(57)【要約】【課題】発光体２３の諸特性を生かしながら、利用形態に応じて効率的な照明ができるようにする。【解決手段】発光体２３を備える発光体ユニット２０と、発光体ユニット２０が遊嵌して、前記発光体ユニット２０を案内する案内体２５とにより発光体照明器２を構成し、この発光体照明器２を主光源を備えた照明装置１の周縁部に配置する。案内体２５は、給電電極が形成されたガイド溝５２を有し、また発光体ユニット２０は、給電電極と電気的に接触する受電電極が形成されて、ガイド溝５２に遊嵌して案内されるスライダ２６を有する。そして、スライダ２６が案内体２５に沿って案内されることにより照明装置１の周方向の照明状態を調整する。【選択図】      図３
2009123535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体を備える発光体ユニットと、
前記発光体ユニットを案内する案内体とを有することを特徴とする発光体照明器。
【請求項２】
前記発光体ユニットを傾動可能にする傾動機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の発光体照明器。
【請求項３】
前記発光体ユニットの傾動位置を保持する位置決機構を設けたことを特徴とする請求項２記載の発光体照明器。
【請求項４】
前記発光体ユニットが、
前記案内体に遊嵌して案内されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の発光体照明器。
【請求項５】
前記案内体は、給電電極を具備するガイド溝を有し、
前記発光体ユニットは、前記ガイド溝に遊嵌すると共に、前記給電電極と電気的に接触する受電電極を具備したスライダを有することを特徴とする請求項４記載の発光体照明器。
【請求項６】
前記傾動機構が、前記スライダに形成したヒンジと、
前記ヒンジが嵌合して、前記ヒンジを保持するヒンジ受部と、を有することを特徴とする請求項５記載の発光体照明器。
【請求項７】
前記スライダが、前記受電電極を収容する電極穴を具備し、前記受電電極の接点領域を前記電極穴から突出して設けたことを特徴とする請求項５又は６記載の発光体照明器。
【請求項８】
前記発光体からの光を拡散する拡散体を設けたことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の発光体照明器。
【請求項９】
前記発光体からの光の輝度や色調の少なくとも１つを制御する制御部を設けたことを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の発光体照明器。
【請求項１０】
前記発光体が、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンス素子、蓄光素子の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載の発光体照明器。
【請求項１１】
主光源と、
発光体を具備する発光体ユニットを案内する案内体を備えた発光体照明器とを有し、前記発光体照明器を前記主光源の外縁部に設けたことを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
前記案内体に前記主光源を覆うフードを脱着自在に設けたことを特徴とする請求項１１項記載の照明装置。
【請求項１３】
前記発光体が、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンス素子、蓄光素子のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１１又は１２記載の発光体照明器。発光体照明器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光体を用いた照明器及びこれを用いた照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光体の１つである発光ダイオード(ＬＥＤ）は、消費電力が少ない、発熱が無い、指向性が強い、小型である等の優れた特性を備えている。そして、近年の半導体技術の進歩によるＬＥＤの発光輝度は向上し、懐中電灯、自動車のヘッドライト、信号機、医療器具照明、検査装置照明等の種々の光源としての利用が進んでいる。
【０００３】
これら各用途は、照明領域が限られている点で共通し、光の指向性が強いと言う特性を最大限利用している。
【０００４】
このように光の指向性が強いという特性のため、ＬＥＤを光源とする照明装置を固定して利用する場合、照明領域は固定的となる。そこで、特許文献１は、このような照明装置を固定して利用する場合でも、照明領域を変えることができるようにした提案をしている。
【０００５】
図１３は、上記文献が開示している照明領域を変える機構を詳細に示した図である。取付台１０４にＬＥＤ１０３を取付け、この取付台１０４にワイヤー状部材１０８を挿通している。
【０００６】
この取付台１０４をフレーム１０５の大溝１０５ａに装着し、プレート金具１１１でワイヤー状部材１０８を支持する。
【０００７】
そして、複数の取付台１０４を連設すると共に、各取付台１０４のワイヤー状部材１０８を回転継手を用いて連結する。これにより、複数の取付台１０４は、上面視環状の形状をなす。
【０００８】
このような構成で、ワイヤー状部材１０８を回転させると、複数の取付台１０４は連動して回転し、この回転に応じて複数のＬＥＤ１０３からの光は、軸Ｏを焦点軸として上下方向に動くようになる。この軸Ｏは、複数の取付台１０４がなす平面に垂直な軸（天地に沿った軸）である。従って、光の方向が、軸Ｏを焦点軸として動くと、ある水平面での照明領域は環状となる。
【０００９】
図１３では、取付台１０４が状態Ｗ０にあるときの光の方向をＲ０で示し、この状態からＷ１やＷ２の方向に回転したときの光の方向をＲ１、Ｒ２として示している。また、図１３において、点線で示す円弧は、ある水平面での照明領域が環状になることを示している。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２８８４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記取付台１０４は上下方向に傾動するのみで、複数の取付台１０４がなす環状方向には移動することができないため、照明領域を軸Ｏに対して非対称にすることができない問題があった。
【００１２】
また、間接照明のように、照明方向を特定方向に限定等できない問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、特定方向を照明したい場合や強調して照明したい場合でも照明できる発光体照明器及びそれを用いた照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明にかかる発光体照明器は、発光体を備える発光体ユニットと、前記発光体ユニットを案内する案内体とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、主光源と、発光体を具備する発光体ユニットを案内する案内体を備えた発光体照明器とを有し、前記発光体照明器を前記主光源の外縁部に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
発光体ユニットが案内体に沿って動くので、特定方向を照明したい場合や強調して照明したい場合でも照明できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、本実施の形態では、発光体としてＬＥＤを用いた場合を例に説明するが、エレクトロルミネッセンス素子や蓄光素子等であっても良い。
【００１８】
図１は、発光体照明器２を用いた照明装置１を天井３に取付けた際の側面図である。図２は、フード１１を取外した照明装置１を床側から見た図である。
【００１９】
照明装置１の構造としては種々のものが適用できるが、本実施の形態では環状の蛍光灯５を２本用いた装置を例に説明する。この照明装置１は、本体板金１２を有している。この本体板金１２は、中央に開口１３を有している。開口１３は、天井３のローゼット４との接続口をなしている。また、蛍光灯５を脱着可能に支持する支板金１４を開口１３の周りに複数設けている。
【００２０】
蛍光灯用電源１５及び制御部１６は、本体板金１２に設けている。蛍光灯用電源１５は、蛍光灯５に電力供給する。制御部１６は、発光体用の電源や制御器を備えて、発光体に電源供給し、また発光体の色調や輝度を調整する。蛍光灯５は、フード１１により覆われている。このフード１１は、本体板金１２の外周部に設けた案内体２５に設けている。なお、この案内体２５は、発光体照明器２の１つの構成要素を兼ねている。
【００２１】
そして、照明装置１の蛍光灯５を主光源とし、発光体照明器２の発光体を補助光源として用いる。発光体照明器２は、照明装置１の周りを動かことができ、また天井方向や床方向に傾動することができるようになっている。
【００２２】
図３は、図２におけるＡＡ矢視断面図を示している。また、図４は、この発光体照明器２の分解斜視図を示している。
【００２３】
発光体照明器２の取付位置は、照明装置１の外縁部である。この発光体照明器２は、発光体ユニット２０と、案内体２５とを有している。発光体ユニット２０は、発光体２３を具備している。案内体２５は、環状をなすと共に発光体ユニット２０が遊嵌し、この発光体ユニット２０を案内する。
【００２４】
さらに、発光体ユニット２０は、スライダ２６と、発光体支持部２７と、発光体基板２８と、拡散体２９等を備えている。スライダ２６は、案内体２５に遊嵌し、この案内体２５を案内する。発光体支持部２７は、スライダ２６に嵌合している。この発光体支持部２７は、発光体２３を備えた発光体基板２８を有している。拡散体２９は、発光体支持部２７に取付けると共に、発光体基板２８を覆うように設けている。
【００２５】
案内体２５は、図４に示すように、電気絶縁性を有する樹脂等で成形した上案内体２５ａと下案内体２５ｂとを有している。これら上下の案内体２５ａ，２５ｂは、１／４円の円弧状をなして、４つ組み立てて環状に形成されている。
【００２６】
そして、ネジ穴４８を上下の案内体２５ａ，２５ｂに形成し、照明装置１の本体板金１２にねじ４９で固定するようになっている。
【００２７】
案内体２５を本体板金１２に取付けた際に、案内体２５の内側及び外側の縁端は、横向き凹状の溝を形成する。
【００２８】
内側の溝は、図３に示すように、フード１１が係合されるフード係合溝５１であり、外側の溝は発光体ユニット２０が遊嵌するガイド溝５２である。
【００２９】
図５は、フード１１の取付構造を説明する図である。フード１１は、外側に突設したリブ５３を有している。
【００３０】
一方、下案内体２５ｂの内側に、切欠部５４を所定間隔で形成している。また、下案内体２５ｂの上面５６に、回転止部５５を設けている。回転止部５５は、金属の弾性片で、隣接する切欠部５４の間に設けている。
【００３１】
そして、フード１１を持ち上げてリブ５３を切欠部５４に挿通し、その後回転させると、リブ５３が回転止部５５に填り込んで停止する。ユーザは、リブ５３が回転止部５５に填り込む際のクリック感によりフード１１が正しく取付けられたことを知ることができる。
【００３２】
上下の案内体２５ａ，２５ｂには、図６に示すように、電極基板５７を設け、給電電極５８をこの電極基板５７に設けている。
【００３３】
電極基板５７は、電気絶縁性のある樹脂やエポキシを材料として形成し、給電電極５８は銅、真鍮、アルミニューム、カーボン等の電気良導体で形成している。
【００３４】
給電電極５８の形成は、プリント基板のようにエッチングにより形成してもよく、射出成形におけるインサート成型等により電極基板５７と一体成形しても良い。
【００３５】
なお、本実施の形態における案内体２５や電極基板５７は、１／４円の円弧形状の部品を４つ接続して環状に形成する分割構造を採用している。
【００３６】
照明装置１の直径は、数十ｃｍと大きく、電極基板５７をこの大きさに形成すると、製造装置も大きな装置が必要になると共に廃材が多量に発生する。また、電極基板５７の厚みが数ｍｍと薄いため、ハンドリング等の取扱いが難しくなる。これらの不都合を避けるために分割構造を採用している。
【００３７】
無論、本発明は、案内体２５や電極基板５７を分割構造にすることを要件とするものではなく、上下一体型であってもよく、また一体の環状体であってもよい。
【００３８】
電極基板５７は、案内体２５に接着剤、ネジ、爪係合等の方法により固定する。なお、電極基板５７を分割する場合には、各電極基板５７の機構的接続及び給電電極５８の電気的接続が問題となる。
【００３９】
機構的接続としては、図７（ａ）〜（ｃ）の方法が例示できる。
【００４０】
図７（ａ）の場合は、電極基板５７の両方の端面６０を平坦面にした場合である。この場合は、電極基板５７の製造が容易になる利点がある。
【００４１】
図７（ｂ）の場合は、電極基板５７の両方の端面６０にガイドピン６１やガイド穴６２を設けて、相手側のガイド穴６２やガイドピン６１に填り込むことで位置決め固定する方法である。
【００４２】
この方法の場合は、位置決しながら固定できる利点がある。また、このガイドピン６１やガイド穴６２を金属のピンやチューブとして、これらと給電電極５８とを接続することで機構的接続と電気的接続とを同時に行える利点がある。
【００４３】
図７（ｃ）の場合は、電極基板５７の両方の端部６３を概略Ｓ字状に形成して、相手側と填り合う方法である。この方法の場合は、電極基板５７にその長手方向の力が働いても容易に離れたりすることがないので、組み立ての信頼性が向上する利点がある。
【００４４】
電気的接続としては、図６（ａ）〜（ｃ）に示すような方法が例示できる。
【００４５】
図６（ａ）は、電極基板５７の一方の端部６６に接続端子６５を設けて、各電極基板５７毎に給電する方法である。
【００４６】
先に説明したように、発光体ユニット２０は照明装置１の周りに沿って動かすことができるが、必ずしも３６０度回転しなくても良い場合がある。
【００４７】
また、電極基板５７を接続した際に、隣接する電極基板５７の端部６６との高さが同じ高さにならず、接続箇所で段差が生じることがある。無論、段差が発生しないことは好ましいが、かかる要求を満たすには、相応の手間や技術が必要になり、コストアップの要因となる。
【００４８】
段差が発生すると、この段差部分にスライダ２６が引っかかってしまい、発光体ユニット２０が動かなくなってしまう不都合がある。
【００４９】
そこで、端部６６の上面より突出した接続端子６５を設け、この接続端子６５がスライダ２６の回転ストッパとしても機能するようにしている。
【００５０】
また、給電は個々の接続端子６５に対して行われるため、発光体ユニット２０毎に給電量を調節して輝度や色調を制御すできる利点がある。
【００５１】
図６（ｂ）は、給電電極５８の端部形状を他より大きくして接続端子６８を形成し、隣接する接続端子６８の間をジャンパ線(連結線）で接続する方法である。
【００５２】
この方法の場合には、すべての給電電極５８への給電を一カ所から行うことができると共に、給電電極５８と接続端子６８とを一度に形成できる利点がある。
【００５３】
図６（ｃ）は、給電電極５８を端面６０まで延設して接続端子６９を形成し、電極基板５７を機構的接続した際に、この接続端子６９も同時に接続されるようにした方法である。従って、組み立て工数が削減できる利点がある。
【００５４】
スライダ２６は、図４に示すように、ヒンジ７１、摺動部７３、連結部７４等を備えている。
【００５５】
摺動部７３は、上下面の両端部近傍に設けた受電電極７２を有している。連結部７４は、ヒンジ７１と摺動部７３とを接続する。そして、これらは上下対称に形成し、折り合わせて組み立てる。従って、組み立てた際には、ヒンジ７１は中空円柱体をなす。
【００５６】
さらに、摺動部７３を案内体２５のガイド溝５２より適宜小さい寸法に形成し、ガイド溝５２の内部を周方向にスライドできるようになっている。
【００５７】
図８は、摺動部７３に設けた受電電極７２の構造を詳細に示す図である。受電電極７２は、バネ性のある燐青銅等にを用いて形成されている。また、この受電電極７２を、電極穴７９に収容し、その接点領域は摺動部７３の面８０から突出している。
【００５８】
この突出量Ｘは、適宜設計できるが、少なくとも発光体ユニット２０が自重等で傾いたときでも、給電電極５８と受電電極７２との電気的接続が確保できる程度に突出している。
【００５９】
即ち、図９に示すように、発光体ユニット２０は、自重等により電極基板５７に対して傾むくことがある。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、受電電極７２の突出量Ｘが適宜設定されている場合を示している。また、図９（ｃ）は突出量Ｘがゼロ（Ｘ≦０）の場合を示している。さらに、図９（ａ）は、発光体ユニット２０が傾むいていない理想的な場合の示している。そして、図９（ｂ）及び図９（ｃ）は、傾きが生じた場合を示している。
【００６０】
図９（ｃ）から理解できるように、受電電極７２が突出していない場合は、発光体ユニット２０の傾きにより、Ａ領域で受電電極７２と給電電極５８との電気的接触が断たれる。一方、Ｂ領域では、受電電極７２と給電電極５８との過度な接触が生じる。これにより、受電電極７２や給電電極５８の摩耗が大きくなる。
【００６１】
これに対して、図９（ｂ）のように、受電電極７２の突出量Ｘが、Ｘ＞０に設定されている場合は、発光体ユニット２０の傾量に応じ、受電電極７２のバネ作用により突出量Ｘが追従して変化する。従って、常に受電電極７２や給電電極５８との電気的接触を保つことができる。
【００６２】
また、突出量Ｘがバネ作用により変化するので、受電電極７２と給電電極５８との当接力が適度に保たれる。従って、受電電極７２や給電電極５８の摩耗増大が抑制できる。
【００６３】
なお、受電電極７２を電極穴７９に収容する構成としたのは、以下の理由による。即ち、受電電極７２を摺動部７３の面８０の上（面上）に設けた場合には、発光体ユニット２０の傾きにより、図９（ｃ）の場合と同様に、受電電極７２と給電電極５８との電気的接触が断たれる領域が発生する。また、受電電極７２や給電電極５８が過度に接触する領域が発生する。
【００６４】
特に、発光体ユニット２０の荷重は、受電電極７２と給電電極５８とが接触する領域で受け止められる傾向が生じるので、受電電極７２は塑性変形領域まで荷重を受けてしまうことがある。これにより受電電極７２と給電電極５８とが安定して接触しない場合が生じる。
【００６５】
これに対し、受電電極７２を電極穴７９に収容する構成とすることで、発光体ユニット２０の荷重は、摺動部７３と電極基板５７とが当接（図９のＣ領域）する領域で支えるので、受電電極７２の変形は弾性変形領域に収まる。従って、受電電極７２と給電電極５８との電気的接触を常に維持することができる。依って、給電機構の信頼性が向上する。
【００６６】
ヒンジ７１は、長手方向に沿い表面に形成した複数の位置決突起８４を有している（図１０参照）。そして、このヒンジ７１の連結部７４を折り曲げて、図３に示すように組み立てると、このヒンジ７１は中空円柱体をなす。
【００６７】
ヒンジ７１を中空円柱体に形成したのは、このヒンジ７１が外力で適宜弾性変形できるようにしたためである。また、発光体２３への給電線Ｈの配線路を形成するためである。
【００６８】
発光体支持部２７は、図４に示すように、同じ構造の上下の２つの発光体支持部２７ａ，２７ｂからなり、これらを組み合せて形成している。
【００６９】
上発光体支持部２７ａと下発光体支持部２７ｂとは、それぞれ位置決ピン４１及びピン孔４２を備えている。そして、一方の発光体支持部の位置決ピン４１を相手側のピン孔４２に嵌合させることにより、上下の発光体支持部２７ａ，２７ｂを位置決めしながら一体化する。
【００７０】
無論、ピン係合のみでは一体化した際の強度が不足する場合も考えられ、かかる場合にはネジ止め等の公知の緊結手段を適用する。
【００７１】
この発光体支持部２７は、基板取付溝３２、ヒンジ受部３３、逃部３４を有している。ヒンジ受部３３は、発光体支持部２７の略中心部に設けている。逃部３４は、基板取付溝３２に対向する端部に設けている。そして、これら基板取付溝３２、ヒンジ受部３３、逃部３４を長手方向に沿って形成する。ヒンジ７１及びヒンジ受部３３は、傾動機構をなしている。
【００７２】
なお、ヒンジ受部３３の両端位置に抜止部３７を設けることで、このヒンジ受部３３に装着したヒンジ７１がヒンジ受部３３から抜けるのを規制している。
【００７３】
また、ヒンジ受部３３の基板取付溝３２側に、給電線Ｈの配線路となる配線溝３５を形成してる（図１０参照）。この配線溝３５と基板取付溝３２とは、図４に示すように、連通孔３６で連通し、給電線Ｈは配線溝３５から連通孔３６を経て発光体２３に接続するようになっている。
【００７４】
基板取付溝３２は、発光体基板２８が挿嵌される溝である。従って、その溝深さは発光体基板２８の厚さ程度に設定している。
【００７５】
ヒンジ受部３３と逃部３４とは連通し、側面形状が鍵穴形状をなしている。図１０は、ヒンジ７１とヒンジ受部３３との形状を示す部分断面図である。
【００７６】
図１０（ａ）に示すように、ヒンジ受部３３には、複数の受側突起８３を形成している。この受側突起８３の高さは、スライダ２６のヒンジ７１に形成されている位置決突起８４の高さと略同じ高さに設定している。
【００７７】
そして、ヒンジ７１をヒンジ受部３３に挿入した状態で、上側のヒンジ受部３３ａと下側のヒンジ受部３３ｂとを組合わせると、位置決突起８４が受側突起８３の間に位置して、スライダ２６に対する発光体支持部２７の傾動位置を維持する。
【００７８】
なお、逃部３４を鍵穴形状にしたのは、発光体支持部２７が傾動した際に、前記発光体支持部２７が連結部７４に当たるのを避けるためである。
【００７９】
発光体支持部２７の傾動量を変えるときは、発光体支持部２７を把持してその方向に動かして行う。
【００８０】
位置決突起８４及び受側突起８３は、樹脂等の弾性を持つ材料により形成しているので、この部材により決まる弾性変形力以上の力が加えられると、位置決突起８４と受側突起８３とは弾性変形を起こし、隣接する受側突起８３に位置決突起８４が移動する。図１０（ｂ）は、この様子を示している。
【００８１】
なお、傾動位置を確実に維持するためには、位置決突起８４と受側突起８３とが大きく弾性変形し、次の傾動位置に移行するようにした方が好ましい。しかし、位置決突起８４と受側突起８３とが、このような大きな変形を起こすと、前記位置決突起８４や受側突起８３が潰れたりする場合がある。
【００８２】
そこで、本発明では、ヒンジ７１を中空円柱体とすることで、傾動する際には中空円柱体が楕円体形状に変形し、位置決突起８４と受側突起８３とに大きな変形を要求しない構成としている。従って、寿命や信頼性の向上が図られる。
【００８３】
なお、受側突起８３及び位置決突起８４の数は、適宜設定できるものである。また、図１０においては、受側突起８３及び位置決突起８４は、共に凸状に形成した場合について図示しているが、一方を凹状にしても良い。
【００８４】
このように、相手と係合して位置決めするので、本明細書では、一方を凹状に形成した場合を含め、受側突起や位置決突起を総称して位置決機構と記載する。
【００８５】
発光体基板２８は、図４に示すように、１個又は複数個の発光体２３を搭載する基板である。複数設ける場合としては、同色の発光体２３を複数個設けて輝度を上げるときや色調に応じたＲＧＢの発光体２３を設けて色調を調整するときなどが例示できる。
【００８６】
無論、１個の発光体でＲＧＢの３色が発光できる発光体２３を搭載することにより色調を調整できるようにしても良い。
【００８７】
輝度や色調を変える場合は、制御部１６により発光体２３に供給される電力等を調整する。以下の説明では、１個で３色発光が可能な発光体２３を搭載した場合を例に説明する。
【００８８】
拡散体２９は、発光体２３からの光を拡散して、この発光体２３の光の指向性を緩和するものである。この拡散体２９としては、例えば磨りガラスのようにランダムな方向に拡散する部材の適用も可能である。また、表裏面の少なくとも１方の面に凹凸を形成して、この凹凸面での屈折作用で拡散する透明部材やフレネルレンズのような拡散機能を持つ透明部材を適用することが好ましい。
【００８９】
これは磨りガラスのような部材の場合には、部材内で大きな光吸収が起きるのに対し、凹凸面を持つ透明部材やフレネルレンズでは、この光吸収が少なく、光量の有効利用が可能であるためである。
【００９０】
無論、発光体２３についても比較的指向性が小さい広角の発光体２３を用いても良い。
【００９１】
次に、このような発光体照明器２及びそれを用いた照明装置１の動作を説明する。照明装置１の主光源を点灯して照明を行う。
【００９２】
照明装置１は天井３の中央に設置されているので、点灯されている蛍光灯５は部屋全体を一様に照明する。この照明装置１が２灯式の場合、２灯で部屋の明かりを確保するようになっている。
【００９３】
そこで、部屋を部分的に照明したい場合や、部分的に明るくしたい場合には、１灯のみの点灯すると共に、発光体照明器２を点灯させる。そして、発光体照明器２からの光が、部分的に明かりを明るくしたい場所を照明するように発光体ユニット２０を動かす。
【００９４】
スライダ２６の上下面に、受電電極７２を設け、またスライダ２６は、スライダ２６はガイド溝５２に沿って動くことができるので、発光体ユニット２０は部分的に明かりを明るくしたい場所を照明するように、容易に動かすことができる。
【００９５】
また、スライダ２６が動いているときでも、受電電極７２がバネ性を持つため電気接続状態が継続でき、照明具合を確認しながら位置設定ができる。
【００９６】
従って、所望する位置まで発光体ユニット２０を動かすことにより、不必要な電力を使うことなく効率的に必要な空間を照明することができるようになる。
【００９７】
また、間接照明のように雰囲気を醸し出したいときは、発光体ユニット２０を例えば天井３に向けたり、壁に向けたりと傾動させる。
【００９８】
さらに、輝度や色調を変えたい場合には、図示しない制御部１６により供給電力等を制御する。
【００９９】
このように、設置される場所や使用時の気分により室内照明を変えることができる。
【０１００】
なお、これまで説明した発光体照明器２は、照明装置１に取り付ける構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１１に示すように、発光体照明器２を単独で用いてもよい。
【０１０１】
また図１２に示すように、既設の照明装置１に対して後から追設してもよい。このような場合には、照明装置１のフード１１は、照明装置１に取付けられていることになるので、案内体２５におけるフード係合溝５１は不要となる。
【０１０２】
また、環状の発光体照明器２を例に説明したが、例えばカーテンレールのように直線形状や曲線形状でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】発光体照明器を用いた照明装置の側面図である。
【図２】フードを取外した照明装置の図である。
【図３】図２におけるＡＡ矢視断面図である。
【図４】発光体照明器の分解斜視図である。
【図５】フードの取付構造を説明する図である。
【図６】電極基板の電気的接続方法を説明する図である。
【図７】電極基板の機構的接続方法を説明する図である。
【図８】摺動部に設けられた受電電極の構造を詳細に示す図である。
【図９】発光体ユニットが傾動した際でも電気的接続方法が確保できる構成を説明する図である。
【図１０】ヒンジ機構を説明する部分断面図である。
【図１１】他の実施の形態の説明に適用される発光体照明器を単独で用いた場合の側面図である。
【図１２】他の実施の形態の説明に適用される後付タイプの発光体照明器の側面図である。
【図１３】関連技術の説明に適用される発光体を用いた照明器の斜視図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１    照明装置
２    発光体照明器
１６    制御部
２５    案内体
２６    スライダ
２９    拡散体
３３    ヒンジ受部
５２    ガイド溝
５７    電極基板
５８    給電電極
７１    ヒンジ
７２    受電電極
７３    摺動部
７９    電極穴
８３  受側突起
８４    位置決突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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