(57)【要約】  【課題】  消費者の利便性に配慮しつつ流通物の内容に関する信頼性を簡便に告知することができる信頼性告知システムを提供することである。  【解決手段】  この信頼性告知システムは、識別マークが付される流通物の内容に関する証明情報を映像化した証明映像を、その識別マークに記録される接続先情報と関連づけて記憶する映像記憶手段と、前記接続先情報を用いたアクセスが外部端末のアクセス手段からあったか否かを判断する判断手段と、その判断手段によって前記接続先情報を用いたアクセスがあったと判断される場合に、その接続先情報に関連づけられる証明映像を、前記映像記憶手段から読み出して、その接続先情報を用いてアクセスしてきた外部端末へ送信する映像送信手段とを備えている。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通物に付される識別マークから接続先情報を解読可能な解読手段と接続先情報を用いてネットワークへアクセス可能なアクセス手段と映像を再生表示可能な映像表示手段とを有する外部端末に対し、識別マークが付された流通物の内容に関する証明情報を、ネットワークを介して送信する信頼性告知システムにおいて、
識別マークが付される流通物の内容に関する証明情報を映像化した証明映像を、その識別マークに記録される接続先情報と関連づけて記憶する映像記憶手段と、
前記接続先情報を用いたアクセスが外部端末のアクセス手段からあったか否かを判断する判断手段と、
その判断手段によって前記接続先情報を用いたアクセスがあったと判断される場合に、その接続先情報に関連づけられる証明映像を、前記映像記憶手段から読み出して、その接続先情報を用いてアクセスしてきた外部端末へ送信する映像送信手段とを備えていることを特徴とする信頼性告知システム。
【請求項２】
流通物に付される識別マークから接続先情報を解読可能な解読手段と接続先情報を用いてネットワークへアクセス可能なアクセス手段と映像を再生表示可能な映像表示手段とを有する外部端末に対し、識別マークが付された流通物の内容に関する証明情報を、ネットワークを介して送信する信頼性告知システムにおいて
識別マークが付される流通物の内容に関する証明情報を映像化した証明映像と、その識別マークに記録される第１接続先情報に関係づけられる第２接続先情報とを関連づけて記憶する映像記憶手段と、
前記第１接続先情報を用いたアクセスが外部端末のアクセス手段からあったか否かを判断する第１判断手段と、
その第１判断手段によって前記第１接続先情報を用いたアクセスがあったと判断される場合に、その第１接続先情報に関係づけられる第２接続先情報を、その第１接続先情報を用いてアクセスしてきた外部端末へ送信する接続先送信手段と、
その接続先送信手段によって送信された第２接続先情報を用いたアクセスが外部端末のアクセス手段からあったか否かを判断する第２判断手段と、
その第２判断手段によって前記第２接続先情報を用いたアクセスがあったと判断される場合に、その第２接続先情報に関連づけられる証明映像を、前記映像記憶手段から読み出して、その第２接続先情報を用いてアクセスしてきた外部端末へ送信する映像送信手段とを備えていることを特徴とする信頼性告知システム。
【請求項３】
前記第２接続先情報は、その第２接続先情報に関係づけられる第１接続先情報を記録している識別マークが付される流通物の内容に関する証明映像を取得するための専用ページに記録されており、
前記接続先送信手段は、前記第２接続先情報を前記専用ページに記録した形式で送信するものであることを特徴とする請求項２記載の信頼性告知システム。
【請求項４】
前記証明映像は、前記複数種類の証明情報を一連の映像データとして編成したものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の信頼性告知システム。
【請求項５】
前記証明映像には、提供者の姿を撮影して映像化した提供者映像、又は、流通物の生産現場、流通現場もしくは提供現場を撮影して映像化した現場映像の少なくとも一方が含まれているものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の信頼性告知システム。
【請求項６】
前記証明映像は、前記複数種類の証明情報の少なくとも一部が静止画像から構成されるものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の信頼性告知システム。
【請求項７】
前記証明映像は、前記複数種類の証明情報の少なくとも一部が動画像から構成されるものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の信頼性告知システム。
【請求項８】
前記証明映像には、当該証明映像に記録されている証明情報が真正のものである旨を、流通物の提供者自身又は証明機関が保証するため、その旨記載された保証文書が記載されるとともに流通物の提供者自身又は証明機関による署名又は押印のうち少なくともいずれか一方とがなされた保証書を撮影して映像化したものが含まれているものであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の信頼性告知システム。
【請求項９】
前記証明映像は証明情報に関する音声情報が付加されているものであり、前記外部端末は、前記映像表示手段によって証明映像を再生表示する場合に、その証明映像に付加されている音声情報を再生して出力する音声再生出力手段を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の信頼性告知システム。
【請求項１０】
前記識別マークは二次元コードであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の信頼性告知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の流通物、例えば、各種の商品又はサービスの提供に用いられる各種の物が、その提供者から直接に又は流通過程を通じて消費者（取引者を含む。）とへ提供される際に、その流通物の内容に関する信頼性を消費者に対して告知するための信頼性告知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の商品又はサービスの提供に用いられる物（例えば、取引書類、価格表、チラシ、リーフレット、パンフレット、名刺、ダイレクトメール、雑誌広告、カタログ等を含む。）などの流通物には、その商品やサービスに関する情報、例えば、生産者、原産地、製造者、製造地、サービス提供者またはサービス提供場所などの各種情報が付されている。
【０００３】
例えば、生鮮食料品には、その食料品自体又はその包装容器に、価格、生産地及び重量などの情報が印刷されたラベルが貼付されている。また、菓子や加工食料品などには、そのパッケージ等の包装容器（包装紙を含む。）自体又はそれらに貼付されるラベルに、原材料、製造者、製造地、重量などの情報が印刷されている。さらに、サービス業のチラシなどには、そのサービス内容、サービス提供者、サービス提供場所、料金などの情報が印刷されている。
【０００４】
もっとも、これらの流通物の内容についての表示は、流通物の提供者である生産者やサービス提供者からの一方的な提示であり、この流通物にある表示内容を消費者が信頼するか否かは、消費者の判断に委ねられている。だからこそ、流通物の提供者は、その流通物の内容に関する信頼性を消費者にアピールするのに流通物の内容に関する十分な情報を、当該流通物に付すことが求められる。
【０００５】
ところが、これら流通物に付される表示情報は、その表示スペースに制約がある都合上、一般的に消費者にとっては不十分なものであり、流通物の提供者から消費者に対して、当該流通物の内容に関する信頼性を証明又は保証するに足るものとなっていないのが実情である。
【０００６】
このため、このような流通物の内容に関する情報、例えば、原産地や成分、加工工程などについて、それらが掲載されたホームページを格納したサーバ装置に対してアクセスすることで閲覧可能となっている商品情報開示システムが、下記する特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３６６６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した商品情報開示システムでは、一度に多種類の商品を購入するような場合、各商品について、それぞれの提供者が開設しているホームページに個々にアクセスして、個々の商品の信頼性をチェックする必要があり、ホームページを閲覧するための端末を操作するだけでも極めて煩雑な作業となってしまうという問題点がある。しかも、このシステムでは、商品に関する情報が開示されているホームページの存在を、スーパーマーケットや商店街などの小売業者が従来の広告媒体で予め告知する必要もあり、小売業者にとっても事前に煩雑な準備作業が必要となる。
【０００８】
また、ホームページの表示形態や操作形式は、流通物の提供者毎又は流通物の種類毎に大なり小なり異なる。このため、例えば、食料品のように、買い物する際に多種類の商品が一度に購入され、その商品内容の信頼性について消費者の多大な関心が持たれているものについては、各種の食料品についてホームページを閲覧するだけでも消費者に相当の負担を強いることとなる。
【０００９】
特に、ホームページの閲覧に不慣れな消費者にとっては、買い物をしている最中に、短時間でホームページ内の掲載情報を精読して、入手したい流通物の内容に関する信頼性を確認するのは事実上困難である。つまり、このようなホームページを用いて流通物の内容に関する情報を提供すること自体、消費者の利便性を十分に考慮したものではなく、結果、システムの利用もなされず、流通物の内容に関する信頼性の告知も実現できないことも懸念される。
【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、消費者の利便性に配慮しつつ流通物の内容に関する信頼性を簡便に告知することができる信頼性告知システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために請求項１の信頼性告知システムは、流通物に付される識別マークから接続先情報を解読可能な解読手段と接続先情報を用いてネットワークへアクセス可能なアクセス手段と映像を再生表示可能な映像表示手段とを有する外部端末に対し、識別マークが付された流通物の内容に関する証明情報を、ネットワークを介して送信するものであって、
識別マークが付される流通物の内容に関する証明情報を映像化した証明映像を、その識別マークに記録される接続先情報と関連づけて記憶する映像記憶手段と、
前記接続先情報を用いたアクセスが外部端末のアクセス手段からあったか否かを判断する判断手段と、
その判断手段によって前記接続先情報を用いたアクセスがあったと判断される場合に、その接続先情報に関連づけられる証明映像を、前記映像記憶手段から読み出して、その接続先情報を用いてアクセスしてきた外部端末へ送信する映像送信手段とを備えている。
【００１２】
この請求項１の信頼性告知システムによれば、流通物が流通過程を通じて取引されるなかで、例えば、消費者が、この流通物の内容に関する信頼性を確認するために利用される。ここで、信頼性告知システムを利用するには、消費者が、外部端末を用いてこの信頼性告知システムへアクセスすることが求められる。この信頼性告知システムへのアクセスは、外部端末の解読手段によって流通物に付された識別マークが解読されてこの識別マークに記録される接続先情報が取得され、この接続先情報を用いて外部端末のアクセス手段からネットワークを介して行われる。
【００１３】
さすれば、信頼性告知システムでは、判断手段によって、接続先情報を用いた外部端末のアクセス手段によるアクセスがあったか否かが判断される。そして、判断手段により接続先情報を用いたアクセスがあったと判断されると、この接続先情報に関連づけられる証明映像が、映像送信手段によって、映像記憶手段から読み出され、接続先情報を用いてアクセスしてきた外部端末へと送信される。ここで、証明映像は、それに関連づけられる接続先情報を記録した識別マークを付する流通物の内容に関する証明情報を映像化したものであるので、この証明映像が外部端末の映像表示手段によって再生表示されることで、消費者に対して当該流通物の内容に関する信頼性が告知される。
【００１４】
請求項２の信頼性告知システムは、流通物に付される識別マークから接続先情報を解読可能な解読手段と接続先情報を用いてネットワークへアクセス可能なアクセス手段と映像を再生表示可能な映像表示手段とを有する外部端末に対し、識別マークが付された流通物の内容に関する証明情報を、ネットワークを介して送信するものであって、
識別マークが付される流通物の内容に関する証明情報を映像化した証明映像と、その識別マークに記録される第１接続先情報に関係づけられる第２接続先情報とを関連づけて記憶する映像記憶手段と、
前記第１接続先情報を用いたアクセスが外部端末のアクセス手段からあったか否かを判断する第１判断手段と、
その第１判断手段によって前記第１接続先情報を用いたアクセスがあったと判断される場合に、その第１接続先情報に関係づけられる第２接続先情報を、その第１接続先情報を用いてアクセスしてきた外部端末へ送信する接続先送信手段と、
その接続先送信手段によって送信された第２接続先情報を用いたアクセスが外部端末のアクセス手段からあったか否かを判断する第２判断手段と、
その第２判断手段によって前記第２接続先情報を用いたアクセスがあったと判断される場合に、その第２接続先情報に関連づけられる証明映像を、前記映像記憶手段から読み出して、その第２接続先情報を用いてアクセスしてきた外部端末へ送信する映像送信手段とを備えている。
【００１５】
この請求項２の信頼性告知システムによれば、流通物が流通過程を通じて取引されるなかで、例えば、消費者が、この流通物の内容に関する信頼性を確認するために利用される。ここで、信頼性告知システムを利用するには、消費者が、外部端末を用いてこの信頼性告知システムへアクセスすることが求められる。この信頼性告知システムへのアクセスは、外部端末の解読手段によって流通物に付された識別マークが解読されてこの識別マークに記録される第１接続先情報が取得され、この第１接続先情報を用いて外部端末のアクセス手段からネットワークを介した行われる。
【００１６】
さすれば、信頼性告知システムでは、第１判断手段によって、第１接続先情報を用いた外部端末のアクセス手段によるアクセスがあったか否かが判断される。その結果、第１判断手段により第１接続先情報を用いたアクセスがあったと判断されると、この第１接続先情報に関係づけられる第２接続情報が、接続先送信手段によって、第１接続先情報を用いてアクセスしてきた外部端末へと送信される。
【００１７】
また、信頼性告知システムででは、第２判断手段によって、第２接続先情報を用いた外部端末のアクセス手段によるアクセスがあったか否かが判断される。その結果、第２判断手段により第２接続先情報を用いたアクセスがあったと判断されると、この第２接続先情報に関連づけられる証明映像が、映像送信手段によって、映像記憶手段から読み出され、第２接続先情報を用いてアクセスしてきた外部端末へと送信される。
【００１８】
ここで、証明映像は、それに関連づけられる第２接続先情報と関係づけられる第１接続先情報を記録した識別マークが付される流通物の内容に関する証明情報を映像化したものであるので、この証明映像が外部端末の映像表示手段によって再生表示されることで、消費者に対して当該流通物の内容に関する信頼性が告知される。
【００１９】
請求項３の信頼性告知システムは、請求項２の信頼性告知システムにおいて、
前記第２接続先情報は、その第２接続先情報に関係づけられる第１接続先情報を記録している識別マークが付される流通物の内容に関する証明映像を取得するための専用ページに記録されており、
前記接続先送信手段は、前記第２接続先情報を前記専用ページに記録した形式で送信するものである。
【００２０】
なお、請求項３の信頼性告知システムにおいて、前記専用ページは、ネットワーク（電気通信回線）を介して利用可能な他のページに対する非リンクページであることが好ましい。また、第２接続先情報は、前記専用ページのページトップに記録されていることが好ましい。
【００２１】
請求項４の信頼性告知システムは、請求項１から３のいずれかの信頼性告知システムにおいて、前記証明映像は、前記複数種類の証明情報を一連の映像データとして編成したものである。
【００２２】
この請求項４の信頼性告知システムによれば、請求項１から３のいずれかの信頼性告知システムと同様に作用する上、証明映像は、複数種類の証明情報の映像が１つの映像データにまとめて編成されるので、流通物の内容に関する複数種類の証明情報の全てが、外部端末の映像表示手段によって一度にまとめて再生表示される。よって、複数種類の証明映像ををそれぞれ個別に再生表示する手間が省かれる。しかも、証明映像は、証明情報が映像化されることで理解しやすくなっているため、複数種類の証明情報の映像をまとめて編成しても、これを視る者に苦痛感なく多くの証明情報を容易に伝達できる。
【００２３】
請求項５の信頼性告知システムは、請求項１から４のいずれかの信頼性告知システムにおいて、前記証明映像には、提供者の姿を撮影して映像化した提供者映像、又は、流通物の生産現場、流通現場もしくは提供現場を撮影して映像化した現場映像の少なくとも一方が含まれているものである。
【００２４】
この請求項５の信頼性告知システムによれば、請求項１から４のいずれかの信頼性告知システムと同様に作用する上、証明映像において、流通物の提供者の姿を提供者映像によって、又は流通物の生産現場、流通現場若しくは提供現場を現場映像によって開示することで、流通物の提供者の氏名又は名称や流通物の原産地等を単に文字で表示する場合に比べて、流通物の内容に関する証明情報の信憑性が高められる。しかも、証明映像として提供者映像や現場映像を外部端末へ配信することは、換言すれば、流通物の提供者が品質等について確固たる自信や信頼を持っていることの現れでもあり、消費者に対して流通物の内容に関する信頼性がより効果的に告知される。
【００２５】
請求項６の信頼性告知システムは、請求項１から５のいずれかの信頼性告知システムにおいて、前記証明映像は、前記複数種類の証明情報の少なくとも一部が静止画像から構成されるものである。
【００２６】
この請求項６の信頼性告知システムによれば、請求項１から５のいずれかの信頼性告知システムと同様に作用する上、静止画像は動画像に比べて単位時間当たりのフレーム数が少ないので、証明映像に編成される複数種類の証明情報のうち一部を静止画像とすることで、その分、外部端末のアクセス手段によって受信（取得）される証明映像の単位時間当たりの受信データ量が低減される。
【００２７】
請求項７の信頼性告知システムは、請求項１から６のいずれかの信頼性告知システムにおいて、前記証明映像は、前記複数種類の証明情報の少なくとも一部が動画像から構成されるものである。
【００２８】
この請求項７の信頼性告知システムによれば、請求項１から６のいずれかの信頼性告知システムと同様に作用する上、証明情報の一部を動画像から構成することで、流通物の真正の提供者でなければ決してできない作業工程やその動作を証明情報として含めることができ、結果、偽の提供者を用いた偽の証明映像の捏造が抑制される。
【００２９】
請求項８の信頼性告知システムは、請求項１から７のいずれかの信頼性告知システムにおいて、前記証明映像には、当該証明映像に記録されている証明情報が真正のものである旨を、流通物の提供者自身又は証明機関が保証するため、その旨記載された保証文書が記載されるとともに流通物の提供者自身又は証明機関による署名又は押印のうち少なくともいずれか一方とがなされた保証書を撮影して映像化したものが含まれているものである。
【００３０】
この請求項８の信頼性告知システムによれば、請求項１から７のいずれかの信頼性告知システムと同様に作用する上、証明映像には、それに記録されている証明情報が真正であることを保証する保証書を映像化したものが含まれているので、かかる証明映像による流通物の内容に関する信頼性が更に効果的に証明される。しかも、保証書に関する情報は、実際の保証書を撮影して映像化したものであるので、実際の保証書の提示を受けるに等しい機能を発揮するものである。
【００３１】
請求項９の信頼性告知システムは、請求項１から８のいずれかの信頼性告知システムにおいて、前記証明映像は証明情報に関する音声情報が付加されているものであり、前記外部端末は、前記映像表示手段によって証明映像を再生表示する場合に、その証明映像に付加されている音声情報を再生して出力する音声再生出力手段を備えている。
【００３２】
この請求項９の信頼性告知システムによれば、請求項１から８のいずれかの信頼性告知システムと同様に作用する上、流通物に付された識別マークを読み込んでサーバ装置へアクセスすることで証明映像が取得され、その証明映像が外部端末の映像表示手段によって再生表示される場合、その証明映像に付加されている音声情報が音声再生出力手段によって再生出力されて、証明情報に関する音声による情報提供も行われる。
【００３３】
請求項１０の信頼性告知システムは、請求項１から９のいずれかの信頼性告知システムにおいて、前記識別マークは二次元コードである。
【００３４】
この請求項１０の信頼性告知システムによれば、請求項１から９のいずれかの信頼性告知システムと同様に作用する上、識別マークは、特に、携帯電話などの携帯型通信端末の分野において各種の情報ソースへのアクセス手段として広く利用されている二次元コードであるので、この識別マークを付すことで流通物に関する情報ソースにアクセス可能であることを示唆又は暗示することができる。よって、識別マークに関する余分な説明や宣伝をせずとも、消費者に対して識別マークが流通物に関する情報を取得するための手段であることを容易に告知できる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の信頼性告知システムによれば、流通物の提供者は、流通物の内容に関する信頼性を周知するために当該流通物の提供行為とは別に宣伝活動をせずとも、当該流通物自体又はその包装に識別マークを付するだけで、当該流通物の内容に関する信頼性を極めて簡易に告知できるという効果がある。しかも、証明映像は、流通物の内容に関する証明情報を映像化したものであるので、単なる文字のみからなる証明情報に比べて、より多くの証明情報を理解され易いかたちで、流通物の消費者に対して提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の信頼性告知システムの一実施例である告知サーバー１の電気的接続状態を示す概略図である。図１に示すように、告知サーバー１は、電気通信回線網３を介して消費者等が使用する携帯電話機２と接続されており、この携帯電話機２との間で各種データを送受信可能となっている。
【００３７】
この告知サーバー１は、各種の流通物１０について、その内容に関する信頼性を証明するため、消費者等が使用する携帯電話機２に対して、当該流通物１０の内容に関する証明情報を、後述する証明映像Ｍ（図３参照。）の形式で電気通信回線網３を介して送信し、この証明映像Ｍを消費者等に閲覧させることを通じて、当該流通物１０の内容に関する信頼性を告知しようとするものである。
【００３８】
ここで、流通物１０は、かかる流通物１０の提供者から流通過程を通じて消費者へと供給又は提供されるものであって、例えば、各種の商品、又は、サービス提供者から提供される各種物品（例えば、取引書類、価格表、チラシ、リーフレット、パンフレット、名刺、ダイレクトメール、雑誌広告、カタログ、ノベルティグッズ、販促品等を含む。）（以下「サービス用物品」という。）である。
【００３９】
電気通信回線網３は、無線及び有線の通信網であり、例えば、パケット通信網、回線交換網、ＰＤＣ交換網、Ｗ−ＣＤＭＡ網、移動通信網、ＰＨＳ通信網、インターネット通信網等の各種のネットワーク網を含むものである。
【００４０】
携帯電話機２は、流通物１０の内容について確認を希望する者、例えば、消費者が使用する通信端末（外部端末）の一種であって、可搬型の電話機である。この携帯電話機２は、デジタルカメラ機能と、アプリケーションプログラムの実行機能と、ＱＲコード（登録商標）等に代表される二次元コード１１を読み取るためのリーダー機能と、二次元コード１１を解読するためのデコーダー機能と、各種映像を再生表示する映像再生表示機能と、各種音声を再生出力する音声再生出力機能とを備えている。
【００４１】
また、携帯電話機２は、数字、文字、操作指示等を入力するための複数のキースイッチ４ａを有した操作パネル４と、その操作パネル４を介して操作される各種の操作画面（Ｗｅｂページを含む。）や、各種映像（静止画像及び動画像の双方を含む。以下同じ。）を表示可能な液晶ディスプレイ（Liquid-Crystal-Display（以下「ＬＣＤ」と略記する。））５とを備えている。なお、ＬＣＤ５の画面に表示される各種の操作画面への操作は、操作パネル４の各キースイッチ４ａの操作を通じてなされる。
【００４２】
更に、携帯電話機２は、電気通信回線網３の一部となる移動通信網の基地局（図示せず）との間で無線通信を行うことで、通話機能およびパケット通信等のデータ通信機能を実現するものである。また、この携帯電話機２は、後述するようにＷＷＷ（World-Wide-Web）ブラウザ２４ａを搭載しており（図４参照。）、このＷＷＷブラウザ２４ａによって告知サーバー１にアクセス（接続）することで証明映像Ｍ（図３参照。）を取得するものである。なお、ＷＷＷブラウザのことを、ウェブブラウザ又はＷｅｂブラウザともいう。
【００４３】
ところで、流通物１０には、識別マークとしての二次元コード１１が付されている。
【００４４】
ここで、二次元コード１１を流通物１０に「付する」とは、例えば、流通物１０が食料品、衣料品その他各種の商品である場合には、商品又はその包装容器（包装箱、包装紙、包装パック、包装袋などを含む。以下同じ。）に取り付けられるラベル１２（下札、値札、荷札その他のタグなどを含む。以下同じ。）に二次元コード１１を印刷する行為、商品又はその包装容器自体に二次元コード１１を印刷する行為、又は、これらに類する行為をいい、流通物１０がサービス用物品である場合には、そのサービス用物品又はその包装容器に取り付けられるラベル１２に二次元コード１１を印刷する行為、そのサービス用物品又はその包装容器自体に二次元コード１１を印刷する行為、又は、これらに類する行為をいう。
【００４５】
なお、商品やサービス用物品に取り付けられるラベル１２（以下、単に「ラベル１２」という。）には、例えば、衣料品に縫着されるラベル１２であって、衣料品のメーカー名、商標、品質、洗濯情報等が印刷したものが含まれている。
【００４６】
図２は、流通物１０に貼付されるラベル１２の一例であって、流通物１０がスナック菓子等の商品である場合について図示したものである。図２に示すように、スナック菓子が袋詰めされている包装袋１３にはラベル１２が貼付されている。このラベル１２は、平面視略矩形状のラベル１２紙で形成されており、その上側部分に商品名、原材料、加工年月日、賞味期限等の商品情報が、その中程部分に商品価格が、その下側部分に製造者名及びその住所が、それぞれ印刷により表記されている。
【００４７】
また、このラベル１２には、その右下の余白部分に二次元コード１１が印刷により表記されている。この二次元コード１１は、当該二次元コード１１が印刷されたラベル１２が付される流通物１０について、その流通物１０の内容に関する信頼性を証明する証明映像Ｍを取得するため、その証明映像Ｍに関するＵＲＬ（Uniform-Resource-Locator）（以下、「証明映像ＵＲＬ」ともいう。）を記録したものである。
【００４８】
ここで、ＵＲＬは、電気通信回線網３を介して利用可能となっている情報リソースの位置を指し示す記述方式（接続先情報）であり、特に、インターネット通信網上の所在を、サーバ名、ポート番号、フォルダ名、ファイル名などで構成される文字列や、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスで指定したものを含んでいる（ＣＧＩの引数を含まない文字列も含む。）。また、証明映像ＵＲＬは、ＷＷＷブラウザ２４ａを用いて、告知サーバー１によって公開されている証明映像Ｍに、電気通信回線網３（特に、インターネット通信網）を介してアクセスするための接続先情報である。
【００４９】
このように、二次元コード１１に流通物１０の内容に関する証明映像ＵＲＬを記録して、この二次元コード１１を印刷したラベル１２を付して当該流通物１０を流通させれば、別途、流通物１０の内容に関する信頼性について告知せずとも、消費者は、当該流通物１０の内容に関する信頼性を確認したいときに、その流通物１０に付された二次元コード１１を携帯電話機２により読み取って解読することで証明映像ＵＲＬを取得し、このＵＲＬを用いて当該流通物１０の内容に関する証明映像Ｍにアクセスし、この証明映像Ｍを閲覧することで、当該流通物１０の内容に関する信頼性の告知を受けることができる。
【００５０】
ところで、二次元コード１１は、ＰＤＦ４１７（SymbolTechnologies社開発）等のスタック型二次元コードや、ＱＲコード（ＪＩＳ−Ｘ−０５１０）（デンソーウェーブ社開発）等のマトリックス型二次元コードに代表される識別マークの一種である。なかでも、ＱＲコードは、読み取り速度を高速化することを主眼に設計された二次元コードであって、日本国内の普及率や一般消費者の周知度も高く、流通物１０に付される識別マークとして好適である。
【００５１】
しかも、現在の日本国内で使用されている多くの携帯電話機２には、それに搭載されるカメラ機能を利用したＱＲコードのリーダー機能及びデコーダー機能が内蔵されており、この点においても、ＱＲコードは、流通物１０に付される識別マークとして現段階において好適なものである。そこで、本実施例では、二次元コード１１の具体例としてＱＲコードを用いて説明している。
【００５２】
図３（ａ）は、流通物１０が野菜や果物などの農産物である場合に、その農産物に関する証明映像Ｍの構成（編成）例を示した概念図であり、図３（ｂ）は、証明映像Ｍに含まれている産地証明書等映像ｍ５において映像化されている産地証明書１３の一例を図示したものであり、図３（ｃ）は、証明映像Ｍに含まれている保証書映像ｍ６において映像化されている保証書１４の一例を図示したものである。
【００５３】
なお、図３（ｂ）及び図３（ｃ）では、産地証明書１３及び保証書１４に押印される証明者、生産者及び保証人の印影の図示を省略している。
【００５４】
図３（ａ）に示すように、証明映像Ｍは、農産物に関する複数種類の証明情報を映像化したものを一連の映像データとして編成したものであり、主として、生産者映像ｍ１と、生産現場の屋外映像ｍ２と、生産現場の屋内映像ｍ３と、生産現場の管理状況映像ｍ４と、産地証明書等映像ｍ５と、保証書映像ｍ６とから編成されている。
【００５５】
生産者映像ｍ１は、農産物の生産者の姿を実際に撮影して映像化した動画像であり、主として、流通物１０の提供者を特定して証明することを目的とした映像である。生産現場の屋外映像ｍ２は、農産物の生産現場の屋外（例えば、ビニールハウスの屋外等をいう。以下同じ。）の風景を実際に撮影して映像化した動画像であり、主として、流通物１０を生産、流通又は提供する現場を特定して証明することを目的とした映像である。
【００５６】
生産現場の屋内映像ｍ３は、農産物の生産現場の屋内（例えば、ビニールハウスの屋内等をいう。以下同じ。）の風景を実際に撮影して映像化した動画像であり、上記した屋外映像と同様の目的を有する映像である。
【００５７】
生産現場の管理状況映像ｍ４は、農産物の生産管理の状況を実際に撮影して映像化した動画像であり、例えば、ビニールハウス内で農産物を栽培するような場合には、そのビニールハウス内の温度及び湿度等の各種の環境条件がコンピュータを用いて制御されている状況を撮影した動画像が用いられる。この管理状況映像は、主として、流通物１０の生産、流通又は提供が厳格な管理の下に行われていることを証明することを目的としたものである。
【００５８】
産地証明書等映像ｍ５は、商品の産地証明、品種証明、銘柄証明又はこれらに類する証明内容が記載された書面であって当該商品の生産者組合、地方公共団体又はその他の公的機関が発行したもの（以下「産地証明書等」という。）の現物、例えば、図３（ｂ）に示すような内容が記載された産地証明書１３の現物を、実際に撮影して映像化した静止画像であり、主として、流通物１０の産地を特定して証明することを目的とした映像である。
【００５９】
保証書映像ｍ６は、この保証書映像ｍ６の他に証明映像Ｍに記録されている証明情報、例えば、図３（ａ）における生産者映像ｍ１、生産現場の屋外映像ｍ２、生産現場の屋内映像ｍ３、生産現場の管理状況映像ｍ４、産地証明書等映像ｍ５が真正のものである旨を保証した保証書１４の現物を、実際に撮影して映像化した静止画像である。この保証書映像ｍ６は、主として、証明映像Ｍ自体の信憑性や信頼性を保証することを目的とした映像である。
【００６０】
例えば、保証書映像ｍ６に撮影される保証書１４には、図３（ｃ）に示すように、証明映像Ｍに記録されている各種の証明情報について真正のものであることを保証する旨を記載した保証文書１４ａと、農産物の生産者自身及び公的若しくは民間の証明機関等の第三者による署名１４ｂと、かかる両者による押印（図示せず。）と、その署名した日付１４ｃとが記載されている。
【００６１】
なお、証明映像Ｍには、その証明映像Ｍ内に映像化されている各種証明情報を説明する音声ナレーションや各種のＢＧＭを音声情報として付加しても良く、証明映像Ｍの撮影時に録音された生産者の声や生産現場等の実際の音声を、証明映像Ｍに付加する音声情報として用いても良い。
【００６２】
図４は、携帯電話機２の電気的構成を示したブロック図である。図４に示すように、携帯電話機２は、主に、ＣＰＵ（Central-Processing-Unit）２１と、ＲＯＭ（Read-Only-Memory）２２と、ＲＡＭ（Random-Access-Memory）２３と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically-Erasable-Programmable-ROM）２４と、上記したＬＣＤ５を有する表示部２５と、上記した操作パネル４を有する操作入力部２６と、カメラ撮影部２７と、撮影ライト２８と、無線通信部２９と、通話処理部３０と、音声スピーカ３１とを備えている。また、これらの各部は、アドレスバス、データバス及びコントロールバスで構成されるバス３２を介して相互に接続されている。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３又はＥＥＰＲＯＭ２４に記憶格納されている各種プログラム及び各種データに基づいて、バス３２を介して接続されている装置各部に対する各種制御処理と、各種データの演算処理とを行う中央処理装置である。ＲＯＭ２２は、携帯電話機２の装置各部の基本制御を行うための各種プログラムや固定データ等が記憶される電気的にデータ書換不能な不揮発性メモリである。
【００６４】
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１のワーキングメモリとして用いられる電気的にデータ書換可能な揮発性メモリである。このＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１による各種演算に使用されるデータや、その演算結果に関するデータ等を一時的に記憶するものであり、例えば、二次元コード１１の読取データ、二次元コード１１の解読データ、告知サーバー１から送信されてくる証明映像Ｍのデータなどが一時的に記憶される。また、携帯電話機２のＣＰＵ２１で実行されるプログラムは、このＲＡＭ２３に展開されて実行される。
【００６５】
ＥＥＰＲＯＭ２４は、電気的にデータ書換可能な不揮発性メモリであり、将来的に更新、変更又は消去される可能性があり且つ電源オフ時にも記憶保持する必要性がある各種プログラムや各種データが記憶される。例えば、ＥＥＰＲＯＭ２４には、携帯電話機２用の基本ＯＳ（Operating-System）、Ｊａｖａ（登録商標）アプレット等の各種プログラム、各種映像データや各種音声データが記憶される。なお、ＥＥＰＲＯＭ２４に代えて、バッテリバックアップ機能を有するＳＲＡＭ（Static-RAM）を用いても良い。
【００６６】
また、このＥＥＰＲＯＭ２４には、上記した各種のプログラムやデータの他にも、下記するＷＷＷブラウザ２４ａ、コード読取解読プログラム２４ｂ、映像再生表示プログラム２４ｃ、及び、音声再生出力プログラム２４ｄが記憶格納されている。
【００６７】
ＷＷＷブラウザ２４ａは、携帯電話機２のデータ通信機能を実現するためのプログラムである。このＷＷＷブラウザ２４ａがＣＰＵ２１により実行されることによって、ＣＰＵ２１及び無線通信部２９は、インターネット通信網上の接続先情報であるＵＲＬ（Uniform-Resource-Locator）を用いて告知サーバー１にアクセス可能なアクセス装置（アクセス手段）として機能する。
【００６８】
コード読取解読プログラム２４ｂは、携帯電話機２において二次元コード１１のリーダー機能及びデコーダー機能を実現するためのプログラムである。このコード読取解読プログラム２４ｂがＣＰＵ２１により実行されることによって、ＣＰＵ２１及び表示部２５は、二次元コード１１を読み取り及び解読するためのリード装置（リーダー（読取手段）））及びデコード装置（デコーダー（解読手段））として機能する。
【００６９】
映像再生表示プログラム２４ｃは、携帯電話機２において各種映像の再生表示機能を実現するためのプログラムである。この映像再生表示プログラム２４ｃがＣＰＵ２１により実行されることによって、ＣＰＵ２１及び表示部２５は、告知サーバー１から受信した証明映像Ｍその他各種映像を再生表示するための映像再生表示装置（映像表示手段）として機能する。
【００７０】
音声再生出力プログラム２４ｄは、携帯電話機２において各種音声データや音楽データを再生して音声スピーカ３１へ出力する音声再生出力機能を実現するためのプログラムである。この音声再生出力プログラム２４ｄがＣＰＵ２１により実行されることによって、ＣＰＵ２１および音声スピーカ３１は、告知サーバー１から受信した証明映像Ｍに付加されている音声情報データを再生して出力するための音声再生出力装置（音声再生出力手段）として機能する。
【００７１】
表示部２５は、上記したＬＣＤ５と、このＬＣＤ５の表示制御を行う駆動回路２５ａとを備えており、二次元コード１１の読み取り時のモニタ映像や、証明映像Ｍの再生映像を表示するためのものである。
【００７２】
操作入力部２６は、上記した操作パネル４を有しており、この操作パネル４のキースイッチ４ａ（図１参照。）を用いた操作に応じた操作信号をＣＰＵ２１へ出力するものである。つまり、操作入力部２６は、携帯電話機２に装備されている各種機能、例えば、通話機能、データ通信機能、デジタルカメラ機能、アプリケーションプログラム実行機能、及び、二次元コード１１のリーダー機能及びデコーダー機能等を操作する場合における操作装置及び入力装置として機能するものである。
【００７３】
カメラ撮影部２７は、携帯電話機２に内蔵されるＣＣＤ（Charge-Coupled-Device）カメラ２７ａを備えており、通常の撮影用カメラとして機能するとともに、二次元コード１１のリーダ装置の一部としても機能するものである。更に、撮影ライト２８は、通常の撮影時、及び、二次元コード１１の読み取り時などに発光して被対象物を照明するものであり、例えば、高輝度ＬＥＤ等が用いられる。
【００７４】
無線通信部２９は、電波を送受信するアンテナ２９ａを備えており、このアンテナ２９ａを介して電気通信回線網３の一部をなす基地局（図示せず。）との間でなされる無線通信を制御するものである。この無線通信部２９は、ＣＰＵ２１による制御を受けて、例えば、パケット通信用のデータや送話音声に関するデータ等を搬送波に重畳して送信信号を生成し、この送信信号を基地局へ無線送信するものである。また、この無線通信部２９は、基地局から無線送信されてくる無線信号をアンテナ２９ａを介して受信し、この受信信号をパケット通信用のデータや受話音声に関するデータ等に復調するものである。
【００７５】
通話処理部３０は、例えば、送話用マイク３０ａと受話用スピーカ３０ｂと音声処理回路３０ｃとを備えており、ＣＰＵ２１による制御を受けて、呼の接続や切断等の通話処理を行うものである。また、音声スピーカ３１は、通話時の着信音や各種の音声情報を音声として出力するものであり、告知サーバー１から受信した証明映像Ｍに付加される音声情報も、この音声スピーカ３１によって出力される。
【００７６】
図５（ａ）は、携帯電話機２のＬＣＤ５に表示される二次元コード読取操作画面３５の一例を図示した図であり、図５（ｂ）は、携帯電話機２のＬＣＤ５に表示されるＵＲＬアクセス操作画面３６の一例を示した図である。
【００７７】
図５（ａ）に示されている二次元コード読取操作画面３５は、上記したコード読取解読プログラム２４ｂが携帯電話機２のＣＰＵ２１により実行されることによって、ＬＣＤ５に表示される操作画面の一種である。この二次元コード読取操作画面３５の略中央には、カメラ撮影部２７によって撮像される二次元コード１１の映像がモニタ表示されるモニタフレーム３５ａが設けられている。二次元コード１１の映像は、カメラ撮影部２７のＣＣＤカメラ２７ａによって撮像された映像信号が表示部２５へ入力されることで、ＬＣＤ５を介してモニタフレーム３５ａ内に表示される。
【００７８】
また、二次元コード読取操作画面３５には、モニタフレーム３５ａの下側部分に「読取」と表示された読取ボタン３５ｂが設けられている。この読取ボタン３５ｂが操作パネル４の所定のキースイッチ４ａを押下することでクリックされると、二次元コード１１がカメラ撮影部２７によって自動的に読み取られ、その読取画像信号がカメラ撮影部２７からＣＰＵ２１へ入力され、このＣＰＵ２１により解読（復号化）され、その解読結果がＵＲＬアクセス操作画面３６を用いてＬＣＤ５に表示される。
【００７９】
図５（ｂ）に示されているＵＲＬアクセス操作画面３６は、コード読取解読プログラム２４ｂが携帯電話機２のＣＰＵ２１により実行され、かつ、上記した二次元コード読取操作画面３５内の読取ボタン３５ｂがクリックされた場合に、二次元コード１１から読み取り解読される証明映像ＵＲＬを、ＬＣＤ５に表示する操作画面である。
【００８０】
このＵＲＬアクセス操作画面３６には、例えば、「http://www.**-qrdemovie.com/watch/shoumei_mv0001.3gp」等のように、解読された証明映像ＵＲＬが表示されるＵＲＬフレーム３６ａが設けられている。また、このＵＲＬフレーム３６ａの下側部分には、「接続」と表示された接続ボタン３６ｂが設けられている。ここで、このＵＲＬフレーム３６ａに表示される証明映像ＵＲＬにカーソルを合わせて（図示するように文字が白抜きとなった状態を意味する。）、操作パネル４の所定のキースイッチ４ａを押下することで接続ボタン３６ｂがクリックされると、ＵＲＬフレーム３６ａ内に表示されている証明映像ＵＲＬを用いて、告知サーバー１の証明映像格納エリア４６ｂ（図６参照。）に格納されている証明映像Ｍに対してアクセスが行われる。
【００８１】
なお、本実施例では、証明映像ＵＲＬに指定されている文字列が示す記述内容自体を、告知サーバー１のＨＤ４６内の証明映像格納エリア４６ｂにおける証明映像Ｍの記憶アドレスを特定する内容とすることによって、証明映像ＵＲＬとそれに対応する証明映像Ｍとについての関連づけが行われている。
【００８２】
図６は、告知サーバー１の電気的構成を示したブロック図である。図６に示すように、告知サーバー１は、主に、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、バス４４と、入出力回路４５と、大容量の補助記憶装置であるハードディスク（以下「ＨＤ」という。）４６と、ポインティングデバイスであるマウス４７と、複数のキースイッチを有するキーボード４８と、各種情報が表示される表示画面を有するディスプレイ４９と、電気通信回線網３と接続されて各種データを送受信するための制御を行う通信制御回路５０とを備えている。
【００８３】
ＣＰＵ４１は、告知サーバー１の各部に対する各種制御処理と各種データの演算処理とを行う中央処理装置であり、後述する証明映像送信プログラム４６ａ及びその他の各種プログラムを実行するものである。ＲＯＭ４２は、ＢＩＯＳ（Basic-Input/Output-System）などの基本プログラムが記憶され、ＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリを含む。）等のデータ書換可能な不揮発性メモリで構成されている。ＲＡＭ４３は、告知サーバー１のメインメモリとして機能し、各種演算処理や制御処理におけるワークエリアとして用いられるものであって、ＤＲＡＭ等のデータ書換可能な揮発性メモリで構成されている。
【００８４】
バス４４は、アドレスバス、データバス及びコントロールバスで構成され、上記したＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３を相互に接続し、更に、入出力回路４５とも接続されている。また、入出力回路４５は、ＨＤ４６、マウス４７、キーボード４８、ディスプレイ４９、及び、通信制御回路５０とそれぞれ接続されている。また、ＨＤ４６には、告知サーバー１用の基本ＯＳ、各種のアプリケーションプログラムその他各種のデータが記憶される他、証明映像送信プログラム４６ａが記憶され、更に、証明映像格納エリア４６ｂが設けられている。
【００８５】
証明映像送信プログラム４６ａは、携帯電話機２から証明映像ＵＲＬを用いたアクセスがあった場合に、そのアクセスしてきた携帯電話機２に対して、その証明映像ＵＲＬに指定されている内容から特定される証明映像Ｍを送信するためのプログラムであって、図７のフローチャートに示す証明映像送信処理を実行するものである。また、証明映像格納エリア４６ｂは、各種の流通物１０の内容に関する証明映像Ｍを記憶格納するための記憶領域であり、上記した各種の証明映像Ｍが多数記憶可能に構成されている。
【００８６】
次に、図７を参照して、告知サーバー１から携帯電話機２へ証明映像Ｍを配信するための一連の処理について説明する。
【００８７】
図７は、告知サーバー１及び携帯電話機２で実行される一連の処理を示したフローチャートである。図７に示すように、まずは、消費者等の利用者が流通物１０の内容に関する信頼性を確認したい場合、その利用者が携帯電話機２の操作パネル４を用いて所定の操作を行って、コード読取解読プログラム２４ｂをＣＰＵ２１により実行すると、携帯電話機２において二次元コード１１のリーダー機能が起動される（Ｓ１）。
【００８８】
この起動によって、携帯電話機２のＬＣＤ５には上記した二次元コード読取操作画面３５（図５（ａ）参照。）が表示される（Ｓ２）。すると、この二次元コード読取操作画面３５のモニタフレーム３５ａには、カメラ撮影部２７を介して撮像される映像がモニタ表示される。また、二次元コード読取操作画面３５の表示後は、読取ボタン３５ｂがクリックされるまで処理を待機する（Ｓ３：Ｎｏ）。
【００８９】
このＳ３の処理による待機中において、利用者は、二次元コード読取操作画面３５内のモニタフレーム３５ａに表示される映像を見ながら、モニタフレーム３５ａ内に二次元コード１１全体の映像が表示されるように、流通物１０に付された二次元コード１１と携帯電話機２のカメラ撮影部２７のレンズ（図示せず）との距離を調整する。その後、操作パネル４の所定のキースイッチ４ａを押下することで読取ボタン３５ｂがクリックされると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、二次元コード１１がカメラ撮影部２７によって自動的に読み取られる（Ｓ４）。
【００９０】
すると、携帯電話機２では、コード読取解読プログラム２４ｂに基づいて二次元コード１１のデコーダー機能が起動されて、二次元コード１１の読取画像から、この二次元コード１１に記録されている証明映像ＵＲＬが解読される（Ｓ５）。この解読が完了すると、ＵＲＬアクセス操作画面３６（図５（ｂ）参照。）が携帯電話機２のＬＣＤ５に表示され、そのＵＲＬアクセス操作画面３６のＵＲＬフレーム３６ａ内には、二次元コード１１から解読された証明映像ＵＲＬを表す文字列が表示される（Ｓ６）。
【００９１】
このＵＲＬアクセス操作画面３６の表示後は、接続ボタン３６ｂがクリックされるまで処理を待機する（Ｓ７：Ｎｏ）。そして、操作パネル４の所定のキースイッチ４ａを押下することで、接続ボタン３６ｂがクリックされると（Ｓ７：Ｙｅｓ）、携帯電話機２のＣＰＵ２１によってＷＷＷブラウザ２４ａが実行され、そのＵＲＬフレーム３６ａに表示されている証明映像ＵＲＬを用いて、告知サーバー１に対する電気通信回線網３を介したアクセスが行われる（Ｓ８）。
【００９２】
これに対し、告知サーバー１では、携帯電話機２からの証明映像ＵＲＬを用いたアクセスがあると（Ｓ９：Ｙｅｓ）、告知サーバー１のＣＰＵ４１によって証明映像送信プログラム４６ａが実行され、携帯電話機２からアクセスのあった証明映像ＵＲＬの記述内容から特定される証明映像Ｍを、証明映像格納エリア４６ｂから読み出し、この証明映像ＵＲＬにアクセスしてきた携帯電話機２に対して送信する（Ｓ１０）。
【００９３】
なお、Ｓ１０による証明映像Ｍの送信後、又は、携帯電話機２から証明映像ＵＲＬへアクセスがない場合（Ｓ９：Ｎｏ）は、他の処理（Ｓ１１）を実行した後、処理をＳ９へ移行する。
【００９４】
一方、携帯電話機２では、証明映像ＵＲＬを用いて告知サーバー１へアクセス実行してから（Ｓ８）、証明映像Ｍを受信するまで処理を待機しており（Ｓ１２：Ｎｏ）、告知サーバー１から証明映像Ｍを受信すると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、映像再生表示プログラム２４ｃを実行し、この証明映像Ｍを再生してＬＣＤ５に表示した後（Ｓ１３）、この一連の処理を終了する。なお、Ｓ１３の処理では、証明映像Ｍに音声情報が付加されていれば、音声再生出力プログラム２４ｄを実行して、その音声情報を再生して音声スピーカ３１から出力する。
【００９５】
このように、本実施例の告知サーバー１によれば、消費者などの携帯電話機２の利用者は、その携帯電話機２を用いて流通物１０の内容に関する証明映像Ｍを閲覧して、当該流通物１０の内容に関する信頼性を確認することができる。
【００９６】
次に、図８、図９及び図１０を参照して、上記実施例の変形例について説明する。この第２実施例の告知サーバー６０（図９参照）は、上記した第１実施例の告知サーバー１に対し、携帯電話機２からのアクセス方式を変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００９７】
ここで、第２実施例において、流通物に付される二次元コード１１は、流通物の証明映像Ｍを取得するための専用ページ３７（図８（ｂ）参照。）に関するＵＲＬ（以下、「専用ページＵＲＬ」ともいう。）を記録したものである。また、この専用ページＵＲＬは、携帯電話機２のＷＷＷブラウザ２４ａ等を用いて、告知サーバー６０によって公開されている専用ページ３７に、電気通信回線網３（特に、インターネット通信網）を介してアクセスするための接続先情報である。
【００９８】
つまり、第１実施例における二次元コード１１には、証明映像ＵＲＬが記録されていたのに対し、第２実施例における二次元コード１１には、専用ページＵＲＬが記録されるのである。したがって、第２実施例においては、図５（ａ）に示した二次元コード読取操作画面３５を用いて二次元コード１１が読み取られて解読された場合、その解読結果として、専用ページＵＲＬがＵＲＬアクセス操作画面３６のＵＲＬフレーム３６ａ内に表示されることとなる（図８（ａ）参照。）。
【００９９】
図８（ａ）は、携帯電話機２のＬＣＤ５に表示されるＵＲＬアクセス操作画面３６の一例を示した図であり、図８（ｂ）は、専用ページ３７の一例を示した図であり、図８（ｃ）は、専用ページ３７が携帯電話機２のＬＣＤ５に表示された状態を示した図である。
【０１００】
図８（ａ）に示されているＵＲＬアクセス操作画面３６は、コード読取解読プログラム２４ｂが携帯電話機２のＣＰＵ２１により実行され、かつ、上記した二次元コード読取操作画面３５内の読取ボタンがクリックされた場合に、二次元コード１１から読み取り解読される専用ページＵＲＬを、ＬＣＤ５に表示する操作画面である。
【０１０１】
このＵＲＬアクセス操作画面３６には、例えば、「http://www.**-qrdemovie.com/senyou_pg0001.html」等のように、解読された専用ページＵＲＬが表示されるＵＲＬフレーム３６ａが設けられている。ここで、このＵＲＬフレーム３６ａに表示される専用ページＵＲＬにカーソルを合わせて（図示するように文字が白抜きとなった状態を意味する。）、操作パネル４の所定のキースイッチ４ａを押下することで接続ボタン３６ｂがクリックされると、ＵＲＬフレーム３６ａ内に表示されている専用ページＵＲＬを用いて、告知サーバー６０の専用ページ格納エリア６１ｃ（図９参照。）に格納されている専用ページ３７に対してアクセスが行われる。
【０１０２】
ない、本実施例では、専用ページＵＲＬに指定されている文字列が示す記述内容自体を、告知サーバー６０のＨＤ６１内の専用ページ格納エリア６１ｃ（図９参照。）における専用ページ３７の記憶アドレスを特定する内容とすることによって、専用ページＵＲＬとそれに対応する専用ページ３７とについての関連づけが行われている。
【０１０３】
図８（ｂ）に示されている専用ページ３７は、電気通信回線網３を介して他のＷｅｂページに対してリンク不能な非リンクＷｅｂページであって、スクロールすることによって携帯電話機２のＬＣＤ５に全体が表示される構成となっている。また、この専用ページ３７は、証明映像Ｍを告知サーバー６０から取得するための操作画面でもある。
【０１０４】
図８（ｂ）に示すように、専用ページ３７のページトップには、当該専用ページ３７を用いて取得できる証明映像Ｍの１カット（１フレーム）を静止画像で表示するカットフレーム３７ａが設けられており、このカットフレーム３７ａの直下には「動画を再生する」という表示３７ｂがなされている。この「動画を再生する」という表示３７ｂには、例えば、「http://www.**-qrdemovie.com/watch/shoumei_mv0001.3gp」等のように証明映像ＵＲＬが非表示状態で記録されている。また、「動画を再生する」という表示３７ｂの下側には、流通物の提供者名と、流通物の産地、品種、栽培方法、提供者からのコメント、問い合わせ先などの各種の文字情報３７ｃが表示されている。
【０１０５】
図８（ｃ）に示すように、専用ページ３７が携帯電話機２のＬＣＤ５に表示される場合、このＬＣＤ５の画面枠の下側部分には、「接続」と表示された接続ボタン３７ｄが設けられる。ここで、ＬＣＤ５に表示される専用ページ３７の「動画を再生する」の表示３７ｂにカーソルを合わせた上で（図示するように文字が白抜きとなった状態を意味する。）、操作パネル４の所定のキースイッチ４ａを押下することで接続ボタン３７ｄがクリックされると、証明映像ＵＲＬを用いて、告知サーバー６０の証明映像格納エリア４６ｂに格納されている証明映像Ｍに対してアクセスが行われる。
【０１０６】
なお、本実施例では、専用ページＵＲＬを用いて告知サーバー６０から取得される専用ページ３７の中に、証明映像を取得するための証明映像ＵＲＬを予め記録しておくことで、専用ページＵＲＬとそれに対応する証明映像ＵＲＬとについての関係づけが行われている。
【０１０７】
図９は、第２実施例の告知サーバー６０の電気的構成を示したブロック図である。図８に示すように、告知サーバー６０のＨＤ６１には、専用ページ送信プログラム６１ａと、証明映像送信プログラム６１ｂとが記憶され、更に、専用ページ格納エリア６１ｃと証明映像格納エリア４６ｂとがそれぞれ設けられている。
【０１０８】
専用ページ送信プログラム６１ａは、携帯電話機２から専用ページＵＲＬを用いたアクセスがあった場合に、そのアクセスしてきた携帯電話機２に対して、その専用ページＵＲＬに指定されている内容から特定される専用ページ３７を送信するためのプログラムであって、図１０のフローチャートに示す専用ページ送信処理を実行するものである。
【０１０９】
証明映像送信プログラム６１ｂは、専用ページ３７に記録されている証明映像ＵＲＬを用いたアクセスがあった場合に、そのアクセスしてきた携帯電話機２に対して、その証明映像ＵＲＬに指定されている内容から特定される証明映像Ｍを送信するためのプログラムであって、図１０のフローチャートに示す証明映像送信処理を実行するものである。
【０１１０】
専用ページ格納エリア６１ｃは、各種の流通物の内容に関する専用ページ３７を記憶格納するための記憶領域であり、上記した各種の専用ページ３７が多数記憶可能に構成されている。なお、証明映像格納エリア４６ｂについては、第１実施例のものと同様に構成されている。
【０１１１】
次に、図１０を参照して、第２実施例の告知サーバー６０から携帯電話機２へ証明映像Ｍを配信するための一連の処理について説明する。
【０１１２】
図１０は、第２実施例の告知サーバー６０及び携帯電話機２で実行される一連の処理を示したフローチャートであって、図７に示したフローチャートの一部を変更したものである。以下、図７に示すフローチャートと同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１１３】
図１０に示すように、まずは、消費者等の利用者が流通物の内容に関する信頼性を確認したい場合、Ｓ１〜Ｓ３の処理が実行されて、二次元コード１１がカメラ撮影部２７によって自動的に読み取られると（Ｓ４）、携帯電話機２では、コード読取解読プログラム２４ｂに基づいて二次元コード１１のデコーダー機能が起動されて、二次元コード１１の読取画像から、この二次元コード１１に記録されている専用ページＵＲＬが解読される（Ｓ２１）。
【０１１４】
このＳ２１による解読が完了すると、ＵＲＬアクセス操作画面３６（図８（ａ）参照。）が携帯電話機２のＬＣＤ５に表示され、そのＵＲＬアクセス操作画面３６のＵＲＬフレーム３６ａ内には、二次元コード１１から解読された専用ページＵＲＬを表す文字列が表示される（Ｓ２２）。このＵＲＬアクセス操作画面３６の表示後は、接続ボタン３６ｂがクリックされるまで処理を待機する（Ｓ２３：Ｎｏ）。
【０１１５】
そして、操作パネル４の所定のキースイッチ４ａを押下することで、接続ボタン３６ｂがクリックされると（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、携帯電話機２のＣＰＵ２１によってＷＷＷブラウザ２４ａを実行し、そのＵＲＬフレーム３６ａに表示されている専用ページＵＲＬを用いて、告知サーバー６０に対する電気通信回線網３を介したアクセスが行われる（Ｓ２４）。
【０１１６】
携帯電話機２からの専用ページＵＲＬを用いたアクセスがあると（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、告知サーバー６０では、告知サーバー６０のＣＰＵ４１によって専用ページ送信プログラム６１ａが実行され、携帯電話機２からアクセスのあった専用ページＵＲＬの記述内容から特定される専用ページ３７を、専用ページ格納エリア６１ｃから読み出し、この専用ページ３７に関する専用ページＵＲＬを用いてアクセスしてきた携帯電話機２に対して送信する（Ｓ２６）。
【０１１７】
なお、Ｓ２６による専用ページ３７の送信後、又は、携帯電話機２から専用ページＵＲＬへアクセスがない場合（Ｓ２５：Ｎｏ）は、Ｓ９の判断処理を実行し、携帯電話機２からの証明映像ＵＲＬを用いたアクセスがなければ（Ｓ９：Ｎｏ）、Ｓ１０の処理をスキップして、他の処理（Ｓ１１）を実行した後、処理をＳ２５へ移行する。
【０１１８】
一方、携帯電話機２では、専用ページＵＲＬを用いて告知サーバー６０へアクセス実行してから（Ｓ２４）、専用ページ３７を受信するまで処理を待機しており（Ｓ２７：Ｎｏ）、告知サーバー６０から専用ページ３７を受信すると（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、ＷＷＷブラウザ２４ａを起動して、この専用ページ３７をＬＣＤ５に表示する（Ｓ２８）。
【０１１９】
この専用ページ３７の表示後は、「動画を再生する」の表示３７ｂにカーソルが合わせられて（図８（ｃ）参照。）、接続ボタン３７ｄがクリックされるまで処理を待機する（Ｓ２９：Ｎｏ）。そして、操作パネル４の所定のキースイッチ４ａを押下することで、接続ボタン３７ｄがクリックされると（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、携帯電話機２のＣＰＵ２１によってＷＷＷブラウザ２４ａを実行し、この専用ページ３７において「動画を再生する」の表示３７ｂに関連づけて記録されている証明映像ＵＲＬを用いて、告知サーバー６０に対する電気通信回線網３を介したアクセスが行われる（Ｓ３０）。また、図１０におけるＳ３０の処理より以降については、図７に示すＳ９〜Ｓ１３と同様に処理されるので説明を省略する。
【０１２０】
なお、第１実施例及び第２実施例において、請求項１記載の「接続先情報」としては証明映像ＵＲＬが該当し、「判断手段」としては図７のＳ９の処理が該当し、「映像送信手段」としては図７のＳ９のＹｅｓの分岐及びＳ１０の処理が該当する。また、請求項２記載の「第１接続先情報」としては専用ページＵＲＬが該当し、「第２接続先情報」としては証明映像ＵＲＬが該当し、「第１判断手段」としては図１０のＳ２５の処理が該当し、「接続先送信手段」としては図１０のＳ２５のＹｅｓの分岐及びＳ２６の処理が該当し、「第２判断手段」としては図１０のＳ９の処理が該当し、「映像送信手段」としては図１０のＳ９のＹｅｓの分岐及びＳ１０の処理が該当する。
【０１２１】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２２】
例えば、本実施例では、外部端末の一例として携帯電話機２を用いて説明したが、この外部端末の種類は、必ずしも携帯電話機に限定されるものではなく、二次元コード１１のリーダー機能及びデコーダー機能を有するとともに電気通信回線網３を介した告知サーバー６０とのデータ通信機能を有する機器であれば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータや、機能を特化させた専用装置、例えば、モバイルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal-Digital-Assistance）、携帯ゲーム機などであっても良い。
【０１２３】
また、本実施例では、携帯電話機２として移動通信網を介して各種通信を行う可搬型の電話機を用いて説明したが、かかる携帯電話機の種類は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ通信方式による可搬型の電話機であっても良い。
【０１２４】
また、本実施例では、二次元コード１１としてＱＲコードを用いて、本発明における識別マークを説明したが、かかる識別マークは必ずしもＱＲコードに限定されるものではなく、例えば、スタック型又は他のマトリックスの二次元コード、バーコード等の１次元コード、又は、ＲＦＩＤ等のＩＣタグに格納されるコードを、適宜用いても良い。ただし、信頼性告知システムの利用促進を図る意味では、識別マークの一般消費者への周知度や、その識別マークのリーダ装置の一般消費者への普及率を考慮すべきである。
【０１２５】
また、本実施例では、証明映像Ｍを、生産者映像ｍ１、生産現場の屋外映像ｍ２、屋内映像ｍ３及び管理状況映像ｍ４、産地証明書等映像ｍ５、並びに、保証書映像ｍ６の合計６種類の証明情報を映像化したもので編成したが、証明書映像の内容構成は、必ずしもこれに限定されるものではなく、これらのうち２種類以上を組み合わせたものであっても良い。しかも、証明情報の種類は、必ずしもこれらに限定されるものではなく、流通物の内容に関する信頼性を証明することができる内容であれば、適宜変更することは当然にしても良い。
【０１２６】
また、本実施例では、証明映像Ｍに編成されている生産者映像ｍ１、生産現場の屋外映像ｍ２、屋内映像ｍ３及び管理状況映像ｍ４を動画像で構成したが、これらの各映像を静止画像として、証明映像全体を複数の静止画像から編成し、各静止画像が一定時間表示された次の静止画像へ経時的かつ連続的に移り変わっていく擬似的な動画像としても良い。また、かかる場合に、一の静止画像から次の静止画像へ移行する際に種々のトランジションエフェクトを施したりしても良い。
【０１２７】
また、本実施例では、農産物等の商品が流通物である場合について証明映像Ｍを例示したが、流通物がサービス用物品である場合には、そのサービス業者が顧客に対し実際にサービスを提供している現場を撮影した映像を用いるようにしても良い。例えば、サービス提供者が美容院や理容店である場合はヘアカット場面を、飲食店の場合は調理場面や給仕場面を、証明映像に含めるようにしても良い。
【０１２８】
更に、マンション、住宅その他の建築物や土地などの不動産について販売、販売仲介、賃貸又は賃貸仲介等する業者が、その実際に販売等する不動産を撮影した映像（例えば、建築物の内外、土地、その周辺環境を撮影した映像）や、その不動産に関する工事現場などを撮影した映像を、証明映像に含めるようにしても良い。
【０１２９】
また、美容整形やエステティック等の施術を行うサービス提供者が、自己のサービス環境や施術現場を撮影した映像を、証明映像に含めるようにしても良い。このように、本発明の流通物に関する証明映像は、一定の業種において利用が限定されるものではなく、流通物を消費者等に提供し且つその内容に関する信頼性を告知することを求める業種であれば、どの業種でも広く利用することができるものである。
【０１３０】
また、本実施例では、証明映像Ｍを２種類以上の証明情報から編成される一連の映像データとして説明したが、かかる証明映像の構成は必ずしもこれに限定されるものではなく、１種類の証明情報のみから証明映像を構成しても良い。例えば、上記した生産者映像ｍ１、生産現場の屋外映像ｍ２、屋内映像ｍ３若しくは管理状況映像ｍ４、又は、産地証明書等映像ｍ５のいずれか１種類のみから構成したものであっても良い。
【０１３１】
また、本実施例では、流通物の内容の信頼性を証明するための証明映像Ｍとして、図３（ａ）に示すような内容構成を有するものを例示して説明したが、かかる証明映像として、商品の生産者、製造者又は販売者に関するコマーシャル映像や、各種サービスの提供者に関するコマーシャル映像を用いても良い。
【０１３２】
また、本実施例では、告知サーバー１と電気通信回線網３を介して接続される携帯電話機２が３台のみであるかのように図１において図示したが、かかる告知サーバーに電気通信回線網を介して接続される携帯電話機の台数は、必ずしもこれに限定されるものではなく、これ以下でもこれ以上であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の一実施例である告知サーバーの電気的接続状態を示す概略図である。
【図２】流通物に貼付されるラベル１２の一例であって、流通物がスナック菓子等の商品である場合について図示したものである。
【図３】（ａ）は、流通物が野菜や果物などの農産物である場合に、その農産物に関する証明映像の構成（編成）例を示した概念図であり、（ｂ）は、証明映像に含まれている産地証明書等映像において映像化されている産地証明書の一例を図示したものであり、（ｃ）は、証明映像に含まれている保証書映像において映像化されている保証書の一例を図示したものである。
【図４】携帯電話機の電気的構成を示したブロック図である。
【図５】（ａ）は、携帯電話機のＬＣＤに表示される二次元コード読取操作画面の一例を図示した図であり、（ｂ）は、携帯電話機のＬＣＤに表示されるＵＲＬアクセス操作画面の一例を示した図である。
【図６】告知サーバーの電気的構成を示したブロック図である。
【図７】告知サーバー及び携帯電話機で実行される一連の処理を示したフローチャートである。
【図８】（ａ）は、携帯電話機のＬＣＤに表示されるＵＲＬアクセス操作画面の一例を示した図であり、（ｂ）は、専用ページの一例を示した図であり、（ｃ）は、専用ページが携帯電話機のＬＣＤに表示された状態を示した図である。
【図９】第２実施例の告知サーバーの電気的構成を示したブロック図である。
【図１０】第２実施例の告知サーバー及び携帯電話機で実行される一連の処理を示したフローチャートであって、図７を一部変更したものである。
【符号の説明】
【０１３４】
１                  告知サーバー（信頼性告知システム）
２                  携帯電話機（外部端末）
３                  電気通信回線網（ネットワーク）
１０                流通物
１１                二次元コード（識別マーク）
１４                保証書
１４ａ              保証文書
１４ｂ              署名
３７                専用ページ
４６ｂ              証明映像格納エリア（映像記憶手段）
Ｍ                  証明映像（証明映像）
ｍ１                生産者映像（提供者映像）
ｍ２                生産場所の屋外映像（現場映像）
ｍ３                生産場所の屋内映像（現場映像）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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