(57)【要約】【課題】回転操作部材の通常時の操作性を確保しつつも、不用意な回転を防止又は効果的に抑制できる回転操作機構を得る。【解決手段】本回転操作機構１０では、操作つまみ４０が大径部１６の開口端よりも充分に中底部１８の側に位置している。このため、指を大径部１６の内側に入り込ませなければ操作つまみ４０に指が触れることはなく、したがって、操作ダイヤル３０の中心軸線周りの回転力が操作つまみ４０に不用意に付与されることはない。また、不用意に操作ダイヤル３０に触れることで操作ダイヤル３０が傾くと操作つまみ４０に設けたゴムパッド５２が中底部１８に圧接し、これにより、操作ダイヤル３０を回転させる際に生ずる摩擦抵抗が大きくなり、操作ダイヤル３０の回転が規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口した収容部に設けられた回転操作部材に対し、前記収容部の開口方向を軸方向する軸周りの回転力を付与することで前記回転操作部材が前記軸周りに回転する回転操作機構であって、
前記収容部の一端よりも他端側に設けられて、前記収容部の一端側から前記回転力を付与可能な操作部と、
を含めて前記回転操作部材を構成したことを特徴とする請求項１に記載の回転操作機構。
【請求項２】
前記操作部よりも前記回転操作部材の回転中心側に設けられ、前記操作部よりも前記収容部の一端側に突出した突出部を含めて前記回転操作機構を構成した、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転操作機構。
【請求項３】
前記収容部の一端の側を向く前記突出部の先端部から、前記回転操作部材の回転半径方向外方側を向く前記突出部の外周面の前記先端部側の端部までの間で、前記突出部の外面を前記突出部の内側を曲率の中心として湾曲した曲面とした、
ことを特徴とする請求項２に記載の回転操作機構。
【請求項４】
一端が開口した収容部に設けられた回転操作部材に対し、前記収容部の開口方向を軸方向とする軸周り方向の外力を付与することで前記回転操作部材が回転する回転操作機構であって、
前記回転操作部材の回転半径方向、前記回転操作部材の回転軸方向、前記回転半径方向に対して前記回転軸方向へ傾斜した向きの何れかの１つを向きに前記回転操作部材が変位した際に、前記回転操作部材に直接又は間接的に係合して、前記回転操作部材の回転を規制する回転規制手段を備える、
ことを特徴とする回転操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイヤルやノブ、操作つまみ等を回転させることで各種装置等の状態を変化させるための回転操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オーディオ機器の音量調節や空調装置の風量調節、電子レンジ等の調理用家電製品の温度調節やタイマ設定等を行なうための操作手段には、操作つまみやダイヤル等の回転体を回転操作する構成の回転操作装置があり、その一例が下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示された構成では、コントロールグリルの裏面に設けられたシャーシと、このシャーシに取り付けられた軸受枠とによりノブの回転軸が回転自在に軸支されている。さらに、このノブはコントロールグリルに形成された正面視円形の凹部にノブに入り込んでおり、ノブに形成された摘まみを把持してノブを回転操作できるようになっている。
【０００４】
一方、下記特許文献２にはダイヤル状の右用録音つまみに正面視円形の凹部を形成し、この凹部の内側に左録音用つまみを右用録音つまみに対して同軸的に相対回転可能に配置したデジタル・オーディオ・テープレコーダが開示されている。この構成では、左録音用つまみの操作軸に設けられたブッシュが摩擦によって所定の大きさ以上の回転力が付与されない限り左録音用つまみが回転しないようにしている。
【特許文献１】実用新案登録第３９２６２５９号の公報
【特許文献２】特開平９−６４５３号の公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の各特許文献に開示された構成では、ノブの先端面や左録音用つまみの先端面は、凹部の端部と面一か又は凹部の端部よりも突出している。このため、ノブの先端面や左録音用つまみの先端面で、特に、先端面のうち回転中心から半径方向に離間した部位に不用意に触れると、ノブや左録音用つまみが回転してしまう。また、上記のように、左録音用つまみの操作軸に設けたブッシュの摩擦抵抗を大きくすれば、不用意な回転を軽減できるが、これにより、通常の回転操作にも大きな回転力が要することになり操作性が悪くなる。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、回転操作部材の通常時の操作性を確保しつつも、不用意な回転を防止又は効果的に抑制できる回転操作機構を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係る回転操作機構は、一端が開口した収容部に設けられた回転操作部材に対し、前記収容部の開口方向を軸方向する軸周りの回転力を付与することで前記回転操作部材が前記軸周りに回転する回転操作機構であって、前記収容部の一端よりも他端側に設けられて、前記収容部の一端側から前記回転力を付与可能な操作部と、を含めて前記回転操作部材を構成したことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の本発明に係る回転操作機構では、収容部内に設けられた操作部に対して収容部の開口端（一端）側から回転操作部材の回転周方向への回転力を付与すると、回転操作部材が収容部の開口方向を軸方向とする軸周りに回転操作される。
【０００９】
ここで、上記の回転力が付与される回転操作部材の操作部は、収容部の一端よりも他端側に設けられる。このため、回転力を回転操作部材に付与するためには、回転力を付与するもの（例えば、人の手等）は収容部の一端から収容部内に入り込まなければならない。このため、操作部に対して不用意に外力を付与することが制限され、回転操作部材の不用意な回転操作を防止又は効果的に低減できる。
【００１０】
請求項２に記載の本発明に係る回転操作機構は、請求項１に記載の本発明において、前記操作部よりも前記回転操作部材の回転中心側に設けられ、前記操作部よりも前記収容部の一端側に突出した突出部を含めて前記回転操作機構を構成した、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の本発明に係る回転操作機構によれば、回転操作部材が突出部を備えている。突出部は操作部よりも収容部の一端側に突出しているため、操作部に付与して回転操作部材を回転操作するため以外に不用意に収容部の一端側から入り込んだものは、操作部よりも突出部に触れ易い。
【００１２】
ここで、突出部は操作部よりも回転操作部材の回転半径方向内方側に位置している。すなわち、回転操作部材の回転中心から突出部の外周部までの距離は、回転操作部材の回転中心から操作部までの距離よりも短い。このため、回転操作部材の回転周方向に沿った同じ向き、同じ大きさの力を操作部及び突出部に付与した場合のトルクは、操作部の方よりも突出部の方が小さくなる。
【００１３】
したがって、操作部に付与して回転操作部材を回転操作するため以外に不用意に収容部の一端側から入り込んだものが突出部に触れても、回転操作部材は回転し難く、回転操作部材の不用意な回転を防止又は効果的に低減できる。
【００１４】
請求項３に記載の本発明に係る回転操作機構は、請求項２に記載の本発明において、前記収容部の一端の側を向く前記突出部の先端部から、前記回転操作部材の回転半径方向外方側を向く前記突出部の外周面の前記先端部側の端部までの間で、前記突出部の外面を前記突出部の内側を曲率の中心として湾曲した曲面とした、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の本発明に係る回転操作機構によれば、収容部の一端の側（すなわち、収容部の開口端の側）を向く突出部の先端部から、回転操作部材の回転半径方向外方側を向く突出部の外周面の先端部側の端部までの間では、突出部の外面が突出部の内側に曲率の中心が位置するように湾曲した曲面になっている。このため、突出部の先端部の外周部近傍では、回転操作部材の回転周方向に沿った力を受け止める面が形成されないか、このような面が極めて小さくなる。
【００１６】
これにより、基本的には、突出部の先端部及びその近傍における突出部の外面との間で生じた回転操作部材の回転周方向に沿う摩擦力でしか回転操作部材が回転させることができない。このため、操作部に付与して回転操作部材を回転操作するため以外に不用意に収容部の一端側から入り込んだものが突出部に触れても、回転操作部材は回転し難く、回転操作部材の不用意な回転を防止又は効果的に低減できる。
【００１７】
請求項４に記載の本発明に係る回転操作機構は、一端が開口した収容部に設けられた回転操作部材に対し、前記収容部の開口方向を軸方向とする軸周り方向の外力を付与することで前記回転操作部材が回転する回転操作機構であって、前記回転操作部材の回転半径方向、前記回転操作部材の回転軸方向、前記回転半径方向に対して前記回転軸方向へ傾斜した向きの何れかの１つを向きに前記回転操作部材が変位した際に、前記回転操作部材に直接又は間接的に係合して、前記回転操作部材の回転を規制する回転規制手段を備える、ことを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の本発明に係る回転操作機構では、収容部の一端の側から収容部内に設けられた回転操作部材に収容部の開口方向（収容部の他端から一端への向き）を軸方向とする軸周りの回転力を付与すると、回転操作部材が回転操作される。
【００１９】
一方、上記のような回転力とは異なり、回転操作部材の回転半径方向、回転操作部材の回転軸方向、及び、回転操作部材の回転半径方向に対して回転軸方向に傾斜した向きの何れか１つを向く外力が収容部の一端側から回転操作部材に作用し、これにより、回転操作部材が前記何れか１つの向きに変位すると、回転規制手段が回転操作部材に対して直接又は間接的に係合する。このように、回転規制手段が回転操作部材に直接又は間接的に係合すると、回転操作部材の回転が回転規制手段により規制される。
【００２０】
したがって、回転操作部材の回転周方向の外力であっても、この外力に回転半径方向に対して回転軸方向に傾いた向きの成分が含まれると、回転操作部材の回転が規制されてしまうので、意図的に回転操作部材を回転操作しようとした場合以外、すなわち、不用意に回転操作部材に触れてしまい、これにより、回転操作部材に外力が付与されても、このような外力による回転操作部材の回転は生じ難い。したがって、回転操作部材の不用意な回転操作を防止又は効果的に低減できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係る回転操作機構は、回転力を付与するもの（例えば、人の手等）は収容部の一端から収容部内に入り込まなければ回転操作部材の操作部に外力を付与できないので、通常時における操作性を悪くすることなく回転操作部材の不用意な回転操作を防止又は効果的に低減できる。
【００２２】
請求項２に記載の本発明に係る回転操作機構は、不用意に収容部の一端側から入り込んだものは操作部よりも突出部に触れやすく、この突出部に触れても回転操作部材を回転させるためには大きな回転力を要するため、回転操作部材は回転し難く、回転操作部材の不用意な回転を防止又は効果的に低減できる。
【００２３】
請求項３に記載の本発明に係る回転操作機構は、基本的に突出部の先端部及びその近傍における突出部の外面との間で生じた回転操作部材の回転周方向に沿う摩擦力でしか回転操作部材が回転させることができないため、不用意に突出部に触れても回転操作部材の不用意な回転を防止又は効果的に低減できる。
【００２４】
請求項４に記載の本発明に係る回転操作機構は、不用意に回転操作部材に触れて回転操作部材に外力が付与されも、この外力で回転操作部材が変位することで規制手段が回転操作部材の回転を規制するので、回転操作部材の不用意な回転操作を防止又は効果的に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１には本発明の第１の実施の形態に係る回転操作機構１０の要部の構成が断面図により示されており、図２には回転操作機構１０の要部の構成が分解斜視図により示されている。
【００２６】
これらの図に示されるように、回転操作機構１０は機構本体１２を備えている。機構本体１２は、本回転操作機構１０が適用される装置のハウジングやケース等で構成されている。その一例としては、本回転操作機構１０が車両の空調装置において風量調節や温度調節等に用いられるダイヤル操作機構であるならば、車両のインスツルメントパネルが機構本体１２に該当する。また、本回転操作機構１０が車両に搭載されるオーディオ装置の音量調節等に用いられるダイヤル操作機構であるならば、オーディオ装置の筐体が機構本体１２に相当する。さらに、本回転操作機構１０が電子レンジやオーブンレンジ等の調理用家電や電気洗濯機等のタイマ調節等に用いられるのであれば、このような家電製品の筐体や、筐体に取り付けられるコントローラのハウジングが機構本体１２に相当する。
【００２７】
この機構本体１２には収容部１４が形成されている。収容部１４は大径部１６を備えている。大径部１６は断面逆円錐台の筒形状に形成されており、その軸方向一端は機構本体１２の表面にて開口している。大径部１６の軸方向他端部には中底部１８が形成されている。中底部１８を介して大径部１６とは反対側には小径部２０が形成されている。小径部２０は内径寸法が大径部１６の内径寸法よりも十分に小さな円筒形状で、大径部１６に対して同軸的に形成されている。小径部２０の軸方向一端部は中底部１８にて開口している。
【００２８】
一方、小径部２０の軸方向他端部には底部２２が形成されている。本回転操作機構１０が上述した空調装置の風量調節や温度調節、又は、オーディオ装置の音量調節等に用いられるダイヤル操作機構であるならば、底部２２を介した小径部２０とは反対側に回路基板等が配置され、また、本回転操作機構１０が水や油等の液体、又は、空気等の気体の流量を制限するバルブ装置に用いられるのであれば、底部２２を介した小径部２０とは反対側には、内側に流量可変弁等の弁体を収容したパイプ等の流路が配置される。
【００２９】
一方、本回転操作機構１０は、回転操作部材としての操作ダイヤル３０を備えている。操作ダイヤル３０はダイヤル本体３２を備えている。ダイヤル本体３２は軸方向寸法及び外径寸法が小径部２０の軸方向寸法及び内径寸法よりも小さな円柱形状に形成されており、小径部２０の内側で小径部２０に対して同軸的に配置されている。ダイヤル本体３２の底部２２の側の端部にはシャフト３４がダイヤル本体３２に対して同軸的且つ一体的に形成されている。
【００３０】
シャフト３４は底部２２に形成された孔部３６を貫通して機構本体１２の裏面側（内側）に入り込んでいる。本回転操作機構１０が上述した空調装置の風量調節や温度調節、又は、オーディオ装置の音量調節等に用いられるダイヤル操作機構であるならば、底部２２の孔部３６を貫通したシャフト３４は、上述した回路基板等に設けられた可変抵抗や可変コンデンサ等の可動部分の軸受けに一体的に連結され、また、本回転操作機構１０が水や油等の液体、又は、空気等の気体の流量を制限するバルブ装置に用いられるのであれば、底部２２の孔部３６を貫通したシャフト３４は弁体に一体的に連結されている。
【００３１】
一方、ダイヤル本体３２のシャフト３４とは反対側の端部には操作部としての操作つまみ４０が形成されている。操作つまみ４０は長手寸法がダイヤル本体３２の外径寸法よりも長く且つ大径部１６の内径寸法よりも短い略角棒形状に形成されており、長手方向及び幅方向の略中央部がダイヤル本体３２の中心軸線上に位置するように形成されている。
【００３２】
また、図１（Ａ）に示されるように、操作つまみ４０の高さ寸法（ダイヤル本体３２の軸方向に沿った操作つまみ４０の寸法）は、大径部１６の深さ寸法（大径部１６の開口端から中底部１８までの長さ）よりも充分に短く、ダイヤル本体３２が小径部２０内に配置された状態では、大径部１６の開口端よりも充分に中底部１８の側に操作つまみ４０が位置する。操作つまみ４０の長手方向略中央部における操作つまみ４０のダイヤル本体３２とは反対側には突出部４２が形成されている。突出部４２は円錐台部４４を備えている。円錐台部４４は外形が略円錐台形状とされており、その中心軸線は概ねダイヤル本体３２の中心軸線上に位置するように設けられている。
【００３３】
また、円錐台部４４の操作つまみ４０側の端部における外径寸法は操作つまみ４０の幅寸法に概ね一致している。さらに、円錐台部４４の操作つまみ４０側の端部からは連続して連結部４６が形成されている。連結部４６は幅寸法が操作つまみ４０の幅寸法に概ね一致した板状とされている。また、連結部４６は正面視で左右対称の台形状であると共に、その斜面部分は円錐台部４４の半径方向外方側で且つ操作つまみ４０よりも上方（大径部１６の開口端側）を曲率の中心として開口するような凹形状になだらかに湾曲している。
【００３４】
一方、円錐台部４４の先端部分（操作つまみ４０とは反対側の端部）は外周部の角部が削られることで曲面部４８が形成されている。曲面部４８は円錐台部４４の中心軸線側を曲率の中心とした曲面とされている。
【００３５】
また、上記のダイヤル本体３２の半径方向外方側では、操作つまみ４０に高摩擦ブレーキ部材として規制手段を構成するゴムパッド５２が設けられている。ゴムパッド５２は操作つまみ４０の中底部１８と対向する面に一体的に固着されている。
【００３６】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００３７】
本回転操作機構１０では、操作ダイヤル３０を回転操作するに際して、大径部１６の開口端（収容部１４の開口端）から大径部１６の内側に指を入れ、この指で操作つまみ４０を摘まみ、操作ダイヤル３０の中心軸線周りに操作つまみ４０を回転させる。これにより、操作ダイヤル３０が回転する。このように操作ダイヤル３０が回転操作されることで、本回転操作機構１０が車両の空調装置において風量調節や温度調節等に用いられるダイヤル操作機構であるならば、空調装置から供給される調整風の風量や温度が変化する。
【００３８】
また、本回転操作機構１０が車両に搭載されるオーディオ装置の音量調節等に用いられるイヤル操作機構であるならば、音量等が変化する。さらに、本回転操作機構１０が電子レンジやオーブンレンジ等の調理用家電や電気洗濯機等のタイマ調節等に用いられるのであれば、タイマ等が所望の値にセットされる。また、本回転操作機構１０がバルブ装置に用いられるのであれば、弁体が操作されて流路を流れ流体の量が変化する。
【００３９】
ここで、本回転操作機構１０では、操作つまみ４０が大径部１６の開口端よりも充分に中底部１８の側に位置している。このため、指を大径部１６の内側に入り込ませなければ操作つまみ４０に指が触れることはなく、したがって、操作ダイヤル３０の中心軸線周りの回転力が操作つまみ４０に不用意に付与されることはない。また、操作つまみ４０のダイヤル本体３２とは反対側には突出部４２が形成されている。
【００４０】
このため、操作ダイヤル３０を回転操作する場合以外で不用意に大径部１６の開口端から大径部１６の内側に指が入り込んだり、指以外の異物が大径部１６の開口端から大径部１６の内側へ入り込んだりした場合には、操作つまみ４０に指や異物が触れるよりも突出部４２に指や異物が触れ易い。ここで、突出部４２はダイヤル本体３２に対して同軸的に形成され、しかも、突出部４２は外径（直径）寸法が操作つまみ４０の長手寸法よりも充分に短い。
【００４１】
したがって、操作つまみ４０の長手方向両端側に回転力を付与して操作ダイヤル３０を回転させる場合に比べて、突出部４２に回転力を付与して操作ダイヤル３０を回転させようとした場合にはトルクが小さくなり、その結果、操作ダイヤル３０を回転させるためには大きな回転力が必要になる。しかも、円錐台部４４の先端には曲面部４８が形成されているため、円錐台部４４の先端に不用意に指や異物が触れても円錐台部４４に引っ掛かり難い。このため、基本的には、円錐台部４４の外周部に指や異物が触れても、円錐台部４４の外周面と指や異物との摩擦力でしか突出部４２に回転力を付与できない。これにより、突出部４２に不用意に指や異物が触れても操作ダイヤル３０は回転し難い。
【００４２】
さらに、指や異物が不用意に突出部４２に触れた場合には、意図的に操作ダイヤル３０を回転操作しようとする場合とは異なり、操作ダイヤル３０の中心軸線周りの回転力のみならず、収容部１４の中心軸線に沿っての向きでダイヤル本体３２を小径部２０の底部２２へ接近させる向きの押圧力や、収容部１４の中心軸線に対して操作ダイヤル３０の中心軸線を傾けるような押圧力が突出部４２に作用することが多い。このような押圧力によって収容部１４の中心軸線に対して操作ダイヤル３０の中心軸線が傾くと、図１（Ｂ）に示されるように、操作つまみ４０の長手方向何れか一方の側で操作つまみ４０の中底部１８の側の面が中底部１８に接近する（収容部１４の中心軸線に沿った押圧力が突出部４２に作用した場合には、操作つまみ４０の中底部１８の側の面全体が中底部１８に接近する）。
【００４３】
これにより、この接近した側では操作つまみ４０の中底部１８の側の面に設けられたゴムパッド５２（操作つまみ４０の中底部１８の側の面全体が中底部１８に接近した場合には双方のゴムパッド５２）が中底部１８に圧接する。このように操作つまみ４０と一体のゴムパッド５２が中底部１８に圧接した状態では、中底部１８とゴムパッド５２との摩擦が大きくなる。このため、この状態では、操作ダイヤル３０の回転が規制される。
【００４４】
このようにして、本回転操作機構１０では、意図的に操作ダイヤル３０を回転操作する場合の操作性を極端に悪化させることなく、不用意な操作ダイヤル３０の回転を極めて効果的に規制できる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、ゴムパッド５２を操作つまみ４０の中底部１８の側の面に設けた構成であったが、ゴムパッド５２を設ける部位は操作つまみ４０の中底部１８の側の面に限定されるものではない。
【００４６】
すなわち、ゴムパッド５２は、収容部１４の内側面及びこの収容部１４の内側面と対向する操作ダイヤル３０の外側面の少なくとも何れかの一方に設けられて、収容部１４の中心軸線に対して操作ダイヤル３０の中心軸線が傾いた際に前記何れかの他方に圧接する構成であればよい。したがって、ダイヤル本体３２の外周面やダイヤル本体３２の底部２２の側の面、シャフト３４の孔部３６と対向する部位等にゴムパッド５２を設けてもよいし、中底部１８や底部２２の上面、小径部２０や孔部３６の内周面等にゴムパッド５２を設けてもよい。
【００４７】
＜第２の実施の形態の構成＞
次に、本発明のその他の実施の形態について説明する。なお、以下の各実施の形態を説明するに際して、前記第１の実施の形態を含めて説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と実質的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００４８】
図３には本発明の第２の実施の形態に係る回転操作機構９０の要部の構成が断面図により示されており、図４には回転操作機構９０の要部の構成が分解斜視図により示されている。
【００４９】
これらの図に示されるように、本回転操作機構９０にはゴムパッド５２が設けられていない。また、本回転操作機構９０は底部２２の一端側の面（収容部１４の開口端側の底部２２の面）に本体側嵌合規制部として規制手段を構成する複数の本体側突起９２が形成されている。これらの本体側突起９２は底部２２の中心側から外側へ向けて放射状で且つ底部２２の中心周りに一定角度毎に形成されている。本体側突起９２の断面形状は収容部１４の開口端側へ向けて幅寸法が漸次短くなる三角形状とされている。
【００５０】
一方、ダイヤル本体３２の底部２２側の面には操作部材側嵌合規制部として規制手段を構成する複数の付勢部材側突起９４が形成されている。これらの付勢部材側突起９４は底部２２の中心側から外側へ向けて放射状で且つ底部２２の中心周りに一定角度毎に形成されている。付勢部材側突起９４の断面形状は収容部１４の開口端側へ向けて幅寸法が漸次短くなる三角形状とされており、各々の付勢部材側突起９４は底部２２の中心周りに互いに隣り合う本体側突起９２の間に入り込むことができる。
【００５１】
また、底部２２の略中央部には圧縮コイルばね９６が配置されており、底部２２から離間する向き（すなわち、大径部１６の開口端側）へダイヤル本体３２（すなわち、操作ダイヤル３０）を付勢している。これにより、大径部１６の開口端側の外力が操作ダイヤル３０に作用していない通常状態では、付勢部材側突起９４が互いに隣り合う本体側突起９２の間に入り込んでいない。
【００５２】
＜第２の実施の形態の作用、効果＞
以上の構成を特徴とする本回転操作機構９０では、指や異物が不用意に突出部４２に触れることで、操作ダイヤル３０の中心軸線周りの回転力のみならず、収容部１４の開口端側から底部２２の側を向く成分を含んだ押圧力が突出部４２に作用し、このような押圧力によって収容部１４の中心軸線に対して操作ダイヤル３０の中心軸線が傾くと、図３（Ｂ）に示されるように、圧縮コイルばね９６の付勢力に抗してダイヤル本体３２の底部２２側の端部の一部が底部２２に接近する。
【００５３】
これにより、複数の付勢部材側突起９４の何れかが、底部２２の中心周りに隣り合う本体側突起９２の間に入り込む。このように、互いに隣り合う本体側突起９２の間に付勢部材側突起９４が入り込んだ状態では、底部２２の中心周りに付勢部材側突起９４の斜面と本体側突起９２の斜面とが対向する。この状態で操作ダイヤル３０を回転させようとすると、本体側突起９２の斜面に付勢部材側突起９４の斜面が干渉されるため、基本的に操作ダイヤル３０は回転できない。
【００５４】
このように、本回転操作機構９０では、意図的に操作ダイヤル３０を回転操作する場合の操作性を極端に悪化させることなく、不用意な操作ダイヤル３０の回転を極めて効果的に規制できる。
【００５５】
＜第３の実施の形態の構成＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００５６】
図５には本発明の第３の実施の形態に係る回転操作機構１２０の要部の構成が分解斜視図により示されており、図６には回転操作機構１２０の要部の構成が平面断面図により示されている。
【００５７】
これらの図に示されるように、本回転操作機構１２０にはゴムパッド５２が設けられておらず、本体側突起９２や付勢部材側突起９４も設けられていない。
【００５８】
但し、本回転操作機構１２０は小径部２０の内周面に本体側嵌合規制部として規制手段を構成する複数の本体側突起１２２が形成されている。これらの本体側突起１２２は収容部１４の中心軸線に対して直交する向きに切った断面形状が小径部２０の中心側へ向けて漸次幅寸法が短くなる三角形状とされており、小径部２０の中心軸線周りに所定角度毎に形成されている。
【００５９】
一方、ダイヤル本体３２の外周面には操作部材側嵌合規制部として規制手段を構成する複数の付勢部材側突起１２４が形成されている。これらの付勢部材側突起１２４は操作ダイヤル３０の中心軸線に対して直交する向きに切った断面形状がダイヤル本体３２の中心側から外側へ向けて漸次幅寸法が短くなる三角形状に形成されており、小径部２０の中心軸線周りに互いに隣り合う本体側突起１２２の間に入り込めるような間隔でダイヤル本体３２の中心軸線周りに形成されている。
【００６０】
＜第３の実施の形態の作用、効果＞
以上の構成を特徴とする本回転操作機構１２０では、指や異物が不用意に突出部４２に触れることで、操作ダイヤル３０の中心軸線周りの回転力のみならず、収容部１４の開口端側から底部２２の側を向く成分を含んだ押圧力が突出部４２に作用し、このような押圧力によって収容部１４の中心軸線に対して操作ダイヤル３０の中心軸線が傾くと、図５（６）に示されるように、ダイヤル本体３２の外周一部が小径部２０の内周一部に接近する。
【００６１】
これにより、複数の付勢部材側突起１２４の何れかが、小径部２０の中心周りに隣り合う本体側突起１２２の間に入り込む。このように、互いに隣り合う本体側突起１２２の間に付勢部材側突起１２４が入り込んだ状態では、小径部２０の中心周りに付勢部材側突起１２４の斜面と本体側突起１２２の斜面とが対向する。この状態で操作ダイヤル３０を回転させようとすると、本体側突起１２２の斜面に付勢部材側突起１２４の斜面が干渉されるため、基本的に操作ダイヤル３０は回転できない。
【００６２】
このように、本回転操作機構１２０では、意図的に操作ダイヤル３０を回転操作する場合の操作性を極端に悪化させることなく、不用意な操作ダイヤル３０の回転を極めて効果的に規制できる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、小径部２０の内周部に本体側突起１２２を形成してダイヤル本体３２の外周部に付勢部材側突起１２４を形成した構成であったが、図７に示されるように、底部２２の小径部２０とは反対側の面に筒状の筒状部１３２を小径部２０に対して同軸的に形成すると共に、外周部に付勢部材側突起１２４が形成された外付筒部材１３４を、シャフト３４のうちその回転半径方向に筒状部１３２と対向する部位に一体的に嵌挿する構成であっても、上記の作用と同様の作用を奏し、上記の効果と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る回転操作機構の構成を概略的に示す断面図で、（Ｂ）は回転操作部材の回転軸心が傾斜した状態を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る回転操作機構の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る回転操作機構の構成を概略的に示す断面図で、（Ｂ）は回転操作部材の回転軸心が傾斜した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る回転操作機構の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る回転操作機構の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第３の実施の形態に係る回転操作機構の構成を概略的に示す断面図で、（Ｂ）は回転操作部材の回転軸心が傾斜した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る回転操作機構の変形例を概略的に示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    回転操作機構
１４    収容部
３０    操作ダイヤル（回転操作部材）
４０    操作つまみ（操作部）
４２    突出部
５２    ゴムパッド（規制手段）
９０    回転操作機構
９２    本体側突起（規制手段）
９４    付勢部材側突起（規制手段）
１２０    回転操作機構
１２２    本体側突起（規制手段）
１２４    付勢部材側突起（規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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