(57)【要約】【課題】盛立材料が法面から下方へこぼれ落ちるのを完璧に防止できる、法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機および同自走式施工機を使用した法面仕上げ締め固め工法を提供する。【解決手段】台形ＣＳＧダム等の盛立工事における法面仕上げ締め固め工法を実施する自走式施工機１０は、法肩に形成する土手状堤体１５の法面６と天端面７に一致する断面形状の固定式型枠２と、同固定式型枠２と対向配置とされ駆動手段４により固定式型枠２側へ進退される可動式型枠３とより成る法肩成形型枠１、及び同法肩成形型枠１上に搭載した締め固め機５とを備えて成り、固定式型枠２を法肩に形成する土手状堤体１５の法面と天端面に一致する配置とし、可動式型枠３を盛立材料８に食い込ませ駆動手段４により固定式型枠２側に向かって移動させることにより当該盛立材料８を固定式型枠２側へ引き寄せ、前記締め固め機５による締め固めにより法肩に土手状堤体１５を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台形ＣＳＧダム等の盛立工事における法面仕上げ締め固め工法を実施する自走式施工機において、
自走式施工機は、法肩に形成する土手状堤体の法面と天端面に一致する断面形状の固定式型枠と、同固定式型枠と対向する配置とされ駆動手段により固定式型枠側に向かって進退される可動式型枠とより成る法肩成形型枠、及び同法肩成形型枠上に搭載した締め固め機とを備えて成り、
前記固定式型枠を、法肩に形成する土手状堤体の法面と天端面に一致する配置とし、前記可動式型枠を盛立材料に食い込ませ前記駆動手段により固定式型枠側に向かって移動させることにより当該盛立材料を固定式型枠側へ引き寄せ、前記締め固め機による締め固めにより法肩に土手状堤体を形成することを特徴とする、法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機。
【請求項２】
自走式施工機は、バックホウ等の走行式建設機械のアーム先端に、前記締め固め機を搭載した前記法肩成形型枠が取り付けられて成ることを特徴とする、請求項１に記載した法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機。
【請求項３】
台形ＣＳＧダム等の盛立工事における法面仕上げ締め固め工法において、
法面付近を除いた内側部分に盛立材料を敷き均す工程と、
前記請求項１又は２に記載した法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機の前記法肩成形型枠を、その固定式型枠が法肩に形成する土手状堤体の法面と天端面に一致するように設置して予め後退させておいた可動式型枠を盛立材料へ食い込ませ、前記駆動手段により固定式型枠側へ向かって前進させて前記法肩成形型枠が形成する限定空間内に存在する盛立材料を固定式型枠側へ引き寄せて当該限定空間内に盛り立て、前記締め固め機により締め固めて一定高さの土手状堤体を法肩へ形成する工程を、前記自走式施工機の走行にしたがい法面の長手方向に順次行って当該土手状堤体を法肩へ連続的に形成すると共に、引き寄せられた盛立材料の跡に盛立材料を敷き均すことを特徴とする、法面仕上げ締め固め工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば台形ＣＳＧ（Cemented Sand and Gravel）ダムやＣＦＲＤ（Concrete Face Rockfil Dam）その他の盛立工事（打設工事とも言う。以下同じ。）における法面仕上げ工事、特には法肩部分の盛り立てと締め固め成形の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
台形ＣＳＧダム等の盛立工事、および法面仕上げ締め固め工事は、その施工図の一例を図７に示したように、現地発生材にセメントを加えて混合したＣＳＧあるいはソイルセメント（以下、盛立材料と総称する。）を１層あたり２５ｃｍ程度の厚さにブルドーザＢで盛り立て・敷き均す工程を３層分繰り返す。その後に振動ローラ等で前記３層分（７５ｃｍ）をまとめて締め固める工程を繰り返して、先ず保護コンクリートＤの下層リフト分を形成する。
次に、前記下層リフトの法面に沿ってプレキャストコンクリート型枠Ｃを設置し、続いて再び３層分の盛り立て・敷き均しと締め固め工程を繰り返して上層リフト分を施工し、この上下２層リフトを保護コンクリートＤの１リフト分とする。
そして、前記プレキャストコンクリート型枠Ｃの内側へ保護コンクリートＤを打設する工程までを１サイクルとし、以後同様なサイクルを繰り返して盛立工事を順次進める。
【０００３】
ちなみに、一般的に、盛立材料としてソイルセメントを使用して法面を有する土木構造物を構築する工事を盛立工事といい、盛立材料としてＣＳＧを使用して法面を有する土木構造物を構築する工事を打設工事というが、ここでは総称して盛立工事という。
【０００４】
上記した盛立工事における法面仕上げ締め固め工事は、盛立材料をブルドーザＢで盛り立て・敷き均した後に平板あるいは「への字」型振動プレート等で締め固めて法面を仕上げるので、図７から容易に推定できるように、ブルドーザＢによる敷き均し作業時および前記振動プレート等による締め固め時に、一様な法面を仕上げようとするほど、多量の盛立材料が法面から下方へこぼれ落ちる不都合があり、その対策に難渋している。
この問題点は、特に盛立材料がいわゆるＣＳＧあるいはソイルセメントであり、こぼれ落ちた盛立材料Ｅは全て産業廃棄物となり、大量の産業廃棄物処理を必要とするから、環境保全の面および経済面での負担がすこぶる大きいことである。その上、こぼれ落ちた盛立材料Ｅの清掃作業は、プレキャスト型枠Ｃの存在が邪魔になって手作業に頼るほか無く、不自由で窮屈な姿勢の清掃作業を長時間にわたり行うことになるので、工程の進捗、工期の短縮に大きな障害となるし、労務費の負担も大きいという問題点があり、盛立工事、および法面仕上げ締め固め工事の全体に大きな悪影響を及ぼしている。
【０００５】
従来、上記問題点の解決を目的とする先行技術として、例えば下記の特許文献１には、横断面が方形状（角パイプ形状）の枠体を法肩へ階段状に２段分設置し、同枠体の中空部内に重量調整用の水を充填して重しとなし、その上で前記枠体の内側へ盛立材料の敷き均しと締め固めを行い、その終了後に枠体を吊り上げて更に上段へ盛り替え設置する施工法が開示されている。この施工法によれば、法肩に枠体を置いて堰を作るから盛立材料が崩れたりこぼれ落ちる虞れは少ない。
しかし、法肩および法面の仕上げ形状は階段状になることは避けられない。法面は設計上一定角度に傾斜した直線状の斜面であるため、前記階段状の分だけ保護コンクリートの食い込み量が大きくなり不経済である。また、施工工程の進捗毎に方形状（角パイプ形状）の枠体を法肩上方へ盛り替えて設置し、その都度、重量調整用の水を充填し、盛立材料の盛り立て・敷き均しと締め固めが終了した後には水を抜いて軽くし枠体を吊り上げて上段へ盛り替え設置する工程を繰り返すから、盛り替えの手間と給水、排水の時間と水処理費用が大きな負担となる。設計上は傾斜した直線であるためコンクリートの食い込み量が大きいという問題もある。
【０００６】
下記の特許文献２に記載された法肩施工方法は、盛立材料を法肩よりもかなり内側部分へ偏って盛り立て敷き均しておく。そして、法面側の盛立材料の端部を、バックホウ等の走行式建設機械のアーム先端に取り付けたバケット形状の法肩成形装置で挟み持たせ、そのままこぼれないように横滑り状態に水平移動させて法肩部位へ移し、法肩の堤体として成形する手順を内容とする。法肩成形装置は、鉄板による法面側プレートと鉛直プレートとを正面方向に見てハの字形状に組み合わせた構成とし、バックホウ等のアーム先端に取り付けた振動コンパクタへ装着して使用される。
この法肩成形装置で挟み持たれた盛立材料は、挟み持たれた段階で既に成形され、そのまま振動コンパクタで振動を加えることにより締め固められるから、いわゆる土手状の堤体を形成できると説明されている。前記土手状堤体の成形後に、先に盛立材料の端部を前記法肩成形装置で移動させた跡に発生した凹部へ更に盛立材料を盛り立て充填して締め固めて、当該リフト分の工程が終了する。以下同様な工程を繰り返して盛り立て工事及び法面仕上げを進める施工方法と認められる。
確かに一理ある内容の施工法であるが、実際にはバックホウ等の走行式建設機械およびそのアームを操縦する技術の限界として、法肩成形装置で盛立材料を挟み持たせ、そのまま横滑り状態に水平移動させて法肩部位へ移す際の位置移動の誤差、そして、法肩において振動コンパクタで振動を加える締め固めの段階で、大なり小なり盛立材料が法面からこぼれ落ちることを防ぎきれない。また、法肩に土手状堤体として成形した法面の仕上げ精度、品質にも問題が発生すると考えられる。
【０００７】
下記の特許文献３に記載された法肩締め固め工法は、やはりバックホウの腕の先端に、ベースプレート（転圧板）と起振板部とを法肩の形状（角度）に等しい「への字」形状に組み合わせた特殊振動プレート工具をアタッチメントとして取り付け、盛り立て堤体の法肩に盛った盛立材料を前記の特殊振動プレートで法肩形状（角度）に等しく押し当て、バックホウの油圧力により締め固める構成と説明されている。
したがって、法肩へ盛立材料を盛る段階で、および前記特殊振動プレート工具による盛り立ての締め固め時に、大なり小なり盛立材料が法面からこぼれ落ちることは防ぎきれない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７-２９７８１７号公報
【特許文献２】特開２００７-５１５１８号公報
【特許文献３】特開２００５-１６３２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したとおり、ＣＳＧダム等の盛立工事、および法面仕上げ締め固め工事における盛立材料の盛り立て・敷き均し時および平板あるいは「への字」型振動プレート等による締め固め時に、法面を一様な高品質に仕上げようとするほど、盛立材料が法面から下方へこぼれ落ちる問題点が発生する。その解決を目的として、従来、幾つかの先行技術が提案されているが、いまだ十分な解決を見るに至っていない。
【００１０】
本発明の目的は、上記した盛立工事における法面仕上げ締め固め工事について、盛立材料が法面から下方へこぼれ落ちるのを完璧に防止でき、もって産業廃棄物の発生を可及的に防止でき、環境保全と費用削減に寄与し、また、工期の短縮と施工精度、品質の向上を図ることができる、法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機および同自走式施工機を使用した法面仕上げ締め固め工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機は、
台形ＣＳＧダム等の盛立工事における法面仕上げ締め固め工法を実施する自走式施工機において、
自走式施工機は、法肩に形成する土手状堤体の法面と天端面に一致する断面形状の固定式型枠と、同固定式型枠と対向する配置とされ駆動手段により固定式型枠側に向かって進退される可動式型枠とより成る法肩成形型枠、及び同法肩成形型枠上に搭載した締め固め機とを備えて成り、
前記固定式型枠を、法肩に形成する土手状堤体の法面と天端面に一致する配置とし、前記可動式型枠を盛立材料に食い込ませ前記駆動手段により固定式型枠側に向かって移動させることにより当該盛立材料を固定式型枠側へ引き寄せ、前記締め固め機による締め固めにより法肩に土手状堤体を形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機において、自走式施工機は、バックホウ等の走行式建設機械のアーム先端に、前記締め固め機を搭載した前記法肩成形型枠が取り付けられて成ることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した発明に係る法面仕上げ締め固め工法は、台形ＣＳＧダム等の盛立工事における法面仕上げ締め固め工法において、
法面付近を除いた内側部分に盛立材料を敷き均す工程と、
前記請求項１又は２に記載した法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機の前記法肩成形型枠を、その固定式型枠が法肩に形成する土手状堤体の法面と天端面に一致するように設置して予め後退させておいた可動式型枠を盛立材料へ食い込ませ、前記駆動手段により固定式型枠側へ向かって前進させて前記法肩成形型枠が形成する限定空間内に存在する盛立材料を固定式型枠側へ引き寄せて当該限定空間内に盛り立て、前記締め固め機により締め固めて一定高さの土手状堤体を法肩へ形成する工程を、前記自走式施工機の走行にしたがい法面の長手方向に順次行って当該土手状堤体を法肩へ連続的に形成すると共に、引き寄せられた盛立材料の跡に盛立材料を敷き均すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２に記載した法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機、および請求項３に記載した法面仕上げ締め固め工法によれば、成形する法面６から所要の間隔（本実施例では３０ｃｍ程度）Ｓをあけた内側部分に盛立材料８を敷き均すので、この段階で盛立材料８が法面６から下方へこぼれ落ちる虞は一切ない。また、土手状堤体１５を形成する場合にも、法面長より長い傾斜部２ａを有する固定式型枠２による堰き止め効果により、盛立材料８が法面６から下方へこぼれ落ちる虞はない。さらに土手状堤体１５を形成した後、土手状堤体１５の内側に盛立材料８を敷き均す場合も、当該土手状堤体１５による堰き止め効果により当然に、盛立材料８が法面から下方へこぼれ落ちる虞はない。
要するに、本発明に係る法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機１０を使用した法面仕上げ締め固め工法によれば、盛土材料８を法面６から下方へこぼれ落ちることを完璧に防止して法面を有する土木構造物を構築することができる。
したがって、産業廃棄物が発生することを防ぎ、環境保全に寄与することができる。また、法面６から下方へこぼれ落ちた盛土材料８の清掃作業を一切省けるか、著しく簡易な作業に軽減でき、工期の短縮と労務費の節約を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、図示した実施例に基づいて、本発明に係る法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機および同自走式施工機を使用した法面仕上げ締め固め工法を説明する。
図１は、本発明に係る法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機（以下、単に施工機という場合がある。）１０を用いて実施する、台形ＣＳＧダムの盛立工事（打設工事）における法面仕上げ締め固め工法を実施する概況を示している。
この施工機１０は、具体的に図２と図３に示したように、法肩に形成する土手状堤体１５（図４Ｄ等を参照）の法面６と天端面７に一致する断面形状の固定式型枠２と、同固定式型枠２と対向する配置とされ駆動手段４により固定式型枠２側に向かって進退される可動式型枠３とで限定空間１１を形成する法肩成形型枠１、及び同法肩成形型枠１上に搭載した締め固め機５とを備えて成り、
前記固定式型枠２を、図２Ａに示したように、法肩に形成する土手状堤体１５の法面６と天端面７に一致する配置とし、前記可動式型枠３を盛立材料８に食い込ませ前記駆動手段４により固定式型枠２側に向かって移動（前進）させることにより、法面６付近を除く内側部分に敷き均した盛立材料８の一部８ａを、図２Ｂに示したように、固定式型枠側２へ引き寄せて前記限定空間１１内で盛り立て、前記締め固め機５による締め固めにより法肩に一定高さ（本実施例では２５ｃｍ程度）の土手状堤体１５を形成する構成で実施している（請求項１記載の発明）。ちなみに図中の符号１２は、空洞部を示している。
具体的に、本実施例に係る施工機１０は、バックホウ等の走行式建設機械９のアーム９ａ先端に、前記締め固め機５を搭載した前記法肩成形型枠１が取り付けられて構成されている（請求項２記載の発明）。この走行式建設機械９の操縦席の乗員の操作により、前記締め固め機５を搭載した法肩成形型枠１を自在に移動させることはもとより、前記駆動手段４、及び締め固め機５を制御可能な構成で実施している。
【００１６】
前記固定式型枠２は、法肩に形成する土手状堤体１５の法面６と天端面７に一致する断面形状を有するように、ほぼ「くの字」形状に折り曲げ成形された金属製プレートで実施している。
なお、固定式型枠２の断面形状は「くの字」に限定されるものではなく、法肩に形成する土手状堤体１５の形状に応じて適宜設計変更可能である。材質も金属製に限定されるものではなく、盛立材料（ＣＳＧ）を締め固めるのに必要十分な剛性を有する部材であればよい。また、固定式型枠２は、その傾斜部２ａを、成形する法面長より（本実施例では１０〜１５ｃｍ程度）長くして実施している。盛立材料８ａが法面６から下方へこぼれ落ちるのを完璧に防止するためである。
ちなみに図示例に係る固定式型枠２は、その幅Ｂ（図３参照）を１．２ｍ程度で実施しているが勿論これに限定されず、法面成形型枠１の性能等に応じて適宜設計変更可能である。
【００１７】
前記可動式型枠３は、盛立材料８の一層分（２５ｃｍ程度）だけ食い込む食い込み部３ａを有するように、断面形状をほぼ「への字」に折り曲げ成形された金属製プレートで実施されている。
なお、可動式型枠３の断面形状も「への字」に限定されるものではなく、盛立材料８を一層分だけ固定式型枠２側へ移動させることが可能な形状であればよい。また、図示例に係る可動式型枠３は、その幅Ｂ（図３参照）を固定式型枠２と同様に１．２ｍ程度で実施しているが勿論これに限定されず、固定式型枠２の大きさ等に応じて適宜設計変更可能である。
ちなみに、図２Ａの符号３ｂは、可動式型枠３が、固定式型枠２の上面に設けた連結部材１３（図３参照）との衝突を回避し当該固定式型枠２に向かって進退可能な構成とするための切欠溝を示している。
【００１８】
前記駆動手段４は、本実施例では油圧ジャッキ４を使用し、前記固定式型枠２及び移動式型枠３の上面に左右にバランス良く２機設置して実施しているが勿論これに限定されない。可動式型枠３を固定式型枠２側に向かってスムーズに進退移動させることが可能な駆動手段および配置で実施すればよい。
【００１９】
この施工機１０の締め固め機５について、本実施例では、図３が分かり易いように、上下の支持板５ａ、５ａの間に複数（本実施例では４個）のバネ５ｂをバランス良く配置し、下方の支持板５ａの上面中央部に振動発生機（電動モータ）５ｃを設けて成り、固定式型枠２の上面に連結部材１３を介して固定されている。前記振動発生機５ｃは、電動モータによって偏心錘を回転させて上下方向にのみに振動させる構成で実施している。ちなみに図中の符号５ｄは、走行式建設機械９のアーム９ａ先端との取付部材を示しており、符号１６は、可動式型枠３を拘束するためのガイド部を示している。
なお、この締め固め機５の構成は勿論これに限定されるものではなく、法肩成形型枠１が形成する限定空間１１内に取り込んだ盛立材料８ａを適正な固さに締め固めることができる締め固め機（例えば、転圧用タンパなど）であればよい。
【００２０】
かくして、本発明に係る法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機１０は、法肩成形型枠１の固定式型枠２を、図２Ａに示したように、法肩に形成する土手状堤体１５の法面６と天端面７に一致する位置に合わせると、可動式型枠３の食い込み部３ａが、法面６付近を除く内側部分に敷き均した盛立材料８に一層分（一例として、２５ｃｍ程度）だけ食い込む。
この状態で、駆動手段（油圧ジャッキ）４により可動式型枠３を固定式型枠２側へ前進させると、法肩成形型枠１が形成する限定空間１１内に存在する盛立材料８の一部８ａが、一層分だけ、図２Ｂに示したように、固定式型枠側２へ引き寄せられて当該限定空間１１内で盛り立てられる。盛立材料８ａは固定式型枠２の堰き止め効果により下方へこぼれ落ちることはない。
この状態で、法肩成形型枠１上に搭載した締め固め機５を起動させると、限定空間１１内に盛り立てられた盛立材料８ａが適正な固さに締め固められて一定高さの土手状堤体１５を形成する。
【００２１】
次に、上記構成の法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機１０を使用して実施する法面仕上げ締め固め工法を、図４〜図６に基づいて説明する。
ちなみに、図４Ａ〜Ｅは、前記施工機１０により第１層目の盛立材料（ＣＳＧ）８を敷き均す工程を段階的に示した立面図であり、図５Ａ〜Ｅは、同第２層目の盛立材料８を敷き均す工程を段階的に示した立面図であり、図６Ａ〜Ｃは、同第２層目の盛立材料８を敷き均す工程を段階的に示した平面図である。
【００２２】
図４Ａに示したように、仕上げ面１４上に、現地発生材にセメントを加えて混合した盛立材料（ＣＳＧ）８を、１層あたり例えば２５ｃｍ程度の厚さにブルドーザ等で層状に敷き均す。敷き均す際に、盛立材料８が下方へこぼれ落ちないように、成形する法面６から所要の間隔（本実施例では３０ｃｍ程度）Ｓをあけた内側部分に施工する。前記間隔Ｓは、敷き均す盛立材料８の層厚、或いは気温等の作業環境等に応じて適宜設計変更可能である。  
【００２３】
図４Ｂに示したように、前記施工機１０の法肩成形型枠１を、固定式型枠２が、法肩に形成する土手状堤体１５の法面６と天端面７に一致するように設置する。そうすると、固定式型枠２と相対峙する可動式型枠３は、その食い込み部３ａが盛立材料８へ一層分（２５ｃｍ程度）だけ食い込む。ちなみに法肩成形型枠１を設置する際、この可動式型枠３は固定式型枠２に対し、油圧ジャッキ４を伸張させて予め後退させた状態としておく。
【００２４】
図４Ｃに示したように、油圧ジャッキ４を収縮し、可動式型枠３を固定式型枠２側へ前進させる。
そうすると、盛立材料８のうち法肩成形型枠１が形成する限定空間１１内に存在する盛立材料８ａが固定式型枠２側へ引き寄せられる。盛立材料８ａは固定式型枠２の堰き止め効果により下方へこぼれ落ちることはない。
前記限定空間１１内に前記盛立材料８ａが盛り立てられた状態（本実施例では、隙間なく充満された状態）を確認した後、施工機１０の締め固め機５を起動させて限定空間１１内の盛立材料８ａを適正な固さに締め固めて、法面６と天端面７を有する一定高さの土手状堤体１５を法肩へ形成する。
【００２５】
図４Ｄに示したように、前記土手状堤体１５を形成した後、施工機１０の法肩成形型枠１を次の施工部位に移動させる。
以上の工程を、前記施工機１０の走行にしたがい法面６の長手方向（幅方向）に順次行って土手状堤体１５を法肩へ連続的に形成すると共に、引き寄せられた盛立材料８ａの跡Ｔの仕上げ面１４が露出した部位に、図４Ｅに示したように、盛立材料８を盛り立てて一層分の厚さに敷き均す工事をブルドーザ等で行い、例えば図７の左側部分の第１層目の盛立材料（ＣＳＧ）８を敷き均す工程を終了する。
続いて、図７の右側部分についても、上記した図４Ａ〜Ｅの工程を遂行し、かくして、第１層目の盛立材料８の全面を敷き均す。
【００２６】
なお、図４Ｅに係る盛立材料８ａの跡Ｔに盛立材料８を敷き均す作業は、本発明に係る施工機１０の法肩成形型枠１の後方にブルドーザを追従させて土手状堤体１５を形成する都度行うこともできるし、土手状堤体１５を法面の長手方向に一定長さ形成した後にまとめて行うこともできる。
【００２７】
上記したように、第１層目に係る法面仕上げ締め固め工法によれば、図４Ａに示したように、第１層目の盛立材料８を敷き均す作業は、成形する法面６から所要の間隔（本実施例では３０ｃｍ程度）Ｓをあけた内側部分で行うので、盛立材料８が法面６から下方へこぼれ落ちる虞はない。また、図４Ｃに示したように、盛立材料８ａを可動式型枠３により固定式型枠２側へ引き寄せて土手状堤体１５を形成する作業についても、法面長より長い傾斜部２ａを有する固定式型枠２による堰き止め効果により、盛立材料８ａが法面６から下方へこぼれ落ちる虞はない。土手状堤体１５を形成した後、土手状堤体１５の内側に盛立材料８を敷き均す場合も、当該土手状堤体１５による堰き止め効果により当然に、盛立材料８ａが法面６から下方へこぼれ落ちる虞はない。
【００２８】
上記したように、図４Ａ〜Ｅの工程を経て、第１層目の盛立材料（ＣＳＧ）８の敷き均し作業を終了した後、図５Ａに示したように、第１層目の盛立材料８の上面に、盛立材料８を、やはり１層あたり２５ｃｍ程度の厚さにブルドーザ等で層状に敷き均す。敷き均す際に、盛立材料８が下方へこぼれ落ちないように、成形する法面６から所要の間隔（本実施例では３０ｃｍ程度）Ｓをあけた内側部分に施工することは上記した第１層目の作業と同様である。
ちなみに、図５Ａの符号ａ〜ｄが示す部位は、図６Ａ〜Ｃの符号ａ〜ｄが示す部位に対応している。符号ａは第１層目の法面を指す。符号ｂは第１層目の土手状堤体の天端面を指す。符号ｃは第２層目の法面を指す。符号ｄは第２層目の盛立材料８の天端面を指す。
【００２９】
次に、上記した第１層目に係る作業と同様に、図５Ｂと図６Ａに示したように、上記した施工機１０の法肩成形型枠１を、固定式型枠２が、成形する法面６及びその天端面７と一致するように設置し、図５Ｃと図６Ｂに示したように、前記可動式型枠３を、前記油圧ジャッキ４を収縮して固定式型枠２側へ前進させる（詳しくは、段落[0022]、[0023]を参照）。
【００３０】
続いて、図５Ｄと図６Ｃに示したように、土手状堤体１５を形成した後、前記施工機１０の法肩成形型枠１を次の施工部位に移動させる。
以上の工程を、前記施工機１０の走行にしたがい法面６の長手方向（幅方向）に順次行って土手状堤体１５を法肩へ連続的に形成すると共に、引き寄せられた盛立材料８ａの跡Ｔの第１層目の盛立材料８の上面が露出した部位に、図５Ｅに示したように、盛立材料８を盛り立てて一層分の厚さに敷き均す工事をブルドーザ等で行い、例えば図７の左側部分の第２層目の盛立材料（ＣＳＧ）８を敷き均す工程を終了する。
続いて、図７の右側部分についても、上記した図５Ａ〜Ｅの工程を遂行し、かくして、第２層目の盛立材料８の全面を敷き均す。
【００３１】
なお、図５Ｅに係る盛立材料８ａの跡Ｔに盛立材料８を敷き均す作業は、上記した第１層目に係る作業と同様に、本発明に係る施工機１０の法肩成形型枠１の後方にブルドーザを追従させて土手状堤体１５を形成する都度行うこともできるし、土手状堤体１５を法面の長手方向に一定長さ形成した後にまとめて行うこともできる。  
ちなみに、図５Ｄの符号ｅ〜ｊが示す部位は、図６Ａ〜Ｃの符号ｅ〜ｊが示す部位に対応している。符号ｅは第１層目の法面を指す。符号ｆは第２層目の土手状堤体１５の法面を指す。符号ｇは第２層目の土手状堤体１５の天端面を指す。符号ｈは第２層目の土手状堤体の法面を指す。符号ｉは露出した第１層目の天端面を指す。符号ｊは第２層目の盛立材料８の天端面を指す。
【００３２】
かくして、第２層目に係る法面仕上げ締め固め工法によれば、上記図４Ａ〜Ｅに示した第１層目の法面仕上げ締め固め工法と同様の手法で行うので、やはり、盛立材料８ａが、法面６から下方にこぼれ落ちる虞は一切ないのである。
【００３３】
以下、第３層目以降の作業工程（例えば、図１参照）も、上記した第１層目、第２層目と同様の工程を経て行うので、盛立材料８ａが法面６から下方にこぼれ落ちる虞は一切ない。
要するに、本発明に係る法面仕上げ締め固め工法によれば、盛立材料８（８ａ）を法面６から一切こぼれ落とすことなく、適正な固さを有する一定高さの土手状堤体１５を法面６の長手方向へ連続的に形成することができるのである。
【００３４】
例えば、上記［背景技術］に係る図７に基づく作業工程を引用すると、１層あたり２５ｃｍ程度の厚さにブルドーザＢで盛り立て・敷き均す工程を３層分繰り返し、その後に振動ローラ等で前記３層分（７５ｃｍ）をまとめて締め固める工程を繰り返して、保護コンクリートＤの下層リフト分を形成する場合、本発明によれば、盛立材料８（Ｅ）を法面６から一切こぼれ落とすことなく実施することができる。また、下層リフトの法面に沿ってプレキャストコンクリート型枠Ｃを設置し、続いて再び３層分の盛り立て・敷き均しと締め固め工程を繰り返して上層リフト分を施工する場合も、本発明によれば、盛立材料８（Ｅ）を法面６から一切こぼれ落とすことなく実施することができる。
【００３５】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、勿論、本発明は図示した実施例に限定されるものではない。本発明の目的と要旨を逸脱しない範囲で、当業者が必要に応じて行う設計変更を含め、更に多様に実施することができることを申し添える。
例えば、本実施例では、盛立材料８としてＣＳＧを使用した盛立工事（打設工事）について説明したがこれに限定されず、盛立材料８としてソイルセメントを使用した盛立工事についても同様に実施することができる。
また、本実施例では、盛立材料８を一層（２５ｃｍ程度の高さ）毎に締め固めているがこれに限定されず、大型で高性能の法肩成型型枠１、及び締め固め能力の大きな締め固め機５を用いることにより、三層分（７５ｃｍ程度の高さ）敷き均した後に、一度に盛立材料８を引き寄せ、締め固めることもできる。
さらに、作業環境等により盛立材料８の性状が若干軟らかく固定式型枠２の両側から溢れる虞がある場合には、固定式型枠２の幅Ｂを可動式型枠３の幅より若干長くして実施したり、可動式型枠３の食い込み部３ａの先端部を先細状（楔状）に形成して盛立材料８に食い込み易くする等の工夫は適宜行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る法面仕上げ締め固め工法を実施する要領を示した正面方向の立面図である。
【図２】Ａ、Ｂはそれぞれ、法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機の枢要部を示した斜視図である。
【図３】法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機の枢要部を示した側面図である。
【図４】Ａ〜Ｅはそれぞれ、法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機により第１層目の盛立材料を敷き均す工程を段階的に示した立面図である。
【図５】Ａ〜Ｅはそれぞれ、法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機により第２層目の盛立材料を敷き均す工程を段階的に示した立面図である。
【図６】Ａ〜Ｃはそれぞれ、法面仕上げ締め固め工法用の自走式施工機により第２層目の盛立材料を敷き均す工程を段階的に示した平面図である。
【図７】ＣＳＧダム等の盛土工事および法面仕上げ締め固め工事の説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    法肩成形型枠
２    固定式型枠
３    可動式型枠
４    駆動手段
５    締め固め機
６    法面
７    天端面
８    盛立材料
９    走行式建設機械
１０    法面仕上げ締め固め工法用施工機
１１    限定空間
１２    空洞部
１３    連結部材
１４    仕上げ面
１５    土手状堤体
１６    ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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