(57)【要約】【解決手段】不動産会社や仲介業者がインターネット接続環境を必要とするユーザに対して、引越し時の新住所での手配窓口としてユーザにとって新住所での再度申込の面倒な手間を省くと同時に最もお客様にとって身近な窓口として機能する契約支援システムおよびその方法を提供する。【課題】契約支援システム(100)は、インターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つの特典情報を格納する特典記憶部(152)と、不動産賃貸契約の情報を取得する取得部(112)と、不動産賃貸契約の情報に基づき、特典情報を参照して、インターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つを、前記不動産賃貸契約の契約候補者に無償で与えられるべき特典として決定する特典決定部(114)と、契約候補者に対してインターネット接続契約の申し込みを促すために決定された特典を出力する出力部(130)とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約支援システムであって、
インターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つの特典情報を格納する特典記憶部と、
不動産賃貸契約の情報を取得する取得部と、
前記不動産賃貸契約の情報に基づき、前記特典記憶部に格納されている特典情報を参照して、インターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つを、前記不動産賃貸契約の契約候補者に無償で与えられるべき特典として決定する特典決定部と、
前記契約候補者に対してインターネット接続契約の申し込みを促すために前記特典決定部により決定された特典を出力する出力部と、
を有することを特徴とする契約支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の契約支援システムにおいて、
前記インターネット接続契約が成立した場合に、前記決定された特典に基づきインターネット接続の事業者またはその事業者の代理店から前記不動産契約の仲介業者に紹介料として支払うべき金額を決定する紹介料決定部、
をさらに有することを特徴とする契約支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の契約支援システムにおいて、
前記取得部が、インターネットを介して、法令サーバから特典の制限額を示す法令データをさらに取得し、
前記契約支援システムは、前記取得部により取得した特典の制限額を格納する法令記憶部をさらに有し、
前記特典決定部が、
前記制限額を超えないように、前記特典記憶部に格納されているインターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つを特典として決定する、
ことを特徴とする契約支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の契約支援システムにおいて、
前記特典決定部が、
前記インターネット接続費用および前記不動産賃貸の費用に基づき、前記制限額を超えないように、前記特典記憶部に格納されているＩＳＰ費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つを特典として決定する、
ことを特徴とする契約支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の契約支援システムにおいて、
前記不動産賃貸契約の情報が、契約候補の物件の住所であり、
前記取得部が、インターネットを介して、前記住所に対して適用される特典情報を少なくとも１つのＩＳＰサーバまたは通信事業者サーバからさらに取得し、
前記特典決定部が、
前記取得部で取得した前記住所に対する特典情報をさらに参照して、インターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つを、前記不動産賃貸契約の契約候補者に無償で与えられるべき特典として決定する、
ことを特徴とする契約支援システム。
【請求項６】
契約支援方法であって、
インターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つの特典情報を特典記憶部に格納するステップと、
不動産賃貸契約の情報を取得するステップと、
前記不動産賃貸契約の情報に基づき、前記特典記憶部に格納されている特典情報を参照して、インターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つを、前記不動産賃貸契約の契約候補者に無償で与えられるべき特典として決定するステップと、
前記契約候補者に対してインターネット接続契約の申し込みを促すために前記特典決定部により決定された特典を出力部に出力するステップと、
を有することを特徴とする契約支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約支援システムおよびその方法に関し、特に、不動産賃貸契約に対するインターネット接続の契約支援システムに関する。すなわち、本発明は、賃貸での不動産契約をするユーザ、特に２０代〜３０代を中心とするインターネット環境を必要とするエンドユーザに対して、不動産賃貸契約を契機にして、よりスピーディーにインターネット接続環境を提供する契約支援システムおよびその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットの回線事業者（NTT  Bフレッツ、KDDI  ひかりone、Yahoo!!BBなど）各社がインターネットのサービスを提供しているが、エンドユーザの申込窓口（販売チャネル）が少ないのが現状であり、インターネット上の販促サイトを申込窓口にしている場合が多い（例えば、非特許文献１を参照されたい）。一方、ＩＳＰ契約に際しては、家電販売店、電話受付、街頭のキャンペーンなどでの受付が主となっているが、エンドユーザの窓口としてはそれでも間口が狭いと言わざるを得ない。家電販売店にあまり行かないユーザも多く、街頭キャンペーンに関してはターミナル、駅を中心にする為、このようなキャンペーンに接する機会が無くないユーザも多い。また、電話受付に関しても、電話をかけづらいといったユーザが多い。このように現状の販促活動では、ユーザがインターネット接続環境の契約をリーズナブルに締結することは困難である。
【０００３】
ところで、エンドユーザが不動産賃貸契約を申込む際に、インターネット接続環境を同時に所望するユーザが円滑に申込を出来る窓口は、現状では存在しない。また、住居（不動産であるマンションやアパートの部屋）を決める際であれば、本人が立ち会う為、身近で手軽かつ安心であり、今後のインターネット環境の普及、促進にも貢献できるが、不動産業者には、ＩＳＰや回線契約に対する窓口はほとんどないのが現状である。具体的に言えば、不動産業界では、一般に、光ファイバーなどのインターネット回線やＩＳＰ事業者に対しての認知、知識が無い。例えば、光ファイバー対応マンションと物件紹介覧に書いてあっても、実際にはマンション内で申込利用可能人数に制限があり、エンドユーザが利用したいと思っていても使う事が出来ないケースも多い。
【非特許文献１】ＮＴＴ東日本インターネットフレッツ公式サイト、url: http://flets.com/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来、インターネットまた通信業界において、インターネット接続のエンドユーザの申込窓口は家電量販店、電話での申込、街頭でのイベントキャンペーンに依存する部分がほとんどである。特に、家電量販店においては特定商品の割引が行われており、申込窓口としてメジャーとなっている。しかしながら、長期間に亘る契約期間拘束等のエンドユーザに対しての縛り（特殊な契約条件）、不必要なオプションの追加、そして特定プロバイダの同時加入などが前提条件としてある場合が多く、情報量の少ないエンドユーザにとって著しく不利な状況である。例えば、一部のＩＳＰや通信事業者に対しては、上述した縛りに対して行政指導が行われるなどの事態に至っている。そこで量販店以外に自由競争できる窓口があれば便利であるが、現状は存在しない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、不動産会社や不動産提携業者（仲介業者）がインターネット接続環境を必要とするユーザに対して、引越し時の新住所での手配窓口として、お客様にとって新住所での再度申込の面倒な手間を省くと同時に最もお客様にとって身近な窓口として機能する契約支援システムおよびその方法を提供することである。即ち、本発明の目的は、自由競争という観点に立ち、不動産契約時、つまり新住所が決まったエンドユーザに対して迅速にインターネット接続環境を提供する窓口として機能する契約支援システムおよびその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による契約支援システム（装置）は、
インターネット接続費用（回線費用やインターネットサービスプロバイダ費用）の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つの特典情報を格納する特典記憶部と、
不動産賃貸契約の情報を取得する取得部（或いは入力部）と、
前記不動産賃貸契約の情報に基づき、前記特典記憶部に格納されている特典情報を参照して、インターネット接続費用の値引き額（金額）、品物（景品）、および、サービスのうちの少なくとも１つを、前記不動産賃貸契約の契約候補者に無償で与えられるべき特典として決定する特典決定部と、
前記契約候補者に対してインターネット接続契約の申し込みを促すために前記特典決定部により決定された特典を出力する出力部（表示部、音声出力部、または、プリント部）と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明による契約支援システムは、
前記インターネット接続契約が成立した場合に、前記決定された特典に基づきインターネット接続の事業者（回線事業者やＩＳＰ）またはその事業者の代理店から前記不動産契約の仲介業者に紹介料として支払うべき金額を決定する紹介料決定部、
をさらに有することを特徴とする。
【０００８】
また、第３の発明による契約支援システムは、
前記取得部が、インターネットを介して、法令サーバから特典の制限額を示す法令データ（例えば、景品法など）をさらに取得し、
前記契約支援システムは、前記取得部により取得した特典の制限額を格納する法令記憶部をさらに有し、
前記特典決定部が、
前記制限額を超えないように、前記特典記憶部に格納されているインターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つを特典として決定する、
ことを特徴とする。
【０００９】
また、第４の発明による契約支援システムは、
前記特典決定部が、
前記インターネット接続費用および前記不動産賃貸の費用に基づき、前記制限額を超えないように、前記特典記憶部に格納されているＩＳＰ費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つを特典として決定する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、第５の発明による契約支援システムは、
前記不動産賃貸契約の情報が、契約候補の物件の住所であり、
前記取得部が、インターネットを介して、前記住所に対して適用される特典情報（当該住所で取り得る、特典を適用した契約コース、費用など）を少なくとも１つのＩＳＰサーバまたは通信事業者サーバからさらに取得し、
前記特典決定部が、
前記取得部で取得した前記住所に対する特典情報をさらに参照して、インターネット接続費用の値引き額（金額）、品物（景品）、および、サービスのうちの少なくとも１つを、前記不動産賃貸契約の契約候補者に無償で与えられるべき特典として決定する、
ことを特徴とする。
【００１１】
上述したように本発明の解決手段をシステム（装置）として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００１２】
例えば、本発明を方法として実現させた第６の発明による契約支援方法は、
インターネット接続費用（回線費用やインターネットサービスプロバイダ費用）の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つの特典情報を特典記憶部に格納するステップと、
不動産賃貸契約の情報を取得するステップと、
前記不動産賃貸契約の情報に基づき、前記特典記憶部に格納されている特典情報を参照して、インターネット接続費用の値引き額（金額）、品物（景品）、および、サービスのうちの少なくとも１つを、前記不動産賃貸契約の契約候補者に無償で与えられるべき特典として決定するステップと、
前記契約候補者に対してインターネット接続契約の申し込みを促すために前記特典決定部により決定された特典を出力部（表示部、音声出力部、または、プリント部）に出力するステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザは、引っ越しと同時にインターネット接続環境を得ることができると共に、さらに、特典を得ることも可能となる。即ち、不動産契約時にインターネット接続サービスの簡単な説明をし、エンドユーザが納得したものに対してインターネット業者又は代理店への申込を取り次ぐことが可能となり、ユーザはスムーズかつスピーディー（例えば、新住居への引っ越しと同時に）にインターネット接続環境を有利な条件で構築することが可能となる。また、エンドユーザはインターネット事業者又は代理店から得られる特典である商品又はサービスについても十分な説明を受ける事が可能であり、複数の特典候補から望みの特典を選択することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施態様による契約支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、契約支援システム１００は、制御部（ＣＰＵ）１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、記憶部１５０とを有する。記憶部１５０は、ＩＳＰと通信事業者との組み合わせ別（例えば、ＮＴＴのＢフレッツとぷららとの組み合わせなど）のインターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つの特典情報を格納する特典記憶部１５２と、法令データである特典の制限額を示す法令記憶部１５４とを含む。特典情報は、予め、通信部１４０およびインターネットＮＥＴを介して、ＩＳＰサーバＩＳＶ１，ＩＳＶ２、通信事業者サーバＴＳＶ１，ＴＳＶ２、ＩＳＰや通信事業者の代理店の代理店サーバＡＳＶなどから取得するか、あるいは、入力部１２０を用いて入力してもよい。法令データである特典の制限額は、通信部１４０およびインターネットＮＥＴを介して、法令サーバＬＳＶなどから取得するか、あるいは、入力部１２０を用いて入力してもよい。制限額は、例えば、契約総額の５％、１万円以下などのように法令によって規定されている。現代の企業活動において、法令順守すなわちコンプライアンスは社会的義務であり、本構成によれば、不動産業者やインターネット接続事業者は、法令を調査せずとも、最新の法令に準拠した企業活動（販売促進活動）を行うことが可能となる。
【００１６】
取得部１１２は、入力部１２０を介してユーザや不動産仲介業者によって入力されたユーザの不動産賃貸契約の情報（典型的には住所、入居日など）を取得する。取得部１１２が契約情報を取得すると、特典決定部１１４が、当該契約情報に基づき、特典記憶部１５２に格納されている特典情報を参照して、インターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つを、前記不動産賃貸契約の契約候補者に無償で与えられるべき特典（あるいは特典候補）として決定する。また、当該特典は、当該特典を適用可能である「ＩＳＰと通信事業者との組み合わせ」が関連付けられている。特典決定部１１４で特典（特典候補）が決定された後、出力部１３０は、契約候補者であるユーザに対してインターネット接続契約の申し込みを促すために決定された特典（特典候補）および「ＩＳＰと通信事業者との組み合わせ」を出力する。例えば、特典決定部１１４は、ユーザが得る特典を金額に換算した場合に最も大きな金額となる「特典」或いは「特典の組み合わせ」を上位１つ、または、上位３個などを決定することが好適である。
【００１７】
特典１（特典候補１）：携帯音楽プレイヤ（金額：１万円相当）
特典２（特典候補２）：携帯ゲーム機（金額：８千円相当）
特典３（特典候補３）：初期工事費無料（金額：３千円相当）
特典４（特典候補４）：回線費用２ヶ月無料（金額：７千円相当）
特典５（特典候補５）：ＩＳＰ費用６ヶ月無料（金額：８千円相当）
特典６（特典候補６）：ＩＳＰ費用６ヶ月２千円値引き（金額：１万２千円相当）
【００１８】
例えば、上記のような特典１−６があり、ユーザが１つだけ特典を得られる条件の場合には、特典決定部１１４は、特典を金額に換算した場合に最も高額となるものから順に３つだけ（即ち、特典６、特典１、特典２）を決定し、これらの特典候補を出力部１３０を介してユーザに提示することが可能である。ユーザは、ユーザにとって最も条件がよいであろう３つの選択肢である「提示された特典候補」から所望する１つを選択することが可能となる。
【００１９】
或いは、上記のような特典１−６があり、ユーザが、特典１または２のいずれか１つと、特典３−６のいずれか１つとの組み合わせを得られる条件の場合には、特典決定部１１４は、「特典の組み合わせ」を金額に換算した場合に最も高額となるものから順に３つだけ（即ち、「特典１＋特典６」、「特典２＋特典６」、「特典１＋特典５」）を決定し、これらの特典候補を出力部１３０を介してユーザに提示することが可能である。もちろん、上述した２つの条件は、ＩＳＰと通信事業者との組み合わせ別に存在するものであることに注意されたい。本システムに記憶部は、ユーザの利便性に資するために、特典のみならず、これらＩＳＰや通信事業者（回線業者）との組み合わせの付加的な情報（回線速度、サービス体制など）を格納するものであり、出力部１３０は、これらの付加的な情報を、特典と共に出力することが可能である。ユーザは、特典以外の情報も入手することによって、総合的に自己に最も適した特典およびインターネット接続環境（即ちＩＳＰと通信事業者との組み合わせ）を選択することができるようになる。
【００２０】
典型的な出力部１３０は表示部であるが、印刷装置や音声出力部としてもよい。ユーザは、出力された特典および「ＩＳＰと通信事業者との組み合わせ」に納得した場合は、インターネット接続契約の申し込みは、入力部１２０を用いて行うことができる。あるいは、提示された複数の「特典候補」から１つの特典および１つの「ＩＳＰと通信事業者との組み合わせ」を選択するとともに、インターネット接続契約の申し込みは、入力部１２０を用いて行ってもよい。
【００２１】
図２は、図１に示した契約支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、インターネット接続費用の値引き額、品物、および、サービスのうちの少なくとも１つの特典情報を特典記憶部１５２に格納する。次に、ステップＳ１２にて、不動産賃貸契約の情報を取得する。次に、ステップＳ１３にて、不動産賃貸契約の情報に基づき、特典記憶部１５２に格納されている特典情報を参照して、インターネット接続費用の値引き額（３カ月無料、２ヶ月２０００円値引きなど）、品物（携帯音楽プレイヤ進呈、携帯ゲーム機進呈など）、および、サービス（スポーツジム無料使用券など）のうちの少なくとも１つを、不動産賃貸契約の契約候補者に無償で与えられるべき特典として決定する。また、特典には、当該特典を適用可能なＩＳＰと通信事業者との組み合わせが少なくとも１つ関連付けられている。ステップＳ１４では、契約候補者に対してインターネット接続契約の申し込みを促すために特典決定部１１４により決定された「特典」および「ＩＳＰと通信事業者との組み合わせ」を出力部（ディスプレイやプリンタなど）に出力する。
【００２２】
図３は、図１に示した契約支援システムで実行される処理の他の一例を示すフローチャートである。図３のステップＳ２１〜２４は、図２のステップＳ１１〜１４と同様であり、これらの説明は省略する。図３に示すように、ステップＳ２４の後、ステップＳ２５にて、インターネット接続契約が成立した場合に、紹介料決定部１１６が、決定された特典に基づきインターネット接続の事業者またはその事業者の代理店から不動産契約の仲介業者に紹介料として支払うべき金額を決定し、決定した金額を仲介業者の口座への入金処理を行う。このように、本実施態様によれば、不動産の仲介業者も適正な手数料収入を得ることができる。もちろん、賃貸契約のユーザも適正な特典を受けることができ、さらには、ンターネット接続の事業者や代理店も、有力な販売窓口を確保することができ、インターネット接続契約の促進を図ることが可能である。
【００２３】
図４は、図１に示した契約支援システムで実行される処理の変形例を示すフローチャートである。ステップＳ３１，Ｓ３４，Ｓ３５の処理は、図１のステップＳ１１、Ｓ１４，Ｓ１５のそれらと同様であり、これらの説明は省略する。図４に示すように、ステップＳ３２では、契約情報として契約候補者の入居先の不動産の住所を取得する。ステップＳ３３では、当該住所に適用される特典情報を取得する。具体的には、ＩＳＰサーバＩＳＶ１，ＩＳＶ２、通信事業者サーバＴＳＶ１，ＴＳＶ２などから、当該住所に適用可能な特典情報をダウンロードする。こうすることによって、ユーザに確実に適用可能な正確な特典情報を提示することが可能となる。次に、ステップＳ３４にて、通常の特典情報に加えて、ダウンロードした個別住所に対する特典情報を加味したうえで、当該ユーザに最も適した（例えば、金額に換算した場合に最も高い金額の特典）特典を少なくとも１つ決定し、ステップＳ３５にて、当該特典をユーザに提示するために、特典（あるいは、特典候補およびＩＳＰと通信事業者との組み合わせ）を出力する。
【００２４】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施態様による契約支援システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図１に示した契約支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した契約支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した契約支援システムで実行される処理の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１００  契約支援システム
１１０  制御部
１１２  取得部
１１４  特典決定部
１１６  紹介料決定部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  通信部
１５０  記憶部
１５２  特典記憶部
１５４  法令記憶部
ＡＳＶ  代理店サーバ
ＩＳＶ１，ＩＳＶ２  ＩＳＰサーバ
ＬＳＶ  法令サーバ
ＮＥＴ  インターネット
ＴＳＶ１，ＴＳＶ２  通信事業者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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