(57)【要約】【課題】鉄芯にコイルボビンを樹脂モールドして一体成形するためのインサート成形型およびそれによって成形されるコイルボビンの改良であって、鉄芯の頭部にバリが発生しにくく、かつ成形によって頭部が変形しにくいインサート成形型を提供する。【解決手段】コイルボビン形成キャビティ１０は、コイルボビン２０の両端の鍔部２１，２２を突出形成するための第１、第２の鍔部形成凹所１２，１３を本体形成凹所１１の両端に備えるとともに、鉄芯保持凹所１４は、鉄芯３０の頭部３１を収容する第１の凹所１４ｂと、鉄芯の胴部の他端を保持する第２の凹所１４ｃとを備え、かつ、コイルボビンの第１の鍔部形成凹所１２と、第１の凹所１４ｂとの間には、鉄芯３０の頭部３１が第１の凹所１４ｂに収容されたときに、鉄芯３０の胴部３２に隙間なく接触するよう突出した堰部１５を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルボビン形成キャビティに、一端を鍔状に突出させた頭部と胴部とよりなる鉄芯を保持する鉄芯保持凹所を備えたコイルボビンのインサート成形型において、
上記コイルボビン形成キャビティは、コイルボビンの両端の鍔部を突出形成するための第１、第２の鍔部形成凹所を本体形成凹所の両端に備えるとともに、
上記鉄芯保持凹所は、上記鉄芯の頭部を収容する第１の凹所と、上記鉄芯の胴部の他端を保持する第２の凹所とを備え、かつ、
上記コイルボビンの第１の鍔部形成凹所と、上記第１の凹所との間には、上記鉄芯の鍔状の頭部が上記第１の凹所に収容されたときに、該鉄芯の胴部に隙間なく接触するよう突出した堰部を有した構造としたことを特徴とするコイルボビンのインサート成形型。
【請求項２】
請求項１に記載されたインサート成形型を用いて、鍔状の頭部を有した鉄芯に、両端に鍔部を突出形成したコイルボビンを樹脂でモールドして一体成形したコイルボビン。
【請求項３】
コイルボビン形成キャビティに、一端を鍔状に突出させた頭部と胴部とよりなる鉄芯を保持する鉄芯保持凹所を連設したコイルボビンのインサート成形型において、
上記コイルボビン形成キャビティは、コイルボビンの両端の鍔部を突出形成するための第１、第２の鍔部形成凹所を本体形成凹所の両端に備えるとともに、
上記鉄芯保持凹所は、上記鉄芯の頭部を保持する第１の凹所と、上記鉄芯の胴部の他端を保持する第２の凹所とを備えており、
上記鉄芯の頭部は、該頭部の胴部側部分を開放側部分よりも外方に突出させた構造とされ、該突出部が上記第１の凹所に隙間なく接触する構造となっていることを特徴とするコイルボビンのインサート成形型。
【請求項４】
請求項３に記載されたインサート成形型を用いて、鍔状の頭部を有した鉄芯に、両端に鍔部を突出形成したコイルボビンを樹脂でモールドして一体成形したコイルボビン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレー等の電磁石に使用される、鉄芯を一体化したコイルボビンを樹脂モールドして成形するためのインサート成形型およびそれによって成形されたコイルボビンに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁リレーの電磁石の製造において、コイルをコイルボビンに巻線する作業は、鉄芯を装着したコイルボビンに対して行うことが一般的であるが、巻線作業をミスなく効率的にさせるためには、コイルボビンと鉄芯とを、外れることのないよう強固に結合させておく必要がある。
【０００３】
ところで、電磁石として使用される鉄芯は、その一端を磁極部として、また他端を継鉄との連結部として構成させる必要があるため、磁極部となる円形状あるいは小判形状の頭部と、連結部となる胴部の端部とをコイルボビンの両端に設けた鍔部から突出させるようにコイルボビンに装着する必要がある。
【０００４】
従来では、このように鉄芯の両端を突出させるようにして、鉄芯をコイルボビンに強固に結合する方法として、成形済みの鉄芯をあらかじめコイルボビンの成形型のキャビティに収容してから、コイルボビン成形用の樹脂を注入して、鉄芯を一体化したコイルボビンをモールド成形するインサート成形方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、コイルボビンには、電磁リレーの薄型化を図るために、鉄芯の胴部を板状に形成して、その胴部の両側面を露出させるよう、コイルボビンのコイル巻回部の側壁を排除した構造のものもある(たとえば、特許文献２の図４参照)。
【０００６】
図１０は、従来のこの種のコイルボビンの成形手順を示す説明図であり、（ａ）はコイルボビン形成キャビティを示す断面図、（ｂ）は鉄芯をキャビティ内に収容した状態を示す断面図である。
【０００７】
このものは、キャビティ１００に、鉄芯１２０の頭部１２１、胴部１２２の両側面および胴部１２２の開放端部１２２ａを保持する保持部１０１、１０２、１０３が形成されている。図中の１０４，１０５，１０６はそれぞれ、コイルボビンの第１の鍔部形成凹所、コイル巻回部形成凹所、第２の鍔部形成凹所である。また、１１０はそれらより形成されるコイルボビンである。
【０００８】
この一体化成形の方法によれば、成形型のキャビティ１００の鉄芯保持部１０１、１０２、１０３が鉄芯１２０を保持するとともに、その保持部１０１、１０２、１０３に樹脂が流れ込まないように鉄芯１２０と接触させておくことで、上記のような鉄芯１２０の両端部や胴部１２２の両側面を露出させたコイルボビンを成形することができる。
【特許文献１】特開平１１−１０２６３０号公報
【特許文献２】特開２００２−２３７２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この種のインサート成形方法によれば、樹脂を注入する際に、頭部の保持部１０１と鉄芯１２０の頭部１２１との間に隙間が生じていると、その隙間に樹脂が入り込みバリが生じることがある。磁極面１２１ａに付着するようなバリが発生したコイルボビン１１０を電磁石として使用すれば、当然に電磁特性に影響が出るため、そのようなバリを除去する必要があり、手間を要していた。
【００１０】
また、鉄芯１２０の頭部１２１は、平面（磁極面の）形状、寸法にわずかな誤差を生じて製造されることが通例であるため、頭部１２１の寸法が小さいものでは、保持部１０１との間に隙間ができてバリが発生しやすくなる一方、逆に頭部１２１の寸法が大きく頭部１２１の周面が保持部１０１により圧接されるようなものでは、鉄芯１２０の頭部１２１が保持部１０１に収容されることで頭部１２１が変形するおそれもあった。
【００１１】
本発明は、このような問題を考慮して提案されたもので、その目的は、樹脂モールド成形よって鉄芯の頭部にバリが発生しにくく、かつ成形によって頭部が変形しにくいコイルボビンのインサート成形型およびそれによって成形されるコイルボビンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の発明者は以下の第１、第２の発明を提案している。
【００１３】
第１の発明である請求項１に記載のコイルボビンのインサート成形型は、コイルボビン形成キャビティに、一端を鍔状に突出させた頭部と胴部とよりなる鉄芯を保持する鉄芯保持凹所を連設したコイルボビンのインサート成形型において、コイルボビン形成キャビティは、コイルボビンの両端の鍔部を突出形成するための第１、第２の鍔部形成凹所を本体形成凹所の両端に備えるとともに、鉄芯保持凹所は、鉄芯の頭部を保持する第１の凹所と、鉄芯の胴部の他端を保持する第２の凹所とを備え、かつ、コイルボビンの第１の鍔部形成凹所と、第１の凹所との間には、鉄芯の鍔状の頭部が第１の凹所に収容されたときに、鉄芯の胴部に隙間なく接触するよう突出した堰部を有した構造としている。
【００１４】
請求項２に記載のコイルボビンは、請求項１に記載されたインサート成形型を用いて、鍔状の頭部を有した鉄芯に、両端に鍔部を突出形成させるように樹脂でモールドして一体成形されている。
【００１５】
第２の発明である請求項３に記載のコイルボビンのインサート成形型は、コイルボビン形成キャビティに、一端を鍔状に突出させた頭部と胴部とよりなる鉄芯を保持する鉄芯保持凹所を連設したコイルボビンのインサート成形型において、コイルボビン形成キャビティは、コイルボビンの両端の鍔部を突出形成するための第１、第２の鍔部形成凹所を本体形成凹所の両端に備えるとともに、鉄芯保持凹所は、鉄芯の頭部を保持する第１の凹所と、鉄芯の胴部の他端を保持する第２の凹所とを備えており、鉄芯の頭部は、頭部の胴部側部分を開放側部分よりも外方に突出させた構造とされ、その胴部側部分の突出部が第１の凹所に隙間なく接触する構造となっている。
【００１６】
請求項４に記載のコイルボビンは、請求項３に記載されたインサート成形型を用いて、鍔状の頭部を有した鉄芯に、両端に鍔部を突出形成させるように樹脂でモールドして一体成形されている。
【発明の効果】
【００１７】
第１の本発明によれば、コイルボビン形成キャビティは、コイルボビンの第１の鍔部形成凹所と、鉄芯の鍔状の頭部を保持する第１の凹所との間に、鉄芯の鍔状の頭部が第１の凹所に収容保持されたときに、鉄芯の胴部に隙間なく接触するよう突出した堰部を備えているため、成形時に樹脂が第１の凹所に流れ込むことを阻止でき、頭部側にバリを生じさせることを防止できる。
【００１８】
第２の本発明によれば、コイルボビン形成キャビティは、鉄芯の頭部の胴部側部分を開放側部部分よりも突出させた構造とされ、その胴部側部分の突出部が第１の凹所に隙間なく接触する構造となっているため、突出部によって成形時に樹脂が第１の凹所に流れ込むことを阻止でき、頭部側にバリを生じさせることを防止できる。また、頭部の開放側部分は第１の凹所に接触されない構造とすることができるため、成形によって磁極部を変形されるおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図６（ａ）は、鉄芯を一体化した本発明のコイルボビンの一例を示す斜視図であり、（ｂ）、（ｃ）は鉄芯と、コイルボビンとに分解された状態の各斜視図である。
【００２１】
本明細書では、図１，２に示す第１の発明の（第１の）実施形態と、図３，４に示す第２の発明の（第２の）実施形態とを説明しており、これらは鉄芯３０の頭部３１の形状および鉄芯３０とコイルボビン２０の位置関係が異なるが、図６は鉄芯３０とコイルボビン２０の各部を説明するためのものであり、概略的に共通のものを示している。
【００２２】
鉄芯３０が一体化されたコイルボビン２０Ａ（図６（ａ）参照）は、鉄芯３０（同図（ｂ）参照）とコイルボビン２０（同図（ｃ）参照）とよりなり、後述するように、本発明ではインサート成形型Ｍを使用して樹脂モールドすることで一体化成形されるものである。
【００２３】
コイルボビン２０は、樹脂製であり、コイル４１（図８，９参照）が巻回されるコイル巻回部２３を備えるとともに、その巻回部２３の両端側に第１、第２の鍔部２１，２２を備えている。このコイル巻回部２３は、互いに対向する一対の対向板２３ａ，２３ａよりなり、これら両対向板２３ａ，２３ａが両鍔部２１，２２を連結しており、両対向板２３ａ，２３ａ間に形成された空間が両鍔部２１，２２の外方に通じるように、両鍔部２１，２２には開口２１ａ，２２ａが形成されている。
【００２４】
また、このコイルボビン２０は、第１の鍔部２１より延設された延設部２４を備え、その延設部２４からコイル４１に接続されるコイル端子２５が導出されている。なお、このコイル端子２５もコイルボビン２０にインサート成形方法によって一体成形される。
【００２５】
一方、鉄芯３０は磁性材料よりなり、板状の胴部３２と、その一端側に連設された小判形状で鍔状の頭部３１とを備え、その胴部３２がコイルボビン２０の両対向板２１，２２の間に形成された空間に収容され、頭部３１が第１の鍔部２１の開口２１ａより突出するとともに、胴部３２の他端が第２の鍔部２２の開口２２ａより突出するように、インサート成形によってコイルボビン２０に一体化されている。また、鉄芯３０が一体化されたコイルボビン２０Ａは、図６（ａ）に示すように、鉄芯３０の胴部３２の両側面３２ａが露出されている。
【００２６】
図１，２は、第１の実施形態であるインサート成形型によるコイルボビン２０Ａの成形手順を示すもので、各図には図６（ａ）Ａ−Ａ線に対応した概略要部断面図を示している。なお、インサート成形型Ｍは、図６（ａ）のＡ−Ａ線で分割される分割型とすることが望ましい。
【００２７】
図１（ａ）はインサート成形型Ｍを構成する金型内のコイルボビン形成キャビティ１０を示す図、（ｂ）は鉄芯３０をキャビティ１０内に収容した状態を示す図であり、図２（ａ）は樹脂モールドして一体成形されたコイルボビンの概略断面構造を示す図、（ｂ）は金型Ｍから取り出した成形品（コイルボビン２０Ａ）の概略断面構造を示す図である。
【００２８】
コイルボビン形成キャビティ１０は、コイルボビン２０の両端の第１、第２の鍔部２１，２２を突出形成するための第１、第２の鍔部形成凹所１２，１３を本体形成凹所１１の両端に備えるとともに、鉄芯３０を保持する鉄芯保持凹所１４を備えている。
【００２９】
この鉄芯保持凹所１４は、鉄芯３０の胴部３２の両側面３２ａ（図６（ａ）参照）を保持する本体保持凹所１４ａと、頭部３１を収容する第１の凹所１４ｂと、胴部３２の長手方向の開放側部分３２ｂを保持する第２の凹所１４ｃと、胴部３２の頭部側部分３２ｃを保持する堰部１５とを有した構造となっている。
【００３０】
本体保持凹所１４ａおよび第２の凹所１４ｃは、鉄芯３０と接触することで樹脂を鉄芯３０の表面に付着させないようにしており、特に第２の凹所１４ｃは、鉄芯３０の周面と接触する構造となっている。また、第１の凹所１４ｂは、頭部３１を収容する構造となっており、図例では頭部３１が遊嵌し得るように内形状がやや大となっている。
【００３１】
堰部１５は、コイルボビン２０の第１の鍔部形成凹所１２と、第１の凹所１４ｂとの間に配設され、鉄芯３０の胴部３２の周面と隙間なく接触する構造となっている。この堰部１５は、鉄芯３０を収容し樹脂を注入したときに樹脂の頭部３１側への流れ込みを阻止する作用を有している。
【００３２】
すなわち、コイルボビン形成キャビティ１０に鉄芯３０を装着した状態で樹脂を注入すると、その樹脂は本体形成凹所１１と、それに連通した第１、第２の鍔部形成凹所１２，１３とに行き渡って、コイル巻回部２３を構成する一対の対向板２３ａ，２３ａと、それらに連設される開口２１ａ，２２ａを有した第１、第２の鍔部２１，２２とが形成されるが、堰部１５があるため、第１の鍔部２１から頭部３１側には樹脂が流れ込まず、そのため鉄芯の頭部３１側にはバリは発生しない。
【００３３】
なお、この構造によれば、樹脂が鉄芯３０の胴部３２と、堰部１５との間に入り込んでわずかなバリが発生する可能性はあるが、そのように入り込んだ樹脂が頭部３１、特にその磁極面３１ｂにまで至るおそれはほとんどなく、そのためバリを除去する作業は発生し得ない。
【００３４】
また、樹脂の流れ込みを堰部１５で食い止める構成であるため、鉄芯３０の頭部３１を収容する第１の凹所１４ｂは、上述するように、頭部３１と接触しない程度に大きめに形成してもよい。鉄芯３０の頭部３１は、その製造方法によれば寸法、形状に誤差を生じやすいものであるため、図例のように第１の凹所１４ｂを大きめに形成しておけば、鉄芯３０をキャビティ１０内に収容することによって頭部３１が変形するおそれはほとんどない。
【００３５】
コイルボビン２０は、このようなインサート成形型Ｍによって鉄芯３０と一体化成形されるため、図２（ｂ）に示すように、鉄芯３０の頭部３１がコイルボビン２０の第１の鍔部２１から少し離れて、鉄芯３０の胴部３２の基端部３２ｃが露出された状態となる。
【００３６】
図３，４は、第２の実施形態であるインサート成形型によるコイルボビン２０Ａの成形工程の流れを示すもので、各図には図６（ａ）Ａ−Ａ線に対応した概略要部断面図を示している。このインサート成形型Ｍも、Ａ−Ａ線で分割される分割型とすることが望ましい。
【００３７】
図３（ａ）はインサート成形型Ｍを構成する金型内のコイルボビン形成キャビティ１０を示す図、（ｂ）は鉄芯３０をキャビティ１０内に収容した状態を示す図であり、図４（ａ）は樹脂モールドして一体成形されたコイルボビンの概略断面構造を示す図、（ｂ）は金型Ｍから取り出した成形品（コイルボビン２０Ａ）の概略断面構造を示す図である。
【００３８】
この鉄芯保持凹所１４は、鉄芯３０の胴部３２の両側面３２ａ（図６（ａ）参照）を保持する本体保持凹所１４ａと、頭部３１を収容する第１の凹所１４ｂと、胴部３２の長手方向の開放端部３２ｂを保持する第２の凹所１４ｃとを有した構造となっている。
【００３９】
本体保持凹所１４ａ、第１の凹所１４ｂおよび第２の凹所１４ｃは、鉄芯３０と接触することで樹脂を鉄芯３０の表面に付着させないようにしており、特に第１の凹所１４ｂおよび第２の凹所１４ｃは、鉄芯３０の周面に接触する構造となっている。
【００４０】
一方、鉄芯３０の頭部３１は、その開放側部分（磁極部３１ａ）より胴部側部分が大とされ、その周回部が外側に突出させた構造とされ、その突出部３１ｃが第１の凹所１４ｂと隙間なく接触する構造となっている。つまり、鉄芯３０をコイルボビン形成キャビティ１０に装着した状態では、頭部３１の磁極部３１ａの周回部は、第１の凹所１４ｂに接触されずに収容される。つまり、鉄芯３０の突出部３１ｃは、鉄芯３０を収容し樹脂を注入したときに樹脂の頭部３１の磁極面３１ｂ側への流れ込みを阻止する作用を有している。
【００４１】
すなわち、コイルボビン形成キャビティ１０に鉄芯３０を装着した状態で樹脂を注入すると、その樹脂は本体形成凹所１１と、それに連通した第１、第２の鍔部形成凹所１２，１３とに行き渡って、コイル巻回部２３を構成する一対の対向板２３ａ，２３ａと、それらに連設される開口２１ａ，２２ａを有した第１、第２の鍔部２１，２２とが形成されるが、鉄芯３０の突出部３１ｃと第１の凹所１４ｂが隙間なく接触しているため、頭部３１の磁極部３１ａ側には樹脂が流れ込まず、磁極部３１ａや磁極面３１ｂに影響を及ぼすようなバリは発生しない。
【００４２】
なお、鉄芯３０の頭部３１の平面（磁極面）形状、寸法に誤差を生じやすいため、突出部３１ｃを、第１の凹所１４ｂに圧入する程度の寸法に形成しておくことが望ましい。突出部３１ｃが圧接されても、磁極部３１ａが第１の凹所１４ｂに接触されないため、周囲からは磁極部３１ａに力が加わらず、そのため磁極部３１ａ、磁極面３１ｂが変形するおそれはほとんどない。
【００４３】
コイルボビン２０は、このような成形型Ｍによって鉄芯３０と一体化成形されるため、図４（ｂ）に示すように、頭部３１が第１の鍔部２１に隙間なく接触した形状となる。
【００４４】
図５は第２の実施形態の種々の例を示すもので、（ａ）〜（ｃ）は図４（ａ）のＸ部（第１の凹所１４ｂの一部）に対応した拡大断面図である。
【００４５】
図５（ａ）では鉄芯３０の頭部３１の突出部３１ｃが段部で構成され、（ｂ）では頭部３１の磁極部３１ａ側の角部をテーパ状にすることで突出部３１ｃが構成され、（ｃ）では突出部３１ｃが段部で構成され、かつ、その段部の胴部側の周面がコイルボビン２０の第１の鍔部２１と接触している。
【００４６】
図５（ａ）、（ｃ）の形状によれば、バリが磁極面３１ｂ側にまで至る可能性がきわめて低く、図５（ｂ）の形状によれば、鉄芯３０の加工が簡易であるため作業効率がよい。また、図５（ｃ）のものによれば、鉄芯３０とコイルボビン２０の一体結合力を強くでき、かつ鉄芯３０の磁極面３１ｂからコイルボビン２０の第１の鍔部２１の胴部側端部までの厚さ寸法を短くできるため、コイル巻回部２３の長手方向の寸法を長くしてコイルの巻線を多くすることができる。
【００４７】
図７は、コイルボビンのコイル巻回部の構造が異なる２例を示す図である。図７（ａ）、（ｂ）は図６で示したものと同様の構造とした第１例で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は要部平面図である。一方、図７(ｃ)、(ｄ)は両対向板２３ａ，２３ａを橋架板２３ｂ（側壁）で連結させる構造とした第２例で、（ｃ）は斜視図、（ｄ）は要部平面図である。なお、これら２例は、第１、第２の実施形態に共通の例であり、鉄芯３０を一体化して成形されるものであるが、これらの図では鉄芯の図示は省略している。
【００４８】
第１、第２の実施形態は、第２例のように、コイル４１を巻回するコイル巻回部２３に橋架板２３ｂを付加した構造のものにも対応できるものである。この第２例の構造ものは、コイル巻回部２３の強度を向上させる効果がある。一方、第１例の構造のものは、側壁２３ｂがなくコイル巻回部２３ａの厚みを薄くできるため、コイルボビン２０の幅寸法Ｌ１を第２例の幅寸法Ｌ２より小さくでき、その結果、より薄型の電磁リレーを製造できるという効果がある。
【００４９】
このように、コイル巻回部２３に橋架板２３ｂを設けた構造の第２例は、コイルボビン２０を単独で扱う場合には、対向板２３ａ，２３ａの折れなどの損傷を防止するための強化対策として橋架板２３ｂが必要とされるが、本発明のように鉄芯３０と一体化成形するものでは強度の問題はなく、橋架板２３ｂの必要性はそれほどない。そのため、鉄芯を一体化成形する本発明では、第２例よりも第１例のような構造のコイルボビン２０が、電磁リレーの薄型化のために好適なものとして使用される。
【００５０】
ついで、一体化成形によって形成されたコイルボビン２０Ａを含んだ電磁石を使用して製造された電磁リレーについて説明する。
【００５１】
図８と図９は、同電磁リレーの一例を示す斜視図と正面図である。なお、以下に示す電磁リレーＲは、上記の一体化成形によって形成されたコイルボビン２０を使用するものであるが、図８，９においては鉄芯とコイルボビンの結合関係を概略的に示している。
【００５２】
この電磁リレーＲは、図２または図４に示した、鉄芯３０を一体化したコイルボビン２０Ａのコイル巻回部２３にコイル４１が巻回されて構成される電磁石４０が使用され、この電磁石４０を含んだ電磁石ブロック４と、固定接点ブロック５ａ（図中の右側）と、別の固定接点ブロック５ｂ（図中の左側）と、これら固定接点ブロック５ａ，５ｂの間に介設される可動接点バネブロック６と、接極子７と、カード８とが、樹脂製のベース９上に配設され、それらの上から樹脂製のカバー（不図示）が被せられて構成される。
【００５３】
一方の固定接点ブロック５ａは、金属製の固定端子５１ａと、この固定端子５１ａの上部に設けられる金属製の固定接点５２ａとより構成されている。同様に、別の固定接点ブロック５ｂも、金属製の固定端子５１ｂと、この固定端子５１ｂの上部に設けられる金属製の固定接点５２ｂとより構成されている。
【００５４】
可動接点バネブロック６は、金属製の可動端子６１と、この可動端子６１の上端（不図示）に、下端（不図示）が接続される金属製の板バネ６２と、この板バネ６２の両側面に設けられる一対の金属製の可動接点６３，６３とより構成され、この板バネ６２が上述の２つの固定接点５２ａ，５２ｂの間に配設されて、一対の可動接点６３，６３のそれぞれが固定接点５２ａ，５２ｂに接離自在に対向するように、ベース９に組み付けられている。
【００５５】
電磁石ブロック４は、鉄芯３０を一体化したコイルボビン２０Ａにコイル４１を巻回してなる電磁石４０と、継鉄４２と、接極子取付用のヒンジバネ４３とより構成され、ベース９に組み付けられている。
【００５６】
継鉄４２は、Ｌ字状に形成され、一方の端部に形成された固定部４２ａがコイルボビン２０の第２の鍔部２２側に突出した鉄芯胴部３２の突出端部３２ｂ（図１〜４、図６参照）に連結され、コイルボビン２０のコイル巻回部２３に略平行となるように配設されている。また、継鉄４２の他方の端部４２ｂには、ヒンジバネ４３が締結されている。
【００５７】
接極子７は、ヒンジバネ４３を介して下端側が継鉄４２に回動自在に支持され、鉄芯３０の頭部３１（磁極部３１ａ）の磁気吸引によって回動し、磁極面３１ｂに吸着する構成となっている。また、鉄芯３０の頭部３１が磁気を失うと、接極子７はヒンジバネ４３の作用によって、頭部３１より離れる方向に回動する。
【００５８】
カード８は、可動接点バネブロック６および接極子７の双方に係合し、接極子７の回動に応じて、可動接点バネブロック６の一方の可動接点６３を固定接点ブロック５ａ，５ｂの固定接点５２ａ，５２ｂのいずれか一方に当接させる作動片である。
【００５９】
このように、この電磁リレーＲは、カード８が接極子７と可動接点バネブロック６とを連動可能に連結させており、接極子７の鉄芯３０の磁極面３１ｂへの接離動作によって、可動接点６３，６３の２つの固定接点５２ａ，５２ｂに対する接離が可能となる構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、第１の本発明の一実施形態として示したインサート成形型（第１の実施形態）における成形キャビティと、鉄芯の保持位置示す概略断面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示すインサート成形型内で一体成形されたコイルボビンの構造を示す概略断面図、（ｂ）は一体成形されたコイルボビンの断面構造を示す概略断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、第２の本発明の一実施形態として示したインサート成形型（第２の実施形態）における成形キャビティと、鉄芯の保持位置を示す概略断面図である。
【図４】（ａ）は、図３に示すインサート成形型内で一体成形されたコイルボビンの構造を示す概略断面図、（ｂ）は一体成形されたコイルボビンの断面構造を示す概略断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施形態の要部断面構造の３例を示す図である。
【図６】（ａ）は、鉄芯を一体化した本発明のコイルボビンの一例を示す斜視図であり、（ｂ）および（ｃ）は分解斜視図であり、（ｂ）は鉄芯、（ｃ）はコイルボビンを示す図である。（第１、第２の実施形態に共通する図）
【図７】コイルボビンのコイル巻回部の構造が異なる２例を示す図である。（ａ）、（ｂ）は図６で示したものと同様の構造とした第１例で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は要部平面図である。一方、 (ｃ)、(ｄ)は両対向板を橋架部で連結させる構造とした第２例で、（ｃ）は斜視図、（ｄ）は要部平面図である。
【図８】第１または第２の実施形態で示したコイルボビンを使用した電磁リレーの斜視図である。
【図９】同電磁リレーの正面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は従来のインサート成形型によるコイルボビンの成形手順の説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｍ      インサート成形型
１０      コイルボビン形成キャビティ
１１      本体形成凹所
１２      第１の鍔部形成凹所
１３      第２の鍔部形成凹所
１４      鉄芯保持凹所
１４ａ      本体保持凹所
１４ｂ      第１の凹所
１４ｃ      第２の凹所
１５      堰部
２０      コイルボビン
２１      第１の鍔部
２２      第２の鍔部
２３      コイル巻回部
２３ａ      一対の対向板
２４      延設部
２５      コイル端子
３０      鉄芯
３１      頭部
３１ａ      磁極部
３１ｂ      磁極面
３１ｃ      突出部
３２      胴部
４      電磁石ブロック
４０      電磁石
４１      コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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