(57)【要約】【課題】  アース機能を有しながら光ファイバを施工効率よく、省スペースで配線することを可能にした光ファイバ集合体を提供する。【解決手段】  少なくとも１本の光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線に隣接して配列された少なくとも１本のアース線と、前記光ファイバ心線と前記アース線とを一体的に保持する保持部とを有することを特徴とする光ファイバ集合体。並列した複数の光ファイバ心線と、前記複数の光ファイバ心線に隣接して配列された少なくとも１本のアース線と、前記複数の光ファイバ心線と前記アース線とを一体的に保持する保持部とを有することを特徴とする光ファイバ集合体。【選択図】  図１
2009210906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線に隣接して配列された少なくとも１本のアース線と、前記光ファイバ心線と前記アース線とを一体的に保持する保持部とを有することを特徴とする光ファイバ集合体。
【請求項２】
並列した複数の光ファイバ心線と、前記複数の光ファイバ心線に隣接して配列された少なくとも１本のアース線と、前記複数の光ファイバ心線と前記アース線とを一体的に保持する保持部とを有することを特徴とする光ファイバ集合体。
【請求項３】
前記アース線は側面に電気絶縁性の被覆を有することを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ集合体。
【請求項４】
前記保持部がシリコーン系材料からなることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ集合体。
【請求項５】
前記保持部が前記光ファイバ心線と前記アース線の両面または片面を被覆してなることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ集合体。
【請求項６】
前記アース線の外径と前記光ファイバ心線の外径とが下記式を満たすことを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ集合体。
０．７５×Ｌ２≦Ｌ１≦１．２５×Ｌ２
（Ｌ１はアース線の外径、Ｌ２は光ファイバ心線の外径）
【請求項７】
前記アース線が前記複数の光ファイバ心線に挟まれて配置されてなることを特徴とする請求項２記載の光ファイバ集合体。
【請求項８】
前記アース線が金属線であることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ集合体。
【請求項９】
前記保持部を複数箇所に有することを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ集合体。
【請求項１０】
前記複数の光ファイバ心線が、配列を組みかえられていることを特徴とする請求項２記載の光ファイバ集合体。
【請求項１１】
前記複数の光ファイバ心線が、分岐されてなることを特徴とする請求項２記載の光ファイバ集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ集合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信機器、映像機器、家電機器等は、小型軽量化に加え高機能化が進み、これに対する機器内の配線、回路基板、屋内外との通信、機器間の通信形態も多様化している。また、光ファイバを用いた光通信システムの導入が進展して、光ファイバとメタル線を同一回路、同一基板内で用いることも多くなっている。
【０００３】
このような場合、光ファイバおよび光学部品等に帯電した電荷がメタル線や回路等に影響を与えるのを防ぐため、光ファイバにアース機能を持たせることが好ましい。
光ファイバにアース機能を持たせるには、光ファイバとメタル線を有する複合ケーブルを用いる方法が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２を参照）。
一般に、複合ケーブルでは、ケーブルコアの外周に金属シースを設けることにより、信号線から放射される電磁波によって、回路間に電磁干渉（ＥＭＩ：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が生じるのを抑制し、また、ケーブル内に水分が侵入することによる電送障害を防止し、光ファイバに帯電した電荷を逃すアース機能を持たせている。
【０００４】
しかし、シースを有する複合ケーブルは光回路内で使用するには径が大きく、光回路基板上ではスペースを大きく取ってしまうという問題があった。またシースを使用すると剛性が強くなり、曲げにくく取り回しにくくなるので、施工効率が悪くなるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−１１２２７号公報
【特許文献２】特開２００６−５９７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とする処は、アース機能を有しながら光ファイバを施工効率よく、省スペースで配線することを可能にした光ファイバ集合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の技術的構成により、前記課題を解決できたものである。
【０００８】
（１）少なくとも１本の光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線に隣接して配列された少なくとも１本のアース線と、前記光ファイバ心線と前記アース線とを一体的に保持する保持部とを有することを特徴とする光ファイバ集合体。
（２）並列した複数の光ファイバ心線と、前記複数の光ファイバ心線に隣接して配列された少なくとも１本のアース線と、前記複数の光ファイバ心線と前記アース線とを一体的に保持する保持部とを有することを特徴とする光ファイバ集合体。
（３）前記アース線は側面に電気絶縁性の被覆を有することを特徴とする前記（１）または（２）記載の光ファイバ集合体。
（４）前記保持部がシリコーン系材料からなることを特徴とする前記（１）または（２）記載の光ファイバ集合体。
（５）前記保持部が前記光ファイバ心線と前記アース線の両面または片面を被覆してなることを特徴とする前記（１）または（２）記載の光ファイバ集合体。
（６）前記アース線の外径と前記光ファイバ心線の外径とが下記式を満たすことを特徴とする前記（１）または（２）記載の光ファイバ集合体。
０．７５×Ｌ２≦Ｌ１≦１．２５×Ｌ２
（Ｌ１はアース線の外径、Ｌ２は光ファイバ心線の外径）
（７）前記アース線が前記複数の光ファイバ心線に挟まれて配置されてなることを特徴とする前記（２）記載の光ファイバ集合体。
（８）前記アース線が金属線であることを特徴とする前記（１）または（２）記載の光ファイバ集合体。
（９）前記保持部を複数箇所に有することを特徴とする前記（１）または（２）記載の光ファイバ集合体。
（１０）前記複数の光ファイバ心線が、配列を組みかえられていることを特徴とする前記（２）記載の光ファイバ集合体。
（１１）前記複数の光ファイバ心線が、分岐されてなることを特徴とする前記（２）記載の光ファイバ集合体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アース機能を有しながら光ファイバを施工効率よく、省スペースで配線することを可能にした光ファイバ集合体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の光ファイバ集合体の実施形態について説明する。
【００１１】
図１〜図３を用いて実施形態１を説明する。
図１は実施形態１の光ファイバ集合体を示す斜視図である。
２ａ〜２ｄは並列した複数の光ファイバ心線、３は光ファイバ心線２ａ〜２ｄに隣接して配列されたアース線、４は光ファイバ心線２ａ〜２ｄとアース線３とを一体的に保持する保持部、１１は実施形態１の光ファイバ集合体である。なお、図においてアース線３はハッチングで示してある。
本願における光ファイバ心線の並列とは各光ファイバ心線を所望の位置に設置し、並べる事を意味し、組み換えや分岐も含むものである。また、各光ファイバ心線同士の間隔は互いに等しくなくてもよい。
実施形態１の光ファイバ集合体１１は、４本の光ファイバ心線２ａ〜２ｄと２本のアース線３と保持部４から構成されている。
アース線３は並列した光ファイバ心線２ａ〜２ｄを挟むように両端に１本ずつ配列され、保持部４は、光ファイバ心線２ａ〜２ｄおよびアース線３の上下両面を覆っている。なお、保持部４は必ずしも光ファイバ心線２ａ〜２ｄおよびアース線３の全面を覆っている必要はない。
【００１２】
図２は実施形態１の光ファイバ集合体を示す正面図である。
Ｌ１はアース線の外径、Ｌ２は光ファイバ心線の外径である。
本発明で用いられるアース線３の外径は限定されるものではないが、０．７５×Ｌ２≦Ｌ１≦１．２５×Ｌ２を満たすことが好ましく、より好ましくは０．９×Ｌ２≦Ｌ１≦１．１×Ｌ２、さらに好ましくはＬ２＝Ｌ１である。
０．７５×Ｌ２≦Ｌ１≦１．２５×Ｌ２を満たす場合は、同じ厚みである汎用的な光ファイバ集合体と同等に取り扱うことができて好ましい。なお、Ｌ１＞Ｌ２である場合は、側面からの応力が加わった場合にアース線３により光ファイバ心線２ａ〜２ｄを保護することができ、Ｌ１＜Ｌ２である場合は、スペースが小さくて済み、それぞれ異なる利点がある。また、アース線３の断面形状は限定されるものではないが、光ファイバ心線と同様に扱うことのできる円形であることが好ましい。
【００１３】
図３は実施形態１の光ファイバ集合体を屈曲させた斜視図である。
本光ファイバ集合体は、屈曲させたときに、両端のアース線３が曲がった形状を維持するため、挟まれている光ファイバ心線２ａ〜２ｄもその形状を維持することができる。したがって、任意の位置で光ファイバ集合体１１を屈曲させることにより、周囲環境に適した形状で光ファイバ心線２ａ〜２ｄを取り回すことができる。なお、屈曲のほか、ねじれに対しても同様の効果が得られる。
【００１４】
本発明で用いられる光ファイバ心線は少なくとも１本あればよいが、並列した複数本であることが好ましい。
また、本発明で用いられる光ファイバ心線は何等限定されるものではなく、その用途等に応じて、適宜選択すればよい。
例えば、石英、プラスチック等の材料からなる光ファイバ心線をマルチモード、シングルモード問わず、用いることができる。また、好ましくは許容曲げ半径の小さいファイバやホーリーファイバを使用するとより効果的である。なお、光ファイバ長も何等限定されるものではない。さらに、光ファイバ心線の長さを調整するために切断してもよく、光ファイバ心線には、部分的に形状を変形させる、チューブを被せる等の如何なる加工を施しても構わない。
【００１５】
また、本発明に使用するアース線３は少なくとも１本あればよく、光ファイバ心線と並列であれば任意の位置に配置することができる。なお、光ファイバ自体をアースする場合には、光ファイバと隣接していることが好ましい。本数を減少させれば配線の制御がより簡便となり、本数を増加させればアース機能および光ファイバの形状保持性能を向上させることができる。また、屈曲の方向や、屈曲角度、屈曲の位置によりアース線の配置を調節してもよい。
本発明で用いられるアース線３は、電気伝導体であることが必要である。具体的には金属線等を用いることができる。
例えば金属線の材質として、金、銀、銅、アルミ、グラファイト及びこれらの合金を用いることができる。汎用性の点から銅、アルミが好ましい。なお、着色塗料やさび止め、接着剤等の塗工液を塗布したものを用いてもかまわない。
また、光ファイバ自体でなく特定の部品等をアースしたい場合には、アース線３の側面に電気絶縁性の被覆が施されていることが好ましい。電気絶縁性の被覆の材料として、綿・紙・ポリエチレン・ポリ塩化ビニル・天然ゴム等を用いることができる。
なお、本発明で用いられるアース線３は、施工効率の観点から形状維持性を有することが好ましい。この場合の形状維持性とは、屈曲やねじれに対し、その形状を維持することができることをいう。
【００１６】
本発明で用いられる保持部４は、光ファイバ心線２ａ〜２ｄおよびアース線３を保持することができればよい。
したがって、保持部４の材料としては光ファイバ心線２ａ〜２ｄの最外殻材料及びアース線３に良好に密着・接着する材料であることが望ましい。さらに、光ファイバ集合体の取り扱い性を向上させるために可撓性が良好であることが好ましい。上記条件に適する材料として、例えばシリコーン系材料が挙げられる。その中でも特にシリコーンゴム材料が好ましい。
シリコーンゴム材料は、Ｓｉ−Ｏ結合の分子間引力が小さいために、引裂き強度が弱く、端部から容易に裂くことができる。その一方で、ゴム弾性を有することにより可撓性に優れているほか、伸び、引張強度もあるため、接着させた光ファイバ心線２ａ〜２ｄの動きに対して高い柔軟性を有し、中間部での引裂きに対しては強い。すなわち、作製する時には容易に端部から分岐することができ、その後端部を固定することによって、使用時においては引裂きに対して強いファンアウト光ファイバ集合体にすることができる。
また、シロキサン結合は、耐熱性が優れているために、耐熱保持力に優れ、高温、低温環境の中でも接着力が優れるという特徴を有する。そのため、配線部材として用いる際には、高温環境下（〜２５０℃）、あるいは低温環境下（〜−５０℃）においても劣化が見られず、安定して光ファイバ心線２ａ〜２ｄの保持状態を保つことができる。
また、シリコーンゴム材料は電気絶縁性、耐薬品性、耐候性、耐水性に優れており、必要に応じてプライマーを利用することによって、広範囲な材料に接着させることができる。したがって、例えばフッ素系樹脂で出来ているプラスチックファイバや、クラッド層がフッ素系樹脂でコーティングされているファイバ等に対しても密着することができる。
シリコーンゴム材料の中でも使用方法の簡便さという点から、室温で硬化反応が進行する室温硬化型シリコーンゴム（ＲＴＶ）を用いることが好ましい。更に好ましくは副生成物の発生が少ないことや作業性が良好であることから、付加反応硬化型、縮合反応硬化型のもの、必要な成分を全てチューブやカートリッジのような１つの密閉容器に充填して製品化された一成分型であることが好ましい。
【００１７】
さらに、本発明で用いられる保持部４は、必要に応じて光ファイバ心線２ａ〜２ｄを単心線毎に配線するために、端部同士を把持して引張ることによって容易に引裂くことが出来ることが望ましい。
その引裂き強度は２９ｋｇｆ／ｃｍ以下である材料を用いるとよい。引裂き強度が２９ｋｇｆ／ｃｍ以上のものであると引裂き抵抗が大きくなるため作業性が悪く、また多大な荷重をかけて引裂く必要があるため、被覆材料の割れや欠けを引き起こす恐れもある。より好ましくは２０ｋｇｆ／ｃｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｋｇｆ／ｃｍ以下である。
なお、引裂き強度はＪＩＳ  Ｋ６２５０（加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの物理試験方法通例）及びＪＩＳ  Ｋ６２５２（加硫ゴムの引裂試験方法）に準拠して試験を行い、測定した強度を指す。すなわち、試験片は、板状の切り込み有アングル型試験片を用い、その試料を引張り、裂け目が拡大するときの応力を測定した場合の最大引裂力を測定した強度である。
【００１８】
図４および図５を用いて実施形態２を説明する。
図４は実施形態２の光ファイバ集合体を示す斜視図である。
１２は実施形態２の光ファイバ集合体である。
実施形態２の光ファイバ集合体１２は、並列された４本の光ファイバ心線２ａ〜２ｄの中央にアース線３が位置している。すなわち、アース線３が複数の光ファイバ心線２ａ〜２ｄに挟まれて配置されてなる。
実施形態２の光ファイバ集合体１２は、中央の１本のアース線３で形状を調整できるので、配線の制御がより簡便となる。
【００１９】
図５は実施形態２の光ファイバ集合体を示す正面図である。
図５に示すように、保持部４は、光ファイバ心線２ａ〜２ｄおよびアース線３の上側片面のみを覆っている。
したがって、実施形態２の光ファイバ集合体１２は、実施形態１の光ファイバ集合体１１と比較して、より可撓性に優れ、柔軟に屈曲させることができる。
なお、保持部４は両面または片面を被覆する場合に限られず、光ファイバ心線２ａ〜２ｄおよびアース線３の間に設ける場合も本発明に包含される。
【００２０】
図６を用いて実施形態３を説明する。
図６は実施形態３の光ファイバ集合体を示す斜視図である。
４ａ、４ｂは保持部、１３は実施形態３の光ファイバ集合体、Ｐは非保持部である。
実施形態３の光ファイバ集合体１３は、保持部４ａ、４ｂを複数箇所に有し、その間に光ファイバ心線２ａ〜２ｄが保持されていない非保持部Ｐを有している。非保持部Ｐの光ファイバ心線２ａ〜２ｄは、ある程度自由に動くことができ、屈曲やねじれによるテンションを下げることができる。したがって、実施形態３の光ファイバ集合体１３は屈曲させてもねじれさせても、マイクロベンドが起き難く光損失が起き難く、かつ、アース線で形状を維持することができる。
【００２１】
図７を用いて実施形態４を説明する。
図７は実施形態４の光ファイバ集合体を示す斜視図である。
１４は実施形態４の光ファイバ集合体である。
実施形態４の光ファイバ集合体１４では、非保持部Ｐで光ファイバ心線２ｂと２ｃが配列を組みかえられている。組換えにより任意の配列で光ファイバ心線を配線することができる。なお、組換えの配列は何等限定されるものではなく、配線パターンにより適宜選択してよい。
【００２２】
図８を用いて実施形態５を説明する。
図８は実施形態５の光ファイバ集合体を示す斜視図である。
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは保持部、１５は実施形態５の光ファイバ集合体である。
実施形態５の光ファイバ集合体１５は、４本の光ファイバ心線２ａ〜２ｄと、光ファイバ心線２ａ〜２ｄを挟むように両端に配列されたアース線３と、光ファイバ心線２ａ〜２ｄおよびアース線３の上側片面を覆っている保持部４ａ〜４ｄとから構成されている。
実施形態５の光ファイバ集合体１５では、非保持部Ｐで光ファイバ心線２ａ〜２ｄが、光ファイバ心線２ａ、２ｂと、光ファイバ心線２ｃ、２ｄとに分岐されている。また、両端に配列されたアース線３も光ファイバ心線２ａ〜２ｄの分岐にしたがって分岐されている。
分岐により、保持部４ｂでは４心であった接続を、保持部４ｃおよび４ｄでは２心での接続へ変更することが可能となり、配線や接続の自由度が向上する。また、分岐後の保持部４ｃと４ｄではそれぞれのアース線で、異なる配線形態をとることができるので、それぞれの配線箇所にあわせた配線形状にすることが可能となる。このとき、分岐の位置や長さ、分岐の箇所については何等制限されるものではなく、配線設計により適宜選択することができる。
【００２３】
次に、本発明の光ファイバ集合体の製造方法について説明する。
本発明の光ファイバ集合体は、例えば、複数の光ファイバ心線を並列し、アース線を複数の光ファイバ心線に隣接して配列する工程と、複数の光ファイバ心線およびアース線に被覆材料を塗布し、乾燥・硬化させることで保持部を形成する工程とにより製造できる。
【００２４】
複数の光ファイバ心線は所望の位置に設置して並べればよく、組み換えや分岐があってもよい。また、各光ファイバ心線同士の間隔は互いに等しくなくてもよい。
アース線は光ファイバ心線に並列していればよく、光ファイバ心線を挟むように配列したり、複数の光ファイバ心線の中央に配列したりできる。また、アース線は少なくとも１本あればよい。
被覆材料の塗布の方法については特に限定されるものではないが、例えば、特開２００４−２４０１５２に記載されている方法のように、平面上に配置した複数本の単心線の上に被覆材料を塗布した後、成形治具を用いて被覆材料を成形する方法などが好適に用いられる。
乾燥・硬化については、被覆材料の性質に応じて、常温での放置や加熱や紫外線照射などを適宜選択できる。
以上のようにして、本発明の光ファイバ集合体を製造できる。
また、特開２００７−３２２６４１に記載されている方法のように、予め光ファイバ心線の形状に合わせた複数の溝を有する光ファイバ収束部材（保持部）を作製し、該複数の溝に光ファイバ心線およびアース線を保持させて本発明の光ファイバ集合体とすることもできる。
【００２５】
なお、本発明の光ファイバ集合体は端部に部品やコネクタが付いていてもよい。
すなわち、ＷＤＭモジュールやスプリッタ、カプラなどの光モジュールの光ファイバ集合体も本発明に包含される。また、少なくとも一端に、フィルタやレンズ等を備えさせる光部品加工または光コネクタなどを備えさせる接続部品加工を施された光ファイバ集合体も本発明に包含される。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明を実施例によって説明する。
なお、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
＜実施例１＞
実施例の光ファイバ集合体の作製には、図９に示す塗布装置を用いた。
１０４は塗布開始位置、１０５は塗布終了位置、１０６は光ファイバ集合体の配置個所、１０７はテープ、１０８は材料供給装置、１０９は一軸制御ロボット、１１０は基板、１１１はボールネジ軸、１１２は可動ユニット、１１３はゴムチューブ、１１４は駆動モータ、１１５は軸受け、Ｎはニードルである。
この塗布装置は一軸制御ロボット１０９と材料供給装置１０８より主に構成されるものであって、一軸制御ロボット１０９は光ファイバ心線を載置するための基板１１０を有する。また、長手方向に沿ってボールネジ軸１１１が配置され、ボールネジ軸１１１の端部には駆動モータ１１４が設けられ、他の端部は軸受け１１５によってアースされる。このボールネジ軸１１１には可動ユニット１１２が螺合し、その可動ユニット１１２には材料供給するためのニードルＮが基板１１０面に対して垂直に設置されている。ニードルＮは柔軟なゴムチューブ１１３により材料供給装置１０８と接続されている。
【００２８】
実施例１の光ファイバ集合体は、図１〜図３に示す実施形態１に該当する。
まず、図９（ａ）に示すように、基板１１０の光ファイバ集合体の配置個所１０６に長さ１ｍの４本の光ファイバ心線２ａ〜２ｄ（古河電工社製、石英系マルチモードファイバ、外径０．２５ｍｍ）を並列した。次に１ｍの２本のアース線３（明清産業社製  銅箔糸  外径０．２５ｍｍ  導体抵抗値４Ω／ｍ，２０℃）を１本ずつ光ファイバ心線２ａ〜２ｄの両端に隣接して配列した。そしてテープ１０７で固定した。
次に、先端が光ファイバ心線２ａ〜２ｄの表面から０．１ｍｍの高さになるようにニードルＮ（内径１．５ｍｍ）を可動ユニット１１２に固定し、光ファイバ心線２ａ〜２ｄの被覆を行う塗布開始位置１０４（光ファイバ心線２ａ〜２ｄの先端から１０ｃｍの位置）にニードルＮを移動させ、ニードルＮの中心が４本の光ファイバ心線２ａ〜２ｄの中央となるように調節した。
そして、図９（ｂ）および図９（ｃ）に示すように、ニードルＮから被覆材料を吐出させつつ、可動ユニット１１２を光ファイバ心線２ａ〜２ｄの軸方向に沿って塗布終了位置１０５（光ファイバ心線２ａ〜２ｄの先端から９０ｃｍの位置）まで移動させることによって、被覆材料を光ファイバ心線２ａ〜２ｄおよびアース線３の上部表面に塗布した。
なお、被覆材料として紫外線硬化樹脂（ビスコタックＰＭ−６５４、大阪有機化学工業社製）を用い、被覆材料を供給するための材料供給装置１０８としてディスペンサを用いた。
そして、塗布した被覆材料に紫外線照射処理（照射強度２０ｍＷ／ｃｍ２、１０秒）を行い、硬化させた。その後、テープ１０７を外して裏返し、裏面にも同様の処理をして両面被覆をし、保持部４を形成した。以上により実施例１の光ファイバ集合体を作製した。
【００２９】
＜実施例２＞
実施例２の光ファイバ集合体は、図１〜図３に示す実施形態１に該当する。
被覆材料として熱硬化性のシリコーンゴム樹脂（ＧＥ東芝シリコーン社製、商品名：ＴＳＥ３９２、引き裂き強度５ｋｇｆ／ｃｍ、）を用い、硬化は乾燥機によって１２０℃、１時間加熱処理を行ったことを除き、実施例１と同様にして実施例２の光ファイバ集合体を作製した。
【００３０】
＜実施例３＞
実施例３の光ファイバ集合体は、図４および図５に示す実施形態２に該当する。
アース線を中央に１本配置し、被覆材料を片面のみに塗布したことを除き、実施例２と同様にして実施例３の光ファイバ集合体を作製した。
【００３１】
＜実施例４＞
実施例４の光ファイバ集合体は、図６に示す実施形態３に該当する。
被覆材料の塗布の前に、光ファイバ心線２ａ〜２ｄの先端から４０ｃｍ〜６０ｃｍの位置をプラスチックテープでマスキングし、被覆材料の硬化後、プラスチックテープを剥がすことで保持部を複数箇所に形成するとともに非保持部Ｐを有したことを除き、実施例３と同様にして実施例４の光ファイバ集合体を作製した。
【００３２】
＜実施例５＞
実施例５の光ファイバ集合体は、図４および図５に示す実施形態２に該当する。
アース線３の側面をポリエチレンで被覆して用いたことを除き、実施例３と同様にして実施例５の光ファイバ集合体を作製した。
【００３３】
＜比較例１＞
アース線を用いなかったことを除き、実施例１と同様にして比較例１の光ファイバ集合体を作製した。
【００３４】
＜比較例２＞
アース線を用いなかったことを除き、実施例２と同様にして比較例２の光ファイバ集合体を作製した。
【００３５】
＜比較例３＞
アース線を用いなかったことを除き、実施例３と同様にして比較例３の光ファイバ集合体を作製した。
【００３６】
＜比較例４＞
アース線を用いなかったことを除き、実施例４と同様にして比較例４の光ファイバ集合体を作製した。
【００３７】
＜比較例５＞
アース線を用いなかったことを除き、実施例５と同様にして比較例５の光ファイバ集合体を作製した。
実施例および比較例の主な条件を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2009210906.tif 000003
【００３９】
（評価方法）
＜アース機能＞
実施例１〜４および比較例１〜４の光ファイバ集合体について、乾いた布でしごいて静電気を発生させ、それぞれ先端を金属と接触させて１０分間放置した。その後、静電気測定器で光ファイバ集合体の静電気の量を測定した。
帯電電位１ｋＶ未満：○、帯電電位１ｋＶ以上：×
下敷き２枚を擦り合わせて静電気を発生させ、実施例５の光ファイバ集合体の一端に接触させた。そして、光ファイバ集合体の他端を金属と接触させて１０分間放置した。その後、静電気測定器で下敷き２枚の静電気の量を測定した。なお、比較例５の光ファイバ集合体も同様にして測定した。
帯電電位１ｋＶ未満：○、帯電電位１ｋＶ以上：×
なお、アース機能の測定時の温度は２５℃、湿度は４５％であった。
【００４０】
＜屈曲に対する形状維持＞
実施例および比較例の光ファイバ集合体について、２枚のアルミ板で挟んで、Ｒ＝３０ｍｍを保ちながら９０°方向に屈曲させ、これを一時間維持した。その後、アルミ板を外して開放させ、戻ってしまった角度を測定した。すなわち測定値が０°であれば屈曲を完全に維持できたことになり、９０°であれば直線状に戻ってしまったことになる。
＜ねじれに対する形状維持＞
実施例および比較例の光ファイバ集合体について、２枚のアルミ板で挟んで、両端をもって一回転（３６０°）ねじれさせ、これを一時間維持した。その後、アルミ板を外して開放させ、戻ってしまった角度を測定した。すなわち測定値が０°であればねじれを完全に維持できたことになり、３６０°であれば直線状に戻ってしまったことになる。
測定結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
2009210906.tif 000004
【００４２】
（評価結果）
実施例１の光ファイバ集合体は、帯電電位１ｋＶ未満でアース機能が実用上問題なく、屈曲に対する形状維持は１０°、ねじれに対する形状維持は１５°であった。
屈曲させても形状を維持できるので、トレイへの収納や装置間や装置内での配線で短時間かつ省スペースに収めることができ、また、設置後のメンテナンスも効率よく行うことができる。
実施例２の光ファイバ集合体は、帯電電位１ｋＶ未満でアース機能が実用上問題なく、屈曲に対する形状維持は３°、ねじれに対する形状維持は１０°であった。
光ファイバ配列部の被覆材料にシリコーンゴム樹脂を用いているために可撓性に優れており、屈曲に対する形状維持に優れる。また、取り扱い時に柔軟に曲げることができるため作業性が良好であった。
実施例３の光ファイバ集合体は、帯電電位１ｋＶ未満でアース機能が実用上問題なく、屈曲に対する形状維持は３°、ねじれに対する形状維持は１０°であった。
保持部が片面のみであるために、実施例２よりもさらに可撓性に優れており、屈曲に対する形状維持に特に優れる。また、取り扱い時に柔軟に曲げることができるので作業性が良好であった。
実施例４の光ファイバ集合体は、帯電電位１ｋＶ未満でアース機能が実用上問題なく、屈曲に対する形状維持は２°、ねじれに対する形状維持は１０°であった。
非保持部を有するために、実施例３よりもさらに可撓性に優れており、ねじれについてもテンションを下げることができるので、屈曲に対する形状維持およびねじれに対する形状維持に特に優れる。また、取り扱い時に柔軟に曲げることができるので作業性が良好であった。
実施例５の光ファイバ集合体は、帯電電位１ｋＶ未満でアース機能が実用上問題なく、屈曲に対する形状維持は３°、ねじれに対する形状維持は１０°であった。
アース線の側面がポリエチレンで被覆されているので光ファイバ自体をアースすることはできないが、先端を接触させた特定の部品（下敷き）に対するアース機能は実用上問題なかった。
以上のように、本発明によれば、アース機能、屈曲に対する形状維持およびねじれに対する形状維持に優れるので、アース機能を有しながら光ファイバを施工効率よく、省スペースで配線することを可能にした光ファイバ集合体を提供することができる。
これに対し、比較例１〜５の光ファイバ集合体は、帯電電位１ｋＶ以上でアース機能に実用上問題があり、屈曲に対する形状維持は５０°〜７５°、ねじれに対する形状維持は２８０°〜３００°であった。
すなわち、比較例１〜５の光ファイバ集合体はアース機能を有さず、光ファイバを施工効率よく、省スペースで配線することも難しい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態１の光ファイバ集合体を示す斜視図
【図２】実施形態１の光ファイバ集合体を示す正面図
【図３】実施形態１の光ファイバ集合体を屈曲させた斜視図
【図４】実施形態２の光ファイバ集合体を示す斜視図
【図５】実施形態２の光ファイバ集合体を示す正面図
【図６】実施形態３の光ファイバ集合体を示す斜視図
【図７】実施形態４の光ファイバ集合体を示す斜視図
【図８】実施形態５の光ファイバ集合体を示す斜視図
【図９】塗布装置を示す斜視図
【符号の説明】
【００４４】
２ａ〜２ｄ  光ファイバ心線
３  アース線
４、４ａ〜４ｄ  保持部
１１〜１５  光ファイバ集合体
１０４  塗布開始位置
１０５  塗布終了位置
１０６  光ファイバ集合体の配置個所
１０７  テープ
１０８  材料供給装置
１０９  一軸制御ロボット
１１０  基板
１１１  ボールネジ軸
１１２  可動ユニット
１１３  ゴムチューブ
１１４  駆動モータ
１１５  軸受け
Ｌ１  アース線の外径
Ｌ２  光ファイバ心線の外径
Ｎ  ニードル
Ｐ  非保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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