(57)【要約】【課題】  従来は廃トナーの堆積状態まで考慮していないため、廃トナー容器が満杯になったことを正確に判断するのは困難であった。【解決手段】  トナー像を担持する像担持体を有し、その像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置とその制御方法であって、像担持体に接触して像担持体上のトナーを除去し、その除去したトナーを廃トナー容器に収容する。像形成した転写材の数（Ｓ５）と、トナー像の形成に係る画像量を算出し（Ｓ３）、その計数値が第１閾値となるか（Ｓ６）、或いは画像量が第２閾値となった（Ｓ４）ことに応じて廃トナー容器に収容されたトナー量が許容量を超えたと判定する。【選択図】  図４
2009288353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体に接触して前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段により除去されたトナーを収容する収容手段と、
像形成した転写材の数を計数する計数手段と、
前記トナー像の形成に係る画像量を算出する画像量算出手段と、
前記計数手段による計数値が第１閾値となるか、或いは前記画像量算出手段により算出された前記画像量が第２閾値となったことに応じて前記収容手段に収容されたトナー量が前記収容手段の許容量を超えたと判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記収容手段は、当該収容手段を使用した状態で前記画像量算出手段により算出された前記画像量、及び前記計数手段により計数された転写材の数の累積値を不揮発に記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体に接触して前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段により除去されたトナーを収容する収容手段と、
前記トナー像の形成に係る画像量を算出する画像量算出手段と、
像形成に使用する転写材のサイズと、前記画像量算出手段により算出された一つの転写材あたりの前記画像量とに基づいて像率を算出する像率算出手段と、
前記像率算出手段により算出された前記像率により前記画像量算出手段により算出された前記画像量を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された画像量が閾値となったことに応じて前記収容手段に収容されたトナー量が前記収容手段の許容量を超えたと判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置が設置された雰囲気環境を検知する環境検知手段を更に有し、
前記補正手段は、更に前記環境検知手段により検知された前記雰囲気環境を参照して前記画像量算出手段により算出された前記画像量を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記雰囲気環境とは、温度及び相対湿度の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収容手段は、当該収容手段を使用した状態で前記画像量算出手段により算出され、前記補正手段により補正された画像量の累積値を不揮発に記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項７】
像形成した転写材の数を計数する計数手段を更に有し、
前記判定手段は、更に前記計数手段により計数された転写材の数が閾値に到達したか否かに応じて、前記収容手段に収容されたトナー量が前記収容手段の許容量を超えたと判定することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記収容手段は、当該収容手段を使用した状態で前記計数手段により計数された転写材の数の累積値を不揮発に記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項７に画像形成装置。
【請求項９】
前記収容手段に収容されたトナー量が前記収容手段の許容量となる前の所定量に到達したことを検知する満杯前検知手段を更に有し、
前記計数手段、前記画像量算出手段及び前記判定手段は、前記満杯前検知手段が前記所定量に到達したことを検知した後、それぞれの動作を開始することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記判定手段が、前記収容手段に収容されたトナー量が前記収容手段の許容量を超えたと判定した場合に警告を行う警告手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像を担持する像担持体を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記像担持体に接触して前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング工程と、
前記クリーニング工程で除去されたトナーをトナー容器に収容する収容工程と、
像形成した転写材の数を計数する計数工程と、
前記トナー像の形成に係る画像量を算出する画像量算出工程と、
前記計数工程での計数値が第１閾値となるか、或いは前記画像量算出工程で算出された前記画像量が第２閾値となったことに応じて前記収容工程で収容されたトナー量が前記トナー容器の許容量を超えたと判定する判定工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
トナー像を担持する像担持体を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記像担持体に接触して前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング工程と、
前記クリーニング工程により除去されたトナーをトナー容器に収容する収容工程と、
前記トナー像の形成に係る画像量を算出する画像量算出工程と、
像形成に使用する転写材のサイズと、前記画像量算出工程で算出された一つの転写材あたりの前記画像量とに基づいて像率を算出する像率算出工程と、
前記像率算出工程で算出された前記像率により前記画像量算出工程で算出された前記画像量を補正する補正工程と、
前記補正工程で補正された画像量が閾値となったことに応じて前記収容工程で収容されたトナー量が前記トナー容器の許容量を超えたと判定する判定工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体上に形成したトナー像を転写材（シート）に転写した際、その転写材に転写されず感光体上に残留したトナーを除去するためのクリーニング処理を行って次の画像形成に備えることが行われている。また電子写真方式でカラー画像を形成するカラー画像形成装置には、複数色からなるトナー像を中間転写体上に形成した後、その中間転写体から転写材にトナー像を転写してカラー画像を形成するものがある。この方式では、感光体のクリーニング処理に加え、中間転写体上に形成したトナー像を転写材に転写した際、転写材に転写されず中間転写体上に残留したトナーのクリーニング処理も必要となる。
【０００３】
これらクリーニング処理で除去されたトナーは、廃トナー回収機構によって廃トナー容器に回収される。画像形成装置における画像形成が繰り返し行われると、この容器の廃トナー量が増えていき、いずれは廃トナー容器の容量を超えてしまうことになる。このような事態が発生すると、廃トナー容器から溢れたトナーが画像形成装置内を汚したり、廃トナー回収機構の負荷が増大して破損したり、トナーの除去や回収ができなくなる等の問題が生じる。このため廃トナー容器が満杯になる時点を正確に検知或は予測して対処する必要がある。
【０００４】
廃トナー容器が満杯になったことを検知する手法として、光学センサを廃トナー容器の上方に配置し、その光学センサで廃トナーが満杯になったかどうか検知するものがある。しかし、このような光学センサを設けると、装置の大型化、或いはコストアップに繋がる。このため、廃トナー容器が満杯になることをトナーの消費量に基づいて予測し、その予測に基づいて廃トナー容器の交換を促すことが行われている。この場合のトナー消費量を検出する手法としては、装置の大型化、或いはコストアップを抑えるために、画像形成に際してトナーが使用される面積（像率）をレーザの発光時間に基づいて検出する方法（以下「ピクセルカウント」）が知られている。これに関連する技術として特許文献１〜特許文献３に記載された技術がある。特許文献１では、ユーザに廃トナー容器の交換する準備期間を知らせるために、廃トナー容器が満杯になるよりも少ない所定量になったことを検知するためのセンサを設けている。そして、そのセンサが廃トナー量が所定量になったことを検知した後、上述のピクセルカウントを行い、そのカウント値が閾値に到達すると廃トナー容器が満杯になったと判断している。また装置が設置されている環境や現像器の駆動時間でそのカウント値を補正し、廃トナー容器が満杯になったかどうかの判断精度の向上を図っている。また特許文献２では、ピクセルカウント及び現像バイアスの印加時間によりトナー使用量と廃トナーの回収量を算出して廃トナー容器の交換時期を決定している。更に特許文献３では、ピクセルカウントを実行し、装置が設置されている環境に応じてピクセルカウントを補正することで、廃トナー容器の満杯判断の精度向上を図っている。
【特許文献１】特開平０８−０３０１４９号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５１７８号公報
【特許文献３】特開２００２−１８９３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例では以下の問題があった。廃トナー容器が満杯になったかどうかの判断は、前述のように、装置内でのトナーの飛散、部品の破損、クリーニング不良等が発生しない段階で行なう必要がある。このためには、廃トナー量はもちろん、廃トナーの堆積状態を考慮しなければならない。
【０００６】
図１５及び図１６は、廃トナーの堆積状態を示す概念図である。
【０００７】
廃トナーは廃トナー容器上部の穴に搬送された後、そこから自由落下により容器内に収容されることを想定している。尚、これら図において、斜線で示す部分が堆積した廃トナーを示し、いずれも廃トナー容器が満杯であると判断されるべき状態を示している。しかし図１５と図１６とを比較すると、この廃トナー容器に回収されている廃トナーの堆積状態が異なっており、その結果、その収容されているトナー量が異なっていることが分かる。このような廃トナーの堆積状態は、像率や画像形成装置が使用されている環境等により変化する。この理由はトナー同士の付着力が異なるためである。即ち、１枚のシート（用紙）に形成される画像の割合（像率）が低いと、その紙紛に含まれる添加剤が廃トナーに付着する量が相対的に多くなる。この結果、その添加剤による廃トナー同士の付着力が強まり、図１５に示すような堆積状態となる。逆に像率が高いと紙紛の影響が小さくなってトナー同士の付着力が弱まり図１６に示すような堆積状態となる。また画像形成装置が使用されている環境の相対湿度が上がると液架橋力が強まって図１５のような堆積状態となり、逆に相対湿度が下がると図１６のような堆積状態となる。従って、図１５に示す堆積状態となる場合は、廃トナー量としては少ないが、廃トナー容器が満杯になったと判断しなければならない。しかしながら従来の特許文献１乃至３に開示されるようなピクセルカウントによるトナー容器が満杯かどうかの判断では、このような廃トナーの堆積状態まで把握することはできず、廃トナー容器が満杯になったことを正確に判断するのは困難であった。
【０００８】
また上記した課題とは別に以下の問題がある。電子写真方式の画像形成装置では、量としては少ないものの、転写材（シート）の全面にトナーが転写される（以下、「カブリ」）という問題がある。これは、電荷を持たないトナーが、物理的な付着力のみで現像されてシートに転写されてしまうことによる。このようなカブリは、環境が高湿になるほど多く発生する傾向があり、このカブリによるトナーの一部は、シートに転写されずクリーニング処理で除去されて廃トナーとして回収される。このようなカブリによる廃トナーの量は、特許文献１乃至３に開示されるピクセルカウントでは予測することが困難なため、廃トナー容器が満杯になったかどうかの判断の精度を悪化させる要因となっていた。
【０００９】
そして、上述に例示したような事態に対し、例えば、特許文献１乃至３に開示される、廃トナー容器の満杯の判断を行う際のピクセルカウント閾値を小さくすことが想定されるが、これでは、廃トナー満杯を必要以上に早く判断してしまう。これでは、使用できるはずの廃トナー容器を交換させてしまうなど、ユーザビリティーに問題がある。
【００１０】
また、上でも述べたように、廃トナー容器が満杯になったことを高精度に検出するセンサを設けた場合には、コストアップに結びついてしまう。
【００１１】
本願発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
【００１２】
本願発明の特徴は、コストアップを招くことなく、より正確に廃トナーが満杯になったと判断できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
トナー像を担持する像担持体を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体に接触して前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段により除去されたトナーを収容する収容手段と、
像形成した転写材の数を計数する計数手段と、
前記トナー像の形成に係る画像量を算出する画像量算出手段と、
前記計数手段による計数値が第１閾値となるか、或いは前記画像量算出手段により算出された前記画像量が第２閾値となったことに応じて前記収容手段に収容されたトナー量が前記収容手段の許容量を超えたと判定する判定手段と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
トナー像を担持する像担持体を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体に接触して前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段により除去されたトナーを収容する収容手段と、
前記トナー像の形成に係る画像量を算出する画像量算出手段と、
像形成に使用する転写材のサイズと、前記画像量算出手段により算出された一つの転写材あたりの前記画像量とに基づいて像率を算出する像率算出手段と、
前記像率算出手段により算出された前記像率により前記画像量算出手段により算出された前記画像量を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された画像量が閾値となったことに応じて前記収容手段に収容されたトナー量が前記収容手段の許容量を超えたと判定する判定手段と、
を有することを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
トナー像を担持する像担持体を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記像担持体に接触して前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング工程と、
前記クリーニング工程で除去されたトナーをトナー容器に収容する収容工程と、
像形成した転写材の数を計数する計数工程と、
前記トナー像の形成に係る画像量を算出する画像量算出工程と、
前記計数工程での計数値が第１閾値となるか、或いは前記画像量算出工程で算出された前記画像量が第２閾値となったことに応じて前記収容工程で収容されたトナー量が前記トナー容器の許容量を超えたと判定する判定工程と、
を有することを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
トナー像を担持する像担持体を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記像担持体に接触して前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング工程と、
前記クリーニング工程により除去されたトナーをトナー容器に収容する収容工程と、
前記トナー像の形成に係る画像量を算出する画像量算出工程と、
像形成に使用する転写材のサイズと、前記画像量算出工程で算出された一つの転写材あたりの前記画像量とに基づいて像率を算出する像率算出工程と、
前記像率算出工程で算出された前記像率により前記画像量算出工程で算出された前記画像量を補正する補正工程と、
前記補正工程で補正された画像量が閾値となったことに応じて前記収容工程で収容されたトナー量が前記トナー容器の許容量を超えたと判定する判定工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コストアップを招くことなく、より正確に廃トナーが許容量を超えたと判断できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１９】
本実施形態では、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）トナーそれぞれのトナー画像を、各対応するドラム状の像担持体上に形成する。そしてこれら像担持体に形成された画像を第２の像担持体である中間転写ベルト上に重畳して転写（一次転写）する。そして給送部（シート搬送部）により搬送された転写材（シート）に対して、その中間転写体上のトナー像を一括して転写（二次転写）し、そのシートにトナー像を定着するカラー画像形成装置の場合で説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。このカラー画像形成装置は、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ３２ａ〜３２ｄを縦方向に並置している。各カートリッジは、感光ドラム２（２ａ〜２ｄ）、感光ドラム２のそれぞれにトナーを供給して現像する現像器５（５ａ〜５ｄ）、感光ドラム２上の残余トナーを除去するクリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）を有する。また各カートリッジにおいて、４（４ａ〜４ｄ）は、感光ドラムにレーザ光を照射する露光ユニット、３（３ａ〜３ｄ）は一次帯電器である。こうして各感光ドラム２ａ〜２ｄに形成されたそれぞれ色の異なるトナー像は、中間転写ベルト３１上に順次重ねて転写された後、それを転写材（シート）Ｓに一括転写されてフルカラーの画像が形成する。転写材Ｓは、給紙ユニット１５から給紙され、二次転写によりカラー画像が転写された後、定着器１８により定着されて排紙トレイ（不図示）に排出される。
【００２１】
次にプロセスカートリッジ３２ａの構成を参照して説明する。尚、他のプロセスカートリッジ３２ｂ〜３２ｄの構成は、その現像するトナーの色が異なるだけで基本的な構成及び動作は同じであるため、それらの説明を省略する。感光ドラム２ａは、繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体であり、予め決められた周速度（プロセススピード）で回転駆動される。本実施形態に係る画像形成装置のプロセススピードは１８０ｍｍ／秒である。感光ドラム２ａは、一次帯電ローラ３ａにより予め決められた極性・電位（本実施形態ではマイナス）に一様に帯電処理される。そして露光ユニット４ａ（レーザダイオード、ポリゴンスキャナ、レンズ群等を含む）による像露光を受けることによりイエローに対応した静電潜像が形成される。次に現像器５ａにより、その静電潜像へ現像剤としてのトナーを付着させる、いわゆる現像が行われる。現像器５ａは、トナーを収容するトナー容器と、トナーを担持し搬送する現像剤担持体としての現像ローラを有している。現像ローラは抵抗調整された弾性ゴムで構成されている。この現像ローラは感光ドラム２ａに対して順方向に回転し感光ドラム２ａに対して接触して配設されている。この現像ローラに予め決められた極性の高圧（本実施形態ではマイナス）を印加することで、各現像器内で同一極性に摩擦帯電された状態で現像ローラに担持されているトナーが感光ドラム２ａの静電潜像に転移して現像が行われる。
【００２２】
中間転写ベルト３１は、駆動ローラ８、従動ローラ１０，３４に巻回され、各感光ドラム２と接触しながら、感光ドラム２とほぼ同じ周速度で駆動ローラ８の作用で回転駆動されている。この中間転写ベルト３１は、１０Ｅ８〜１０Ｅ１２［Ω・ｃｍ］の体積固有抵抗率を持たせた厚さ５０〜１５０μｍ程度の無端のフィルム状部材で構成されている。更にこの中間転写ベルト３１は、黒色で反射率の大きな部材で構成されている。１４（１４ａ〜１４ｄ）は一次転写ローラで、これら一次転写ローラに印加された高圧による静電気の作用で、各感光ドラムから各色のトナー像が中間転写ベルト３１に転写される。これら一次転写ローラ１４は、１０Ｅ７〜１０Ｅ９［Ω］に抵抗調整されたソリッドゴムローラである。そして感光ドラム２から中間転写ベルト３１にトナー像の転写が行われた後の各感光ドラム２上に残留する一次転写残トナーは、クリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）によって除去され容器内に回収される。
【００２３】
一方、ピックアップローラ１６により給紙ユニット１５から給紙された転写材Ｓは、予め決められたタイミングで駆動回転するレジストローラ対１７によって、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５のニップ部に向けて給送される。続いて、二次転写ローラ３５に印加した高圧による静電気の作用で、中間転写ベルト３１上のトナー画像が転写材Ｓに二次転写される。二次転写ローラ３５は、１０Ｅ７〜１０Ｅ９［Ω］に抵抗が調整されたソリッドゴムローラである。こうして転写材Ｓに転写されたフルカラーのトナー像は、定着器１８による加熱加圧によって定着され、定着後の転写材Ｓは画像形成装置本体の外部に排出される。中間転写ベルト３１から転写材Ｓにトナー像の転写が行われた後の中間転写ベルト３１上に残留する二次転写残トナーは、クリーニング部材３３によって除去され回収される。
【００２４】
図２は、本実施形態に係るカラー画像形成装置の制御部１００の構成例を示すブロック図である。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納された制御プログラムに基づいて、ＲＡＭ１０３を作業領域に用いながらこのカラー画像形成装置の各部を制御する。ＲＯＭ１０２には、この制御プログラムや各種データ、テーブルが格納されている。ＲＡＭ１０３にはプログラムロード領域、ＣＰＵ１０１の作業領域、各種データの格納領域などがある。画像形成部１０８は、上述したプロセスカートリッジ３２、感光ドラム２から中間転写ベルト３１へ画像を転写する一次転写機構１０４、中間転写ベルト３１から転写材Ｓへ画像を転写する二次転写機構１０５を有する。更には転写材（シート）Ｓを搬送するためのシート搬送部１０６、及び上述した定着器１８等を具備している。１０９は、各種データを不揮発に保存する不揮発メモリである。環境センサ１１０は、このカラー画像形成装置が設置されている環境情報である相対湿度や温度などを検出する。
【００２６】
ピクセルカウント算出部１１１は、画像形成時に、露光ユニット４に入力される画像信号に基づいて像形成される画素数（ドット数）に応じたピクセルカウント値を求める。このピクセルカウント値は、形成される画像量に対応することから画像量検知部や画像量算出部などと呼ぶこともある。シートサイズ検出部１１２は、給紙ユニット１５に設けられた紙幅検知センサにより、そこに収容されている転写材（シート）Ｓのサイズを検出する。表示部１１３はユーザへのメッセージやメニュー画面などを表示するとともに、廃トナー容器の満杯予測、或いは満杯であるとの判断により、ユーザに対して廃トナー容器の交換等を警告するメッセージを表示するのにも使用される。またＣＰＵ１０１は、像形成に使用した転写材（シート）の枚数を計数する計数値を更新するエリアをＲＡＭ１０３に設けている。ここで満杯とは、廃トナー容器が最大収容できるトナーの許容量に相当している。
【００２７】
［実施形態１］
図３は、本実施形態１に係る廃トナー容器の概略図である。この廃トナー容器は、前述の中間転写ベルト３１に転写されずに残った廃トナーを回収するための容器の場合で説明する。
【００２８】
クリーニング部材３３で除去された廃トナーは、廃トナー搬送スクリュー（不図示）により、このカラー画像形成装置本体の前面側に配置された廃トナー容器３００の上部に搬送された後、この廃トナー容器３００に回収される。尚、この廃トナー容器３００を、このカラー画像形成装置に装着した際には、前述の廃トナー搬送スクリューは、この廃トナー容器３００の上部にある開口部３０１を介して接続される。
【００２９】
また、この廃トナー容器３００には、不揮発性のメモリ３０２が設けられている。そして、廃トナー容器３００が装置に装着されるとコネクタ（不図示）を介してＣＰＵ１０１のバスと接続され、ＣＰＵ１０１がメモリ３０２の内容を読み書きできるようになる。このメモリ３０２には、未使用の新品時は、ピクセルカウント値とページカウント値の累積値として共に「０」が格納されている。尚、ページカウント値とは、転写材（シート）Ｓへ画像形成が行なわれた面数を意味する。
【００３０】
次に本発明の実施形態１に係るカラー画像形成装置における廃トナー容器３００が満杯かどうかの判断処理を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
図４は、本実施形態１に係るカラー画像形成装置の制御部１００のＣＰＵによる廃トナー容器が満杯かどうかを判断する処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１０２に記憶されており、ＣＰＵ１０１の制御の下に実行される。この処理は、１ページの画像形成が終了する毎に実行される。
【００３２】
先ずステップＳ１で、廃トナー容器３００のメモリ３０２に格納されているピクセルカウント値とページカウント値の累積値を読み出す。これらの値は前述したように、新品の廃トナー容器の場合はともに「０」であり、像形成に使用される時間が経過するに従って、これらの値は増大する。次にステップＳ２に進み、ピクセルカウント算出部１１１により、画像形成をした画素数を基にピクセルカウント値を算出する。このピクセルカウント値は、Ａ４サイズの転写材Ｓに単色で全面に像形成した場合（以下、「ベタ画像」）を「１００」とし、２色のベタ画像を形成した場合は「２００」とカウントする。またＡ５サイズの転写材Ｓに単色のベタ画像をプリントした場合は、その転写材Ｓの面積はＡ４サイズの半分であるので「５０」とカウントし、２色のベタ画像を形成した場合は「１００」とカウントする。
【００３３】
次にステップＳ３に進み、廃トナー容器３００のメモリ３０２に格納されていたピクセルカウント値に、ステップＳ２で求めたピクセルカウント値を積算し、その積算したる累積値をメモリ３０２に格納する。次にステップＳ４に進み、このピクセルカウント値の累積値が第１閾値を超えたか否かを判断する。ステップＳ４で第１閾値を越えたと判断した場合はステップＳ８に進み、廃トナー容器３００が満杯であると判断し、ユーザに廃トナー容器３００を交換するように促すメッセージを表示部１１３に表示する。尚、ピクセルカウントの第１閾値の求め方については後述する。また、ステップＳ８でのメッセージ出力は表示部１１３でなくとも、例えば、図２で不図示の画像形成装置に設けられた通信部を介して、外部のコンピュータに対して行っても良い。例えば、ＨＴＭＬデータのメッセージ出力を画像形成装置の通信部により外部のコンピュータに出力しても良い。後述のステップＳ２８、ステップＳ３９でも同様である。
【００３４】
一方、ステップＳ４で第１閾値を越えていないと判断した場合はステップＳ５に進み、廃トナー容器３００のメモリ３０２に格納されているページカウント数に「１」を加算する。このページカウント数の積算及び、その累積値をメモリ３０２から読み取ることにより、その廃トナー容器３００が装着された状態で像形成した転写材Ｓの枚数（面数）を取得することができる。次にステップＳ６に進み、その取得したページカウントの累積値が第２閾値を超えたか否かを判断する。このページカウントの第２閾値の求め方については後述する。
【００３５】
ステップＳ６でページカウントの累積値が第２閾値を超えたと判断した場合はステップＳ８に進んで、ユーザに廃トナー容器３００を交換するように促すメッセージを表示部１１３に表示する。一方、ステップＳ６で第２閾値を超えていない場合はステップＳ７に進み、ＣＰＵ１０１は、その積算したピクセルカウント値とページカウント値を廃トナー容器３００のメモリ３０２に格納して、この処理を終了する。
【００３６】
以下、本実施形態１に係るページカウント、ピクセルカウントとを比較する第１及び第２閾値の決定方法について説明する。
【００３７】
図５は、本実施形態１におけるページカウント値とピクセルカウント値との関係を示す図である。図５の横軸はページカウント値、縦軸はピクセルカウント値で、像率が５％、１０％、８０％、２００％で像形成を継続した場合のピクセルカウント値の推移を示している。この像率は、Ａ４サイズの転写材に単色で全面の像形成した場合（ベタ画像）を１００％としている。像率２００％は、２色のベタ画像を形成した場合に相当する。またＡ５サイズの転写材に単色のベタ画像をプリントした場合は、転写材の面積はＡ４サイズの半分であるので像率は５０％となる。また図５の○印は、装置内へのトナー飛散、部品の破損、クリーニング不良等を防止するために、像形成を停止すべきポイントを示している。このように像形成を停止すべきピクセルカウント値は、そのときの像率によって異なることが分かる。この理由としては、以下に説明する２つ要因が考えられる。
（１）像率によって廃トナーの堆積状態が変化し、低い像率で通紙（二次転写部をシートが通過）をした場合は、前述の図１５のような廃トナーの堆積状態となる。一方、高い像率で通紙した場合は、前述の図１６に示すような廃トナーの堆積状態となる。従って、低い像率で通紙した場合は、廃トナー容器が満杯であると判断すべき時点の廃トナー量を少なくする必要がある。
（２）カブリの影響による。このカブリが発生すると、像形成領域外の領域で全体的にトナーが微量だけが現像されてしまう。このため低い像率の場合の方がカブリの影響が大きくなり、ピクセルカウント値に対する廃トナーの量が増加する。
【００３８】
以上説明した２つの理由から、図５で示すように、低い像率で通紙した場合は、廃トナー容器が満杯と判断すべき時点のピクセルカウント値を小さくする必要がある。
【００３９】
次に、前述の第１閾値の求め方を説明する。この第１閾値は、ユーザが像形成（印刷）した際の平均的な像率、廃トナー容器の容量、転写効率等を考慮する必要がある。本実施形態１では、印刷の際の平均的な像率を１０％とした。従って図５より、像率１０％で印刷した場合、廃トナー容器が満杯であると判断するべきピクセルカウント値は「１０００００」、ページカウント値は「１００００」である。よって本実施形態１では、ピクセルカウント値の第１閾値を「１０００００」とし、ページカウント値の第２閾値を「１００００」とする。
【００４０】
このように第１及び第２閾値を設定することにより、ユーザが１０％より低い像率の印刷を行なったとしても、ページカウント値に基づいて廃トナー容器が満杯になったと判断できる。例えば、像率５％で印刷した場合、ピクセルカウント値のみで廃トナー容器が満杯かどうかを判断すると、廃トナー容器が満杯となって印刷を停止すべき時点を越えたとしても、それを検知できない事態が発生する。その結果、装置内でのトナー飛散、部品の破損、クリーニング不良等が発生する可能性がある。
【００４１】
これに対して本実施形態１のように、ピクセルカウント値とページカウント値とを用いて廃トナー容器が満杯かどうかを判定することにより、ピクセルカウント値が第１閾値に達する前にページカウント値が第２閾値「１００００」を超えることになる。これにより、廃トナー容器が満杯になったと判断でき、廃トナー容器が満杯になったことを検知できないことによる、装置内へのトナー飛散、部品の破損、クリーニング不良等の発生を防止することができる。
【００４２】
更に言えば、全く画像を印刷しないで通紙を継続する場合、カブリによる廃トナー量は非常に少ないものの僅かに増加していく。このように全く画像を形成しないで通紙を行なうユーザはいないものの、このような状態を長時間継続すると、シート１枚あたりのカブリによる廃トナー量、廃トナー容器の容量により、廃トナー容器が満杯になる可能性がある。しかしこのような場合であっても、前述のようにピクセルカウント値とページカウント値とを併用して判断することにより、廃トナー容器が満杯になったかどうかを正確に検知することができる。これにより廃トナーが溢れることによる装置内でのトナー飛散、部品の破損、クリーニング不良等の発生を防止することができる。
【００４３】
以上説明したように本実施形態１によれば、ピクセルカウント値に加えてページカウント値を併用して廃トナー容器が満杯になったかどうかを判断する。これにより、例え低い像率で印刷を継続した場合でも、廃トナー容器が満杯になったことを正確に検知できるという効果がある。
【００４４】
［実施形態２］
本実施形態２では、廃トナー容器が満杯になる満杯予告（満杯前検知）を光学センサによる検知を基に行い、更に、その時点からページカウント値とピクセルカウント値とを併用して廃トナー容器が満杯になったかどうかを判断する。ここで廃トナー容器の満杯前予告とは、廃トナー容器の満杯近傍までトナーが収容された状況を指す。尚、この実施形態２に係るカラー画像形成装置の構成は、前述の実施形態１と同様であるため、その説明を省略する。
［廃トナー容器の満杯予告検知］
次に本実施形態２に係る廃トナー容器の満杯予告検知を図６を参照して説明する。
【００４５】
図６は、本発明の実施形態２に係る廃トナー容器の形状を示す概略図である。
【００４６】
クリーニング部材３３で除去された廃トナーは、不図示の廃トナー搬送スクリューにより、カラー画像形成装置本体の前面側に配置された廃トナー容器３００の上部に搬送された後、廃トナー容器３００に回収される。図において、斜線部は廃トナー容器内に堆積されたトナーを示している。
【００４７】
ここで発光部６１と受光部６２は上記光学センサに該当し、カラー画像形成装置の本体に配設されている。また廃トナー容器３００の上部は、発光部６１からの光を透過するようなＰＥ、ＰＰなどの材質で構成されている。
【００４８】
発光部６１であるＬＥＤから発光された光は、受光部６２であるフォトダイオードにより検出される。廃トナーが廃トナー容器３００の上部にまで到達すると、発光部６１から発光した光は廃トナーにより遮られる。このため受光部６２のセンサ出力が低下し、これにより廃トナーの量が満杯近くなったことを検知できる。こうして廃トナーの量が満杯近くなったことを検知すると、ユーザに対して廃トナー容器の交換を促すメッセージ等を表示部１１３に表示する。この時点では、図６に示すように、廃トナー容器が満杯になるまで若干の余裕があるので、廃トナー容器が完全に満杯になるまでに、ユーザは印刷を続行しながら新たな廃トナー容器を準備することができる。
【００４９】
次に本実施形態２に係る廃トナー容器が満杯になったかどうかの判断を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
図７は、本実施形態２に係るカラー画像形成装置の制御部のＣＰＵによる廃トナー容器が満杯かどうかを判断する処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１０２に記憶されており、ＣＰＵ１０１の制御の下に実行される。この処理は、１ページの画像形成が終了する毎に実行される。尚、この図７で、前述の図４と共通するステップは同じ記号で示し、それらのステップの説明を簡単に行う。
【００５１】
まずステップＳ１１で、前述の光学センサによる検知に基づいて、廃トナー容器３００の満杯予告を行うかどうかを判断する。ここで廃トナー容器の満杯予告を行う必要がない、即ち、廃トナーの量が所定量以下であると判断すると、この処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１１で廃トナー容器３００のトナーが光学センサの位置まで堆積し、廃トナー容器３００の満杯予告を行う必要があると判断するとステップＳ１に進む。そしてこれ以降、前述の図４のフローチャートで示す処理が開始される。即ち、ステップＳ１では、廃トナー容器３００のメモリ３０２に格納されているピクセルカウント値とページカウント値とを読み出す。次にステップＳ２で、像形成した画素数をピクセルカウント算出部１１１で算出する。そしてステップＳ３で、廃トナー容器３００のメモリ３０２に格納されていたピクセルカウント値に、ステップＳ３で求めたピクセルカウント値を加える。そしてステップＳ４で、その積算値が第１閾値を超えたか否かを判断する。第１閾値を超えたと判断するとステップＳ８に進み、ユーザに廃トナー容器を交換するように促すメッセージを表示部１１３に表示する。
【００５３】
ピクセルカウント値の積算値が第１閾値を超えていない場合はステップＳ４からステップＳ５に進み、廃トナー容器３００のメモリ３０２に格納されていたページカウント値に「１」を加える。そしてステップＳ６で、そのページカウントの積算値が第２閾値を超えたかを判断し、第２閾値を超えた場合はステップＳ８に進む。一方、第２閾値を超えていないときはステップＳ１２に進み、ユーザに新たな廃トナー容器を準備するように促すメッセージを表示部１１３に表示する。そしてステップＳ７で、積算したピクセルカウント値とページカウント値とを廃トナー容器のメモリ３０２に格納して、この処理を終了する。
【００５４】
次に、図８を用いて、本実施形態２に係るページカウント値、ピクセルカウント値の第１及び第２閾値の決定方法について説明する。
【００５５】
図８は、本実施形態２におけるページカウント値とピクセルカウント値との関係を示す図である。図５の横軸はページカウント値、縦軸はピクセルカウント値で、像率が５％、１０％、８０％、２００％で印刷を継続した場合の、ピクセルカウント値の推移を示している。図８中の○印は、満杯予告を検知してから印刷を停止すべきポイントを示している。ここで印刷を停止すべきピクセルカウント値は像率によって異なる。この理由は、前述したように像率によって廃トナーの堆積状態が異なり、またカブリの影響がでることによる。但し、本実施形態２のように、廃トナー容器の満杯予告を廃トナー容器の上部に設けた光学センサを用いて行なう場合には、廃トナー堆積状態の影響は比較的小さく、むしろカブリの影響の方が大きいと考えられる。
【００５６】
第１閾値については、廃トナー容器の満杯予告を検出してから廃トナー容器が満杯となるまでの廃トナー量、ユーザが印刷した際の平均的な像率、転写効率等による求める必要がある。本実施形態２では、ユーザが印刷した際の平均的な像率を１０％とする。図８より、像率１０％で印刷した場合、廃トナー容器が満杯と判断すべきピクセルカウント値は「１５０００」、ページカウント値は「１５００」である。そこで本実施形態２では、ピクセルカウント値の第１閾値を「１５０００」、ページカウント値の第２閾値を「１５００」とする。このように第１及び第２閾値を設定することで、ユーザが１０％より低い像率の印刷を行なったとしても、ページカウント値に基づいて廃トナー容器が満杯になったことを判断できる。例えば、像率５％で印刷した場合、ピクセルカウント値のみで廃トナー容器が満杯かどうかを判断すると、廃トナー容器が満杯となっても、それを検知できない事態が発生する。これに対して本実施形態２のように、ピクセルカウント値とページカウント値による判断を併用することにより、像率５％で印刷した場合でも、先にページカウント値が第２閾値「１５００」を超えて廃トナー容器が満杯となったことを判断できる。これにより、廃トナー容器が満杯になることによる装置内へのトナー飛散、部品の破損、クリーニング不良等の発生を防止することができる。
【００５７】
以上説明したように本実施形態２によれば、廃トナー容器の満杯予告を、廃トナー容器の上部に設けた光学センサを用いて行なう。そして、その廃トナー容器の満杯予告がなされた後、廃トナー容器が満杯になったかどうかの判断を、ピクセルカウント値とページカウント値とに基づいて行っている。これにより、低い像率で印刷を継続した場合でも、廃トナー容器が満杯になったことを正確に検知でき、廃トナーが溢れることによる装置内へのトナー飛散、部品の破損、クリーニング不良等の発生を確実に防止できるという効果がある。
【００５８】
［実施形態３］
本実施形態３では、廃トナー容器が満杯かどうかの判断を、ピクセルカウント値を像率で補正することにより行う。尚、この実施形態３に係るカラー画像形成装置の構成は、前述の実施形態１と同様であるため、その説明を省略する。また本実施形態３において説明する技術内容は、前述の実施形態１，２におけるピクセルカウント値に適用しても良く、或いは実施形態１，２に限定されることなく、単独で実施してもよい。以下では、実施形態３に特有の部分を中心に説明する。
【００５９】
図９は、本実施形態３に係るカラー画像形成装置の制御部１００のＣＰＵによる廃トナー容器が満杯かどうかを判断する処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１０２に記憶されており、ＣＰＵ１０１の制御の下に実行される。この処理は、１ページの画像形成が終了する毎に実行される。
【００６０】
先ずステップＳ２１で、図４のステップＳ１と同様にして、廃トナー容器３００のメモリ３０２に格納されているピクセルカウント値とページカウント値を読み出す。次にステップＳ２２に進み、図４のステップＳ２と同様にして、像形成をした際のピクセル数をピクセルカウント算出部１１１で算出する。次にステップＳ２３に進み、ステップＳ２２で求めたピクセル数と、シートサイズ検出部１１２で得られた転写材（シート）Ｓのサイズとから、そのシートに形成される画像の割合（像率）を算出する（像率算出）。次にステップＳ２４に進み、図１０示す表を参照して、像率に対応するピクセル補正値を求め、その補正値に、ステップＳ２２で求めたピクセル数を加えることによりピクセル補正値を算出する。
【００６１】
図１０は、実施の形態３に係る像率と、それに対応するピクセル補正値を示す図である。
【００６２】
例えば、ステップＳ２３で求めた像率が８０％とすると、そのときのピクセル補正値は「−１．２」となる。
【００６３】
次にステップＳ２５に進み、廃トナー容器３００のメモリ３０２に格納されていたピクセルカウント値に、ステップＳ２４で求めたピクセル補正値を加える。そしてステップＳ２６に進み、ピクセルカウント値の積算値が閾値を超えたかどうかを判断する。ここで閾値を超えたと判断した場合はステップＳ２８に進み、前述の図４のステップＳ８と同様に、ユーザに廃トナー容器を交換するように促すメッセージを表示部１１３に表示する。一方、閾値を超えていない場合はステップＳ２７に進み、積算したピクセルカウント値を廃トナー容器のメモリ３０２に格納してこの処理を終了する。
【００６４】
図１１は、実施形態３において、像率の違いによる、廃トナー容器が満杯であると判断すべき時点まで通紙した際の、補正していないピクセルカウント値、ページカウント値と１ページあたりの補正値を示す図である。
【００６５】
像率により廃トナー容器が満杯になるまでのピクセルカウント値が相違しているのは、前述したように、像率が低い場合は図１５のように廃トナーが堆積し、像率が高い場合は図１６のように廃トナーの堆積状態が変化するのと、カブリの影響によるためである。
【００６６】
補正値については、ピクセルカウント値の閾値を「１０００００」とし、１ページあたりで補正するべき値としている。例えば、像率５％で印刷する場合、廃トナー容器が満杯になるまでには１９０００枚が通紙可能である。このとき、ピクセルカウント値「９５０００」と、上述の実施形態１での閾値「１０００００」との差分「５０００」が、１９０００枚を通紙する間に補正する。このため、「５０００」を「１９０００」で割った「０．３」が、図１１に示す像率５％に対応する１ページ当たりの補正値となる。
【００６７】
このようにして求めた像率とピクセルカウントの補正値との関係から、廃トナー容器が満杯になったかどうかが判定される。
【００６８】
以上説明したように本実施形態３によれば、廃トナー容器が満杯か否かの判断を、像率による廃トナーの堆積状態やカブリを考慮したピクセルカウント値の補正に基づいて行うため、廃トナー容器の満杯予測の精度を向上できる。
【００６９】
［実施形態４］
本実施形態４では、廃トナー容器が満杯になったかどうかの判断を、ピクセルカウント値を像率と雰囲気環境で補正することにより行う。尚、この実施形態４に係るカラー画像形成装置の構成は、前述の実施形態１と同様であるため、その説明を省略する。また本実施形態４で説明する技術内容は、前述の実施形態１，２におけるピクセルカウント値に適用しても良く、或いは実施形態１，２に限定されることなく、単独で実施してもよい。以下では、実施形態４における特有の部分を中心に説明する。
【００７０】
図１２は、本発明の実施形態４に係るカラー画像形成装置の制御部１００のＣＰＵによる廃トナー容器が満杯かどうかを判断する処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１０２に記憶されており、ＣＰＵ１０１の制御の下に実行される。この処理は、１ページの画像形成が終了する毎に実行される。
【００７１】
先ずステップＳ３１で、廃トナー容器のメモリ３０２に格納されているピクセルカウント値とページカウント値とを読み出す。次にステップＳ３２に進み、画像形成をした際のピクセル数をピクセルカウント算出部１１１で算出する。次にステップＳ３３に進み、ピクセル数と、シートサイズ検出部１１２で得られたシートのサイズとから、そのシートに形成される画像の割合（像率）を算出する。これらステップＳ３１〜Ｓ３３の処理は、前述の図９のステップＳ２１〜Ｓ２３の処理と同じである。次にステップＳ３４に進み、環境センサ１１０により、この装置が置かれている雰囲気環境を検知する（環境検知処理）。ここでは相対湿度を検知するが、温度だけ、或いは両方を検知してもよい。
【００７２】
図１３は、本実施形態４に係る像率と相対湿度に応じたピクセル補正値の対応を示す図である。
【００７３】
例えば、ステップＳ３３で算出された像率が２５％で、ステップＳ３４で検出された相対湿度が７０％の場合、補正値は「０．３」となる。そしてステップＳ３５で、ステップＳ３４で求めた補正値に、ステップＳ３２で求めたピクセル数を加えることにより、ピクセル補正値を算出する。次にステップＳ３６に進み、廃トナー容器のメモリ３０２に格納されていたピクセルカウント値に、ステップＳ３５で求めたピクセル補正値を加える。そしてステップＳ３７で、その加算した値が閾値を超えたかどうかを判断する。ここで超えていると判断した場合はステップＳ３９に進み、図４のステップＳ８と同様にして、ユーザに廃トナー容器を交換するように促すメッセージを表示する。一方、ステップＳ３７で、閾値を超えていないと判断した場合はステップＳ３８に進み、ステップＳ３６で求めたピクセルカウント値を廃トナー容器のメモリ３０２に格納して、この処理を終了する。
【００７４】
図１４は、実施形態４における雰囲気環境の相対湿度、像率の違いによる、廃トナー容器が満杯であると判断と判断すべき時点まで通紙した際の、補正していないピクセルカウント値、ページカウント値と１ページあたりの補正値を示す図である。
【００７５】
像率により廃トナー容器３００が満杯になるまでのピクセルカウント値に違いがでるのは、前述したように、像率が低い場合は図１５のように、逆に高い場合は図１６のように廃トナーの堆積状態が変化するのと、カブリの影響とによる。
【００７６】
補正値については、ピクセルカウント値の閾値を「１０００００」とした場合に、１ページあたりで補正するべき値としている。例えば、相対湿度が４０％、像率５％で印刷する場合、廃トナー容器が満杯まで１９０００枚が通紙可能である。このとき、ピクセルカウント値「９５０００」と、実施形態１での閾値「１０００００」との差分である「５０００」を、１９０００枚を通紙する間に補正する。これにより、「５０００」を「１９０００」で割った「０．３」が、１ページあたりの補正値となる。
【００７７】
このようにして求めた像率とピクセル補正値との関係から、廃トナー容器３００が満杯になったかどうかが判定される。
【００７８】
以上説明したように本実施形態４によれば、廃トナー容器が満杯か否かの判断を、像率による廃トナーの堆積状態、及びカブリを考慮してピクセルカウント値を補正して行なうため、像率によらず廃トナー容器が満杯かどうかを正確に判断できる。
【００７９】
また上記実施形態１，３，４では、廃トナー容器が満杯か否かの検出するための特別な部品を追加することなく廃トナー容器が満杯かどうかを正確に判断できるため、装置の大型化やコストアップを抑えることができる。
【００８０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムを読み出して実行することによっても達成され得る。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００８２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００８３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、様々なものが使用できる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００８４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。その場合、ダウンロードされるのは、本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００８５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布する形態としても良い。その場合、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムが実行可能な形式でコンピュータにインストールされるようにする。
【００８６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される形態以外の形態でも実現可能である。例えば、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８７】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれるようにしてもよい。この場合、その後で、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係るカラー画像形成装置の制御部の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態１における廃トナー容器の概略図である。
【図４】本実施形態１に係るカラー画像形成装置の制御部のＣＰＵによる廃トナー容器が満杯かどうかを判断する処理を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態１におけるページカウント値とピクセルカウント値との関係を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る廃トナー容器の形状を示す概略図である。
【図７】本実施形態２に係るカラー画像形成装置の制御部のＣＰＵによる廃トナー容器が満杯かどうかを判断する処理を説明するフローチャートである
【図８】本実施形態２におけるページカウント値とピクセルカウント値との関係を示す図である。
【図９】本実施形態３に係るカラー画像形成装置の制御部のＣＰＵによる廃トナー容器が満杯かどうかを判断する処理を説明するフローチャートである。
【図１０】像率に応じた補正値の対応を示す図である。
【図１１】実施形態３において、像率の違いによる、廃トナー容器が満杯であると判断すべき時点まで通紙した際の、補正していないピクセルカウント値、ページカウント値と１ページあたりの補正値を示す図である。
【図１２】本実施形態４に係るカラー画像形成装置の制御部のＣＰＵによる廃トナー容器が満杯かどうかを判断する処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本実施形態４に係る像率と相対湿度に応じたピクセル補正値の対応を示す図である。
【図１４】実施形態４における雰囲気環境の相対湿度、像率の違いによる、廃トナー容器が満杯であると判断と判断すべき時点まで通紙した際の、補正していないピクセルカウント値、ページカウント値と１ページあたりの補正値を示す図である。
【図１５】廃トナーの堆積状態を示す概念図である。
【図１６】廃トナーの堆積状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００８９】
２（２ａ〜２ｄ）  感光ドラム
３（３ａ〜３ｄ）  １次帯電器（１次帯電ローラ）
４（４ａ〜４ｄ）  露光ユニット
５（５ａ〜５ｄ）  現像ローラ
６（６ａ〜６ｄ）  クリーニング部材
１４（１４ａ〜１４ｄ）  一次転写ローラ
１５        給紙ユニット
１８        定着器
３１        中間転写ベルト
３２（３２ａ〜３２ｄ）  プロセスカートリッジ
３３      クリーニング部材
３５      二次転写ローラ
Ｓ        転写材（シート）
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０８    画像形成部
１０９    不揮発メモリ
３００    廃トナー容器
３０２    メモリ
【図１】
2009288353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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