(57)【要約】【課題】位置情報を利用した利便性の高い通信端末装置および通信システムと情報利用方法を提案する。【解決手段】それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて情報記憶手段１０２に記憶しておき、ＧＰＳ手段等の位置情報取得手段１０１によって位置情報を取得して、その位置情報が示す位置が情報記憶手段１０２に記憶されているいずれかの領域内にあるか否かを情報検索手段１０３によって検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶されている情報を読み出し、その読み出した情報を情報出力手段１０４によって表示などの出力をする。【選択図】        図１
2009105882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶する情報記憶手段と、
前記位置情報取得手段によって取得した位置情報が示す位置が、前記情報記憶手段に記憶されているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶されている情報を読み出す情報検索手段と、
該情報検索手段によって読み出された情報を出力する情報出力手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記情報検索手段によって、前記位置情報が示す位置が前記情報記憶手段に記憶されているいずれの領域内にも無いか、あっても該領域に対応付けて記憶されている情報が所要の条件を満たしていないと判断された場合には、前記位置情報を通信ネットワークを介して外部装置（サーバ装置等）へ送信する位置情報送信手段と、
前記外部装置から前記位置情報送信手段が送信した位置情報が示す位置を含む領域に関する情報を受信して、前記情報出力手段に出力させる情報受信手段と
を設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
前記情報記憶手段が設定する領域が地図データの領域であり、該領域に関する情報には該領域の地図データを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信端末装置において、
前記位置情報取得手段によって取得した位置情報に基づいて、当該通信端末装置を使用しているユーザがどのような状態なのかを示す状態情報を生成する状態情報生成手段と、該状態情報生成手段が生成した状態情報を、他の通信端末装置が取得できるようにする状態情報取得許可手段とを設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
前記状態情報生成手段が、予めユーザの異なる状態に対応する所定の位置情報を複数登録しており、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報が前記登録している所定の位置情報のどれに該当するか、あるいはいずれにも該当しないかを判別して前記状態情報を生成する手段であることを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記状態情報取得許可手段が、前記状態情報の取得を許可する他の通信端末装置の端末識別情報をあらかじめ記憶しておき、他の通信端末装置から前記状態情報を取得する命令情報（コマンド）と端末識別情報を受信したとき、その受信した端末識別情報が前記あらかじめ記憶している端末識別情報と一致した場合にのみ、該他の通信端末装置へ前記状態情報を送信する手段であることを特徴とする請求項４又は５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信端末装置において、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報があらかじめ設定しておいた領域に入ったり、あるいは該領域から出た場合に、前記位置情報取得手段による位置情報取得条件を変更する手段を設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信端末装置において、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報を、通信ネットワークを介して接続された第１の外部装置に送信して記憶させる手段と、その第１の外部装置に記憶している位置情報が所定の条件を満たした場合に、前記通信ネットワークを介して接続された第２の外部装置からその旨の情報を受信する手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信端末装置において、
当該通信端末装置と通信ネットワークを介して接続されたあらかじめ登録された他の通信端末装置との位置関係が所定の条件になった場合に、その旨の情報を得る手段を有する
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
通信端末装置と通信ネットワークを介して接続されるサーバ装置等の外部装置とからなる通信システムであって、
前記通信端末装置は、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該位置情報取得手段によって取得した位置情報を、前記通信ネットワークを介して前記外部装置へ送信する位置情報送信手段と、
前記外部装置から送信される前記位置情報が示す位置が存在する領域に関する情報を、前記通信ネットワークを介して受信する情報受信手段と、
該情報受信手段が受信した情報を出力する情報出力手段と、
を備え、
前記外部装置は、
それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶する情報記憶手段と、
前記通信端末装置から送信される前記位置情報を、前記通信ネットワークを介して受信する位置情報受信手段と、
該位置情報受信手段が前記位置情報を受信したとき、該位置情報が示す位置が、前記情報記憶手段によって記憶されているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶されている情報を読み出す情報検索手段と、
該情報検索手段によって読み出された情報を、前記通信ネットワークを介して前記通信端末装置へ送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置が、
それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶する情報記憶手段と、
前記位置情報取得手段によって取得した位置情報が示す位置が、前記情報記憶手段に記憶されているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶されている情報を読み出して、情報出力手段に出力させる情報検索手段とを備え、
位置情報送信手段は、前記情報検索手段によって前記位置情報が示す位置が前記記憶手段に記憶されているいずれの領域内にも無いか、あっても該領域に対応付けて記憶されている情報が所要の条件を満たしていないと判断された場合にのみ、前記位置情報を、前記通信ネットワークを介して前記外部装置へ送信するようにした
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記情報記憶手段が設定する領域が地図データの領域であり、該領域に関する情報には該領域の地図データを含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置が、
前記位置情報取得手段によって所定の時間間隔をおいて取得される複数の位置情報によって、該通信端末装置の移動方向と移動速度を算出し、その移動方向と移動速度に基づいて必要となる領域の地図データを予測して、その地図データを前記外部装置から前以てダウンロードする手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶しておき、
位置情報取得手段によって位置情報を取得し、その取得した位置情報が示す位置が、前記記憶しているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶している情報を読み出して出力することを特徴とする情報利用方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の情報利用方法において、
前記取得した位置情報が示す位置が前記記憶しているいずれの領域内にも無いか、あっても該領域に対応付けて記憶している情報が所要の条件を満たしていないと判断した場合には、前記位置情報を通信ネットワークを介して外部装置（サーバ装置等）へ送信し、該記外部装置から前記位置情報が示す位置を含む領域に関する情報を受信して出力することを特徴とする情報利用方法。
【請求項１６】
前記設定する領域が地図データの領域であり、該領域に関する情報には該領域の地図データを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報利用方法。
【請求項１７】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報利用方法において、
前記位置情報取得手段によって取得した位置情報に基づいて、当該通信端末装置を使用しているユーザがどのような状態なのかを示す状態情報を生成し、その状態情報を、他の通信端末装置が取得できるようにすることを特徴とする情報利用方法。
【請求項１８】
予めユーザの異なる状態に対応する所定の位置情報を複数登録しておき、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報がその登録している所定の位置情報のどれに該当するか、あるいはいずれにも該当しないかを判別して前記状態情報を生成することを特徴とする請求項１７に記載の情報利用方法。
【請求項１９】
前記状態情報の取得を許可する他の通信端末装置の端末識別情報をあらかじめ記憶しておき、他の通信端末装置から前記状態情報を取得する命令情報（コマンド）と端末識別情報を受信したとき、その受信した端末識別情報が前記あらかじめ記憶している端末識別情報と一致した場合にのみ、該他の通信端末装置へ前記状態情報を送信することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の情報利用方法。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか一項に記載の情報利用方法において、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報があらかじめ設定しておいた領域に入ったり、あるいは該領域から出た場合に、前記位置情報取得手段による位置情報取得条件を変更することを特徴とする情報利用方法。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０のいずれか一項に記載の情報利用方法において、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報を、通信ネットワークを介して接続された第１の外部装置に送信して記憶させ、その第１の外部装置に記憶している位置情報が所定の条件を満たした場合に、前記通信ネットワークを介して接続された第２の外部装置からその旨の情報を受信することを特徴とする情報利用方法。
【請求項２２】
請求項１４乃至２０のいずれか一項に記載の情報利用方法において、
当該通信端末装置と通信ネットワークを介して接続されたあらかじめ登録された他の通信端末装置との位置関係が所定の条件になった場合に、その旨の情報を得ることを特徴とする情報利用方法。
【請求項２３】
通信端末装置と通信ネットワークを介して接続されるサーバ装置等の外部装置とからなる通信システムにおける情報利用方法であって、
前記通信端末装置では、
該位置情報取得手段によって取得した位置情報を前記通信ネットワークを介して前記外部装置へ送信し、該外部装置から送信される前記位置情報が示す位置が存在する領域に関する情報を前記通信ネットワークを介して受信して出力し、
前記外部装置では、
それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶しており、
前記通信端末装置から送信される前記位置情報を前記通信ネットワークを介して受信し、その受信した位置情報が示す位置が、前記記憶しているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶されている情報を読み出し、その情報を前記通信ネットワークを介して前記通信端末装置へ送信する
ことを特徴とする通信システムにおける情報利用方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の通信システムにおける情報利用方法において、
前記通信端末装置でも、それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶しており、
前記位置情報取得手段によって取得した位置情報が示す位置が、その記憶しているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶されている情報を読み出して出力し、
前記位置情報が示す位置が前記記憶しているいずれの領域内にも無いか、あっても該領域に対応付けて記憶されている情報が所要の条件を満たしていないと判断した場合にのみ、前記位置情報を前記通信ネットワークを介して前記外部装置へ送信することを特徴とする通信システムにおける情報利用方法。
【請求項２５】
前記設定する領域が地図データの領域であり、該領域に関する情報には該領域の地図データを含むことを特徴とする請求項２３又は２４に記載の通信システムにおける情報利用方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の通信システムにおける情報利用方法において、
前記通信端末装置では、前記位置情報取得手段によって所定の時間間隔をおいて取得される複数の位置情報によって、該通信端末装置の移動方向と移動速度を算出し、その移動方向と移動速度に基づいて必要となる領域の地図データを予測して、その地図データを前記外部装置から前以てダウンロードすることを特徴とする通信システムにおける情報利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話、ＰＨＳ、移動体通信装置、ＰＤＡ、ゲーム機、ＧＰＳ装置、ナビゲーション装置、カーナビ装置、携帯電話を接続した車載装置、パーソナルコンピュータ等の位置情報を使用あるいは処理する機能を備えた通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信の利用が進み、近年では衛星通信によるＧＰＳ（Global Positioning System ：全地球測位システム）などがカーナビゲーションに利用されている。ＧＰＳでは、走行中の自動車などに搭載された現在位置取得装置が３個以上の人工衛星からの電波を受信し、その到達時間の違いから自分のいる緯度と経度などの地球上の位置情報を算出するシステムであり、自動車などの現在位置を測定する。カーナビゲーションの場合は、表示装置の画面に地図が表示され、現在位置取得装置により取得された現在位置がその表示された地図上にマークで表示される。なお、位置精度は約100 ｍである。
【０００３】
一方、ＰＨＳを利用して現在位置を取得することも実用化されようとしている。ＰＨＳでは公衆電話回線網に接続されたセンタ局や、ＰＨＳ基地局を設けている。その基地局は約200 ｍ毎に数多く設置され、半径約100 ｍ内にある自動車などに設けられた移動局（ＰＳ）と交信することができる。したがって、自動車内の移動局が各基地局からその基地局の位置情報を取得することにより、それを自動車などの現在位置として利用できる。ＰＨＳ基地局は衛星からの電波を受信しにくいような領域にも設置できるので、例えばトンネル内を走行しているときでも位置情報を得ることが可能である。
これらについては、例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
また、ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話機が開発されており、ＧＰＳ機能を使用して携帯電話機の現在位置情報を取得して、表示画面に地図とともにその位置を表示するシステムもある。さらに、その携帯電話機の位置情報を他の携帯電話機で取得して、その位置を表示画面に地図とともに表示することもでき、子どもや老人などの居場所確認等に利用されている。
【０００５】
しかし、携帯電話機に使用されているＣＰＵの処理能力には限界があるため、ＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて位置情報を計算するには能力不足な場合がある。この能力不足を補うために、携帯電話機では、ネットワークを介して接続されたセンタ装置に位置情報計算を任せて、その結果を受信することも行われる。その場合、位置情報を得るまでに時間がかなりかかるという問題があった。
また、携帯電話機に内蔵される記憶装置の記憶容量にも限界があるため、携帯電話機では一般に、表示する地図データをネットワークを介してサーバ装置からダウンロードする。しかし、その地図データは大容量であるため、地図を表示するまでに時間がかかったり、通信料金が多くかかったりするという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明者は特許文献２に示すように、ＧＰＳ等の位置情報取得手段を備えた携帯電話機等の通信端末装置の利便性をより高めることができる通信装置および通信方法を提案した。
それは、携帯電話機等の通信端末装置に、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した位置情報に対応する地図情報が地図情報記憶手段に記憶されている地図情報に含まれるか否かを判断する地図情報検査手段とを備え、記取得した位置情報に対応する地図情報が地図情報記憶手段に記憶されている地図情報に含まれていない場合にのみ、ネットワーク側のセンタ局やサーバ装置から地図情報をダウンロードして取得するようにした。
それによって、地図情報を取得するための時間を短縮し、通信費用を低減することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２５７９０５号公報
【特許文献２】特開２００７−１９６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような通信装置および通信方法によっても、位置情報に基づく地図情報の取得に殆ど限られており、その取得した位置情報と地図情報を通信端末装置の表示画面に表示して、自装置の位置を確認するのが普通の使い方である。
また、最近では目的地を設定し、通信端末装置の現在位置から目的地までの行き方を案内する、いわゆるナビゲーション機能も搭載されつつあるが、その機能も限定的であり、その使い勝手もあまりよくないのが現状である。
この発明は、上述のような現状に鑑み、「位置情報」に着目して、その「位置情報」を利用した利便性の高い通信端末装置および通信システムと情報利用方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上記の目的を達成するため、図１に示す通信端末装置および図２に示す通信システムと、それらを使用した情報利用方法を提供する。
この発明による図１に示す通信端末装置１００は、位置情報を取得するＧＰＳ手段等の位置情報取得手段１０１と、それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶する情報記憶手段１０２と、位置情報取得手段１０１によって取得した位置情報が示す位置が、情報記憶手段１０２に記憶されているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶されている情報を読み出す情報検索手段１０３と、その情報検索手段１０３によって読み出された情報を出力する情報出力手段１０４とを備えたものである。
情報出力手段１０４が情報を出力するのは、情報を表示装置によって表示することに限らず、用紙に印刷すること、音声で出力すること、外部へ送信すること、あるいは外部記憶装置に記憶させることなども含む。
【００１０】
さらに、この通信端末装置１００には図１に破線で示すように、情報検索手段１０３によって、上記位置情報が示す位置が情報記憶手段１０２に記憶されているいずれの領域内にも無いか、あっても該領域に対応付けて記憶されている情報が所要の条件を満たしていない（例えば古い）と判断された場合には、上記位置情報を通信ネットワークを介してサーバ装置等の外部装置へ送信する位置情報送信手段１０５と、その外部装置から位置情報送信手段１０５が送信した位置情報が示す位置を含む領域に関する情報を受信して、情報出力手段１０４に出力させる情報受信手段１０６とを設けるとよい。
【００１１】
情報記憶手段１０２が設定する領域が地図データの領域であり、その領域に関する情報には該領域の地図データを含むのが望ましい。
このような通信端末装置１００においてさらに、位置情報取得手段１０１によって取得した位置情報に基づいて、この通信端末装置１００を使用しているユーザがどのような状態なのかを示す状態情報（ステータス情報）を生成する状態情報生成手段と、その状態情報生成手段が生成した状態情報を、他の通信端末装置が取得できるようにする状態情報取得許可手段とを設けるようにしてもよい。
【００１２】
その場合、上記状態情報生成手段が、予めユーザの異なる状態に対応する所定の位置情報を複数登録しておき、上記位置情報取得手段１０１によって取得した位置情報がその登録している所定の位置情報のどれに該当するか、あるいはいずれにも該当しないかを判別して上記状態情報を生成することができる。
上記状態情報取得許可手段は、上記状態情報の取得を許可する他の通信端末装置の端末識別情報をあらかじめ記憶しておき、他の通信端末装置から状態情報を取得する命令情報（コマンド）と端末識別情報を受信したとき、その受信した端末識別情報があらかじめ記憶している端末識別情報と一致した場合にのみ、該他の通信端末装置へ上記状態情報を送信するようにするとよい。
【００１３】
これらの通信端末装置において、位置情報取得手段１０１が取得した位置情報があらかじめ設定しておいた領域に入ったり、あるいは該領域から出た場合に、位置情報取得手段１０１による位置情報取得条件を変更する手段を設けてもよい。
また、位置情報取得手段１０１が取得した位置情報を、通信ネットワークを介して接続された第１の外部装置に送信して記憶させる手段と、その第１の外部装置に記憶している位置情報が所定の条件を満たした場合に、上記通信ネットワークを介して接続された第２の外部装置からその旨の情報を受信する手段とを備えることもできる。
あるいは、当該通信端末装置と通信ネットワークを介して接続されたあらかじめ登録された他の通信端末装置との位置関係が所定の条件になった場合に、その旨の情報を得る手段を有するようにしてもよい。
【００１４】
この発明による図２に示す通信システムは、通信端末装置１００′と通信ネットワーク２００を介して接続されるサーバ装置等の外部装置３００とからなる。
その通信端末装置は、位置情報を取得するＧＰＳ手段等の位置情報取得手段１０１と、その位置情報取得手段によって取得した位置情報を、通信ネットワーク２００を介して外部装置３００へ送信する位置情報送信手段１０７と、外部装置３００から送信される上記位置情報が示す位置が存在する領域に関する情報を、通信ネットワーク２００を介して受信する情報受信手段１０８と、その情報受信手段１０８が受信した情報を出力する情報出力手段１０９とを備えている。
この情報出力手段１０９が情報を出力するのも、情報を表示装置によって表示することに限らず、用紙に印刷すること、音声で出力すること、外部へ送信すること、あるいは外部記憶装置に記憶させることなども含む。
【００１５】
一方、外部装置３００は、それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶する情報記憶手段３０２と、通信端末装置１００′から送信される位置情報を、通信ネットワーク２００を介して受信する位置情報受信手段３０５と、その位置情報受信手段３０５が位置情報を受信したとき、その位置情報が示す位置が、情報記憶手段３０２によって記憶されているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶されている情報を読み出す情報検索手段３０３と、その情報検索手段３０３によって読み出された情報を、通信ネットワーク２００を介して通信端末装置１００′へ送信する情報送信手段３０６とを備えている。
【００１６】
この通信システムにおいて、通信端末装置１００′が、図１に示した通信端末装置１００と同様な情報記憶手段１０２と情報検索手段１０３とを備え、位置情報送信手段１０７は、情報検索手段１０３によって上記位置情報が示す位置が情報記憶手段１０２に記憶されているいずれの領域内にも無いか、あっても該領域に対応付けて記憶されている情報が所要の条件を満たしていない（例えば古い）と判断された場合にのみ、上記位置情報を、通信ネットワーク２００を介して外部装置３００へ送信するようにするとよい。
【００１７】
情報記憶手段１０２が設定する領域が地図データの領域であり、その領域に関する情報には該領域の地図データを含むのが望ましい。
その通信システムにおいて、通信端末装置１００′が、位置情報取得手段１０１によって所定の時間間隔をおいて取得される複数の位置情報によって、該通信端末装置１００′の移動方向と移動速度を算出し、その移動方向と移動速度に基づいて必要となる領域の地図データを予測して、その地図データを外部装置３００から前以てダウンロードする手段を有するとよい。
【００１８】
この発明による情報利用方法は、それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶しておき、上述した位置情報取得手段１０１のような手段によって位置情報を取得し、その取得した位置情報が示す位置が、記憶しているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶している情報を読み出して出力する。
【００１９】
この情報利用方法において、取得した位置情報が示す位置が記憶しているいずれの領域内にも無いか、あっても該領域に対応付けて記憶している情報が所要の条件を満たしていない（例えば古い）と判断した場合には、上記位置情報を通信ネットワークを介して外部装置（サーバ装置等）へ送信し、その外部装置から上記位置情報が示す位置を含む領域に関する情報を受信して出力するとよい。
上記設定する領域が地図データの領域であり、その領域に関する情報には該領域の地図データを含むことが望ましい。
【００２０】
さらに、位置情報取得手段によって取得した位置情報に基づいて、当該通信端末装置を使用しているユーザがどのような状態なのかを示す状態情報（ステータス情報）を生成し、その状態情報を、他の通信端末装置が取得できるようにしてもよい。
その場合、予めユーザの異なる状態に対応する所定の位置情報を複数登録しておき、位置情報取得手段によって取得した位置情報がその登録している所定の位置情報のどれに該当するか、あるいはいずれにも該当しないかを判別して上記状態情報を生成することができる。
【００２１】
上記状態情報の取得を許可する他の通信端末装置の端末識別情報をあらかじめ記憶しておき、他の通信端末装置から状態情報を取得する命令情報（コマンド）と端末識別情報を受信したとき、その受信した端末識別情報があらかじめ記憶している端末識別情報と一致した場合にのみ、該他の通信端末装置へ上記状態情報を送信するようにするとよい。
これらの情報利用方法において、位置情報取得手段が取得した位置情報があらかじめ設定しておいた領域に入ったり、あるいは該領域から出た場合に、位置情報取得手段による位置情報取得条件を変更することができる。
【００２２】
また、位置情報取得手段が取得した位置情報を、通信ネットワークを介して接続された第１の外部装置に送信して記憶させ、その第１の外部装置に記憶している位置情報が所定の条件を満たした場合に、通信ネットワークを介して接続された第２の外部装置からその旨の情報を受信することもできる。
あるいは、当該通信端末装置と通信ネットワークを介して接続されたあらかじめ登録された他の通信端末装置との位置関係が所定の条件になった場合に、その旨の情報を得るようにしてもよい。
【００２３】
図２に示したように、通信端末装置と通信ネットワークを介して接続されるサーバ装置等の外部装置とからなる通信システムにおける情報利用方法は、次にようにする。
通信端末装置１００′では、位置情報取得手段１０１によって取得した位置情報を通信ネットワーク２００を介して外部装置３００へ送信し、外部装置３００から送信される上記位置情報が示す位置が存在する領域に関する情報を通信ネットワーク２００を介して受信して出力する。
【００２４】
一方、外部装置３００では、それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶しており、通信端末装置１００′から送信される位置情報を通信ネットワーク２００を介して受信し、その受信した位置情報が示す位置が、記憶しているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶されている情報を読み出し、その情報を通信ネットワーク２００を介して通信端末装置１００′へ送信する。
【００２５】
この通信システムにおける情報利用方法において、通信端末装置１００′でも、それぞれ任意の位置を含む複数の領域を設定し、その各領域毎に該領域に関する情報を対応付けて記憶しており、位置情報取得手段１０１によって取得した位置情報が示す位置が、その記憶しているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合には該領域に対応付けて記憶されている情報を読み出して出力し、上記位置情報が示す位置が記憶しているいずれの領域内にも無いか、あっても該領域に対応付けて記憶されている情報が所要の条件を満たしていない（例えば古い）と判断した場合にのみ、上記位置情報を通信ネットワーク２００を介して外部装置３００へ送信するとよい。
【００２６】
上記設定する領域が地図データの領域であり、その領域に関する情報には該領域の地図データを含むようにするのが望ましい。
そして、通信端末装置１００′では、位置情報取得手段１０１によって所定の時間間隔をおいて取得される複数の位置情報によって、該通信端末装置１００′の移動方向と移動速度を算出し、その移動方向と移動速度に基づいて必要となる領域の地図データを予測して、その地図データを外部装置３００から前以てダウンロードしておくようにするとよい。
【発明の効果】
【００２７】
この発明による通信端末装置および通信システムと情報利用方法は、取得した位置情報に基づいて、その位置情報に関連する種々の情報を短時間で容易に出力することができ、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔第１実施例：テレビ受信機付き携帯電話装置〕
図３は、この発明による通信端末装置の第１実施例を示すテレビ受信機付き携帯電話装置のブロック図である。
【００２９】
このテレビ受信機付き携帯電話装置１は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０によって全体が制御される。そのＣＰＵ１０の実行プログラムはＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１１に記憶され、ＣＰＵ１０はその実行プログラムをＲＯＭ１１から読み出し、その実行プログラムに含まれる命令を逐次解釈して装置全体の制御を行う。ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１２は、その制御に必要なワークエリアが形成されるとともに、保存パラメータ及びそのほか制御に必要な種々のパラメータや管理情報等を記憶するメモリ手段である。ＦＲＯＭ１３は、領域に関する情報（地図データを含む）、音楽情報、画像情報、動画情報等のデータを記憶するが、実行プログラムを記憶してもよい。
【００３０】
実行プログラムは、制御を行う上で基本となるＯＳ（オペレーティングシステム）、およびそのＯＳ上で動作するアプリケーション用ソフトウェア等がある。特にアプリケーションの１つであるウェブブラウザ（単にブラウザとも呼ぶ）は、インターネット網に接続されているサーバ装置から受信した情報を表示したり、自装置上の操作結果による情報をサーバ装置へ送信するものであり、ＨＴＴＰプロトコルで代表されるインターネットプロトコル（ＷＷＷプロトコル）を使用して通信を行う。サーバ装置は、ウェブ装置や情報提供装置等の外部装置であって、その情報はＨＴＭＬ、ＳＧＭＬ、ＸＨＴＭＬ、ＤＨＴＭＬ、ＸＭＬなどのマークアップ言語で記述されている。
【００３１】
図４は、この場合のシステム構成を簡単に示す図であり、この発明の実施例である携帯電話装置を通信端末装置１００、サーバ装置を外部装置３００として示している。
図３において、後述する無線通信手段１８における通信速度が十分に広帯域（ブロードバンド）であれば、実行プログラムやその他のデータはサーバ装置側あるいは外部記憶装置側に記憶しておき、プログラムの実行もサーバ装置側で実行してもよい。その場合、データも外部記憶装置あるいはサーバ装置の記憶部に記憶しているデータを使用し、そのプログラムの実行結果をこの携帯電話装置１に送信するようにしてもよい。
【００３２】
操作入力・表示部１４は操作入力部と表示部からなり、その表示部は待ち受け画面（待機画面）、この発明による情報の出力、操作ガイダンスや装置の状態、アプリケーションの実行状態や実行結果等を表示する表示装置である。操作入力部は各種の操作キーから成り、オペレータが操作キーを操作して、所定の情報を入力したり、装置を操作するためのものである。
この携帯電話装置１は、この操作入力・表示部１４における操作入力部の電源キー等の操作により電源投入（パワーオン）されると、待ち受け画面が表示部に表示される。その状態が携帯電話装置１の待ち受け状態（待機状態、スタンバイ状態）であり、その状態から操作入力部による操作によって、所定の状態に移行する。
【００３３】
例えば、機能ボタンが押されると機能一覧を表示する状態に移行し、表示された機能を選択することにより所定の機能を実行することができる。また、待ち受け画面でテンキーによる入力があると、電話機能（発呼状態）に移行する。待ち受け画面で、専用のキーの操作があると、そのキーに対応する機能が起動される。このように、待ち受け画面（待ち受け状態、待機状態）は、携帯電話装置１の基本の状態（他の状態に遷移するための起点の状態）である。例えば、携帯電話装置１がある状態になっているときに、電源キーが押されるとその状態から待ち受け状態に戻るように、初期状態にすることができる。
【００３４】
通話回路１５は、音声を出力するスピーカ部１６と音声を入力するマイク部１７を接続しており、これらによって通話部を構成している。通話回路１５はマイク部１７から入力された音声信号を無線通信手段１８に送出し、無線通信手段１８から入力された音声信号をスピーカ部１６に出力する。この通話回路１５には、音声信号を増幅したりあるいは減衰することにより音量を調整したり、音声信号の周波数特性を変化させることにより音質を良くしたりする回路も含まれているのが一般的である。また、マイク部１７からスピーカ部１６への音の回り込みを制御するいわゆる側音制御も、この通話回路１５で行うのが一般的である。
【００３５】
無線通信手段１８は通信網側（通信回線、通信回線側の通信設備）との間で、音声信号とデータ信号を送受信する。携帯電話の場合は、通信キャリアの基地局あるいは無線ＬＡＮの無線局であるアクセスポイントや無線通信設備との間で無線を使用して通信を行うが、有線で交換局と通信してもよい。
これらの各部は、内部バス１９によって互いに接続されている。
【００３６】
撮影手段２０はカメラ手段であり、撮影対象物を画像データに変換するものであり、具体的には撮像素子であるＣＣＤ等が使用される。ＣＣＤは撮影対象物からの光信号を受光し、それをアナログの電気信号に変換して出力するものである。
画像処理回路２１は、撮影手段２０のＣＣＤが出力するアナログ電気信号を受信し、それをＡ／Ｄ変換することによりデジタル画像信号を得る。さらに、そのデジタル画像信号に対して密度変換、フィルタリング、最適化処理、拡大縮小、圧縮伸張等の画像処理を行う。その画像処理された画像データは画像処理回路２１内のメモリに記憶される。
画像表示手段２２は、画像処理回路２１によって画像処理された画像データを液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ等からなる画像表示装置に表示するものである。
【００３７】
ＴＶ受信手段２３は、ＴＶ用アンテナ、検波部、チューナ部等から構成されるもので、ＴＶ放送用電波を受信してＴＶ画像信号を出力する。そのＴＶ画像信号は画像処理回路２１に入力され、所定の画像処理を行ったあと、フレームメモリ（画像メモリ）２４に蓄積される。フレームメモリ２４に蓄積された画像データは画像表示手段２２に出力され、そこにＴＶ画像が表示される。フレームメモリ２４に蓄積された画像データは、記憶媒体に保存することにより、ＴＶ画像を撮影手段２０で取得した画情報と同様に取り扱うことができる。また、ＴＶ画像録画手段２５は、受信したＴＶ画像を内蔵の画像メモリに蓄積する。
【００３８】
外部Ｉ／Ｆ手段２６は、ケーブルなどの有線を使用してＰＣ等の外部機器に接続して、データ等の送受信を行う。具体的には、携帯電話装置専用のＩ／ＦやＵＳＢ等の汎用のＩ／Ｆがある。
メモリカードＩ／Ｆ手段２７は、ＩＣカード、メモリカード、メモリユニット等、記憶媒体を搭載した装置と接続して、データの送受信を行うものである。
【００３９】
ＩＣタグ手段２８は、図示していないリーダライタ装置と無線でデータの送受信を行うものである。このＩＣタグ手段は、電波信号を送受信するためのアンテナ用コイル、共振コンデンサ、変復調回路、整流平滑回路からなる無線通信手段とＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される。リーダライタ装置から送信されてくる高周波の電力用電波信号をアンテナと共振用コンデンサで受信し、整流平滑回路で整流平滑化して、一定電圧の動作用電源を作成してＩＣタグ内部に供給する。またリーダライタ装置から送信されてくる信号は、電力用電波信号に重畳されており、受信した信号は変復調回路によって復調される。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムによって動作するものであり、ＲＡＭ上に動作に必要なワークエリアを形成しながら、ＩＣタグ全体の動作の制御を行うものである。
【００４０】
ＩＣタグは、一度情報を書き込んだら二度と変更できないリードオンリのものと、後から書き換えが可能なものや、追記のみ可能なもの（追記型）がある。また、この携帯電話装置１にＩＣタグリーダライタ手段を内蔵してもよい。
無線Ｉ／Ｆ手段２９は、無線を使用してデータの送受信を行うものであり、無線ＵＳＢ、ブルートゥース、赤外線通信、無線ＬＡＮ通信などがある。この無線Ｉ／Ｆ手段２９あるいは前述した外部Ｉ／Ｆ手段２６を使用して、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）等が記憶している地図データ、音楽データ（楽曲データ）、その他の大容量のデータを転送受信して、記憶手段であるＦＲＯＭ１３等に記憶させることができる。
【００４１】
ＧＰＳ（全地球測位システム)手段３０は、一般には、人工衛星からの電波を受信し、その到達時間のずれを検出し、最終的に通信装置が位置する緯度と経度などの地球上の位置情報を算出するものである。その詳細は後で詳述する。
なお、言うまでもないが、これらの構成はすべて備えている必要はなく、最低限この発明の実施に必要な構成を備えていればよい。
【００４２】
この携帯電話装置１の各部を図１および図２に示したこの発明による通信端末装置１００、１００′の各手段と対応させると、ＧＰＳ手段３０が位置情報取得手段１０１、ＲＡＭ１２およびＦＲＯＭ１３あるいは後述する記憶装置が情報記憶手段１０２、ＣＰＵ１０とＲＯＭ１１が情報検索手段１０３、操作入力・表示部１４の表示部又は画像表示手段が情報出力手段１０４，１０９、無線通信手段１８又は無線Ｉ／Ｆ手段２９が位置情報送信手段１０５，１０７と情報受信手段１０６，１０８の各機能を果たす。
【００４３】
〔第２実施例：オールＩＰ化された携帯電話装置〕
図５は、この発明による通信端末装置の第２実施例であるオールＩＰ（インターネットプロトコル）化された携帯電話装置を示すブロック図である。この図３において、前述した図１と同様な部分には同じ符号を付してあり、それらの説明は省略する。
【００４４】
この携帯電話装置２は、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３１、ＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３２、およびＩＰ手段３３を備えている。基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３１は、この携帯電話装置２と基地局との間で無線交信を行うＩ／Ｆである。ＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３２は、この携帯電話装置２とＬＡＮ用無線基地局（アクセスポイント）との間で無線交信を行うＩ／Ｆである。
従来は、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段には専用のプロトコルが使用されていたが、基地局側から携帯電話装置との間にインターネット網やＩＰ網を使用するケースが増えている。さらに、ＬＡＮ用のプロトコルはもともとＩＰが使用されていることから、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段もＩＰ化することができると、部品の共通利用によりコストダウンが見込める。
【００４５】
そこで、この実施例では、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３１とＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３２にＩＰを使用する。また、現在の無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｗｉ−Ｆｉ等）の代わりに、次世代の無線ＬＡＮ規格であるＷｉＭＡＸ（ワイマックス）あるいはモバイルＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access、ＩＥＥＥ８０２．１６）を使用してもよい。
ＩＰ手段３３は、音声に使用するＶｏＩＰ手段と、データ通信に使用するデータ用ＩＰ手段の２種類がある。
【００４６】
ＶｏＩＰ手段は、通話回路１５から送られてくるアナログの音声信号をデジタルデータに変換し、さらに必要であれば符号化圧縮する。次に、音声信号データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、順次基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３１あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３２に送り出す。また、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３１あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３２から入力される受信用のＩＰパケットから音声信号データを取り出し、必要であれば復号伸張し、さらにデジタルの音声信号データをアナログの音声信号に変換し、通話回路１５に送出する。
【００４７】
データ用ＩＰ手段の場合は、ＶｏＩＰ手段の通話回路の代わりに、例えばメモリ手段と入出力を行ってもよいし、専用のデータ処理手段を備えてもよい。
また、このＩＰ手段３３は呼制御を行うための制御用ＩＰパケットを組立て、順次基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３１あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３２に送り出す。さらに、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３１あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段３２から入力される受信した制御用ＩＰパケットを、解析するために分解する。このような制御用ＩＰパケットの送出、受信は、ＩＰ手段３３とは独立した別の手段で構成してもよい。ＩＰ手段３３の動作制御はＣＰＵで行ってもよいし、専用のＬＳＩを使用してもよい。
【００４８】
この携帯電話装置２の各部を図１および図２に示したこの発明による通信端末装置１００、１００′の各手段と対応させると、ＧＰＳ手段３０が位置情報取得手段１０１、ＲＡＭ１２あるいは後述する記憶装置が情報記憶手段１０２、ＣＰＵ１０とＲＯＭ１１が情報検索手段１０３、操作入力・表示部１４の表示部が情報出力手段１０４，１０９、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段３１およびＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ３２が位置情報送信手段１０５，１０７と情報受信手段１０６，１０８の各機能を果たす。
【００４９】
〔携帯電話について〕
ここで、携帯電話（携帯電話装置／移動機）のシステム全体の構成とその機能の変化等について説明する。携帯電話とは、無線通信を利用した持ち歩ける電話機のことである。基地局と呼ばれる有線ネットワークとの中継点と電話機が無線で通信し、さまざまな通信サービスを移動しながら受けられる。
携帯電話は基地局との間の通信方式によって世代が分けられており、現在までに市販された携帯電話は大きく分けると３世代になる。
【００５０】
第１世代の携帯電話（１Ｇ）は、ＦＤＭＡ方式を採用したいわゆる「アナログ携帯電話」である。
第２世代の携帯電話（２Ｇ）では通信のデジタル化やＴＤＭＡ方式の採用が行われ、ＰＤＣや、ヨーロッパ各国で広く使われているＧＳＭなどがある。また、第２世代のサービスを一歩進めた「第２．５世代（２．５Ｇ）」と呼ばれるサービスとして、ＣＤＭＡ方式を採用したcdmaOneサービスを開始した。また、ヨーロッパ各国の携帯電話キャリアが、ＧＳＭ方式のネットワークで１１５kbps程度の高速通信を可能にするＧＰＲＳのサービスを開始し、通話よりもデータ通信を重視したサービスの展開が始まった。
【００５１】
そして、第３世代の携帯電話（３Ｇ）ではＣＤＭＡ方式を採用することにより、雑音や途切れの少ない会話が可能になり、データ通信でも最高で３８４kbps程度という、２Ｇでは実現不可能な高速通信が可能になった。第３世代の携帯電話サービスでは、より品質の高い無線通信ネットワークをベースとした、携帯電話を利用したブロードバンドサービスが提供されている。
【００５２】
携帯電話を利用したサービスは多様化する傾向にある。
１Ｇや２Ｇの前半期に行われていたサービスは、電話をかける／受けるといった純粋な通話サービスだけだった。しかし、２Ｇの後半や２．５Ｇになって、まず携帯電話加入者同士でのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）が始まった。
そして、携帯電話からインターネットに接続して、Ｗｅｂサイトを見たり電子メールを送受信するといった、携帯電話のインターネット端末化が急激に進んだ。現在の携帯電話はこのインターネット端末化がさらに進んだ製品になっており、インターネットからの音楽や動画配信サービスに対応し、一部の３Ｇサービスではテレビ電話が可能になるなど、携帯電話の機能は増え続けている。
【００５３】
さらに、通話とは直接関係しない、デジタルカメラ機能、アプリケーションソフトの実行機能、あるいはＧＰＳ機能といった機能が搭載された携帯電話も出回っており、携帯電話はインターネット端末という枠を超え、携帯情報端末（ＰＤＡ）としての機能を備えた機器に進化しつつある。
【００５４】
＜基地局＞
基地局は、携帯電話と直接交信する携帯電話網の末端にあたる装置であり、電柱やビルの屋上、電話ボックス、地下鉄ホームの天井などに設置されている。
１つの基地局で通話できる人数は限られるため、繁華街などの人の多い場所では、２個以上の基地局設備が同じ場所に置かれていることもある。
携帯電話が基地局と電波で交信できる範囲がいわゆる「通話エリア」で、この範囲内でしか通話することができない。
【００５５】
初期のＰＨＳなどは、通話しながら移動すると、交信中の基地局の電波が届かなくなり、通話が途切れてしまっていた。携帯電話や最近のＰＨＳはこの弱点を克服するため、端末の移動にしたがって最も受信感度の高い基地局に交信相手を切り替える「ハンドオーバー」機能を持っている。また広い意味では、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）も含む。
【００５６】
＜ゾーン構成法＞
公衆移動通信では、一般に広いサービスエリアをカバーすると同時に、多数の加入者を収容する必要がある。限られた周波数の中でこれを実現するためには、サービスエリアを多数のゾーン（領域、セル）に分割し、分割したゾーン内にそれぞれの基地局を設置し、同じ周波数を地理的に離れたゾーンで再利用することにより、周波数の有効利用を図る方法が一般に採用される。
【００５７】
このように、サービスエリアを複数のゾーンに分割してカバーする方法を、１つの基地局で広いサービスエリアをカバーする大ゾーン方式に対して、小ゾーン方式またはセル方式と呼ぶ。セル方式には、１つの基地局において無指向性のアンテナを用いて１つのゾーンを構成する方法の他に、１つの基地局において指向性アンテナを用いて複数の扇形ゾーン（セクタ）を構成する方法も採用されている。これは干渉方向が実質上指向性方向に限定できるなどの利点がある。
【００５８】
＜マルチチャネルアクセス方式＞
呼損を少なくし、無線周波数をより有効に使用するためには、移動機により使用できる周波数を限定せずに、なるべく多くのチャネルを使用可能とすることが望ましい。
各移動機に複数の無線周波数を共通に所有させ、発着時には空いたチャネルを適時割り当てて使用する方法をマルチチャネルアクセス方式と呼ぶ。現在では、ＰＬＬ（Phse Locked Loop）を用いた周波数シンセサイザの発達により、数千チャネル単位の切替が可能な移動機を低コストで実現することが可能である。
【００５９】
＜多重アクセス方式＞
多重アクセス方式としては、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）がある。
【００６０】
＜位置登録＞
１つの移動機を呼び出すために、全国の基地局から呼出を行うのは非効率的であるので、移動機の位置をあるエリア単位（位置登録エリア）でネットワーク側に登録して、移動機に対する着信はそのエリア内だけを呼び出す方法が用いられる。このため、移動機が位置登録エリアを越えて移動した場合には、移動機からネットワーク側に位置登録を行う必要がある。これは以下の手順で行われる。
【００６１】
１）移動機が基地局から共通制御チャネルで報知される位置登録を受信することにより、エリアを越えたことを認識する。
２）移動機は共通制御チャネルで基地局を介して移動通信交換局に位置登録要求する。
３）移動通信交換局はネットワーク側のホームメモリ局（位置登録サーバ）にある、当該移動機の位置登録を更新する。
４）移動通信交換局は基地局を介して移動機に位置登録を受け付けた旨を通知する。
【００６２】
＜着信接続＞
移動機は通常、共通制御チャネルを受信しており、自移動機に対する呼出信号を待ち受けている。一般電話から移動機への着信時の接続制御は次のように行われる。
１）発信した一般電話から一般電話網を介して移動通信網内の最寄りの移動通信交換局Ａまで回線が接続される。
２）移動通信交換局Ａは、ホームメモリ局に問い合わせ、当該移動機の位置登録エリアを知る。
３）移動通信交換局Ａは、当該移動機にエリアの移動通信交換局Ｂまで回線を接続し、当該エリア内のすべての基地局から移動機を呼び出す。
【００６３】
４）移動機は、呼出に対して基地局を介して移動通信交換局Ａに応答を返し、ネットワーク側で当該移動機が存在する基地局が特定される。
５）ネットワーク側では、未使用の通信チャネルから当該呼のための通信チャネルを選択し、基地局側からの送信を開始すると共に移動機に通知する。
６）移動機が、通知されたチャネルに切り換えて通信チャネルを確立することにより、無線回線接続制御は完了する。
【００６４】
＜発信接続＞
移動機から一般電話への発信は以下の手順で行われる。
１）移動機は基地局を介して移動通信交換局に発信要求する。
２）ネットワーク側では、未使用の通信チャネルから当該呼のための通信チャネルを選択し、基地局側からの送信を開始するとともに移動機に通知する。
３）移動機は、通知されたチャネルに切り換えて通信チャネルを確立する。
４）移動通信交換局は、相手側一般電話の最寄りの固定電話網との接続点まで移動通信網内の回線を伸ばし、固定網に乗り入れて固定網で相手の一般電話まで接続する。
【００６５】
＜ハンドオフ＞
移動機が通信中にゾーンを越えて移動した場合には、通信を接続するために通信を行う基地局を移行先ゾーンの基地局に切り換える必要がある。この切替制御を通信中チャネル切替、またはハンドオフと呼ぶ。
移動機のゾーン移行の検出方法にはいくつかの方法があり、ＴＤＭＡを採用したデジタル方式では、移動機側でＴＤＭＡの空きスロットを利用して、周辺ゾーンからの信号の受信レベルを測定比較する方法が採用されている。
移動機でゾーン移行を検出後、以下の手順でハンドオフを行う。
【００６６】
１）移動機から切替先ゾーンの候補がある旨をネットワーク側に報告する。
２）ネットワーク側では、切替先ゾーンに空きチャネルがあることを確認し、その中から割り当てるチャネルを選択する。
３）切替先のゾーンの基地局では、当該チャネルの送信を開始するとともに、通信中の基地局を介して、移動機に当該チャネルに切り替えるように通知する。
４）移動機は当該チャネルに切り替えて、切替先ゾーンの基地局との間で通信チャネルを確立する。
【００６７】
＜認証機能＞
端末の正当性を検証するために、認証機能に秘匿性を高めた暗号技術を用いている。ネットワークと端末には非公開の暗号化鍵を登録しており、ネットワークは乱数を端末に対して送信している。端末は乱数と暗号化鍵を用いて演算を行い、演算結果をネットワークへ返送する。ネットワークは、自身で演算を行った結果と返送された結果を照合することにより、当該端末の正当性を確認する。無線区間上は乱数と演算結果のみが送受され安全性を確保している。認証は端末からの発信時、着信時、位置登録要求時、ハンドオーバ要求時に行われる。
【００６８】
＜無線ＬＡＮ＞
無線ＬＡＮは、無線通信でデータの送受信をするＬＡＮのことである。特に、ＩＥＥＥ802.11諸規格に準拠した機器で構成されるネットワークのことを指す場合が多い。
レイアウト変更が多いオフィスでは、ＬＡＮケーブルの引き直しの度に多くの時間と費用が費やされるが、無線ＬＡＮではこのような問題は生じない。
１００Mbpsの１００ＢＡＳＥ−ＴＸ規格が浸透している有線ＬＡＮに比べて、伝送速度が１１Mbps程度（ＩＥＥＥ802.11ｂの場合）とさほど速くない。
【００６９】
＜インターネット＞
インターネットは、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて全世界のネットワークを相互に接続した巨大なコンピュータネットワークである。
インターネットは全体を統括するコンピュータの存在しない分散型のネットワークであり、全世界に無数に散らばったサーバコンピュータが相互に接続され、少しずつサービスを提供することで成り立っている。
【００７０】
インターネット上で提供されるサービスやアプリケーション、すなわち、ＷＷＷやＦＴＰ、電子メールなどの基本的なものからクレジット決済などの高度なものまで、そのほとんどがＴＣＰ／ＩＰという機種に依存しない標準化されたプロトコルを利用しており、インターネット上では機種の違いを超えて様々なコンピュータが通信を行なうことができる。インターネットに参加するためには、インターネットに既に参加しているネットワークに専用回線で接続する必要がある。一般家庭などから接続する場合は、公衆回線（電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線など）からの通信を受け付けて、インターネットに接続してくれるインターネットサービスプロバイダと呼ばれる業者と契約する必要がある。
【００７１】
＜ＷＷＷ＞
ＷＷＷ（World Wide Web）は、インターネットやイントラネットで標準的に用いられるドキュメントシステムである。ＨＴＭＬという言語で文書の論理構造や見栄えを記述し、文書の中に画像や音声など文字以外のデータや、他の文書の位置（ハイパーリンク）を埋め込むことができる。インターネット標準のドキュメントシステムとして１９９０年代中頃から爆発的に普及し、現在では世界規模での巨大なＷＷＷ網が築かれている。インターネットで最も多く利用されるアプリケーションである。
【００７２】
＜ハイパーリンク＞
文書内に埋め込まれた、他の文書や画像などの位置情報をハイパーリンクという。ハイパーリンクを用いて複数の文書、および関連する画像などのオブジェクトを関連付けたシステムをハイパーテキストという。ＷＷＷはハイパーテキストの代表例で、Ｗｅｂブラウザで文書を表示し、リンクのある場所をマウスでクリックすると、関連づけられたリンク先にジャンプするようになっている。
【００７３】
＜ハイパーテキスト＞
ハイパーテキストは、上述のようにコンピュータを利用した文書システムの一つであって、文書の任意の場所に他の文書の位置情報（ハイパーリンク）を埋めこみ、複数の文書を相互に連結できる仕組みのことである。
専用の閲覧ソフトウェアを使って文書を表示すると、リンクをたどって次々と文書を表示することができる。リンク機能を使って静止画や動画、音声、音楽など、様々な情報を一つの文書の中に埋めこむことができるシステムもある。
インターネットを通じて構築されている世界規模の巨大な文書システムであるＷＷＷもハイパーテキストの一つである。
【００７４】
＜携帯電話の通信プロトコル＞
図７及び図８に携帯電話で使用する通信プロトコルの一実施例を示す。
まず、発信接続と切断シーケンスについて図７によって説明する。発信側の端末はオフフックおよびダイアルの後に、基地局へ呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）と発信無線状態報告信号を送信し、基地局側から呼設定受付信号（ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ）を受信する。基地局は認証手順を行った後、無線チャネル指定信号を送信する。発信側の端末は指定されたチャネルを捕捉し、無線回線の設定を行う。
【００７５】
次に、基地局から呼出信号（ＡＬＥＲＴ）を受信し、呼出音（ＲＢＴ）を受話器に送出する。着信側の通信端末装置の応答があると、基地局から発信側の通信端末装置へ応答信号（ＣＯＮＮ）が送信され、ここから課金が開始されるとともに通話が始まり、通信中となる。
通信が終了すると、発信側の通信端末装置から切断信号（ＤＩＳＣ）が基地局へ送信される。基地局は解放信号（ＲＥＬ）を発信側の通信端末装置へ送信し、ここで課金が終了する。発信側の通信端末装置は基地局へ解放完了信号（ＲＥＬ  ＣＯＭＰ）を送信し、基地局から無線チャネル切断信号を受信する。最後に発信側の通信端末装置は通信に使用した無線チャネルを開放し、無線回線の切断を行う。
【００７６】
次に、着信接続と切断のシーケンスについて図８によって説明する。着信側の通信端末装置は、基地局からの呼出信号を受信すると、着信無線状態報告信号を送信し、自動的に応答のための信号を基地局へ送信する。また、基地局では認証手順を行った後、無線チャネル指定信号を着信側の通信端末装置へ送信し、無線回線の設定を行う。無線回線の設定後、基地局から着信側の通信端末装置へ呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）が送信され、着信側の通信端末装置は着信音（ＲＧＴ）を生成した後、基地局へ呼出信号（ＡＬＥＲＴ）を送信する。着信側の通信端末装置のオフフックにより応答信号（ＣＯＮＮ）が基地局へ送信され、基地局から応答確認信号（ＣＯＮＮ  ＡＣＫ）を送信し、通信（通話）が開始され、課金が始まり、通話中となる。通話終了後の切断シーケンスは、前述の発信側からの切断の場合とほぼ同じなので説明を省略する。
【００７７】
また、前述したプロトコル中に、通信装置または相手装置の端末識別情報（電話番号、端末番号、ＩＤ番号、機番、移動機番号、メールアドレス、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＵＲＬ、ＵＲＩ、ＩＭＳＩ（全世界でユニークな番号）、ＴＭＳＩ（ホームメモリ局から一時的に割り当てられる番号）等や、サービス識別情報（電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ、通話、電子メール、インターネットアクセス、データダウンロード、情報検索、プレゼンス機能、位置情報取得機能、位置情報関連サービス、ナビゲーション、各種登録、各種問い合わせ、コンテンツ利用等）を含ませることができる。
さらに、通信装置または相手装置の端末識別情報やサービス識別情報を、それぞれについて複数持ち（通信装置の記憶手段に記憶する）、それらを選択して使用することにより、特定のサービスを特定の端末識別情報で使用することや、選択した端末識別情報に課金するなどの多彩なサービスを享受することができる。
【００７８】
〔第３実施例：ＧＰＳ機能付き携帯電話装置〕
図６にＧＰＳ機能付き携帯電話装置のブロック図を示す。この図６において、前述した図３と同様な部分には同じ符号を付してあり、それらの説明は省略する。
このＧＰＳ機能付き携帯電話装置３は、位置情報を検出するためのＧＰＳ手段３０を備えている。前述した第１、第２実施例の携帯電話装置１，２にもＧＰＳ手段３０が設けられているが、この第３実施例の携帯電話装置３では、その他の機能部を省略している。この発明の実施例としては、位置情報を得るＧＰＳ手段３０があればよい。
なお、図１に示した携帯電話装置１におけるＴＶ受信手段２３や各種Ｉ／Ｆ手段２６，２７，２９、ＩＣタグ手段２８等は設けていないが、必要に応じてそれらのいずれかの手段、あるいは複数の手段を設けてもよい。
【００７９】
この携帯電話装置３の各部を図１および図２に示したこの発明による通信端末装置１００、１００′の各手段と対応させると、ＧＰＳ手段３０が位置情報取得手段１０１、ＲＡＭ１２あるいは後述する記憶装置が情報記憶手段１０２、ＣＰＵ１０とＲＯＭ１１が情報検索手段１０３、操作入力・表示部１４の表示部が情報出力手段１０４，１０９、無線通信手段１８が位置情報送信手段１０５，１０７と情報受信手段１０６，１０８の各機能を果たす。
【００８０】
ＧＰＳ（全地球測位システム)とは、一般には、複数の人工衛星からの電波を受信し、その到達時間のずれから自分のいる地球上の位置を示す緯度、経度などの位置情報を算出するシステムである。そして、その位置を表す情報を位置情報あるいは位置情報データと呼ぶ。人工衛星からの電波を受信し、その電波に基づく位置計算をすべて行って、自装置のみで位置情報を算出する方式と、位置計算は外部装置（位置計算を行う装置）で行わせ、その結果を受信して位置情報を取得する方式などがある。
【００８１】
＜位置情報の取得＞
ＧＰＳ衛星は非常に精度の高いルビジウムまたはセシウムの原子時計を搭載していて、これを基に発する信号がＧＰＳ受信機に到達する時間を使用してＧＰＳ受信機の位置を求めるものである。
このようなＧＰＳを使用した一般的な位置確認システムについて説明する。
一般的には４つのＧＰＳ衛星を使用してＧＰＳ受信機の位置を求めるのが普通であるが、ＧＰＳ受信機にも高精度の時計を搭載し、これを併せて使用すれば３つのＧＰＳ衛星で位置の測位が可能である。また、基地局からの電波を併用して利用してもよい。
【００８２】
ＧＰＳ衛星が送信する電波はスペクトル拡散されており、各ＧＰＳ衛星ごとに異なる拡散コードを使って信号を送出する。ＧＰＳ受信機はＧＰＳ衛星が送信する信号を受信しながら、各ＧＰＳ衛星ごとに異なる拡散コードを使用して衛星の捕捉を行うものである。
ＧＰＳ受信機は、各ＧＰＳ衛星から受信した信号の到達時間に基づいて位置情報を算出（計算）する。そして、その位置情報を基地局を介してセンタ局へ送信する。センタ局側では、その位置情報に基づいてエリア情報（住所データ、地名、地域名、周辺情報、地図データ、地図データが格納されている場所情報、地図データが格納されている場所を示すＵＲＬ等）をデータベースから検索する。
【００８３】
ＧＰＳ受信機がセンタ局へ送信する位置情報としては、ＧＰＳ衛星から受信した情報をほとんど処理しない位置情報（生位置情報）や、ある程度ＧＰＳ受信機側で計算して求めた位置情報（最終位置情報）や、あるいはその中間にあたる位置情報（中間位置情報）がある。
【００８４】
ＧＰＳ受信機側で位置情報を処理しない方が負担がかからないが、昨今のＣＰＵや周辺ＬＳＩの進歩によって、受信機側で位置計算処理が出来るようになってきている。また、受信機側で位置計算を全て行い、また受信機側に前述したセンタ局側のデータベースに相当する機能を持たせれば、受信機側のみで位置確認システムを構成することができる。
この場合には、毎回地図データをセンタ局からダウンロードしなくても済むので、通信料を低減することができる。また、受信機側がどの機能まで持つのかという機能分担については、適宜変更可能であることはいうまでもない。
【００８５】
この実施例、あるいはこの発明で使用する「位置情報」とは、「位置を表す情報」であり、その「位置」の対象は、物、対象物、装置（自装置、相手装置、他の装置等）、建物、施設、店、目的地、任意の場所、所定の場所等である。
具体的には、次のような情報がある。
【００８６】
１． 経度、緯度で表現した情報（緯度経度情報）
２． 緯度経度情報の算出の基になる情報
３． 緯度経度情報を含んだ情報
４． 緯度経度情報に基づく情報
５． 緯度経度情報を含んだＵＲＬ（あるいはＵＲＩ）形式等のように情報の記憶場所を表す形式で表現した情報
６． 住所、郵便番号、電話番号で表現した情報
７． 地図情報（あるいは地図データ）上の座標で表現した情報（座標情報）
８． 位置情報が表す位置を含んだ領域の情報（領域情報、エリア情報）
９． 通信できる基地局（通話エリアを担当している１以上の基地局）に対応している情報、あるいはそれぞれの基地局を識別するための識別情報、基地局の位置情報
【００８７】
そして、実施例に記載されている機能が扱っている位置情報はどれも、他の機能で使用あるいは再利用できることは言うまでもない。例えば「情報検索」で扱う位置情報は「ナビゲーション」の位置情報として使用することができる。
また、ＧＰＳ衛星が捕捉できない屋内などでも位置確認できるように、基地局をＧＰＳ衛星に見立てて位置測定を行うこともできる。
【００８８】
位置情報の取得は、ＧＰＳ手段のみではなく、複数の基地局からの電波に基づいて位置を取得することもできる。例えば、ホームメモリ局に登録されている位置情報であって、「基地局による位置情報取得手段」と呼ぶ。あるいは、電子コンパスと速度センサを備え、電子コンパスによって自装置の向きを取得し、速度センサによって自装置の進む速度を取得し、その結果に基づいて位置を取得する自走式手段を搭載して、その出力とＧＰＳ手段の出力とに基づいて自装置の位置を取得してもよい。
【００８９】
また、その他の位置情報の取得方法としては、次のような方法もある。
１． 操作入力から直接位置情報を入力する。
２． 表示手段に表示された位置情報を操作入力手段によって選択する。
３． ＬＡＮＩ／Ｆ、無線Ｉ／Ｆ、赤外線Ｉ／Ｆ、ブルートゥース、その他のＩ／Ｆ等を使用して他の装置あるいはネットワーク側から受信して取得する。
前述した位置を取得あるいは受信するための構成を、位置情報取得手段あるいは位置情報受信手段と呼ぶ。
【００９０】
〔地図情報〕
ここで、地図情報について説明する。
１．地図情報の構造
装置の表示部に表示される地図は、デジタル化された地図情報に基づいて表示される。地図情報は、実際の地図データ（地図データそのものを地図情報と称する場合もある）と、地図に関連するデータであるメタデータあるいはメタ情報とから成る。メタ情報とは、地図関連情報であって、例えば、その地図データのファイル名、作成日時等のファイルに関する情報や、地図の内容に関連する情報、例えば位置情報、住所情報、電話番号情報、名称情報、カテゴリー（共通の機能を持つものの上位概念あるいは総称）、キーワード、施設の詳細情報、地域情報、スポット情報、その他の情報等であって、テキスト形式で記憶されている。
【００９１】
地図データは図９に示すようなレイヤ構造になっており、通常の使い方ではデータの書き換えを行わない固定レイヤ（地図データの更新等によって書き換える場合もある）とデータの書き換えができる非固定レイヤとに分かれている。固定レイヤは、道路を表示する道路レイヤＬ２、道路以外の例えば建物などを表示する建物レイヤＬ１、その他のデータを表示する補助レイヤ（図示を省略）等から構成される。非固定レイヤは、位置情報に基づいた位置を示すマーク等を表示する位置レイヤＬ４、メタデータに基づいたデータを表示するメタデータレイヤＬ５、ユーザが新規作成、更新、編集等を行って登録するユーザレイヤであるユーザ道路レイヤＬ３とユーザメタデータレイヤＬ６等から構成される。
【００９２】
それぞれのレイヤに対応するバッファメモリを実際に使用するレイヤの数だけ用意し、そこに地図データの各レイヤのデータが転送され、そのメモリのデータを重ねて（論理和をとる）表示部に表示させる。具体的には表示用メモリに、バッファメモリの内容を重ね書き（論理和をとるように記憶する）し、その表示用メモリの内容を表示部に表示することによって行う。
また地図情報は、例えば日本全国地図としては１つのファイルで構成することができるが、地図情報の表示や、地図情報の送受信を考慮すると、ある領域ごとに分割したファイルとして扱うようにした方が利用しやすい。
このように、地図データをファイル化あるいはレイヤ構造にしているので、地図データの編集や更新が容易にできる。
【００９３】
〔この発明の実施例としての通信端末装置〕
前述した各実施形態のＧＰＳ手段３０を備えた携帯電話装置１〜３のように、ＧＰＳ受信機を備えた通信端末装置を、以下単に「通信端末装置」と称すが、他装置と区別する必要があるときは「自装置」と称する場合もある。
この発明の実施例としての通信端末装置の機能構成を図１０に示す。この通信端末装置５は、図１に示した通信端末装置１００をより具体的にしたもので、出力する情報を主に地図データとしている。
【００９４】
この図１０に示す通信端末装置５は、ＧＰＳ手段３０、地図データ検索手段５１、情報記憶装置５２、地図データ変換手段５３、地図データ表示手段５４、表示装置５５、位置情報送信手段５６、および地図データ受信手段５７を備えている。
ＧＰＳ手段３０は、前述したようにＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて位置情報を算出して取得する位置情報取得手段である。
【００９５】
記憶装置５２は、情報管理テーブル５２ａと地図データファイル５２ｂとを記憶している情報記憶手段である。その情報管理テーブル５２ａには、それぞれ任意の位置を含む複数の領域をファイル名を付けて設定し、その各ファイル名毎に各領域に関する情報、少なくとも地図データを記憶したメモリ領域を対応付けて記憶し、地図データファイル５２ｂのその各ファイル名に対応する領域には、その領域の地図データを記憶する。
【００９６】
図１１に、位置の領域情報とそれに対応する地図データのファイル名から構成される情報管理テーブルの一例を示す。このように、各領域の地図データは１つのファイルとして扱うことができる。この情報管理テーブルを使用する検索については後述する。
この記憶装置５２としては、通信端末装置５に内蔵されている半導体メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等があり、通信端末装置５の外部にＩＣカードメモリ、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等を記憶媒体とする記憶装置を装着あるいは接続して使用することもできる。
【００９７】
地図データ検索手段５１は情報検索手段であり、ＧＰＳ手段３０によって取得した位置情報が示す位置が、記憶装置５２の情報管理テーブル５２ａに記憶されているいずれかの領域（ファイル）内にあるか否かを検索（調査、検査）し、ある場合にはそのファイル名（領域）に対応付けて記憶されているメモリ領域の地図データ（情報）を地図データファイル５２ｂから読み出しして、地図データ変換手段５３へ送る。
このとき、通常は地図データが記憶されている記憶装置としてデフォルト設定されている記憶装置を最初に検索し、そこに該当する地図データが存在しなければ、自装置である通信端末装置に接続されている他の記憶装置を検索する。つまり、優先順位に基づいて検索する。
【００９８】
地図データ変換手段５３は、地図データ検索手段５１から受取った地図データをビットマップデータに変換して地図データ表示手段５４に出力する。地図データ表示手段５４は、そのビットマップデータを表示用のビデオメモリに展開し、そのビデオメモリに記憶した地図データを読み出して表示装置５５に表示させる。これらが、図１に示した情報出力手段１０４に相当する。
【００９９】
地図データ検索手段５１による検索の結果、通信端末装置５内の記憶装置５２あるいは接続されている記憶装置に、ＧＰＳ手段３０によって取得した位置情報に該当する位置を含む地図データが記憶されていなかった場合は、位置情報送信手段５６によって、基地局を介してセンタ局へその位置情報を送信して、センタ局のデータベースにある地図データをセンタ局で検索して送信するよう要求する。そして、センタ局から送信される地図データを基地局を介して地図データ受信手段５７で受信してダウンロードする。その受信した地図データを、地図データ変換手段５３がビットマップデータに変換して地図データ表示手段５４に出力し、地図データ表示手段５４がそのビットマップデータを表示用のビデオメモリに展開して表示装置５５に表示させる。
【０１００】
センタ局は、最初のデータベースを検索して、そこに受信した位置情報による位置を含む地図データがない場合には、他のデータベースを検索し、それでもその地図データがなければ、通信端末装置５に対してその旨を通知する。通信端末装置はその通知を受信すると、その旨のメッセージを表示装置５５に表示させるなどの方法で使用者に報知する。
ダウンロードした地図データは、出力して利用した後は消去してもよいし、通信端末装置内の記憶装置５２に記憶することにより次回に再利用することもできる。また、地図データが通信端末装置内に記憶されている場合でも、その地図データが古い場合には、センタ局のデータベースから新しい地図データをダウンロードしてもよい。この点については、後で詳述する。
【０１０１】
＜地図データ検索＞
次に、位置情報が示す位置を含んだ地図データが、通信端末装置５内の半導体メモリ、ＩＣカード、ハードディスク等の記憶装置５２に記憶されているかどうかを検索するための、地図データ検索手段５１による検索の具体例について説明する。
ここで、位置情報が緯度情報と経度情報から構成される場合について説明する。今、ＧＰＳ手段３０によって取得した位置情報を、緯度５、経度５（新宿一丁目内）とする。これは、説明を簡単にするために実際の位置情報とは異なっている。
【０１０２】
図１２に地図データと位置情報の関係を示す。東京都の地図データは（ａ）に示す１０×１０＝１００枚の地図データから成り、そのうちの１枚の地図データである新宿はさらに（ｂ）に示す１０×１０＝１００枚の地図データから成る。
図１２において、例えば（０，１０００）は緯度情報が０で、経度情報が１０００という位置情報の意味である。図中の各領域は複数の位置情報で表すことができる。例えば領域を長方形とした場合、その領域を４つの頂点の位置情報で表すことができる。また、領域が正方形の場合は２つの頂点の位置情報で表すことができる。さらに、正方形であって１辺の距離情報があらかじめ定まっている場合には、１つの頂点の位置情報でその領域を表すことができる。
【０１０３】
図１２の（ａ）に示す例は、東京都の地図データとその各領域を示したものであり、一番左下隅にある領域、すなわち２つの頂点の位置情報が（０，０）と（１００，１００）の領域を例えば新宿とすると、その新宿の地図データとその領域は（ｂ）に示すようになり、地図データを拡大表示することができる。図中の黒い部分は地図データがないことを示している。従って、位置情報を取得した後、広い領域を表示する場合は東京都全体の地図データ（レベル１）を表示し、それよりも拡大した領域を表示する場合には、新宿全体の地図データ（レベル２）を表示し、それよりもさらに拡大した領域を表示する場合には、（ｂ）に示す新宿をさらに分割した地図データ（例えば新宿１丁目）（レベル３）を表示すればよい。
【０１０４】
図１０に示した地図データ検索手段５１による地図データの検索に際しては、まずＧＰＳ手段３０がＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて計算処理して取得した位置情報について、その位置情報が含まれる位置の領域情報が、記憶装置５２に記憶されている図１１に示した情報管理テーブル５２ａ内にあるかどうか検索する。もし、該当する領域情報が情報管理テーブル５２ａ内にあれば、その領域情報に対応する地図データのファイル名を出力する。
【０１０５】
たとえば、図１１における一番下の「広さ：レバル３」のファイル名：新宿20050620の領域情報である（０，０，１００，１００）の意味を説明すると、「０，０」はそれぞれ正方形の左下の頂点の緯度と経度情報で、「１００，１００」はそれぞれ右上の頂点の緯度と経度情報である。
今、取得した位置情報が緯度５、経度５で、レベル１の広さで地図データを表示することを考えると、まず、全体ファイル名：日本20050620の管理テーブルについて、レベル１の地図データである東京都、神奈川県、北海道等の４７都道府県の地図データ中に、緯度５、経度５に該当するものがあるかどうか検索する。緯度５、経度５は東京都内の位置情報に該当するので、東京都の地図データが存在すれば、その地図データのファイル名（東京都20050620）を出力する。
【０１０６】
レベル２、３が指定された場合も同様である。また、レベル１を表示した後に、レベル２あるいはレベル３の表示を指示されるような拡大あるいは縮小表示の場合も同様に、ファイルを検索することによって地図データを検索する。
また，地図データがベクタデータである場合には、地図データそのものを拡大、縮小することによって対応することができる。番号欄の番号はファイル間のリンク情報を表している。管理テーブルの日付やファイル名についている日付は、地図データの最終更新日時を表すタイムスタンプ情報である。新旧欄はその地図データが最新かあるいは古いかを示す情報である。メモリ領域欄の情報は、そのファイル名に対応する地図データが格納されている場所（メモリ番地等）を示すものである。また、地図データが格納されている媒体名（内蔵メモリ、内蔵ＨＤ、内蔵ＣＤ、外部メモリなど）を記憶してもよい。
【０１０７】
地図データ検索手段５１が、ファイル名に対応する地図データを記憶装置５２から読み出した地図データは、ＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ等の圧縮データやベクタデータ等のフォーマットで記憶されているので、地図データ変換手段５３によって表示装置５５に適したデータフォーマット、例えばビットマップデータに変換して出力する。また、表示装置５５の解像度あるいは地図表示用アプリケーションの表示解像度に合わせて解像度変換も行う。地図データ表示手段５４は、ビットマップデータを表示用のビデオメモリに展開すると共に、そのビデオメモリに記憶した地図データを読み出して表示装置５５に表示させる。
【０１０８】
地図データ検索手段５１は検索によって、ＧＰＳ手段３０によって取得した位置情報が示す位置を含む領域情報が記憶装置５２の情報管理テーブル５２ａ内になければ、記憶されていない旨を示す信号を出力する。位置情報送信手段５６は、地図データ検索手段５１から地図データが記憶されていない旨を示す信号を受けると、当該通信端末装置５の現在の位置情報を基地局を介してセンタ局へ送信する。
この時、位置情報をセンタ局へ送信する前に、「ネットワークから地図データをダウンロードしていいかどうか」を使用者に報知するために、その旨の情報を表示装置５５に表示して、その後、肯定入力があった場合にのみ、ネットワークから地図データをダウンロードする動作を続けるようにしてもよい。
【０１０９】
センタ局は、受信した位置情報が示す地域を含む地図データを、地図データ用のデータベースを検索し、該当する地図データを通信端末装置５に送信する。このとき、センタ局は通信端末装置５が扱えるデータ形式（データフォーマット、圧縮方法）の地図データを送信する。そのため、センタ局は通信端末装置５が扱えるデータ形式の情報を、通信の最初のネゴシエーションで獲得しておく。センタ局から送信された地図データを通信端末装置５の地図データ受信手段５７が受信して、それを地図データ変換手段５３がビットマップデータに変換して出力する。
【０１１０】
地図データ表示手段５４は、そのビットマップデータを表示用のビデオメモリに展開すると共に、そのビデオメモリに記憶した地図データを読み出して表示装置５５に表示させる。このダウンロードした地図データは、使用した後に消去してもよいし、記憶装置５２に記憶して、次回に使用できるようにしてもよい。この時、情報管理テーブル５２ａには、新しい地図データのファイルが付加されることによって更新される。
【０１１１】
＜地図データの更新＞
次に、地図データの更新について説明する、地図データ検索手段５１の検索によって、該当する領域情報が情報管理テーブル５２ａ内にあっても、その領域情報に対応する地図データが所要の条件を満たしていない古いデータであった場合は、地図データ検索手段５１はその旨を示す信号を出力する。それ以降は、上述した地図データが記憶されていない場合と同様な動作を行う。ダウンロードした新しい地図データを記憶装置５２に記憶する場合には、古い地図データを消去する。また情報管理テーブル５２ａも新旧情報や変更された情報が更新される。
【０１１２】
通信端末装置５の記憶装置５２に記憶されている地図データ（地図情報）が古いかどうかを判断する地図データ新旧判断の仕方には、いくつかの方法が考えられる。
第１の方法としては、地図データのファイル毎に付加されている最終更新日時情報（図１１に示した情報管理テーブルでは日付）や、ファイルが更新された最新の日時を示すタイムスタンプ情報に基づいて判断する方法である。具体的には、その地図データを使用する日時情報とタイムスタンプ情報とを比較して、所定以上の時間差があれば古いデータと判断する。
【０１１３】
第２の方法としては、サーバ装置に記憶されている地図データの最終更新日時情報と自装置に記憶されている地図データの最終更新日時情報とを比較して、自装置の更新日時情報の方が古ければ、その地図データをダウンロードする方法である。
【０１１４】
第３の方法として、図１１に示した情報管理テーブルにも示されている地図データのファイル毎に新旧を表す情報（新旧情報、バージョン情報等）を付加する方法がある。この新旧情報は、通信装置が定期的にあるいは不定期にセンタ局に問い合わせたり、あるいはセンタ局から定期的に、あるいは地図データが更新された場合などのように所定のイベントが発生した場合等に、データ変更の通知を受信することが考えられる。通信装置は、この通知に基づいて地図データファイルの新旧情報を更新する。
【０１１５】
また、新しい地図データをダウンロードした場合、そのダウンロードした地図データを古い地図データと置き換えてもよい。
あるいは、地図データを更新するための更新ボタンを装置に用意して、そのボタンを操作すると、更新する地域（領域）を表す位置情報と領域情報をサーバ装置に送信し、サーバ装置は、その領域に該当する地図データを端末装置に送信するようにしてもよい。その際サーバ装置は、その領域に該当する地図データのうち、変更されている部分の地図データのみを送信するようにしてもよい。
【０１１６】
地図データのファイルが複数集まって１つのある領域に対応している場合がある。その領域は、例えば、東京都や神奈川県のように比較的広い領域や、市や区のように中くらいの広さの領域や、町のように狭い領域のいずれでもでもよい。
例えば、東京都の地図データしか通信端末装置５の記憶装置５２に記憶されていない場合であって、その通信端末装置５を神奈川県で使用して通信端末装置５の位置の地図データを表示するときは、その記憶装置５２には神奈川県の地図データは記憶されていなので、ネットワークから地図データをダウンロードすることが必要である。
【０１１７】
この場合、神奈川県のすべての領域の地図データ、あるいはその市の領域の地図データ、あるいはその町の地図データのみをダウンロードする場合が考えられるので、どのデータをダウンロードするのか使用者に選択させるように、その旨のメッセージを表示装置５５に表示させてもよい。あるいは地域単位ではなく、ファイル単位で選択させてもよい。
また、位置確認用の地図データとして通信端末装置５内の記憶装置５２に記憶されているデータのみを使用するメモリモードか、あるいはセンタ局の地図データのみを使用するダウンロードモードか、あるいは前述したようにその両方を併用するハイブリッドモードかを、通信端末装置５の図示していないモード設定手段によってモードを設定できるようにしてもよい。
【０１１８】
さらに、地図データを使用した使用履歴を記憶装置５２に記憶しておき、その履歴を表示できるように地図データ履歴管理手段を備えてもよい。履歴は、表示した日時、ファイル名、位置情報、通信端末装置５内のデータかダウンロードしたデータを示す情報などの履歴情報を含むものである。また、各地図データをその履歴情報と共に、あるいは単独でサムネイル表示してもよい。履歴あるいはサムネイル画像が選択されると、その履歴に対応した地図データを記憶装置５２から読み出し、その地図データを表示装置５５に表示させることができる。
【０１１９】
また、前述した位置情報を扱う動作を制御するソフトウェアとしては、専用の言語で作成されたファームウェアであってもよいが、汎用性を重視するのであればＪａｖａ（登録商標）言語で作成した方がよい（ＧＰＳアプリ）。ＧＰＳアプリはネットワークからダウンロードしてインストールすることができる。また、ＧＰＳアプリのバージョンが古くなった場合は、ＧＰＳアプリ本体あるいはＧＰＳアプリが使用するデータファイルを、ネットワークからダウンロードすることにより更新することができる。
【０１２０】
ここで、上述した地図データの更新の処理を、図３、図５または図６に示した実施例におけるＣＰＵ１０の制御によって実行する場合の処理の流れを、図１３のフローチャートによって説明する。
ＧＰＳ手段３０が新たな位置情報を取得するとこの処理を開始し、まずステップＳ１でＧＰＳ手段３０から新たな位置情報を取得する。そして、ステップＳ２で記憶装置の情報管理テーブルを検索して、そこにその取得した位置情報を含む領域情報のファイルがあるか否かをチェックする。その結果、あった場合はステップＳ３へ、なかった場合はステップＳ９へそれぞれ進む。
【０１２１】
ステップＳ３では、カレンダ時計機能から現在の日時情報を取得し、ステップＳ４で、情報管理デーブルの当該ファイルからタイムスタンプ情報を取得する。そして、ステップＳ５で、現在の日時とタイムスタンプ情報との時間差を算出し、ステップＳ６でその時間差が予め設定されている所定値以上か否かを判断する。
その結果、所定値以上でなければ当該ファイルの地図データは新しいので、ステップＳ７に進んで記憶装置から当該ファイルの地図データを読み出し、ステップＳ８でその地図データをビデオメモリに展開し、表示装置に表示させて処理を終了する。
【０１２２】
一方、ステップＳ２で取得した位置情報を含む領域情報のファイルがなかった場合、およびステップＳ６で時間差が所定値以上であった（地図データが古かった）場合には、ステップＳ９へ進み、使用者にネットワークから地図データをダウンロードすることの可否を選択してもらうための表示をして、ステップＳ１０で所定時間内に肯定入力があるか否かをチェックする。そして、所定時間内に肯定入力がなければそのまま処理を終了する。所定時間内に肯定入力があるとステップＳ１１へ進んで、取得した位置情報を含む領域の地図データをネットワーク上のセンタ局あるいはサーバ装置からダウンロードする。
【０１２３】
そして、ステップＳ１２で、そのダウンロードした地図データをビデオメモリに展開して表示装置に表示させ、ステップＳ１３で、その地図データを記憶装置に新規に記憶するか古い地図データに上書きして更新記憶する。さらに、情報管理テーブルに領域情報のファイルを追加又は更新して、処理を終了する。
【０１２４】
なお、記憶装置に各領域情報のファイル毎に記憶し、検索によって読み出される領域に関する情報は、この実施例では地図データのみのように説明したが、それに限らず地図データと前述したメタ情報（地図関連情報）を含む地図情報とすることができる。そのメタ情報には、前述したように、例えば、その地図データのファイル名、作成日時等のファイルに関する情報や、地図の内容に関連する情報、例えば位置情報、住所情報、電話番号情報、名称情報、カテゴリ、キーワード、施設の詳細情報、地域情報、スポット情報、その他の情報があり、テキスト形式で記憶される。その具体例は後述する。
【０１２５】
そこで、前述したこの発明の一実施例を一般的に表現すると「取得した位置情報が示す位置が、記憶手段に記憶されているいずれかの領域内にあるか否かを検索し、ある場合にはその領域に対応付けて記憶されている地図データを含む情報を読み出す。しかし、その情報が所要の条件を満たしていない（例えば所定期間以上前に記憶された古い情報である）場合、あるいはその情報がなければ、ネットワーク上のサーバ装置からその位置を含む領域に対応する地図データを含む情報をダウンロードする」ということである。
【０１２６】
なお、位置情報に基づいてダウンロードした地図データを、キャッシングメモリあるいは地図データ専用のメモリに記憶しておき、次に入力された位置情報が示す位置と前の位置情報が示す位置との間の距離が所定の距離以下の場合には、新しい地図データをダウンロードせずに、前に記憶しておいた地図データを使用して表示するようにしてもよい。
前述した技術は、要するに更新（データがなくて新たに記憶する場合も含む）が必要な地図データのみをダウンロードするものである。したがって、その更新を最小限にしてダウンロードするデータ量を減らすために、地図を表示するために必要な地図データのうち、更新が必要な地図データのみをダウンロードすればよい。
【０１２７】
つまり、自装置の位置情報あるいは設定した位置情報に基づく領域内の地図データや、あるいはナビゲーションのルート設定（ルートの探索）に必要な領域の地図データ、あるいは実際のナビゲーションを実行しているときに必要な地図データのうち、更新が必要な地図データのみをサーバ装置から受信する。
地図データの更新としては、道路データの更新の他に、建物データやメタデータの更新がある。道路データの更新の場合、変更になった道路が他の道路（変更になっていない道路）につながるところまでの領域の地図データを更新する。建物データについては、地図領域の境目に位置している場合には、その両方の領域の建物データを更新する。
【０１２８】
要するに、位置情報に基づいた所定の領域のうちの変更があった領域のみの地図データを更新する。つまりファイル単位で更新することができる。また、更新する地図データにおいて、更新が道路データの場合には、道路データ（道路レイヤ）のみを更新する。他のレイヤについても同様にそのレイヤのデータのみを更新するようにしてもよい。つまり、レイヤ単位で更新する。
このように、地図データをファイル単あるいはレイヤ単位の構成にすることにより、編集や更新を容易に行うことができる。そして、更新時においては必要最小限の更新にとどめることができる。
【０１２９】
また、地図情報が記憶されていても、装置の現在地の道路情報が地図データにない場合があるので、このときはサーバ装置から新しい地図データをダウンロードして更新する。つまり、装置の現在位置の位置情報を取得したとき、その位置情報の位置が含まれる地図データは記憶部に記憶されているが、その位置情報に相当する地図データ上の位置に、道路データがあるかどうかを判断する。その結果、実際には道路があるにも拘わらず、道路データがない（道路ではない）場合には、サーバ装置にその旨を通知して新しい地図データあるいは道路データ、または旧地図と新地図の道路データとの差分の道路データをダウンロードする。あるいは、実際にその道路を通過したときに取得した位置情報に基づいて、ユーザ用の道路データを作成するようにしてもよい。
【０１３０】
＜地図データとメタデータ＞
地図データは自装置の記憶部に記憶しておき、メタデータはメタデータを記憶しているサーバ装置から受信する実施例について説明する。メタデータの更新が頻繁に起こる場合には、サーバ装置のメタデータを使用した方がメタデータの更新の手間が省けるので利便性が高い。メタデータ用サーバ装置と交信する場合、そのインタフェイスとして、例えば「位置情報」（緯度経度情報）を使用する。
【０１３１】
自装置の表示部に表示された地図上の所定の場所や対象物を選択した場合、その場所や対象物に対応する位置情報をサーバ装置へ送信する。サーバ装置は受信した位置情報に基づいて、関連するメタ情報を記憶装置から読み出して自装置へ送信する。自装置は受信したメタ情報に基づいて、その情報を必要であれば編集や加工を行って、表示部あるいは地図上に表示する。
【０１３２】
また、専用の検索エンジンを使用してメタ情報等を検索することができる。検索エンジンに対応したサーバ装置へ、自装置から検索情報（キーワード情報、カテゴリー情報、位置情報等）を送信する。サーバ装置あるいは検索エンジンは、受信した検索情報に基づいて検索を行い、その検索結果として、検索情報に対応する対象のメタ情報、位置情報、地図情報、あるいは地図情報を記憶している場所を示す情報等を自装置へ送信する。
自装置は、受信した位置情報に基づいて地図を表示したり、また地図上に対象のマークを表示し、必要であればメタ情報も表示する。  もちろん、地図データとメタデータを通信装置（自装置）に記憶するようにしてもよいし、あるいは両方をサーバ装置に記憶しておき、必要に応じて受信（ダウンロード）して使用してもよい。この場合でも前述した技術が適用できる。
【０１３３】
＜地図データの予測ダウンロード＞
ここで、地図データを予測ダウンロードする方法について説明する。この方法は、地図データを通信端末装置の記憶装置に記憶していない場合、あるいは記憶装置に地図データを記憶しているが、その部分の地図データが記憶されていない場合、その部分の地図データは記憶されているが古い地図データの場合、地図データ（地図情報）は記憶されているが、通信端末装置が現在ある位置の道路が地図データにない場合などについて適用できる。
【０１３４】
まず、自装置の位置情報を取得し、その位置情報をネットワーク上のサーバ装置へ送信し、そのサーバ装置から地図データを受信して表示し、位置情報に基づく自装置の位置を示すマークも表示する。このとき、自装置の表示装置に表示できる領域よりも広い領域に対応する地図データを受信しておいてもよい。
【０１３５】
次に、再び自装置の位置情報を取得して、前回の位置情報と現在の位置情報に基づいて自装置の進行方向や速度を算出する。それは、複数の位置情報（移動距離）と移動時間に基づいて算出する。その算出した進行方向と速度に基づいてダウンロードする地図データを決定する。具体的には、進行方向の地図データを優先してダウンロードする。
あるいは、進行方向と現在走行している道路の道路情報（どの地図に繋がっているかを示す情報）とに基づいて、ダウンロードする地図データを決定するようにしてもよい。例えば、進行方向の地図データよりも、走行中の道路が繋がっている地図を優先してダウンロードする。あるいは、その逆も可能である。
【０１３６】
図１４によって具体的な実施例を説明する。
まず、自装置が図１４に示す（２，３）の地図の領域内にいて、そのとき位置情報（位置情報１とする）を取得した場合を説明する。このとき、まず表示部に表示する地図として、（１，３）、（２，３）、（１，４）、（２，４）の４枚（４ファイル）の地図データをダウンロードして表示する。また位置情報１に基づいて自装置の位置を示すマーク（☆印）を地図上に表示する。
【０１３７】
次に、その周辺の地図データ（０，２）〜（３，２）、（０，３）、（３，３）、（０，４）、（３，４）、（０，５）〜（３，５）をダウンロードしておく。次に、自装置が地図（３，２）に移動したとき（位置情報２を取得して地図データの切換が必要かどうか判断しているとき）に地図データをずらして表示する。つまり地図データ（２，２）、（３，２）、（２，３）、（３，３）からなる図１４に白で示す領域を表示し、自装置の位置も☆印で表示する。
このとき、以前に取得した位置情報（位置情報１）と現在の位置情報（位置情報２）に基づいて自装置の進行方向や進行速度を決定する。そして、計算した進行方向を示すマーク（矢印）を地図上に表示する。このときの状態が図１４に示されている。
【０１３８】
ここで、次にダウンロードする地図を決定する方法を説明する。
今、表示されている地図（２，２）、（３，２）、（２，３）、（３，３）の周辺の地図を第１周辺地図（図１４に斜線で示す領域）とし、さらにその第１周辺地図の周辺の地図を第２周辺地図（図１４に網点で示す領域）とする。また、現在走行している道路を道路１、その進行方向の先で交わる道路を道路２，さらにその先で交わる道路を道路３とする。
【０１３９】
ダウンロードする地図の優先順位を、その進行方向と道路データとに基づいて下記の条件で決定する。
優先１：道路１の進行方向で道路１が繋がっている第１周辺地図（４，２）
優先２：道路１の進行方向で道路１がある第１周辺地図（４，１）
優先３：道路２が繋がっている第１周辺地図（４，３）（３，１）
優先４：道路１の進行方向で道路１が繋がっている第２周辺地図（５，１）
優先５：道路３が繋がっている第２周辺地図（４，０）（５，２）
【０１４０】
算出した進行速度（例えば、装置がカーナビ付きの場合には自動車に装備されている速度センサの出力を利用してもよい）に基づいて、ダウンロードする地図データのファイル数を増減させるようにしてもよい。具体的には、速度が速い場合にはダウンロードするファイルの数を増やし、より広い範囲の地図データをダウンロードする。
【０１４１】
ここで、上述した地図データ予測ダウンロードの処理を、図３、図５または図６に示した実施例におけるＣＰＵ１０の制御によって実行する場合の処理の流れを、図１５のフローチャートによって説明する。
地図データのダウンロードは指示されるか、自らウンロード必要と判断したときにこの処理を開始し、まずＧＰＳ手段３０から現在の位置情報を取得する。そして、そのその位置情報をネットワーク上のサーバ装置へ送信し、その位置情報の位置を含む、自装置で表示可能領域より広い領域の地図データをそのサーバ装置からダウンロードし、メモリに一時記憶にする。
【０１４２】
そして、自装置の表示装置によって表示可能な領域の地図データを表示する。このとき、現在の位置情報に基づく自装置の位置を示すマーク（☆印）も表示する。
その後、ＧＰＳ手段３０から次の位置情報を取得し、前回の位置情報と今回の位置情報に基づいて自装置の進行方向と速度を算出する。そして、地図データをその進行方向にずらして表示する。
さらに、その表示中の地図に対して前述した「第１周辺地図」および「第２周辺地図」と、「道路１」、「道路２」および「道路３」を決定する。
【０１４３】
次いで、ダウンロードする地図領域（ファイル）の優先順位を前述した優先条件に基づいて決定する。さらに、先に算出した速度に応じてダウンロードするファイル数を決定する。そして、決定したファイルの地図データをサーバ装置からダウンロードしてメモリに一時記憶にする。
終了の指示があれば処理を終了するが、なければ再びＧＰＳ手段３０から次の位置情報を取得して、自装置の進行方向と速度を算出し、以後の処理を繰り返す。
【０１４４】
なお、ナビゲーションのために目的地が設定されて、ナビゲーションのルート（走向する予定の経路）が設定されている場合には、そのルートを含む領域あるいはルート周辺の領域の地図データを優先的にダウンロードするようにしてもよい。
あるいは、実際の自装置の位置情報ではなく、表示画面のスクロール状態（スクロールの方向）に基づいて、そのスクロール方向の地図データを優先的にダウンロードするようにしてもよい。
【０１４５】
また、地図情報を自装置のメモリにあらかじめ記憶している場合にも、前述した地図情報の更新技術を使用することもできる。例えば、通信端末装置の記憶装置に記憶された地図情報について、表示装置が表示する地図情報として使用することが予想された場合に、その地図情報の新旧を判断し、例えば、その地図情報を旧と判断した場合には、新しい地図情報をサーバ装置からあらかじめダウンロード（受信）しておくとよい。
このように、予測結果に基づいて地図データをダウンロードすれば、無駄なダウンロードを防ぎ、効率良く地図データをダウンロードすることができる。
【０１４６】
〔ナビゲーション〕
目的地すなわち目的物のある位置を任意に設定して、あるいは周辺検索又は現在地検索で検索した複数のデータの中からある条件が一致するデータを特定した位置情報による目的地にして、現在地あるいは任意に設定した地点からのナビゲーション（道案内）を行うナビゲーション機能も設けられる。あるいは相手装置が送信してきた位置情報を目的地に設定してもよい。
【０１４７】
その場合、まず目的地を設定して現在地を取得すると、その現在地から目的地までの経路（行き方、道順、ルートとも呼ぶ）の設定を行う。経路の設定は、徒歩、車、バス、電車等の移動手段に応じて、その手段に最適な経路（例えば最短時間で行くことが出来る経路）を選択する。最適経路の探索は、最適経路の設定後、あるいはナビゲーション開始後も、所定の時間間隔で定期的に行うようにしてもよい。これは時間と共に探索条件すなわち経路探索に使用する情報が変化することによって、最適経路が変わることに対応するためである。このとき、最適経路が変わる場合には、その旨をユーザに報知するようにして、ユーザが再設定を指示する操作によって経路の再設定を行う。
【０１４８】
例えば、徒歩の場合は、地図情報あるいは地図情報に対応づけられているメタデータに基づいて、最も歩く距離が近い経路、曲がる回数が少ない経路、歩道がある道路を使用する経路など、またはその組み合わせ等のユーザの嗜好情報に応じた経路を求める。その嗜好情報は、メニュー表示してユーザに選択させる。
【０１４９】
車の場合は、時刻情報に基づいて、サーバ装置等から取得した渋滞情報や工事情報、災害情報、通行止め情報に基づいて経路を探索する。渋滞情報は、例えば、他の車両のＧＰＳ手段による位置情報に基づいて所定の区間を通過する所要時間を測定し、その測定情報に基づいて作成する。また、地図情報（地図データとメタ情報）に基づいて、なるべく大きな道路、あるいは景観の良い道路を経由するように経路を求めることもできる。また、右折あるいは左折が少ない経路を求めたり、有料道路情報に基づいて最も安い有料道路を使用する経路を求めることもできる。
【０１５０】
経路を設定すると、地図情報をサーバ装置から受信して表示する。その地図上には自装置の位置（スタート位置）と目的地の位置（ゴール位置）が表示されるので、後述する通信端末同士で自分の位置と相手の位置を表示する技術による多者間地図情報表示機能を適用できる。また、地図上には経路を示す情報、例えば赤色の太い線が描画される。
さらに、目的地までの距離あるいは残距離、残り到着時間、到着時刻、地図の縮尺情報（スケール表示）、方位表示マーク、交差点での曲がる方向、日時情報、警告情報等が表示され、適宜更新される。また、通常は２次元の地図情報を表示するが、３次元の地図情報すなわち立体的に描画された地図情報をに表示するように切り替えてもよい。
【０１５１】
あるいは、２次元の地図と３次元の地図を同一画面上に表示してもよい。
さらに、２次元の地図と同様に３次元の地図上に、目的地あるいは目的物の位置を示すマークを、その位置情報を使用して表示させてもよい。
ここで、２次元の地図の表示は自装置の進行方向が地図表示の上方向になるように地図を表示するのが基本である。
このとき、自装置あるいは自装置を持っているユーザが右回転（上から見ると時計回りに回転）すると、そのときの向きを検出して、３次元の地図は右側に回転した地図情報を表示し（地図データは左側にずれる）、２次元の地図は左回転（反時計回りに回転）した地図情報を表示する。向きの検出は、磁気センサあるいは加速度センサの出力に基づいてなされる。地図上でカーソルなどによって向きを変えた場合も同様である。
【０１５２】
ナビゲーションがスタートすると、定期的にＧＰＳ手段３０によって自装置の位置を取得し、その位置情報と経路情報（出発地、到着地情報、曲がる位置に関する情報、経路の幅情報等）とに基づいて、目的地に誘導するための各種動作、例えば自装置の位置表示の更新、音声あるいは表示によるガイダンスを実行する。そのガイダンスの例としては、「次の交差点（あるいは曲がり角）を右折します」、「経路をはずれました」、「目的地に近づきました」などを知らせる。
【０１５３】
移動している自装置の位置情報に基づいて、表示する地図情報が移動するようにしてもよい。このとき、自装置の位置を示す自装置マークは一定の位置から動かさないようにする。また、経路から外れた場合には、その位置から目的地まで経路の再設定を行うようにしてもよい。なお、ナビゲーションを行っている最中でも、「周辺検索機能」「現在地検索機能」またはその他の機能を実行できるようにし、その機能が終了した後に再開できるようにしてもよい。
また、複数の目的地を設定してナビゲーションを行うようにしてもよい。この場合、出発地（スタート位置）から最も近い（あるいは最も遠い）目的地を最初に道案内するようにするか、ナビゲーションする順番を任意に設定できるようにしてもよい。
【０１５４】
実際に位置情報に基づいてナビゲーションを行わずに、シミュレーションを行って、前もってナビゲーションを確認することもできる。つまり、位置情報を取得する代わりに、設定された経路に基づいて自装置の位置を所定の速度で移動し、前述した目的地に誘導するための各種動作をバーチャルで行うことによって、シミュレーションすることができる。この場合も、取得した自装置の位置情報を使用しない以外は、実際のナビゲーションと同様な動作を行う。この場合、出発地は任意の位置を設定でき、日時や時刻も任意に設定できる。つまり、任意の出発地から任意の目的地までのナビゲーションをシミュレートする。
【０１５５】
また、実際に行ったナビゲーションをファイルとして記憶しておき、再生するようにできる。これにより、ナビゲーションで設定した情報と、位置情報取得手段によって取得した自装置の位置情報と関連情報を記憶しておき、再生するときは、その記憶された情報に基づいて、ナビゲーションを動作させることができる。
実際には、位置情報とその位置情報を取得した間隔情報（取得した時刻の差）に基づいてナビゲーションのシミュレーション機能を動作させて行う。また、擬似的に時間を間引いて、シミュレーション動作を早送りできるようにしてもよい。ファイルは他の装置に送信して、その装置で再生することができる。
このように、目的地の位置情報と出発する場所の位置情報、すなわち少なくとも２つの位置情報があれば前述したナビゲーション機能を使用してナビゲーションを行うことができる。
【０１５６】
〔プレゼンス機能〕
１．位置情報を利用したプレゼンス機能
通信端末装置にプレゼンスサーバ機能を持たせ、位置情報取得手段によって取得した位置情報に基づいて、装置を使用しているユーザがどのような使用状態なのかを示す状態情報（プレゼンス機能のステータス情報）を決定して、他の装置がその状態情報を取得できるようにすることができる。
【０１５７】
例えば、自装置にあらかじめ所定の位置情報（自宅、会社の位置情報）を登録しておき、自装置が位置情報取得手段によって取得した位置情報が、自宅の位置情報を含む所定の領域内にいる場合には「在宅」というステータスを割り当て、また会社の位置領域内にいる場合には「仕事中」というステータスを割り当て、また自宅でも会社でもない場合には「外出中」というステータスを割り当てる。また、他の実施例で説明した「移動態様」をステータスとすることも可能である。
【０１５８】
位置情報の登録は、次のいずれかによって行う。
１） 登録したい位置に実際に装置を持って行き、その場でＧＰＳ手段あるいは基地局による位置情報取得手段などによって取得した位置情報を登録する。
２） 装置の操作手段を使用して位置情報を示すデータを入力して登録する。
３） 装置の操作手段を使用して表示された位置情報を選択して登録する。
また、１つのステータス情報に複数の位置情報を登録することも可能である。
【０１５９】
そして、ステータスを取得することが許可される他の装置の端末識別情報をあらかじめ記憶手段に記憶しておき、プレゼンス機能のステータスを取得する命令情報（コマンド情報）と端末識別情報を受信したとき、あらかじめ記憶していた端末識別情報であった場合、ステータス情報をその端末装置に送信するようにすることができる。もちろん、記憶されていない端末装置であってもステータス情報を送信するようにしてもよい。あるいは、前述した命令情報を受信しなくても、ステータス情報を送信するようにしてもよい。
【０１６０】
また、相手装置のステータス情報を受信すると、その情報を例えば待ち受け画面等に表示する。このとき、テキストデータを表示することもできるが、アイコン、たとえば記号、画像、装置のカメラで撮影した画像等で表示してもよい。
そして、ステータスの状態によって表示するアイコンの種類、例えば形、色、大きさ等を変えることができる。また、特に緊急（重要）の場合には、ステータスによってアイコンを点滅させたり、大きいアイコンを表示したり、大きいアイコンと小さいアイコンを交互に表示させたり、形の異なったアイコンを交互に表示させる等の表示を行う。
【０１６１】
相手装置との距離に基づいて表示するアイコンの種類を変えてもよい。そのアイコンを選択すると、電話あるいはメール機能が表示されたり、相手装置の詳細情報が表示されるようにし、それを選択すると、そのアイコンに対応付けて登録されている電話番号が表示され、発呼して電話することができるようにしてもよい。同様に、メールアドレスが登録されていれば、そのメールアドレスが宛先に設定されている新規メール作成画面に移行し、メール作成後メール送信することができるようにしてもよい。
【０１６２】
また位置情報に対応したステータスの他に、話中、メール中、通信中などの装置の使用状態に対応したステータス情報、あるいはユーザが作成して設定したステータス情報（例えば装置の動作状態）でもよい。
また、通信端末装置は、後述の「位置情報送信機能」を使用して、ステータス情報と位置情報とを送信するようにしてもよい。
このように、プレゼンス機能によって、他の装置を使用するユーザの状態を、自分の端末装置を使って簡単に知ることができる。
【０１６３】
ここで、上述した位置情報を利用したプレゼンス機能の処理を、図３、図５または図６に示した実施例におけるＣＰＵ１０の制御によって実行する場合の処理の流れを、図１６および図１７のフローチャートによって説明する。
図１６において、左側にステータス情報送信側の通信端末装置による処理の流れを、右側にステータス情報受信側の通信端末装置による処理の流れを示している。
【０１６４】
ステータス情報送信側の通信端末装置は、他の通信端末装置からの着信があると、その通信端末装置から送信されたデータを受信し、ステータス取得要求のコマンドか否かを判断する。ステータス取得要求のコマンドでなければ他の処理を行うが、ステータス取得要求のコマンドであれば、受信したデータ中の端末識別情報が、登録されているステータスを取得することが許可される通信端末装置の端末識別情報（ＯＫ）か否かをチェックし、そうでなければ「識別情報エラー」を送信して処理を終了する。
【０１６５】
ＯＫであれば、ＧＰＳ手段から現在の位置情報を取得し、ステータス判定のサブルーチンを実行して、その判定したステータス情報を要求元装置へ送信する。
ステータス判定のサブルーチンでは図１７に示すように、現在の位置情報が、予め登録した自宅の位置情報を含む所定の領域内（自宅領域内）にある場合には「在宅」と判定し、会社の位置情報を含む所定の領域内（会社領域内）にある場合には「仕事中」と判定し、その何れの領域内にもない場合は「外出中」と判定する。
なお、位置情報取得とこのステータス判定の処理を、図１６のメインルーチンとは別のルーチンで所定時間間隔で、あるいは所定距離以上移動したときに実行して、ステータス情報を常にメモリに保持しているようにしてもよい。
【０１６６】
一方、ステータス情報受信側の通信端末装置は、他の通信端末装置のステータス情報を要求する場合には、ステータス取得要求コマンドと自装置の端末識別情報を要求先の通信端末装置に送信する。
その後、他の通信端末装置からの着信があると、その着信したデータを受信し、ステータス情報か否かを判別し、ステータス情報であればその「在宅」、「仕事中」等のステータス情報を自装置の表示部に表示させて、処理を終了する。ステータス情報でなければ、識別情報エラーか否かを判別し、識別情報エラーであれば、そのエラー情報を自装置の表示部に表示させて処理を終了する。識別情報エラーでもなければ、他の処理を実行する。
【０１６７】
この図１６に示したステータス情報送信側の処理とステータス情報受信側の処理を、１台の通信端末装置で両方とも実行できるように、そのＣＰＵ各処理プログラムＲＯＭに格納しておくとよい。
【０１６８】
２．インテリジェントプレゼンス機能
前述したプレゼンス機能は、通信端末装置にプレゼンスサーバ機能を持たせたものであり、複数の他の通信端末装置のプレゼンス情報を表示することも可能である。しかしながら、１つの通信端末装置に複数の他の通信端末装置のプレゼンス情報を表示しようとすると、その表示したい他の通信端末装置の数だけ、他の装置に対してプレゼンス情報の問い合わせを行う必要があり、その数が増えると通信時間、通信量が増えることになる。また同様に、問い合わせを受ける通信端末装置においても、問い合わせを受ける回数が増えることになる。
【０１６９】
そこで、そのような不具合を解決するために、プレゼンス機能を提供する専用のプレゼンスサーバ装置を使用する方法を以下に説明する。
まず、プレゼンス機能を使用するユーザは通信端末装置を使用して（他の装置、例えばＰＣからでもよい）、プレゼンスサーバ装置にグループ、例えば家族用、会社用、友達用等で使用する領域を確保（作成）して、自分の通信端末装置の識別情報をその作成したグループに登録する。その場合、複数のグループを作成することができる。
【０１７０】
グループへ登録する情報としては、グループ名、自装置の端末識別情報、名称、ステータスとそのステータスに対応する位置情報（領域情報）、テキストデータ等がある。また、その他の登録情報としては、カテゴリ名、キーワード等があり、検索用として使用することができる。勿論、他の登録データも検索の対象とすることができる。
他のユーザもそのグループに自装置の端末識別情報を登録することができる。また、同一グループに同一名称で複数（例えば携帯電話とＰＣ）の端末識別情報を登録できるようにしてもよい。プレゼンス機能の設定情報としては、プレゼンス機能を使用するか使用しないかを決める情報（オン・オフ情報）を設定することができる。
【０１７１】
そのプレゼンスサーバ装置と登録した端末装置（通信端末装置のこと）とによって、インテリジェントプレゼンス機能を実行する処理を図１８のフローチャートによって説明する。この図１８において、左側がプレゼンスサーバ装置側の処理を、右側が登録した端末装置側の処理を示している。
【０１７２】
プレゼンスサーバ装置は、登録されている端末装置の位置情報を収集するために、プレゼンス機能をオンにしている端末装置に対して、定期的に、あるいは所定の時刻、所定の時間間隔で、位置情報を問い合わせ、受信した位置情報をその端末識別情報に関連付けて記憶する。あるいは、位置情報の収集は、端末装置側から定期的に、あるいは端末装置の位置が変わってステータスが変化したとき、すなわち端末装置で位置の変化を判断したときに、サーバ装置に位置情報を送信して行うようにしてもよい。
また、端末装置のステータスに応じて位置情報の収集周期を変化させてもよい。例えば「外出中」の場合には、サンプリング周期を短く（あるいは長く）する。
【０１７３】
次に、プレゼンスサーバ装置は、そのグループに登録されている１以上の端末装置から取得した位置情報から、その位置情報に対応付けて記憶されているステータスを判定し、そのステータス情報を端末識別情報ごとに記憶する。
そして、その記憶しているステータス情報を、グループ毎に登録されている各端末装置に送信する。その場合、他の情報（送信先の装置の端末識別情報、位置情報、名称、ユーザが入力した情報等）を一緒に送信することができる。この機能を終了するまで、上述した処理を繰り返す。
【０１７４】
ステータス情報等の送信は定期的に行ってもよいし、あるいはステータスあるいは位置情報が変化した場合に送信するようにしてもよい。若しくは、端末装置側において任意のグループを選択してグループ名を送信し、そのグループに登録されている他の装置のステータス情報を定期的にプレゼンスサーバ装置に問い合わせるようにし、プレゼンスサーバ装置その問い合わせに対して位置情報とステータス情報を送信するようにしてもよい。
【０１７５】
一方、登録した端末装置は、プレゼンスサーバ装置から問い合わせを受けると、自装置の現在の位置情報をＧＰＳ手段から取得して、その位置情報をプレゼンスサーバ装置は送信する。また、受信した位置情報、ステータス情報、その他の情報を表示部の待ち受け画面（待機画面）に登録端末装置毎に表示する。その際、自装置の該当情報を表示してもよい。また、プレゼンスサーバ装置から受信すると、その受信情報からグループの各端末装置のステータス情報を取得し、グループの各端末装置毎にそのステータスを表示する。この機能を終了するまで、上述した処理を繰り返す。
【０１７６】
ステータスの表示は、複数のグループをグループ毎に、あるいは複数のグループに登録されている端末装置を混合して表示するようにしてもよい。また、表示するグループあるいはプレゼンス機能を使用するグループを、選択設定できるようにしてもよい。
プレゼンス機能をオフしている端末装置は、例えばそのアイコンを反転表示したり、薄く（ドットを抜いて）表示したり、色や形を変えて表示したり、あるいは表示しないようにしてもよい。
【０１７７】
また、例えば他の端末装置と自装置との距離が所定の距離以上の場合、あるいは逆に所定の距離以内の場合には、その端末装置のアイコンを表示しないようにしてもよい。その場合の距離の判断は、後述する接近お知らせ機能の技術を使用できる。
ステータス情報の表示形態として、例えば図１９に示すようなリスト表示によって、端末装置の名称、ステータス（アイコンあるいはテキスト）、その他の情報などを表示する詳細な表示を行うことができる。図１９において、方形内にＯ，Ｍ，Ｔ，Ｃ，Ｈとあるのは、各ステータスを示すアイコンである。
【０１７８】
あるいは、図２０に示すようなアイコンと名前のみのシンプルなアイコン表示により、例えば待ち受け画面に表示したり、他の表示情報とともに表示したりすることもできる。また、図２１に示すように地図を表示して、その地図上に位置情報に対応した位置にマークあるいはアイコン等を表示することもできる。
また同様に、グループ名を送信する他に、カテゴリやキーワードを送信して、そのカテゴリに属する端末装置のステータス情報や位置情報、あるいはキーワードを含む情報が登録されている端末装置のステータス情報や位置情報を、それらを検索したサーバ装置から受信して表示することもできる。
プレゼンス機能で使用する位置情報として、具体的にはＧＰＳ手段によって取得する位置情報を利用するＧＰＳモード、あるいは図２２に示すように、基地局による位置情報取得手段によって取得する位置情報を利用する基地局モードがあり、その２つのモードあるいは機能を切り替えて使用できるようにしてもよい。
【０１７９】
３．インテリジェントナビゲーション
インテリジェントプレゼンス機能を使用してナビゲーションを行うインテリジェントナビゲーションについて図２１によって説明する。
まず、「ナビゲーション機能」を使用して、目的地（図２１ではＧ）を設定し、ナビゲーションを開始する。このとき、自装置の位置情報に基づいて記憶装置に記憶している地図情報、すなわち位置情報に基づく領域の地図情報を表示する。
次に、プレゼンスサーバ装置から他の通信端末装置の位置情報を受信する。そして、その位置情報に基づく地図上の位置に、自装置のマークおよび他の通信端末装置のマーク（図２１ではＡ，Ｂ，Ｃ）を表示する。そのマークはプレゼンス機能で使用しているアイコンでもよい。
【０１８０】
そして、図２１に示すように、装置の過去の位置情報に基づいて装置が進んでいる方向を示すマーク（例えば矢印）をそれぞれの装置毎に表示する。また、装置の過去の位置情報に基づいて装置が移動した軌跡を装置毎に地図上に表示するようにしてもよい。各装置について、その名称、自装置からの距離、移動速度、自装置から見てどの方角にいるか等のステータス情報を表示する。これらのテキストデータは、図２１に示すように、地図情報を表示する地図表示領域とは区別されたテキスト表示領域に表示するとよい。また、チャット機能を用意して、チャット内容を各通信端末装置毎に表示するようにしてもよい。
【０１８１】
さらに、表示されている領域に対応する天気情報又は天気予報情報、あるいは駐車場の空き情報をサーバ装置から受信して、その結果を表示することもできる。また、目的地付近の天気情報あるいは駐車場の空き情報も表示するようにしてもよい。さらに、表示されている地図の領域外にいる他の通信端末装置を示す情報も表示するようにしてもよい。
地図上に表示されている装置のマークを選択する（例えばカーソルを重ねる）と、その装置に関する詳細情報が表示されるようにすることもできる。さらに、地図上に表示されている装置のマークを選択して実行命令を与えると、その装置を中心とした地図情報を表示することもできる。
【０１８２】
また、他の通信端末装置を選択することにより、それをナビゲーションの目的地として設定して、ナビゲーションを行うことも可能である。
テキスト表示領域を使用して「情報検索機能」を使用できるようにしてもよい。
また、自装置や各通信端末装置の位置情報、チャット情報、通信端末装置の操作情報、情報検索の使用状態等のインテリジェントナビゲーション機能の動作記録を、時間情報とともにメモリに記憶して履歴情報として保存し、サーバ装置にアップロードすることにより、他の通信端末装置でもその情報をダウンロードして再使用できるようにすることも可能である。
【０１８３】
ここで、上述したインテリジェントナビゲーション機能の処理を、図３、図５または図６に示した実施例におけるＣＰＵ１０の制御によって実行する場合の処理の流れを、図２３のフローチャートによって説明する。
この図２３の処理を開始すると、まず目的地を設定してナビゲーションを開始する。そして、ＧＰＳ手段から自装置の位置情報取得し、記憶装置に記憶しているその位置情報に対応する領域の地図情報を読み出して表示する。
【０１８４】
次に、プレゼンスサーバ装置から他の通信端末装置の位置情報を受信する。そして、その各位置情報に基づいて、地図上に自装置および他の装置の位置をマーク（図２１のＡ，Ｂ，Ｃ）を表示する。
そして、各通信端末装置の過去の位置情報を参照して、各装置の進行方向をマーク（例えば矢印）で表示する。同様にして、各装置が移動した軌跡を地図上に表示する。図２１では自装置だけの軌跡を太線矢印で示している。さらに、各装置について、その名称、自装置からの距離、移動速度、自装置から見てどの方角にいるか等のステータス情報をテキスト表示する。図２１では、地図情報を表示する地図表示領域とは区別されたテキスト表示領域にそれを表示している。
【０１８５】
さらにオプションで、チャット内容を各通信端末装置毎に表示するようにしてもよい。表示されている領域又は目的地付近の天気情報（天気予報情報）を表示したり、目的地付近の駐車場の空き情報をサーバ装置から受信して表示したり、表示されている地図の領域外にいる他の通信端末装置を示す情報も表示してもよい。
地図上に表示している装置のマークが選択されると、その装置に関する詳細情報を表示する。さらに、地図上に表示している装置のマークが選択されて実行命令が与えられると、その装置を中心とした地図を表示する。
【０１８６】
そして、自装置や各通信端末装置の位置情報、チャット情報、通信端末装置の操作情報、情報検索の使用状態等のインテリジェントナビゲーション機能の動作記録を、時間情報とともにメモリに記憶して履歴情報として保存する。
その後、終了の指示があれば処理を終了するが、終了の指示がなければ目的を変更するか否かを確認し、目的を変更する場合は目的地を設定する処理に戻り、目的を変更しない場合は自装置の位置情報を取得する処理に戻って、以後の処理を繰り返す。
【０１８７】
４．位置情報送信機能
この発明を適用した位置確認システムの構成例を図２４に示す。
この位置確認システムにおいて、各携帯型の通信端末装置Ｍは基地局Ｂと通信可能であり、その各基地局Ｂは通信ネットワークＣＮを介して、データベースＤＢを有するセンタ局Ｃと通信可能に接続される。
各通信端末装置Ｍは，自装置の位置情報取得手段であるＧＰＳ手段と、通信相手識別手段と、通信手段とを備え、所定の通信相手と通信する場合には、ＧＰＳ手段によって取得した位置情報と、あるいはその位置情報に関連した情報として、時刻情報、日時情報、メッセージ、ＧＰＳの測位レベル等の情報を、通信相手の通信端末装置Ｍに送信する位置情報送信機能がある。
【０１８８】
具体的には、呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）に位置情報データを含ませて通信相手の通信端末装置Ｍへ送信する。通信相手識別手段は必須ではなく、すべての相手に対して送信してもよい。位置情報は測定する状態、たとえば衛星から電波を受信できなかった場合等によって誤差が含まれるので、その測位レベル（例えば誤差５０ｍ以内、１００ｍ以内、２００ｍ以内等、また記号やマークの数）を表示するようにしてもよい。また、取得した位置情報やそれに関連する情報（日時、測位レベル等）を１以上、履歴情報として記憶しておくようにしてもよい。
【０１８９】
発呼側の通信端末装置（送信側装置）は所定の電話番号に電話するときは、自装置の位置情報を相手先の通信端末装置（被呼側装置、着呼側装置、受信側装置）に送信する。相手先の通信端末装置は、受信した位置情報に基づいて、地図情報とその地図情報の所定の位置に発呼側の通信端末装置の位置を示すマークを表示する。また相手先の通信端末装置もＧＰＳ機能を備えていれば、位置情報を送信してきた発呼側の通信端末装置の位置情報とともに自分の位置情報も表示することができる。
位置情報を認識し易くするために、位置情報そのものの代わりにマークを地図情報上に表示するようにしてもよい。以下、位置情報は位置マークを含むものとする。この場合、相手と自分を区別ができるマークを表示するとよい。具体的には文字、数字、アルファベット、絵文字、絵、図、図形等のマークが考えられる。
【０１９０】
地図データは、あらかじめ自装置と相手先の通信端末装置Ｍ内の記憶装置に記憶されており、通常表示するときはこの地図データを使用する。また、必要な時、すなわち通信端末装置Ｍ内の記憶装置に位置情報に対応する領域の地図データが記憶されていない場合、あるいは記憶されていても古い地図データであった場合には、地図データを他の装置、例えば基地局Ｂ内の記憶装置、あるいは基地局Ｂと接続されているサーバ装置等、センタ局Ｃなどからダウンロードして、通信端末装置Ｍの記憶装置に記憶して表示する。
【０１９１】
また、通信端末装置Ｍ同士が位置情報とともに地図データを送信してもよい。通信端末装置Ｍ同士でお互いに位置情報を交換することにより、お互いに相手装置の位置を自分の装置の表示部に表示することもできる。また、双方の装置がＧＰＳ機能を搭載していれば、お互いに相手装置と自分の装置の位置を自分の装置の表示部に表示することができる。これは２者間に限らず、多者間でも同様にできる。また、発呼側の通信端末装置は、前述した被呼側の通信端末装置の機能を持つことができる。
【０１９２】
発呼側の通信端末装置において、位置情報を送るべき所定の通信相手かどうかを判断する通信相手判断手段の具体例としては、相手の電話番号や通信アドレス等の識別情報である相手識別情報又は端末識別情報を記憶しておく識別情報記憶手段として、電話帳手段を利用することが考えられる。電話番号を例にすると、電話帳手段に位置情報送信先の電話番号を登録する。具体的には、電話帳に記憶されている電話番号に対応する記憶領域、すなわち位置情報送信ビットを用意し、位置情報を送る電話番号として登録された電話番号については位置情報送信ビットをアクティブにしておく。
【０１９３】
そして、アクティブな位置情報送信ビットを持った電話番号が電話帳手段から選択された場合、あるいは直接テンキーで電話番号が入力された場合には、電話番号検査手段により、その電話番号が電話帳手段に登録されていて、かつ位置情報送信ビットがアクティブになっているかどうかを検査する。その結果、入力された電話番号が電話帳手段に登録されていて、かつ位置情報送信ビットがアクティブになっていると判断された場合には、ＧＰＳ手段によって取得された位置情報を通信プロトコル（例えば呼設定信号（ＳＥＴＵＰ））に挿入して相手装置に送信する。
【０１９４】
被呼側の通信端末装置も同様な電話帳手段を持ち、発呼側の通信端末装置から受信した識別情報が電話帳に記憶されているかどうかを調べ、記憶されていればさらに位置情報送信ビットがアクティブになっているかどうかを調べ、アクティブになっていれば、発呼側の通信端末装置に自装置（被呼側の通信端末装置）の位置情報を送信する。
あるいは、電話帳に記憶されている電話番号あるいはアドレスを選択して、位置情報の送信先の電話番号あるいはアドレスとして設定してもよい。あるいは、電話帳に記憶されている電話番号やアドレスを選択して、別の記憶装置に記憶するようにしてもよい。
【０１９５】
また、相手識別情報としては、上記電話番号の他にメールアドレス、ＩＰアドレス、ＵＲＩなどが考えられる。位置情報は、それぞれのプロトコルに挿入されて相手装置に転送される。また通信相手判断手段の代わりに、電話帳手段から通信相手先を選択することにより相手識別情報を設定してメモリに記憶し、設定した通信相手先に位置情報を送信するようにしてもよい。
【０１９６】
このように、電話による通話中あるいはデータ通信中にお互いに位置情報を送信し、受信した位置情報に基づいて地図データとその位置を表示する。具体的には、通話データあるいは通信データを載せたパケットデータを送信しているときに、そのパケット間に位置情報を載せたパケットデータを挿入して送信する。また、電話中あるいはデータ通信中でなくても、位置情報の送受信や地図データと位置の表示を行ってもよい。このようにすることにより、自分の位置と相手の位置を表示部で確認することができる。
【０１９７】
また、１１０番あるいは１１９番に代表されるようないわゆる緊急電話番号をダイヤルする場合には、位置情報送信設定手段によって位置情報を送信するように設定されていてもいなくても、位置情報を送信するようにしてもよい。いわゆる、位置情報の自動送信である。そのダイヤル発信が緊急電話かどうかの判断は、自装置に入力手段によって入力された電話番号が、あらかじめ記憶されている所定の電話番号であるかどうかを確認することによって行う。
【０１９８】
あるいは、緊急電話番号が入力されたとき、または緊急電話番号と判断されたとき、表示装置に位置情報を送信するかどうかのメッセージを表示してもよい。この場合、肯定の入力があると位置情報を送信する。また、電話番号あるいは緊急電話番号の入力と、発呼指示の入力、いわゆる通話ボタンあるいは発呼ボタンやそれに相当する入力があると、位置情報を送信するかどうかのメッセージを表示して、それに対する肯定の入力があった場合に位置情報を送信してもよい。
【０１９９】
また、通話中あるいは通信中に所定のボタンを押すことにより、制御プロトコルに位置情報を挿入して送信してもよい。緊急電話番号で繋がった場合にのみ、所定のボタンを押すと位置情報を送信するようにしてもよい。
あるいは、緊急電話番号に電話した場合には、位置情報はその後も定期的に所定の周期で送信するようにしてもよい。
また、通信端末装置に緊急ボタンを設けて、そのボタンが操作されると、それ以降は自装置の位置情報を所定の通信端末装置宛に定期的に送信するようにしてもよい。その場合に送信する位置情報は、位置情報取得手段によって取得された位置情報であり、他の実施例に記載されている位置情報に関する技術を適用できる。
【０２００】
また、位置情報がＧＰＳ手段による位置情報の場合には、外部装置での位置情報の計算結果を受信してからその位置情報を送信する方法は時間がかかるので、衛星から受信したデータそのものを直接送信してもよいし、あるいは、衛星から受信したデータに基づいて計算した位置情報を送信してもよい。
位置情報送信手段には、メール手段、サーバ接続手段、ＦＴＰ手段、ＨＴＴＰ手段などがある。メール手段は、ＳＭＴＰやＰＯＰ３を使用したいわゆるＥ−Ｍａｉｌや、独自プロトコルを採用するメール手段がある。位置情報は、メールの本文やSubjectの欄に記載して送信する。
【０２０１】
サーバ接続手段とは、いわゆるＮＴＴドコモのｉモードや、ＫＤＤＩのＥｚｗｅｂや、インターネット用にサーバ装置に接続してサーバ装置と端末装置の間でデータのやり取りを行うものであり、位置情報をデータとして送信する。
ＦＴＰ手段やＨＴＴＰ手段は、そのプロトコルのデータ領域に位置情報を含ませて、あるいはデータそのものとして送信するものである。
このように、自動で位置情報を送信しているので、通常は位置が特定できない通信装置の位置を特定することができる。
【０２０２】
５．多者間地図情報表示機能
所定の縮尺の地図データ上に２つ以上の位置情報を表示画面に表示する場合に、一方の位置情報（例えば自装置の位置）を地図データの領域内に表示できても、他方の位置情報（例えば通信相手装置）が表示される地図データの領域外になってしまい、両方の位置情報が同一の地図上に同時に表示できないという問題がある。
この問題の解決策としては、所定の数の位置情報が地図データの領域内になるように、複数の位置情報が示す位置関係、例えば位置間の距離に応じて異なる縮尺の地図データを使用する地図選択手段がある。
【０２０３】
この地図選択手段の具体例として、２つの位置情報を地図上に表示する場合を例に説明する。一方の位置情報と他方の位置情報のＸ方向とＹ方向の距離差をそれぞれｘ２とｙ２とし、表示装置に表示する地図データの水平方向の最大距離ｘ１と、垂直方向の最大距離ｙ１とすると、ｘ１≧ｘ２かつｙ１≧ｙ２、となる地図の縮尺をＳとすると、Ｓ以上の縮尺を持つ地図データの中から適宜選択する。
この場合、通常は縮尺Ｓまたはそれに近い縮尺を選択するが、それに限定されない。一方の位置情報を地図の中心付近に表示したい場合は、Ｓの２倍の縮尺以上を持つ地図データを使用すればよい。
【０２０４】
図２５に示す例では、最初は（ａ）に示すように、表示画面３５内にｓ１の縮尺の地図とその地図上に自装置の位置Ａを○印で表示している。このとき、他装置の位置Ｂは●印で示すように地図の表示領域外にあるため表示されない。
この場合、ｘ２÷ｘ１＞ｙ２÷ｙ１なので、縮尺がｓ１×ｘ２÷ｘ１の地図を選択することにより、図２５の（ｂ）に示すように、表示画面３５内に自装置の位置Ａ（○印）と他装置の位置Ｂ（●印）を共にその地図上に表示することができる。
【０２０５】
次に、自装置を地図の中央に表示するために、縮尺が２×ｓ１×ｘ２÷ｘ１の地図を選択して表示すると、図２５の（ｃ）に示すように、表示画面３５内に自装置の位置Ａ（○印）を地図の中央に表示し、他の装置の位置Ｂ（●印）も同じ地図上の所定の位置に表示することができる。また、この実施例を応用して、３以上の複数の装置を同じ地図上の所定の位置に表示することもできる。縮尺の異なる地図を選択する地図選択手段はこれに限定する必要はなく、他の公知技術を適用してもよい。
【０２０６】
また、地図選択手段として、複数の位置情報に応じて表示する元の地図データをずらすことも考えられる。すなわち、表示画面に対して地図データを移動させて、表示されていなかった地図データを表示させるようにすることができる。
その地図選択手段の具体例として、２つの位置情報を地図上に表示する場合の例を図２６によって説明する。
【０２０７】
最初は図２６の（ａ）に示すように、一方の装置の位置（丸付き数字１で示す）は表示画面３５に表示された地図の領域の中にあり、他方の装置の位置（丸付き数字２で示す）はその地図の左辺方向の領域外とする。一方の装置の位置と地図の右辺との距離差をｘ５、他方の位置と地図の左辺との距離差をｘ６とすると、ｘ５−ｘ６≧０であれば、左辺側へｘ６より若干多く移動した地図データを表示画面３５に表示すれば、同図の（ｂ）に示すように、両方の装置の各位置（丸付き数字１と２で示す）を地図上に表示することができる。しかし、このままでは、他方の装置の位置は地図の左辺付近にあるので、さらに（ｘ５−ｘ６）÷２だけ左辺方向に地図データをずらして表示画面３５に表示すると、同図の（ｃ）に示すように、丁度地図の左右の辺からの各装置の位置の距離が等分となる。
【０２０８】
これと同じように、垂直方向にもこの方法を適用すれば、図２６に丸付き数字１と３で示すように垂直方向に離れた２つの装置の位置情報を、表示画面３５内の地図の領域上に表示することができる。さらに、上述した表示する位置情報が２つの場合の実施例を、３つ以上の装置の各位置情報を表示画面内の同じ地図上に表示する場合にも応用できることは言うまでもない。この場合、地図選択手段は自装置の位置が必ず地図上に表示されるようにするとよい。また、複数の通信端末装置に優先順位をつけて、例えば通信が開始された順番に、あるいは表示する通信端末装置を選択して、表示画面の地図上に表示することも考えられる。
【０２０９】
また、複数の位置情報に基づいたマークを地図上に表示する場合において、すべての位置情報を地図上に表示できない場合もある。その場合には、地図の領域外であることを示すマーク（印）を地図上に表示することもできる。マークとしてどのようなものでも可能であるが、図２６に示したように、該当する装置の位置の方向を指し示す矢印がよい。また、同じく図２６に示したように、地図上に表示できない端末装置の名称や識別情報、表示できない端末装置の数などの情報を表示画面の地図領域外に表示することもできる。さらに、通信端末装置同士の距離情報を表示してもよい。
【０２１０】
位置情報の再送信（位置情報の更新）の方法としては、通信端末装置が所定距離の移動を検出した場合に新しい位置情報を相手装置に送信する方法、定期的に位置情報を相手装置に送信する方法などがある。
また、ここまではデータ通信あるいは通話しながら、位置情報を載せた制御プロトコルを送受信する場合を説明してきたが、通信端末装置同士では通信や通話はせずに、制御プロトコル（制御情報）のみで位置情報を逐次送受信するＧＰＳ専用の通信モードであるＧＰＳ通信手段を備えていてもよい。
【０２１１】
そして、この実施例によれば、複数の通信端末装置の位置を同一画面上で確認できる。
また、前述した通信端末装置の位置の代わりに、目的対象物や目的地などの位置の表示にも同様に適用することができ、それによって、地図上で、複数の通信端末装置や複数の目的対象物や目的地を同一画面上で確認することができる。
【０２１２】
６．位置情報お知らせ機能
別の実施例としては、ＧＰＳ手段と位置情報送信手段を備えた通信端末装置は、所定のコマンド情報、例えば位置情報を送信するように命令する情報を受信した場合に、位置情報送信手段が、ＧＰＳ手段によって取得した位置情報やその関連情報を、コマンド情報を送信した通信端末装置に返信、すなわち相手の通信端末装置から受信した相手先識別情報に対して返信するものが考えられる。その位置情報を所定の別の通信端末装置に送るようにしてもよい。あるいは、コマンド情報を送信するときに、同時に自装置の位置情報を送信するようにしてもよい。
【０２１３】
所定のコマンド情報を受信する手段としては、電話手段、メール手段（Ｅメール、ショートメッセージ、Ｃメール等）、ＦＴＰ手段、ＨＴＴＰ手段などがある。電話手段では、相手通信装置として電話機が使用され、電話機からこの実施例の通信端末装置（ここでは「本装置」と称する）に発呼することにより、本装置が着信して通話路が設定される。この場合に、電話機から所定のＤＴＭＦ信号からなるコマンド情報が送信され、本装置はそのＤＴＭＦ信号を検出ことにより、その後の動作を行うものである。
【０２１４】
またメール手段では、メールの本文あるいはサブジェクト（Subject）にコマンド情報に相当するデータを含ませたものを受信する。あるいはメールのプロトコルにコマンド情報を含んだメールを受信する。ＦＴＰ手段、ＨＴＴＰ手段では、そのプロトコルあるいはデータに所定のコマンド情報を含ませたもの、あるいはコマンド情報をデータそのものとしたものを受信する。コマンド情報を受信したとき、自動で返信する方法と、返信することに同意する操作を行った場合に返信する方法がある。
【０２１５】
また電話手段、メール手段、ＦＴＰ手段、ＨＴＴＰ手段の代わりに、他の公知技術を適用することもできる。
さらに別の実施例としては、端末装置が所定のコマンド情報を受信した場合に、ＩＣタグ手段の利用を禁止、あるいは禁止を解除するものが考えられる。または、入力手段からの所定の入力によってＩＣタグ手段の利用を禁止、あるいは禁止を解除するものも考えられる。
【０２１６】
また別の実施例として、ＧＰＳ手段を備えた端末装置は、所定の条件に基づいて、ＧＰＳ手段によって取得した位置情報、位置情報に関連する情報、例えば条件が成立した時刻、位置情報を取得した時刻、所定の情報を送信した時刻、あるいは日時等、あるいはあらかじめ記憶しておいた情報（メッセージ、定型文、所定の条件が成立した旨の情報）等の条件が成立した旨を知らせる情報を、位置情報送信手段によって所定の通信端末装置に送信することもできる。その所定の通信端末装置は、あらかじめ記憶している相手先識別情報から選択して設定することができる。
【０２１７】
または、所定の条件に基づいて、ＧＰＳ手段によって取得した位置情報や位置情報に関連する情報を、記憶手段に記憶する位置情報ログ手段を備えた通信端末装置も考えられる。また、所定の条件の場合には、自装置の報知手段によって報知するようにしてもよい。その報知手段としては、スピーカあるいはブザーによる音、ＬＥＤ等の発光装置による発光、バイブレータによる振動、メッセージの表示等の手段がある。
【０２１８】
所定の条件とは、通信端末装置に備えられたＩＣタグ手段が利用された場合や、所定の時間間隔になった場合、所定の年月日、日時、時刻になった場合、所定のコマンド情報、あるいは所定の通信あるいはメールを受信した場合、基地局からの電波の強さが変化した場合、あるいは自装置からの電波の強さが変化したことを基地局から通知された場合、基地局の電波が届かなかった（受信できなかった）状態から届くようになった（受信できるようになった）場合など、所定の条件の組み合わせ等が考えられる。
【０２１９】
また別の所定の条件としては、位置領域判断手段の出力がある。位置領域判断手段は、ＧＰＳ手段によって定期的に、あるいはあらかじめ設定された時刻に取得された位置情報が、あらかじめ設定された位置情報の所定の領域内に入ったかどうか、あるいは出たかどうかを判断するものである。
所定の領域を表す方法（方式）としては、位置情報を中心とした所定の半径の領域や、位置情報を中心とした所定の大きさの正方形あるいは長方形の領域等が考えられる。このように表現された領域情報（範囲情報）に、ＧＰＳ手段により取得した位置情報がその範囲内に含まれるかどうか、あるいは範囲外であるかどうかを判断する。この位置領域判断手段の出力、すなわち、領域内や領域外を示す情報が前記所定の条件として使用される。
【０２２０】
また、その領域に入ったかどうかは、図２７の（ａ）に示すように、その直前の位置がその領域外にあり、現在の位置がその領域内であること、すなわち領域外から領域内に移動したことを判断して決定する。
また、その領域から出たかどうかは、図２７の（ｂ）に示すように、その直前の位置がその領域内にあり、現在の位置がその領域外であること、すなわち領域内から領域外に移動したことを判断して決定する。
１つの領域内から出てその同じ領域に入った場合、またその逆の場合でもよい。前述した所定の条件は、それらを任意に組み合わせて、別の条件とすることができる。
【０２２１】
また、複数の位置情報を設定し、その各々の位置情報毎に複数の設定を可能にしてもよい。その複数の設定とは、あらかじめ設定しておく位置情報（エリア情報）、その位置情報に基づいた領域を示す情報、例えば位置情報と中心としてその半径等で表現する情報、位置情報の取得開始時刻、その領域に入ったときに通知するかあるいは出たときに通知するかの設定、エリア通知機能のオンオフの設定等がある。
【０２２２】
また、複数の位置情報を設定した場合、図２８に示すように、その複数の領域を通過した場合、または図２９に示すように、その複数の領域を通過して往復した場合、他方の領域を出てかつ一方の領域に入った場合などのような組み合わせの設定も可能である。
その設定は、位置情報を知らせる通信端末装置の操作部を使用して設定してもよいし、あるいは位置情報を知らせる相手の通信端末装置又は遠隔設定が許可されている通信端末端末から遠隔で設定してもよい。この場合、あらかじめ遠隔設定を許可する通端末装置の識別情報が設定されている。
【０２２３】
また、あらかじめ設定（登録）された複数の通信端末装置が前述した条件を満たしたかどうかを判断するようにしてもよい。所定の領域に、所定の数の通信端末装置が入っている場合、あるいは所定の領域に入った（あるいは出た）通信端末装置の数が所定の数である場合等を条件としてそれを判断するようにしてもよい。
前述した条件が成立したかどうかの判断は、通信端末装置側で行ってもサーバ側で行ってもよい。サーバ装置がその判断を行う場合は、あらかじめ登録されている端末識別情報の通信端末装置が前述した条件を満足したかどうかを判断して通知する。
【０２２４】
また、所定の時刻あるいは所定の時間間隔において、所定の領域内の通信端末装置の数を計数してその結果を記録し、その結果から単位面積当たりの通信端末装置の数（密度）を算出することもできる。
あるいは、所定の期間に所定の領域に入る通信端末装置の数と、そこから出る通信端末装置の数を計数してその結果を記録したり、所定の期間に所定の領域から別の領域に移動する端末装置の数を計数してもよい。その結果から単位時間当たりの流出量あるいは流入量を算出することができる。
【０２２５】
上記計数結果と算出結果を他の通信端末装置に送信するようにしてもよい。また所定の計数結果（所定の通信端末装置の数）になった場合、所定の算出結果（例えば所定の通信端末装置の数、流出量、流入量、密度）になった場合、所定の時刻や所定の時間間隔になった場合等の条件を判断して、その計数または算出結果あるいはその結果に関する情報を他の通信端末装置に送信するようにしてもよい。
【０２２６】
サーバ装置は、収集した通信端末装置の位置情報から単位面積当たりの通信端末装置の数（端末装置の密度）を算出して、密度の高い領域を特定することができる。そして、所定の領域内において、通信端末装置の密度が所定の値（所定の値以下の場合、あるいは以上の場合も含む）になった場合に、その領域あるいは位置情報を他の通信端末装置に送信するようにしてもよい。あるいは、その領域内にいる通信端末装置に対して広告情報等を送信するようにしてもよい。
【０２２７】
また、複数の領域についての通信端末装置の数、密度、流出量、流入量が多い順あるいは少ない順に該当領域を並べたリストを作成し、サーバ装置の表示部に表示することもできる。あるいは、そのリストを通信端末装置に送信して、通信端末装置側の表示部に表示させるようにしてもよい。
前述した所定の条件は、それらを任意に組み合わせて別の条件とすることができる。
【０２２８】
７．位置情報記録機能
また、位置情報を定期的に取得してその結果を記憶手段に記憶し、またその結果を表示する位置情報記録機能（位置情報ログ手段）を備えて、位置情報の履歴を残すようにしてもよい。この場合、位置情報を取得する間隔あるいは日時や時刻などの位置情報取得条件を任意に設定できる。また、開始操作によって位置情報を定期的に取得する動作を開始し、終了操作によって位置情報の定期的取得動作を終了するようにしてもよい。
【０２２９】
さらに、ある条件が成立すると位置情報取得条件を変更するようにしてもよい。例えば、取得位置情報があらかじめ設定しておいた領域に入ったりあるいは出たりした場合に、位置情報取得条件を変更する。具体的には、位置情報の取得間隔を１時間に設定していた場合、取得した位置情報が所定の領域に入った場合、位置情報の取得間隔を１０分に変更するなどが考えられる。あるいはその逆に、位置情報が所定の領域に入った場合に、位置情報の取得間隔をそれ以前より長くするようにしてもよい。
【０２３０】
位置情報ログ手段によってログ情報を表示する場合、地図データを表示し、その地図データ上に位置情報に基づく通信端末装置の位置を、順次表示するアニメーション手段を備えていてもよい。
位置情報ログ手段は、所定の条件が成立する毎に、ＧＰＳ手段を使用して位置情報を取得して、それを記憶手段に記憶させるものである。記憶手段に記憶されたログは、まとめて他の通信端末装置に送信することもできる。また、それを自装置の表示装置に表示することもできる。
【０２３１】
また別の実施例として、位置情報ログ手段と後述する電波時計手段を備え、位置情報ログ手段は、ＧＰＳ手段によって取得した位置情報と、電波時計手段によって取得した時刻情報とを記憶手段に記憶させることができる。これにより正確な時刻を記録することができる。また、条件成立した旨の情報を受信する通信端末装置は、その受信した通信に関する履歴（通信日時、受信した情報等）を記憶することができる。
【０２３２】
８．緊急時の位置お知らせ機能
位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて通信端末装置の移動速度を算出し、その算出結果に基づいて、通信端末装置を所持している人の移動態様、例えば徒歩、自転車、車、バス、列車、飛行機等で移動中であることを検出あるいは予測判断する。
【０２３３】
具体的には、予測判断開始の操作あるいは開始命令を含んだ信号を他の装置から受信した場合に、所定の時間間隔で自装置の位置情報を位置情報取得手段によって取得する。そして、その位置情報が示す位置間の距離と所定の間隔時間に基づいて移動速度を測定し、その移動速度と、あらかじめ記憶している「速度と移動態様との対応関係」に基づいて、その通信端末装置の移動態様（移動状態や移動手段）を決定する。その「速度と移動態様との対応関係」のテーブル例を図３０に示す。
【０２３４】
そして、あらかじめ例えば移動手段が車であると判断した場合には通知するように設定されている場合、その移動手段が車であったときには、所定の宛先にその旨をメールで通知するようにすることもできる。そうすれば、その通信端末装置を持っているユーザの状態を知ることができるので、例えば、子供が車で連れ去られたようなことも知ることができる。
【０２３５】
また、自装置（通信端末装置）を持ったユーザが、図３１に網掛けで示すあらかじめ設定しておいた基地局から、同図に☆印で示すようにそれ以外の基地局の圏内（通話エリア）に入った場合、たとえば設定した基地局以外の基地局に位置登録された場合に、その移動を判断した基地局または外部装置あるいは自装置が、所定の宛先にメールで通知するようにしてもよい。図３１における各六角形は、１つの基地局がカバーする通信エリアを模式的に示している。
【０２３６】
また、位置情報取得手段による予測に代えて、自装置の加速度センサあるいは速度センサの出力パターンに基づいて、自装置の移動態様を予測して記憶するようにしてもよい。
さらに別の実施例として、カメラ付き通信端末装置が、緊急時と判断した場合、たとえば加速度センサの出力が所定のパターンの場合、装置の移動速度が所定の速度の場合、緊急ボタンが押された場合、電源オフボタンが押された場合、加速度センサの出力が所定の出力になった場合等に、自動的に所定の時間間隔で周囲の被写体を撮影するとともに、その画像を所定の通信端末装置に送信する機能を備えるようにしてもよい。
【０２３７】
その場合の通信端末装置は、時計手段、カメラ手段、および送信手段を備え、所定の時間間隔や、所定の通信端末装置に送信するための所定の通信アドレスを、あらかじめ設定することができる。また、所定の時間間隔の代わりに、あらかじめ設定した１以上の所定の時刻になると撮影して、その画像を送信するようにしてもよい。しかし、必ずしも撮影が行われるたびに画像を送信する必要はなく、画像の量（画像枚数あるいは画像の総データ量）が所定量に達した場合に送信するようにしてもよい。
【０２３８】
また、その通信端末装置に電源アダプタが接続されている場合にだけ、撮影と画像の送信動作を行うようにしてもよい。その場合は、電源アダプタが接続されていなければ、自動的に撮影は行わない。これは撮影する場合はかなり大きな消費電力を必要とするので、バッテリ不足になるのを防ぐためである。
この実施例によれば、カメラ付き通信端末装置を監視モニタとして使用したいという課題を解決することもできる。
【０２３９】
９．接近お知らせ機能
＜接近お知らせ機能１＞
図３２に示すように、それぞれ基地局を介して通信回線で接続された通信端末装置のうち、自装置の通信端末装置と予め設定した第１の外部装置とが予め設定した接近条件になった場合に、その第１の外部装置から通知先として設定した第２の外部装置にその旨のメールを送信し、それを受信した第２の外部装置がそのメールを自装置の通信端末装置に転送してその接近を知らせる機能である。
【０２４０】
自装置の通信端末装置は、自装置の位置に基づく位置情報を第１の外部装置に送信して記憶させる位置情報送信記憶制御手段と、その第１の外部装置に記憶している位置情報が所定の条件を満足した場合には第２の外部装置からその旨を受信する受信手段とを備えた通信システムを構成する。第１の外部装置と第２の外部装置は自装置の通信端末装置と同じ構成の装置であってもよい。
位置情報は、通信端末装置の位置登録のために基地局側のホームメモリに登録されている情報であり、通信端末装置の識別情報と位置登録の対象となっている基地局（通信端末装置がいるエリアの基地局）の情報、例えば、基地局Ａ、基地局Ｂ等の基地局を区別するための識別情報等から構成される。
【０２４１】
そして、通知機能を使用する場合には、図３２のフローチャートに示すように、自装置の通信端末装置は、接近判断をさせる第１の外部装置に、自装置の識別情報と接近条件、例えばあらかじめ設定される基地局の情報（複数の基地局であってもよい）、および条件が一致した場合にその旨を通知する先の通信端末装置とする第２の外部装置の識別情報を、基地局を介して送信して設定する。
第１の外部装置は、それらの接近条件等の情報を受信して登録する。
その後、自装置の通信端末装置は、所定距離以上移動するごとに位置情報を取得して、自それを己の識別情報と共に第１の外部装置に送信する。
【０２４２】
第１の外部装置はその位置情報を受信して、それがあらかじめ設定されている通信端末装置の識別情報であればその位置情報を更新記憶する。この更新記憶した位置情報を常に監視し、あらかじめ設定されている接近条件と比較して一致あるいは部分一致した場合には、あらかじめ設定しておいた通知先の通信端末装置である第２の外部装置にその一致メールを送信する。具体的には、設定された通信端末装置（自装置）の識別情報が位置登録されている基地局が、あらかじめ設定されていた１以上の基地局の中に含まれていた場合に第２の外部装置へ一致メールを送信する。
【０２４３】
第２の外部装置はその一致メールを受信するとそれを記憶し、その一致メールを通信端末装置（自装置）に転送する。
自装置は、その転送メールを受信すると表示装置に接近を表示する。そして、終了であれば処理を終了するが、そうでなければ所定（距離）以上移動するのを待って、移動したら再び距離情報取得からの処理を繰り返す。
第１の外部装置は、一致メール送信後、終了であれば処理を終了するが、そうでなければ再び位置情報の受信を待ち、以後の処理を繰り返す。
第２の外部装置は、一致メール転送後、終了であれば処理を終了するが、そうでなければ再び一致メールの受信を待つ。
【０２４４】
＜接近お知らせ機能２＞
別の実施例として、２つの通信端末装置間の距離あるいは通信装置間の位置関係がある程度近くなった（接近した）と判断できた場合には、その旨を自装置あるいは相手装置に通知する接近お知らせ機能もある。
具体例としては、自装置と相手通信端末装置の端末識別情報（識別番号、電話番号、シリアル番号、製造番号、アドレス等）と接近条件を基地局側にあらかじめ登録しておき、各々の通信端末装置が現在通信接続している（位置登録している）基地局が同一になった場合、すなわちお互いに同じ基地局のエリアに入った場合、あるいは各々の装置が現在通信している基地局が隣り合っている基地局の場合等の接近条件になった場合に、それを検知した基地局側の装置から、その各通信端末装置にその接近を通知する（あるいは所定の情報を送信する）接近通知機能である。
【０２４５】
接近条件とは、２つの通信端末装置がそれぞれ通信している（あるいは位置登録している）基地局間の関係、すなわち基地局間の距離に相当する情報によって接近と判断して通知するために設定する条件であり、同一の基地局あるいは隣接する基地局などの条件である。この接近条件やその機能の有効・無効は各通信端末装置から設定することができる。
この接近お知らせ機能を実施する際の通信端末装置側と基地局側の処理の流れを、図３３のフローチャートによって説明する。
通信端末装置側では、まず基地局に接続要求をして、自装置と相手装置（接近を判断する対象の通信端末装置）の端末識別情報と上述した接近条件を基地局へ登録要求して送信する。
【０２４６】
基地局側では、接続要求の有無を判断し、接続要求があれば接続して受信情報から登録要求の有無を判断する。そして登録要求があれば、新たな接近お知らせ機能の登録要求であるから、２つの端末識別情報とその接近条件を受信して登録する。その登録後、および接続要求あるいは登録要求が無かった場合は、相手装置の基地局情報を取得し、自基地局情報との関係によって接近条件（同一の基地局あるいは隣接する基地局などの登録している条件）と一致したか否かを判断する。
【０２４７】
接近条件と一致していれば、端末識別情報を登録している両通信端末装置に接近を通知し、この機能の終了（無効）が設定されれば処理を終了するが、それまでは他の処理を行なった後再び接続要求の有無の判断を行なって、以後の処理を繰り返す。接近条件と一致したか否かの判断で一致していなかった場合も、他の処理を行なった後再び接続要求の有無を判断を行なって、以後の処理を繰り返す。
【０２４８】
一方、通信端末装置側では、端末識別情報と接近条件を基地局へ送信した後、基地局側からの接近通知を待ち、基地局側から接近通知があるとそれを受信して記憶し、表示部に接近を表示する。その後この機能を終了する（無効にする）設定をした場合は処理を終了するが、終了しない場合は、再び基地局側からの接近通知を待つ。
【０２４９】
この実施例では、接近したかどうかの判断の条件を、実際の通信端末装置間の距離ではなく基地局との関係で代用しているが、実際の距離を測定して、それが設定された接近条件の距離以内になったか否かで判断してもよい。例えば、一方の通信端末装置の位置情報に基づく領域内（所定の半径の円内）に、他方の通信装置の位置情報による位置が入った（含まれた）場合、あるいはお互いの領域が重なった場合、お互いの位置間の距離が所定の距離あるいは所定の距離以下になった場合などが考えられる。
また、基地局が取得する位置情報を使用せずに、各通信端末装置（自装置と他の装置）のＧＰＳ手段が取得した位置情報、あるいは通信装置が接続している複数の基地局から算出される位置情報を使用することも考えられる。各通信端末装置が取得した位置情報は基地局側の装置に送信される。
【０２５０】
＜接近お知らせ機能３＞
また、基地局側ではなく、通信端末装置同士でお互いの位置情報に基づいて、所定の接近条件になったかどうかを判断するようにしてもよい。
この接近お知らせ機能を持つ通信端末装置の実施例による端末Ａ（自装置）側と端末Ｂ（相手装置）側の各処理の流れを図３４のフローチャートによって説明する。
自装置である端末Ａは、まず自装置の位置情報を自己のＧＰＳ手段によって取得する。そして、相手装置である端末Ｂに位置情報要求の通知をする。その後端末Ｂからの着信を待ち、着信すると端末Ｂの位置情報を受信して記憶する。
【０２５１】
その後、表示部に端末Ａ，Ｂの位置を含む地図を表示し、端末Ａ，Ｂの位置をマークで表示する。そして、その両位置が接近したか否かを、端末Ａ，Ｂの位置の間隔（距離）があらかじめ登録している間隔以内になったか否かによって判断し、接近したと判断すると端末Ａ，Ｂに接近の警告をする。自装置での警告は表示部に接近の表示をしたり、ランプの点滅やブザー音の発生などで警告する。相手装置には接近を警告する信号を送信する。その後、あるいは接近していなかった場合は、この機能の終了が設定されれば処理を終了するが、そうでなければ再び自装置の位置情報を取得して以後の処理を繰り返す。
【０２５２】
一方、相手装置である端末Ｂは、端末Ａから位置情報要求の通知があると、端末Ｂの位置情報を自己のＧＰＳ手段によって取得し、端末Ａへその位置情報を送信する。その後、端末Ａから接近警告を受信すると、接近を警告する。その警告は表示部に接近の表示をしたり、ランプの点滅やブザー音の発生などで行なう。その後、あるいは接近警告を受信しなかった場合、この機能の終了が設定されれば処理を終了するが、そうでなければ上述の処理を繰り返す。
【０２５３】
端末ＡとＢの処理を分けて説明したが、各通信端末装置は両方の機能を持つようにすることができる。その場合、各通信端末装置は、相手装置から位置情報要求の通知を受けると自装置のＧＰＳ手段によって自装置の位置情報を取得し、その位置情報を相手装置に送信し、それを受信した各通信端末装置は、表示部に地図情報表示してその上に相手装置と自装置の位置を表示する。その後各通信端末装置が定期的に自装置の位置情報を相手装置に送信しつづければ、ほぼリアルタイムで相手装置と自装置の位置を自装置の表示部に表示することができる。そして、その相手装置と自装置の位置間の距離が予め設定した距離以内になったときに接近の警告（通知）をすることができる。
【０２５４】
そして、これに前述したナビゲーション機能を適用すれば、お互いに移動しながら通信端末装置間でナビゲーションを行うこともでき、各通信端末装置を所持する人や車が容易に合流することができる。
また、２者間に限らず３以上の通信端末装置間においても、この接近お知らせ機能を適応可能である。各通信端末装置間でお互いの位置情報を交換してお互いの距離を算出し、その算出結果に基づく距離情報を各通信端末装置で表示したり、互いの接近を知らせたりするようにしてもよい。
【０２５５】
＜逆の応用例＞
ここまでは、複数の通信端末装置の位置が接近した場合にそれを通知する機能について説明したが、これとは逆に、所定の条件に基づいて複数の通信端末装置が設定された条件以上離れたと判断した場合に、所定の処理を行うようにしてもよい。具体的には、設定された通信端末装置の識別情報が位置登録されている基地局が、あらかじめ設定されていた１以上の基地局の中に含まれなくなった場合に通知することもできる。
このようにすれば、例えば、車に一方の通信端末装置を載置し、もう一方の通信端末装置をユーザが持つことにより、車が盗難などによりユーザから離れた場所に移動された場合に、それを知ることができる。
【０２５６】
〔ユーザ登録〕
１．お好みスポット登録機能
お好みのスポットとして、お店、場所、施設等の位置情報とその関連情報であるスポット情報（メタデータ、使用者が入力したコメント等）を、登録命令によって記憶あるいは登録する、すなわちサーバ装置あるいは自装置の記憶手段に記憶する「お好みスポット登録機能」を、通信端末装置が備えることができる。
【０２５７】
その通信端末装置が、自装置の位置情報（目的地あるいは目的物の位置情報でもよい）とダウンロード命令情報をサーバ装置に送信すると、サーバ装置は受信した位置情報と命令情報によって、その位置情報に基づく領域に含まれるお好みスポットの位置情報とその関連情報、受信した位置情報に基づいた地図情報、あるいはスポットの位置を表示した地図情報をダウンロード命令情報を送信してきた通信端末装置に送信する。
【０２５８】
それを受信した通信端末装置は、お好みスポットに関連する情報、位置情報、地図情報を表示部に表示する。その表示方法については他の実施例で説明したのと同様である。
登録するスポットの位置情報は、そのスポットの位置において、自装置のＧＰＳ機能によって取得した位置情報を使用することができる。また、表示された地図上のポイントを指定することによって、あるいは住所情報を入力することによっても、そのお好みスポットを登録することができる。
また、登録されたお好みスポットに対して、キーワード検索することによって該当するお好みスポットを検索して出力させることもできる。
【０２５９】
２．カメラ画像の登録とその利用
通信端末装置に前述したお好みのスポット登録機能とともに、カメラで撮影した写真やビデオ等の画像もサーバ装置に登録することができる。
そして、通信端末装置によってあらかじめカメラで撮影した画像をサーバ装置に登録した後に、任意の位置情報を取得してサーバ装置へ送信すると、サーバ装置は、あらかじめ登録した画像データであって、それに対応づけられた位置情報による位置が、受信した位置情報に基づく領域に含まれる画像データを検索し、あればその画像データとそれに関連した情報（撮影した位置情報、日時、撮影条件、カメラの設定、メタデータ、コメント情報等）、および受信した位置情報に基づく地図情報を、その通信端末装置に送信する。
【０２６０】
それを受信した通信端末装置は、その画像データに関連する情報と、位置情報、地図情報を表示部に表示する。そして、地図上に画像を撮影した位置や登録されている画像枚数を表示し、その位置をクリックすると登録された画像を次々と表示させることができる。
また地図を表示する代わりに画像のリストを表示するようにしてもよい。
【０２６１】
３．ユーザ用道路の登録
スポット登録機能と同様に、ユーザが通信端末装置によって道路データを作成して登録することができる。例えば、地図データに実際にある道路が表示されていない場合（地図データが古い場合など）に、道路データをユーザが作成する。その作成された道路データは、地図情報のユーザ道路レイヤに登録される。道路データは実際に走向した軌跡データ（取得した複数の位置情報から構成される）を元に自動で作成することができる。作成された軌跡データを表示部に表示し、ユーザ道路として登録する軌跡の部分、すなわち開始点と終了点を指定して登録する。あるいは、編集モードにおいて、道路データを作成、変更、編集するようにしてもよい。このとき、道路データの他に建物等のデータを作成して登録することもできる。
【０２６２】
４．用途別地図データ
通信端末装置に用途別に作成された地図情報を複数記憶しておき、ユーザが選択することによって表示する地図情報を切り替えることができる。地図情報全体を用途別に作成された地図情報にして、それを選択して表示するようにしてもよいし、道路データは共通に使用して、建物データを用途別に用意して、建物レイヤを切り替えるようにしてもよい。
地図情報の用途別の種類としては、車用、自転車用、徒歩用、営業用、不動産用、歴史用（年代別、古地図）、ユーザ用、カスタム用、簡略地図用等が考えられる。
【０２６３】
たとえば、車用の建物データはすべてのデータを表示するようにし、徒歩用の建物データは車用のデータを簡略化したデータを使用する。また、用途別によって、建物データとして表示するデータを変えることもできる。つまり所定のレイヤを共通で使用し、他のレイヤを切り換えて使用するようにしてもよい。
【０２６４】
それぞれの地図は、すべての領域（日本全国）をカバーする地図データを用意する必要はない。例えば、古地図は京都地域のみ提供するようにしてもよい。
位置情報を取得するためのサンプリング周期を、使用する地図情報によって変えるようにしてもよい。たとえば、徒歩用の地図を使用している場合、車用の地図を使用している場合に比べて、サンプリング周期を長くする。つまり、使用する地図の種類（地図種類情報）に基づいて自装置の位置を取得する時間間隔や時刻を変更することができる。
【０２６５】
５．位置情報を利用したセキュリティ機能
通信端末装置の別の実施例として、通信端末装置の現在位置が所定の領域内に入った場合、あるいは所定の領域内から出た場合に、自動的にその通信端末装置の操作を行えないようにする機能を設けることができる。
あるいは、あらかじめ所定の機能を使えないようにするロック機能の対象として設定されている機能、例えば電話機能、電子マネーに関する機能、決済に関する機能等、セキュリティが必要な機能、電子定期券機能、電子乗車券機能等を、通信端末装置の現在位置が所定の領域内に入った場合、あるいは所定の領域内から出た場合に、動作不能にするようにしてもよい。
【０２６６】
所定の領域内にいるか否かの判断に関する技術は、他の実施例で説明した基地局の位置登録情報やＧＰＳの位置情報等を使用した技術を利用することができる。
また、所定の領域に入って（あるいは出て）ロックされた場合、その所定の領域から出た（あるいは入った）場合に、そのロックを自動的に解除するようにしてもよい。
また、所定の領域は複数設定できる。入った場合にロックするかあるいは出た場合にロックするかも設定できる。さらに、複数の領域と出入りのパターンを組み合わせることも可能である。
【０２６７】
さらに、時刻情報（日時、時刻、時間間隔、開始時刻、終了時刻、動作時刻の範囲等）や繰り返し回数情報を、前述した位置情報と組み合わせた条件でセキュリティ機能を実行するようにしてもよい。例えば、所定の時刻に所定の領域に入った（あるいは出た）場合に、所定の機能を動作不能にするように設定したり、所定の領域に所定の回数入った（あるいは出た）場合に、所定の機能を動作不能するように設定することができる。
そして、各機能毎にロックする条件を設定したり、あるいは各条件毎にロックする機能を設定することもできる。
【０２６８】
〔情報検索〕
１．地図情報の表示
通信端末装置の別の実施例について説明する。
その通信端末装置は、目的地（行きたい場所や目的の場所の地名）、あるいは目的対象（目的の建物、設備、例えば○○デパート、××銀行等の施設の名称）の位置情報を自装置に入力するか、その位置情報が分からない場合は、その地名や名称から位置情報を検索して自装置に入力し、その位置情報を位置情報送信手段により基地局あるいは基地局側あるいは通信回線上のサーバ装置側に送信するか、ＧＰＳ手段によって取得した自装置の位置情報を送信することができる。
【０２６９】
基地局あるいは基地局側あるいはサーバ装置は、受信した位置情報を地図情報選択手段により解析し、その位置情報に対応する所定の領域の地図情報を選択し、位置情報を送ってきた通信端末装置に返信する。その地図情報を受信した通信端末装置は、自装置の表示部あるいは外部に接続されている表示装置に、図３５に示すようにその地図情報を表示すると共に、目的地マーク手段が、目的地の場所を示すマーク（☆印）を地図情報の所定の位置に表示する。さらに、自装置の位置情報をＧＰＳ手段により取得し、自装置マーク手段が自装置の位置を示すマーク（★印）を地図情報の所定の位置に表示する。
【０２７０】
位置情報は通常、緯度、経度で表現するが、他の表現方式、例えば住所情報、電話番号、郵便番号等で表現してもよい。また、通常使用されている住所情報（○○県××市）の場合は、住所データから位置情報に変換する位置情報変換手段を、通信端末装置または外部装置あるいは基地局が備えていてもよい。また、表示されている地図上の任意の場所を自装置の入力手段によって指定すると、それが位置情報あるいは住所情報に変換されるようにしてもよい。
【０２７１】
位置情報の入力は、あらかじめ表示されている１以上の語句、単語（あらかじめ所定の記憶装置に記憶しておき、それを表示する）から選択してもよいし、ポップアップメニューのように、メニュー形式で表示するようにして、それを選択してもよい。あるいは、入力手段から任意の語句や単語を入力してもよい。また、フリーワード検索やキーワード検索を使用して、目的地あるいは目的対象を検索し、その結果を利用してもよい。フリーワード検索に検索エンジンを使用して、その結果を検索エンジンから取得して位置情報を特定してもよい。あるいは、外部装置から受信した位置情報を使用してもよい。
住所情報や位置情報の種類としては、すでに説明したものに限定する必要はなく、他の公知技術を適用できる。検索に使用した語句や検索結果は履歴として記憶手段に記憶しておけば、後で読み出して表示して再利用することができる。
【０２７２】
目的地マーク手段は、目的地あるいは目的物の位置情報と一致あるいは近似する地図情報上の位置情報を検索し、該当する位置情報に対応する地図情報の位置を示す所定のマークを、表示手段に表示されている地図データ上に表示する。
自装置マーク手段は、自装置の位置情報と一致あるいは近似する地図情報上の位置情報を検索し、該当する位置情報に対応する地図情報の位置を示す所定のマークを、表示手段に表示されている地図データ上に表示する。
地図情報選択手段は、あらかじめ地図情報を記憶している記憶手段から、位置情報が示す場所を含む地図情報を選択する。この選択の具体的手段には公知技術を適用できる。
【０２７３】
２．位置情報に基づく情報表示機能
通信端末装置の別の実施例として、自装置が位置している現在地周辺の情報を取得したり、任意の位置の周辺の情報を取得する機能を備えることができる。
この機能を有する通信端末装置では、自装置（第１の装置）において、所定の機能を選択して実行する操作を行うと、所定の命令情報が基地局側の装置またはサーバ装置（以後「外部装置」と称す）へ送信される。
外部装置は、その命令情報に基づいて所定の情報をその通信端末装置に送信し、それを受信した通信端末装置は、受信した情報に基づいて所定の情報を自装置の表示部に表示する。
【０２７４】
例えば、その命令情報が「指定した情報記憶場所（例えばＵＲＬ、ＵＲＩ等で表す）に記憶されている情報を受信する」ｇｅｔコマンドであれば、外部装置はその情報記憶場所に記憶されている情報を通信端末装置に送信する。
自装置は、それを受信して表示部に表示し、その表示した情報から１つの命令情報を選択して実行する。このとき、外部装置に送信した「命令情報」に基づく１つの情報（ＵＲＬ，ＵＲＩ等）を他の通信端末（第２の装置）に送信してもよい。
【０２７５】
そうすると、その「命令情報」に基づく情報を受信した他の通信端末装置（第２の装置）は、その命令情報を外部装置に命令情報として送信することにより、自装置（第１の装置）が受け取った情報と同じ情報を外部装置から受信することができるので、外部装置から受信する情報が大容量の情報であっても、自装置（第１の装置）からは「命令情報」に基づいた情報そのもの、すなわち少ない容量の情報を受信するのみで足りる。
【０２７６】
また、通信端末装置が「自装置の位置情報を外部装置に送信して、その位置情報に基づいた情報、あるいは固定の情報やメニュー情報を受信する」という機能を実行する場合、まず、ＧＰＳ手段によって自装置の位置情報を取得し、その「位置情報に基づく情報とその他の情報を送信せよ」という命令情報を外部装置に送信するようにしてもよい。そうすると、外部装置は、受信した位置情報と命令情報に基づいて所定の情報を通信端末装置に送信し、通信端末装置はその受信した情報に基づいて表示を行う。
【０２７７】
自装置（通信端末装置）の位置情報の代わりに、任意の場所の位置情報を使用してもよい。このように、外部装置は、通信端末装置から受信した情報（位置情報、日時情報、キーワード情報、検索情報等）に基づいて、地図データやその他の情報（位置情報も含む）、またはメニュー情報を通信端末装置に送信することを基本に行い、これを繰り返す。特に受信した位置情報を再びサーバ装置に送信して、さらなる情報を取得することができる。
外部装置が通信端末装置に提供する情報としては、位置情報あるいは日時情報、検索情報に基づく地図情報、天気予報情報、交通情報、交通機関の乗り換え情報、地域情報、イベント情報、カテゴリあるいはジャンル情報（コンビニ、銀行、駅、駐車場）、商品情報とサービス情報とそれらの価格情報等がある。
【０２７８】
また、表示するメニュー情報は、位置情報あるいは日時情報、検索情報等に基づいて変えるようにしてもよい。例えば、夏であれば「海水浴場に関する情報」を表示し、冬であればそれに変えて「スキー場に関する情報」を表示する。
さらに、通信端末装置から位置情報が外部装置に送信されたとき、その位置情報を受信した外部装置において、受信した位置情報が示す位置が所定の地域（県、市、町、自治体等）の領域内であった場合、その地域にあらかじめ関連付けて設定してある情報を通信装置に送信することもできる。
【０２７９】
このとき、受信した位置情報が指定した位置情報ではなく、通信端末装置の位置情報であった場合には、異なった処理として、特別な情報（特典情報）を通信端末装置に送信することもできる。そして、特典情報を受信した通信端末装置はその情報を表示部に表示し、その情報に基づいて操作を行う。たとえば、その特典が音楽データ（音楽情報、着メロ、着うた、着信音データ等）、ゲーム、ソフトウェア、買い物ポイント、クーポン、お得情報、通信料の割引（無料）等のアイテムの無料ダウンロードであれば、その特典情報のうち選択したアイテムを自装置にダウンロードできる。
【０２８０】
通信端末装置が送信した位置情報が、自装置の位置情報ではなく、任意の位置情報として入力した情報の場合（自装置の位置情報以外）には、外部装置は特典情報を送信してもよいが、例えば実際にはその情報を表示するだけで、ダウンロードできないように表示データのみを送信してもよい。そのためには位置情報が実際の通信端末装置の位置情報か、あるいはそうではないかを示す情報をサーバ装置に送る必要がある。
このようにすれば、集客を目的に、実際に通信端末装置のユーザが、その地域を訪れていることを確実に検出できた場合に特典を与えることができる。
【０２８１】
３．情報検索機能
通信端末装置の別の実施例として、自装置がいる現在地周辺の情報を検索して取得する現在地検索機能や任意の位置の周辺の情報を検索して取得する周辺検索機能を備えたものがある。
その通信装置によって、自装置の位置情報あるいは任意の場所の位置情報のうちいずれかの位置情報またはその両方の位置情報と、その位置を含む所定の領域に内にあってその位置あるいはその他の情報を知りたい対象の情報を基地局側またはサーバに送信する。
【０２８２】
情報を知りたい対象の情報としては、識別情報、名称、識別番号、住所情報、エリア情報等がある。この場合の基地局側またはサーバ装置は、地図情報と、その地図に含まれる目的地あるいは目的地の住所情報を記憶した記憶装置を基本構成として構築されている情報提供装置である。位置情報に基づいた所定の領域は、位置情報が示す位置を中心にした領域であり、それは所定の半径情報、あるいは入力された任意の半径情報（領域情報）で決まるものであり、その情報は通信端末装置側から送信するようにしてもよい。
【０２８３】
サーバ装置は、通信端末装置から受信した情報に基づいて、地図データと、位置を知りたい対象に該当する１以上の位置データ（位置情報）を、通信端末装置に送信する。例えば、自装置がある場所あるいは任意に指定した場所において、銀行（ＡＴＭがあればどの銀行でもよい）を探したい場合において、ＧＰＳ手段によって取得した自装置の位置情報と、銀行を表す識別情報すなわちカテゴリ名を基地局またはサーバ装置に送信する。
【０２８４】
カテゴリ名とは、例えば「銀行」「カフェ」「レストラン」「スーパー」「都バス」「コンビニ」「トイレ」「駅」「タクシー」「バス」「移動販売店」「デパート」「お食事」「フランス料理」「イタリアン」「お買い物」「休憩」「駐車場」「お寺」「公園」等である。これらのカテゴリ名は任意に入力したもの、あるいはあらかじめ記憶されて用意されているカテゴリ名を表示して選択したものを使用することができる。その際、カテゴリ名を過去に使用した回数に基づいた順序で表示するとよい。
【０２８５】
サーバ装置は、受信した位置情報と地図データをサーバ装置の記憶手段から選択し、さらに「銀行」というカテゴリーとして登録されているもので、地図データの領域に含まれる対象物あるいは対象物の情報をデータベース手段から検索して、その地図情報と１以上の対象物の位置情報あるいは対象物に関する情報を、通信端末装置に送信する。対象物に関する情報としては、｛名称、住所、連絡先（電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ等）、位置情報による位置からの距離、対象が通信装置の場合には端末識別情報、広告情報等｝がある。
また、サーバ装置は、例えばカテゴリとして銀行が指定されても、コンビニの位置情報も送信するように、関連する他のカテゴリの情報をお勧め情報として送信するようにしてもよい。このような関連情報は、あらかじめ対応付けて記憶しておく。
【０２８６】
通信端末装置は、受信した地図データを表示部に表示し、受信した１以上の銀行の位置情報（コンビニも含む場合もある）に基づいて、図３６に示すように地図上の対象物の位置にマークを表示する。あるいは、サーバ手段は、対象物の位置情報を送信するとともに、位置を示すマークを表示した地図データを送信してもよい。他の地図上のマークと区別するためにそのマークを強調表示（点滅表示、表示色を他のマークと違う色を使う等）を行う。位置を示すマークには位置情報が対応付けられており（ＵＲＬ）、そのマークを操作キーによって選択すると、ＵＲＬに示された記憶場所からその位置情報に基づく地図情報を受信することもできる。またそのＵＲＬがその対象物のホームページだった場合には、そのホームページが表示される。それらをメニュー形式で表示し、選択させるようにしてもよい。
【０２８７】
また、地図を表示するとともに、受信した対象物に関する情報を表示してもよい。
あるいは、地図を表示するとともに図３７に示すように、受信した１以上の対象物のリスト（対象物の名称、電話番号、関連情報、距離情報等）を表示するようにしてもよい。このとき、自装置の位置情報あるいは任意の場所の位置情報から対象物との間の距離を表示するようにしてもよい。またこの距離情報に基づいてリスト表示する順番を決定してもよい。例えば、距離が近い順（あるいは遠い順）に表示する。
また、ナビゲーション機能を利用することによって、各々の対象物に対して同じ条件で（例えば徒歩で）、最短で行くことができる時間を算出（サーバ装置あるいは通信端末装置で計算する）して、最も短い時間で行くことができる順にリスト表示するようにしてもよい。
【０２８８】
あるいは、対象物のランク順に表示するようにしてもよい。ランクは対象物のアクセス回数（対象物の位置情報の受信回数、あるいは位置情報に基づく地図のダウンロード回数等）に基づいてランク付けするもので、アクセス回数が多い順に表示する。あるいはランクは設定されたポイント（所定の条件になった場合に所定のポイントをプラスする、例えば１ダウンロードは５ポイント、１アクセスは１ポイント）（対象毎にポイントを加算する）に基づいてランク付けするようにしてもよい。ランク順に表示するか、距離が近い順に表示するかの設定を切り替えることができるようにしてもよい。
【０２８９】
リスト表示された対象物の情報は、それ自身がリンク情報（いわゆるＵＲＬ）を持っており、その対象物情報が選択されて実行（クリック）されると、図３８に示すように、そのリンク先の情報を受信して表示する。そして、その表示された複数の情報のうちの１つを選択してサーバ装置へ送信すると、サーバ装置は受信した情報を含む地図データを通信端末装置へ送信する。それを受信した通信端末装置は、図３９に示すように、その地図データと自装置の位置情報に基づく位置と対象物の位置情報に基づく位置にマーク（図では☆とＢ，Ｃ）を表示する。
【０２９０】
そして、そのマークにカーソルを合わせると、その対象物に関する情報（電話番号、住所、位置情報、その対象物のホームページを表示するためのＵＲＬ等を含む）が表示される。またそのマークを選択すると、前述した情報に記憶されているＵＲＬをサーバ装置に送信し、そこに記憶している情報をサーバ装置から受信する。
あるいは、サーバ装置から受信するのは位置情報そのものでなくて、単に位置情報あるいはその位置情報に対応する地図情報が記憶されている場所を示す情報（ＵＲＬ等）であってもよい。またこれらの「所定の情報の記憶場所を示す情報（ＵＲＬ、ＵＲＩ等）」はテキスト情報として、いつでも他の通信端末装置に送信することができる。
【０２９１】
また、図４０に示すように、カテゴリの入力とともにサブカテゴリを入力して、例えばその論理積をとって対象物を絞るようにすることもできる。例えば、カテゴリに「コンビニ」を、サブカテゴリに「酒」を入力して送信すると、お酒を実際に販売しているコンビニエンスストアの位置情報がサーバ装置から送られてくる。
あるいは、位置情報やカテゴリの他に、日付や日時情報を入力して送信すると、その日付や日時情報、パーソナル情報に基づく情報を受信できるようにしてもよい。
【０２９２】
また、実際の商品名（実際の店舗で受けることができるサービス名でもよい）を特定できる識別情報（商品名、型式番号、サービス名等）を通信端末装置側から入力してサーバ装置へ送信し、サーバ装置側でその商品あるいはサービスを検索するようにしてもよい。例えば「コンビニ」「酒」に加えて、商品名「○○搾り」が入力されると、「○○搾り」に対応付けられてデータベースに登録されているコンビニを検索して、該当するコンビニの位置情報や検索した商品の価格情報、在庫情報（在庫量）、メーカ名、その他の情報を通信端末装置に送信するものである。
【０２９３】
通信端末装置側では、送信されたコンビニのリストを商品の価格順（たとえば安い順に）にリスト表示する。このとき、商品の価格が同じであれば通信端末装置の位置に近い順に表示する。また、リスト出力する順序を、通信端末装置と店舗との距離（ナビゲーションのルート検索結果による所要時間でもよい）、商品価格、商品在庫量のいずれに基づく順序にするかを設定できるようにしてもよい。
【０２９４】
また、この実施例を「位置情報を利用した求人情報サービス」にも応用できる。例えば、サーバ装置に求人情報とその仕事を行う実際の場所情報、仕事に対する対価（料金、バイト料）、仕事の内容（種類、勤務時間、開始日時等）を複数登録しておく。そのサーバ装置は、通信端末装置から受信した位置情報に基づいて、その位置情報に基づく領域に仕事の場所が含まれる求人情報を検索して、その検索結果のリストを通信端末装置に送信する。通信端末装置では、受信したリストをその対価順（例えば高い順）に、あるいは距離順に表示部に表示して出力する。
【０２９５】
あるいはまた、前述の記実施例を「位置情報を利用した土地価格提供サービス」にも応用できる。例えば、サーバ装置に領域情報（地域情報、位置情報）とその領域に対応した土地の価格情報（路線価、単位面積当たりの土地の価格）、その土地の位置情報（住所情報）、その他その土地に関する情報を複数登録しておく。そのサーバ装置は、通信端末装置から受信した位置情報に基づいて、その位置情報に基づく領域の土地価格情報、その土地の位置情報、その他その土地に関係する情報を通信端末装置に送信する。指定された領域内に複数の価格がある場合には、その領域内の複数の価格情報等を送信する。通信端末装置では、受信した情報をその価格順（例えば高い順）に、あるいは距離順に表示部に表示して出力する。
【０２９６】
また、サーバ装置へ送信した位置情報に基づいて地図データを表示して、その地図上の該当地域にその地域の土地価格情報を複数表示させるようにしてもよい。また受信した土地の位置情報に基づいて詳細な地図を表示したり、その位置情報を利用してナビゲーションを行ってもよい。
さらに、対象物の位置あるいは操作部等から任意に入力した位置情報が示す位置と通信端末装置との距離に応じて、対象物に関する情報をサーバ装置に複数記憶しておき、通信端末装置との距離（通信端末装置の位置情報から距離を算出する）に基づいて、対象物に関する情報を選択して通信端末装置に送信するようにしてもよい。前述した距離の代わりにナビゲーションのルート検索結果による所要時間を使用してもよい。
【０２９７】
また、位置情報、カテゴリ、サブカテゴリ、日付や日時情報等の入力する情報（入力情報）をあらかじめ記憶手段に記憶しておき、選択可能に表示するようにしてもよい。このとき、ポップアップメニューのようにメニュー表示（ポップアップメニュー表示）するようにしてもよい。例えば図４１に示すように、カテゴリで「レストラン」「銀行」「コンビニ」がメニュー表示され、「レストラン」が選択された場合、サブカテゴリは例えば図４２に示すように、「イタリアン」「エスニック」「フレンチ」がメニュー表示される。つまり、選択されたカテゴリの種類に応じてサブカテゴリーの種類の表示を変更する。
【０２９８】
対象物とその位置情報は、サーバ装置のデータベース手段にあらかじめ記憶されているが、例えば、対象物にＧＰＳ手段を設置し、ＧＰＳ手段によって取得した位置情報を、ネットワークを使用して定期的にサーバ装置に送信し、サーバ装置はその情報でデータベースを更新してもよい。そうすると、対象物がバス、タクシー、電車、移動販売店舗等のように移動するものであっても、その位置を取得することができる。
【０２９９】
また、対象あるいは対象物が通信端末装置あるいは通信端末装置を載せている物あるいは装置の場合、その装置の位置情報と端末識別情報をサーバ装置へ送信するとともに、サーバ装置は、カテゴリ検索されたときに、位置情報と一緒に端末識別情報を検索依頼した通信端末装置に送信することによって、依頼先と検索された結果として出力された通信端末装置との間で通信できるようにしてもよい。
【０３００】
さらに、サーバ装置が検索動作において所定の対象を検索する範囲は、通信端末装置から与えられた位置情報とその位置を中心とする半径情報で決まるが、通信端末装置の移動態様に基づいて検索する範囲を変えることもできる。例えば、通信端末装置の利用者が徒歩で移動している場合には、半径２Ｋｍ以内の対象を検索し、車で移動している場合には半径１０Ｋｍ以内に対象を検索するようにする。つまり、この例では移動速度が速くなるにつれて対象範囲を広げる（この逆でも良い）。移動態様の情報は、その情報を直接通信端末装置から受信してもよいし、通信端末装置から受信する複数の位置情報に基づいて移動態様を推測してもよい。
【０３０１】
このように、目的物あるいは目的の場所を探すときに、自分のいる場所から一番近い、あるいは便利に使用できる対象物の場所を容易に探すことができる。また、自装置の場所から移動し易い対象物であって、検索条件に合致した対象物の場所を知ることもできる。
【０３０２】
ここまでは、地図情報と対象物情報（対象物に関する情報やメタデータ）は、データ的に密接に関係しているもので、例えば同一の提供元から提供される情報であり、サーバ装置側に記憶されている実施例で説明したが、地図情報と対象物情報とを分けて、データ的にお互いに独立した情報として提供される場合も考えられる。例えば、地図情報は地図専門の提供者が提供して、対象物情報はインターネットの検索エンジンが検索した結果の位置情報を利用することが考えられる。
【０３０３】
つまり、地図情報が扱う位置情報と検索エンジンが出力する位置情報の規格あるいはフォーマットを、例えば経度、緯度情報を使用する等によって統一あるいは共通化する。その位置情報は、所定のアプリケーションが、汎用の検索エンジンが出力したデータに基づいて抽出するようにしてもよい。対象物情報については頻繁にデータが変更されるので、このような構成の方が有利な場合がある。
そうすると１つの実施例として、地図情報はあらかじめ自装置の記憶手段に記憶しておき、対象物情報はサーバ装置から受信して、地図情報と対象物情報に基づいて表示を行うことができる。
【０３０４】
具体的には、地図情報に基づく地図データに対象物情報に基づいたデータ、すなわち位置情報に基づく位置マーク、対象物に関連する情報などを重ね合わせて表示する。サーバ装置は、カテゴリ名で指定された検索データ（検索語）と自装置の位置情報を用いて、検索エンジン（位置情報を出力する専用の検索エンジンでもよい）で検索を行い、その検索結果の対象物の位置情報や対象物情報を自装置に送信する。もちろん、対象物情報も自装置の記憶手段に記憶しておき、必要なときに更新するようにしてもよい。
【０３０５】
このように、地図情報と対象物情報とのデータの受け渡しを共通規格の位置情報で行うことによって、お互いに独立したデータ構造にすることや、そのデータの提供を別々に行うことができるので、どちらかの情報に更新が必要な場合でも、一方の情報には影響を及ぼすことがないという効果がある。具体的には、対象物情報に変更があった場合、対象物情報のみを更新するだけで済み、更新時間を短縮することができる。
【０３０６】
４．ＡＩ検索
ここで、通信端末装置のユーザの好みにより合致するような、より詳細な検索ができるＡＩ検索について説明する。
サーバ装置は、位置情報と対象の情報の他に、通信端末装置の使用者の個人情報に基づいて検索を行う。その個人情報は、通信端末装置に記憶しておき、位置情報および対象情報とともにサーバ装置に送信するようにしてもよいが、あらかじめサーバ装置の記憶部に設定記憶させておいてもよい。その場合、サーバ装置の記憶部には、各通信端末装置の端末識別情報に対応付けてその個人情報が記憶される。
【０３０７】
設定の方法としては、実際にこの検索機能を使用する通信端末装置から設定する方法と、他の通信端末装置からパスワード等によりセキュリティ管理して設定する方法がある。サーバ装置はその設定された通信端末装置の端末識別情報に対応付けて個人情報を記憶する。そして、通信装置、通信回線あるいは通信設備側から端末識別情報がサーバ装置へ送信されると、サーバ装置は受信した端末識別情報に対応付けて記憶されている個人情報に基づいて情報検索を行う。
【０３０８】
個人情報としては、住所、性別、年齢、血液型、生年月日、職業、趣味、好きな物、嫌いな物、既婚か否か、家族構成、車の種類、取引銀行、ＩＣカードの種類等の固定情報と、検索、買い物、ナビゲーション等の使用による履歴情報等の変動情報がある。
具体的な使用例としは、例えば、個人情報として車の種類が大型車である情報が記憶されている場合であって、カテゴリとして駐車場を指定した場合、大型車を止めることが出来る駐車場に絞り込んで検索を行い、その結果を出力することができる。
また、ＩＣカード（キャッシュカード）が○○銀行の場合には、カテゴリとして「銀行」を指定した場合に、○○銀行のみあるいは○○銀行のカードが使える銀行を検索して出力する。
【０３０９】
この個人情報を使用して検索するか、あるいは使用しないで検索するかを通信端末装置側から設定することができる。また、個人情報を使用した検索結果と、個人情報を使用しない検索結果の両方を出力して、通信端末装置に送信するようにしてもよい。こうすることにより、一般的な検索結果と、よりユーザの好みを反映した検索結果を提示することができる。
【０３１０】
また、通信端末装置の複数の位置情報を利用して情報検索するようにしてもよい。つまり、複数の位置情報から、通信端末装置の移動速度あるいは移動方向を予測し、その予測結果に基づいて情報検索する。例えば、対象の位置が移動方向にある所定の領域に含まれる対象を検索出力する。それに加えて、移動速度に基づいて検索する領域の大きさや、領域の通信端末装置の位置からの距離を変えることもできる。例えば、速度が速くなるにつれて遠くの領域を検索するようなことができる。
【０３１１】
５．絞り込み検索
また、通信端末装置の別の実施例として、自装置の位置情報が示す位置を含んだ所定の領域に含まれる場所、対象物、施設等を特定して、それに関連する情報を受信する機能がある。例えば、○○百貨店の５Fの紳士服売り場にいて、通信端末装置のＧＰＳ手段により位置情報（高さ情報も含む）を取得して、その位置情報と領域情報をサーバ装置に送信する。
【０３１２】
サーバ装置はその位置情報と領域情報を使って、記憶装置に記憶しているデータ、すなわち図４３に示すように、位置情報および領域と、対象物や施設の名称、住所、連絡先等とが対応付けられているデータを検索することにより、その領域あるいは位置にあるのは「○○百貨店の５階である」というデータと、その紳士服売り場に関する情報を記憶装置から取得して、その情報すなわち、「○○百貨店、５Ｆ、紳士服売り場、紳士服売り場に関する情報等」を端末装置である通信端末装置へ送信する。つまりその領域に含まれる対象物等の情報を全て送信する。通信端末装置では受信したデータにより、位置情報が示す位置に近い順に対象物に関する情報を表示する。
【０３１３】
また、サーバ装置は受信した位置情報に対応した地図情報を通信端末装置に送信する、この地図情報は、図４４に示すように立体的な地図情報を表示することが可能であり、○○百貨店の５階の位置に自装置又は目的地のマーク（☆印）を表示する。これによって、自分のいる場所に関連する情報を素早く簡単に知ることができる。
またサーバ装置から通信端末装置へ「○○百貨店にいますか？」という位置の確認をするための情報を送信し、通信端末装置から肯定のデータを受信してから、前述した動作を開始するようにしてもよい。これによって、取得した自装置の位置情報に誤差があった場合には修正が可能である。
【０３１４】
サーバ装置側で、位置情報によって通信端末装置が○○百貨店にいると判断した場合、その百貨店の買い物ポイントをサービスするようにしてもよい。そのポイントは、電子データとして通信端末装置に、あるいはポイントを管理しているサーバ装置に送信して記憶させる。
位置情報に対応する所定の領域は、たとえば図４５に示すように、位置情報が示す位置を中心に所定の半径ｒ内の領域、あるいは所定の２辺の長さｘ，ｙを持つ領域として決定される。所定の半径ｒあるいは所定の２辺の長さｘ，ｙは、通信端末装置から設定あるいは指定（位置情報とともに送信する）してもよいが、設定あるいは指定がない場合にはあらかじめ設定されたデフォルト値を使用するようにしてもよい。
【０３１５】
６．なんでも検索機能
また、通信端末装置の別の実施例として、自装置がいる現在地周辺にある場所、対象物、施設などの位置情報を取得する機能（現在地なんでも検索機能）や任意の位置の周辺の位置情報を取得する機能（周辺なんでも検索機能）がある。
自装置（通信装置）の位置情報あるいは任意の場所の位置情報のうちいずれか、またはその両方の位置情報を、基地局側またはサーバ装置等の「地図情報と地図に含まれる目的地あるいは目的地の住所情報を記憶した記憶装置をベースに構築されている情報提供装置」に送信する。
【０３１６】
そのサーバ装置等の情報提供装置は、通信端末装置から受信した位置情報に対応する所定の領域内にある場所、対象物、施設等の関連情報、すなわち位置データ、名称、住所、連絡先（電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ等）、詳細情報、その他の関連情報を、その通信端末装置に送信する。また、その情報提供装置は、受信した位置情報に基づいてその地域で行われるイベント情報（定期的あるいはランダムに更新される情報）を通信端末装置に送信するようにしてもよい。
【０３１７】
また、位置情報の取得は、前述した取得方法の他に、図４６に示すように、表示部に表示された地図データの任意の場所を例えばポインタで指定することにより、位置データを取得するようにしてもよい。この場合、地図データ上の座標を位置情報変換手段によって位置情報に変換し、その変換された位置情報を情報提供装置へ送信する位置情報として使用する。
【０３１８】
位置情報変換手段の具体例としては、地図データ上の座標から位置情報（例えば緯度、経度情報）に変換する変換式を用意しておき、その式に基づく演算によって変換を行うことができる。あるいは、地図データ上の座標とそれに対応付けられた位置情報のテーブルを記憶手段に記憶しておき、地図データ上の座標に基づいて、記憶手段のテーブルから位置情報を検索するようにしてもよい。
【０３１９】
＜広  告＞
１．位置情報及び時間情報連動型広告
広告主にとっては、広告情報を効率的にユーザに提供したいという課題がある。
そこで、通信端末装置を広告を提供される側の装置として利用し、ある情報を検索するために所定のキーワード（カテゴリを選択して入力することも含む）を入力して検索サーバ装置、情報提供サーバ装置等の外部装置に送信したとき、そのキーワードにあらかじめ対応させて記憶されている広告情報やリンク情報をその外部装置から受信して表示することができる。
【０３２０】
また、このキーワードに代えて、あるいはキーワードに加えて、自装置の位置情報と、任意あるいは選択して指定した位置情報（何れも目的地や対象物の位置情報）、あるいは時刻、年月日、曜日等の時間情報を使用する。２種類の位置情報の区別は、その位置情報のフォーマット（表現形式等）によって区別してもよい。例えば緯度、経度情報であれば自装置の位置情報、住所情報であれば任意あるいは選択して指定した位置情報であると判断する。広告情報は、バナー広告などのグラフィック広告、テキストのみの広告、画像広告、音声広告、ビデオ広告などであり、リンク、メタ情報、機械実行可能な命令などの埋め込まれた情報も含んでよい。
【０３２１】
具体的には、例えばある地域を複数の領域に区切り、その複数の領域毎に所定の情報を対応させて、外部装置（サーバ装置）の記憶部に記憶しておく。そして、通信端末装置から位置情報を受信した場合、その位置情報が含まれる領域に対応した情報を記憶部から読み出して、通信端末装置に送信する。その情報を受信した通信端末装置はその情報を表示部に表示する。領域に対応付けされている情報が複数登録されている場合には、あらかじめ決められた優先順位に基づいて表示する。優先順位は、広告主がその条件を入札した価格情報（価格情報と予算情報）に応じて決定するようにしてもよい。また、通信端末装置の位置に近い順に表示するようにしてもよい。つまり情報の価格情報と通信端末装置の位置情報の少なくとも１以上の情報に基づいて表示する順序を決定する。
【０３２２】
例えば東京都を２３区の領域に分けた場合であって、キーワード、位置情報、時間情報の３つの検索情報の組み合わせの例を図４７によって説明する。通信端末装置から受信した位置情報が「新宿区」の領域に含まれていて、受信したキーワードが「飲食店」であって、受信した時刻が「１２：００」だった場合には、「○○食堂」の情報（店名、住所、広告文、リンク情報、その他の関連情報など）を送信する。また受信した時刻が「１８：００」だった場合には、「××居酒屋」、「○○食堂」、「△△レストラン」の情報を送信し、さらにその順に表示させる。
【０３２３】
また、表示する情報は、キーワード、位置情報、時間情報のうちの１以上の任意の組み合わせと対応付けするようにしてもよい。特に、位置情報が通信端末装置の現実の位置情報である場合、時間情報に基づいて広告情報を表示させることは、通信端末装置が実際にその場所にいるために広告として効果が大きい。
あるいは、広告情報をあらかじめ区切られた領域と対応付けしない方法もある。その一例として、通信端末装置から受信した位置情報が含まれる所定の領域（例えば半径１００ｍ以内の領域）に含まれる位置情報を持っていて、外部装置の記憶部に記憶されている店や対象物であって、その店や対象物の情報を表示するようにあらかじめ決められた店や対象物の情報を、通信端末装置に送信するようにすることもできる。
【０３２４】
このとき、広告情報とともに、通信端末装置から受信した位置情報が含まれる領域の地図情報を、通信端末装置に送信するようにしてもよい。そして広告情報と地図情報を受信した通信端末装置は、表示部に受信した広告情報と地図情報を表示する。
その表示の方法としては、図４８の（ａ）に示すように、地図情報を表示してその上に重ねて広告情報を表示する方法や、あるいは同図の（ｂ）に示すように、地図情報を表示する領域と広告情報を表示する領域を表示画面上で分けて表示する方法がある。
【０３２５】
サーバ装置への広告情報の登録は、広告主がパソコン、電話、携帯電話等の通信装置等のクライアント装置を使用して、ネットワーク経由で行うことができる。広告主は、区域情報、カテゴリ（キーワード）、時刻、広告情報（広告タイトルや広告内容等）、広告価格（予算）、クリック単価、住所情報等をサーバ装置に登録する。また、住所情報は緯度、経度等の位置情報に変換されてサーバ装置に記憶される。さらに、広告主が使用しているクライアント装置の位置が移動する場合（例えば移動販売等）は、クライアント装置あるいはクライアント装置に接続された位置情報取得手段が定期的に位置情報を取得して、その位置情報をサーバ装置に登録し、広告主の位置情報を定期的に更新することができる。
【０３２６】
また、この通信端末装置は、検索結果の表示とともに受信した広告情報を同一画面に表示するようにしてもよい。
通信端末装置の移動態様（徒歩、自転車、車、列車等）に基づいて、あらかじめ移動態様に対応付けられた広告情報を通信端末装置に送信するようにしてもよい。あるいは移動態様と、位置情報、および時間情報を組み合わせた条件に基づいて、対応付けられた広告情報を送信するようにしてもよい。
【０３２７】
あるいは、通信端末装置の移動方向と位置情報に基づいて、広告情報を通信端末装置に送信するようにしてもよい。つまり、通信端末装置の位置から移動方向に所定の距離だけ離れた位置に基づく領域に登録されている広告情報を送信する。通信端末装置の移動方向は、通信装置の複数の位置情報に基づいて推測する。
さらに、通信端末装置の端末識別情報に基づいて広告情報を選択して送信するようにしてもよい。広告情報の選択は過去の履歴情報に基づいて選択する。
また、広告情報に広告主の位置情報も含ませて、その位置情報を目的地として設定してナビゲーション機能を実行することも可能である。
【０３２８】
前述した広告情報を受信すると、そのデータ量に応じて通信料金が課金されるのが普通であるが、そのダウンロードに課金される通信料金を無料にすると、アクセス数が増えることが予測できる。つまり、その広告情報を選択するための表示情報とともに、ダウンロードすなわちデータの受信の料金が無料である旨のメッセージを表示させる。そして、そのデータがダウンロードされても課金を行わないようにすることもできる。
前述した広告情報は、広告に関する情報に限らず、どのような情報にでも適用可能である。
【０３２９】
また、位置情報とカテゴリ名が指定された場合、そのカテゴリーに属する対象であって、さらにその位置情報に基づく領域に含まれる（位置がその領域内にある）対象が検索された場合、その検索された対象のうち、広告を表示するように設定されている対象の広告を表示するようにしてもよい。サーバ装置は検索出力した対象の位置情報、関連情報、地図情報を通信端末装置に送信し、通信端末装置は受信した情報に基づいて表示を行う。
【０３３０】
受信した情報を表示する方法としては、リスト表示と地図表示があり、ユーザの選択により表示を切り替えることができる。表示された対象を選択すると、その対象の詳細な地図情報をサーバ装置から受信することができる。広告情報はテキストデータで表示すか、記号あるいはマーク（点滅させてもよい）によって表示して、選択されたらテキストデータを表示するようにしてもよい。
【０３３１】
２．地図データと広告情報
この発明の実施例による通信端末装置が、ザーバ装置等から地図データをダウンロードするときに、その地図データあるいはその地図データが表示する領域、またはその領域に含まれている対象物等に関連付けられている広告情報（文字情報、画情報、動画情報等）を受信して地図情報とともに表示するようにしてもよい。
地図データと広告情報の関連付けは、地図データファイルが保持している領域情報と、広告情報とを対応付けておき、その情報をサーバ装置の記憶手段に記憶しておく。
【０３３２】
前述した「情報検索」および「広告」に関する実施例においては、サーバ装置から地図データをダウンロードする場合について説明したが、地図データはあらかじめ通信端末装置のメモリに記憶させておき、検索対象の情報や広告情報だけをサーバ装置から受信することも可能である。また、このような場合でも、前述した「地図データの更新」に関する技術を適用することができる。
【０３３３】
３．リアルタイム広告とピンポイント広告
前述までのシステムでは広告情報を受け取るためには、通信端末装置がサーバ装置にアクセスする（ユーザが装置を操作する）必要があるという課題がある。次に記載する発明は、その課題を解決するものである。
まず広告情報を取得したいユーザ（通信端末装置）は、サーバ装置にその旨の登録とその他の登録情報｛通信端末装置を特定するための識別情報（電話場号、メールアドレス、端末番号等）、名称、カテゴリー、キーワード、テキストデータ等｝を登録する。その場合、同じサーバ装置に複数の通信端末装置を登録することができる。
【０３３４】
次に、広告情報を送信する広告情報送信元の装置も、サーバ装置に登録情報｛装置を特定するための識別情報（電話場号、メールアドレス、端末番号等）、名称、広告のカテゴリー、キーワード、テキストデータ等｝を登録する。広告情報と広告情報に関する情報もあらかじめ登録しておいてもよいし、必要なときにあらためてサーバ装置に送信するようにしてもよい。
【０３３５】
その後、通信端末装置は自装置の位置情報と端末識別情報とを、定期的にあるいは設定した時刻に、もしくは自装置が移動したことを検出して移動と判断したときに、サーバ装置に送信する。あるいはサーバ装置が定期的に又は設定した時刻に、通信端末装置に問い合わせてもよい。サーバ装置は、取得した位置情報をその通信端末装置の登録情報として次々と記憶し、あるいは更新する。
【０３３６】
次に、広告情報送信元の装置は、位置情報（例えば広告主の店舗の位置情報など、複数の位置情報でもよい）と範囲情報（位置情報の中心とした半径等）、その位置情報に対応する広告情報とその他の広告情報に関連する情報、すなわちカテゴリー（好きなジャンル）、キーワード（手に入れたい物等を表すもの）、広告の有効期間や有効期限を表す情報等と端末識別情報を、サーバ装置に送信する。
【０３３７】
その情報を受信したサーバ装置は、送信してきた装置が広告情報送信元の装置として登録されているかどうか、記憶されている登録データに基づいて判断する。登録されていれば、広告の有効期間であって、受信した位置情報と範囲情報に基づいてその範囲内に位置している１以上の通信端末装置であって、同じカテゴリーが登録されている通信端末装置（あるいは同じキーワードを登録データに含んでいる通信端末装置）を登録情報から検索する。そして、検索された１以上の通信端末装置に対して、広告情報（広告内容の情報、店等の位置を示す位置情報、地図情報、地図情報が記憶されている位置を示すＵＲＬ、店に関連した情報を記載したホームページのＵＲＬ等）を直接メール手段、プッシュ手段などによって送信する。あるいは複数ある広告情報から選択した広告情報を送信通信端末装置に送信する。
【０３３８】
また、通信端末装置の過去の移動パターンを複数記憶した履歴情報（ある時刻における位置情報、年月日情報、曜日情報等）に基づいて、所定の時刻における通信端末装置の位置を予測し、所定のタイミング、例えばその所定の時刻からある一定の時間前の時刻で、広告情報を通信端末装置に送信するようにしてもよい。
さらに、広告情報送信元の装置が送信する位置情報が示す位置と、各通信端末装置の位置情報が示す位置の距離差に基づいて、広告情報を変えるようにしてもよい。たとえば、サーバ装置は、その距離差が１Ｋｍ〜５Ｋｍであれば、広告情報１（例えば「１０％割引中」）、１Ｋｍ以内であれば広告情報２（例えば「２０％割引中」）を、それぞれの通信端末装置に送信する。
【０３３９】
また、そのときの時刻情報に基づいて送信する広告情報を変えるようにしてもよい。たとえば、広告の有効期間が所定時間以上残っていれば広告情報１を、残り時間が所定時間以内であれば広告情報２を送信するようにする。
さらにまた、サーバ装置において、各通信端末装置と広告情報送信元をあらかじめ端末識別情報で対応づけて記憶しておき（複数の広告情報送信元に適用できる）、各通信端末装置毎に用意された広告情報に関連する情報、例えばその通信端末装置あるいは使用者の名称等を通信端末装置毎に送信することもできる。
【０３４０】
次に、サーバ装置は広告情報の配信に対する対価（料金）を計算して、広告情報送信元にそれを請求することもできる。たとえば、サーバ装置は、広告情報送信元による広告情報の配信の依頼の数、あるいは通信端末装置に実際に送信される広告情報の量（広告情報量×送信した端末装置の数）に基づいて、料金を算出して積算し、広告情報送信元としてあらかじめ記憶している端末識別情報に対応づけて記憶する。そして、所定の期間毎に広告情報送信元にその料金情報を送信して請求する。
なお、このサーバ装置は、広告情報送信元の装置とサーバ装置の両方の機能を含んだ装置であってもよい。
【０３４１】
このような構成によって、広告情報送信元によって送信された広告情報を、直ぐにターゲットされた（所定の条件検索によってピックアップされた）ユーザの元に届けることができる。
さらに、広告情報の他に、交通に関する情報、災害、ニュース、天気などの情報を一緒に送信するようにしてもよい。
【０３４２】
＜その他＞
１．位置情報履歴のテキストデータ変換
位置情報を複数記憶し、移動の履歴情報として記憶しておくことができるが、その履歴情報からは具体的な移動状態を知ることができないという問題がある。
そこで、「緊急時の位置お知らせ機能」で使用した「装置の移動態様に関する技術」、「絞り込み検索機能」で使用した「場所、対象物、施設等の特定技術」等を使用して、その課題を解決する。
【０３４３】
すなわち、通信端末装置の複数の位置情報と時刻情報（位置情報を取得したときの時刻や日時情報）に基づいて、通信端末装置あるいはその使用者の行動態様、あるいは行動状態とも呼び、移動態様や場所情報（その場所の地名、住所、施設名、対象物の名称）等を含む）を推測し、その推測した行動態様に所定のテキスト（文章の体裁を整えるためのテキスト）を付加して、テキスト情報として出力して記憶する。つまり、位置情報と時刻情報に基づいて行動態様を表すテキスト情報を作成する。
【０３４４】
そのため、まず準備としてユーザの個別の情報を設定する。ユーザの自宅、勤めている会社、友人の家、特別な場所等の位置情報とその名称を登録しておく。また、位置情報を取得する時刻あるいは間隔を設定し、その位置情報と時刻情報を履歴情報として記憶しておく。
【０３４５】
次に、テキストデータ作成の実行を操作部から入力すると、所定の日付で記憶された履歴情報（複数の位置情報と時刻情報）を、それが記憶されているメモリから読み出し、その時刻順に位置情報と時刻情報に、他の実施例で記載した「装置の移動態様に関する技術」と「場所、対象物、施設等の特定技術」を適用して、次々に行動態様を推測し、その推測した行動態様に対応するテキスト情報を出力する。なお、前述した推測と出力は通信端末装置で行ってもよいし、履歴情報をサーバ装置に送信してサーバ装置で行うようにしてもよい。
【０３４６】
図５０に、この実施例による履歴情報とテキスト出力の具体例を示す。「位置データ」における「位置情報０６５０」等は、位置情報と時刻情報を示す。「実際の装置の位置あるいは移動態様」における「自宅」と「会社」はその位置情報とともにあらかじめ設定した名称である。「○○居酒屋」、「駅１」、「駅２」等は、その位置情報に基づいて地図情報（地図データ、メタデータ、位置情報）を使用してその名称を求める。
【０３４７】
２．公共交通機関の経路検索
この発明の実施例による通信端末装置によって、電車、航空機、バスなどの公共交通機関の時刻表情報、運賃情報などの経路情報に基づいて、出発地から目的地（到着地）までの経路を検索条件、たとえば最も距離が近い、最も早く着く、最も運賃が安い等の条件に応じて求め、それを表示することもできる。
出発地の設定は、位置情報取得手段によって取得した位置情報に基づいて設定する。例えば、取得した位置情報に近い駅、バス停、空港などをリスト表示（距離も表示するとよい）し、それから出発地として１つを選択して設定する。また、前述した絞り込み検索機能で特定した駅、バス停、空港等を設定してもよい。
【０３４８】
目的地の設定は、前述した目的地検索機能によって検索して目的地を設定する。そして、出発日時を設定して、例えば時刻表情報に基づいて最も早く目的地に到着する経路を求めて表示する。あるいは、到着日時を設定して、時刻表情報に基づいて最も遅く出発地を出発する経路を求めて表示する。また、運賃情報に基づいて最も安い運賃で目的地に到着する経路を求めて表示する。さらに、目的地を複数設定し、その巡回経路（最も早く着く、最も安い運地で行ける等）を求めてもよい。また、前述したいずれの場合においても、２番目以降の経路も求めて表示してもよい。
【０３４９】
経由地を設定した場合には、その経由地を通過する経路が求められる。また、不通路線の設定がされた場合には、その路線を通過しない経路が求められる。
さらに、表示された経路途中の乗換地点（駅など）や経由地点に関する情報を選択することにより、あるいは地図上の位置をポインタ等によって指定することによって、その地点の位置情報を取得し、周辺検索機能などに使用できる。
【０３５０】
３．アプリケーションのダウンロード
前述した各機能は、あらかじめ通信端末装置に内蔵されている記憶手段に記憶されていることを前提としていたが、所定の機能が選択されて実行する操作が行われた場合、その機能の実行に必要なアプリケーションソフトウェアをサーバ装置からダウンロードして動作させるようにすることができる。この場合は、ユーザに操作ガイダンスを表示し、アプリケーションをダウンロードするようにするための最低限のソフトウェア、例えばウェブブラウザを通信端末装置の記憶部に記憶しておくだけでよい。
【０３５１】
例えば、地図情報表示機能、周辺検索機能、ナビゲーション機能の複数の機能から構成される総合ナビゲーション機能を選択して実行すると、その実行アプリケーションは、図４９に示すように、３つの機能のアイコンを表示部に表示する。
次に、操作者（ユーザ）が例えば「周辺検索機能」を選択して実行操作を行うと、その周辺検索機能を実行するためのソフトウェアが通信端末装置の記憶部に記憶されているかどうかを調査し、記憶されていればそのソフトウェアを実行し、記憶されていなければ、サーバ装置に記憶されているソフトウェアを自装置のソフトウェアを動作させるための実行メモリにダウンロードしてから、それを実行する。このとき、自装置の記憶手段にそのソフトウェアを記憶するようにして、次回からはその記憶されたソフトウェアを使用するようにしてもよい。
【０３５２】
また、通信端末装置が、地図情報や位置情報、その他のデータを受信しているとき、あるいはあるアプリケーションを実行しているときに、別のアプリケーションをダウンロードしてもよい。例えば、周辺検索機能が使用されれば、次にはナビゲーション機能が使用されると推測できるように、次に使用されるだろうと推測したアプリケーションを前以てダウンロードする。この推測は、所定のアプリケーションとダウンロードするアプリケーションを対応づけた情報に基づいて行う。
【０３５３】
〔臨時電子定期券機能〕
電子定期券、例えばＪＲのＳｕｉｃａ（登録商標）や私鉄のパスモ（登録商標）等を所持し忘れた場合、従来はそれを取りに戻るか、あるは正規の運賃を支払うかのどちらかを余儀なくされ不便であった。
そこで、次のような臨時電子定期券機能を提案する。これはこの発明による通信端末装置、通信システムあるいは情報利用方法の実施例ではないが、参考技術として説明する。
【０３５４】
電子定期券を購入するときに、あらかじめユーザの識別情報（氏名、ＩＤ、団体名、名称、識別番号、性別、年齢など）、定期券区間情報、有効期間情報、パスワード情報（パスワード、暗証番号、電話番号等）、チャージ金額をサーバ装置に登録する。
臨時電子定期券を発行する発行装置は、内部に複数の臨時電子定期券を保持している。臨時電子定期券は電子定期券と同様に内部にＩＣタグ手段が内蔵されている。
【０３５５】
ユーザは、臨時電子定期券発行するときに、発行装置に必要な情報（識別情報、パスワード情報等）を入力して認証する。このとき、臨時カードの使用料金を入金させるようにしてもよい。発行装置は、サーバ装置に認証結果を確認し、認証が成功すれば、ユーザによって入力された情報に基づいて、電子定期券に関する情報を送信するようにサーバ装置へ依頼する。サーバ装置は記憶手段から必要な情報を読み出して発行装置に送信する。
【０３５６】
このとき、有効期間が過ぎていれば発行装置に対してその旨の通知を行い、発行作業を中止させる。発行装置は受信した情報のうち必要な情報を臨時電子定期券に書き込む。必要な情報とは、例えば、電子定期券の区間情報、有効期間情報（有効時刻、その日限りの使用、１往復の使用のみ、一度の使用のみを等を示す情報）、ユーザの識別情報などである。このとき、ユーザの選択によってチャージ金額（チャージ残高）をチャージするようにしてもよい。
【０３５７】
また、発行装置は臨時電子定期券の固有情報（カードの識別情報、識別番号、製造番号）をサーバ装置に送信する。サーバ装置は受信した固有情報と電子定期券の情報と対応付けて記憶するとともに、該当する電子定期券を使用できないようにするための情報を各改札機あるいは改札機を制御している装置に送信する。
臨時電子定期券が改札機で使用されると、改札機は臨時電子定期券の情報を読み出して、使用可能かどうか判断し、使用可能であれば改札扉を開き、使用不能（区間外、使用期間を過ぎている等）の場合警告を発する。
【０３５８】
サーバ装置は、ユーザの臨時電子定期券に関する履歴情報を記憶しておき、不正な使用がないかをチェックする。例えば、
１． 所定回数の発行処理が行われた場合。
２． 所定期間に所定回数の発行処理が行われた場合。
３． 誤ったパスワードの入力が所定回数以上あった場合。
は、発行装置に対して発行処理を中止して警報を発するように指示する。それを受信した発行装置は発行処理を中止して警報を発する。
【０３５９】
ユーザが臨時電子定期券を発行装置に挿入し、所定の返却処理が終了すると、発行装置は臨時電子定期券に記憶されている情報を消去する。また発行装置はサーバ装置へ返却処理が終了した旨を通知し、サーバ装置はその情報を受信すると、各区改札機あるいは改札機を制御している装置に電子定期券の使用禁止を解除するように指令する情報を送信する。これによって、ユーザの電子的定期券は使用可能となる。また、チャージ残高が発行装置から通知された場合には、その残高を記憶しておき、次に電子定期券が使用された場合に、その残高を電子定期券に書き込む。
【０３６０】
臨時電子定期券用のカードは、電子定期券用のカードと同一のものを使用できる。つまり、その日一日限りの有効期間で臨時電子定期券を発行する場合、有効期間のデータとしてその日の日付データを書き込めばよい。
また、あらかじめ電子定期券を発行するときに、無料で臨時電子定期券を発行できるようなプレミアムを付加して（プレミアム料金をあらかじめ支払う）、その情報をサーバ装置で記憶しておくと、臨時電子定期券の使用料金を支払うことなく発行することができるようにも構成できる。
【０３６１】
＜明細書全体について＞
特に実施例の記載のおいては煩雑な記載によって読みにくい明細書となるのを避けるために、単なる繰り返しの記載や常識的、周知的、慣用的な記載をあえて省略しているが、誤解を避けるために確認的事項を次に列挙する。
【０３６２】
この発明で使用する自装置の「位置情報」に使用する技術は、他の装置の位置情報あるいは目的地の位置情報に適用できる。
各実施例において、サーバ装置から受信する情報は、主に地図情報（地図データ）と複数の位置情報である。その各位置情報は地図情報上の座標と対応付けられているものである。これによって、通信装置において地図上の任意の位置を指定したとき、その位置が所定の領域内の位置であった場合には、その指定した位置の座標に対応する位置情報を特定する。すなわち。受信した複数の位置情報のうちから１つの位置情報を特定することができる。
【０３６３】
そして、その位置情報をサーバ装置に送信することにより、その位置情報が示す位置を含む領域内にある情報をサーバ装置から受信することができる。また、地図上で任意に指定した位置に対応する位置情報を特定することも、その座標データを位置情報に変換することで可能である。
また、外部装置から地図情報のみを受信し（位置情報は受信しない）、その地図情報上の位置（座標情報）から位置情報を求めるようにしてもよい。
【０３６４】
この発明の各実施例では、通信端末装置は基地局側の装置とデータの送受信を行っているが、その装置を内蔵して、すなわち通信端末装置に内蔵した記憶装置、データベース、位置情報の計算装置等から位置情報に基づく地図情報や関連情報を検索して得るようにしてもよい。また、外部装置は自装置に外付けされた記憶装置、あるいは自装置に内蔵された記憶装置でもよい。
また、この発明の各実施例で、「基地局側」あるは「通信回線側」という用語を使用しているが、これは自装置（通信端末装置）を除いた通信回線上にある装置のいずれかの装置という意味である。つまり「基地局側あるいは通信回線側へ送信する」とは、具体的には「通信を行うための設備（基地局、交換局、サーバ装置、その他の装置）や相手先通信端末装置へ送信する」ことであり、「自装置から他装置へ送信する」ということである。
【０３６５】
また、この発明には、ＧＰＳ手段に代えて、複数の基地局との通信状態に基づいて、通信端末装置の位置情報を取得する方法も適用できる。
これまでこの発明による通信端末装置の実施例としてＩＣカード、ＩＣタグリーダ装置、携帯電話、ＰＨＳ、ＩＰ電話、ＩＰテレビ電話、腕時計等を挙げたが、通信端末装置としてはその他に、移動無線機、無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話、ＩＰ端末装置、一般加入者電話機、通信機能付コンピュータ、あるいは携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の通信機能を備えた端末装置があり、それぞれの通信端末装置が使用できる通信プロトコルを使用しても実施可能である。それらの各通信端末装置の構成は公知であるため、ブロック図による図示は省略するが、この発明の特徴に係る各機能の手段を前述した各実施例と同様に備えている。      
【０３６６】
また本文中に記載があって、特にブロック図に図示していない「〜手段」は、専用ハードウェアで構成されているか、あるいはＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭと若干のハードウェアで構成されているものである。
これまで述べた各実施例および各々の構成は、この発明の特徴を備えている限り適宜組み合わせ可能であり、１つの実施例の中で直接言及していない他の実施例およびその構成も適用可能である。多数の発明がこの明細書に記載されているため、そのすべての組み合わせの説明とその効果を記載することは事実上不可能であるが、その組み合わせの具体的な実施と効果については当業者が想定できるものは、この明細書に記載されているものとみなすことができるのは言うまでもない。
【０３６７】
上記実施例の説明は主として通信端末装置および、その通信端末装置と基地局側あるいは通信回線側の外部装置とによって構成される通信システムについて説明したが、それらの中で説明した情報の記憶、検索、選択、通信、表示等による情報利用は、情報利用方法の実施例にも相当している。
【０３６８】
また、この発明において複数の要素（構成）を持つ場合には、その要素の数は各実施例に記載している要素の数に限定されるものではない。
この発明には通信端末装置も含まれるので、実施例に所定の送信機能が記載されていれば、外部装置の送信機能によって送信された情報を受信する受信機能も備えた通信端末装置を想定することができる。その逆の場合も同様である。
【０３６９】
「情報の入力」としては、
１） 装置の操作手段によって任意のデータを入力する。
２） あらかじめ用意されているデータから選択することにより入力する。
等があり、場合によってはその２つを含む広い意味として使用する。
【０３７０】
一般的に、日本語は複数と単数を意識して区別することがないという特徴を持っているので、「単数」を「複数」に補正する場合には困難を伴う。この明細書では特に単数に限定している箇所以外は、たとえ複数の表現形式ではなくとも、「１以上」つまり「単数」と「複数」を含むものである。例えば「電話番号を表示する」は「１以上の電話番号を表示する」という意味である。
装置が備えている機能に関連する設定値、動作モード、機能のオンオフ等は、その装置あるいは外部の装置から設定あるいは設定変更が可能である。
【０３７１】
また実施例にＡ，Ｂ，Ｃを送信することが記載されている場合、それぞれ単独で送信する場合（Ａを送信、Ｂを送信、Ｃを送信）、またそれらを任意に組み合わせて一緒に送信する場合（ＡとＢを送信、ＡとＣを送信、ＡとＢとＣを送信）を含んでいる。受信やその他の場合も同じである。また、ある出力を得るための条件としてＤ，Ｅ，Ｆの条件が記載されている場合も同様で、それぞれ単独の条件の場合、またそれらを任意に組み合わせた条件とする場合を含むものである。
【０３７２】
また、Ａの出力をＢの入力とする直接の記載がなくても、Ａを行ってaを出力した実施例があり、他の実施例でaあるいはａ′を使用してＢを行ってbを出力する実施例が別々に記載されていた場合には、Ａを行ってaを出力して、そのaを使用してＢを行ってbを出力する構成も含まれているものである。
また実施例中において、受信、取得、計測、検出、計算、判断等の結果は、履歴情報としてメモリに１以上記憶するものとする。
【産業上の利用可能性】
【０３７３】
この発明による通信端末装置と通信システムおよび情報利用方法は、携帯電話、ＰＨＳ、ＩＰ電話、ＩＰテレビ電話等の携帯型の通信端末装置をはじめ、ＩＣカード、ＩＣタグリーダ装置、移動無線機、無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話やＩＰ端末装置、一般加入者電話機、通信機能付コンピュータ、あるいは携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の通信機能を備えた各種端末装置と、それと通信ネットワークによって構成される通信システム、およびそれらによる位置情報に関連する各種情報の利用方法に広く適用することができる。
さらに、コンピュータ装置、あるいは自動車その他の車両や船舶、飛行機等の輸送又は移動装置に搭載される通信端末装置にも勿論適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３７４】
【図１】この発明による通信端末装置の基本的な構成を示す機能ブロック図である。
【図２】この発明による通信システムの基本的な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】この発明による通信端末装置の第１実施例を示すテレビ受信機付携帯電話装置のブロック図である。
【図４】その携帯電話装置とサーバ装置による簡単なシステム構成図である。
【図５】この発明による通信端末装置の第２実施例を示すオールＩＰ化された携帯電話装置のブロック図である。
【０３７５】
【図６】この発明による通信端末装置の第３実施例を示すＧＰＳ機能付携帯電話装置のブロック図である。
【図７】携帯電話の発呼側と基地局の間における発信接続と切断シーケンスを示す図である。
【図８】携帯電話の着呼側と基地局の間における着信接続と切断シーケンスを示す図である。
【図９】地図データのレイヤ構造の例を示す斜視説明図である。
【図１０】この発明の実施例としての通信端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【０３７６】
【図１１】位置領域情報とそれに対応する地図データのファイル名から構成される情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】地図データと位置情報の関係を示す図である。
【図１３】地図データ更新の処理をＣＰＵの制御によって実行する場合のフローチャートである。
【図１４】地図データ予測ダウンロードの説明のための表示画面と地図データの各領域との関係を示す図である。
【図１５】地図データ予測ダウンロードの処理をＣＰＵの制御によって実行する場合のフローチャートである。
【０３７７】
【図１６】位置情報を利用したプレゼンス機能の処理をＣＰＵの制御によって実行する場合のフローチャートである。
【図１７】図１６におけるステータス判定のサブルーチン処理内容を示すフローチャートである。
【図１８】インテリジェントプレゼンス機能を実行するプレゼンスサーバ装置側と登録した端末装置側の処理を示すフローチャートである。
【図１９】ステータス情報をリスト表示する例を示す図である。
【図２０】ステータス情報をアイコン表示する例を示す図である。
【０３７８】
【図２１】ステータス情報を地図上に表示する例を示す図である。
【図２２】プレゼンス機能で使用する位置情報を基地局によって取得する基地局モード例を示す説明図である。
【図２３】インテリジェントナビゲーション機能の処理をＣＰＵの制御によって実行する場合のフローチャートである。
【図２４】この発明を適用した位置確認システムの構成例を示す図である。
【図２５】地図データの縮尺を選択して表示−画面内に地図上の２つ以上の位置情報を表示する方法の説明図である。
【０３７９】
【図２６】表示する地図データをずらして表示画面内に地図上の２つ以上の位置情報を表示する方法の説明図である。
【図２７】所定の領域に入ったか、あるいは所定の領域から出たかかどうかの判断の説明に供する概念図である。
【図２８】複数の位置情報が設定された複数の領域を通過した場合の説明に供する概念図である。
【図２９】複数の位置情報が設定された複数の領域を通過して往復した場合の説明に供する概念図である。
【図３０】速度と移動態様との対応関係のテーブル例を示す図である。
【０３８０】
【図３１】各基地局がカバーする通信エリアと自装置（通信端末装置）の移動を模式的に示す図である。
【図３２】この発明の通信端末装置による接近お知らせ機能１のシステム構成例と各通信端末装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３３】この発明の通信端末装置による接近お知らせ機能２を実行する際の通信端末装置と基地局側における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３４】この発明の通信端末装置による接近お知らせ機能３を実行する際の自装置側と相手装置側における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３５】この発明の通信端末装置による地図上への自装置と目的地の表示例を示す図である。
【０３８１】
【図３６】この発明の通信端末装置による地図上への検索した対象物の表示例を示す図である。
【図３７】この発明の通信端末装置による受信した対象物に関する情報をリスト表示する例を示す図である。
【図３８】図３７にリスト表示された対象物のいずれかが選択されて実行された場合にそのリンク先の情報を表示する例を示す図である。
【図３９】図３８に示された情報のいずれかが選択されて実行された場合に表示される地図データと自装置および対象物の位置を示すマークの表示例の図である。
【図４０】情報検索を行う場合のカテゴリとサブカテゴリを入力するための表示画面の例を示す図である。
【０３８２】
【図４１】同じくそのカテゴリが選択可能にポップアップメニュー表示された例を示す図である。
【図４２】同じくそのカテゴリにレストランを入力した場合のサブカテゴリのポップアップメニュー表示の例を示す図である。
【図４３】サーバ装置に記憶された位置情報および領域と対象物の情報とが対応付けられているデータの例を示す図である。
【図４４】立体的な地図情報の表示例を示す図である。
【図４５】位置情報に対応する所定の領域の決定例を示す図である。
【０３８３】
【図４６】表示部に表示された地図データの任意の場所を指定することにより位置データを取得する例を示す説明図である。
【図４７】キーワード、位置情報、時間情報の３つの情報の組み合わせに検索情報の例を示す図である。
【図４８】この発明の通信端末装置による地図情報と広告情報の異なる表示例を示す図である。
【図４９】地図情報表示機能、周辺検索機能、およびナビゲーション機能のアプリケーションをダウンロードする場合の各機能のアイコンの表示例を示す図である。
【図５０】この発明の実施例による位置情報履歴のテキストデータ変換の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【０３８４】
１：テレビ受信機付き携帯電話装置
２：オールＩＰ化された携帯電話装置
３：ＧＰＳ機能付き携帯電話装置        ５：通信端末装置
１０：ＣＰＵ（中央処理装置）      １１：ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）
１２：ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）      １３：ＦＲＯＭ
１４：操作入力・表示部      １５：通話回路      １６：スピーカ部
１７：マイク部      １８：無線通信手段      １９：内部バス
２０：撮影手段      ２１：画像処理回路      ２２：画像表示手段
２３：ＴＶ受信手段      ２４：フレームメモリ      ２５：ＴＶ画像録画手段
２６：外部Ｉ／Ｆ手段      ２７：メモリカードＩ／Ｆ手段      ２８：ＩＣタグ手段
２９：無線Ｉ／Ｆ手段      ３０：ＧＰＳ手段      ３１：基地局用無線Ｉ／Ｆ手段
３２：ＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段      ３３：ＩＰ手段      ３５：表示画面
【０３８５】
５１：地図データ検索手段      ５２：記憶装置      ５２ａ：情報管理テーブル
５２ｂ：地図データファイル      ５３：地図データ変換手段
５４：地図データ表示手段        ５５：表示装置      ５６：位置情報送信手段
５７：地図データ受信手段
１００，１００′：通信端末装置      １０１：位置情報取得手段
１０２：情報記憶手段      １０３：情報検索手段      １０４，１０９：情報出力手段
１０５，１０７：位置情報送信手段      １０６，１０８：情報受信手段
２００：通信ネットワーク      ３００：外部装置      ３０２：情報記憶手段
３０３：情報検索手段    ３０５：位置情報受信手段      ３０６：情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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