(57)【要約】【課題】電子メール作成時に、ユーザの操作を必要とせずに作成中のメールデータを自動的に保存する。【解決手段】電子メール機能を備えたユーザ端末１０において、電子メールの宛先，件名，本文を含むメールデータ１３１を入力する操作部１１と、時間をカウントするタイマ１２と、電子メールのメールデータ１３１を保存するメールデータ記憶部１３と、電子メール作成中にタイマ１２にカウント開始を指示し、所定時間が経過する度に操作部１１から入力されたメールデータ１３１をメールデータ記憶部１３に保存する制御部１４とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール機能を備えたユーザ端末であって、電子メールの宛先，件名，本文を含むメールデータを入力する操作部と、時間をカウントするタイマと、電子メールのメールデータを保存するメールデータ記憶部と、電子メール作成中に前記タイマにカウント開始を指示し所定時間が経過する度に前記操作部から入力されたメールデータを前記メールデータ記憶部に保存する制御部とを有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定時間毎のメールデータ保存は、ユーザによる電子メールの送信，保存または終了の操作が行われるまで繰り返し行われることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、所定時間毎に作成中のメールデータを前記メールデータ記憶部に保存するときに、作成中の電子メールの宛先，件名と同じメールデータが前記メールデータ記憶部に保存されているかを照合し、保存されていた場合はそのメールデータを作成中の最新のメールデータに置き換えて保存することを特徴とする請求項１または２記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、作成した電子メールの送信操作がユーザにより行われたとき、または、送信，保存操作が行われないまま電子メール機能の終了操作がユーザにより行われたときに、前記メールデータ記憶部に保存された該当電子メールのメールデータを消去することを特徴とする請求項１，２または３記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記タイマへの初回のカウント開始指示は、電子メールの宛先，件名，本文の各項目の内、所定項目の入力開始時点で行われ、前記タイマへの２回目以降のカウント開始指示は、前回の所定時間カウントによるメールデータ保存時点で行われることを特徴とする請求項１，２，３または４記載のユーザ端末。
【請求項６】
電子メールの作成開始時点で時間のカウントを開始する第１のステップと、所定時間がカウントされたときに作成中のメールデータを保存する第２のステップと、前記第２のステップの後、再度時間のカウントを開始する第３のステップと、以後、ユーザにより送信，保存または終了の操作が行われるまでの間、前記第２，第３のステップの動作を繰り返し行う第４のステップとを有することを特徴とする作成メール自動バックアップ方法。
【請求項７】
電子メールの作成開始時点で時間のカウントを開始する第１のステップと、所定時間がカウントされたときに作成中のメールデータを保存する第２のステップと、前記第２のステップの後、再度時間のカウントを開始する第３のステップと、所定時間がカウントされたときに前記第２のステップで保存されたメールデータを作成中のメールデータに置き換えて保存する第４のステップと、以後、ユーザにより送信，保存または終了の操作が行われるまでの間、所定時間毎にメールデータを最新のメールデータに置き換えて保存する第５のステップとを有することを特徴とする作成メール自動バックアップ方法。
【請求項８】
作成した電子メールの送信操作がユーザにより行われたとき、または、送信，保存操作が行われないまま電子メール機能の終了操作がユーザにより行われたときに、保存されているメールデータを消去する第６のステップを、さらに有することを特徴とする請求項６または７記載の作成メール自動バックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール機能を有するユーザ端末における作成メール自動バックアップ方法と、作成メールの自動バックアップを実現するユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等のユーザ端末を用いて電子メールを作成，送信することは一般的に行われており、毎日多くの人が電子メールを利用している。しかし、電子メール作成中における不測の事態（誤操作や電池残量不足等）により、作成中の電子メールが消去されてしまうということがあった。電子メールが消去されてしまうと消去データの復活手段は無いため、不測の事態による被害を最小限にするためには、ユーザの操作によりデータ保存をこまめに行うことしかなかった。しかし、この対応においてはユーザ自身が保存操作を行わなければならないため、保存操作を忘れるとその効果は得られないという問題があった。また、電子メール作成中にデータ保存を行うためには、作成を中断して所定のキー操作を行わなければならないため、ユーザにとって煩わしさがあった。
【０００３】
これに対し、ユーザによるデータ保存操作を簡易化することで電子メール消去の被害を防止する技術が、例えば、特開２００３−６０７８３号公報（特許文献１）に開示されている。この特許文献１においては、
・携帯端末に筐体の開閉検出手段を備え、
・電子メールの作成中に携帯端末が折り畳まれたことを検出すると、作成中のメールデータ（宛先，件名，本文等）を自動的にメールデータ記憶部に保存し、
・携帯端末が開かれたことを検出すると、メールデータ記憶部に保存されているデータが有るかを判断し、
・メールデータ記憶部に保存されているデータが有った場合は、表示部に表示する、
ことが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６０７８３号公報（段落「００２７」、「００３４」、「００４４」〜「００４７」、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１においては、電子メール作成中にユーザが携帯端末を折り畳むこと（保存操作）により作成中のメールデータを自動的に保存するようにしている。これにより、メールデータの保存を容易に行うことは可能になったが、ユーザの保存操作を必要とすることなくメールデータを自動的に保存するという点については解決されていない。
【０００６】
本発明の目的は、以上の課題を解決するユーザ端末および作成メール自動バックアップ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のユーザ端末は、電子メール機能を備えたユーザ端末であって、電子メールの宛先，件名，本文を含むメールデータを入力する操作部と、時間をカウントするタイマと、電子メールのメールデータを保存するメールデータ記憶部と、電子メール作成中に前記タイマにカウント開始を指示し所定時間が経過する度に前記操作部から入力されたメールデータを前記メールデータ記憶部に保存する制御部とを有する。
【０００８】
本発明の作成メール自動バックアップ方法は、電子メールの作成開始時点で時間のカウントを開始する第１のステップと、所定時間がカウントされたときに作成中のメールデータを保存する第２のステップと、前記第２のステップの後、再度時間のカウントを開始する第３のステップと、以後、ユーザにより送信，保存または終了の操作が行われるまでの間、前記第２，第３のステップの動作を繰り返し行う第４のステップとを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子メール作成時に、ユーザの操作を必要とせずに作成中のメールデータを自動的に保存できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本発明のユーザ端末１０は、操作部１１と、タイマ１２と、メールデータ記憶部１３と、制御部１４とを備えている。このユーザ端末１０は、電子メール機能を有する携帯電話機，ＰＨＳ(Personal Handyphone System)，ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)等の携
帯情報端末や、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。操作部１１はテンキー，機能キー，ポインティングデバイス等の入力装置であり、タイマ１２は制御部１４の指示により時間のカウントを行う計時装置である。メールデータ記憶部１３は読み出し，書き込み可能な記憶装置である。このメールデータ記憶部１３は、例えば、フラッシュメモリのような不揮発性のメモリからなり、メールデータ１３１が保存される。なお、メールデータ１３１とは、図２（メールデータ１３１として保存されるデータの一例を示す図）に示すように、ユーザが作成した電子メールの日付，宛先，件名，本文，添付ファイル等を含むデータを意味している。
【００１２】
制御部１４はＣＰＵ(Central Processing Unit)等の制御装置であり、プログラムによ
り動作を制御される。この制御部１４は、
・電子メールの作成や送受信の制御を行う機能と、
・電子メール作成中に、所定時間のカウントをタイマ１２に指示する機能と、
・タイマ１２による所定時間のカウントがなされたときに、作成中のメールデータ１３１をメールデータ記憶部１３に保存する機能と、
を備えている。
【００１３】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について図１〜図３を参照して説明する。なお、図３は本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００１４】
図３を参照すると、まず、ユーザは電子メールの作成を行うために、ユーザ端末１０の電子メール機能を操作部１１から起動し（ステップＡ１）、メールデータ１３１（宛先，件名，本文等）を操作部１１から入力する（ステップＡ２）。
【００１５】
メールデータ１３１の入力が開始されると、制御部１４はタイマ１２に所定時間（例えば、１分）のカウント開始を指示し、タイマ１２は時間のカウントを開始する（ステップＡ３）。次に、制御部１４は操作部１１から電子メールの送信，保存，または終了が選択されたかを監視する（ステップＡ４）。
【００１６】
電子メールの送信，保存，または終了が選択されていない場合、すなわち、電子メールの作成中の場合は、ステップＡ５に進む。ステップＡ５においては、タイマ１２は所定時間のカウントを継続しており、カウント時間が所定時間に達すると制御部１４にその旨を通知する（ステップＡ５）。制御部１４は、タイマ１２のカウントが所定時間に達したことにより、自動バックアップ処理を行う。なお、自動バックアップ処理とは、操作部１１から入力された作成中のメールデータ１３１（日付，宛先，件名，本文，添付ファイル等、図２参照）をメールデータ記憶部１３に保存する処理のことである（ステップＡ６）。
【００１７】
ステップＡ６に続き、制御部１４はタイマ１２をリセット（カウント値をゼロに戻す）した後（ステップＡ７）、ステップＡ３に戻って再度動作を繰り返す。
【００１８】
次に、ステップＡ４において、電子メールの送信，保存または終了が選択された場合、すなわち、電子メールの作成が終了した場合は、ステップＡ８〜ステップＡ９に進む。
【００１９】
ステップＡ４において、ユーザにより電子メールの送信が選択された場合は、制御部１４は作成された電子メールを送信し（ステップＡ８）、処理を終了する。また、ステップＡ４において、ユーザにより電子メールの保存が選択された場合は、制御部１４は作成された電子メールをメールデータ記憶部１３に保存（メールデータ１３１の上書き更新）し（ステップＡ９）、処理を終了する。また、ステップＡ４において、ユーザにより電子メールの終了が選択された場合は、制御部１４は処理を終了する。なお、ここでいう電子メールの終了とは、送信や保存の操作が行われることなく終了操作が行われた場合（例えば、ユーザが電子メールの作成を途中で中止し、送信も保存もしないで終了した場合）を意味している。換言すれば、送信や保存の操作が行われた後に終了操作が行われた場合は、上述した送信や保存の場合の動作が行われ、終了の場合の動作は行われない。
【００２０】
以上説明したように、本実施の形態においては、作成中のメールデータ１３１を所定時間毎にメールデータ記憶部１３に自動的に保存するようにしているため、ユーザの操作を必要とせずに作成中のメールデータ１３１を保存できるという効果が得られる。
【００２１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００２２】
上述した第１の実施の形態における自動バックアップ処理（図３のステップＡ６）においては、作成中のメールデータ１３１（日付，宛先，件名，本文，添付ファイル等、図２参照）をメールデータ記憶部１３に保存するとして説明した。これにより、第１の実施の形態においては、メールデータ記憶部１３には所定時間毎のメールデータ１３１が履歴データとして蓄積されることになる。本実施の形態においては、自動バックアップ処理時に、作成中のメールデータ１３１をメールデータ記憶部１３に上書き更新（前回のメールデータ１３１を最新のメールデータ１３１に置き換えて保存）することにより、履歴データを不要としている。なお、本実施の形態の構成は第１の実施の形態の構成（図１）と同じであるため説明は省略し、本実施の形態の動作について説明する。
【００２３】
本実施の形態の動作は、
・図３（第１の実施の形態の動作）におけるステップＡ６の自動バックアップ処理を、図４に示す自動バックアップ処理に置き換えた点だけが第１の実施の形態と異なる点であり、
・ステップＡ６以外の動作については、図３に示す動作がそのまま適用される。
以下、本実施の形態における自動バックアップ処理の動作を図４を参照して説明する。なお、図４は本発明の第２の実施の形態における自動バックアップ処理の動作を示すフローチャートである。
【００２４】
図４を参照すると、まず、制御部１４はメールデータ記憶部１３にメールデータ１３１があるかどうかを確認する（ステップＢ１）。ステップＢ１において、メールデータ１３１が無かった場合は、制御部１４は操作部１１から入力されているメールデータ１３１をメールデータ記憶部１３に保存する（ステップＢ１→ステップＢ４）。ステップＢ１において、メールデータ１３１が有った場合は、制御部１４は作成中の電子メールの宛先，件名と同じメールデータ１３１がメールデータ記憶部１３に保存されているかを照合する（ステップＢ１→ステップＢ２）。宛先，件名が同じ電子メールが保存されていなかった場合（電子メール作成開始後１回目の自動バックアップ処理時等）には、制御部１４は操作部１１から入力されているメールデータ１３１をメールデータ記憶部１３に保存する（ステップＢ２→ステップＢ４）。宛先，件名が同じ電子メールが保存されていた場合は、制御部１４は該当電子メールのメールデータ１３１をメールデータ記憶部１３から削除する（ステップＢ２→ステップＢ３）。その後、制御部１４は操作部１１から入力されているメールデータ１３１をメールデータ記憶部１３に保存する（ステップＢ３→ステップＢ４）。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態においては、所定時間毎にメールデータ１３１を保存するときに上書き更新（既に存在するデータを新しいデータに置き換えて保存）するようにしている。これにより、所定時間毎の履歴データが不要となるためメールデータ記憶部１３の記憶領域が少なくて済むという効果が得られる。
【００２６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００２７】
本実施の形態は、第１または第２の実施の形態に比べ、作成した電子メールの送信操作が行われたとき、または、送信，保存操作が行われないまま電子メール機能の終了操作が行われたときに、保存されたメールデータ１３１を消去するようにした点が異なる。なお、本実施の形態の構成は第１，第２の実施の形態の構成（図１）と同じであるため説明は省略し、本実施の形態の動作について説明する。
【００２８】
本実施の形態の動作は、第１，第２の実施の形態の動作に比べ、図３（第１，第２の実施の形態の動作）のステップＡ４でＹＥＳの場合の動作だけが異なっている。他の動作については図３，図４と同じであるため説明を省略し、第１，第２の実施の形態と異なる動作について図５を参照して説明する。なお、図５は本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
図５を参照すると、ステップＣ１〜ステップＣ７は図３のステップＡ１〜ステップＡ７と同じであるため、以下にステップＣ８〜ステップＣ１０の動作について説明する。
【００３０】
ステップＣ４において、電子メールの送信，保存または終了が選択された場合、すなわち、電子メールの作成が終了した場合は、ステップＣ８〜ステップＣ１０に進む。
【００３１】
ステップＣ４において、ユーザにより電子メールの送信が選択された場合は、制御部１４は作成された電子メールを送信する（ステップＣ８）。その後、制御部１４はメールデータ記憶部１３に保存されている該当メールデータ１３１を消去し（ステップＣ９）、処理を終了する。また、ステップＣ４において、ユーザにより電子メールの保存が選択された場合は、制御部１４は作成された電子メールをメールデータ記憶部１３に保存（メールデータ１３１の上書き更新）し（ステップＣ１０）、処理を終了する。また、ステップＣ４において、ユーザにより電子メールの終了が選択された場合は、制御部１４はメールデータ記憶部１３に保存されている該当メールデータ１３１を消去し（ステップＣ９）、処理を終了する。なお、ここでいう電子メールの終了とは、送信や保存の操作が行われることなく終了操作が行われた場合（例えば、ユーザが電子メールの作成を途中で中止し、送信も保存もしないで終了した場合）を意味している。換言すれば、送信や保存の操作が行われた後に終了操作が行われた場合は、上述した送信や保存の場合の動作が行われ、終了の場合の動作は行われない。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態においては、作成した電子メールの送信操作が行われたとき、または、送信，保存操作が行われないまま電子メール機能の終了操作が行われたときに、保存されたメールデータ１３１を消去するようにしている。これにより、メールデータ記憶部１３の記憶容量を低減できるという効果が得られる。
【００３３】
次に、本発明の応用例，変形例等について説明する。
【００３４】
・上述した第１〜第３の実施の形態においては、メールデータ１３１の入力が開始されたときにタイマ１２のカウントを開始するとして説明したが、宛先，件名，本文の内、所定項目（例えば、本文）の入力が開始されたときにタイマ１２のカウントを開始するようにしてもよい。
【００３５】
・上述した第１〜第３の実施の形態においては、タイマ１２は所定時間のカウントを行うとして説明したが、この所定時間はユーザの設定により変更するようにしてもよい。この場合は、ユーザの設定時間をメールデータ記憶部１３の図示しない記憶領域に登録しておき、制御部１４はこの設定時間を読み出してタイマ１２に設定することになる。
【００３６】
・上述した第２，第３の実施の形態における自動バックアップ処理においては、作成中の電子メールの宛先，件名と同じメールデータ１３１がメールデータ記憶部１３に保存されているかを照合するとして説明した。この作成中の電子メールの宛先，件名を、作成中の電子メールの日付，宛先，件名に置き換えて照合するようにしてもよい。
【００３７】
・上述した第１〜第３の実施の形態においては、メールデータ記憶部１３に保存するメールデータ１３１の数については言及していないが、保存可能な最大件数を設定しておき、最大件数の保存メールデータ１３１が存在した場合は新規メールの作成を不可としてもよい。この場合、図３のステップＡ１において、ユーザがメール機能を起動してメール作成メニューを選択したときに、制御部１４はメールデータ記憶部１３に保存されているメールデータ１３１の数を取得し、取得した数が設定された最大件数であるとエラー表示を行う。そして、ユーザがメールデータ記憶部１３に保存されたメールデータ１３１を送信または削除することで保存数を減らし、最大件数未満になった場合に新規メールの作成を許可するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】メールデータ１３１として保存されるデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態における自動バックアップ処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０    ユーザ端末
１１    操作部
１２    タイマ
１３    メールデータ記憶部
１３１    メールデータ
１４    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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