(57)【要約】【課題】  シートベルトの装着、装着解除のための手間を省くことができ時間を短縮することができる車両用乗員拘束装置の提供。【解決手段】モータ２０、巻取り部材３０、繋ぎ部材４０を有し、繋ぎ部材４０にベルト５０が取付けられている。そのため、モータ２０で繋ぎ部材４０を巻き取ることでベルト５０を下方に移動させて装着できる。また、モータ２０で繋ぎ部材４０を巻き戻すとともに巻取り部材３０で繋ぎ部材４０を巻き取ることでベルト５０を上方に移動させて装着解除できる。よって、乗員がタングプレートとバックルとを係合、係合解除させる必要がないため、ベルト５０の装着、装着解除の手間が省ける。また、モータ２０、巻取り部材３０、繋ぎ部材４０を用いてベルトの装着及び装着解除ができるため、ベルトの装着、装着解除が１工程で済み、ベルトの装着、装着解除にかかる時間を短縮できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が着座するシートクッションの上面より下方に配置されるモータと、
車両のルーフに設けられる巻取り部材と、
シートに着席している乗員の車両左右方向両側に配置され前記モータと前記巻取り部材とを繋ぐ繋ぎ部材と、
前記繋ぎ部材の長手方向中間部に取付けられ装着時に乗員を拘束するベルトと、
を有する車両用乗員拘束装置。
【請求項２】
前記ベルトは、装着時に乗員の胸前に位置する左右のショルダベルト部と、装着時に乗員の腰前部に位置するラップベルト部と、を備えている、請求項１記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項３】
車両のルーフまたはシートバックの上部に配置されるベルト巻取り装置をさらに有しており、
前記ベルト巻取り装置は、前記左右のショルダベルト部の上端部と繋がれている、請求項２記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項４】
前記繋ぎ部材は、車両のルーフに車両前後方向に移動可能に設けられるスリップジョイントを介して前記巻取り部材に繋がれている、請求項１記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項５】
前記スリップジョイントは、車両のルーフに設けられるスリップジョイント前後移動装置によって車両前後方向に移動可能とされており、
前記スリップジョイント前後移動装置は、ルーフに設けられる第２のモータと、該第２のモータより後方でシートに着席している乗員の上体よりも車両後方のルーフに設けられる従動側プーリと、前記第２のモータと前記従動側プーリとに巻き掛けられ前記スリップジョイントが取付けられる巻き掛けベルトと、を備えている、請求項４記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項６】
前記ベルトの左右のショルダベルト部とラップベルト部とは別体品で構成されており、
前記ベルトは、装着時に上部で前記左右のショルダベルト部の下端部に取付けられ下部で前記ラップベルト部の上端部に取付けられ上下方向に引っ張られたときに上下方向に伸展する伸展部材をさらに備える、請求項２記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項７】
前記ベルトは装着時に前記ラップベルト部の左右端部で前記繋ぎ部材の前記長手方向中間部に取付けられており、
ベルト装着時の前記伸展部材の上部と前記繋ぎ部材の前記長手方向中間部とを繋ぐウエビングが設けられている、請求項６記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項８】
ベルト装着時の前記左右のショルダベルト部の上下方向中間部に、該左右のショルダベルト部に繋がる帯体が設けられている、請求項２記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項９】
ベルト装着時、前記左右のショルダベルト部は、上端部で前記ベルト巻取り装置と繋がれており下端部で前記ラップベルト部の左右方向中間部に繋がれており、前記ラップベルト部は、左右端部で前記繋ぎ部材の前記長手方向中間部に取付けられている、請求項３記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項１０】
車両左右方向両端部が前記繋ぎ部材に繋がれており車両左右方向中央部が車両左右方向両端部に比べて車両前方側に位置する上下方向から見たときにＵ字状であり、非展開時車両のルーフに収納されており展開時に前記繋ぎ部材に沿って乗員の胸前まで下方に展開するエアバッグを有しており、
前記ベルトは、装着時に乗員の腰前部に位置するラップベルトである、請求項１記載の車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートベルト装置を含む車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、乗員が３点式のシートベルトのバックルとタングプレートを係合させて３点式のシートベルトを装着した後にルーフのガイドレールに沿って２点式オートマチックベルトが自動装着され、乗員が３点式のシートベルトのバックルとタングプレートの係合を解除させて３点式のシートベルトを装着解除した後に２点式オートマチックベルトが自動装着解除される、Ｘ型の車両用シートベルト装置を開示している。
【０００３】
しかし、従来の車両用シートベルト装置にはつぎの問題点がある。
乗員が３点式シートベルト装置を自分で装着、装着解除しなければならないため、装着、装着解除に手間がかかる。また、３点式シートベルトの装着後に２点式オートマチックベルトが自動装着され３点式シートベルトの装着解除後に２点式オートマチックベルトが自動装着解除されるため、シートベルトの装着、装着解除に時間がかかる。
【特許文献１】特開２００７−１３７１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来に比べて、シートベルトの装着、装着解除のための手間を省くことができ時間を短縮することができる車両用乗員拘束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  （実施例１〜７）
乗員が着座するシートクッションの上面より下方に配置されるモータと、
車両のルーフに設けられる巻取り部材と、
シートに着席している乗員の車両左右方向両側に配置され前記モータと前記巻取り部材とを繋ぐ繋ぎ部材と、
前記繋ぎ部材の長手方向中間部に取付けられ装着時に乗員を拘束するベルトと、
を有する車両用乗員拘束装置。
（２）  （実施例１〜６）
前記ベルトは、装着時に乗員の胸前に位置する左右のショルダベルト部と、装着時に乗員の腰前部に位置するラップベルト部と、を備えている、（１）記載の車両用乗員拘束装置。
（３）  （実施例１〜６）
車両のルーフまたはシートバックの上部に配置されるベルト巻取り装置をさらに有しており、
前記ベルト巻取り装置は、前記左右のショルダベルト部の上端部と繋がれている、（２）記載の車両用乗員拘束装置。
（４）  （実施例１〜５）
前記繋ぎ部材は、車両のルーフに車両前後方向に移動可能に設けられるスリップジョイントを介して前記巻取り部材に繋がれている、（１）記載の車両用乗員拘束装置。
（５）  (実施例１〜５)
前記スリップジョイントは、車両のルーフに設けられるスリップジョイント前後移動装置によって車両前後方向に移動可能とされており、
前記スリップジョイント前後移動装置は、ルーフに設けられる第２のモータと、該第２のモータより後方でシートに着席している乗員の上体よりも車両後方のルーフに設けられる従動側プーリと、前記第２のモータと前記従動側プーリとに巻き掛けられ前記スリップジョイントが取付けられる巻き掛けベルトと、を備えている、（４）記載の車両用乗員拘束装置。
（６）  （実施例３，４）
前記ベルトの左右のショルダベルト部とラップベルト部とは別体品で構成されており、
前記ベルトは、装着時に上部で前記左右のショルダベルト部の下端部に取付けられ下部で前記ラップベルト部の上端部に取付けられ上下方向に引っ張られたときに上下方向に伸展する伸展部材をさらに備える、（２）記載の車両用乗員拘束装置。
（７）  （実施例４）
前記ベルトは装着時に前記ラップベルト部の左右端部で前記繋ぎ部材の前記長手方向中間部に取付けられており、
ベルト装着時の前記伸展部材の上部と前記繋ぎ部材の前記長手方向中間部とを繋ぐウエビングが設けられている、（６）記載の車両用乗員拘束装置。
（８）  （実施例５）
ベルト装着時の前記左右のショルダベルト部の上下方向中間部に、該左右のショルダベルト部に繋がる帯体が設けられている、（２）記載の車両用乗員拘束装置。
（９）  （実施例６）
ベルト装着時、前記左右のショルダベルト部は、上端部で前記ベルト巻取り装置と繋がれており下端部で前記ラップベルト部の左右方向中間部に繋がれており、前記ラップベルト部は、左右端部で前記繋ぎ部材の前記長手方向中間部に取付けられている、（３）記載の車両用乗員拘束装置。
（１０）  （実施例７）
車両左右方向両端部が前記繋ぎ部材に繋がれており車両左右方向中央部が車両左右方向両端部に比べて車両前方側に位置する上下方向から見たときにＵ字状であり、非展開時車両のルーフに収納されており展開時に前記繋ぎ部材に沿って乗員の胸前まで下方に展開するエアバッグを有しており、
前記ベルトは、装着時に乗員の腰前部に位置するラップベルトである、（１）記載の車両用乗員拘束装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）の車両用乗員拘束装置によれば、つぎの効果を得ることができる。
乗員が着座するシートクッションの上面より下方に配置されるモータと、車両のルーフに設けられる巻取り部材と、モータと巻取り部材とを繋ぐ繋ぎ部材と、を有するため、イグニッションＯＮで乗員がシートに着席したとき等に、モータを順回転させてモータで繋ぎ部材を巻き取ることにより、ベルトを下方に移動させることができ、ベルトで乗員を拘束できる（ベルト装着できる）。
例えば、車速が０（ゼロ）になりシフトレバーがＰ（パーキング）レンジにシフトチェンジされたとき、或いはパーキングブレーキを掛けたとき、或いはベルト解除用のスイッチが操作されたとき等に、モータを逆回転させてモータで繋ぎ部材を巻き戻す（ほどく）とともに巻き取り部材で繋ぎ部材を巻き取ることにより、ベルトを乗員頭部より上方に移動させてベルトを装着解除できる。
この構造では、従来と異なり、乗員がタングプレートとバックルとを係合、係合解除させる必要がないため、従来に比べてベルトの装着、装着解除の手間が省ける。また、モータで繋ぎ部材を巻き取ることによりベルトを装着でき、モータで繋ぎ部材を巻戻すとともに巻き取り部材で繋ぎ部材を巻き取ることによりベルトを装着解除できるため、ベルトの装着、装着解除が１工程で済み、従来のように３点式ベルトを装着、装着解除した後に２点式ベルトが装着、装着解除される２つの工程を有する場合に比べて、ベルトの装着、装着解除にかかる時間を短縮できる。
【０００７】
上記（２）の車両用乗員拘束装置によれば、ベルトが、装着時に乗員の胸前に位置する左右のショルダベルト部と装着時に乗員の腰前部に位置するラップベルト部とを備えているため、いわゆる４点ベルトタイプにおいても上記（１）の車両用乗員拘束装置で得られる効果を得ることができる。
【０００８】
上記（３）の車両用乗員拘束装置によれば、車両のルーフまたはシートバックの上部に配置されるベルト巻取り装置をさらに有しており、ベルト巻取り装置が左右のショルダベルト部の上端部と繋がれているため、モータが繋ぎ部材を巻き戻して巻取り部材が繋ぎ部材を巻取るときにベルト巻取り装置でベルトを巻取ることができる。そのため、モータが繋ぎ部材を巻き戻して巻取り部材が繋ぎ部材を巻き取ったときにベルトがたるむことを抑制できる。
【０００９】
上記（４）の車両用乗員拘束装置によれば、繋ぎ部材がルーフに車両前後方向に移動可能に設けられるスリップジョイントを介して巻取り部材に繋がれているため、つぎの効果を得ることができる。
（ｉ）スリップジョイントを車両前方に移動させた後にモータで繋ぎ部材を巻取り、その後スリップジョイントを車両後方側に移動させることで、ベルトを装着するときにベルトを乗員より車両前方側を通して下方に移動させ、その後ベルトを車両後方側に移動させることができる。また、（ｉｉ）スリップジョイントを車両前方に移動させた後にモータが繋ぎ部材を巻戻し巻取り部材が繋ぎ部材を巻取り、その後スリップジョイントを車両後方側に移動させることで、ベルトを装着解除するときにベルトを乗員より車両前方側を通して上方に移動させ、その後ベルトを車両後方側に移動させることができる。
したがって、スリップジョイントが設けられておらず繋ぎ部材がスリップジョイントを介して巻取り部材に繋がれていない場合に比べて、装着、装着解除時にベルトが乗員に絡まることを抑制できる。
【００１０】
上記（５）の車両用乗員拘束装置によれば、スリップジョイント前後移動装置が、シートに着席している乗員の上体よりも車両前方のルーフに設けられる第２のモータと、シートに着席している乗員の上体よりも車両後方のルーフに設けられる従動側プーリと、第２のモータと従動側プーリとに巻き掛けられスリップジョイントが取付けられる巻き掛けベルトと、を備えているため、第２のモータを順回転または逆回転させるだけでスリップジョイントを車両前後方向に移動させることができる。
【００１１】
上記（６）の車両用乗員拘束装置によれば、ベルトが、装着時に上部で左右のショルダベルト部の下端部に取付けられ下部でラップベルト部の上端部に取付けられ上下方向に引っ張られたときに上下方向に伸展する伸展部材をさらに備えるため、つぎの効果をえることができる。
車両が衝突していない通常時に、上下方向に伸展していない伸展部材を乗員の腹部前に位置させることにより伸展部材が乗員の胸前に位置する場合に比べて伸展部材によって乗員が感じる違和感を軽減できる。また、車両衝突時、伸展部材が上下方向に伸展して乗員の胸部まで拘束することにより、乗員耐性の比較的低い胸下部から腹部の拘束を緩め、逆に乗員耐性の比較的高い胸中央部から胸上部を広範囲にわたり確実に拘束できる。
【００１２】
上記（７）の車両用乗員拘束装置によれば、ベルトが装着時にラップベルト部の左右端部で繋ぎ部材の長手方向中間部に取付けられており、ベルト装着時の伸展部材の上部と繋ぎ部材の前記長手方向中間部とを繋ぐウエビングが設けられているため、伸展部材が上下方向に伸展した際に、ウエビングが乗員の車両左右方向の外側を通って伸展部材の上辺と繋ぎ部材の長手方向中間部とを直線状に結ぶことができる。そのため、ウエビングが設けられていない場合に比べて、車両前面衝突時にウエビングでも乗員を拘束するので、拘束力が増し、かつ、胸部側部も拘束するので、肋骨の撓みを抑制することができる。さらに、車両側面衝突時に乗員が車両左右方向内側へ移動することを抑制でき、乗員の拘束性能を向上させることができる。
【００１３】
上記（８）の車両用乗員拘束装置によれば、ベルト装着時の左右のショルダベルト部の上下方向中間部に左右のショルダベルト部に繋がる帯体が設けられているため、左右のショルダベルト部同士が乗員の胸前で交差しない場合であっても、左右のショルダベルト部同士を帯体にて車両左右方向に近づけることができ、ベルト装着時に左右のショルダベルト部を乗員の胸前に配置できる。
また、車両が衝突していない通常時に、帯体をラップベルト部と一体的にしておくことにより、帯体がラップベルト部と一体的になっておらず帯体が乗員の胸前に位置する場合に比べて帯体によって乗員が感じる違和感を軽減できる。
また、車両前面衝突時、帯体がラップベルト部から離れ上方に移動するようにしておくことにより、帯体で乗員の胸を拘束することができる。そのため、左右のショルダベルト部のみで乗員の胸を拘束する場合に比べて、乗員の胸部左右前側を拘束することで、肋骨の撓みを抑え、乗員の拘束性能を向上させることができる。
【００１４】
上記（９）の車両用乗員拘束装置によれば、ベルト装着時、左右のショルダベルト部が、上端部でベルト巻取り装置と繋がれており下端部でラップベルト部の左右方向中間部に繋がれており、ラップベルト部が、左右端部で繋ぎ部材の長手方向中間部に取付けられているため、モータを順回転させてモータで繋ぎ部材を巻き取りラップベルトを下方に移動させるだけで左右のショルダベルトも同時に下方に移動させることができる。
【００１５】
上記（１０）の車両用乗員拘束装置によれば、上下方向から見たときにＵ字状であり、非展開時車両のルーフに収納されており展開時に繋ぎ部材に沿って乗員の胸前まで下方に展開するエアバッグを有しているため、エアバッグで乗員の上体を車両前方側及び車両左右方向両側から覆うことができる。そのため、（ｉ）１つのエアバッグで乗員を良好に拘束できる。（ｉｉ）１つのエアバッグで車両前面衝突時だけでなく側面衝突時、ロールオーバー時にも対応できる。（ｉｉｉ）１つのエアバッグで乗員の胸、頭を拘束できるため、サイドエアバッグ及びカーテンエアバッグを別途設ける場合に比べてコストダウンを図ることができる。
また、ベルトは装着時に乗員の腰前部に位置するラップベルトのみでよく、従来の乗員拘束装置と異なりベルトのショルダベルト部が不要になる。そのため、車両が衝突しておらずエアバッグが展開していないとき（通常時）は、ベルトから乗員が受ける煩わしさを軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明実施例の車両用乗員拘束装置を、図１〜図５３を参照して、説明する。なお、図において、ＵＰは上方を示し、ＦＲは、車両前後方向の前方を示し、ＯＵＴは車両左右方向外側示す。また、ベルトは、実際は幅を有するが、図面を簡素化するために一本線で示し、幅のある面で乗員に接触する。
【００１７】
図１〜図１１は本発明実施例１の車両用乗員拘束装置を示しており、図１２〜図１５は本発明実施例２の車両用乗員拘束装置を示しており、図１６〜図２４は本発明実施例３の車両用乗員拘束装置を示しており、図２５〜図３１は本発明実施例４の車両用乗員拘束装置を示しており、図３２〜図３６は本発明実施例５の車両用乗員拘束装置を示しており、図３７〜図４２は、本発明実施例６の車両用乗員拘束装置を示しており、図４３〜図５３は、本発明実施例７の車両用乗員拘束装置を示している。
本発明全実施例にわたって共通する部分には、本発明全実施例にわたって同じ符号を付してある。
【００１８】
〔実施例１〕（図１〜図１１）
まず、本発明実施例１の構成を説明する。
本発明実施例１の車両用乗員拘束装置（以下、単に拘束装置ともいう）１０は、シート１に着席する乗員Ｐを保護するために設けられており、図３に示すように、モータ２０と、巻取り部材３０と、繋ぎ部材４０と、ベルト５０と、を有する。
【００１９】
シート１は、乗員Ｐが着座するシートクッション１ａと、シートクッション１ａの車両後方側端部に配置され乗員Ｐの背もたれとして利用されるシートバック１ｂと、シートバック１ｂの上部に設けられ乗員Ｐの頭部を車両後方側から支持するヘッドレスト１ｃと、を備えている。
【００２０】
モータ２０は、シートクッション１ａの上面より下方に位置する。モータ２０は、シートクッション１ａまたはシートクッション１ａに対して固定される部材に、固定して取付けられる。
【００２１】
モータ２０は、車両前後方向で、乗員Ｐの腰の前面と同じかそれより車両後方側でシートクッション１ａの車両後方側端より車両前方側に配置されている。モータ２０は、１個のみ設けられていてもよく、図２に示すように、左右の繋ぎ部材４０のそれぞれに対応させて２個設けられていてもよい。モータ２０が２個設けられる場合であってモータ２０がシートクッション１ａに配置される場合、２個のモータ２０はシートクッション１ａの車両左右方向両側に設けられる。
【００２２】
モータ２０は、左右の繋ぎ部材４０を巻き取り、巻戻し（「ほどき」のことであり巻き取りの反対の意味である。以下、同じ。）可能である。モータ２０が順回転したとき、モータ２０で繋ぎ部材４０を巻き取り、モータ２０が逆回転したとき、モータ２０で繋ぎ部材４０を巻戻す。モータ２０は、左右の繋ぎ部材４０のそれぞれを同時に同量巻き取り、巻戻しする。
【００２３】
巻取り部材３０は、リトラクタからなる。ただし、巻取り部材３０は、モータからなっていてもよい。巻取り部材３０は、１個のみ設けられていてもよく、左右の繋ぎ部材４０のそれぞれに対応させて２個設けられていてもよい。巻き取り部材３０は、図３に示すように、車両のルーフ２に固定して設けられる。巻取り部材３０は、上下方向でルーフ２の図示略の外板と天井内装材２ａとの間に設けられる。巻取り部材３０は、ルーフ２に配置されるクロスメンバー２ｂ等に固定されている。巻取り部材３０は、図１に示すように、シート１より車両後方側に配置されている。
【００２４】
繋ぎ部材４０は、図２に示すように、シート１に着席している乗員Ｐの車両左右方向両側にそれぞれ配置される。繋ぎ部材４０は、上下方向に延びており、モータ２０と巻取り部材３０とを繋ぐ。繋ぎ部材４０は、たるむことなく、モータ２０と巻取り部材３０とを繋ぐ。繋ぎ部材４０は、伸縮不能（無視できる程度の伸縮を含む）な材料で構成される。繋ぎ部材４０は、ウエビングで構成されていてもよいが、繋ぎ部材４０が目立ったり視界の妨げになってしまうことを抑制するためにウエビングの幅よりも細いワイヤで構成されている。
【００２５】
繋ぎ部材４０は、１本のワイヤで構成されていてもよく、複数本のワイヤを備えていてもよい。繋ぎ部材４０が複数本のワイヤを備える場合、各ワイヤはジョイントで繋がれる。なお、図示例では繋ぎ部材４０が２本のワイヤを備える場合を示しており、以下、本発明実施例では繋ぎ部材４０が２本のワイヤを備える場合を説明する。
【００２６】
繋ぎ部材４０は、２本のワイヤ４１と、２本のワイヤ４１を繋ぐジョイント４２と、を備える。２本のワイヤ４１の一方の上端部は巻取り部材３０に繋がれ、一方のワイヤの下端部がジョイント４２に固定される。また、２本のワイヤ４１の他方の上端部はジョイント４２に固定され、他方のワイヤの下端部がモータ２０に繋がれる。
【００２７】
ベルト５０は、装着時に乗員Ｐを拘束するために設けられる。ベルト５０は、左右の繋ぎ部材４０の長手方向（上下方向）中間部に取付けられる。ベルト５０は、左右の繋ぎ部材４０のジョイント４２に取付けられる。
以上の構成は、本発明の全実施例に適用される。
【００２８】
本発明実施例１では、さらにつぎの構成を有する。
（ａ−１）繋ぎ部材４０は、図３に示すように、車両のルーフ２に車両前後方向に移動可能に設けられるスリップジョイント６０を介して巻取り部材３０に繋がれている。
【００２９】
スリップジョイント６０は、車両のルーフ２に設けられるスリップジョイント前後移動装置（以下、単に前後移動装置という）７０によって車両前後方向に移動可能とされている。前後移動装置７０は、シート１に着席している乗員Ｐの上体よりも車両前方のルーフ２に設けられ図示略の駆動側プーリを備える第２のモータ７１と、シート１に着席している乗員Ｐの上体よりも車両後方のルーフ２に設けられる従動側プーリ７２と、第２のモータ７１の図示略の駆動側プーリと従動側プーリ７２とに巻き掛けられスリップジョイント６０が移動不能に（固定して）取付けられる巻き掛けベルト７３と、を備えている。
【００３０】
第２のモータ７１は、図１に示すように、左右の繋ぎ部材４０のそれぞれに対応させて２個設けられている。ただし、２個の第２のモータ７１のうちの一方は他方と連動するプーリにしてもよい。第２のモータ７１は、図３に示すように、上下方向でルーフ２の図示略の外板と天井内装材２ａとの間に設けられる。第２のモータ７１は、ルーフ２に配置されるルーフヘッダ２ｃ、クロスメンバー等に固定されている。第２のモータ７１は、シートクッション１ａの車両前方側端と同じかそれより車両前方側のルーフ２に設けられる。
【００３１】
従動側プーリ７２は、図１に示すように、左右の繋ぎ部材４０のそれぞれに対応させて２個（第２のモータ７１と同数）設けられている。２個の従動側プーリ７２の車両左右方向の間隔は、２個の第２のモータ７１の車両左右方向の間隔と同じかまたは略同じである。従動側プーリ７２は、図３に示すように、上下方向でルーフ２の図示略の外板と天井内装材２ａとの間に設けられる。従動側プーリ７２は、シート１の車両後方側端と同じかそれより車両後方側のルーフ２に設けられる。従動側プーリ７２は、ルーフ２に配置されるクロスメンバー２ｂ等に軸芯の位置が変化することなく回転可能に取付けられている。従動側プーリ７２は、巻取り部材３０が固定して取付けられるクロスメンバー２ｂと同じクロスメンバー２ｂに取付けられていてもよい。
【００３２】
巻き掛けベルト７３は、伸縮不能（無視できる程度の伸縮を含む）な材料で構成される。巻き掛けベルト７３が第２のモータ７１の駆動側プーリと従動側プーリ７２とに巻きかけられており、スリップジョイント６０が巻き掛けベルト７３に移動不能に取付けられているため、第２のモータ７１が作動したとき、スリップジョイント６０が第２のモータ７１と従動側プーリ７２との間で車両前後方向に移動する。
【００３３】
（ａ−２）ベルト５０は、図８に示すように、装着時に乗員Ｐの胸前に位置する第１、第２のショルダベルト部５１、５２と、装着時に乗員Ｐの腰前部に位置するラップベルト部５３と、を備えている。ベルト５０は、車両のルーフ２に配置されるベルト巻取り装置８０によって巻取られ可能とされている。ただし、ベルト巻取り装置８０は、車両のルーフ２ではなくシートバック１ｂの上部に配置されていてもよい。
【００３４】
ベルト巻取り装置８０は、第１、第２のショルダベルト部５１，５２の上端部と繋がれている。ベルト巻取り装置８０は、リトラクタからなる。ただし、ベルト巻取り装置８０は、モータからなっていてもよい。ベルト巻き取り装置８０は、左右のショルダベルト部５１，５２に対応させて２個設けられている。ただし、１個のベルト巻取り装置８０で第１、第２のショルダベルト部５１，５２を巻取ることができるのであれば１個のみ設けられていてもよい。
【００３５】
ベルト巻取り装置８０は、図９に示すように、シート１より車両後方側で、上下方向でルーフ２の図示略の外板と天井内装材２ａとの間に設けられる。ベルト巻取り装置８０は、ルーフ２に配置されるクロスメンバー２ｂ等に固定して取付けられている。ベルト巻取り装置８０は、巻取り部材３０が固定して取付けられるクロスメンバー２ｂと同じクロスメンバー２ｂに取付けられていてもよい。
【００３６】
ベルト巻取り装置８０には図示略のプリテンショナと図示略のフォースリミッタが設けられている。プリテンショナが設けられているため、衝突を感知した際に自動的にベルト巻取り装置８０で第１、第２のショルダベルト部５１，５２及びラップベルト部５３による乗員Ｐの拘束開始を早めることができる。また、フォースリミッタが設けられているため、衝突によりベルト５０に所定の張力以上の張力がかかった際にそれ以上の張力がベルト５０に発生しないようにベルト５０の拘束を緩めることで、第１、第２のショルダベルト部５１，５２及びラップベルト部５３から乗員Ｐにかかる負荷を軽減できる。
以上の構成（ａ−１）、（ａ−２）は、本発明実施例１だけでなく、本発明実施例２〜５にも適用される。また、以上の構成（ａ−２）は、本発明実施例６にも適用される。
【００３７】
（ａ−３）  ベルト５０の第１、第２のショルダベルト部５１，５２は、同一のウエビングで構成されている。第１のショルダベルト部５１と第２のショルダベルト部５２の一方は、図８に示すように、乗員Ｐがベルトを装着しているとき（ベルト装着時）、車両左右方向外側かつ上方から車両左右方向中央側かつ下方に延びており、第１のショルダベルト部５１と第２のショルダベルト部５２の他方は、ベルト装着時、車両左右方向中央側かつ上方から車両左右方向外側かつ下方に延びている。そのため、第１、第２のショルダベルト部５１，５２は、ベルト装着時、乗員Ｐの胸前で車両前後方向から見たときにＸ型になっている。
【００３８】
ラップベルト部５３は、図１０に示すように、第１、第２のショルダベルト部５１，５２と同一のウエビングで構成されている。ラップベルト部５３は、ベルト装着時の第１のショルダベルト部５１の下端部と第２のショルダベルト部５２の下端部とを繋いでいる。
【００３９】
第１、第２のショルダベルト部５１，５２とラップベルト部５３とが同一のウエビングで構成されており、ラップベルト部５３が第１、第２のショルダベルト部５１，５２の下端部同士を繋いでいるため、第１、第２のショルダベルト部５１，５２及びラップベルト部５３は、一本のウエビングで構成される。
【００４０】
第１ショルダベルト部５１とラップベルト部５３との境部は、左右の繋ぎ部材４０のジョイント４２の一方に摺動自在に支持されている。第２のショルダベルト部５２とラップベルト部５３との境部は、左右の繋ぎ部材４０のジョイント４２の他方に摺動自在に支持されている。
【００４１】
なお、上記（ａ−３）では、第１、第２のショルダベルト部５１，５２およびラップベルト部５３が一本のウエビングで構成されている場合を説明したが、第１、第２のショルダベルト部５１，５２およびラップベルト部５３はそれぞれ分離したウエビングで構成され、第１のショルダベルト部５１とラップベルト部５３との支点（境部）および第２のショルダベルト部５２とラップベルト部５３との支点（境部）に設けたジョイント４２に固定されていてもよい。
【００４２】
ここで、本発明実施例１の作動を説明する。
（ｉ）乗員Ｐがベルト５０を装着していないとき（ベルト装着前）
図１〜図３に示すように、モータ２０は繋ぎ部材４０を巻戻した状態にあり、巻取り部材３０は繋ぎ部材４０を巻取った状態にある。そのため、繋ぎ部材４０のジョイント４２は、スリップジョイント６０に近接した位置にあり、乗員Ｐの頭部より上方の位置にある。ベルト５０は、繋ぎ部材４０のジョイント４２が乗員Ｐの頭部より上方の位置にあるため乗員Ｐの頭部より上方の位置にあり、ベルト巻取り装置８０によって大部分が巻取られている。
【００４３】
スリップジョイント６０は、前後移動装置７０の従動側プーリ７２に近接しており、車両前後方向でシート１の車両後方側端と同じかそれより車両後方側にある。スリップジョイント６０が車両前後方向でシート１の車両後方側端と同じかそれより車両後方側にあるため、繋ぎ部材４０のジョイント４２も車両前後方向でシート１の車両後方側端と同じかそれより車両後方側にあり、ベルト５０も車両前後方向でシート１の車両後方側端と同じかそれより車両後方側にある。
スリップジョイント６０が従動側プーリ７２に近接しており、モータ２０がシートバック１ｂの前面の下端と同じかそれより車両後方側でシートクッション１ａの車両後方側端より車両前方側に配置されているため、繋ぎ部材４０は、シートバック１ｂの車両前方側面よりも車両後方側にある。
【００４４】
（ｉｉ）乗員Ｐがベルト５０を装着するとき（ベルト装着時）
乗員Ｐがシート１に着座しイグニッションＯＮしたとき、または、乗員Ｐがシート１に着座しイグニッションＯＮし乗員Ｐが容易に操作できる位置（たとえばインストルメントパネル等）に設けられる図示略のスイッチを操作したとき、図４〜図６に示すように、前後移動装置７０の第２のモータ７１が作動し（順回転し）第２のモータ７１で巻き掛けベルト７３を回転させスリップジョイント６０を車両前方側に移動させる。第２のモータ７１でスリップジョイント６０を車両前方側に移動させると、第２のモータ７１がスリップジョイント６０を車両前方側に移動させる力によって、巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻戻す（巻取り部材３０から繋ぎ部材４０が引っ張り出される）とともにベルト巻取り装置８０がベルト５０を巻戻す（ベルト巻取り装置８０からベルト５０が引っ張り出される）。
【００４５】
スリップジョイント６０が車両前方側に移動すると、その後、図９の点線にて示すように、モータ２０が作動し（順回転し）モータ２０で繋ぎ部材４０を巻き取る。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き取ると、モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き取る力によって巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻戻す（巻取り部材３０から繋ぎ部材４０が引っ張り出される）。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き取り巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻戻すため、繋ぎ部材４０のジョイント４２がモータ２０に接近する方向に（車両後方側かつ下方に）移動する。ジョイント４２がモータ２０に接近する方向に移動すると、ベルト巻取り装置８０がベルト５０を巻き戻す（ベルト巻取り装置８０からベルト５０が引っ張り出される）。
【００４６】
モータ２０で繋ぎ部材４０を巻取った後、前後移動装置７０の第２のモータ７１が作動し（逆回転し）第２のモータ７１で巻き掛けベルト７３を回転させスリップジョイント６０を車両後方側に移動させる。第２のモータ７１でスリップジョイント６０を車両後方側に移動させると、巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻き取るとともにベルト巻取り装置８０がベルト５０を（第１、第２のショルダベルト部５１，５２を）巻き取る。
【００４７】
第１、第１のショルダベルト部５１，５２が乗員Ｐの胸前でＸ型をなして乗員Ｐの胸に接触しラップベルト部５３が乗員Ｐの大腿部の付け根付近（腰前部）に接触するまで、モータ２０で繋ぎ部材４０を巻取り前後移動装置７０でスリップジョイント６０を車両後方側に移動させたとき、図７〜図９に示すように、ベルト５０によって乗員Ｐが拘束され、ベルト５０の装着が完了する。
【００４８】
（ｉｉｉ）乗員Ｐがベルト５０を装着解除するとき（ベルト装着解除時）
車速が０（ゼロ）になりシフトレバーがＰ（パーキング）レンジにシフトチェンジされたとき、或いは車速が０（ゼロ）になりシフトレバーがＰ（パーキング）レンジにシフトチェンジされパーキングブレーキが掛けられたとき、或いは車速が０（ゼロ）になりシフトレバーがＰ（パーキング）レンジにシフトチェンジされ乗員Ｐが容易に操作できる位置（たとえばインストルメントパネル等）に設けられる図示略のベルト解除用のスイッチを操作したとき、前後移動装置７０の第２のモータ７１が作動し（順回転し）第２のモータ７１で巻き掛けベルト７３を回転させスリップジョイント６０を車両前方側に移動させる。第２のモータ７１でスリップジョイント６０を車両前方側に移動させると、第２のモータ７１がスリップジョイント６０を車両前方側に移動させる力によって、巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻戻す（巻取り部材３０から繋ぎ部材４０が引っ張り出される）とともにベルト巻取り装置８０がベルト５０を巻き戻す（ベルト巻取り装置８０からベルト５０が引っ張り出される）。
【００４９】
スリップジョイント６０が車両前方側に移動すると、その後、モータ２０が作動し（逆回転し）モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻す。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻すと、巻取り部材３０の巻取り力によって巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻き取る。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻し巻き取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻き取るため、図４〜図６に示すように、繋ぎ部材４０のジョイント４２がスリップジョイント６０に接近する方向に（車両前方側かつ上方に）移動する。ジョイント４２がスリップジョイント６０に接近する方向に移動すると、ベルト巻取り装置８０がベルト５０を巻き取る。
【００５０】
モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻して繋ぎ部材４０のジョイント４２がスリップジョイント６０に近接した位置に達した後、前後移動装置７０の第２のモータ７１が作動し（逆回転し）第２のモータ７１で巻き掛けベルト７３を回転させスリップジョイント６０を車両後方側に移動させる。第２のモータ７１でスリップジョイント６０を車両後方側に移動させると、巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻き取るとともにベルト巻取り装置８０がベルト５０を巻き取る。
【００５１】
上記（ｉ）の状態（ベルト装着前の状態、図１〜図３の状態）になるまで、モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻して前後移動装置７０でスリップジョイント６０を車両後方側に移動させたとき、ベルト５０の装着解除が完了する。
【００５２】
なお、ベルト装着解除が完了した後、再度シフトレバーがＰレンジ以外のレンジにシフトチェンジされたとき、あるいはパーキングブレーキが解除されたときには、ベルト５０を装着せずに車を動かすことができてしまうことを抑制するために、再度ベルト装着が行われるようにされていることが望ましい。
上記本発明実施例１の作動は、本発明実施例１だけでなく、本発明実施例２〜５にも適用される。
【００５３】
つぎに、本発明実施例１の作用を説明する。
【００５４】
本発明実施例１では、つぎの作用を得ることができる。
（Ａ）乗員Ｐが着座するシートクッション１ａの上面より下方に配置されるモータ２０と、車両のルーフ２に設けられる巻取り部材３０と、モータ２０と巻取り部材３０とを繋ぐ繋ぎ部材４０と、を有するため、イグニッションＯＮで乗員Ｐがシート１に着席したとき等に、モータ２０を順回転させてモータ２０で繋ぎ部材４０を巻き取ることにより、ベルト５０を下方に移動させることができ、ベルト５０で乗員Ｐを拘束できる（ベルト装着できる）。
また、車速が０（ゼロ）になりシフトレバーがＰ（パーキング）レンジにシフトチェンジされたとき等に、モータ２０を逆回転させてモータ２０で繋ぎ部材４０を巻き戻す（ほどく）とともに巻き取り部材３０で繋ぎ部材４０を巻き取ることにより、ベルト５０を乗員Ｐの頭部より上方に移動させることができ、ベルト５０の装着を解除できる。
この構造では、従来と異なり、自動的にベルト５０の装着、装着解除を行うことができ、乗員Ｐがタングプレートとバックルとを係合、係合解除させる必要がないため、従来に比べてベルト５０の装着、装着解除の手間が省ける。また、モータ２０で繋ぎ部材４０を巻き取ることによりベルト装着でき、モータ２０で繋ぎ部材４０を巻戻すとともに巻き取り部材３０で繋ぎ部材４０を巻き取ることによりベルト５０の装着を解除できるため、ベルト５０の装着、装着解除が１工程で済み、従来のように３点式ベルトを装着、装着解除した後に２点式ベルトが装着、装着解除される２つの工程を有する場合に比べて、ベルト５０の装着、装着解除にかかる時間を短縮できる。
上記作用（Ａ）は、本発明実施例１だけでなく、本発明の他の実施例にも適用される。
【００５５】
（Ｂ）ベルト５０が、装着時に乗員Ｐの胸前に位置する左右のショルダベルト部５１，５２と装着時に乗員Ｐの腰前部に位置するラップベルト部５３とを備えているため、いわゆる４点ベルトタイプにおいても上記（Ａ）の作用を得ることができる。
【００５６】
（Ｃ）車両のルーフ２またはシートバック１ｂの上部に配置されるベルト巻取り装置８０を有しており、ベルト巻取り装置８０が左右のショルダベルト部５１，５２の上端部と繋がれているため、モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻し巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻取るときにベルト巻取り装置８０でベルト５０を巻取ることができる。そのため、モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き戻して巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻き取ったときにベルト５０がたるむことを抑制できる。
【００５７】
（Ｄ）繋ぎ部材４０がルーフ２に車両前後方向に移動可能に設けられるスリップジョイント６０を介して巻取り部材３０に繋がれているため、（Ｄ−１）スリップジョイント６０を車両前方に移動させた後にモータ２０で繋ぎ部材４０を巻取り、その後スリップジョイント６０を車両後方側に移動させることで、ベルト５０を装着するときときにベルト５０を乗員Ｐより車両前方側を通して下方に移動させ、その後ベルト５０を車両後方側に移動させることができる。また、（Ｄ−２）スリップジョイント６０を車両前方に移動させた後にモータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻して巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻取り、その後スリップジョイント６０を車両後方側に移動させることで、ベルト５０を装着解除するときにベルト５０を乗員Ｐより車両前方側を通して上方に移動させ、その後ベルト５０を車両後方側に移動させることができる。
したがって、スリップジョイント６０が設けられておらず繋ぎ部材４０がスリップジョイント６０を介して巻取り部材３０に繋がれていない場合に比べて、装着、装着解除時にベルト５０が乗員Ｐに絡まることを抑制できる。
【００５８】
（Ｅ）ベルト５０を装着するときにベルト５０を乗員Ｐより車両前方側を通して下方に移動させ、その後ベルト５０を車両後方側に移動させることができるため、スリップジョイント６０を車両前方に移動させることでベルト５０を装着するときにベルト５０を乗員Ｐより車両前方側を通して下方に移動させた場合であっても、スリップジョイント６０を車両後方に移動させることでベルト装着完了時にベルト５０で乗員Ｐを拘束できる。
【００５９】
（Ｆ）繋ぎ部材４０がルーフ２に車両前後方向に移動可能に設けられるスリップジョイント６０を介して巻取り部材３０に繋がれているため、ベルト５０を装着するとき、スリップジョイント６０を車両前方に移動させた後にモータ２０で繋ぎ部材４０を巻取りその後スリップジョイント６０を車両後方側に移動させることで、ラップベルト部５３を乗員Ｐより車両前方側を通して乗員Ｐの大腿部上面に当てた後にラップベルト部５３を乗員Ｐの大腿部上面を滑らせながら車両後方側に移動させることができる。そのため、ラップベルト部５３を確実に乗員Ｐの大腿部付け根（腰前部）に装着させることができ、ラップベルト部５３が乗員Ｐの腹部に装着される（腹掛かりしてしまう）ことを抑制できる。
【００６０】
（Ｇ）前後移動装置７０が、シート１に着席している乗員Ｐの上体よりも車両前方のルーフ２に設けられる第２のモータ７１と、シート１に着席している乗員Ｐの上体よりも車両後方のルーフ２に設けられる従動側プーリ７２と、第２のモータ７１と従動側プーリ７２とに巻き掛けられスリップジョイント６０が取付けられる巻き掛けベルト７３と、を備えているため、第２のモータ７１を順回転または逆回転させるだけでスリップジョイント６０を車両前後方向に移動させることができる。
【００６１】
（Ｈ）ベルト装着解除時にベルト５０が乗員Ｐの頭部より上方位置かつ車両後方側に移動するため、乗員Ｐが乗車、降車するときにベルト５０が邪魔になることを抑制できる。また、ベルト装着解除時にベルト５０が乗員Ｐの頭部より上方位置かつ車両後方側に移動するため、ベルト装着解除時に乗員Ｐの目線より下方の車室内空間からベルト５０を退けることができ、ベルト装着解除時にベルト５０が視界に入り乗員Ｐに煩雑なイメージを与えることを抑制できる。また、助手席に人が座っていない場合も、運転者の視界の妨げを抑制できる。
【００６２】
（Ｉ）ベルト装着前、繋ぎ部材４０がシートバック１ｂの車両前方側面よりも車両後方側にあるため、乗員Ｐが乗車、降車するときに繋ぎ部材４０が邪魔になることを抑制できる。
上記作用（Ｂ）〜（Ｉ）は、本発明実施例１だけでなく、本発明実施例２〜５にも適用される。また、上記作用（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明実施例６にも適用される。
【００６３】
（Ｊ）第１、第２のショルダベルト部５１，５２が、ベルト装着時、乗員Ｐの胸前で車両前後方向から見たときにＸ型になっているため、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を確実に乗員の胸前に配置することができる。
【００６４】
〔実施例２〕（図１２〜図１５）
つぎに、本発明実施例２の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
【００６５】
ベルト５０の第１、第２のショルダベルト部５１，５２は、異なるウエビングで構成されている。第１のショルダベルト部５１を構成するウエビングは、ベルト装着時、図１３に示すように、乗員Ｐの左右の肩の一方の上方にあるベルト巻取り装置８０の一方から下方へ延び、下端部で左右の繋ぎ部材４０のジョイント４２の一方に摺動不能に（固定して）取付けられている。第２のショルダベルト部５２を構成するウエビングは、ベルト装着時、乗員Ｐの左右の肩の他方の上方にあるベルト巻取り装置８０の他方から下方へ延び、下端部で左右の繋ぎ部材４０のジョイント４２の他方に摺動不能に（固定して）取付けられている。
【００６６】
第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングの、ベルト装着時における上下方向中間部には（乗員Ｐの腰前部に接触する位置には）、車両左右方向に延びラップベルト部５３の一部を構成する帯体５３ａが設けられている。帯体５３ａは、伸縮不能（無視できる程度の伸縮を含む）な材料で構成されており、たとえばウエビングで構成されている。帯体５３ａの車両左右方向長さは、たとえば約２００ｍｍ程度であり、左右のベルト巻取り装置８０間の車両左右方向距離及び左右のモータ２０間の車両左右方向距離より短くされている。帯体５３ａの車両左右方向両端部には、ベルトジョイント５４が設けられている。第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングと帯体５３ａとは、ベルトジョイント５４を介して繋がっている。ベルトジョイント５４は、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングに対して帯体５３ａをベルト装着時における上下方向に可動にするスリップジョイントであってもよく、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングに対して帯体５３ａをベルト装着時における上下方向に移動不能にするジョイント（スリップジョイントではないジョイント）であってもよい。
【００６７】
本発明実施例２では、つぎの作用を得ることができる。
第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビング同士が乗員Ｐの胸前で交差していないため、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビング同士が乗員Ｐの胸前で交差しあう場合に比べて、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングの乗員Ｐの胸部に対するベルト５０からの荷重を分散できる。
【００６８】
また、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングと帯体５３ａとがベルトジョイント５４を介して繋がっているため、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビング同士が乗員Ｐの胸前で交差しない場合であっても、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビング同士を帯体５３ａにて車両左右方向に近づけることができ、ベルト装着時に第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングを乗員Ｐの胸前に配置できる。
【００６９】
〔実施例３〕（図１６〜図２４）
つぎに、本発明実施例３の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
【００７０】
ベルト５０は、図１６〜図１８に示すように、ベルト装着時の第１、第２のショルダベルト部５１，５２とラップベルト部５３との上下方向間に、上下方向に引っ張られたときに上下方向に伸展する伸展部材５５を備える。
【００７１】
伸展部材５５は、図１７に示すように、ベルト装着時に車両前後方向から見たときに矩形（略矩形を含む）の枠状である。ベルト装着時における伸展部材５５は、乗員Ｐの胸より下方で腹部前に位置している。ベルト装着時における伸展部材５５の下辺は、乗員Ｐの腰前部に接触している。伸展部材５５の車両左右方向長さは、左右のモータ２０間の車両左右方向距離より短くされている。
【００７２】
伸展部材５５は、たとえば第１、第２のショルダベルト部５１，５２及びラップベルト部５３を構成するウエビングとは異なるウエビングで構成されている。伸展部材５５を構成するウエビングは、図１９に示すように、上下方向に蛇腹状に折り重ねられており、伸展部材５５が上下方向に大きな力で引っ張られていないとき（車両が衝突していない通常時）にその折り重ねた状態を保持するように、比較的容易に破断可能な糸５５ａで縫合されている。
【００７３】
第１、第２のショルダベルト部５１，５２は、互いに異なるウエビングで構成されている。ラップベルト部５３は、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングとは異なるウエビングで構成されている。すなわち、第１、第２のショルダベルト部５１，５２及びラップベルト部５３は別体品で構成される。
ベルト装着時における第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングの下端部は、図１７に示すように、矩形状の伸展部材５５の左右上部に固定して取付けられている。ベルト装着時における伸展部材５５の左右下部はラップベルト部５３を構成するウエビングの上端部に固定して取付けられている。ベルト装着時におけるラップベルト部５３を構成するウエビングの下端部は、繋ぎ部材４０のジョイント４２に固定して取付けられている。
【００７４】
ここで、本発明実施例３に特有な作動を説明する。
（ｉ）車両が衝突していない通常時
図１９に示すように、糸５５ａは破断しておらず、伸展部材５５を構成するウエビングが上下方向に蛇腹状に折り重ねられた状態にあり、伸展部材５５は上下方向に伸展していない。
伸展部材５５は、図１７に示すように、乗員Ｐの腹部前にあり乗員Ｐの腹部に接触している。
【００７５】
（ｉｉ）車両衝突時
衝突を感知した際に自動的にベルト巻取り装置８０のプリテンショナの作動でベルト５０に上下方向の引っ張り力が働き伸展部材５５が上下方向に引っ張られる。そのため、図２３に示すように、糸５５ａが破断して蛇腹状に折り重ねられた伸展部材５５が上下方向に伸展する。伸展部材５５が上下方向に伸展すると、図２１に示すように、伸展部材５５の上辺が乗員Ｐの胸部まで移動する。
【００７６】
本発明実施例３では、つぎの作用を得ることができる。
車両が衝突していない通常時に、伸展部材５５が上下方向に伸展しておらず乗員Ｐの腹部前に位置しているため、伸展部材５５が乗員Ｐの胸前に位置する場合に比べて伸展部材５５によって乗員Ｐが感じる違和感を軽減できる。
【００７７】
また、車両衝突時、プリテンショナの作動で伸展部材５５が上下方向に伸展して乗員Ｐの胸部まで拘束するため、乗員耐性の比較的低い胸下部から腹部の拘束を緩め、逆に乗員耐性の比較的高い胸中央部から胸上部を広範囲にわたり確実に拘束できる。
【００７８】
〔実施例４〕（図２５〜図３１）
つぎに、本発明実施例４の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
【００７９】
本発明実施例４の車両用乗員拘束装置１０は、本発明実施例３の車両用乗員拘束装置１０の構成の全てを備えており、さらに、図２８に示すように、ベルト装着時における伸展部材５５の左右上部と繋ぎ部材４０のジョイント４２とを繋ぐ第２のウエビング５６を左右１本ずつ備えている。
【００８０】
第２のウエビング５６は、伸縮不能（無視できる程度の伸縮を含む）である。第２のウエビング５６は、車両が衝突していない通常時、図２５、図２６に示すように、伸展部材５５の側面とラップベルト部５３とに、容易に破断できる糸５５ａ等で一体的にまとめられている。
【００８１】
本発明実施例４の車両用乗員拘束装置１０は、本発明実施例３の車両用乗員拘束装置１０の構成の全てを備えているため本発明実施例３の作動と同様の作動をするが、さらに、つぎの特有な作動をする。
【００８２】
（ｉ）車両が衝突していない通常時
第２のウエビング５６は、伸展部材５５の側面とラップベルト部５３とに、一体的にまとめられている。
（ｉｉ）車両衝突時
伸展部材５５が上下方向に伸展した際、第２のウエビング５６は、図２７〜図３０に示すように、伸展部材５５の側面及びラップベルト部５３から分離し、乗員Ｐの車両左右方向の外側を通って伸展部材５５の側面上端部と繋ぎ部材４０のジョイント４２とを直線状に結ぶ。
【００８３】
本発明実施例４の車両用乗員拘束装置１０は、本発明実施例３の車両用乗員拘束装置１０の構成の全てを備えているため本発明実施例３の作用と同様の作用を得ることができるが、さらに、つぎの特有な作用を得ることができる。
【００８４】
車両が衝突していない通常時、第２のウエビング５６が伸展部材５５の側面とラップベルト部５３とに一体的にまとめられているため、第２のウエビング５６が伸展部材５５の側面とラップベルト部５３とに一体的にまとめられていない場合に比べて、乗員Ｐが感じる違和感を軽減できる。
【００８５】
第２のウエビング５６が設けられており、伸展部材５５が上下方向に伸展した際に、図２９に示すように、第２のウエビング５６が乗員Ｐの車両左右方向の外側を通って伸展部材５５の上辺と繋ぎ部材４０のジョイント４２とを直線状に結ぶため、第２のウエビング５６が設けられていない場合に比べて、車両前面衝突時に第２のウエビング５６でも乗員を拘束するので、拘束力が増し、かつ、胸部側部も拘束するので、肋骨の撓みを抑制することができる。さらに、車両側面衝突時に乗員Ｐが車両左右方向内側へ移動することを抑制でき、乗員Ｐの拘束性能を向上させることができる。
なお、ベルト装着時における繋ぎ部材４０のジョイント４２を車両後方側かつ上方に延ばし（ジョイント４２を拡張し）該延ばした部分に第２のウエビング５６を繋ぐ（取付ける、固定する）ことにより、伸展部材５５が上下方向に伸展したときの第２のウエビング５６の位置を、ジョイント４２を車両後方側かつ上方に延ばさない場合よりも車両後方側かつ上方にすることができる。そのため、ジョイント４２を車両後方側かつ上方に延ばさない場合に比べてさらに車両前面衝突時及び車両側面衝突時の乗員拘束性能を向上させることができる。
【００８６】
〔実施例５〕（図３２〜図３６）
つぎに、本発明実施例５の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
【００８７】
ベルト５０の第１、第２のショルダベルト部５１，５２は、同一のウエビングで構成されている。第１のショルダベルト部５１を構成するウエビングは、ベルト装着時、図３２に示すように、乗員Ｐの左右の肩の一方の上方にあるベルト巻取り装置８０の一方から下方へ延び、下端部で左右の繋ぎ部材４０のジョイント４２の一方に摺動可能に取付けられている。第２のショルダベルト部５２を構成するウエビングは、ベルト装着時、乗員Ｐの左右の肩の他方の上方にあるベルト巻取り装置８０の他方から下方へ延び、下端部で左右の繋ぎ部材４０のジョイント４２の他方に摺動可能に取付けられている。
【００８８】
ラップベルト５３は、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングと同一のウエビングで構成されている。ラップベルト部５３は、左右の繋ぎ部材４０のジョイント４２間にわたって設けられており、ベルト装着時の第１のショルダベルト部５１の下端部と第２のショルダベルト部５２の下端部とを繋いでいる。
【００８９】
第１、第２のショルダベルト部５１，５２とラップベルト部５３とが同一のウエビングで構成されており、ラップベルト部５３が第１、第２のショルダベルト部５１，５２の下端部同士を繋いでいるため、第１、第２のショルダベルト部５１，５２及びラップベルト部５３は、一本のウエビングで構成される。
【００９０】
第１ショルダベルト部５１とラップベルト部５３との境部は、左右の繋ぎ部材４０のジョイント４２の一方に摺動自在に支持されている。第２のショルダベルト部５２とラップベルト部５３との境部は、左右の繋ぎ部材４０のジョイント４２の他方に摺動自在に支持されている。
【００９１】
第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングの、ベルト装着時における上下方向中間部には（乗員Ｐの腰前部に接触する位置には）、車両左右方向に延びる帯体５３ａが設けられている。帯体５３ａは、伸縮不能（無視できる程度の伸縮を含む）な材料で構成されており、たとえばウエビングで構成されている。帯体５３ａの車両左右方向長さは、たとえば約２００ｍｍ程度であり、左右のモータ２０間の車両左右方向距離より短くされている。帯体５３ａの車両左右方向両端部には、図３６に示すように、ベルトジョイント５４が設けられている。第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングと帯体５３ａとは、ベルトジョイント５４を介して繋がっている。ベルトジョイント５４は、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングに対して帯体５３ａをベルト装着時における上下方向に可動にするスリップジョイントであってもよく、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングに対して帯体５３ａをベルト装着時における上下方向に移動不能にするジョイント（スリップジョイントではないジョイント）であってもよい。
【００９２】
ここで、本発明実施例５に特有な作動を説明する。
（ｉ）車両が衝突していない通常時
図３２に示すように、帯体５３ａは比較的容易に破断可能な糸（図示略）で縫合すること等によりラップベルト部５３と一体的になっており、ラップベルト部５３とともに乗員Ｐの腰前部に接触している。
【００９３】
（ｉｉ）車両前面衝突時
衝突を感知した際に自動的にベルト巻取り装置８０のプリテンショナの作動で第１、第２のショルダベルト部５１，５２および帯体５３ａが図３３〜図３５に示すように上方に移動する。また、第１、第２のショルダベルト部５１，５２とラップベルト部５３とが同一のウエビングで構成されているため、ラップベルト部５３が後下方に移動して乗員Ｐの腰部へ食い込む。
【００９４】
本発明実施例５では、つぎの作用を得ることができる。
車両が衝突していない通常時に、図３２に示すように、帯体５３ａがラップベルト部５３と一体的になっているため、帯体５３ａがラップベルト部５３と一体的になっておらず帯体５３ａが乗員Ｐの胸前に位置する場合に比べて帯体５３ａによって乗員Ｐが感じる違和感を軽減できる。
【００９５】
車両前面衝突時、図３４に示すように帯体５３ａが上方に移動するため、帯体５３ａで乗員Ｐの胸を拘束することができる。そのため、第１、第２のショルダベルト部５１，５２のみで乗員Ｐの胸を拘束する場合に比べて、乗員Ｐの胸部左右前側を拘束することで、肋骨の撓みを抑え、乗員Ｐの拘束性能を向上させることができる。
また、帯体５３ａが上方に移動するため、図３５に示すように、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングのうち帯体５３ａより下方に位置する部分が乗員Ｐの上体の車両左右方向外側に位置する。そのため、車両左右方向の拘束力も得られ、車両側面衝突時の乗員拘束性能も向上させることができる。
【００９６】
車両前面衝突時、ラップベルト部５３が下方に移動するため、ラップベルト部５３が上方に移動してしまうこと（ラップベルトの持ち上がり）を抑制できる。そのため、ラップベルト部５３で確実に乗員Ｐの腰前部を拘束できる。
【００９７】
第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビング同士が乗員Ｐの胸前で交差していないため、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビング同士が乗員Ｐの胸前で交差しあう場合に比べて、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングの乗員Ｐの胸部に対するベルト５０からの荷重を分散させることができる。
【００９８】
第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングと帯体５３ａとがベルトジョイント５４を介して繋がっているため、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビング同士が乗員Ｐの胸前で交差しない場合であっても、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビング同士を帯体５３ａにて車両左右方向に近づけることができ、ベルト装着時に第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングを乗員Ｐの胸前に配置できる。
【００９９】
〔実施例６〕（図３７〜図４２）
つぎに、本発明実施例６の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
【０１００】
本発明実施例６では、繋ぎ部材４０は、ルーフ２に固定して設けられるワイヤガイド４３を介して巻取り部材３０に繋がれている。
【０１０１】
ベルト５０の第１、第２のショルダベルト部５１，５２は、異なるウエビングで構成されている。第１のショルダベルト部５１を構成するウエビングは、ベルト装着時、図４１に示すように、乗員Ｐの左右の肩の一方の上方にあるベルト巻取り装置８０の一方から下方へ延び、下端部でラップベルト５３の左右方向中間部（中央部またはその近傍）に摺動不能に（固定して）繋がれている。第２のショルダベルト部５２を構成するウエビングは、ベルト装着時、乗員Ｐの左右の肩の他方の上方にあるベルト巻取り装置８０の他方から下方へ延び、下端部でラップベルト５３の左右方向中間部（中央部またはその近傍）に摺動不能に（固定して）繋がれている。第１、第２のショルダベルト部５１，５２は互いに交わることはない。
【０１０２】
ラップベルト５３は、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングよりも高剛性の材料で構成される。ラップベルト５３は、図３７に示すように、車両左右方向中央部が車両左右方向両端部に比べて車両前方側に位置する上下方向から見たときにＵ字状である。
ラップベルト５３は、Ｕ字状を保持するために、車両左右方向両端部の剛性が比較的高めに設定されている（車両左右方向中央部に比べて剛性が高められている）。ラップベルト５３がＵ字状を保持するため、ベルト装着時にベルト５０が乗員Ｐの頭部に当たったり肩に引っ掛かったりすることを抑制でき、また、ベルト装着解除時にベルト５０が乗員Ｐの首に引っ掛かったりすることを抑制できる。
ラップベルト５３は、ベルト装着時に乗員Ｐが感じる圧迫感、違和感を軽減するために、車両左右方向中央部の剛性が比較的低めに設定されている（車両左右方向中央部が柔らかめに設定されている、車両左右方向両端部の剛性に比べて低められている）。
【０１０３】
ラップベルト５３の車両左右方向両端部は、繋ぎ部材４０のジョイント４２に取付けられている。ラップベルト５３の車両左右方向両端部は、繋ぎ部材４０のジョイント４２に、水平状態または略水平状態から上方のみに回転でき下方には回転できないようにして、取付けられている。ラップベルト５３は、ベルト装着時に乗員Ｐの腰前部に位置する。
【０１０４】
ワイヤガイド４３は、図３９に示すように、シート１より車両後方側で巻取り部材３０より車両前方側のルーフ２に固定して設けられる。ワイヤガイド４３は、繋ぎ部材４０を摺動可能に支持する。
【０１０５】
ここで、本発明実施例６の作動を説明する。
（ｉ）乗員Ｐがベルト５０を装着していないとき（ベルト装着前）
図３７〜図３９に示すように、モータ２０は繋ぎ部材４０を巻戻した状態にあり、巻取り部材３０は繋ぎ部材４０を巻取った状態にある。そのため、繋ぎ部材４０のジョイント４２は、乗員Ｐの頭部より後上方の位置にある。ベルト５０は、繋ぎ部材４０のジョイント４２が乗員Ｐの頭部より後上方の位置にあるため乗員Ｐの頭部より上方の位置にあり、第１、第２のショルダベルト部５１，５２の大部分がベルト巻取り装置８０によって巻取られている。
【０１０６】
（ｉｉ）乗員Ｐがベルト５０を装着するとき（ベルト装着時）
乗員Ｐがシート１に着座しイグニッションＯＮしたとき、または、乗員Ｐがシート１に着座しイグニッションＯＮし乗員Ｐが容易に操作できる位置（たとえばインストルメントパネル等）に設けられる図示略のスイッチを操作したとき、或いはパーキングブレーキを解除したとき、モータ２０が作動し（順回転し）モータ２０で繋ぎ部材４０を巻き取る。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き取ると、モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き取る力によって巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻戻す（巻取り部材３０から繋ぎ部材４０が引っ張り出される）。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き取り巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻戻すため、繋ぎ部材４０のジョイント４２がモータ２０に接近する方向に（車両前方側かつ下方に）移動し、ベルト巻取り装置８０が第１、第２のショルダベルト部５１，５２を巻き戻すためベルト５０もモータ２０に接近する方向に（車両前方側かつ下方に）移動する。
【０１０７】
ベルト５０がモータ２０に接近する方向に移動すると、図４２に示すように、ラップベルト部５３が乗員Ｐの大腿部上面に当たり、その後、ラップベルト部５３が繋ぎ部材４０のジョイント４２に対して上方に回動する。ラップベルト部５３が上方に回動するため、ラップベルト部５３は乗員Ｐの大腿部上を車両後方側に移動し、乗員Ｐの大腿部の付け根（腰前部）に接触するまで移動する。ラップベルト部５３が腰前部に接触したとき、図４０〜図４２に示すように、ベルト５０によって乗員Ｐが拘束され、ベルト５０の装着が完了する。
【０１０８】
なお、図４２に示すように、乗員Ｐの大腿部上面の高さ付近のシートバックの車両左右方向両側面に、繋ぎ部材４０のジョイント４２の経路を車両前方側に変位させるガイド１ｄを設け、ガイド１ｄを設けない場合よりも車両前方側でラップベルト部５３を乗員Ｐの大腿部の上面に接触させ始めてもよい。
【０１０９】
（ｉｉｉ）乗員Ｐがベルト５０を装着解除するとき（ベルト装着解除時）
車速が０（ゼロ）になりシフトレバーがＰ（パーキング）レンジにシフトチェンジされたとき、或いは車速が０（ゼロ）になりシフトレバーがＰ（パーキング）レンジにシフトチェンジされパーキングブレーキが掛けられたとき、或いは車速が０（ゼロ）になりシフトレバーがＰ（パーキング）レンジにシフトチェンジされ乗員Ｐが容易に操作できる位置（たとえばインストルメントパネル等）に設けられる図示略のベルト解除用のスイッチを操作したとき、モータ２０が作動し（逆回転し）モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻す。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻すと、巻取り部材３０の巻取り力によって巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻き取る。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き戻して巻き取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻き取るため、繋ぎ部材４０のジョイント４２が上方かつ車両後方側に移動し、ベルト５０も上方かつ車両後方側に移動し、ベルト巻取り装置８０が第１、第２のショルダベルト部５１，５２を巻き取る。
上記（ｉ）の状態（ベルト装着前の状態）になるまで、モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き戻したとき、ベルト５０の装着解除が完了する。
【０１１０】
なお、ベルト装着解除が完了した後、再度シフトレバーがＰレンジ以外のレンジにシフトチェンジされたとき、あるいはパーキングブレーキが解除されたときには、ベルト５０を装着せずに車を動かすことができてしまうことを抑制するために、再度ベルト装着が行われるようにされていることが望ましい。
【０１１１】
つぎに、本発明実施例６の作用を説明する。
【０１１２】
ベルト５０の装着時、左右のショルダベルト部５１，５２が、上端部でベルト巻取り装置８０と繋がれており下端部でラップベルト部５３の左右方向中間部に繋がれており、ラップベルト部５３が、左右端部で繋ぎ部材４０の長手方向中間部（ジョイント４２）に取付けられているため、モータ２０を順回転させてモータ２０で繋ぎ部材を巻き取りラップベルト部５３を下方に移動させるだけで左右のショルダベルト部５１，５２も同時に下方に移動させることができる。
【０１１３】
第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビング同士が乗員Ｐの胸前で交差していないため、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビング同士が乗員Ｐの胸前で交差しあう場合に比べて、第１、第２のショルダベルト部５１，５２を構成するウエビングの乗員Ｐの胸部に対するベルト５０からの荷重を分散させることができる。
【０１１４】
ベルト装着解除時にベルト５０が乗員Ｐの頭部より上方位置かつ車両後方側に移動するため、乗員Ｐが乗車、降車するときにベルト５０が邪魔になることを抑制できる。また、ベルト装着解除時にベルト５０が乗員Ｐの頭部より上方位置かつ車両後方側に移動するため、ベルト装着解除時に乗員Ｐの目線より下方の車室内空間からベルト５０を退けることができ、ベルト装着解除時にベルト５０が視界に入り乗員Ｐに煩雑なイメージを与えることを抑制できる。また、助手席に人が座っていない場合も、運転者の視界の妨げを抑制できる。
【０１１５】
乗員Ｐの大腿部上面の高さ付近のシートバック１ｂの車両左右方向両側面に、繋ぎ部材４０のジョイント４２の経路を車両前方側に変位させるガイド１ｄを設け、ガイド１ｄを設けない場合よりも車両前方側でベルト５０を乗員Ｐの大腿部上面に接触させ始める場合、乗員Ｐの体格、着座姿勢に広範囲に対応してベルト５０が乗員Ｐの腹部に掛かってしまうことを抑制できる。
【０１１６】
なお、本発明実施例では、モータ２０を用いる場合を説明したが、モータ２０を用いずに手動でベルト５０の着脱操作を行ってもよい。
【０１１７】
〔実施例７〕（図４３〜図５３）
つぎに、本発明実施例７の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
【０１１８】
本発明実施例７では、図５０に示すように、エアバッグ９０が設けられている。ベルト５０はラップベルト５３のみで構成されている。繋ぎ部材４０は、ルーフ２に固定して設けられるワイヤガイド４３を介して巻取り部材３０に繋がれている。
【０１１９】
エアバッグ９０は、図４３に示すように、車両左右方向両端部が繋ぎ部材４０に繋がれており（摺動可能に係止されており）車両左右方向中央部が車両左右方向両端部に比べて車両前方側に位置する上下方向から見たときにＵ字状である。エアバッグ９０は、非展開時、図４５に示すように、車両のルーフ２に折り畳まれた状態で収納されている。エアバッグ９０は、非展開時、上下方向でルーフ２の図示略の外板と天井内装材２ａとの間に設けられる。エアバッグ９０は、展開時、図５０、図５１に示すように、繋ぎ部材４０に沿って乗員Ｐの胸前まで下方に展開する。
【０１２０】
ラップベルト５３は、ウエビングよりも高剛性の材料で構成される。ラップベルト５３は、図４３に示すように、車両左右方向中央部が車両左右方向両端部に比べて車両前方側に位置する上下方向から見たときにＵ字状である。
ラップベルト５３は、Ｕ字状を保持するために、車両左右方向両端部の剛性が比較的高めに設定されている（車両左右方向中央部に比べて剛性が高められている）。ラップベルト５３がＵ字状を保持するため、ベルト装着時にベルト５０が乗員Ｐの頭部に当たったり肩に引っ掛かったりすることを抑制でき、また、ベルト装着解除時にベルト５０が乗員Ｐの首に引っ掛かったりすることを抑制できる。
ラップベルト５３は、ベルト装着時に乗員Ｐが感じる圧迫感、違和感を軽減するために、車両左右方向中央部の剛性が比較的低めに設定されている（車両左右方向中央部が柔らかめに設定されている、車両左右方向両端部の剛性に比べて低められている）。
【０１２１】
ラップベルト５３の車両左右方向両端部は、繋ぎ部材４０のジョイント４２に取付けられている。ラップベルト５３の車両左右方向両端部は、繋ぎ部材４０のジョイント４２に、水平状態または略水平状態から上方のみに回転でき下方には回転できないようにして、取付けられている。ラップベルト５３は、ベルト装着時に乗員Ｐの腰前部に位置する。
【０１２２】
ワイヤガイド４３は、図４５に示すように、シート１より車両後方側で巻取り部材３０より車両前方側のルーフ２に固定して設けられる。ワイヤガイド４３は、繋ぎ部材４０を摺動可能に支持する。
【０１２３】
ここで、本発明実施例７の作動を説明する。
（ｉ）乗員Ｐがベルト５０を装着していないとき（ベルト装着前）
図４３〜図４５に示すように、モータ２０は繋ぎ部材４０を巻戻した状態にあり、巻取り部材３０は繋ぎ部材４０を巻取った状態にある。そのため、繋ぎ部材４０のジョイント４２は、乗員Ｐの頭部より後上方の位置にある。ベルト５０は、繋ぎ部材４０のジョイント４２が乗員Ｐの頭部より後上方の位置にあるため乗員Ｐの頭部より上方の位置にある。
エアバッグ９０は、ルーフ２に折り畳まれた状態で収納されている。
【０１２４】
（ｉｉ）乗員Ｐがベルト５０を装着するとき（ベルト装着時）
乗員Ｐがシート１に着座しイグニッションＯＮしたとき、または、乗員Ｐがシート１に着座しイグニッションＯＮし乗員Ｐが容易に操作できる位置（たとえばインストルメントパネル等）に設けられる図示略のスイッチを操作したとき、或いはパーキングブレーキを解除したとき、モータ２０が作動し（順回転し）モータ２０で繋ぎ部材４０を巻き取る。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き取ると、モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き取る力によって巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻戻す（巻取り部材３０から繋ぎ部材４０が引っ張り出される）。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻き取り巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻戻すため、繋ぎ部材４０のジョイント４２がモータ２０に接近する方向に（車両前方側かつ下方に）移動し、ベルト５０もモータ２０に接近する方向に（車両前方側かつ下方に）移動する。
【０１２５】
ベルト５０がモータ２０に接近する方向に移動すると、図４８に示すように、ベルト５０が乗員Ｐの大腿部上面に当たり、その後、ベルト５０が繋ぎ部材４０のジョイント４２に対して上方に回動する。ベルト５０が上方に回動するため、ベルト５０は乗員Ｐの大腿部上を車両後方側に移動し、乗員Ｐの大腿部の付け根付近（腰前部）に接触するまで移動する。ベルト５０が腰前部に接触したとき、図４６〜図４８に示すように、ベルト５０によって乗員Ｐが拘束され、ベルト５０の装着が完了する。
エアバッグ９０は、ルーフ２に折り畳まれた状態で収納されている。
【０１２６】
なお、図５２に示すように、乗員Ｐの大腿部上面の高さ付近のシートバック１ｂの車両左右方向両側面に、繋ぎ部材４０のジョイント４２の経路を車両前方側に変位させるガイド１ｄを設け、ガイド１ｄを設けない場合(図４８の場合)よりも車両前方側でベルト５０を乗員Ｐの大腿部上面に接触させ始めてもよい。
【０１２７】
（ｉｉｉ）乗員Ｐがベルト５０を装着解除するとき（ベルト装着解除時）
車速が０（ゼロ）になりシフトレバーがＰ（パーキング）レンジにシフトチェンジされたとき、または、車速が０（ゼロ）になりシフトレバーがＰ（パーキング）レンジにシフトチェンジされ乗員Ｐが容易に操作できる位置（たとえばインストルメントパネル等）に設けられる図示略のスイッチを操作したとき、或いはパーキングブレーキが掛けられたとき、モータ２０が作動し（逆回転し）モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻す。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻すと、巻取り部材３０の巻取り力によって巻取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻き取る。モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻し巻き取り部材３０が繋ぎ部材４０を巻き取るため、図４３〜図４５に示すように、繋ぎ部材４０のジョイント４２が上方かつ車両後方側に移動し、ベルト５０も上方かつ車両後方側に移動する。
上記（ｉ）の上体（ベルト装着前の状態）になるまで、モータ２０が繋ぎ部材４０を巻戻したとき、ベルト５０の装着解除が完了する。
エアバッグ９０は、ルーフ２に折り畳まれた状態で収納されている。
【０１２８】
なお、ベルト装着解除が完了した後、再度シフトレバーがＰレンジ以外のレンジにシフトチェンジされたときには、ベルト５０を装着せずに車を動かすことができてしまうことを抑制するために、再度ベルト装着が行われるようにされていることが望ましい。
【０１２９】
（ｉｖ）ベルト装着時、かつ、車両衝突時
衝突時、図４９〜図５１に示すように、エアバッグ９０が上下方向から見たときにＵ字状を保ったまま繋ぎ部材４０に沿って乗員Ｐの胸前まで下方に展開膨張する。
エアバッグ９０が展開膨張すると、エアバッグ９０は乗員Ｐの上体を車両左右方向両側及び車両前方側から覆う。
ベルト５０は乗員Ｐの腰前部付近に接触し乗員Ｐを拘束し続ける。
【０１３０】
つぎに、本発明実施例７の作用を説明する。
【０１３１】
エアバッグ９０を有しており、エアバッグ９０が上下方向から見たときにＵ字状であり非展開時車両のルーフ２に収納されており展開時に繋ぎ部材４０に沿って乗員Ｐの胸前まで下方に展開するため、エアバッグ９０で乗員Ｐの上体を車両前方側及び車両左右方向両側から覆うことができる。そのため、（ａ）１つのエアバッグ９０で乗員Ｐを良好に拘束できる。（ｂ）１つのエアバッグ９０で車両前面衝突時だけでなく側面衝突時、ロールオーバー時にも対応できる。（ｃ）１つのエアバッグ９０で乗員Ｐの胸、頭を拘束できるため、サイドエアバッグ、カーテンエアバッグおよび前突エアバッグの少なくとも一つを別途設ける場合に比べてコストダウンを図ることができる。また、１つのエアバッグ９０により乗員Ｐの胸部から頭部に掛けての乗員Ｐの上半身全体を拘束するため、乗員保護性能が向上する。
【０１３２】
ベルト５０は装着時に乗員Ｐの腰前部に位置するラップベルト５３のみであるため、ベルト５０のショルダベルト部は設けられていない。そのため、車両が衝突しておらずエアバッグ９０が展開していないとき（通常時）、ベルト５０から乗員Ｐが受ける煩わしさを軽減できる。
【０１３３】
乗員Ｐの大腿部上面の高さ付近のシートバック１ｂの車両左右方向両側面に、繋ぎ部材４０のジョイント４２の経路を車両前方側に変位させるガイド１ｄを設け、ガイド１ｄを設けない場合よりも車両前方側でベルト５０を乗員Ｐの大腿部上面に接触させ始める場合、乗員Ｐの体格、着座姿勢に広範囲に対応してベルト５０が乗員Ｐの腹部に掛かってしまうことを抑制できる。
【０１３４】
なお、本発明実施例では、モータ２０を用いる場合を説明したが、モータ２０を用いずに手動でベルト５０の着脱操作を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着解除時の平面模式図である。
【図２】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着解除時の正面模式図である。
【図３】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着解除時の側面模式図である。
【図４】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着途中時またはベルト装着解除途中時の平面模式図である。
【図５】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着途中時またはベルト装着解除途中時の正面模式図である。
【図６】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着途中時またはベルト装着解除途中時の側面模式図である。
【図７】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の平面模式図である。
【図８】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の正面模式図である。
【図９】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の側面模式図である。
【図１０】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、繋ぎ部材のジョイントとその近傍を示す部分拡大斜視図である。
【図１１】本発明実施例１の車両用乗員拘束装置の、繋ぎ部材とベルトとの関係を示す概略骨格図である。
【図１２】本発明実施例２の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の平面模式図である。
【図１３】本発明実施例２の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の正面模式図である。
【図１４】本発明実施例２の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の側面模式図である。
【図１５】本発明実施例２の車両用乗員拘束装置の、繋ぎ部材とベルトとの関係を示す概略骨格図である。
【図１６】本発明実施例３の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の平面模式図である。
【図１７】本発明実施例３の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の正面模式図である。
【図１８】本発明実施例３の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の側面模式図である。
【図１９】本発明実施例３の車両用乗員拘束装置の、伸展部材が伸展していないときの伸展部材とその近傍のみを示す側面図である。
【図２０】本発明実施例３の車両用乗員拘束装置の、伸展部材が伸展したときの平面模式図である。
【図２１】本発明実施例３の車両用乗員拘束装置の、伸展部材が伸展したときの正面模式図である。
【図２２】本発明実施例３の車両用乗員拘束装置の、伸展部材が伸展したときの側面模式図である。
【図２３】本発明実施例３の車両用乗員拘束装置の、伸展部材が伸展したときの伸展部材とその近傍のみを示す側面図である。
【図２４】本発明実施例３の車両用乗員拘束装置の、繋ぎ部材とベルトとの関係を示す概略骨格図である。
【図２５】本発明実施例４の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の正面模式図である。
【図２６】本発明実施例４の車両用乗員拘束装置の、伸展部材が伸展していないときの伸展部材とその近傍のみを示す側面図である。
【図２７】本発明実施例４の車両用乗員拘束装置の、伸展部材が伸展したときの平面模式図である。
【図２８】本発明実施例４の車両用乗員拘束装置の、伸展部材が伸展したときの正面模式図である。
【図２９】本発明実施例４の車両用乗員拘束装置の、伸展部材が伸展したときの側面模式図である。
【図３０】本発明実施例４の車両用乗員拘束装置の、伸展部材が伸展したときの伸展部材とその近傍のみを示す側面図である。
【図３１】本発明実施例４の車両用乗員拘束装置の、繋ぎ部材とベルトとの関係を示す概略骨格図である。
【図３２】本発明実施例５の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の正面模式図である。
【図３３】本発明実施例５の車両用乗員拘束装置の、車両衝突時の平面模式図である。
【図３４】本発明実施例５の車両用乗員拘束装置の、車両衝突時の正面模式図である。
【図３５】本発明実施例５の車両用乗員拘束装置の、車両衝突時の側面模式図である。
【図３６】本発明実施例５の車両用乗員拘束装置の、繋ぎ部材とベルトとの関係を示す概略骨格図である。
【図３７】本発明実施例６の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着解除時の平面模式図である。
【図３８】本発明実施例６の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着解除時の正面模式図である。
【図３９】本発明実施例６の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着解除時の側面模式図である。
【図４０】本発明実施例６の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の平面模式図である。
【図４１】本発明実施例６の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の正面模式図である。
【図４２】本発明実施例６の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の側面模式図である。
【図４３】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着解除時の平面模式図である。
【図４４】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着解除時の正面模式図である。
【図４５】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着解除時の側面模式図である。
【図４６】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の平面模式図である。
【図４７】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の正面模式図である。
【図４８】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、ベルト装着時の側面模式図である。
【図４９】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、エアバッグが展開しているときの平面模式図である。
【図５０】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、エアバッグが展開しているときの正面模式図である。
【図５１】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、エアバッグが展開しているときの側面模式図である。
【図５２】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、乗員の大腿部上面の高さ付近のシートバックにガイドを設けたときの、側面模式図である。
【図５３】本発明実施例７の車両用乗員拘束装置の、繋ぎ部材とベルトとの関係を示す概略骨格図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  シート
１ａ  シートクッション
１ｂ  シートバック
１ｃ  ヘッドレスト
２  ルーフ
２ａ  天井内装材
２ｂ  クロスメンバー
１０  車両用乗員拘束装置
２０  モータ
３０  巻取り部材
４０  繋ぎ部材
４１  ワイヤ
４２  ジョイント
４３  ワイヤガイド
５０  ベルト
５１  第１のショルダベルト部
５２  第２のショルダベルト部
５３  ラップベルト部
５３ａ  帯体
５４  ベルトジョイント
５５  伸展部材
５５ａ  糸
５６  第２のウエビング
６０  スリップジョイント
７０  スリップジョイント前後移動装置
７１  第２のモータ
７２  従動側プーリ
７３  巻き掛けベルト
８０  ベルト巻取り装置
９０  エアバッグ
Ｐ  乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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