(57)【要約】【課題】住宅やマンション等の賃貸不動産および車両や機械装置などのレンタル品において、賃貸借の中途から売買に移行する場合、価格の査定があいまいもしくは煩雑で物品の流通が進まなかった。また、賃貸中の賃料の収納率の向上も課題でした。【解決手段】賃借人の端末パソコンと賃貸業者の間にインターネットにより接続したパソコンサーバを配し、期限内に入金された賃料にポイントを付加しデポジットとすることにより、賃借人から入金された賃料を会計管理しながら、経年後における当該物品についての売買の際の価格を自動的に査定する物品の管理販売システム装置を利用したビジネス方法【選択図】図２
2009123180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃借人の端末パソコンと賃貸業者のパソコンサーバをインターネットにより接続し、賃料の入金確認後に賃貸業者がパソコンサーバにおいて会計処理を行うと同時にサーバのメモリーによって前もって定めた料率のポイントが自動的に付加累積するよう構築するとともに、賃借人へは付加累積されたポイントの情報が自動的に配信メールされ、賃借人からは随時自分の累積ポイントをパソコンサーバから読み取り確認が可能な状態に構築した物品の管理販売システム装置。
および、このポイントを金員に見立てたものを当該賃貸借物品の貸渡時価格から差し引くことにより経年時における販売価格として取引する物品の販売方法。
【請求項２】
賃借人の端末パソコンと賃貸業者のパソコンサーバをインターネットにより接続し、賃料の入金確認後に賃貸業者がパソコンサーバにおいて会計処理を行うと同時にサーバのメモリーによって前もって定めた料率のポイントが自動的に付加累積するよう構築するとともに、賃借人へは付加累積されたポイントの情報が自動的に配信メールされ、賃借人からは随時自分の累積ポイントをパソコンサーバから読み取り確認が可能な状態に構築するとともに、賃借人へは付加累積されたポイントが自動的に配信メールされ、賃借人からは随時自分の累積ポイントをパソコンサーバから読み取り確認が可能な状態に構築するとともに、パソコンサーバにおいて他の複数の賃借人が利用している物品の必要な部分における情報を共有することで、賃借人が蓄積してきたポイントを流用可能にした物品の管理販売システム装置。
および、このポイントを金員に見立てたものを当該賃貸借物品の貸渡時価格から差し引くことにより経年時における販売価格として取引する物品の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】賃貸借の物品（住宅やマンション等の賃貸不動産および車両や機械装置などのレンタル品）において、賃料を会計管理しながら経年時における当該物品の売買の際の価格を自動的に査定することを特徴とする物品の管理販売システムを提供することにより実現した、新しいビジネス方法の発明（デポジットオーナーシステム）に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、不動産や物品を占有して利用する形態としては、賃借するか、または売買して自己所有にするか、どちらかの方法がとられてきました。稀に、賃貸借の中途から売買に移行するという法律行為はありましたが、一般的にはあまり普及しませんでした。原因は納得のゆく簡便な売買価格の決定方法がなかったからです。【０００３】賃料にポイントを付加し、累積されたポイントを使って単にサービスを受ける方法はありますが、価格決定の構成要件をなすものではなく本件考案とは異質のもので、参考文献として特許文献１および特許文献２が存在します。【０００４】賃貸物件のデーターを保存し、レンタル中の物品の販売を管理販売する方法も見受けられ標準販売価格と過去に支払われた賃貸料の総和の差を販売価格として決定する思想も存在するが、支払う賃貸料の総和が、標準販売価格を超えないように賃貸料を設定する方法であるため、通常の賃貸ビジネスから売買に結びつける本件考案の方法とは異なる思想といえる。つまり、通常の賃貸ビジネスは支払った賃貸料の総和が標準販売価格を超えることにこそ収益ビジネスの意味があることから、容易にその思想と具体的な手法の違いが判るものである。このことは特許文献３、特許文献４および特許文献５で参照できる。
【特許文献１】特開２００２−３４２６３２号公報
【特許文献２】特開２００７−２８０３３５号公報
【特許文献３】特許３９３０８１１号公報
【特許文献４】特開２００４−２２０３５０号公報
【特許文献５】特開２００２−３６６６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】賃貸借の中途から売買に移行する場合の問題点は、売買価格の査定のプロセスとその結果にある訳ですが、住宅やマンション等の賃貸にあっての価格査定は専門の不動産鑑定士に依頼すれば相当の時間や経費コストが伴い、また入居中の室内細部まで査察することは現実的にプライバシーの問題がありました。【０００６】また、不動産会社やレンタル会社の一方的な査定では借主はその提示された価格が根拠不明確で納得しづらいものでした。また、車両や物品のレンタルにあっては、現に使用中のものですから、一旦引き上げて査定するということも現場が中断するなど経済的なロスとして忌嫌われてきました。【０００７】これらの結果、折角気に入って住み慣れた住居の購入を断念する、あるいは現に使い慣れたレンタル品を返却して別に購入するなどの方法がとられ、一般に消費者は借りるか買うかという二者択一の方法がとられてきたものです。【０００８】とりあえず賃借で利用して品質を確かめてから購入に踏み切りたいと考える消費者にとっても明確なシステムが存在しないことによる不便があった。【０００９】不動産会社やレンタル会社にあっては毎月の賃料の収納率向上が課題でした。【００１０】賃借人の心理状態は毎月の賃料を払い続けても何のメリットも感じられなくて、最後に何の権利も残らず、という当然ながらの不満も課題として捉える事が出来ます。
【課題を解決するための手段】
【００１１】上記の点に鑑みながら課題を解決するために、本発明請求項１に記載の発明により、賃借人の端末パソコンと賃貸業者のパソコンサーバをインターネットにより接続し、賃料の入金確認後に賃貸業者がパソコンサーバにおいて会計処理を行うと同時にサーバのメモリーによって前もって定めた料率のポイントが自動的に付加累積するよう構築するとともに、賃借人へは付加累積されたポイント情報が自動的に配信メールされ、賃借人からは随時自分の累積ポイントをパソコンサーバから読み取り確認が可能な状態に構築した物品の管理販売システム装置。および、このポイントを金員に見立てたものを当該賃貸借物品の貸渡時価格から差し引くことにより経年時における販売価格として取引する物品の販売方法を提供するものである。【００１２】また、本発明請求項２に記載の発明により、賃借人の端末パソコンと賃貸業者のパソコンサーバをインターネットにより接続し、賃料の入金確認後に賃貸業者がパソコンサーバにおいて会計処理を行うと同時にサーバのメモリーによって前もって定めた料率のポイントが自動的に付加累積するよう構築するとともに、賃借人へは付加累積されたポイント情報が自動的に配信メールされ、賃借人からは随時自分の累積ポイントをパソコンサーバから読み取り確認が可能な状態に構築するとともに、賃借人へは付加累積されたポイントが自動的に配信メールされ、賃借人からは随時自分の累積ポイントをパソコンサーバから読み取り確認が可能な状態に構築するとともに、パソコンサーバにおいて他の複数の賃借人が利用している物品の必要な部分における情報を共有することで、賃借人が蓄積してきたポイントを流用可能にした物品の管理販売システム装置。および、このポイントを金員に見立てたものを当該賃貸借物品の貸渡時価格から差し引くことにより経年時における販売価格として取引する物品の販売方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】上記の発明を実施することにより、賃貸借物品の経年時における価格査定や鑑定が不要になり、一方的な価格提示によるトラブルを未然に防ぐことが出来るとともに遠隔地に於いてでも買取る場合の価格が常にわかることになります。【００１４】また、以上のシステムの普及により、これまで二極化していた借用か購入かの経済行為のほかに、新たに借りて住んでみて、あるいは乗ってみて、使ってみてから自分の所有にするという新しいスタイルが普及し、経済が活性化するという本発明の効果が生まれます。【００１５】さらに、定められた納期限以降での賃料納付にはポイントが付かない、あるいは納期遅延に対するポイントの減点方式などの機能を付加すれば、賃借人の心理に影響し約束期限内での賃料振込みの行動を促すことになり、結果として賃料の収納率の向上につながります。【００１６】賃借人の賃料を払い続けても何のメリットも感じられないという贅沢な不満は、ポイントが付加することで払拭できるとともに、賃貸から所有へという継続した顧客需要が見込まれ消費者の囲い込みが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】このシステムにおいて、賃料に応じて付加するポイントは料率をもって設定し、例えば料率０．５とすれば月あたり１０万円の賃料に対して５万点のポイントを付加します。これはデポジットとして５万円を預託したと同様の取扱いにします。
契約の実施形態としては、購入できる時期をたとえば３年後、５年後、１０年後と言う具合に期間限定の制約を設け約定するのが普通の形態である。【００１８】具体的な一例として、新築３，０００万円のマンションの場合、賃料は月額１０万円としてこのシステムを採用し、料率を例えば０．５とすれば、半分の月５万円分がポイントとしてオーナーとの間においてデポジット（預託）の意味合いで積み立てた事になり、例えば３年後にこの物件を購入したいと思った場合は５万円×３６ヶ月＝１８０万円を差し引いた２，８２０円で住み慣れた環境のマンションを手に入れることができます。
５年後の場合は５万円×６０ヶ月＝３００万円を差し引いた２，７００万円で購入できるという単純明快な査定価格をもって売買が出来るという仕組みです。
【実施例】
【００１９】以下に図示する実施例により本発明に係る物品管理販売システム装置（デポジットオーナーシステム）を詳細に説明すると、図１において、不動産会社やレンタル会社１の運営するパソコンサーバ２と賃借人Ａ３の管理するパソコン４とはインターネットによりネットワークとして接続してある。パソコンサーバ２は賃料を会計処理する能力のあるソフトのほか、賃料に対し前もって定めた料率（パーセンテージ）のポイントを付加累積できる機能のソフトおよびメモリーが搭載されている。不動産会社やレンタル会社１は賃借人Ａ３から振込まれた賃料を確認次第にパソコンサーバ２に入金の会計処理を行うことにより同時、自動的にパソコンサーバ２のメモリーにポイントが蓄積されます。次にパソコンサーバ２からは自動的にパソコン４に入金状況のほか加算されたポイントがメール配信されます。
また、賃借人Ａ３は、パソコン４により随時自分の賃料の振込み状況や累積ポイントの確認が可能であり、購入する場合の価格が確認できます。
パソコンサーバ２に搭載のポイントを付加累積できる機能のソフトでは、賃料の遅延に対してポイントの減点措置を講ずることも可能とします。【００２０】図２に示したのは、本発明請求項２に記載の発明に係るもので、上記図１において説明した機能のほかに、他の賃借人Ｂ５の管理するパソコン６からパソコンサーバ２に接続してあることにより、不動産会社やレンタル会社１が管理する物品についての必要な情報を一部閲覧可能とし、またはメール配信を受けることにより、このシステムを利用している他の物品情報を確認可能としたもので、貸渡時価格や貸借終了時期などの情報共有機能を持たせたものである。【００２１】以上の概念によれば、複数物品の貸渡時価格や経年期間などの情報をパソコンサーバ２内で共有することで、複数利用者つまり賃借人Ａ３や賃借人Ｂ５が自身のポイントをパソコンサーバ２に照会する事により、当該時点での購入可能な他の物品を検索できるよう構成したもので、いわゆる乗換えを可能としたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明請求項１に記載の発明についてのシステム概念図である。
【図２】本発明請求項２に記載の発明についてのシステム概念図である。
【符号の説明】
【００２３】１  不動産会社やレンタル会社
２  パソコンサーバ
３  賃借人Ａ
４  パソコン
５  賃借人Ｂ
６  パソコン
【図１】
2009123180.tif 000003
【図２】
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