(57)【要約】【課題】利用者をスムーズかつ十分に覚醒するように導くことができる目覚し時計システムを提供する。【解決手段】所定時間にてアラームを出力する携帯電話機１であり、出力したアラームを停止させために利用者に要求する規定動作情報を保持し、利用者による動作を検知する移動検出部１８，撮像部１０と、これらの検知結果に基づき、利用者による動作を特定する動作認識処理部３４と、特定した利用者による動作と規定動作情報とを比較し、これら両者が一致するか判定する規定動作判定部３５と、この判定結果において一致する場合、出力しているアラームを停止させるアラーム停止処理部３６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間にてアラームを出力する目覚まし時計システムであって、
出力したアラームを停止させために利用者に要求する、利用者自身の動きの組み合わせ、または利用者の動きによって生じる当該目覚ましシステムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを示す停止情報を保持しており、
上記利用者自身の動き、または当該目覚まし時計システムを構成する一部の機器の物理的な位置変化を検知する検知部と、
上記検知部による検知結果に基づき、利用者自身の動きの組み合わせ、または当該目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを、入力動作情報として特定する特定手段と、
上記特定手段によって特定した入力動作情報と、上記停止情報とを比較する比較手段と、
上記比較手段が、上記特定手段によって特定した入力動作情報が、上記停止情報と一致すると判定した場合、出力しているアラームを停止させる停止手段と、を備えることを特徴とする目覚まし時計システム。
【請求項２】
上記目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化とは、該機器の、任意方向への移動に伴う位置変化、該機器自体の傾きの変化、該機器の一方向での反復運動による位置変化のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の目覚まし時計システム。
【請求項３】
複数の上記停止情報を記憶する停止情報記憶装置と、
上記停止情報記憶装置に記憶された複数の停止情報のうち、出力したアラームを停止させるために利用する停止情報を選択する選択手段と、を備えることを特徴とする請求項１また２に記載の目覚まし時計システム。
【請求項４】
利用者からの指示を受付ける受付け部を備え、
上記受付け部によって受付けた、出力したアラームを停止させるために利用する停止情報の選択指示に応じて、上記選択手段は、上記停止情報を選択することを特徴とする請求項３に記載の目覚まし時計システム。
【請求項５】
所定時間にアラームを出力させるように制御するアラーム出力制御手段を備え、
上記アラーム出力制御手段によるアラームの出力時に、上記選択手段は、上記停止情報を選択することを特徴とする請求項３に記載の目覚まし時計システム。
【請求項６】
上記受付け部は、利用者からの、上記停止情報の変更指示を受付けており、
上記受付け部によって受付けた上記変更指示に基づき、上記停止情報として示す、上記利用者自身の動きの組み合わせ、または当該目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを任意に変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の目覚まし時計システム。
【請求項７】
上記アラームを出力させるための所定日時を設定する設定手段を備え、
上記選択手段は、上記設定手段によって設定された日時および該日時の曜日の少なくともいずれか１つに応じて、上記停止情報を選択することを特徴とする請求項３に記載の目覚まし時計システム。
【請求項８】
出力しているアラームの一時停止を指示する停止指示受付け部と、
上記停止指示受付け部によって受付けた上記一時停止指示に応じて、所定期間、出力しているアラームを停止させるように上記停止手段に指示する一時停止指示手段と、を備え、
上記停止手段は、上記一時停止指示手段からの指示に応じて、出力したアラームを所定期間停止させるとともに、この所定期間に上記比較手段が、上記停止情報と一致する上記入力動作情報がないと判定した場合、アラームの出力を再開することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の目覚まし時計システム。
【請求項９】
上記停止情報は、利用者自身による、特定の体操の動きを示す情報であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の目覚まし時計システム。
【請求項１０】
上記停止情報は、利用者自身による、特定の舞踊の動きを示す情報であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の目覚まし時計システム。
【請求項１１】
上記停止情報記憶装置は、上記停止情報と、該停止情報により示される動作を利用者に提示する為のデータである提示データとを対応づけて記憶しており、
上記停止情報記憶装置に記憶された提示データに基づき、利用者に要求する停止情報の内容を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の目覚し時計システム。
【請求項１２】
上記停止情報記憶装置では、音楽データが上記停止情報と対応づけられて記憶されており、
上記出力手段は、利用者に要求する停止情報の内容を出力させる際に、該停止情報と対応する音楽データに基づく音も出力させることを特徴とする請求項１１に記載の目覚し時計システム。
【請求項１３】
利用者によって携帯される携帯型通信装置であって、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の目覚まし時計システムが備える各部および各手段を有することを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項１４】
所定時間にてアラームを出力する目覚まし時計システムの制御方法であって、
出力したアラームを停止させために利用者に要求する、利用者自身の動きの組み合わせ、または利用者の動きによって生じる当該目覚ましシステムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを示す停止情報を記憶する停止情報記憶装置を備え、
上記利用者自身の動き、または当該目覚まし時計システムを構成する一部の機器の物理的な位置変化を検知する第１ステップと、
上記第１ステップにおける検知結果に基づき、利用者自身の動きの組み合わせ、または当該目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを、入力動作情報として特定する第２ステップと、
上記第２ステップにおいて特定した入力動作情報と、上記停止情報とを比較する第３ステップと、
上記第３ステップにおいて、上記入力動作情報が、上記停止情報と一致すると判定した場合、出力しているアラームを停止させる第４ステップと、を含むことを特徴とする目覚まし時計システムの制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１から１２のいずれか１項に記載の目覚し時計システムの各手段として機能させるための目覚し時計システムの制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の目覚し時計システムの制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定時間にてアラームを出力する目覚まし時計システム、携帯型通信装置、目覚まし時計システムの制御方法、目覚し時計システムの制御プログラム、および目覚し時計システムの制御プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
目覚まし機器は、従来から、時計にアラーム機能を付加した形態、時計機能を有する携帯電話機にアラーム機能を付加した形態等、様々な形態で広く利用されている。特に、時計機能とアラーム機能とを有する携帯電話機は、小型で軽量であるため、旅行先など、多くの場面で用いられている。
【０００３】
なお、上記時計機能とは、現時点での日時が分かるように時間を計時する機能と、あるタイミングから所定のタイミングまでの間の時間を計時する機能とを含むものである。また、アラーム機能とは、例えば音や光等の物理現象により目覚まし機器の利用者に所定の日時を知らせる機能である。なお、ここでは上記利用者に所定の日時を知らせるために出力される音や光等をアラームと称する。
【０００４】
ところで、従来の目覚まし機器では、その利用者は、アラームによって一度は目覚めたものの、再度眠ってしまうという事態を招くことがある。この様な事態が生じる原因としては、従来の目覚まし機器では、アラームの停止操作を容易に実行できる点が挙げられる。すなわち、従来の目覚まし機器では、アラームをスイッチ等、操作ボタンを押下するだけで容易に停止できる構成である。このため、目覚まし機器の利用者は十分に覚醒することがなくても、容易にアラームを停止でき、アラームを停止した後、再び眠ってしまうのである。
【０００５】
そこで、このような事態に対処するために、スヌーズ機能と呼ばれるものが提案されており、現在、多くの目覚まし機器に備えられている。このスヌーズ機能は、一旦停止させたアラームを一定時間経過した後、再度出力させるというものである。この機能が目覚まし機器に備えられていれば、利用者は、アラームを停止するために、一度だけでなく、複数回アラームの停止操作を行わなければならない。この機能を用いれば、利用者が再度睡眠を始めたとしても、再び出力されたアラームによって、利用者を再度覚醒状態へと導くことができる。
【０００６】
また、その他の対処方法としては、音声認識機能を備えた目覚まし機器が提案されている（例えば、特許文献１〜４）。このような音声認識機能を備えた目覚まし機器では、アラームを停止させるために、利用者に対して発声を要求する。
【０００７】
このため、利用者は、アラームを停止するために、スイッチを押すなどの単純操作ではなく、声を発する必要があり、スヌーズ機能を有する目覚まし機器よりも、利用者をさらに覚醒した状態へと導くことができる。
【特許文献１】特開昭６２−１４５１８８号公報（１９８７年６月２９日公開）
【特許文献２】実開昭６３−６０９８６号公報（１９８８年４月２２日公開）
【特許文献３】実開平１−１３１１９５号公報（１９８９年９月６日公開）
【特許文献４】実公平７−５５５１６号公報（１９９５年１２月２０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成では、当該目覚まし機器の利用者がスムーズかつ十分に覚醒するように導くことができないという問題を生じる。また、利用者の健康増進に寄与し、利用者を楽しく覚醒させることができないという問題も生じる。
【０００９】
具体的には、スヌーズ機能を有する目覚まし機器では、利用者がスヌーズ機能に対応する操作に慣れてしまい、十分に覚醒することがなくても、無意識のうちに、再度出力するアラームを停止してしまうという問題がある。
【００１０】
また、特許文献１〜４に記載の目覚まし機器では、覚醒直後に利用者に発声を強いることとなり、負担が大きくスムーズな覚醒となりえないという問題がある。
【００１１】
さらにまた、従来の構成では、アラームを停止するための利用者の動作に、該利用者の健康増進に寄与したり、該利用者を楽しませたりするといった要素がない。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者をスムーズかつ十分に覚醒するように導くことができる目覚まし時計システム、携帯型通信装置、目覚まし時計システムの制御方法、目覚し時計システムの制御プログラム、および目覚し時計システムの制御プログラムを記録した記録媒体を実現することにある。さらには、本発明は、利用者の健康増進に寄与し、利用者を楽しく覚醒させることができる目覚まし時計システム、携帯型通信装置、目覚まし時計システムの制御方法、目覚し時計システムの制御プログラム、および目覚し時計システムの制御プログラムを記録した記録媒体を実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る目覚まし時計システムは、上記した課題を解決するために、所定時間にてアラームを出力する目覚まし時計システムであって、出力したアラームを停止させために利用者に要求する、利用者自身の動きの組み合わせ、または利用者の動きによって生じる当該目覚ましシステムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを示す停止情報を保持しており、上記利用者自身の動き、または当該目覚まし時計システムを構成する一部の機器の物理的な位置変化を検知する検知部と、上記検知部による検知結果に基づき、利用者自身の動きの組み合わせ、または当該目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを、入力動作情報として特定する特定手段と、上記特定手段によって特定した入力動作情報と、上記停止情報とを比較する比較手段と、上記比較手段が、上記特定手段によって特定した入力動作情報が、上記停止情報と一致すると判定した場合、出力しているアラームを停止させる停止手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記アラームとは、所定時間になったことを利用者に通知するための、該利用者が感知できる音響、発光、あるいは振動等である。
【００１５】
上記利用者自身の動きの組み合わせとは、利用者自身の手、足、指、頭、首等さまざまな身体部位を曲げたり伸ばしたりする動作の組み合わせである。例えばこの組み合わせを、健康増進を目的とした一定の規則正しい動きの連続とすることもできるし、舞踊等の振り付けの動きとすることもできる。
【００１６】
また、目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせとは、例えば、目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器を傾けその姿勢を変更させたり、特定の方向に所定の距離だけ移動させたりするなど、上記利用者の動きによって生じる、目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせである。
【００１７】
上記構成によると、検知部、特定手段、および比較手段を備えているため、停止情報と、検知部の検知結果に基づき特定手段が特定した入力動作情報とを比較することができる。そして、停止手段を備えているため、上記比較手段が、上記入力動作情報と、上記停止情報とが一致すると判定した場合、出力しているアラームを停止させることができる。このように、アラームの出力を停止させるために要求される動作を、該利用者が行ったことを確認できる場合に限り、アラームの出力を停止させることができる。
【００１８】
つまり、本発明に係る目覚まし時計システムでは、利用者が、該利用者に要求される動作を行わない限りアラームの出力を停止させることができない。このように、睡眠中の利用者が覚醒し、要求される動作を行わなければアラームの出力を停止することができないため、利用者を十分に覚醒した状態に導くことができる。
【００１９】
なお、停止情報として示す動きを、予め、覚醒直後でも無理なく利用者が行える動作とすることで、睡眠状態である利用者が覚醒状態に無理なく移行することができスムーズな覚醒が実現できる。さらにまた、この停止情報として示す動きとして、例えば、健康増進を目的とした規則正しい動き（体操）を含めることで、利用者は起床時に必ずこの体操を実行することになり、健康増進に寄与することもできる。また、この停止情報として示す動きとして、例えば、ダンス等のようなリズミカルな動きを含めることで、娯楽性を高めることもできる。
【００２０】
よって、本発明に係る目覚まし時計システムは、利用者をスムーズかつ十分に覚醒するように導くことができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る目覚まし時計システムは、上記した構成において、上記目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化とは、該機器の、任意方向への移動に伴う位置変化、該機器自体の傾きの変化、該機器の一方向での反復運動による位置変化のうちの少なくとも一つを含んでいてもよい。
【００２２】
また、本発明に係る目覚まし時計システムは、上記した構成において、複数の上記停止情報を記憶する停止情報記憶装置と、上記停止情報記憶装置に記憶された複数の停止情報のうち、出力したアラームを停止させるために利用する停止情報を選択する選択手段と、を備えるように構成されていてもよい。
【００２３】
上記した構成によると、上記停止情報記憶装置および上記選択手段を備えるため、停止情報記憶装置に記憶した複数の停止情報の中から適切な停止情報を選択することができる。このように、複数の停止情報の中から適切な停止情報を選択することができるため、出力したアラームを停止させるための、利用者自身の動き、または利用者による当該目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化を適宜変更させることができる。それゆえ、利用者が、上記停止情報により示す動作を覚え無意識に実行してしまうといった問題を防ぐことができる。
【００２４】
したがって、本発明に係る目覚まし時計システムは、利用者を十分覚醒させるように導くことができる。
【００２５】
また、本発明に係る目覚まし時計システムは、上記した構成において、利用者からの指示を受付ける受付け部を備え、上記受付け部によって受付けた、出力したアラームを停止させるために利用する停止情報の選択指示に応じて、上記選択手段は、上記停止情報を選択するように構成されていてもよい。
【００２６】
上記した構成によると、受付け部によって受付けた利用者による停止情報の選択指示に応じて、選択手段が停止情報を選択することができるため、利用者は、出力されたアラームを停止させる際に要求される動作を選ぶことができる。
【００２７】
また、本発明に係る目覚まし時計システムは、上記した構成において、所定時間にアラームを出力させるように制御するアラーム出力制御手段を備え、上記アラーム出力制御手段によるアラームの出力時に、上記選択手段は、上記停止情報を選択するように構成されていてもよい。
【００２８】
上記した構成によると、アラーム出力制御手段によるアラームの出力時に選択手段によって任意に停止情報を選択することができるため、予め停止情報を選択しておく必要がない。
【００２９】
また、本発明に係る目覚まし時計システムは、上記した構成において、上記受付け部は、利用者からの、上記停止情報の変更指示を受付けており、上記受付け部によって受付けた上記変更指示に基づき、上記停止情報として示す、上記利用者自身の動きの組み合わせ、または当該目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを任意に変更する変更手段を備えるように構成されていてもよい。
【００３０】
上記した構成によると、受付け部によって受付けた利用者による停止情報の変更指示に応じて、変更手段が停止情報における、利用者自身の動きの組み合わせ、または当該目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを任意に変更させることができる。
【００３１】
このため、本発明に係る目覚まし時計システムは、適宜、停止情報を変更し、新たな停止情報を作成することができる。このため、利用者が、上記停止情報により示す動作を覚え無意識に実行してしまうといった問題を防ぐことができる。
【００３２】
したがって、本発明に係る目覚まし時計システムは、利用者を十分覚醒させるように導くことができる。
【００３３】
また、本発明に係る目覚まし時計システムは、上記した構成において、上記アラームを出力させるための所定日時を設定する設定手段を備え、上記選択手段は、上記設定手段によって設定された日時および該日時の曜日の少なくともいずれか１つに応じて、上記停止情報を選択するように構成されていてもよい。
【００３４】
上記した構成によると、選択手段が、設定手段によって設定された日時および該日時の曜日の少なくともいずれか１つに応じて停止情報を選択することができるため、所定の日時や、曜日ごとに応じて停止情報を選択することができる。
【００３５】
このため、例えば、必ず起床しなければならない日時や曜日等では、アラームを停止させるために利用者に要求する動作を、利用者が十分に覚醒していなければ実行できない程度に複雑にするなど、日時および曜日それぞれに応じて停止情報を設定できる。
【００３６】
また、本発明に係る目覚し時計システムは、上記した構成において、出力しているアラームの一時停止を指示する停止指示受付け部と、上記停止指示受付け部によって受付けた上記一時停止指示に応じて、所定期間、出力しているアラームを停止させるように上記停止手段に指示する一時停止指示手段と、を備え、上記停止手段は、上記一時停止指示手段からの指示に応じて、出力したアラームを所定期間停止させるとともに、この所定期間に上記比較手段が、上記停止情報と一致する上記入力動作情報がないと判定した場合、アラームの出力を再開するように構成されていてもよい。
【００３７】
上記した構成によると、停止指示受付け部および一時停止指示手段を備えているため、出力したアラームを一時的に、容易に停止させることができる。したがって、アラームの出力を停止させるために要求されている動作を利用者が実行する間等、アラームの出力を一時的に停止させたい場合、アラームの出力を適宜、停止させることができる。
【００３８】
このため、要求されている動作の実行時に、出力されているアラームによって利用者に不快感が生じることを防ぐことができる。
【００３９】
また、本発明に係る目覚まし時計システムは、上記した構成において、上記停止情報は、利用者自身による、特定の体操の動きを示す情報であってもよい。なお、特定の体操とは、例えば、ラジオ体操、ストレッチ体操等が挙げられる。
【００４０】
このように停止情報を、体操を示す情報とすることで、利用者は起床時に必ずこの体操を実行することになるため、健康増進に寄与することができる。
【００４１】
また、本発明に係る目覚し時計システムは、上記した構成において、上記停止情報は、利用者自身による、特定の舞踊の動きを示す情報であってもよい。
【００４２】
このように停止情報を、舞踊の動きを示す情報とすることで、利用者は起床時に必ずこの舞踊を踊らなければならないため、起床動作に娯楽性を与えることができる。
【００４３】
また、本発明に係る目覚し時計システムは、上記した構成において、上記停止情報記憶装置は、上記停止情報と、該停止情報により示される動作を利用者に提示する為のデータである提示データとを対応づけて記憶しており、上記停止情報記憶装置に記憶された提示データに基づき、利用者に要求する停止情報の内容を出力する出力手段をさらに備えるように構成されていてもよい。
【００４４】
上記した構成によると、出力手段を備えているため、利用者は、アラームを停止させるために実行すべき動作を把握することができる。
【００４５】
また、本発明に係る目覚し時計システムは、上記した構成において、上記停止情報記憶装置では、音楽データが上記停止情報と対応づけられて記憶されており、上記出力手段は、利用者に要求する停止情報の内容を出力させる際に、該停止情報と対応する音楽データに基づく音も出力させるように構成されていてもよい。
【００４６】
上記した構成によると、出力手段は、停止情報の内容とともに、該停止情報に対応付けられた音も出力するため、利用者は出力手段によって出力された停止情報により示される動作をリズミカルに行うことができる。
【００４７】
本発明に係る携帯型通信装置は、上記した課題を解決するために、利用者によって携帯される携帯通信装置であって、目覚まし時計システムが備える上記検知部，停止情報記憶装置，受付け部，停止指示受付け部，特定手段，比較手段，選択手段，停止手段，アラーム出力制御手段，変更手段，設定手段，一時停止指示手段，および出力手段を有するように構成されていてもよい。
【００４８】
本発明に係る目覚し時計システムの制御方法は、上記した課題を解決するために、出力したアラームを停止させために利用者に要求する、利用者自身の動きの組み合わせ、または利用者の動きによって生じる当該目覚ましシステムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを示す停止情報を記憶する停止情報記憶装置を備え、上記利用者自身の動き、または当該目覚まし時計システムを構成する一部の機器の物理的な位置変化を検知する第１ステップと、上記第１ステップにおける検知結果に基づき、利用者自身の動きの組み合わせ、または当該目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを、入力動作情報として特定する第２ステップと、上記第２ステップにおいて特定した入力動作情報と、上記停止情報とを比較する第３ステップと、上記第３ステップにおいて、上記入力動作情報が、上記停止情報と一致すると判定した場合、出力しているアラームを停止させる第４ステップと、を含むことを特徴とする。
【００４９】
上記した方法では、第１ステップ、第２ステップ、および第３ステップを含むため、停止情報と、第１ステップでの検知結果に基づき第２ステップにおいて特定した入力動作情報とを比較することができる。そして、第４ステップをさらに含むため、上記第３ステップにおいて、上記入力動作情報が、上記停止情報と一致すると判定した場合、出力しているアラームを停止させることができる。このように、本発明に係る目覚まし時計システムの制御方法では、アラームの出力を停止させるために要求される動作を、該利用者が行ったことを確認できる場合に限り、アラームの出力を停止させることができる。
【００５０】
つまり、本発明に係る目覚まし時計システムの制御方法では、利用者が、該利用者に要求される動作を行わない限りアラームの出力を停止させることができない。このように、睡眠中の利用者が覚醒し、要求される動作を行わなければアラームの出力を停止することができないため、利用者を十分に覚醒させるように導くことができる。
【００５１】
なお、停止情報として示す動きを、予め、覚醒直後でも無理なく利用者が行える動作とすることで、睡眠状態である利用者が覚醒状態に無理なく移行することができスムーズな覚醒が実現できる。さらにまた、この停止情報として示す動きとして、例えば、健康増進を目的とした規則正しい動き（体操）を含めることで、利用者は起床時に必ずこの体操を実行することになり、健康増進に寄与することもできる。また、この停止情報として示す動きとして、例えば、ダンス等のようなリズミカルな動きを含めることで、娯楽性を高めることもできる。
【００５２】
よって、本発明に係る目覚まし時計システムの制御方法では、利用者をスムーズかつ十分に覚醒するように導くことができるという効果を奏する。
【００５３】
なお、上記目覚し時計システムは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記目覚し時計システムをコンピュータにて実現させる目覚し時計システムの制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５４】
本発明に係る目覚まし時計システムは、以上のように、出力したアラームを停止させために利用者に要求する、利用者自身の動きの組み合わせ、または利用者の動きによって生じる当該目覚ましシステムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを示す停止情報を保持しており、上記利用者自身の動き、または当該目覚まし時計システムを構成する一部の機器の物理的な位置変化を検知する検知部と、上記検知部による検知結果に基づき、利用者自身の動きの組み合わせ、または当該目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを、入力動作情報として特定する特定手段と、上記特定手段によって特定した入力動作情報と、上記停止情報とを比較する比較手段と、上記比較手段が、上記特定手段によって特定した入力動作情報が、上記停止情報と一致すると判定した場合、出力しているアラームを停止させる停止手段と、を備えることを特徴とする。
【００５５】
よって、本発明に係る目覚まし時計システムは、利用者をスムーズかつ十分に覚醒するように導くことができるという効果を奏する。さらには、本発明に係る目覚まし時計システムは、利用者の健康増進に寄与し、利用者を楽しく覚醒させることもできる。
【００５６】
本発明に係る目覚し時計システムの制御方法は、以上のように、出力したアラームを停止させために利用者に要求する、利用者自身の動きの組み合わせ、または利用者の動きによって生じる当該目覚ましシステムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを示す停止情報を記憶する停止情報記憶装置を備え、上記利用者自身の動き、または当該目覚まし時計システムを構成する一部の機器の物理的な位置変化を検知する第１ステップと、上記第１ステップにおける検知結果に基づき、利用者自身の動きの組み合わせ、または当該目覚まし時計システムを構成する少なくとも一部の機器の物理的な位置変化の組み合わせを、入力動作情報として特定する第２ステップと、上記第２ステップにおいて特定した入力動作情報と、上記停止情報とを比較する第３ステップと、上記第３ステップにおいて、上記入力動作情報が、上記停止情報と一致すると判定した場合、出力しているアラームを停止させる第４ステップと、を含むことを特徴とする。
【００５７】
よって、本発明に係る目覚まし時計システムの制御方法では、利用者をスムーズかつ十分に覚醒するように導くことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
本発明の一実施形態について図１ないし図８に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る携帯電話機１は、利用者により携行され、他の電話機と通話を行うことができる電話機である。この携帯電話機１は、上記通話を行う機能（通話機能）に加えて、時計機能とアラーム機能とをさらに有している。そして、詳細は後述するが、本実施の形態に係る携帯電話機１は、実行した上記アラーム機能を停止させる場合、規定動作を該携帯電話機１の利用者が実行しなければならないように構成されている。
【００５９】
上記携帯電話機１は、図２に示すように、上面に操作部６、マイク７、音響スピーカ１１、その内部に通信用アンテナ５（図２では図示せず）を有する操作本体部２と、上面にスピーカ８、表示部９、および撮像部１０を有する表示画面部３と、これら操作本体部２と表示画面部３とを接続するヒンジ部４とを備えてなる構成である。
【００６０】
なお、表示画面部３と操作本体部２との間は有線で結ばれており、操作本体部２から出力された制御信号等を表示画面部３にて受付けることができる。この図２は、本発明の実施形態を示すものであり、携帯電話機１の外観の一例を示す図である。
【００６１】
上記携帯電話機１は、例えば他の電話機との間で通話を行う場合、上記スピーカ８より音声を出力し、マイク７より音声を入力することができる。また、携帯電話機１は、操作部６により各種制御指示等を入力することができる。
【００６２】
さらにまた、携帯電話機１は、表示部９において各種情報を示すテキストデータや画像データ、動画等のデジタルコンテンツを表示させることができるように構成されている。
【００６３】
上記操作部６は、テンキー６１および十字キー６２から構成されており、本実施の形態では、テンキー６１、十字キー６２、あるいはこれらの組み合わせにより各種情報の設定を行う設定入力手段、ならびに各種アプリケーションの起動・停止指示等を行う指示入力手段を実現する。
【００６４】
また、本実施の形態に係る携帯電話機１では、アラーム機能実行中に、この操作部６からキー操作が入力されると、アラームの出力を、所定時間（本実施形態では１分間）だけ停止することができるように構成されている。すなわち、操作部６がいわゆる簡易入力手段として機能するように構成されている。この所定時間中に、利用者が規定動作を行わなかった場合、アラーム機能の実行を再開し、アラームを出力する。
【００６５】
上記表示部９は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等によって実現することができる。
【００６６】
上記撮像部１０は、ＣＣＤ（charge coupled device）やＣＭＯＳによって構成され、これによって画像を撮影することができる。携帯電話機１では、主制御部１９が、この撮像部１０によって撮影した画像を解析し、被写体である利用者の動作状態を把握することができるようになっている。
【００６７】
（携帯電話機のハードウェア構成）
次に、上記した携帯電話機１のハードウェア構成の詳細について図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態を示すものであり、携帯電話機１の要部構成を示すブロック図である。
【００６８】
図３に示すように、本実施の形態に係る携帯電話機１は、上記したヒンジ部４、通信用アンテナ５、操作部６、マイク７、スピーカ８、表示部９、撮像部１０、および音響スピーカ１１に加えて、さらに無線通信処理部１２、信号処理部１３、表示ドライバ１４、音響再生部１５、計時部１６、記憶装置１７、移動検出部１８、および主制御部１９を備えてなる構成である。
【００６９】
まず、記憶装置１７が保持する各種情報について説明する。なお、この記憶装置１７は、読み書き可能な記憶装置であり、例えば、フラッシュメモリ、ハードディスク等によって実現することができる。この記憶装置１７には、図３に示すように、設定日時情報７０、規定動作情報テーブル７１、音源情報７２が記憶されている。
【００７０】
設定日時情報７０は、利用者によって設定されたアラーム機能実行開始の設定日時を示す情報である。
【００７１】
規定動作情報テーブル７１は、図４に示すように規定動作情報８１、コンテンツデータ８２、音楽データ８３、選択情報８４を含んでおり、これらの対応関係を示している。図４は、本発明の実施形態を示すものであり、規定動作情報テーブル７１の一例を示す図である。
【００７２】
上記規定動作情報８１は、アラームを停止させるために利用者に要求する動作に関する情報であり、利用者の動作が規定動作に一致するか否か当該携帯電話機１にて判定するために利用する情報を含む。
【００７３】
コンテンツデータ８２は、規定動作を利用者に提示するために利用する表示データである。
【００７４】
音楽データ８３は、上記コンテンツデータ８２に基づき表示した規定動作の動きに対応する音楽のデータである。
【００７５】
選択情報８４は、アラーム機能を停止させるために利用者が行う動作として、どの規定動作情報８１が選択されているか、すなわち有効であるかを示す情報である。
【００７６】
音源情報７２は、アラーム機能の実行により、アラームとして音響スピーカ１１から出力させる音のデータである。
【００７７】
上記主制御部１９は、携帯電話機１が備える各部の各種制御を行うものであり、例えばＣＰＵ等によって実現することができる。ここで、上記主制御部１９が例えば、ＣＰＵ等によって実現される場合、該ＣＰＵが、不図示のＲＯＭ等に記憶しているシステムプログラムを不図示のＲＡＭ等に読み出し実行することにより、当該携帯電話機１が有する各部を制御することができる。
【００７８】
そして、このように構成された携帯電話機１では、以下のようにして、各種機能を実行することができる。すなわち、上記携帯電話機１では、無線通信処理部１２による送受信制御のもとに、通信用アンテナ５を介して基地局（不図示）との信号の送受信を行い、信号処理部１３が送受信される信号に対して所定の信号処理を施す。これによって、携帯電話機１では、基地局を介して相手側装置（他の電話機）から送信されてくる音声をスピーカ８から出力したり、マイク７から入力される音声を、基地局を介して相手側装置に送信したりする、いわゆる通話機能を実現する。
【００７９】
また、上記携帯電話機１では、計時部１６によって現在の日時が計時されている。そして、利用者が操作部６を操作して日時表示を指示すると、計時している日時についての情報を計時部１６から主制御部１９が取得し、表示ドライバ１４に指示して表示部９に出力させる、いわゆる時計機能を実現する。
【００８０】
また、上記携帯電話機１では、操作部６によりアラーム機能を実行させる日時についての情報を受付けると、主制御部１９は、この受付けた情報を、記憶装置１７に設定日時情報７０として記憶させる。そして、計時部１６による計時結果を監視し、設定日時情報７０と一致する日時となると、主制御部１９は、音響再生部１５に指示して音響スピーカ１１からアラームを出力させる。このようにして、本実施の形態に係る携帯電話機１は、アラーム機能を実現することができる。
【００８１】
さらにまた、上記携帯電話機１では、上記通信用アンテナ５を介して基地局との信号の送受信を行い、該基地局と通信可能に接続されたサーバ等からデータを受信したり、データを送信したりすることもできる。
【００８２】
また、上記携帯電話機１では、移動検出部１８を備えているため、この移動検出部１８によって、当該携帯電話機１の所在位置が物理的に別の位置に移動したかどうか、あるいは、携帯電話機１が傾けられその姿勢が変化したかどうか等を検知することができるようにもなっている。
【００８３】
すなわち、上記移動検出部１８は、３軸の地磁気センサおよび３軸の加速度センサから構成されている。主制御部１９によって、これら各センサの検知結果から、携帯電話機１が向いている方向や、携帯電話機１の姿勢の変化、すなわち傾きの変化等を認識することができる。
【００８４】
より具体的には、移動検出部１８は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の互いに直交する３軸を設定したとき、携帯電話機１の位置を示す空間座標が（ｘ，ｙ，ｚ）から（ｘ´，ｙ´，ｚ´）へと変化したことを検知することができる。また、Ｘ軸を中心とする回転角度をＰ、Ｙ軸を中心とする回転角度をＴ、Ｚ軸を中心とする回転角度をＲとしたとき、移動検出部１８は、（Ｐ，Ｔ，Ｒ）から（Ｐ´，Ｔ´，Ｒ´）へと携帯電話機１の姿勢が変化したことを検知することもできる。
【００８５】
したがって、本実施の形態に係る携帯電話機１は、当該携帯電話機１がどの方向にどれだけ移動したのか、当該携帯電話機１の姿勢がどちらの方向に変化したのか、機器の位置変化を把握することができる。このため、携帯電話機１は、利用者によって傾けられたのか、移動させられたのか、あるいは、携帯電話機１が利用者により振られたのか把握することができる。
【００８６】
次に、本実施の形態に係る携帯電話機１が有するアラーム機能に係る、アラーム設定処理および停止処理に関するソフトウェア構成について図１および図５を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態を示すものであり、アラーム機能停止処理にかかる携帯電話機１のソフトウェア構成を示すブロック図である。また、図５は、本発明の実施形態を示すものであり、アラーム機能設定処理にかかる携帯電話機１のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００８７】
（アラーム機能設定処理に関するソフトウェア構成）
まず図５を参照してアラーム機能設定処理に関するソフトウェア構成について説明する。図５に示すように、本実施の形態に係る携帯電話機１は、アラーム機能設定処理に関する機能ブロックとして、設定処理部３１、アラーム実行処理部３２、および動作提示部３３を備えてなる構成である。なお、これら機能ブロックは、主制御部１９が例えばＣＰＵである場合、該ＣＰＵが不図示のＲＯＭに記録されたプログラムを、不図示のＲＡＭ等に読み出し実行することで実現できる。
【００８８】
また、本実施の形態に係る携帯電話機１では、規定動作情報８１として以下の２種類の動作についての複数の情報が記憶装置１７に記憶されている。
【００８９】
まず、１つ目の動作種（第１分類）としては、利用者が比較的簡易に行うことができる動作であって、利用者の動作により携帯電話機１の物理的配置に変化が生じるものである。第１分類に属する動作としては、具体的には、以下の動作の組み合わせが挙げられる。
【００９０】
すなわち、利用者が上下左右のいずれか１方向に携帯電話機１を移動させる動作、上下左右のいずれか１方向に携帯電話機１を傾け、該携帯電話機１の姿勢を変更させる動作、ならびに上下左右といった移動方向は重要ではなく、一方向での反復運動により位置を変化させる、すなわち携帯電話機１を振る動作である。
【００９１】
規定動作情報８１として上記第１分類の動作が設定されている場合、利用者は、アラーム機能を停止させるために、携帯電話機１を上に移動させる（または、上に傾ける）、左に移動させる（または、左に傾ける）、振る、上に移動させる（または、上に傾ける）、振る、振る、右に移動させる（または、右に移動させる）、下に移動させる（または、下に傾ける）といったような動作を順番どおりに行えばよい。
【００９２】
２つ目の動作種（第２分類）としては、利用者の身体に適度な負担を与えることができ、携帯電話機１の物理的配置が変化しない動作が挙げられる。具体的には、利用者自身が手を挙げたり、手を下げたり、手を振ったり（左右または上下の反復動作）する動作の組み合わせからなるものである。この組み合わせとしては、利用者がこれら一連の動作を組み合わせて行うことで、利用者の身体に適度な負荷を与えて、健康面での好影響が期待されるものであることが好適である。また、この組合せを考慮し、ダンス等のようなリズミカルな動作とすることもできる。
【００９３】
上記設定処理部３１は、操作部６により受付けた利用者からの設定指示に応じて、各種設定を行うものである。より具体的には、操作部６が、アラーム機能を実行させる日時についての設定指示を受付けた場合、この設定指示を設定処理部３１に送信する。そして、設定処理部３１は、設定指示された日時を、設定日時情報７０として記憶装置１７に記憶する。さらに、設定処理部３１は、アラーム実行処理部３２に対して、アラーム機能の設定指示を受信したことを通知する。
【００９４】
また、操作部６が、アラーム機能停止処理に利用する、利用者が実行すべき規定動作の設定指示を受付けると、設定処理部３１に、この設定指示を送信する。そして、設定処理部３１は、記憶装置１７において記憶されている規定動作情報テーブル７１において、設定が指示された規定動作に対応する規定動作情報８１を有効とするように選択する。そして、選択した規定動作情報８１と対応する選択情報８４を有効とする。
【００９５】
また、携帯電話機１では、以下のようにして規定動作情報テーブル７１において規定動作情報８１を新規に追加することができるようになっている。すなわち、操作部６によって、追加する規定動作情報８１ならびに、この規定動作情報８１に対応するコンテンツデータ８２、音楽データ８３を受付けると、設定処理部３１は、これらの情報を新たな規定動作情報８１として規定動作情報テーブル７１に追加する。
【００９６】
このように、利用者は、操作部６における十字キー６２およびテンキー６１等のキー入力によって、例えば、携帯電話機１を下方に移動、振る、上方に移動、下方に移動、左方に移動、振る、右方に移動といったような一連の規定動作情報８１および、この規定動作情報８１に対応するコンテンツデータ８２、音楽データ８３を新たに追加することができる。
【００９７】
また、設定処理部３１は、すでに規定動作情報テーブル７１において記憶されている規定動作情報８１を修正することもできる。例えば、規定動作情報８１として携帯電話機１を下方に移動、振る、上方に移動、下方に移動、左方に移動、振る、右方に移動等の一連の動作が記憶されている場合、この規定動作情報８１における３番目の動作、すなわち「上方に移動」を「左方に移動」に変更したり、すでに記憶されている規定動作情報８１を規定動作情報テーブル７１から削除したりすることができる。
【００９８】
また、本実施の形態に係る携帯電話機１では、上述のようにアラーム機能を実行させる日時である設定日時情報７０とともに、上記規定動作情報８１を対応づけて設定することもできる。このように、設定日時情報７０と規定動作情報８１とを対応づけて記憶装置１７に記憶させた場合、携帯電話機１では、設定した日時ごとに応じた規定動作を設定することができる。
【００９９】
このため、重要な会議などの予定がある日には、必ず覚醒ができるように、より覚醒しやすい規定動作を設定するなど、日時に応じた規定動作とすることができる。また、規定動作が毎回同じ動作とならないため、利用者が無意識に一連の動作を行い、アラーム機能を停止させてしまうといった問題を防ぐことができる。
【０１００】
上記アラーム実行処理部３２は、設定された日時になると、利用者に覚醒を促すアラームとして音を出力させるように制御するものである。このアラーム実行処理部３２は、設定処理部３１から、アラーム機能の設定指示を受信した旨の通知を受信すると、計時部１６によって計時された時間が、設定日時情報７０の時間と一致するか監視する。そして、両者が一致すると、アラーム実行処理部３２は、記憶装置１７から音源情報７２を読み出し、音響再生部１５に出力して、該音源情報７２に基づく音を出力させるように指示する。
【０１０１】
このアラーム実行処理部３２の指示に応じて、音響再生部１５は音源情報７２に基づく音を、音響スピーカ１１を介して出力する。このようにして、設定された所定の日時になると音響スピーカ１１からアラームとして所定の音を発生させることができる。
【０１０２】
また、アラーム実行処理部３２は、上記したようにアラームを出力させる一方で、後述する規定動作判定部３５に対して、利用者により規定動作が実行されたか判定するように指示するものでもある。
【０１０３】
また、アラーム実行処理部３２は、アラームを出力させる一方で、出力したアラームを停止させるために利用者が行わなければならない規定動作をガイドするように動作提示部３３に指示するものでもある。
【０１０４】
動作提示部３３は、利用者が実行すべき規定動作をガイドするための表示を制御するものである。より具体的には、動作提示部３３は、選択された規定動作情報８１に対応するコンテンツデータ８２に基づき、上記規定動作をガイドするための表示を制御するものであり、表示ドライバ１４に指示して表示部９に上記ガイドを表示させる。
【０１０５】
（アラーム機能停止処理）
次に、図１を参照して上述のように実行したアラーム機能停止処理に関する携帯電話機１のソフトウェア構成について説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る携帯電話機１は、アラーム機能停止処理に関するソフトウェア構成の機能ブロックとして、さらに、動作認識処理部３４、規定動作判定部３５、アラーム停止処理部３６、および中断指示部３７を備えている。
【０１０６】
動作認識処理部３４は、撮像部１０により取得された画像データ、および移動検出部１８により検出された加速度の変化や方向の変化に基づき、利用者により実行された動作を認識するものである。
【０１０７】
上述したように、撮像部１０により取得された画像データに基づき、動作認識処理部３４は、以下のように被写体の動作状態の変化を把握することができる。すなわち、上記撮像部１０が異なる時間で撮影した画像データをそれぞれ解析し、ある注目する事物が、別の時点で撮影した画像ではどの位置へと移動したか検出することで把握できる。
【０１０８】
また、上記したように、３軸の地磁気センサおよび３軸の加速度センサから構成された移動検出部１８の検出結果によって、動作認識処理部３４は、携帯電話機１の姿勢(傾き）の変化、携帯電話機の移動状態の変化等を認識することができる。
【０１０９】
そこで、上記動作認識処理部３４は、撮像部１０および移動検出部１８の検出結果に基づき、具体的には、上下左右のいずれかの方向へ機器が移動したか、上下左右のいずれかの方向へ機器が傾いたか、機器が振られたか、そして、利用者が手を挙げたか、手を下げたか、手を振ったか、しゃがんだか、立ち上がったか等を認識する。
【０１１０】
規定動作判定部３５は、動作認識処理部３４によって認識された動作が、アラーム機能を停止させるために要求された規定動作情報８１と一致するものであるか否か判定するものである。また、規定動作判定部３５は、アラーム実行処理部３２からの指示に応じて、動作認識処理部３４に利用者の動作状態を認識するように指示するものでもある。
【０１１１】
なお、本実施の携帯電話機１では、アラーム機能を停止させるための規定動作が、例えば、携帯電話機１を下方に移動、振る、振る、下方に移動、左方に移動、振る、右方に移動、といった一連の動作である場合、利用者による動作がこの順番どおりに行われたときにのみ、規定動作と一致したこととなる。
【０１１２】
中断指示部３７は、アラーム機能の実行中に、簡易入力手段として操作部６からアラーム機能の一時停止指示を受信すると、計時部１６によって計測された時間が所定の時間経過するまでアラーム停止処理部３６にアラーム機能の実行の停止を指示するものである。
【０１１３】
アラーム停止処理部３６は、アラーム実行処理部３２により実行されているアラーム機能の停止を指示するものである。所定時間内に規定動作判定部３５が利用者により規定動作がなされたと判定すると、アラーム停止処理部３６はアラーム実行処理部３２にアラーム機能の実行を停止するように指示する。なお、このアラーム停止処理部３６とアラーム実行処理部３２とによって本発明の停止手段を実現する。
【０１１４】
また、アラーム停止処理部３６は、上記したように、中断指示部３７から受信したアラーム機能の停止指示に応じてアラーム実行処理部３２にアラーム機能の実行を停止するように指示するものでもある。
【０１１５】
（アラーム機能停止処理の処理フロー）
次に、上記した構成を有する携帯電話機１による「アラーム機能停止処理」に関する処理フローについて、図６を参照して説明する。図６は、本発明の実施形態を示すものであり、「アラーム機能停止処理」に関する処理フローの一例を示すフローチャートである。
【０１１６】
まず、前提としてアラーム機能を実行する日時と、アラーム機能を停止させるための規定動作を示す規定動作情報８１と、この規定動作情報８１に対応するコンテンツデータ８２、音楽データ８３、および選択情報８４とが選択されているものとする。
【０１１７】
まず、携帯電話機１では、アラーム実行処理部３２が計時部１６により計時された現在の日時と、設定された日時（アラーム日時）とが一致するか否か判定する（ステップＳ２１、これ以降Ｓ２１と称する）。すなわち、アラーム実行処理部３２は、計時部１６により計時された現在の日時と、記憶装置１７に記憶されている設定日時情報７０とから、現在の日時と設定された日時とが一致するか監視している。そして、アラーム実行処理部３２が一致すると判定すると、アラーム実行処理部３２は、記憶装置１７に記憶された規定動作情報テーブル７１を参照して、規定動作の設定を確認する（Ｓ２２）。すなわち、アラーム実行処理部３２は、選択情報８４が有効となっている規定動作情報８１を確認する。
【０１１８】
次いで、アラーム実行処理部３２は、アラーム機能の実行を一時停止させる際に利用するアラーム一時停止フラグの初期化を行う（フラグをオフする）（Ｓ２３）。すなわち、本実施の形態に係る携帯電話機１では、上述したように、簡易入力手段として操作部６からアラーム機能の一時停止指示を受信すると、中断指示部３７がアラーム停止処理部３６に指示して、所定時間、アラームの出力を停止させるように構成されている。このように中断指示部３７からアラーム停止処理部３６に一時停止を指示している場合、一時停止中であることを上記アラーム一時停止フラグをオンすることで示すことができるようになっている。そこで、アラーム機能を実行させる前段階であるステップＳ２３において、アラーム一時停止フラグをオフさせ初期化する。
【０１１９】
上記したように、アラーム実行処理部３２が上記規定動作の設定を確認し、アラーム一時停止フラグの初期化を行うと、音源情報７２を記憶装置１７から読み出し、音響再生部１５に出力してこの音源情報７２に基づく音を出力するように制御する。そして、音響スピーカ１１からアラームを出力する（Ｓ２４）。
【０１２０】
アラーム実行処理部３２の制御により、音響スピーカ１１からアラームが出力されると、規定動作判定部３５が動作認識処理部３４の認識結果に基づき利用者による規定動作の入力があったか判定する（Ｓ２５）。
【０１２１】
ここで、規定動作判定部３５が、利用者による規定動作の入力があったと判定した場合（Ｓ２５において「ＹＥＳ」）、その判定結果をアラーム停止処理部３６に送信する。そして、アラーム停止処理部３６は、この判定結果に応じて、アラーム実行処理部３２に、アラームの出力を停止するように指示する。このアラーム停止処理部３６からの指示に応じてアラーム実行処理部３２は、アラームの出力を停止する（Ｓ３２）。
【０１２２】
一方、ステップＳ２５において「ＮＯ」の場合、中断指示部３７は、アラーム一時停止フラグがオンになっているか確認する（Ｓ２６）。
【０１２３】
ここで、アラーム一時停止フラグがオフの場合（ステップＳ２６において「ＮＯ」）、すなわち、アラームの出力を一時停止していない場合、中断指示部３７は、出力したアラームの一時停止指示を操作部６から受信したか確認する（Ｓ２８）。
【０１２４】
ここで、操作部６からアラームの一時停止指示を受信していないと判定した場合（Ｓ２８において「ＮＯ」）、ステップＳ２５に戻って処理を繰返す。一方、ステップＳ２８において「ＹＥＳ」の場合、すなわち、操作部６からアラームの一時停止指示を受信している場合、中断指示部３７はアラーム一時停止フラグをオフからオンに変更させる（Ｓ２９）。そして、計時部１６による計時結果を参照して、アラームを停止させる期間の計測を開始し（Ｓ３０）、そして、アラーム停止処理部３６に指示してアラームの出力を停止させる。この中断指示部３７からの指示に応じて、アラーム停止処理部３６はアラームの出力を停止させる（Ｓ３１）。
【０１２５】
利用者が規定動作を行っておらず、出力したアラームの一時停止指示も受けていない場合は、ステップＳ２５、Ｓ２６、Ｓ２８を繰返す。一方、アラームの出力の一時停止指示をいけている場合は、この停止させる一定期間が経過するまでステップＳ２５、Ｓ２６、Ｓ２７、Ｓ３１の処理を繰返す。すなわち、アラームの出力を一時停止させると、ステップＳ２６ではアラーム一時停止フラグがオンとなり（Ｓ２６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ２７に進む。そして、ステップＳ２７では、アラームの出力を停止させてから一定時間が経過したか中断指示部３７が判断する。そして、ステップＳ２７において、アラームの出力を停止してから一定時間経過するまでは、ステップＳ３１に進む。
【０１２６】
利用者が規定動作を行っておらず、出力したアラームの一時停止指示を受付けてから一定時間経過した場合、すなわち、ステップＳ２７において「ＹＥＳ」の場合、中断指示部３７は、アラーム停止処理部３６を介してアラーム実行処理部３２にアラームの出力を再開するように指示する。この指示に応じて、アラーム実行処理部３２は、アラーム一時停止フラグをオフにし（Ｓ２３）、ステップＳ２４からの処理を繰返す。
【０１２７】
以上のようにして、本実施の形態に係る携帯電話機１は、「アラーム機能停止処理」を実行する。また、本実施の形態に係る携帯電話機１は、図６に示すフローチャートでステップＳ２５にて判定する規定動作を、表示部９にて該利用者に提示することができる構成である。この提示は、上述したように動作提示部３３が規定動作情報テーブル７１において有効となっている規定動作情報８１に対応するコンテンツデータ８２に基づき、表示ドライバ１４を制御して表示部９に表示させることによって行われる。
【０１２８】
ここで、図７および図８を参照して、ステップＳ２５にて判定する規定動作を、表示部９にて該利用者にどのように提示すのか、携帯電話機１における規定動作提示処理について具体的に説明する。なお、図７および図８は、本発明の実施形態を示すものであり、規定動作提示処理における表示例を示す図である。
【０１２９】
（規定動作提示処理）
本実施の形態に係る携帯電話機１では、上記したように、アラーム実行処理部３２がアラームを出力させる際に、出力したアラームを停止させるために利用者が行わなければならない規定動作をガイドするように動作提示部３３に指示するように構成されている。そして、動作提示部３３は、選択された規定動作情報８１に対応するコンテンツデータ８２に基づき、上記規定動作をガイドするための表示を制御するように構成されている。
【０１３０】
ところで、本実施の形態に係る携帯電話機１では、アラーム停止のために利用者に要求する動作が、第１分類に属するものであるのか、第２分類に属するものであるのかによって、規定動作をガイドするための表示態様が異なるようになっている。
【０１３１】
より具体的には、利用者に要求する規定動作が第１分類である場合、例えば図７に示すように、動作提示部３３は、表示ドライバ１４を制御して表示部９に、一連の動作を順番に表示する。例えば、表示部９の表示領域において表示されている１番上の右矢印は、携帯電話機１を左に移動させる（または、左に傾ける動作）を意味し、３番の左右矢印は、携帯電話機１を振る動作を意味する。そして、図７に示すように、現在どの動作まで完了しているのかを「ＯＫ」と表示させ、次に行う動作には、フォーカスをあてた表示とするなど、利用者にとってわかりやすく表示する。
【０１３２】
一方、利用者に要求する規定動作が第２分類である場合、例えば図８に示すように表示部９の表示領域を規定動作指示表示領域９０とカメラ撮像画像表示領域９１との２分割し、上方の規定動作指示表示領域９０に利用者が行うべき規定動作をアニメーションにより表示する。一方、下方のカメラ撮像画像表示領域９１には撮像部１０によって撮影している利用者の動きをリアルタイムで表示させる。これにより、現在利用者が行っている動作を利用者自身がリアルタイムに確認することができる。
【０１３３】
また、上述したように、規定動作情報テーブル７１において、上記表示部９に表示させるコンテンツデータ８２には、予め音楽データ８３が対応付けられている。そこで、動作提示部３３は、コンテンツデータ８２に基づき映像を表示させる際に、対応する音楽データ８３を読み出す。そして、動作提示部３３は、このコンテンツデータ８２の再生と同期させて音楽データ８３を音響再生部１５に出力し、音響スピーカ１１を介して出力させる。
【０１３４】
このため本実施の形態に係る携帯電話機１では、利用者が行うべき規定動作をアニメーションで表示させるとともに、このアニメーションに対応させて楽しい音楽を再生させることができる。これにより、利用者に対して要求する規定動作の娯楽性を高めることができ、利用者が楽しく目覚めることが期待できる。
【０１３５】
以上のように、本実施の形態に係る携帯電話機１は、撮像部１０および移動検出部１８による検知結果に基づき、動作認識処理部３４が利用者自身の動きの組み合わせ、または当該携帯電話機１の物理的な位置変化の組み合わせを特定することができる。そして、この特定した利用者自身の動きの組み合わせ、または当該携帯電話機１の物理的な位置変化の組み合わせを、規定動作情報テーブル７１における規定動作情報８１と規定動作判定部３５が比較し、一致するか否か判定することができる。そして、これらが一致する場合、アラーム停止処理部３６がアラーム実行処理部３２に指示して、出力しているアラームを停止させることができる。このように、携帯電話機１は、アラームの出力を停止させるために要求される規定動作を、利用者が行ったことを確認できる場合に限り、アラームの出力を停止させることができる。つまり、携帯電話機１では、利用者が、要求される規定動作を行わない限りアラームの出力を停止させることができない。このように、睡眠中の利用者が覚醒し、要求される規定動作を行わなければアラームの出力を停止することができないため、利用者を十分に覚醒した状態に導くことができる。
【０１３６】
なお、停止情報として示す動きを、予め、覚醒直後でも無理なく利用者が行える動作とすることで、睡眠状態である利用者が覚醒状態に無理なく移行することができスムーズな覚醒が実現できる。さらにまた、この停止情報として示す動きとして、例えば、健康増進を目的とした規則正しい動き（体操）を含めることで、利用者は起床時に必ずこの体操を実行することになり、健康増進に寄与することもできる。また、この停止情報として示す動きとして、例えば、ダンス等のようなリズミカルな動きを含めることで、娯楽性を高めることもできる。
【０１３７】
よって、携帯電話機１は、利用者をスムーズかつ十分に覚醒するように導くことができる。
【０１３８】
なお、上記では、設定処理部３１が、利用者からの設定指示に応じて有効とする規定動作情報８１を選択する構成であった。しかしながら、利用者から設定指示を受信すると、設定処理部３１が、規定動作情報テーブル７１における複数の規定動作情報８１・・・から任意に選択し、有効とする構成であってもよい。あるいは、上記設定処理部３１が、任意に選択した規定動作情報８１にて示される一連の動作をさらに組み換えて新たな規定動作情報８１を生成し、この新たに生成した規定動作情報８１を有効とする構成であってもよい。さらには、任意に選択した、複数の規定動作情報８１を組み合わせて新たな規定動作情報８１を生成し、この新たに生成した規定動作情報８１を有効とする構成であってもよい。
【０１３９】
また、上記では操作部６により受付けた利用者からの設定指示をトリガとして、「アラーム機能停止処理」において有効とする規定動作情報８１を選択する構成であった。しかしながら、有効とする規定動作情報８１を選択するトリガはこれに限定されるものではない。
【０１４０】
例えば、アラーム実行処理部３２によるアラーム機能の実行開始タイミングをトリガとして、設定処理部３１が規定動作情報テーブル７１における複数の規定動作情報８１・・・の中から任意に選択する構成としてもよい。より具体的には、例えば、記憶装置１７に記憶する規定動作情報テーブル７１において、以下の三つの規定動作情報８１（規定動作情報８１ａ，８１ｂ，８１ｃ）が記憶されているものとする。つまり、規定動作情報８１ａは、上述の第１分類に分類される情報であり、携帯電話機１を下方に移動、振る、振る、下方に移動、左方に移動、振る、右方に移動、という一連の動作であるとする。また、規定動作情報８１ｂも同様に、第１分類に分類される情報であるとする。そして、規定動作情報８１ｃは、上述の第２分類に分類される情報であり、携帯電話機１の利用者が両手を挙げる、左手を下げる、しゃがむ、立ち上がる、右手を振るという一連の動作であるとする。
【０１４１】
このような前提において、アラーム実行処理部３２によるアラーム機能の実行開始タイミングをトリガとして、設定処理部３１が記憶装置１７に記憶されている複数の規定動作情報８１（規定動作情報８１ａ，８１ｂ，８１ｃ）の中から、もしくは第１分類または第２分類に属する規定動作情報８１の中から任意に選択する構成であってもよい。
【０１４２】
あるいは、アラーム実行処理部３２によるアラーム機能の実行開始タイミングが、平日である場合、規定動作情報８１ｃを選択し、休日である場合は、規定動作情報８１ａを選択するなど、アラーム機能の実行開始タイミングの日時に応じて規定動作情報８１を設定処理部３１が選択する構成であってもよい。
【０１４３】
また、本実施の携帯電話機１では、撮像部１０を図２に示すように、表示部９の表示領域と同じ面に設けている構成であるが、この撮像部１０が設けられる位置はこれに限定されるものではない。例えば、この表示領域が設けられている面とは反対側の面に設けられていてもよい。もしくは、携帯電話機１が上記撮像部１０を備えておらず、該携帯電話機１が、この撮像部１０を備えた他の機器と無線接続し、該他の機器から利用者の画像を受信する構成であってもよい。
【０１４４】
また、本実施形態では上記携帯電話機１が、上述した各部を有し、通話機能、時計機能、アラーム機能を実行する構成であった。また、このアラーム機能において、携帯電話機１は、「アラーム機能停止処理」および「アラーム機能設定処理」を実行する構成でもあった。しかしながら、一つの機器（携帯電話機１）にすべての機能を実行するための各部を備える必要はない。例えば、携帯電話機１が、撮像部１０または移動検出部１８によって検出した、利用者自身の動作、または携帯電話機１の物理的な位置変化に関する情報を、動作認識処理部３４を備えた外部のサーバに送信する。そして、このサーバにおいて、検出した情報に基づき、利用者により実行された動作を認識し、その認識結果を携帯電話機１に返信する構成であってもよい。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、様々な変更が可能である。
【０１４５】
また、本実施の形態に係る携帯電話機１の代わりに、ＰＤＡ（携帯情報端末）であってもよい。また、携帯電話機１の代わりに携帯して持ち歩くのに適さない形態の機器を採用してもよい。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、様々な変更が可能である。
【０１４６】
また、本実施の形態に係る携帯電話機１は、撮像部１０および移動検出部１８の検出結果に基づき動作認識処理部３４によって、上下左右のいずれかの方向へ当該携帯電話機が移動した点、上下左右のいずれかの方向へ当該携帯電話機１が傾けられた点、一定方向に当該携帯電話機１が振られた点等、利用者の動作に伴い生じる携帯電話機１の物理的な位置変化を認識することができる構成であった。また、動作認識処理部３４によって利用者が手を挙げた、手を下げた、手を振った、しゃがんだ、立ち上がった等、利用者自身の移動も認識することができる構成であった。この動作認識処理部３４は、例えば利用者の顔の動き、手や足などの細かい動きを高度に解析できるように構成され、利用者が行う体操やダンスのような動作を認識し特定できるものであってもよい。
【０１４７】
また、本実施の形態に係る携帯電話機１では、上記した第１分類または第２分類いずれかに属する規定動作情報８１を、アラームの出力を停止させるための規定動作として設定する構成であった。しかしながら、この規定動作情報８１は、第１分類に属する動作と第２分類に属する動作とを組み合わせたものであってもよい。すなわち、利用者自身の動きと、利用者の動きによって生じる携帯電話機１の物理的な位置変化とを組み合わせたものであってもよい。
【０１４８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４９】
最後に、携帯電話機１の各ブロック、特に設定処理部３１、アラーム実行処理部３２、動作提示部３３、動作認識処理部３４、規定動作判定部３５、アラーム停止処理部３６、および中断指示部３７は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５０】
すなわち、携帯電話機１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１５１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１５２】
また、携帯電話機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明に係る目覚し時計システムは、出力したアラームを停止させるために利用者に規定の動作を行わせることができる構成であるため、所定時間になったことを利用者に確実に知らせ、把握させる必要がある技術全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、アラーム機能停止処理にかかる携帯電話機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、携帯電話機の外観の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態を示すものであり、規定動作情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示すものであり、アラーム機能設定処理にかかる携帯電話機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態を示すものであり、「アラーム機能停止処理」に関する処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態を示すものであり、「規定動作提示処理」における表示例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態を示すものであり、「規定動作提示処理」における表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１  携帯電話機（目覚し時計システム・携帯型通信装置）
６  操作部（受付け部・停止指示受付け部）
９  表示部
１０  撮像部（検知部）
１２  無線通信処理部
１３  信号処理部
１６  計時部
１７  記憶装置（停止情報記憶装置）
１８  移動検出部（検知部）
１９  主制御部
３１  設定処理部（選択手段・変更手段・設定手段
３２  アラーム実行処理部（停止手段・アラーム出力制御手段）
３３  動作提示部（出力手段）
３４  動作認識処理部（特定手段）
３５  規定動作判定部（比較手段）
３６  アラーム停止処理部（停止手段）
３７  中断指示部（一時停止指示手段）
７０  設定日時情報
７１  規定動作情報テーブル
８１  規定動作情報（停止情報）
８２  コンテンツデータ（提示データ）
８３  音楽データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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