(57)【要約】【課題】瞬低と瞬低以外の電圧擾乱を共に補償しながら、装置全体の小容量化・小型化ができ、装置利用率も高める。【解決手段】交流電源１１と負荷１２の間、変圧器１３，１４を直列に介挿し、変圧器１３は瞬時電圧低下を補償できる定格容量と変圧比をもち、変圧器１４は瞬時電圧低下以外の電圧擾乱を補償できる定格容量と変圧比をもつ構成とする。電力変換器１５は変圧器１３の定格に合わせた補償出力電圧・電流の制御ができ、電力変換器１６は変圧器１４の定格に合わせた補償出力電圧・電流の制御ができる構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と負荷の間に変圧器を直列に介挿し、交流電源に発生した電圧擾乱の検出値または検出波形に応じた出力を電力変換器が発生し、この出力を前記変圧器に補償電圧として印加する直列型電圧補償装置であって、
前記変圧器は、瞬時電圧低下を補償できる定格容量と変圧比をもつ第１の変圧器と、補償電圧が小さいものの、継続時間が長い瞬時電圧低下以外の電圧擾乱を補償できる定格容量と変圧比をもつ第２の変圧器とを、交流電源と負荷との間に直列に介挿した分離構成とし、
前記電力変換器は、前記第１の変圧器の定格に合わせた補償出力電圧・電流の制御ができる第１の電力変換器と、前記第２の変圧器の定格に合わせた補償出力電圧・電流の制御ができる第２の電力変換器とに分離構成し、
前記第１の変圧器と第１の電力変換器は大容量で短時間定格の瞬時補償回路に構成し、前記第２の変圧器と第２の電力変換器は小容量で連続定格の常時補償回路に構成したことを特徴とする直列型電圧補償装置。
【請求項２】
前記常時補償回路は、高調波電圧歪み、電圧不平衡、フリッカを補償対象とすることを特徴とする請求項１に記載の直列型電圧補償装置。
【請求項３】
交流電源と負荷の間に変圧器を直列に介挿し、交流電源に発生した電圧擾乱の検出値または検出波形に応じた出力を電力変換器が発生し、この出力を前記変圧器に補償電圧として印加する直列型電圧補償方法であって、
発生頻度が低く継続時間が短い瞬時電圧低下の補償には大容量で短時間定格の瞬時補償回路で補償し、補償電圧が小さいものの、継続時間が長い瞬時電圧低下以外の擾乱補償には小容量で連続定格の常時補償回路で補償することを特徴とする直列型電圧補償方法。
【請求項４】
前記常時補償回路は、高調波電圧歪み、電圧不平衡、フリッカを補償対象とすることを特徴とする請求項３に記載の直列型電圧補償方法。
【請求項５】
前記瞬時電圧低下に対する補償目標レベルは、交流電源の残存電圧３０％、継続時間２００ｍｓｅｃの瞬時電圧低下に対して負荷電圧９０％以上、補償応答時間１／４サイクル以内とすることを特徴とする請求項４に記載の直列型電圧補償方法。
【請求項６】
前記高調波電圧歪みに対する補償目標レベルは、交流電源の電圧の総合歪み率６％に対して負荷電圧の総合歪み率を３％以下とすることを特徴とする請求項４に記載の直列型電圧補償方法。
【請求項７】
前記電圧不平衡の補償目標レベルは、交流電源の電圧の不平衡率３％に対して負荷電圧の不平衡率を１％以下とすることを特徴とする請求項４に記載の直列型電圧補償方法。
【請求項８】
前記フリッカの補償目標レベルは、交流電源の電圧変動に起因する白熱電球のちらつき感を人の目の特性（視感度）によって数値化した系統電圧のΔＶ10＝１．１Ｖに対して負荷電圧のΔＶ10＝０．２３Ｖ以下とすることを特徴とする請求項４に記載の直列型電圧補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電源の電圧擾乱を補償する直列型電圧補償装置および補償方法に係り、特に瞬時電圧低下、および高調波、不平衡、フリッカ等の電圧擾乱を共に補償する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
瞬時電圧低下（以下、瞬低）などの電圧擾乱は需要家の生産性の低下を招く大きな原因となっている。また、現在の電子機器の電圧変動許容レベルは既存の配電系統では満たせないことがしばしばある。これを防ぐために電力会社は多大なコストと時間をかけて系統を再構築し、電圧擾乱から需要家を保護する機能を改善する以外なかった。
【０００３】
この解決手段として、直列変圧器を用いた電圧補償装置を高圧需要家の引き込み口に設置することによって、長時間をかけて系統の再構築のために大きな投資をすることなく、容易に電圧擾乱対策を可能にしたものが発表されている（例えば、非特許文献１）。また、直列変圧器を用いた電圧補償装置システムや装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照参照）。
【０００４】
この種の直列型電圧補償装置は、図１９に破線ブロックで基本構成を示すように、商用の交流電源１と負荷２の間に、変圧器３の二次巻線を直列に介挿し、変圧器３の一次巻線には電力変換器としての可変電圧型インバータ４の出力を補償電圧として印加できる構成にされる。インバータ４は、蓄電池や電気二重層キャパシタなどの蓄電体５を直流電源とし、交流電源１とはその検出電圧を基に周波数と位相を同期させた待機状態にしておき、交流電源１に電圧低下が発生したときにその補償電圧を変圧器３の一次巻線に投入させ、負荷２に対する電源電圧の低下を抑制する。バイパス回路６は、通常時には変圧器３の出力端を短絡することで補償電圧をバイパスし、電圧補償時に開放して補償電圧の印加を可能にする。
【０００５】
この直列型電圧補償装置は、配電系統に生じた瞬低、電圧不平衡、フリッカといった電圧擾乱に対して直列変圧器を介して補償電圧を出力し、高圧需要家端の電圧を補償することができる。
【非特許文献１】Ｃｏｓｔ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ、ＶＥＣＴＥＫ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｌｔｄ
【特許文献１】特開２００１−１２８３９０号公報
【特許文献２】特開２０００−４１３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記文献にあるように、従来は配電系統にて発生する瞬低や、高調波、不平衡、フリッカといった電圧擾乱を一組の直列変圧器とインバータにより構成される直列型電圧補償装置によって補償することが考えられ、実施もされている。
【０００７】
ここで、前記文献のような装置構成は、瞬低補償としてカバーする範囲が、３０％程度までの電圧低下であれば、合理的な回路構成である。しかし、アメリカの半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）では半導体機器では５０％の電圧低下も補償対象とすべきであるとしており、実際の電力系統では比較的頻度は少ないものの、７０％以上電圧が低下する瞬低も発生している。
【０００８】
６６００Ｖ系統で７０％電圧低下を９０％まで補償する際の補償電圧は２２８６Ｖ／相となる。一方、高調波や不平衡、フリッカといった瞬低以外の電圧擾乱は常時補償が必要なものの、補償電圧は１００Ｖ／相程度であり、それら全てを合計しても瞬低に対する補償電圧よりも小さい。
【０００９】
上記の電圧擾乱の特性を考慮すると、これらを直列型電圧補償装置で一括して補償しようとすると、以下の問題点が考えられる。
【００１０】
・常時補償が必要な擾乱に対しては装置を連続定格で設計しておく必要があるが、この連続定格設計にした装置で瞬低補償も行うには、装置には瞬低補償に必要な補償電圧・補償電流を供給できる性能を必要とし、装置全体の大容量化、大型化を招く。
【００１１】
・装置は、発生頻度が非常に低い瞬低も補償できるよう、その瞬低補償分の装置容量を用意しておくことは、装置の利用率の低下につながる。
【００１２】
本発明の目的は、瞬低と瞬低以外の電圧擾乱を共に補償しながら、装置全体の小容量化・小型化ができ、装置利用率も高めることができる直列型電圧補償装置および補償方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、瞬低は発生頻度が低く継続時間が短いが大きな補償電圧が必要になる一方で、瞬低以外の擾乱は連続的または比較的継続時間が長いが補償電圧は小さくてもよいという電圧擾乱の特性に違いに着目し、これら特性の違いをもつ擾乱別に補償回路を分離構成し、発生頻度が低く継続時間が短い瞬低補償には大容量で短時間定格の瞬時補償回路で補償し、補償電圧が小さいものの、継続時間が長い瞬低以外の擾乱補償には小容量で連続定格の常時補償回路で補償することで前記の課題を解決するようにしたものであり、以下の構成を特徴とする。
【００１４】
（１）交流電源と負荷の間に変圧器を直列に介挿し、交流電源に発生した電圧擾乱の検出値または検出波形に応じた出力を電力変換器が発生し、この出力を前記変圧器に補償電圧として印加する直列型電圧補償装置であって、
前記変圧器は、瞬時電圧低下を補償できる定格容量と変圧比をもつ第１の変圧器と、補償電圧が小さいものの、継続時間が長い瞬時電圧低下以外の電圧擾乱を補償できる定格容量と変圧比をもつ第２の変圧器とを、交流電源と負荷との間に直列に介挿した分離構成とし、
前記電力変換器は、前記第１の変圧器の定格に合わせた補償出力電圧・電流の制御ができる第１の電力変換器と、前記第２の変圧器の定格に合わせた補償出力電圧・電流の制御ができる第２の電力変換器とに分離構成し、
前記第１の変圧器と第１の電力変換器は大容量で短時間定格の瞬時補償回路に構成し、前記第２の変圧器と第２の電力変換器は小容量で連続定格の常時補償回路に構成したことを特徴とする。
【００１５】
（２）前記常時補償回路は、高調波電圧歪み、電圧不平衡、フリッカを補償対象とすることを特徴とする。
【００１６】
（３）交流電源と負荷の間に変圧器を直列に介挿し、交流電源に発生した電圧擾乱の検出値または検出波形に応じた出力を電力変換器が発生し、この出力を前記変圧器に補償電圧として印加する直列型電圧補償方法であって、
発生頻度が低く継続時間が短い瞬時電圧低下の補償には大容量で短時間定格の瞬時補償回路で補償し、補償電圧が小さいものの、継続時間が長い瞬時電圧低下以外の擾乱補償には小容量で連続定格の常時補償回路で補償することを特徴とする。
【００１７】
（４）前記常時補償回路は、高調波電圧歪み、電圧不平衡、フリッカを補償対象とすることを特徴とする。
【００１８】
（５）前記瞬時電圧低下に対する補償目標レベルは、交流電源の残存電圧３０％、継続時間２００ｍｓｅｃの瞬時電圧低下に対して負荷電圧９０％以上、補償応答時間１／４サイクル以内とすることを特徴とする。
【００１９】
（６）前記高調波電圧歪みに対する補償目標レベルは、交流電源の電圧の総合歪み率６％に対して負荷電圧の総合歪み率を３％以下とすることを特徴とする。
【００２０】
（７）前記電圧不平衡の補償目標レベルは、交流電源の電圧の不平衡率３％に対して負荷電圧の不平衡率を１％以下とすることを特徴とする。
【００２１】
（８）前記フリッカの補償目標レベルは、交流電源の電圧変動に起因する白熱電球のちらつき感を人の目の特性（視感度）によって数値化した系統電圧のΔＶ10＝１．１Ｖに対して負荷電圧のΔＶ10＝０．２３Ｖ以下とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上のとおり、本発明によれば、瞬低と、瞬低以外の電圧擾乱別に補償回路を分離構成し、発生頻度が低く継続時間が短い瞬低補償には大容量で短時間定格の瞬時補償回路で補償し、補償電圧が小さいものの、継続時間が長い瞬低以外の擾乱補償には小容量で連続定格の常時補償回路で補償するようにしたため、瞬低と瞬低以外の電圧擾乱を共に補償しながら、装置全体の小容量化・小型化ができ、装置利用率も高めることができる。
【００２３】
具体的には、補償電圧が大きいものの、出力時間が短い瞬低補償用の瞬時補償回路は短時間定格で設計でき、小さい補償電圧で済むその他の電圧補償用の常時補償回路は小容量で設計できるため、補償回路を分離することによって装置全体の小容量化、小型化を図ることができる。
【００２４】
また、瞬低補償用の瞬時補償回路と他の電圧事象を補償する常時補償回路を分離することでそれぞれの補償に役割を特化することができ、補償精度を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（１）装置構成
図１は、本発明の実施形態を示す直列型電圧補償装置の構成図である。本実施形態は、電圧擾乱事象のうち、瞬低補償用の瞬時補償回路と瞬低以外の電圧擾乱を補償する常時補償回路を分離した構成とする。
【００２６】
図１において、商用の交流電源１１と負荷１２の間に、２台の変圧器１３、１４を直列に介挿し、変圧器１３、１４の一次巻線にはそれぞれ電力変換器としての可変電圧型インバータ１５、１６の出力を補償電圧として印加できる構成にされる。２台のインバータ１５、１６は、蓄電池や電気二重層キャパシタなどの１台の蓄電体１７を共通の直流電源とし、交流電源１１とはその検出電圧を基に周波数と位相を同期させた待機状態にしておき、電圧補償を必要とするときに補償電圧を変圧器１５，１６の一次巻線にそれぞれ印加する。バイパス回路１８は、通常時には変圧器１３の出力端子間に並列に設け、オン制御されることで交流電源１１から変圧器１３をバイパスして負荷１２に直接に供給し、電圧補償時にオフ制御されることで変圧器１３の出力になる補償電圧を交流電源電圧に重畳可能にする。
【００２７】
ここで、変圧器１３とインバータ１５は、瞬低補償用の瞬時補償回路に構成し、例えば変圧器１３は定格容量３００ｋＶＡ、変圧比２２８６Ｖ／２８０Ｖのものを使用し、インバータ１５は短時間定格として変圧器１３の定格に合わせた補償出力電圧・電流の制御ができる回路構成とする。一方、変圧器１４とインバータ１６は、瞬低以外の擾乱補償用の常時補償回路に構成し、例えば変圧器１４は定格容量１００ｋＶＡ、変圧比３１８Ｖ／２８０Ｖのものを使用し、インバータ１６は変圧器１４の定格に合わせた補償出力電圧・電流の制御ができる回路構成とする。
【００２８】
以上のように、本実施形態では、瞬低補償用の瞬時補償回路と、瞬低以外の電圧擾乱を補償する常時補償回路を分離することにより、継続時間が短い瞬低補償用の瞬時補償回路は大容量で短時間定格に設計したものを使用し、補償電圧が小さいものの、継続時間が長い瞬低以外の電圧擾乱補償用の常時補償回路は小容量で連続定格の常時補償回路に設計したものを使用し、装置全体としての小型化と装置利用率の向上を図る。また、補償回路の構成を補償対象とする電圧擾乱の特性の違いによって分離構成することで、補償精度の向上を図る。
【００２９】
（２）電圧補償制御
図１に示す直列型電圧補償装置の電圧補償制御は、インバータ１５、１６の制御装置（図示省略）によって個別に行う。すなわち、インバータ１５の制御装置では瞬低補償制御のみを行い、インバータ１６の制御装置では瞬低以外の電圧擾乱の補償制御のみを行う。これら補償制御には、系統電圧Ｖｓの波形を検出し、この電圧波形から瞬低電圧波形の検出、瞬低以外の擾乱電圧波形の検出を行い、これら検出波形を補償電圧指令としてそれぞれのインバータ１５、１６の出力電圧振幅および出力電圧波形を制御する。以下、瞬低および瞬低以外の電圧擾乱に対する補償制御について個別に説明する。
【００３０】
なお、電力品質としては、表１のような事象を挙げることができ、その中でも、需要負荷に対する影響が大きいと想定される瞬時電圧低下、高調波電圧歪み、電圧不平衡、フリッカを補償対象とする。その他の事象を検討範囲外としたのは、以下の理由による。
【００３１】
・周波数変動：発電所で５０Ｈｚ±０．２Ｈｚ以内に管理しているために、現状では問題となっていないので、検討対象外とする。
【００３２】
・電圧変動：負荷に対する影響度合いの高い事象は、瞬時電圧低下の範疇として考えることができる。
【００３３】
・停電：発生頻度が非常に少なく、需要家の引込口において一括で補償するよりも、最重要負荷に限定して個別に対策する方が効果的であるので、検討対象外とする。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
（２ａ）瞬低補償
電力供給面からは瞬低に対する規格はないが、系統連系技術要件ガイドラインおよび分散型電源系統連系技術指針において、分散型電源の併解列時の電圧低下を１０％以内に抑制することが適正とされている。また、大部分の瞬低が電圧低下７０％以下、継続時間２００ｍｓｅｃ以下であることが知られている。
【００３６】
次に、負荷機器の耐量に関しては、電気協同研究会による調査結果などから、電圧低下１５％以上の状態が１５ｍｓｅｃ以上継続すると、負荷機器に影響が出ることが判っている。また、一般に負荷機器は定格電圧±１０％の範囲で正常に動作するよう設計されている。
【００３７】
以上のことから、本実施形態による瞬低補償は「瞬時電圧低下に対する補償目標レベルは、系統残存電圧３０％、継続時間２００ｍｓｅｃの瞬時電圧低下に対して負荷電圧９０％以上、補償応答時間１／４サイクル以内」とする。
【００３８】
（２ｂ）高調波電圧歪み補償
負荷機器から発生する高調波電流については、高圧または特別高圧で受電している需要家は高調波抑制対策技術指針（ＪＥＡＧ９７０２−１９９５）、家電・汎用品は「家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン」によって発生量が規制されているが、配電線路では、多数の需要家から発生する高調波が、個別には規制値以下であるが、合成されることによって高調波電圧の増大を引き起こす。また、直列リアクトルの設置されていない進相コンデンサによる高調波拡大現象も高調波電圧歪みの原因となっている。
【００３９】
配電線の高調波電圧歪み率に関する管理目標値は、総合電圧歪み率５％以下となっている。また、第５調波電圧歪み率については４％以下である。
【００４０】
これに対して、旧ＪＩＳ規格（ＪＩＳＣ４８０１）においては、直列リアクトル（６％）の高調波電圧耐量が３．５％であり、耐量が不足している。１９９８年の規格改訂により耐量強化が図られたが、旧規格で製作されたコンデンサと直列リアクトルが多数台使用されていると考えられる。
【００４１】
以上のことから、本実施形態による高調波電圧歪み補償は、「高調波電圧歪みに対する補償目標レベルは、系統電圧の総合歪み率６％に対して負荷電圧の総合歪み率を３％以下」とする。
【００４２】
（２ｃ）電圧不平衡補償
配電系統に対する電圧不平衡の規定はないが、表２に示すように、変電所引出し口の電流不平衡率が管理目安となっている。
【００４３】
【表２】
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【００４４】
電圧不平衡率の規定の一例としては電気設備技術基準において、交流式電気鉄道に関しては受電点において不平衡率３％以下との規定がある。また、回転機については、ＪＩＳ（ＩＥＣ）やＪＥＣ（ＮＥＭＡ）等の規格において、長期間で電圧不平衡率１％、数分以下の短時間で１．５％以下が耐量の限度値となっている。
【００４５】
以上のことから、本実施形態による電圧不平衡補償は「電圧不平衡の補償目標レベルは、系統電圧の不平衡率３％に対して負荷電圧の不平衡率を１％以下」とする。
【００４６】
（２ｄ）フリッカ補償
電圧フリッカに関する規制はない。電圧フリッカの指標として一般にΔＶ10が使用されている。ΔＶ10とは、電圧変動に起因する白熱電球のちらつき感を人の目の特性（視感度）によって数値化したもので、次の式で計算され、図２に示す特性になる。
【００４７】
【数１】
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【００４８】
ここで、Ｖｉは各変動周波数ｉにおける変動電圧、αｉは各変動周波数ｉにおける視感度係数である。ちらつきの感じ方には個人差があり、５０％の人がちらつきを認識する（認識率５０％となる）のは、ΔＶ10＝０．４５Ｖである。また、認識率が１０％となるのはΔＶ10＝０．２３Ｖである。なお、電圧は１００Ｖ基準である。
【００４９】
以上のことから、本実施形態によるフリッカ補償は「フリッカの補償目標レベルは、系統電圧のΔＶ10＝１．１Ｖに対して負荷電圧のΔＶ10＝０．２３Ｖ以下」とする。
【００５０】
（３）シミュレーション
本実施形態による補償回路の分離構成の有効性を検証するために、表３に示した８種類の電圧擾乱に対して電圧補償シミュレーションを行い、補償回路分離の有無による負荷端電圧の改善効果を比較した。
【００５１】
【表３】
2009159766.tif 000006
【００５２】
シミュレーションの波形データを図３〜図１８に示す。波形の凡例を表４及び表５にまとめる。各数値は、歪み率および不平衡率以外は定格値で規格化した。以下、瞬低および瞬低以外の電圧擾乱に対する補償シミュレーションについて個別に説明する。
【００５３】
【表４】
2009159766.tif 000007
【００５４】
【表５】
2009159766.tif 000008
【００５５】
（３ａ）瞬時電圧低下（ｃａｓｅ１）
系統電圧を０．２秒間１．０ｐ．ｕ．から０．３ｐ．ｕ．に低下させた（系統の残存電圧３０％）。一例として、瞬低検出時のＵ相の位相が０［ｒａｄ］である場合、回路分離なしシミュレーション結果を図３に、回路分離ありシミュレーション結果を図４に示す。どちらの場合も１／４サイクル以内に９０％以上の電圧補償が実現できており、目標レベルをクリアできていることが確認された。
【００５６】
（３ｂ）高調波電圧歪み（ｃａｓｅ２〜ｃａｓｅ５）
系統側電圧に高調波が重畳した場合の時刻０．４２秒における系統側、負荷側の電圧歪み率を表６に示す。また、シミュレーション波形を図５〜図１２に示す。回路分離の有無に関わらず、負荷側の電圧歪み率を目標レベルである３％以下に補償できている。これに加えて、瞬時補償回路と常時補償回路を分離することによって、高い高調波補償効果が得られることが明らかになった。
【００５７】
【表６】
2009159766.tif 000009
【００５８】
（３ｃ）電圧不平衡（ｃａｓｅ６）
系統側電圧が不平衡であった場合の時刻０．４２秒における系統側、負荷側の電圧歪み率を表７に示す。また、シミュレーション波形を図１３と図１４に示す。回路分離の有無に関わらず、負荷側の電圧歪み率を目標レベルである１％以下に補償できている。これに加えて、瞬時補償回路と常時補償回路を分離することによって、電圧不平衡の補償効果が得られることが明らかになった。
【００５９】
【表７】
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【００６０】
（３ｄ）電圧フリッカ（ｃａｓｅ７）
表８に系統側、負荷側の電圧実効値変動の１０Ｈｚ成分を示す。本来ΔＶ10での評価を行う必要があるが、ΔＶ10の評価には１分間程度のデータを取得する必要があり、シミュレーションで長時間の評価を実施するのは困難なことと、フリッカ源はシミュレーションソフト内で理想的に作り出した１０Ｈｚの電圧変動であるために、視感度係数が最大となる１０Ｈｚ成分のみで評価を行った。評価基準である０．２３Ｖをクリアできている。
【００６１】
【表８】
2009159766.tif 000011
【００６２】
回路分離を行うことによって、補償効果が高まることが確認できる。シミュレーション波形を図１５と図１６に示す。
【００６３】
（３ｅ）組合せ（ｃａｓｅ８）
系統電圧を０．２秒間１．０ｐ．ｕ．から０．３ｐ．ｕ．に低下（系統の残存電圧３０％）させると同時に５次高調波、不平衡、フリッカを重畳させた組合せ事象の補償結果を表９に示す。瞬時電圧低下のみの場合と同様に、１／４サイクル以内に９０％以上の電圧補償が実現できている。
【００６４】
【表９】
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【００６５】
回路分離なしの場合の１０Ｈｚ変動幅が目標レベルを逸脱しているが、その他の事象については目標レベルを満たしている。シミュレーション波形を図１７と図１８に示す。
【００６６】
瞬低中は常時補償回路は停止しているにも関わらず、電圧不平衡率が補償されているのは、瞬時補償回路が瞬低のみを補償するだけでなく目標電圧値との差分も出力するためである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態を示す直列型電圧補償装置の構成図。
【図２】フリッカの視感度特性例。
【図３】瞬低補償シミュレーションの波形データ（回路分離なし）。
【図４】瞬低補償シミュレーションの波形データ（回路分離あり）。
【図５】５次高調波補償シミュレーションの波形データ（回路分離なし）。
【図６】５次高調波補償シミュレーションの波形データ（回路分離あり）。
【図７】７次高調波補償シミュレーションの波形データ（回路分離なし）。
【図８】７次高調波補償シミュレーションの波形データ（回路分離あり）。
【図９】１１次高調波補償シミュレーションの波形データ（回路分離なし）。
【図１０】１１次高調波補償シミュレーションの波形データ（回路分離あり）。
【図１１】１３次高調波補償シミュレーションの波形データ（回路分離なし）。
【図１２】１３次高調波補償シミュレーションの波形データ（回路分離あり）。
【図１３】不平衡電圧補償シミュレーションの波形データ（回路分離なし）。
【図１４】不平衡電圧補償シミュレーションの波形データ（回路分離あり）。
【図１５】フリッカ補償シミュレーションの波形データ（回路分離なし）。
【図１６】フリッカ補償シミュレーションの波形データ（回路分離あり）。
【図１７】組み合わせ電圧擾乱補償シミュレーションの波形データ（回路分離なし）。
【図１８】組み合わせ電圧擾乱補償シミュレーションの波形データ（回路分離あり）。
【図１９】従来の直列型電圧補償装置の構成図。
【符号の説明】
【００６８】
１１  交流電源
１２  負荷
１３  変圧器
１４  変圧器
１５  電力変換器
１６  電力変換器
１７  蓄電体
１８  バイパス回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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