(57)【要約】【課題】  緊急地震速報受信機から音声信号が送信されなくても、通話路を形成するための接点信号が送信されたならば、居室親機から地震発生のアナウンスを報音できるインターホン装置を提供する。【解決手段】  地震発生を報知するためのアナウンス音声を記憶した音声ＩＣ１４と、緊急地震速報受信機２から送信された接点信号Ｓ１を検出する接点検出部１０と、緊急地震速報受信機２から送信された音声信号Ｖ１を検出する音声検出部１１と、接点信号Ｓ１を検出した後、一定時間経過しても音声検出部１１が音声信号Ｖ１を検出しない場合に、音声ＩＣ１４が記憶しているアナウンス音声を居室親機１の音声出力部２０から出力させるアナウンス制御装置５を、緊急地震速報受信機２と居室親機１の間に設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象庁等の外部機関から通信回線経由で送信される緊急地震速報を受信したら、通話路を形成するための接点信号、及び地震の規模や到達時間を音声で通知する音声信号を出力する緊急地震速報受信機を備え、玄関子機からの呼び出しに居住者が応答するための居室親機から、前記緊急地震速報受信機が出力する前記音声信号を報音させ、音声により地震発生を報知する地震報知機能付インターホン装置であって、
地震発生を報知するためのアナウンス音声を記憶した音声記憶部と、前記緊急地震速報受信機から送出された前記接点信号を検出する接点検出部と、前記音声信号を検出する音声検出部と、前記接点信号を検出した後、一定時間経過しても前記音声検出部が音声を検出しない場合に、前記音声記憶部が記憶しているアナウンス音声を前記居室親機から報音させる地震報知制御部とを備えたアナウンス制御装置を、前記緊急地震速報受信機と前記居室親機の間に、或いは前記居室親機に設けたことを特徴とする地震報知機能付インターホン装置。
【請求項２】
気象庁等の外部機関から通信回線経由で送信される緊急地震速報を受信したら、通話路を形成するための接点信号、及び地震の規模や到達時間を音声で通知する音声信号を出力する緊急地震速報受信機を備え、玄関子機からの呼び出しに居住者が応答するための居室親機から、前記緊急地震速報受信機が出力する前記音声信号を報音させ、音声により地震発生を報知する地震報知機能付インターホン装置であって、
前記居室親機に、地震発生を報知するためのアナウンス音声を記憶した音声記憶部を設けると共に、
前記緊急地震速報受信機から送出された前記接点信号を検出する接点検出部と、前記音声信号を検出する音声検出部と、前記接点検出部が接点信号を検出した後、一定時間経過しても前記音声検出部が音声を検出しない場合に、前記音声記憶部が記憶しているアナウンス音声を前記居室親機から報音させるための起動コマンドを生成する地震報知制御部とを備えたアナウンス制御装置を、前記緊急地震速報受信機と前記居室親機の間に介在させ、一定時間が経過しても前記音声信号が検出できない場合に、前記音声記憶されたアナウンス音声が再生されることを特徴とする地震報知機能付インターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁等の外部機関から発信された地震発生情報を入手して発報動作する地震報知機能付インターホン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生したら、震源に近い地震計で捉えた測定データを解析して震源や地震の規模を直ちに推定して通信回線を介して地震発生を報知するシステムの運用が開始され、その緊急地震速報を入手してインターホンを構成する居室親機で到達時間や地震の規模をアナウンスするインターホン装置がある。
例えば特許文献１では、気象庁等の外部機関から送信された緊急地震速報を通信回線を介して入手し、所定の演算を行う地震認識装置（緊急地震速報受信機）をインターホン機器の中の制御機に接続し、居室親機から地震発生情報を報音する構成となっている。具体的に、緊急地震速報受信機は、受信した緊急地震速報に含まれる震源地、規模、大きさ等の情報を基に、自身が設置された場所の震度や地震の到達時間を計算し、制御機に演算結果を音声信号により出力するよう構成されている。そして、この音声信号が居室親機に送信されて居室親機から地震発生情報が報音される。こうして、地震が到達する前に居住者に地震発生を認識させることを可能としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７４５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した如く地震速報機能を備えても、緊急地震速報受信機から音声信号を送信するための伝送線に断線等が発生したら、居室親機に音声信号が伝送できなくなり、折角緊急地震速報を受信しても居住者に地震発生を通知することができない問題があった。
ここで、上記インターホン機器に緊急地震速報受信機を接続した構成の場合、緊急地震速報受信機は、音声信号を送信する音声ラインに加えて、通話路を形成するための接点信号を送信する接点ラインを有し、２つの伝送路でインターホン機器に接続されている。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、緊急地震速報受信機から送信された音声信号がインターホン機器に到達しなくても、通話路を形成するための接点信号が伝送されたならばその信号を利用して居室親機から地震発生のアナウンスを報音できる地震報知機能付インターホン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、気象庁等の外部機関から通信回線経由で送信される緊急地震速報を受信したら、通話路を形成するための接点信号、及び地震の規模や到達時間を音声で通知する音声信号を出力する緊急地震速報受信機を備え、玄関子機からの呼び出しに居住者が応答するための居室親機から、緊急地震速報受信機が出力する音声信号を報音させ、音声により地震発生を報知する地震報知機能付インターホン装置であって、地震発生を報知するためのアナウンス音声を記憶した音声記憶部と、緊急地震速報受信機から送出された接点信号を検出する接点検出部と、音声信号を検出する音声検出部と、接点信号を検出した後、一定時間経過しても音声検出部が音声を検出しない場合に、音声記憶部が記憶しているアナウンス音声を居室親機から報音させる地震報知制御部とを備えたアナウンス制御装置を、記緊急地震速報受信機と居室親機の間に、或いは居室親機に設けたことを特徴とする。
この構成によれば、居室親機あるいはアナウンス制御装置に緊急地震速報受信機から接点信号が届いたにも関わらず、音声信号が無ければ、予め居室親機或いはアナウンス制御装置に記憶した音声が居室親機から報音される。よって、緊急地震速報受信機とアナウンス制御装置或いは居室親機の間の音声ラインに断線等が発生しても、居住者はアナウンスにより地震発生を認識でき、火を消す等の必要な処置を講ずることが可能となる。
【０００７】
請求項２の発明は、気象庁等の外部機関から通信回線経由で送信される緊急地震速報を受信したら、通話路を形成するための接点信号、及び地震の規模や到達時間を音声で通知する音声信号を出力する緊急地震速報受信機を備え、玄関子機からの呼び出しに居住者が応答するための居室親機から、緊急地震速報受信機が出力する音声信号を報音させ、音声により地震発生を報知する地震報知機能付インターホン装置であって、居室親機に、地震発生を報知するためのアナウンス音声を記憶した音声記憶部を設けると共に、緊急地震速報受信機から送出された接点信号を検出する接点検出部と、音声信号を検出する音声検出部と、接点検出部が接点信号を検出した後、一定時間経過しても音声検出部が音声を検出しない場合に、音声記憶部が記憶しているアナウンス音声を居室親機から報音させるための起動コマンドを生成する地震報知制御部とを備えたアナウンス制御装置を、緊急地震速報受信機と居室親機の間に介在させ、一定時間が経過しても音声信号が検出できない場合に、音声記憶されたアナウンス音声が再生されることを特徴とする。
この構成によれば、アナウンス制御装置に緊急地震速報受信機から接点信号が届いたにも関わらず、音声信号が無ければ、予め居室親機に記憶した音声が居室親機から報音される。よって、緊急地震速報受信機とアナウンス制御装置の間の音声ラインに断線等が発生しても、居住者はアナウンスにより地震発生を認識でき、火を消す等の必要な処置を講ずることが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、居室親機あるいはアナウンス制御装置に緊急地震速報受信機から接点信号が届いた後、引き続き届くはずの音声信号が無ければ、予め居室親機或いはアナウンス制御装置に記憶した音声が居室親機から報音されるので、緊急地震速報受信機とアナウンス制御装置或いは居室親機の間で音声通信路に断線等が発生しても、居住者はアナウンスにより地震発生を認識でき、火を消す等の必要な処置を講ずることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
〈第１の形態〉（請求項１に対応）
図１は本発明に係る地震報知機能付インターホン装置の第１の実施形態を示すブロックであり、１は図示しない玄関子機からの呼び出しに応答する機能を備えた居室親機、２は専用回線３により気象庁４に接続された緊急地震速報受信機、５は居室親機１から報音させるアナウンスを制御するアナウンス制御装置である。
【００１０】
緊急地震速報受信機２は、居室親機１との間で通話路を形成するための接点信号Ｓ１を出力する接点信号出力部２ａ、音声信号を出力する音声信号出力部２ｂを有し、通信ラインＬ１と音声ラインＬ２とでアナウンス制御装置５に接続されている。そして、気象庁４から送信される緊急地震速報を受信したら、その中に含まれる震源地、規模、大きさ等の情報を基に、自身が設置された場所の震度や地震の到達時間を演算し、演算結果を音声信号Ｖ１によりアナウンス制御装置５に出力する。
尚、緊急地震速報受信機２とアナウンス制御装置５と居室親機１とは、ほぼ同一場所（同一地域）に設置され、緊急地震速報受信機２が演算する震度や地震の到達時間は、居室親機１の設置場所の震度や到達時間でもある。
【００１１】
アナウンス制御装置５は、緊急地震速報受信機２から送信される接点信号Ｓ１を検出する接点検出部１０、音声信号Ｖ１を検出する音声検出部１１、居室親機１との通信路を制御する通信制御部１２、居室親機１との間の通話路を制御する通話制御部１３、地震発生を音声により通知するためのアナウンス音声が記憶されている音声ＩＣ１４、接点信号Ｓ１を受けてから、例えば２秒等の所定時間をカウントするタイマ１５、アナウンス制御装置５を制御する制御装置ＣＰＵ１６を備えている。そして、通信ラインＬ３と音声ラインＬ４とで居室親機１に接続されている。
【００１２】
このアナウンス制御装置５は、接点信号Ｓ１を受信したら制御装置ＣＰＵ１６の制御で地震発生コマンドＳ２を生成し、通信制御部１２から居室親機１に送信する。そして、受信した音声信号Ｖ１を、通話制御部１３を介して居室親機１に伝送する。また、タイマ１５がカウントアップしたら、音声ＩＣ１４を起動させて生成された記憶音声信号Ｖ２を、通話制御部１３を介して居室親機１に伝送する。
【００１３】
居室親機１は、送信された音声信号Ｖ１或いは記憶音声信号Ｖ２の音声を出力する音声出力部２０、緊急地震速報を画面表示するＬＣＤから成る表示部２１、アナウンス制御装置５との間の通信路を制御する通信制御部２２、アナウンス制御装置５との間の通話路を制御する通話制御部２３、居室親機１を制御する親機ＣＰＵ２４を備えている。
尚、居室親機１は、他に図示しない玄関子機と伝送線で接続され、玄関子機との間で通話を行う構成を備えているが、それらの構成は省略してある。また、音声信号Ｖ１の音声を出力する音声出力部は玄関子機からの来訪者音声を出力する音声出力部でもある。
【００１４】
以下、気象庁４から緊急地震速報が送信された場合の動作を説明する。最初に各機器が正常に接続されている場合を説明する。気象庁４より専用回線３で緊急地震速報を受信した緊急地震速報受信機２は、通話路形成のための接点信号Ｓ１を通信ラインＬ１経由でアナウンス制御装置５へ出力する。そして、受信した緊急地震速報を基に、震度、地震到達時間を演算する。
【００１５】
アナウンス制御装置５は、接点検出部１０で接点信号Ｓ１を検出すると、制御装置ＣＰＵ１６の制御によりタイマ１５によるカウントを開始させると共に、通話制御部１３を制御してアナウンス制御装置５側の通話路を開放し、アナウンス制御装置５と居室親機１の通話路を接続する。そして、通信制御部１２から地震発生を通知する地震発生コマンドＳ２を居室親機１へ送信させる。
【００１６】
居室親機１は、通信制御部２２で地震発生コマンドＳ２を受信したら、親機ＣＰＵ２４の制御により通話制御部２３を操作して居室親機１側の通話路を開放する。そして、引き続いて受信した地震発生コマンドＳ２により、表示部２１に地震発生を通知する表示を行わせ、例えば「地震が発生しました」の文字が表示部２１に点滅等で表示される。
その後、緊急地震速報受信機２から音声信号Ｖ１が送信されたら、アナウンス制御装置５は、その信号を中継して居室親機１に伝送する。居室親機１は、送信された音声信号Ｖ１を音声出力部２０から出力させる。このアナウンスにより、地震の規模、揺れが発生するまでの時間が音声で通知され、居住者は地震発生を認識できる。
尚、アナウンスは、地震発生を通知する表示から例えば１秒後に報音が開始される（接点信号Ｓ１が送信されてから約１秒後に音声信号Ｖ１が送信される）。そのため、正常動作する限りタイマ１５がカウントアップして音声ＩＣ１４が起動することはない。
【００１７】
次に、緊急地震速報受信機２とアナウンス制御装置５の間の音声ラインＬ２に断線が発生している時に、気象庁４から緊急地震速報が送信された場合について説明する。
気象庁４より緊急地震速報を受信した緊急地震速報受信機２は、上記正常動作と同様に通話路を形成するための接点信号Ｓ１をアナウンス制御装置５へ出力する。この接点信号Ｓ１を受信したアナウンス制御装置５は、タイマ１５によるカウントを開始すると共に、アナウンス制御装置５と居室親機１の通話路を接続し、地震発生コマンドＳ２を居室親機１へ送信する。
【００１８】
居室親機１は、地震発生コマンドＳ２を受信したら、親機ＣＰＵ２４の制御により表示部２１に地震発生の通知を表示させる。そして、通話路を開放し音声の入力を待つ。しかし、緊急地震速報受信機２とアナウンス制御装置５の間の音声ラインＬ２が断線しているため、２秒経過しても緊急地震速報受信機２から送信された音声信号Ｖ１はアナウンス制御装置５に到達しないため、音声検出部１１で音声を検出できずタイマ１５がカウントアップする。その結果、制御装置ＣＰＵ１６は音声ＩＣ１４を起動させて記憶している地震発生放送のアナウンスを再生させる。
この再生された記憶音声信号Ｖ２は、音声ラインＬ４から居室親機１に伝送され、例えば「地震が発生しました」のアナウンスが居室親機１の音声出力部２０から報音される。
【００１９】
このように、アナウンス制御装置に緊急地震速報受信機から接点信号が届いた後、引き続き音声信号が届かなければ、予めアナウンス制御装置に記憶されている音声が居室親機の音声出力部から報音されるので、緊急地震速報受信機とアナウンス制御装置の間で音声通信路に断線等が発生しても、居住者はアナウンスにより地震発生を認識でき、火を消す等の必要な処置を講ずることが可能となる。
【００２０】
尚、アナウンス制御装置５の接点検出部１０と音声検出部１１は制御装置ＣＰＵ１６と一体としても良い。また、アナウンス制御装置５を居室親機１と緊急地震速報受信機２の間に設けているが、インターホン装置が集合住宅に設置した集合住宅インターホンシステムの場合は、機器間の通話を制御するための制御機にアナウンス制御装置５の機能を持たせると都合が良く、複数の居室親機に対して一斉に地震報知を実施でき、構成を簡略化できる。
【００２１】
〈第２の形態〉（請求項２に対応）
図２は、本発明に係る地震報知機能付インターホン装置の第２の実施形態を示している。図２において、３０は居室親機、３１は居室親機３０を制御する親機ＣＰＵ、３２はアナウンス制御装置、３３はアナウンス制御装置３２を制御する制御装置ＣＰＵを示し、その他、上記図１と同様の構成要素には同一の符号を付与して説明を省略する。この図２に示すように、上記第１の実施形態とは音声ＩＣ１４の設置位置が異なり、ここでは居室親機３０に設けている。
【００２２】
この構成において、気象庁４から緊急地震速報が送信された場合、以下のように動作する。但し、各機器が正常に接続されている場合の動作は上記実施形態と同様であるため省略し、緊急地震速報受信機２とアナウンス制御装置３２の間の音声ラインＬ２に断線が発生している時に、気象庁４から緊急地震速報が送信された場合を説明する。
【００２３】
気象庁４より緊急地震速報を受信した緊急地震速報受信機２は、通話路を形成するための接点信号Ｓ１をアナウンス制御装置３２へ出力する。アナウンス制御装置３２は、この接点信号Ｓ１を接点検出部１０が受信したら、制御装置ＣＰＵ３３の制御によりタイマ１５によるカウントを開始すると共に、通話制御部１３を制御してアナウンス制御装置３２側の通話路を開放し、アナウンス制御装置３２と居室親機３０の通話路を接続する。そして、地震発生コマンドＳ２を居室親機３０へ送信する。
【００２４】
居室親機３０は、通信制御部２２で地震発生コマンドＳ２を受信したら、親機ＣＰＵ３１の制御により表示部２１に地震発生の通知を表示させる。そして、通信制御部２２が居室親機３０側の通話路を開放して音声信号の入力を待つ。
【００２５】
しかし、緊急地震速報受信機２とアナウンス制御装置３２の間の音声ラインＬ２が断線しているため、２秒経過しても緊急地震速報受信機２から送信された音声信号Ｖ１はアナウンス制御装置３２に到達しない。その結果、音声検出部１１で音声を検出できないためタイマ１５がカウントアップし、制御装置ＣＰＵ３３は、このカウントアップを受けて、起動コマンドＳ３を通信ラインＬ３を介して居室親機３０へ送信する。この起動コマンドＳ３を受信した居室親機３０は、親機ＣＰＵ３１が音声ＩＣ１４を起動させて、記憶している地震発生放送のアナウンスを再生させる。こうして、例えば「地震が発生しました」のアナウンスが居室親機３０の音声出力部２０から報音される。
【００２６】
このように、アナウンス制御装置に緊急地震速報受信機から接点信号が届いた後、引き続き音声信号が届かなければ、予め居室親機に記憶された音声が居室親機の音声出力部から報音されるので、緊急地震速報受信機とアナウンス制御装置の間の音声ラインに断線等が発生しても、居住者はアナウンスにより地震発生を認識でき、火を消す等の必要な処置を講ずることが可能となる。
【００２７】
〈第３の形態〉（請求項１に対応）
図３は、本発明に係る地震報知機能付インターホン装置の第３の実施形態を示している。図３において、３５は居室親機、３６は居室親機３５を制御する親機ＣＰＵを示し、この居室親機３５に接点検出部１０、音声検出部１１、音声ＩＣ１４が設けられ、緊急地震速報受信機２と通信ラインＬ１及び音声ラインＬ２で接続されている。尚、上記図１と同様の構成要素には同一の符号を付与して説明を省略する。
【００２８】
このように構成されたインターホン装置が、気象庁４から緊急地震速報を受信した場合の動作を説明する。
最初に緊急地震速報受信機２と居室親機３５とが正常に接続されている場合を説明する。気象庁４より専用回線３で緊急地震速報を受信した緊急地震速報受信機２は、地震発生を通知するための接点信号Ｓ１を接点ラインＬ１を介して居室親機３５へ送信する。そして、受信した緊急地震速報を基に地震が設置された場所（居室親機３５が設置されている場所でもある）での震度、地震到達時間を演算する。
【００２９】
居室親機３５は、接点検出部１０で接点信号Ｓ１を検出すると、親機ＣＰＵ３６がタイマ１５によるカウントを開始すると共に、表示部２１に地震発生を通知する表示を行わせ、例えば「地震が発生しました」の文字が表示部２１に点滅表示される。その後、タイマ１５がカウントアップする前に緊急地震速報受信機２から音声信号Ｖ１が送信され、その音声を音声出力部２０から出力させる。このアナウンスにより、地震の規模、揺れが発生するまでの時間が通知され、居住者は地震発生を音声により認識できる。
尚、アナウンスは、地震発生を通知する表示から約１秒後に報音が開始されるため、正常動作する限り例えば２秒に設定されたタイマ１５がカウントアップすることはない。
【００３０】
次に、緊急地震速報受信機２と居室親機３５の間の音声ラインＬ２に断線が発生している時に、気象庁４から緊急地震速報が送信された場合について説明する。緊急地震速報を受信した緊急地震速報受信機２は、上記正常動作と同様に地震発生を通知するための接点信号Ｓ１を居室親機３５へ出力する。この接点信号Ｓ１を接点検出部１０が受信した居室親機３５は、タイマ１５によるカウントを開始すると共に、表示部２１に地震発生の通知を表示する。
【００３１】
しかし、音声ラインＬ２が断線しているため、２秒経過しても緊急地震速報受信機２から送信された音声信号Ｖ１は居室親機３５に到達しない。そのため、音声検出部１１が音声信号を検出せずタイマ１５がカウントアップする。この動作を受けて、親機ＣＰＵ３６は音声ＩＣ１４を起動させて、記憶している地震発生放送のアナウンスを再生させる。その結果、アナウンス音声、例えば「地震が発生しました」が音声出力部２０から報音される。
【００３２】
このように、居室親機に緊急地震速報受信機から接点信号が届いた後、引き続き音声信号が届かなければ、予め居室親機に記憶している音声が居室親機の音声出力部から報音されるので、緊急地震速報受信機と居室親機の間の音声ラインに断線等が発生しても、居住者はアナウンスにより地震発生を認識でき、火を消す等の必要な処置を講ずることが可能となる。
【００３３】
尚、上記実施形態の緊急地震速報受信機は、気象庁４から専用回線３で緊急地震速報を入手しているが、緊急地震速報を発信する他の機関があればその機関から情報を入手すればよい。また、専用回線３ではなくインターネットを使用して緊急地震速報を入手しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
１・・居室親機、２・・緊急地震速報受信機、２ａ・・接点信号出力部、２ｂ・・音声信号出力部、３・・専用回線、４・・気象庁、５・・アナウンス制御装置、１０・・接点検出部、１１・・音声検出部、１４・・音声ＩＣ（音声記憶部）、１５・・タイマ、１６・・制御装置ＣＰＵ（地震報知制御部）、２０・・音声出力部、２４・・親機ＣＰＵ、３０・・居室親機、３１・・親機ＣＰＵ、３２・・アナウンス制御装置、３３・・制御装置ＣＰＵ（地震報知制御部）、３５・・居室親機（アナウンス制御装置）、３６・・親機ＣＰＵ（地震報知制御部）。
【図１】
2009159106.tif 000003
【図２】
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【図３】
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