動体の接近を装着者６に通知する警報発生部８と、移動体を撮影する画像撮影部９と、画像撮影部９が撮影した画像を保存する画像保存部１０と、移動体検知部７からの情報に基づいて、警報発生部８に警報を発する信号を送信するとともに、画像撮影部９に撮影を開始する信号を送信する制御部１１とを備えている。さらに、本実施形態の移動体検知・警報システム３は、衝撃検知部１２を備えている。
【００１２】
移動体検知部７は、マイクロ波又はミリ波を利用したレーダーによって、自動車、バイク、自転車などの移動体の存在の有無、距離、及び移動速度、移動方向を検知する手段であり、ヘッドバンド４の前面部と後面部にそれぞれ設けられている。具体的には、移動体検知部７としては、例えば上述した特開２００５−１８２２５６号公報に開示された技術を用いることができる。
【００１３】
すなわち、公報の図面などを引用しながら説明すると、図３に示すように、移動体検知部７は、異なる２つの周波数を送信し、各反射波間の位相差に基づいて移動体の状態を検知するドップラーレーダーであり、マイクロ波の送受信アンテナ７１、送信部７２、受信部７３及び処理部７４を備えている。
【００１４】
送信部７２は、マイクロ波発生部７２１と増幅器７２２を備えている。マイクロ波発生部７２１は、制御部７４１からの制御信号によって制御され、マイクロ波発生部７２１により発せられたマイクロ波の信号が増幅器７２２により増幅されて、送受信アンテナ７１から送信される。ここで、マイクロ波発生部７２１は周波数の異なる２つのマイクロ波（以下、マイクロ波Ａ、マイクロ波Ｂという）が送受信アンテナ７１から順次送信されるように制御される。移動体からの各反射波（以下、反射波Ａ、反射波Ｂという）はドップラー効果により、移動体の速度及び移動方向に応じて変調され、送受信アンテナ７１に受信される。
【００１５】
受信部７３は、第１増幅器７３１、第１ミキサ７３２、第１波形整形回路部７３３、第２増幅器７３４、第２ミキサ７３５及び第２波形整形回路部７３６を備えている。受信された反射波Ａは、第１増幅器７３１によって増幅され、同様にして受信された反射波Ｂは第２増幅器７３４によって増幅される。増幅された反射波Ａ、Ｂは、第１ミキサ７３２、第２ミキサ７３５によってマイクロ波発生部７２１の発したマイクロ波の波形とミキシングされる。これにより、第１ミキサ７３２からは反射波Ａのドップラー周波数を有する信号波形が、第２ミキサ７３５からは反射波Ｂのドップラー周波数を有する信号波形が、それぞれ出力される。
【００１６】
第１ミキサ７３２からの出力信号は、第１波形整形回路部７３３において、波形整形、フィルタリング等の処理が施された後、制御部７４１に出力される。同様に、第２ミキサ７３５からの出力信号は、第２波形整形回路部７３６において、波形整形、フィルタリング等の処理が施された後、制御部７４１に出力される。
【００１７】
制御部７４１は、第１波形整形回路部７３３及び第２波形整形回路部７３６からの出力信号に基づき（各反射波Ａ及びＢに基づき）、移動体の速度及び移動方向（移動体検知部７から遠ざかる方向又は近づく方向）を算出する。更に制御部７４１は、第１波形整形回路部７３３及び第２波形整形回路部７３６からの出力信号の位相差を検出し、この位相差に基づき、移動方向・距離・速度算出部７４２において移動体の絶対距離（移動体検知部７と移動体との距離）又は相対距離（移動体の移動距離）を算出する。
【００１８】
以上のように、移動体検知部７は、移動体の存在の有無、絶対距離、相対距離、速度及び移動方向を検知する。
【００１９】
警報発生部８はスピーカ５から成り、制御部１１からの信号に基づいて警報音を発する手段である。
【００２０】
画像撮影部９は、静止画撮影用カメラから成り、制御部１１から移動体の方向を受け取り、その方向に存在する移動体の撮影を開始し、制御部１１から撮影停止命令を受け取るまで周期的に撮影を続ける手段である。この画像撮影部９は、ヘッドバンド４の前面部及び後面部に、それぞれ上下左右に振ることができる構成で設けられている。
【００２１】
画像撮影部９で撮影された静止画は画像保存部１０に蓄積される。この画像保存部１０は、ヘッドバンド４内に格納されている。ここで、画像保存部１０は、新しい静止画を保存することによって、容量を超える場合に、古い静止画から自動的に削除することが好ましい。なお、本実施形態の画像撮影部９は静止画を撮影する構成とされているが、動画を撮影する構成であっても略同様に実施できる。
【００２２】
衝撃検知部１２は、移動体検知・警報装置１が移動体との衝突により受けた衝撃を検知し、制御部１１に対して衝撃を検知したことを通知する手段であり、通例の加速度センサーなどを採用することができる。この衝撃検知部１２もヘッドバンド４内に格納されている。
【００２３】
衝撃を検知したことを通知された制御部１１は、画像撮影部９に静止画の撮影停止命令を送信する。そのため、撮影を続けることによって衝撃を受けた時点まで撮影した静止画が失われることを防ぐことができる。ちなみに、本実施形態では、３００ｍ／ｓ２程度の衝撃を受けると、制御部１１に対して衝撃を検知したことを通知する。
【００２４】
このような構成の移動体検知・警報装置１は、以下のように動作する。
移動体検知部７により、周囲の移動体の存在の有無、距離、移動速度、移動方向、即ち移動体情報を周期的に検知し、制御部１１に送信する。制御部１１は、移動体検知部７からの移動体情報に基づいて、装着者６に近づいてくる移動体を察知する。移動体がある程度の距離内（Ａとする）に近づいた場合には、その時の移動体情報を警報発生部８に送信し、制御部１１から移動体情報を受け取った警報発生部８は警報音をスタートさせる。このようにして、装着者に移動体の存在を聴覚的に知らせることができる。このとき、警報発生部８は、移動体の移動速度や近さに応じて、異なる警報音を発することが好ましい。装着者６は移動体の存在を知るだけでなく、多様な情報を入手することができる。
【００２５】
移動体がより短い距離（Ｂとする。Ａ＞Ｂである）まで近づいた場合、制御部１１は画像撮影部９に移動体情報のうち移動体の移動方向を送信するとともに、撮影開始の信号を送信する。移動方向を受け取った画像撮影部９は、前記移動方向に振って移動体の静止画の撮影を開始し、制御部１１から撮影停止命令を受け取るまで周期的に撮影を続ける。
【００２６】
上記構成の移動体検知・警報装置１は、単に装着者６に移動体の接近を知らせて注意を惹起させるだけでなく、画像撮影部９が移動体を撮影するので、移動体と接触した状況の把握及びひき逃げ者の特定が可能である。
【００２７】
＜実施形態２＞
本発明に係る移動体検知・警報装置の実施形態２を、図４に基づいて説明する。
本実施形態の移動体検知・警報装置２１は、上記実施形態１の移動体検知・警報装置１と略同様の構成とされているが、装着部２２が装着者６の耳を覆うことができる形状のヘルメットである。
【００２８】
このヘルメットの頂上部分に、移動体検知部７、画像撮影部９、画像保存部１０、制御部１１及び衝撃検知部１２を備えたユニット２３が設けられている。そして、装着者６の耳を覆う部分にスピーカ２５が組み込まれており、このスピーカ２５は警報発生部８を成し、制御部１１からの信号に基づいて警報音を発する構成とされている。
【００２９】
このような構成の移動体検知・警報装置２１も、単に装着者６に移動体の接近を知らせて注意を惹起させるだけでなく、画像撮影部９が移動体を撮影するので、移動体と接触した状況の把握及びひき逃げ者の特定が可能である。
【００３０】
＜実施形態３＞
本発明に係る移動体検知・警報装置の実施形態３を、図５に基づいて説明する。
本実施形態の移動体検知・警報装置３１は、上記実施形態の移動体検知・警報装置と略同様の構成とされているが、装着部３２が装着者６の耳への引っ掛け片３４と同引っ掛け片３４に連結されたスピーカ３５とを備えた補聴器である。
【００３１】
この補聴器の引っ掛け片３４に、移動体検知部７、画像撮影部９、画像保存部１０、制御部１１及び衝撃検知部１２を備えたユニット３３が設けられている。そして、スピーカ３５は警報発生部８を成し、制御部１１からの信号に基づいて警報音を発する構成とされている。
【００３２】
このような構成の移動体検知・警報装置３１も、単に装着者６に移動体の接近を知らせて注意を惹起させるだけでなく、画像撮影部９が移動体を撮影するので、移動体と接触した状況の把握及びひき逃げ者の特定が可能である。
【００３３】
＜実施形態４＞
上記実施形態１のヘッドフォンや上記実施形態２のヘルメット又は上記実施形態３の補聴器は、図６に示すようにＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光部１３を備えていることが好ましい。この発光部１３は、制御部１１からの信号に基づいて発光する構成とされる。
【００３４】
＜実施形態５＞
上記実施形態１〜４は警報発生部８をスピーカで構成したが、この限りでない。警報発生部８を振動発生装置で構成しても良い。この振動発生装置は、制御部１１からの信号に基づいて振動し、装着者に移動体の接近を知らせる構成とされる。
【００３５】
＜実施形態６＞
上記実施形態１〜５の移動体検知・警報システムは、衝撃検知部１２を備えた構成とされているが、図７に示すように省略しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態１の移動体検知・警報装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の移動体検知・警報システムのブロック図である。
【図３】移動体検知部のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２の移動体検知・警報装置を概略的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態３の移動体検知・警報装置を概略的に示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態４の移動体検知・警報装置を概略的に示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態６の移動体検知・警報システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  移動体検知・警報装置
２  装着部
３  移動体検知・警報システム
４  ヘッドバンド
５  スピーカ
６  装着者
７  移動体検知部
８  警報発生部
９  画像撮影部
１０  画像保存部
１１  制御部
１２  衝撃検知部
１３  発光部
２１  移動体検知・警報装置
２２  装着部
２５  スピーカ
３１  移動体検知・警報装置
３２  装着部
３５  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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