(57)【要約】【課題】通信宛先に係る変更があった場合であっても、ユーザの意図に反した宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避する。【解決手段】主制御部１１は、通信宛先を変更するにあたり、変更に係る通信宛先を参照している登録プログラムが存在する場合には、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かに係るユーザの意図を確認することとし、こうして得られたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かを決定する。【選択図】  図３
2009065230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信機能と、通信宛先に係る情報を登録可能なアドレス帳機能と、当該アドレス帳機能に係る参照情報を含む各種情報を登録可能なプログラム機能と、を備えたデータ通信装置であって、
通信宛先を変更するにあたり、当該変更に係る通信宛先を参照している登録プログラムの存在有無を判定する判定手段と、
前記判定手段における判定の結果、該当する登録プログラムが存在する旨の判定が下されたとき、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かに係るユーザの意図を取得する取得手段と、
当該取得手段で取得されたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かを決定する決定手段と、
を備えて構成されることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ通信装置であって、
前記通信宛先には、当該通信宛先を一意に識別するための宛先識別情報が割り当てられており、
アドレス帳機能に係る通信宛先を参照している登録プログラムでは、前記宛先識別情報を、登録管理情報として記憶しており、
前記判定手段は、
前記変更に係る通信宛先を参照している登録プログラムの存在有無を、各登録プログラムにおける登録管理情報のなかに、前記宛先識別情報が含まれているか否かを検索することを通じて判定する
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のデータ通信装置であって、
通信宛先の登録又は変更を含む各種操作を行う際に用いられる操作キーと、
各種情報を表示するための表示手段と、
をさらに備え、
前記取得手段は、
前記通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かをユーザに選択させるための確認画面を前記表示手段上に表示させ、その選択操作を促すことを通じて、前記ユーザの意図を取得する
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】
請求項３記載のデータ通信装置であって、
前記取得手段は、
前記通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かをユーザに選択させるための確認画面と共に、当該通信宛先に係る変更内容を前記表示手段上に表示させる
ことを特徴とするデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信機能と、通信宛先に係る情報を登録可能なアドレス帳機能と、当該アドレス帳機能に係る参照情報を含む各種情報を登録可能なプログラム機能と、を備えたデータ通信装置に係り、特に、通信宛先に係る変更を適切に実行可能なデータ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばファクシミリ送受信等のデータ通信機能を有するデータ通信装置では、ユーザサイドの多種多様なニーズに応えるために、多機能化が進展している。また、かかる多機能化に伴って、多彩な機能を実現するための項目の数も増加の一途をたどっている。この場合において、その操作性向上を狙って、例えば、ワンタッチダイアルキー操作で宛先を指定するともに当該指定宛先についての所定の付加情報を登録可能なワンタッチダイアル機能と、通信動作に関して複数の指定情報を登録キーに登録するプログラム機能を備えたファクシミリ装置が実用化されている。
【０００３】
また、上述したプログラム機能を備えたファクシミリ装置の改良技術として、プログラム機能の登録キーに登録されているワンタッチダイアルキーの登録内容が変更されている場合には、登録キーへの情報登録時にワンタッチダイアルキーに登録されていた宛先番号情報が適用され、この宛先番号情報をもって発呼する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ワンタッチダイアルキーの登録内容が変更されている場合に、プログラム機能が参照している通信宛先として、変更後の通信宛先を、ユーザの確認工程を経ることなくそのまま採用していることから、例えば、その通信宛先に係る変更が適切でない場合等には、意図しない宛先へ送信動作が行われるおそれがあった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９８８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、従来技術では、通信宛先に係る変更があった場合に、意図しない宛先へ誤送信してしまうおそれがあった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、通信宛先に係る変更があった場合であっても、意図しない宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避することを目的として、データ通信機能と、通信宛先に係る情報を登録可能なアドレス帳機能と、当該アドレス帳機能に係る参照情報を含む各種情報を登録可能なプログラム機能と、を備えたデータ通信装置であって、通信宛先を変更するにあたり、当該変更に係る通信宛先を参照している登録プログラムの存在有無を判定する判定手段と、前記判定手段における判定の結果、該当する登録プログラムが存在する旨の判定が下されたとき、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かに係るユーザの意図を取得する取得手段と、当該取得手段で取得されたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かを決定する決定手段と、を備えて構成されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るデータ通信装置は、データ通信機能と、通信宛先に係る情報を登録可能なアドレス帳機能と、当該アドレス帳機能に係る参照情報を含む各種情報を登録可能なプログラム機能と、を備えたデータ通信装置であって、通信宛先を変更するにあたり、当該変更に係る通信宛先を参照している登録プログラムの存在有無を判定する判定手段と、前記判定手段における判定の結果、該当する登録プログラムが存在する旨の判定が下されたとき、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かに係るユーザの意図を取得する取得手段と、次述する決定手段と、を備え、決定手段は、当該取得手段で取得されたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かを決定するので、これによって、例えば、その通信宛先に係る変更が適切である場合には、ユーザは当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるという選択をする一方、その通信宛先に係る変更が適切でない場合には、ユーザは当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させないという選択をすることができる。そして、かかるユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かを決定するようにしたので、従って、通信宛先に係る変更があった場合であっても、意図しない宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
通信宛先に係る変更があった場合であっても、意図しない宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避するといった目的を、通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かに係るユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かを決定する決定手段により実現した。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明に係るデータ通信装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下において、本発明実施例に係るデータ通信装置の一例として、同装置を、コピー、スキャナ、データ通信、及びプリンタを含む諸機能を有するデジタル複合機に組み込み適用した例をあげて説明してゆく。
【００１１】
［データ通信装置が搭載されたデジタル複合機］
図１は、本発明実施例に係るデータ通信装置が搭載されたデジタル複合機周辺を示すブロック構成図、図２は、同デジタル複合機における操作パネル部の外観図である。
【００１２】
図１に示すように、本発明実施例に係るデータ通信装置が搭載されたデジタル複合機は、コピージョブ、Fax送信ジョブ、印刷ジョブ、又はデータ通信（メールやデータ等）ジョブを含む諸機能が利用可能であり、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成される主制御部１１によって制御される。この主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本装置は、スキャナ部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ファクシミリ通信部６１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３、並びに、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６５を備える。
【００１３】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３と、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１９を内蔵し、本装置全体の動作を統括制御する。
【００１４】
スキャナ部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子：Charge Coupled Device）センサ２５を含む。スキャナ部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサ２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ出力する。
【００１５】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５により処理し、処理された画像データを画像メモリ３７に記憶したり、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６１等へ出力する。補正部３３は、スキャナ部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、Ｙ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００１６】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される用紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してＬＡＮ（Local Area Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信された画像データ、ファクシミリ通信部６１を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部４３は用紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を用紙に転写し、定着部４９はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００１７】
操作パネル部５１は、図１及び図２に示すように、タッチパネル部５３及び機能キー部５５を含む。操作パネル部５１は、ユーザがスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能、データ通信機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００１８】
タッチパネル部（本発明の「表示手段」に相当する。）５３は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数等に関する情報を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する。
【００１９】
操作キー部（本発明の「操作キー」に相当する。）５５は、画像形成処理に係る各種機能を選択する際に、又は、通信宛先の登録又は変更を含む各種操作を行う際にユーザによって操作される複数の操作キーを備えており、例えば、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、データ通信機能など諸機能のなかから、所要機能のキー入力操作をユーザが選択的に実行する際に、又は、ユーザがアドレス帳における通信宛先の登録又は変更を操作入力する際に用いられる。
【００２０】
ファクシミリ通信部６１は、符号化／復号化部（図示省略）、変復調部（図示省略）及びＮＣＵ（Network Control Unit）（図示省略）を含む。ファクシミリ通信部６１は、スキャナ部２１によって読み取られた原稿の画像データを電話回線を介してファクシミリ装置等へ送信したり、ファクシミリ装置等から送信された画像データを受信する。
【００２１】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３は、スキャナ部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、データ通信装置、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ部６５は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）等を用い、例えば、ＬＡＮ回線を介して接続されたクライアントＰＣ等に対する種々のデータ通信を制御する。
【００２３】
さて、通信宛先に係る変更があった場合であっても、意図しない宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避するために、主制御部１１は、通信宛先に係る情報（宛先アドレス情報、及び宛先名称情報を含む。また、宛先アドレス情報としては、例えば、ＦＡＸ電話番号、電子メールアドレス、ＦＴＰアドレス、ＨＴＴＰアドレス、ＩＰアドレス等を含む。）を記憶するアドレス帳７１と、アドレス帳機能に係る参照情報、所望の通信モード（例えば、「親展モード」をオンに設定、解像度を「精細」に設定等）、並びに、各種機能の組み合わせ使用情報（例えば、コピー機能又はＦＡＸ送信機能等の基本機能に、複数部数印刷、2in1等の集約印刷、タイマ送信、同報送信、控え印刷等の応用機能を組み合わせて使用する旨の情報）を含む各種情報が登録されるプログラム記憶部７３と、通信宛先を変更するにあたり、当該変更に係る通信宛先を参照している登録プログラムの存在有無を判定する存在有無判定部（本発明の「判定手段」に相当する。）７５と、存在有無判定部７５における判定の結果、該当する登録プログラムが存在する旨の判定が下されたとき、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かに係るユーザの意図を取得するユーザ意図取得部（本発明の「取得手段」に相当する。）７６と、ユーザ意図取得部７６で取得されたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かを決定する反映可否決定部（本発明の「決定手段」に相当する。）７７と、を備えて構成されている。なお、アドレス帳７１に登録されている各通信宛先には、当該通信宛先を一意に識別するための宛先識別情報が割り当てられている。また、アドレス帳機能に係る通信宛先を参照している登録プログラムでは、前記宛先識別情報を、登録管理情報として記憶しており、従って、存在有無判定部７５は、各登録プログラムにおける登録管理情報のなかに前記宛先識別情報が含まれているか否かを検索することを通じて、変更に係る通信宛先を参照している登録プログラムの存在有無を判定する機能を有している。
【００２４】
［本発明実施例に係るデータ通信装置の動作］
図３は、本発明実施例に係るデータ通信装置の動作フローチャートを示す。
【００２５】
ユーザが、例えば、アドレス帳７１に登録されているＡ社のＦＡＸ番号を変更しようとしてその操作を試みる（ステップＳ１１）と、これを受けて存在有無判定部７５は、変更に係る通信宛先を参照している登録プログラムの存在有無を、各登録プログラムにおける登録管理情報のなかに、変更に係る通信宛先に割り当てられている宛先識別情報が含まれているか否かを検索する（ステップＳ１２）。
【００２６】
ステップＳ１２における検索の結果、該当する登録プログラムが存在しない旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、全ての処理を終了させる。
【００２７】
これに対し、ステップＳ１２における検索の結果、該当する登録プログラムが存在する旨の判定が下されたとき、ユーザ意図取得部７６は、通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かをユーザに選択させるための確認画面及び当該通信宛先に係る変更内容（例えば、「ＦＡＸ番号を変更します。よろしければ「ＯＫ」を選択操作してください。」）をタッチパネル部５３上に表示させ（ステップＳ１４）、その選択操作を促すことを通じて、ユーザの意図を取得する（ステップＳ１５）。
【００２８】
ステップＳ１５においてユーザの意図が取得されると、反映可否決定部７７は、同取得されたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かを決定する（ステップＳ１６）。
【００２９】
なお、上述のようにして通信宛先の変更内容が反映された登録プログラムを、その反映後に起動（例えば、反映後からの累積起動回数が３回に達するまで等）する際において、通信宛先の変更がなされている旨の警告メッセージ（例えば、「この登録プログラムは、登録時点からＦＡＸ番号が変更されています。」）を表示させる構成を採用してもよい。このようにすれば、さらなる誤送信防止効果を期待することができる。
【００３０】
［実施例の効果］
以上述べたように、本発明実施例に係るデータ通信装置によれば、主制御部１１は、通信宛先を変更するにあたり、変更に係る通信宛先を参照している登録プログラムが存在する場合には、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かに係るユーザの意図を確認することとし、こうして得られたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する登録プログラムに反映させるか否かを決定するようにしたので、従って、通信宛先に係る変更があった場合であっても、ユーザの意図に反した宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避することができる。
【００３１】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うデータ通信装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００３２】
例えば、本発明実施例において、通信宛先に係る変更を確認するユーザについて、特に制限を設けない態様を例示して説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、例えば、通信宛先に係る変更を行うに際して、ユーザ識別情報及び暗証番号のキー入力操作をユーザに要求するとともに、権原のあるユーザに限定して通信宛先に係る変更を認める構成を採用してもよい。このようにすれば、より一層の誤送信防止効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明実施例に係るデータ通信装置が搭載されたデジタル複合機周辺を示すブロック構成図である。
【図２】同デジタル複合機における操作パネル部の外観図である。
【図３】本発明実施例に係るデータ通信装置の動作フローチャート図である。
【符号の説明】
【００３４】
１１  主制御部
５３  タッチパネル部（表示手段）
７１  アドレス帳
７３  プログラム記憶部
７５  存在有無判定部（判定手段）
７６  ユーザ意図取得部（取得手段）
７７  反映可否決定部（決定手段）
【図１】
2009065230.tif 000003
【図２】
2009065230.tif 000004
【図３】
2009065230.tif 000005