(57)【要約】【課題】数値制御装置の傾斜状態を検出することにより装置の移設を判断可能な、移設判断機能を有する数値制御装置を提供する。【解決手段】数値制御装置１に固定され、数値制御装置１の傾斜検出手段２と、傾斜検出手段２が予め設定された基準値以上の傾斜を検出した時に数値制御装置１が移設されたと判断する移設判断手段３と、移設されたと判断した時に数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段４とを備える。数値制御装置１が移設するとき、数値制御装置を傾斜させずに搬送することは難しいので、搬送途中で数値制御装置の傾斜が発生する。この傾斜を検知して数値制御装置の移設を判別し、移設と判断されたときは数値制御装置の使用が禁止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械の傾斜を検出する傾斜検出手段と、
前記傾斜検出手段が予め設定された値以上の傾斜を検出した時に数値制御装置または数値制御装置が制御する機械が移設されたと判断されたとき、移設検知信号を出力する移設判断手段とを備えた移設検出機能を有する数値制御装置。
【請求項２】
前記傾斜検出手段は、環状の電極と、該環状の電極と接触、離反する電極で構成され、数値制御装置または前記機械に一方の電極を固定し、他方の電極を揺動自在に吊り下げ、数値制御装置または前記機械を設置したとき、環状の電極の円の中心位置に、他方の電極が位置するように配設され、数値制御装置または前記機械の傾斜によって、両電極が接触する構成とされ、前記移設判断手段は、両電極に電圧を印加し、両電極が接触して両電極間の電圧が低下することを検知して記憶し移設検知信号を出力する請求項１に記載の移設検出機能を有する数値制御装置。
【請求項３】
前記傾斜検出手段は、支持部材に中心部が揺動自在に支持されて水平に保持され、外周に導電部を有する外周円状部材と、該外周円状部材の導電部と接触、離反する円弧状電極で構成され、数値制御装置または前記機械を設置したとき、数値制御装置または前記機械に、前記外周円状部材の導電部を挟むように、かつ該導電部と離反した状態に配置されて前記支持部材および円弧状電極を固定し、数値制御装置または前記機械の傾斜によって、前記外周円状部材の導電部と前記電極が接触する構成とされ、前記移設判断手段は、前記外周円状部材の導電部と前記電極間に電圧を印加し、両電極が接触して両電極間の電圧が低下することを検知して記憶し移設検知信号を出力する請求項１に記載の移設検出機能を有する数値制御装置。
【請求項４】
前記傾斜検出手段は、重力加速度を検出する加速度センサで構成され、前記移設判断手段は、該加速度センサが固定されている数値制御装置又は前記機械が傾斜したとき、前記加速度センサで検出される重力加速度の変化を検出して記憶し移設検知信号を出力する請求項１に記載の移設検出機能を有する数値制御装置。
【請求項５】
数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械の傾斜を検出する傾斜検出手段と、
前記傾斜検出手段が検出する傾斜の履歴を記憶する傾斜履歴記憶手段と、
前記傾斜履歴記憶手段が記憶しているデータに基づいて数値制御装置または前記機械が移設されたと判断されたとき、移設検知信号を出力する移設判断手段と、
を備えた移設検出機能を有する数値制御装置。
【請求項６】
前記移設判断手段からの移設検知信号により数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段を備えた請求項１乃至５の内いずれか１項に記載の移設検出機能を有する数値制御装置。
【請求項７】
所定の操作または手続きにより前記使用禁止手段による使用禁止状態を解除する使用禁止解除手段を備えた請求項６に記載の移設検出機能を有する数値制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数値制御装置に関し、特に、移設検出機能を有する数値制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械は独立に制御可能な加工軸数などに応じて輸出先が規制されている。また、工作機械メーカは自己の技術が競合企業に流出するのを防止する取り組みを行っている。  
一方、工作機械の顧客（エンドユーザ）は、失念などの理由で工作機械メーカへの連絡をしないまま以下のような工作機械の移設を行うことがある。このため、工作機械メーカは、機械の保守作業などに支障が起きる場合がある。
１）  顧客の海外工場に移設される場合
２）  国内の顧客から海外の顧客に転売される場合
３）  顧客の国内工場間で移設される場合
４）  国内で転売される場合
そこで、機器に加えられる振動を検出することにより、機器の電源オフの期間に装置に加わる振動を検知し記憶することにより、電源再投入後に振動履歴が存在するか否か判断し、振動履歴が存在する場合には装置の起動を禁止する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３５５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人、クレーン、車両、船舶、航空機等の手段により数値制御装置を運搬する際に、通常の使用状態時の振動以下に保つことは、防振装置を用いて比較的容易に行うことができる。そのため、背景技術で説明した技術は、通常の使用状態において機器に加わる振動以上の振動値を検出したときにしか移設を検出できない問題がある。
【０００５】
しかしながら、数値制御装置を傾斜させないで運ぶことは非常に困難である。そこで、本発明は、数値制御装置の傾斜状態を検出することにより装置の移設を判断可能な、移設検出機能を有する数値制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、設置された位置から移設されたことを検知する、移設検出機能を有する数値制御装置に関するものであり、請求項１にかかる発明は、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械の傾斜を検出する傾斜検出手段と、前記傾斜検出手段が予め設定された値以上の傾斜を検出した時に数値制御装置または数値制御装置が制御する機械が移設されたと判断されたとき、移設検知信号を出力する移設判断手段とを備え、移設のために数値制御装置または数値制御装置が制御する機械が移動する際に生じる傾きを検出して移設を検出するものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記傾斜検出手段を、環状の電極と、該環状の電極と接触、離反する電極で構成し、数値制御装置または前記機械に一方の電極を固定し、他方の電極を揺動自在に吊り下げ、数値制御装置または前記機械を設置したとき、環状の電極の円の中心位置に、他方の電極が位置するように配設され、数値制御装置または前記機械の傾斜によって、両電極が接触する構成とされ、前記移設判断手段は、両電極に電圧を印加し、両電極が接触して両電極間の電圧が低下することを検知して記憶し移設検知信号を出力するものとした。
【０００８】
又、請求項３に係る発明は、前記傾斜検出手段を、支持部材に中心部が揺動自在に支持されて水平に保持され、外周に導電部を有する外周円状部材と、該外周円状部材の導電部と接触、離反する円弧状電極で構成し、数値制御装置または前記機械を設置したとき、数値制御装置または前記機械に、前記外周円状部材の導電部を挟むように、かつ該導電部と離反した状態に配置されて前記支持部材および円弧状電極を固定し、数値制御装置または前記機械の傾斜によって、前記外周円状部材の導電部と前記電極が接触する構成とされ、前記移設判断手段は、前記外周円状部材の導電部と前記電極間に電圧を印加し、両電極が接触して両電極間の電圧が低下することを検知して記憶し移設検知信号を出力するものとした。
【０００９】
さらに、請求項４に係る発明は、前記傾斜検出手段を、重力加速度を検出する加速度センサで構成し、前記移設判断手段は該加速度センサが固定されている数値制御装置又は前記機械が傾斜したとき、前記加速度センサで検出される重力加速度の変化を検出して記憶し移設検知信号を出力するものとした。
【００１０】
請求項５に係る発明は、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械の傾斜を検出する傾斜検出手段と、前記傾斜検出手段が検出する傾斜の履歴を記憶する傾斜履歴記憶手段と、前記傾斜履歴記憶手段が記憶しているデータに基づいて数値制御装置または前記機械が移設されたことを判断する移設判断手段と、移設されたと判断した時に数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段とを備えるものとした。請求項６に係る発明は、さらに、前記移設判断手段からの移設検知信号により数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段を備えるものとした。又、請求項７にかかる発明は、所定の操作または手続きにより前記使用禁止手段による使用禁止状態を解除する使用禁止解除手段を備えるものとした。
【発明の効果】
【００１１】
数値制御装置や該数値制御装置で制御される機械を移設するため搬送を行うと、その搬送過程において数値制御装置および機械は傾く。この傾斜を検出することにより、数値制御装置の移設判断をより確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の移設検出機能を備える数値制御装置の実施形態について、図面とともに説明する。  
図１は、本発明の概略機能ブロック図である。数値制御装置１に傾斜検出手段２を固定する。固定する数値制御装置の部位は外部から容易に傾斜検出手段２が操作、破壊など不適切な行為を行えない部位を選択する。傾斜検出手段２の検出信号は移設判断手段３において、傾斜検出手段２が固定された数値制御装置１が移設されたか否かの判断を行う。そして、移設判断手段３において数値制御装置１が移設されたと判断した時、使用禁止手段４は、数値制御装置１の使用を禁止するすなわち、数値制御装置の起動を禁止、または、数値制御装置１において加工プログラムの実行を禁止する処理を行う。傾斜検出手段２、移設判断手段３は、数値制御装置１の電源をオフとしたときにも電力を供給するバックアップ電源に接続されている。なお、バックアップ電源の消費電力を低減させるために、傾斜検出手段２、移設判断手段３には間歇的に、例えば１０分毎に３０秒間だけ、電力を供給するようにしてもよい。又、使用禁止手段４を設けずに、移設判断手段３が移設と判断されたとき、該移設判断手段３から出力される移設検知信号を通信等で管理者等に送信し移設があったことを知らせるようにしてもよいものである。
【００１３】
図２は、本発明の別の形態の概略機能ブロック図である。この図２に示す別の形態は、傾斜検出手段２を数値制御装置が制御する機械に固定して移設検出を行う点で図１に示す形態と相違するのみである。図１に示す形態では、傾斜検出手段２を数値制御装置１本体に固定していた。図２に示す別の実施形態では、傾斜検出手段２を数値制御装置が制御する機械５の所定箇所に固定するようにした。固定部位は、数値制御装置１に固定するときと同様に、外部から容易に傾斜検出手段２が操作、破壊など不適切な行為を行えない部位を選択する。
【００１４】
図３は、本発明の第１の実施形態に用いられる傾斜検出手段２と移設判断手段３の一態様である。傾斜検出手段２は、数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５に固定された環状の電極２ａと該環状電極２ａの略中心位置に位置するように数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５から揺動自在に吊り下げられた棒状又は球状で重量のある吊り下げ電極２ｂで構成されている。数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５を設置位置に配置したとき、環状電極２ａの接地位置を水平面上とし、この環状電極２ａに対向して、吊り下げ電極２ｂが該環状電極の円の中心位置になるように数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５の所定位置に揺動自在に吊り下げて固定する。又、吊り下げ電極２ｂは吊り下げられていることから、重力の影響を受けて、該吊り下げ電極２ｂは常に鉛直方向を向き、数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５が傾斜したとき、該吊り下げ電極２ｂと環状電極２ａが接触するように、吊り下げ電極２ｂを環状電極２ａ内に配置する。
【００１５】
図４は、数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５が傾いたときの、この傾斜検出手段２の状態を示すものであり、吊り下げ電極２ｂは常に鉛直方向を向き、環状電極２ａは数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５が傾に応じて傾斜することから、吊り下げ電極２ｂと環状電極２ａが接触することを示している。
【００１６】
吊り下げ電極２ｂと環状電極２ａ間には抵抗Ｒを介して、バックアップ電源Ｅに接続されている。このバックアップ電源Ｅは、数値制御装置１の電源をオフとしたときにも電力を供給するものであり、電池などの一次電池、二次電池などを使用する。バックアップ電源Ｅの電源切れを防止するため、数値制御装置１の電源オンの時に充電する機能を付加してもよい。また、前述したように、傾斜検出手段２、移設判断手段３には間歇的に、例えば１０分毎に３０秒間だけ、電力を供給するようにして、バックアップ電源の消費電力を低減させるようにしてもよい。
【００１７】
吊り下げ電極２ｂと環状電極２ａ間には、移設判断手段３として、この実施形態の例ではラッチ回路３ａが設けられており、このラッチ回路３ａはバックアップ電源Ｅから電力の供給を受け、吊り下げ電極２ｂと環状電極２ａ間の電圧が「０」になったことを検知し、その出力信号を「０」（ローレベル）から「１」（ハイレベル）に切り換え保持する。
【００１８】
すなわち、数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５が、移設のために搬送される途中で、傾き傾斜し、傾斜検出手段２の吊り下げ電極２ｂと環状電極２ａが図４に示すように接触したとき、該吊り下げ電極２ｂと環状電極２ａ間の電圧が「０」となるから、ラッチ回路３ａは、「０」から「１」に切り換えられる。このラッチ回路３ａの出力が移設検知信号となる。
【００１９】
そして、使用禁止手段４は、数値制御装置１に源源を投入したとき、この移設判断手段３からの信号に基づいて（ラッチ回路３ａの出力が「１」の移設検知信号が出力されているかに基づいて）、数値制御装置の使用の可否を決める。この使用禁止手段４の詳細については後述する。
【００２０】
上述した第１の実施形態の傾斜検出手段２は、環状電極２ａを数値制御装置に固定し、棒状又は球状の電極２ｂ（この電極の形状は、棒状、球状以外のものでもよく、数値制御装置１等が傾斜したとき環状電極に接触するような電極であればよい）を吊り下げて吊り下げ電極とし、数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５の傾斜に応じて移動するようにしたが、逆に、環状電極２ａを吊り下げ電極とし、棒状又は球状の電極２ｂを、数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５に固定して、該数値制御装置１又は機械５の傾斜と共に傾斜して環状電極２ａと接触するような形態でもよいものである。
【００２１】
又、図５に示すように、傾斜検出手段２を天秤状のもので構成してもよいものである。この図５に示す例では、円盤状の電導体２ｃの中心位置を揺動可能に支持部材２ｄで支持している。又、円弧状の電極２ｅが、円盤状の電導体２ｃの周辺部を挟むように配置されている。円盤状の電導体２ｃおよび支持部材２ｄは数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５に固定され、かつ、支持部材２ｄを介して円盤状の電導体２ｃと電極２ｅ間には、図３と同じように、抵抗を介してバックアップ電源が接続されている。数値制御装置１又は機械５が傾くと、円盤状の電導体２ｃは水平な姿勢を保持することから、該円盤状の電導体２ｃと電極２ｅは接触することになり、図３に示した例と同じように、この接触によってラッチ回路３ａが電圧「０」を検出した、その出力を「０」から「１」に切り換え、移設検知信号を出力することになる。なお、円盤状の電導体２ｃは、リング状の導電体を備えて、その中心で支持体で揺動自在に支持される構造であればよく、この外周円状部材の導電部と該導電部を挟むように配置された円弧状の電極２ｅによって、数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械５が傾いたとき、外周円状部材の導電部と円弧状の電極２ｅが接触するように配置すればよいものである。
【００２２】
次に、傾斜検出手段２として、加速度センサを用いる第２の実施形態を説明する。傾斜検出手段２として、少なくとも直交する２軸方向の加速度を測定する加速度センサを用いるものであり、２次元加速度センサ又は３次元加速度センサを用いることができる。本実施形態では２次元加速度センサを用いたときの例を説明する。２次元加速度センサで直交するＸ方向及びＹ方向の加速度を測定するものとすると、該Ｘ軸、Ｙ軸で形成されるＸＹ平面と水平面が平行になるように２次元加速度センサを配置すると、Ｘ方向及びＹ方向の測定加速度は「０」となる。しかし、Ｙ軸周りに２次元加速度センサ傾けると、Ｘ軸は傾斜することになるから重力加速度を受けて、Ｘ軸方向の測定加速度は「０」ではなくなり傾斜度合いに応じた、重力加速度を検出することになる。同様にＸ軸周りに傾けたときには、Ｙ軸方向の加速度が傾斜角に応じて増大する。よって、Ｘ軸、Ｙ軸方向の加速度を測定する２次元加速度センサによって、該２次元加速度センサが配設された位置の傾きを検出できることになる。
【００２３】
２次元加速度センサの配設面の傾斜角度をθ、その時測定されるＸ軸、Ｙ軸方向の加速度をＸ、Ｙとすると次の数１の関係が得られる。
【００２４】
【数１】
2009134561.tif 000003
【００２５】
上記数１の式から、２次元加速度センサで測定された２次元の各方向の加速度Ｘ、Ｙより、ｓｉｎθ、すなわち傾斜角度θが求められることになる。
【００２６】
図６は、本発明の移設検出機能を備えた数値制御装置の第２の実施形態のブロック図であり、傾斜検出手段２として２次元加速度センサ２ｓを用いる例である。２次元加速度センサ２ｓは、Ｘ方向及びＹ方向の加速度を検出するものとし、例えば、数値制御装置１又は数値制御装置で制御される機械５を設置したとき、２次元加速度センサ２ｓのＸＹ平面が水平になるように数値制御装置１又は機械５に固定される。
【００２７】
そのように配置して固定すると、数値制御装置１の設置した状態が保持されているときは、Ｚ方向が鉛直方向であるので、Ｚ方向の重力加速度のみがかかり、Ｘ方向、及びＹ方向の検出出力はゼロである。換言すれば、Ｘ方向、及びＹ方向の加速度は検出されない。しかし、２次元加速度センサ２ｓが取り付けられた数値制御装置１又は機械５が搬送の途中等で傾くと、Ｘ方向、及びＹ方向の加速度が検出されることになる。
【００２８】
この第２の実施形態では、移設判断手段３として、ローパスフィルタ３ｂ、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３ｃ、演算回路３ｄ、比較器３ｅ、ラッチ回路３ａで構成されている。なお、演算回路３ｄおよび比較器３ｅはプロセッサやメモリで構成される。又、傾斜検出手段２として２次元加速度センサ２ｓおよび移設判断手段３は、バックアップ電源から電力を供給されるように構成されている。
【００２９】
２次元加速度センサ２ｓのＸ方向、及びＹ方向の測定加速度Ｘ、Ｙはそれぞれローパスフィルタ３ｂに通されて、該測定加速度Ｘ、Ｙに含まれる振動成分やノイズを除去し、Ａ／Ｄ変換器３ｃでデジタル信号に変換されて、演算回路３ｄにより、［√（Ｘ2＋Ｙ2）］の演算を行って、傾斜角θを示すデータを得る。この傾斜角データと予め設定されている基準値とを比較器３ｅで比較し、検出傾斜角データが基準値を超えていると、該比較器から移設検知信号を出力しラッチ回路３ａを「０」から「１」に切り換える。その結果、ラッチ回路３ａからは移設検知信号としての「１」（ハイレベル）の信号が、出力されることになる。
【００３０】
又、演算回路３ｄより出力される傾斜角データが基準値を超えないと比較器３ｅからは出力信号が出されないので、ラッチ回路３ａは切り換えられず「０」を保持する。所定量の傾斜が検出されたときのみ、移設検知信号がラッチ回路３ａから出力されることになる。
【００３１】
図７は本発明の第３の実施形態のブロック図である。この第３の実施形態は第２の実施形態における演算回路３ｄの代わりに傾斜角テーブル３ｆを用いる点で相違するものであり、他は図６に示した第２の実施形態と同じである。
【００３２】
傾斜角テーブル３ｆは、上述した数１の式より測定加速度Ｘ、Ｙに対する傾斜角θを求めて、テーブルとして記憶するものであり、測定加速度ＸおよびＹをアドレスとし、対応するアドレスにその測定加速度Ｘ、Ｙに対応する傾斜角θが設定記憶されているものである。この傾斜角テーブル３ｆからの傾斜角の読み出し、読み出した傾斜角と設定基準値との比較処理はプロセッサで実行される。Ａ／Ｄ変換器３ｃから出力されたＸ方向、Ｙ方向の測定加速度Ｘ、Ｙをアドレスとして、傾斜角テーブル３ｆの該アドレスに記憶されている傾斜角を読み出し、該読み出した傾斜角と設定基準値を比較器で比較し、傾斜角が基準値を超えていると、ラッチ回路３ａを「０」から「１」に切り換え、該ラッチ回路の出力「１」を移設検知信号として出力する。
【００３３】
図８は、本発明の第４の実施形態のブロック図である。この実施形態も傾斜検出手段２として２次元加速度センサ２ｓを用い、移設判断手段３をローパスフィルタ３ｂ、加算回路３ｇ、比較器３ｄ、ラッチ回路３ａで構成しているものである。  
２次元加速度センサ２ｓのＸ方向、及びＹ方向の測定加速度Ｘ、Ｙはそれぞれローパスフィルタ３ｂに通されて、該測定加速度Ｘ、Ｙに含まれる振動成分やノイズが除去された後、加算回路によって加算されるその加算信号（Ｘ＋Ｙ）と設定基準電圧が比較器３ｄで比較され、加算信号（Ｘ＋Ｙ）が基準電圧を超えていると、ラッチ回路３ａが「０」から「１」に切り換わり、ラッチ回路３ａからは移設検知信号としての「１」（ハイレベル）の信号が、出力されることになる。この第４の実施形態は、２次元加速度センサ２ｓで測定された加速度Ｘ、Ｙより傾斜角を求めなくとも、該測定加速度Ｘ、Ｙを加算した値が、傾斜角にほぼ比例することから、この測定加速度Ｘ、Ｙの加算値によって、数値制御装置１又は数値制御装置で制御される機械５の傾斜を判断しているものである。
【００３４】
図９は、本発明の第５実施形態のブロック図である。この実施形態も傾斜検出手段２として２次元加速度センサ２ｓを用い、移設判断手段３を各測定加速度Ｘ、Ｙに対するローパスフィルタ３ｂ、各測定加速度Ｘ、Ｙに対する比較器３ｈ、論理和回路３ｉ、ラッチ回路３ａで構成しているものである。  
２次元加速度センサ２ｓのＸ方向、及びＹ方向の測定加速度Ｘ、Ｙはそれぞれローパスフィルタ３ｂに通されて、それぞれ比較器３ｈで設定基準電圧と比較される。測定加速度Ｘ、Ｙが設定基準電圧より大きいときには、比較器から移設検知信号としての「１」（ハイレベル）の信号が出力され、論理和回路３ｉを介してラッチ回路３ａに入力される。その結果、測定加速度Ｘ、Ｙのいずれかが、設定基準電圧より高くなると、ラッチ回路３ａは「１」に切り替わり、移設検知信号が出力されることになる。
【００３５】
この第５の実施形態も、２次元加速度センサ２ｓで測定された加速度Ｘ、Ｙより傾斜角を求めなくとも、該測定加速度Ｘ、Ｙのいずれかが大きくなることは傾斜角が増大したことを意味することから、測定加速度Ｘ、Ｙの大きさだけで、数値制御装置１又は数値制御装置で制御される機械５の傾斜を判断しているものである。
【００３６】
図１０は、本発明の第６の実施形態のブロック図である。この第６の実施形態は、傾斜検出手段２として２次元加速度センサ２ｓを用い、該２次元加速度センサ２ｓから出力される測定加速度Ｘ、Ｙを記憶手段に記憶する傾斜履歴記憶手段７を備えているものである。傾斜履歴記憶手段７は、各測定加速度用のローパスフィルタ７ｂ、Ａ／Ｄ変換器７ｃ、および記憶手段７ａで構成され、２次元加速度センサ２ｓから出力される測定加速度Ｘ、Ｙはそれぞれローパスフィルタ７ｂを通し、所定周期毎にＡ／Ｄ変換器７ｃでデジタル信号に変換されて、記憶手段７ａにそれぞれ記憶される。
【００３７】
そして、この第６の実施形態では、２次元加速度センサ２ｓと傾斜履歴記憶手段７がバックアップ電源から電力を供給されるように構成されており、数値制御装置の電源が切られたとき、記憶手段７ａをクリアし、２次元加速度センサ２ｓで測定された測定加速度Ｘ、Ｙのデータが記憶されするものである。そして、数値制御装置に電源が投入されたとき、数値制御装置のプロセッサは、この記憶手段７ａに記憶されている測定加速度データに基づいて、移設があったか否かを判断するようにしており、この第６の実施形態では移設判断手段３は、数値制御装置のプロセッサのソフトウェア処理で行われることになる。この処理は、記憶手段に記憶されている測定加速度Ｘ、Ｙのデータが所定値以上のものがないか、測定加速度Ｘ、Ｙの合成値（√（Ｘ2＋Ｙ2））又は加算値（Ｘ＋Ｙ）等を求め、これに合成値、又は加算値が所定基準値を超えていないか、さらには、測定加速度Ｘ、Ｙ、合成値（√（Ｘ2＋Ｙ2））又は加算値（Ｘ＋Ｙ）の平均値を求めて、移設があったか否かを判断し、移設があったと判断されたときには移設検知信号を使用禁止手段４等に出力するものである。このようなプロセッサの統計処理については、周知慣用の事項であるから説明を省略する。
【００３８】
上述した図６〜図１０に示す第２〜第６の実施形態においては、２次元加速度センサ２ｓの出力をローパスフィルタを通して、ノイズや振動成分を除去するようにした。これは、数値制御装置１が配置される工場において、その工場内で発生する振動は、移設の際の振動と比較し周波数が高い。そこで、このような振動成分を除去し、移設の誤った検出を行わないようにしたものであり、どの周波数レベルを遮断するかは、数値制御装置１が使用される工場の環境、使用状況により適宜設定しうる構成としてもよい。又、このローパスフィルタは必ずしも設ける必要はないものである。
【００３９】
又、上述した図６〜図１０に示す第２〜第６の実施形態においては、傾斜検出手段２として、２次元加速度センサ２ｓを用い、該２次元加速度センサ２ｓで加速度を検出する直交する２軸方向で形成される面（例えばＸＹ平面）が数値制御装置又は該数値制御装置で制御される機械に対して水平となるように配設した例を記載したが、必ずしも、水平となるように配置しなくてもよい。２次元加速度センサ２ｓを数値制御装置又は該数値制御装置で制御される機械に取り付けたとき、該２次元加速度センサ２ｓから出力される検出加速度に対して、数値制御装置又は該数値制御装置で制御される機械が傾き、２次元加速度センサ２ｓで検出するＸ軸、Ｙ軸の方向が傾くことにより、該Ｘ、Ｙ軸方向の検出加速度も変化して増減する。そのため、２次元加速度センサ２ｓを数値制御装置又は該数値制御装置で制御される機械に取り付けたとき２次元加速度センサ２ｓから出力されるＸ軸方向の出力（検出加速度）、Ｙ軸方向の出力（検出加速度）をそれぞれ基準電圧とし、該基準電圧に所定の電圧を加算および減算した電圧を上限値、下限値とし、ウインドコンパレータで２次元加速度センサ２ｓの出力とこの上限値、下限値を比較し、２次元加速度センサ２ｓの出力がこの上限値と下限値の範囲内でなくなったとき、数値制御装置又は該数値制御装置で制御される機械が傾斜したとして、検出するようにしてもよい。
【００４０】
又、１次元の加速度センサをその加速度測定方向が鉛直方向となるように数値制御装置又は該数値制御装置で制御される機械の垂直面に固定してもよい。この場合、数値制御装置、又は機械が傾き、加速度センサが傾くと、鉛直方向の測定加速度は減少するから、数値制御装置又は機械の傾きを検出し移設を検出するようにしてもよいものである。ただし、加速度センサの測定軸方向が鉛直方向のみの１軸で重力加速度を測定する場合、測定方向が水平方向の場合と比較し、加速度センサを取り付けた数値制御装置又は機械の傾きに対して、鉛直方向のみの１軸で測定した場合の方が、感度が悪いという欠点がある（傾斜角がθとしたとき、前述したように水平方向の加速度変化を検出する場合には、ｓｉｎθで測定加速度が変化するが、鉛直方向のみの１軸で測定した場合は、ｃｏｓθで測定加速度が変化することから、測定感度が悪くなる）。なお、この場合、測定重力加速度を増幅することによって、変化を拡大して検出するようにする。  
さらには、２次元加速度センサではなく、３次元加速度センサを用いて直交する３軸方向の検出加速度の増減によって、数値制御装置又は機械の傾きを検出するようにしてもよい。
【００４１】
図１１は、本発明の第７の実施形態のブロック図である。この第７の実施形態は、傾斜検出手段２として３次元加速度センサ２ｓ’を用いるものである。又、移設判断手段３としては、３次元加速度センサ２ｓ’から出力される直交するＸ、Ｙ、Ｚの３軸方向の出力（検出過速度）Ｘ、Ｙ、Ｚと設定された上限基準電圧、下限基準電圧を比較する、検出方向毎にをそれぞれ設けられ比較器であるウインドコンパレータ３ｋと、論理和回路３ｉ、ラッチ回路３ａで構成されている。
【００４２】
数値制御装置又は該数値制御装置で制御される機械への３次元加速度センサ２ｓ’の取り付け姿勢は、任意の姿勢でよいものである。そして、この３次元加速度センサ２ｓ’が取りつけられた数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械を設置したとき、該３次元加速度センサ２ｓ’から出力される直交するＸ、Ｙ、Ｚの３軸方向の出力（検出加速度）を初期値Ｘ0、Ｙ0、Ｚ0として求め、該初期値Ｘ0、Ｙ0、Ｚ0に予め傾き検出する基準値αを加算および減算した電圧を上限基準電圧（Ｘ0＋α、Ｙ0＋α、Ｚ0＋α、）、下限基準電圧（Ｘ0−α、Ｙ0−α、Ｚ0−α）とし、各Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向毎に設けられたのウインドコンパレータ３ｋに設定しておく。又、各ウインドコンパレータ３ｋの出力は論理和回路３ｉを介してラッチ回路３ａに入力されている。
【００４３】
３次元加速度センサ２ｓ’が取りつけられた数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械が設置された状態を保持していれば、３次元加速度センサ２ｓ’の各軸方向の出力（検出過速度）は、設定された上限基準電圧と下限基準電圧の範囲（Ｘ0＋α）〜（Ｘ0−α）、（Ｙ0＋α）〜（Ｙ0−α）、（Ｚ0＋α）〜（Ｚ0−α）内を保持する。  
一方、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械が移設のために搬送され、その搬送過程中等において、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械が傾くことにより、３次元加速度センサ２ｓ’も傾く。その結果、３次元加速度センサ２ｓ’の各軸方向の出力（検出過速度）は変化し、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向のいずれか１つの出力でも、各軸毎のウインドコンパレータ３ｋに設定されている上限基準電圧と下限基準電圧の範囲を超えると、出力（「１」のハイレベル信号）が出され、論理和回路３ｉを介してラッチ回路３ａに入力される。その結果、検出加速度Ｘ、Ｙ、Ｚのいずれかが上限基準電圧と下限基準電圧の範囲を超えるとラッチ回路３ａは「１」に切り替わり、移設検知信号が出力されることになる。
【００４４】
図１２は、数値制御装置１のプロセッサ（ＣＰＵ）が実行する使用禁止処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。以下、各ステップに従って説明する。  
数値制御装置１に電源が投入されると、まず、不揮発性メモリ部に設けた使用不可フラグＦが「１」にセットされているか判断する（ステップＳ１）。数値制御装置１が最初に設置されたままの状態では、この使用不可フラグＦは「０」にセットされている。該使用不可フラグＦが「０」であると移設判断手段３から移設検知信号が出力されているか（例えば、ラッチ回路３ａが移設検知を示す「１」か）判断し（ステップＳ２）、移設検知信号が出力されていなければ、数値制御装置１の制御ソフトウェアを起動し数値制御装置１を使用可能にする（ステップＳ３）。
【００４５】
一方、数値制御装置１が移設され、移設検知信号が出力されていると（ラッチ回路３ａの出力が「１」であると）、ステップＳ２からステップＳ４に移行して使用不可フラグＦを「１」にセットする。そして、数値制御装置１の表示装置の表示画面に数値制御装置１の移設により使用不能とされている旨のメッセージを表示し（ステップＳ５）、数値制御装置１の起動を行うことなく終了する。なお、ステップＳ５に示す表示処理は必ずしも設ける必要はない。
【００４６】
こうして、使用不可フラグＦが「１」にセットされた後は、次の電源投入時ではステップＳ１からステップＳ５に移行し、数値制御装置１の制御ソフトウェアが起動することはないから、数値制御装置１の使用はできなくなる。  
なお、使用不可フラグＦを設けずに（ステップＳ１、Ｓ４がない）、移設判断手段３から移設検知信号が出力されているか（ラッチ回路３ａの出力が移設検知を示す「１」か）を監視し、移設判断手段３から移設検知信号が出力されているか否かによって、数値制御装置１を使用可能、又は不可とするようにしてもよい。本実施形態では、移設判断手段３のラッチ回路３ａを手動で操作されることによって、移設検知信号がない状態に勝手に変更されることを想定し、このような場合でも、数値制御装置の制御ソフトウェアが起動しないように、より安全を取るために使用不可フラグＦを設けて移設後の数値制御装置１又は数値制御装置１で制御される機械を使用できないようにしている。
【００４７】
図１３は、本発明の第８の実施形態のブロック図である。この第８の実施形態は使用禁止状態を解除する使用禁止解除手段６を設けたものである。上述した第１〜第７の実施形態に使用禁止解除手段６を不可するようにしたものであり、この使用禁止解除手段６を追加した点が第１〜第７の各実施形態と相違するのみである。
【００４８】
この使用禁止解除手段６もソフトウェア等で構成され、特定の者（この数値制御装置付き機械の製造メーカ等）のみが知っているパスワード（暗号コード）を数値制御装置１に入力したとき該数値制御装置１を使用可能にするものである。図１４は使用禁止手段４と使用禁止解除手段６を構成する数値制御装置使用禁止、解除処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００４９】
この数値制御装置使用禁止、解除処理は図１２に示した使用禁止処理にステップＳ６〜ステップＳ１０の処理が使用禁止解除手段６の処理として付加されているものである。ステップＳ１〜ステップＳ５の処理は図１２と同じである。
【００５０】
まず、使用禁止状態となっている数値制御装置１に対して電源を投入すると、使用不可フラグＦが「１」にセットされているので、ステップＳ６に移行しタイマをスタートさせ、該タイマがタイムアップしたか（ステップＳ７）、パスワードが入力されたか（ステップＳ８）を判断し、タイマがタイムアップされるまでパスワードが入力されなければ、ステップＳ５に移行する。又、タイマがタイムアップする前にパスワードが入力されると、ステップＳ９に移行して、該入力されたパスワードと予め登録され記憶されている正しいパスワードが一致するか判断し、一致しない場合はステップＳ５に移行し、数値制御装置１の使用不能を表示し、数値制御装置１を起動させない。又、入力されたパスワードと予め登録されているパスワードとが一致した場合は、使用不可フラグＦを「０」にセットすると共にラッチ回路３ａ等の移設検知信号を記憶している手段をリセットし、その出力を「０」とし（ステップＳ１０）、ステップＳ３に移行して数値制御装置１の制御ソフトウェアを起動させる。
【００５１】
なお、使用禁止を解除するための使用禁止解除手段６としてパスワードを用いたが、パスワード以外に特殊なボタン操作を行ったときに、数値制御装置１の使用禁止を解除するようにしてもよい。この場合、ステップＳ９の処理がなく、ステップＳ８の処理が特殊ボタンの操作があったかどうかの判断となる。なお、図１４に示す処理においても、使用不可フラグＦを設けずに、図１４においてステップＳ１、Ｓ４を削除し、ステップＳ１の代わりにステップＳ２の処理とし、移設判断手段３から移設検知信号が出力されているか（ラッチ回路３ａが移設検知を示す「１」か）を監視し、移設判断手段３から移設検知信号が出力されているとステップＳ６に移行し、移設検知信号が出力されていなければステップＳ３に移行するようにしてもよいものである。
【００５２】
上述した各実施形態では、移設判断手段３では、移設があったか否かをラッチ回路３ａがセットされているか否かで判断したが、この移設判断手段３のラッチ回路３ａをカウンタとし、該カウンタで比較器３ｅから出力される信号をカウントし、カウント値が設定値以上に達したとき、移設があったとしてもよい。この場合、移設判断手段３の比較器３ｅから出力信号が出される数は、数値制御装置の通常の運転と数値制御装置を移設のために搬送等を行ったときでは、格段の差か発生するから、移設を判断する設定値を通常の数値制御装置の運転では発生しないような数に設定しておけばよいものである。  
なお、このようなカウンタを用いる場合には、図１２、図１４に示す処理において、ステップＳ２の処理が、カウンタのカウント値が設定値以上に達しているかを判断し、設定値以上のときには、ステップＳ５に移行して数値制御装置を使用不能にするようにする。又、カウンタのカウント値が所定値以上になったとき、ラッチ回路を移設検知信号として「１」にセットするようにしてもよい。なお、このカウンタを用いたときは、数値制御装置を運転し、運転停止指令が入力されることによって、このカウンタをリセットするようにすることによって、通常の運転時にカウント値が積算されることを防止する。
【００５３】
上述した各実施形態では、使用禁止手段４を設けて移設が検知されたときは、数値制御装置の制御ソフトウェアの実行を禁止して数値制御装置の使用ができないようにしたが、移設判断手段３より出力される移設検知信号を通信等で管理者等に知らせることによって、数値制御装置の移設を管理したり、移設検知信号によって、数値制御装置の特定の機能を不能にしたり、移設判断手段３より出力される移設検知信号を利用して各種管理に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の概略機能ブロック図である。
【図２】本発明の他の形態の概略機能ブロック図である。
【図３】本発明の、第１の実施形態に用いられる傾斜検出手段と移設判断手段の一例である。
【図４】同第１の実施形態において、数値制御装置が傾斜したときの傾斜検出手段の状態を説明する説明図である。
【図５】同第１の実施形態における傾斜検出手段の別の態様の説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態のブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施形態のブロック図である。
【図９】本発明の第５の実施形態のブロック図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態のブロック図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態のブロック図である。
【図１２】本発明の各実施形態が実施する数値制御装置使用禁止処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１３】使用禁止解除手段を付加した本発明の第８の実施形態の概略機能ブロック図である。
【図１４】本発明の各実施形態が実行する数値制御装置使用禁止処理、使用禁止解除処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  数値制御装置
２ａ  環状電極
２ｂ  電極
２ｃ  円盤状の電導体
２ｄ  支持部材
２ｅ  円弧状の電極
３ｂ、７ｂ  ローパスフィルタ（ＬＰＦ）
３ｃ、７ｃ  Ａ／Ｄ変換器
Ｅ  バックアップ電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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