(57)【要約】【課題】大きな消費電力を必要とすることなく、圧着印刷物を作成することが可能な圧着印刷物作成技術を提供する。【解決手段】圧着印刷物作成装置１００の圧着印刷物加工部２００に、用紙３００に対して液体接着剤１１０を塗布するインクジェットヘッド２１１を備えた接着剤塗布機構２１０を設け、粉体接着剤のような加熱による仮定着を必要とすることなく、用紙３００に対するインクジェット方式による液体接着剤１１０の塗布、および紙折り機構２３０による折り曲げ、圧着機構２４０による加圧を行って、Ｚ折圧着はがき３００Ｚを得ることで、消費電力の低減を実現する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小液滴吐出方式で用紙に液体接着剤を塗布する接着剤塗布部と、
前記用紙を折り曲げる折り曲げ部と、
前記用紙を圧着する圧着部と、
を含むことを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
前記液体接着剤は、エネルギー線の照射によって前記用紙上に定着されるエネルギー硬化型接着剤からなり、
前記接着剤塗布部の後段には、前記液体接着剤に前記エネルギー線を照射するエネルギー線照射部をさらに備えたことを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項３】
請求項２記載の圧着印刷物作成装置において、
前記エネルギー線は、電磁波であることを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項４】
微小液滴吐出方式で用紙に液体接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記用紙を折り曲げる折り曲げ工程と、
前記用紙を圧着する圧着工程と、
を含むことを特徴とする圧着印刷物作成方法。
【請求項５】
請求項４記載の圧着印刷物作成方法において、
前記液体接着剤は、エネルギー線の照射によって前記用紙上に定着されるエネルギー硬化型接着剤からなり、前記液体接着剤に前記エネルギー線を照射するエネルギー線照射工程をさらに含むことを特徴とする圧着印刷物作成方法。
【請求項６】
請求項５記載の圧着印刷物作成方法において、
前記エネルギー線は、電磁波であることを特徴とする圧着印刷物作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着印刷物作成技術に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、近年、個人情報の保護等の観点から、郵便はがき等に代表される各種の郵便物や、秘匿を必要とする印刷物を圧着印刷物として作成し、受取人の側にて無断開封等が明瞭に判別できるようにして、秘匿情報の保護を実現することが行われている。
【０００３】
ところで、従来の圧着印刷物作成装置には、前糊型、フィルム型、後糊型、ＵＶ硬化型とあるが、これらは主に業務用であり、装置が巨大であった（たとえば、特許文献１）。
そこで、粉体の接着剤を、電子写真方式を利用して塗布し、簡単に圧着はがきを作成することが考えられる。
【０００４】
しかし、粉体接着剤を使用すると、はがきに粉体接着剤を固定する仮定着工程と、はがきを折り畳んでから圧着する圧着工程が必要となる。その結果、ヒーターを仮定着部分と圧着部分にて、少なくとも２つ以上用意しなければならず、大きな電力が必要になるという技術的課題が懸念される。
【０００５】
特に、単位時間当たりの作成枚数を増加させようとする場合には、加熱部位を高速で通過する用紙を短時間に所定の温度まで加熱することが必要となり、この電力増大の技術的課題が一層顕著となる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０５４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、大きな消費電力を必要とすることなく、圧着印刷物を作成することが可能な圧着印刷物作成技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点は、微小液滴吐出方式で用紙に液体接着剤を塗布する接着剤塗布部と、
前記用紙を折り曲げる折り曲げ部と、
前記用紙を圧着する圧着部と、
を含む圧着印刷物作成装置を提供する。
本発明の第２の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記液体接着剤は、エネルギー線の照射によって前記用紙上に定着されるエネルギー硬化型接着剤からなり、
前記接着剤塗布部の後段には、前記液体接着剤に前記エネルギー線を照射するエネルギー線照射部をさらに備えた圧着印刷物作成装置を提供する。
【０００９】
本発明の第３の観点は、第２の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記エネルギー線は、電磁波である圧着印刷物作成装置を提供する。
本発明の第４の観点は、微小液滴吐出方式で用紙に液体接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記用紙を折り曲げる折り曲げ工程と、
前記用紙を圧着する圧着工程と、
を含む圧着印刷物作成方法を提供する。
【００１０】
本発明の第５の観点は、第４の観点に記載の圧着印刷物作成方法において、
前記液体接着剤は、エネルギー線の照射によって前記用紙上に定着されるエネルギー硬化型接着剤からなり、前記液体接着剤に前記エネルギー線を照射するエネルギー線照射工程をさらに含む圧着印刷物作成方法を提供する。
【００１１】
本発明の第６の観点は、第５の観点に記載の圧着印刷物作成方法において、
前記エネルギー線は、電磁波である圧着印刷物作成方法を提供する。
【００１２】
ここで、微小液滴吐出方式としては、いわゆるインクジェット方式として知られている印刷技術を採用することができる。このインクジェット方式は、吐出ヘッドに充填された液滴を吐出ヘッドから対象物に吹き出して塗着する技術である。
【００１３】
このインクジェット方式を用いることにより、微細な領域に、液体接着剤を正確に塗着できるので、用紙の所望の領域に直接的に液体接着剤を正確に塗着することができる。
したがって、液体接着剤の無駄も発生せず、コストの低減も図れ、極めて正確に、効率よく、接着剤の所望の塗布パターンを用紙に形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大きな消費電力を必要とすることなく、圧着印刷物を作成することが可能な圧着印刷物作成技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明では、用紙の二つ折りをＶ折り、三つ折りをＺ折りと記す。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成方法を実施する圧着印刷物作成装置の構成例を示す概念図である。
本実施の形態の圧着印刷物作成装置１００は、圧着印刷物加工部２００、給紙カセット１２０、給紙コロ１２１、ロータリーカッター１２２、排紙箱１２４、スリッター１２５、排紙スタッカー１２６を備えている。
【００１７】
本実施の形態の圧着印刷物加工部２００は、図１の様に液体接着剤１１０を、インクジェット方式を用いて用紙に塗布する機能を備えている。
すなわち、圧着印刷物加工部２００は、接着剤塗布機構２１０、紙折り機構２３０、圧着機構２４０を備えている。
【００１８】
接着剤塗布機構２１０は、インクジェットヘッド２１１、吐出ノズル２１２、接着剤タンク２１３、液供給路２１４を含んでいる。
インクジェットヘッド２１１は、接着剤タンク２１３に貯留された液体接着剤１１０を、吐出ノズル２１２から微小液滴として噴き出す、いわゆるインクジェット方式で液体接着剤１１０を用紙３００に塗布する。
【００１９】
この場合、インクジェットヘッド２１１は、吐出ノズル２１２が用紙３００の幅方向に横断する長さを持ち、用紙３００の幅全体に同時に液体接着剤１１０を塗布可能な構成としてもよい。
【００２０】
あるいは、用紙３００の幅方向にインクジェットヘッド２１１を移動させる図示しない走査機構を設け、用紙３００の送り方向（長さ）の移動と幅方向におけるインクジェットヘッド２１１の移動とを組み合わせることで、用紙３００の任意の領域に対する液体接着剤１１０の塗布を実現してもよい。
【００２１】
この場合、液体接着剤１１０は、搬送中の自然乾燥等で用紙３００に定着される。
液体接着剤１１０を塗布するインクジェットヘッド２１１はピエゾ式でもサーマル式でもよい。
【００２２】
また、接着剤タンク２１３、液供給路２１４、およびインクジェットヘッド２１１に至る経路の全てに加熱手段を設ける等の構成を用いることで１０ｍＰａ・ｓから５００ｍＰａ・ｓ以下程度（３０℃）の粘度の液体接着剤１１０が使用可能となる。
【００２３】
紙折り機構２３０は、液体接着剤１１０が塗布された用紙３０１を、二つ折りや三つ折りに折り曲げる動作を行う。
圧着機構２４０は、圧着ロール２４１の間で折り曲げられた用紙３００を挟圧して圧着することにより、二つ折りのＶ折圧着はがき３００Ｖや、三つ折りのＺ折圧着はがき３００Ｚを作成する動作を行う。
【００２４】
本実施の形態の液体接着剤１１０は溶剤系でも水分散系でも良いが、オフィスでも簡単に圧着印刷物の作成を可能にする、という観点からは、水を溶媒としたものや、水分散系が望ましい。その様な液体接着剤１１０の成分は液体状態にあるものならばなんでもよい。
【００２５】
例えば天然ゴム、変性天然ゴム、スチレン−ブタジェンゴム、アクリロニトリル−ブタジェンゴム等の合成ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル酸エステル樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等がエマルジョンの形態で１種又は２種以上混合したものを使用する。
【００２６】
また、接着力の調整のためのフィラーとして例えばセルロース粉末、サツマイモ澱粉、ジャガイモ澱粉、小麦澱粉、とうもろこし澱粉、米澱粉、タピオカ澱粉、スチレンビーズ、メタクリル酸メチルビーズ、炭酸カルシウム、クレー、カオリンクレー、シリカ、酸化亜鉛、アルミナ、マイカ、ガラス粉等を１種又は２種以上混合して使用する。
【００２７】
また、必要に応じて分散剤、消泡剤、界面活性剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、防徽剤、消臭剤等の添加剤を添加することができる。
ただし、本実施の形態の液体接着剤１１０は、インクジェット方式の接着剤塗布機構２１０にて使用できれば、上記例示の成分に限定されるものではない。
【００２８】
図１に例示した圧着印刷物作成装置１００において、圧着印刷物加工部２００における接着剤塗布機構２１０にて、用紙３００に対する液体接着剤１１０の塗布をインクジェット方式で行うことにより、以下の効果が得られる。
【００２９】
（１）粉体接着剤を用いた場合に必要であった加熱による仮定着工程を省略でき、圧着印刷物作成装置１００の消費電力を削減できる。
（２）液体接着剤１１０を使用することで、粉体接着剤で必要であった高い圧着温度が低減でき、圧着印刷物作成装置１００の消費電力が削減できる。
【００３０】
（３）液体接着剤１１０を用いることで、下地の印刷画像のトナーを溶解させずに、すなわち、印刷画像の画質を損なうことなく、圧着することができる。
【００３１】
特に、単位時間当たりの作成枚数（スループット）を増加させる場合には、仮定着部や圧着部を用紙３００が通過する速度が大きくなり、短時間に所定の加熱温度まで到達させるためには大電力の熱源が必要となる。したがって、液体接着剤１１０の使用によって加熱による仮定着が不要になれば、電力削減の効果は著しい。換言すれば、本実施の形態の圧着印刷物作成装置１００では、消費電力を増大させることなく、高いスループットを実現できる。
【００３２】
この実施の形態１では圧着ロール２４１にてはがきの圧着を行う場合を例示したが、熱による圧着としてもよく、また熱と圧力の両方で圧着しても良い。
【００３３】
また、液体接着剤１１０は水を溶媒としたものや水分散系としたが、その他の溶剤系でも構わない。更には実施の形態１では有機接着剤を使用したが、流動性の液体の性状を実現できれば、セメント、ケイ酸塩、リン酸塩、石膏等の無機接着剤でも良い。
【００３４】
図２は、図１に例示した圧着印刷物作成装置１００の圧着印刷物加工部２００の変形例を取り出して示す概念図である。
【００３５】
この図２の変形例では、図１と同様に、接着剤塗布機構２１０において、液体接着剤１１０をインクジェット方式を用いて塗布するが、液体接着剤１１０として、紫外線（ＵＶ）硬化型の液体接着剤１１０を用いる点が異なっている。
【００３６】
すなわち、この変形例の場合には、接着剤塗布機構２１０と紙折り機構２３０の間にエネルギー線照射部２２０が設けられている。
【００３７】
このエネルギー線照射部２２０は、たとえば、紫外線ランプ２２１を備えており、前段の接着剤塗布機構２１０で用紙３００に塗布された液体接着剤１１０に対して紫外線２２２を照射することで当該用紙３００に定着させる処理を行う。
【００３８】
こうして、液体接着剤１１０が定着された用紙３００は、紙折り機構２３０で折り曲げられ、圧着機構２４０で圧着される。
上述の図１の場合と同様に、液体接着剤１１０を塗布するインクジェットヘッド２１１はピエゾ式でもサーマル式でもよい。
【００３９】
また、接着剤タンク２１３、液供給路２１４、およびインクジェットヘッド２１１に至る経路の全てに加熱手段を設けることで１０ｍＰａ・ｓから５００ｍＰａ・ｓ以下程度（３０℃）の粘度の液体接着剤１１０が使用可能となる。
【００４０】
また、液体接着剤１１０は溶剤系でも水分散系でも良いが、オフィスでも簡単に圧着印刷物の作成を可能にする、という観点からは、水を溶媒としたものや、水分散系が望ましい。
紫外線硬化型の液体接着剤１１０の成分は液体状態にあるものならばなんでもよい。
【００４１】
例えば（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化性モノマーとしては、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコールと（メタ）アクリル酸をエステル化させたもの、フタル酸、マレイン酸、イソシアヌル酸等とアリルアルコールをエステル化させたもの、若しくはグリシジル（メタ）アクリレートをエステル化させたもの等が挙げられる。
【００４２】
本変形例における液体接着剤１１０は上記紫外線硬化成分のモノマーに、紫外線硬化性オリゴマーを含んでなる。例えば単官能、１官能、多官能のウレタンアクリレート系オリゴマー、ポリエステルアクリレート系オリゴマー、エポキシアクリレート系オリゴマー、ポリエーテルアクリレート系オリゴマー，シリコンアクリレート系オリゴマー等が挙げられる。
【００４３】
更に、光重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、２−アリルベンゾイン、２−クロルベンゾイン等のベンゾイン系、ベンゾフェノン、ｐ−メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、ジエトキシアセトフェノン、ヒドキシアセトフェノン（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オソ等）、α−アミノアセトフェエノン等のアセトフェノン系、２−メチルチオキサンソン、２−イソプロピルチオキサンソン、２−クロロチオキサンソン等のチオキサンソン系アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系、アントラキノン、２−クロルアントラキノン、フエナントレン等のキノン系や、各種光重合開始剤の組み合わせ等が使用される。
【００４４】
また、必要に応じて増感剤、老化防止剤、消臭剤等の添加剤を添加しても良い。ただし、本変形例の液体接着剤１１０は紫外線硬化型であれば、上記例示の成分に限定されるものではない。
【００４５】
図２に例示した圧着印刷物加工部２００の変形例によれば、接着剤塗布機構２１０およびエネルギー線照射部２２０において、紫外線硬化型の液体接着剤１１０の塗布をインクジェット方式で行うことにより、以下の効果が得られる。
【００４６】
（１）粉体接着剤を用いた場合に必要であった加熱による仮定定着工程を省略でき、圧着印刷物作成装置１００の消費電力を削減できる。
（２）液体接着剤１１０を使用することで、粉体接着剤で必要であった高い圧着温度が低減でき、圧着印刷物作成装置１００の消費電力が削減できる。
【００４７】
（３）紫外線硬化型の液体接着剤１１０を用いることで、剥離面の光沢を得ることができる。
（４）紫外線硬化型の液体接着剤１１０を用いることで、接着剤の仮定着のための加熱が不要となり、用紙３００の下地の印刷画像のトナーを溶解させずに、すなわち印刷画像を劣化させることなく、圧着することができる。
【００４８】
なお、上述の図２の変形例では、エネルギー線として紫外線２２２を照射することにより硬化する液体接着剤１１０を用いて圧着はがきの作成を行うものとしたが、液体接着剤１１０は必ずしもこれには限定されず、例えば、電子線、Ｘ線、可視光線、赤外線等の電磁波といった紫外線以外の光を照射することにより硬化する液体接着剤１１０であってもよい。この場合、液体接着剤１１０には、紫外線以外の光で重合して硬化する重合性化合物と、紫外線以外の光で重合性化合物同士の重合反応を開始させる光開始剤とが適用される。
【００４９】
また、紫外線以外の光で硬化する光硬化型の液体接着剤１１０を用いる場合は、エネルギー線照射部２２０における紫外線ランプ２２１等の紫外線光源に代えて、紫外線以外の光を照射する光源を適宜用いる構成とする。
【００５０】
次に、本実施の形態の圧着印刷物作成装置１００において、用紙３００から、効率的に多数枚のＺ折圧着はがき３００ＺやＶ折圧着はがき３００Ｖを作成する処理について説明する。
【００５１】
一般的なプリンタには、Ａ４用紙まで印刷可能なタイプとＡ３用紙まで印刷可能なタイプがあり、家庭用はＡ４タイプ、事務用はＡ３タイプが主流となっている。また、圧着はがきを送付する場合、多くの枚数を同時に作成、送付するのが一般的となっている。従って、圧着印刷物作成装置１００は、短時間で出きるだけ多くの圧着はがきが作成できることが望ましい。
【００５２】
従来の圧着印刷物作成装置は、一般にＡ４サイズの用紙を使用し、Ｖ折およびＺ折圧着はがきを作成している。
はがきには、長辺寸法は１４０mm〜１５４mm、短辺寸法は９０mm〜１０７mmの規定があり、Ｖ折圧着はがきは図３、Ｚ折圧着はがきは図４の形態を採っている。
【００５３】
図３は、Ｖ折圧着はがき作成前の用紙を示している。Ａ４サイズの用紙３０１を横搬送させ山折線３０２によりＶ折を行い、図示裏面側の接着剤塗布面を貼り合わせる。その後、長手中心部を裁断線３０３のとおりスリッターにより裁断し、はがき規定に合致したＶ折圧着はがきを完成させている。
【００５４】
図４は、Ｚ折圧着はがきの作成前の用紙を示している。用紙３０１を縦搬送させ、山折３０４および谷折３０５によりＺ折を行い、接着剤により貼り合わせて、はがき規定寸法に即した位置である裁断線３０６に沿ってスリッターで裁断し、Ｚ折圧着はがきを完成させている。
【００５５】
図３のＶ折圧着はがき作成の場合、１枚の用紙から２枚のＶ折圧着はがきを作成しているが、図４のＺ折圧着はがき作成の場合は、１枚の用紙から１枚のＺ折圧着はがきしか作成できない。
従って、Ｚ折圧着はがき作成の処理枚数は、Ｖ折圧着はがきの１／２になってしまうという技術的課題があった。
【００５６】
そこで、本実施の形態の圧着印刷物作成装置１００では、後述のように、ロータリーカッター１２２を適宜用いることにより、多様なサイズの用紙を使用可能にして、効率的なＺ折圧着はがき３００Ｚの作成を実現する。
【００５７】
図５は、Ａ３タイプのプリンタを使用し印刷する事が可能で、２枚のＺ折圧着はがきが同時作成できる用紙３０７を表している。
【００５８】
この用紙３０７において、辺３０８は、Ａ３用紙の短辺寸法である２９７mmとしており、辺３０９は、Ｚ折を施した寸法が、はがき規定の短辺寸法である、９０mm〜１０７mmに入る寸法（２７０mm〜３２１mm）の範囲内であればどの寸法を使用しても良いが、ここでは、Ａ４用紙によるＺ折圧着はがき３００Ｚの作成との共通性を持たせる為に、２９７mmとしており、従来の圧着はがき同様に、山折３１０、谷折３１１を行い、裁断線３１２に沿って裁断し、２枚のＺ折圧着はがき３００Ｚを作成する。
【００５９】
すなわち、この用紙３０７を、用紙３００として上述の圧着印刷物作成装置１００に装着することで、効率よくＺ折圧着はがき３００Ｚを作成できる。
【００６０】
図６は、圧着印刷物作成装置１００において、Ａ３用紙３１３を使用して、Ｚ折圧着はがき３００Ｚを作成するものである。まず、Ｚ折圧着はがきの短辺に必要な寸法（ここでは、２９７mmとしている）の裁断線３１４で裁断し（この裁断は後述のように、ロータリーカッター１２２で行われる）、はがき側用紙３１５と非はがき側用紙３１６に分離し、山折３１７、谷折３１８を行い、裁断線３１９に沿って裁断し、２枚のＺ折圧着はがき３００Ｚを作成するものである。
【００６１】
すなわち、図１の圧着印刷物作成装置１００において、給紙カセット１２０に、はがき情報印刷済のＡ３用紙３１３を、はがき側が搬送の先頭なるように挿入する。
【００６２】
Ａ３用紙３１３は給紙コロ１２１によって送り出し、矢印Ａ方向に搬送される。Ａ３用紙３１３は圧着印刷物加工部２００までの搬送路の途中に設けられたロータリーカッター１２２によって、裁断線３１４で裁断され、はがき側用紙３１５は、圧着印刷物加工部２００に向って用紙３００として搬送され、非はがき側用紙３１６は、落下または逆搬送により、排紙箱１２４内へ送り出される。
【００６３】
圧着印刷物加工部２００に送り込まれたＡ３用紙のはがき側用紙３１５は、圧着印刷物加工部２００内の接着剤塗布機構２１０で液体接着剤１１０の塗布が行われ、さらに必要に応じてエネルギー線照射部２２０で固化処理が行われた後、紙折り機構２３０でＺ折りされ、さらに圧着機構２４０で圧着された後、スリッター１２５により裁断線３１９に沿って裁断されて、Ｚ折圧着はがき３００Ｚとして、排紙スタッカー１２６へ排出される。
【００６４】
本実施の形態の圧着印刷物作成装置１００の場合には、ロータリーカッター１２２をフリー（非作動）状態にすることにより、図３に例示した用紙３０１からのＶ折圧着はがき３００Ｖの作成、図４に例示した用紙３０１からのＺ折圧着はがき３００Ｚの作成、図５に例示した用紙３０７からＺ折圧着はがき３００Ｚの作成、の全てが可能である。
【００６５】
なお、接着剤が塗布済みの用紙３００を圧着印刷物加工部２００に供給する、いわゆる先糊方式の場合は、圧着印刷物加工部２００における接着剤塗布機構２１０およびエネルギー線照射部２２０は省略できる。
このように、本実施の形態の圧着印刷物作成装置１００によれば、以下の効果が得られる。
【００６６】
（１）Ａ３用紙３１３から、一般的なプリンタによる印刷が可能であり、Ｚ折圧着はがきが２枚同時に作成できる用紙（はがき側用紙３１５）を、ロータリーカッター１２２で作成することにより、Ｚ折圧着はがきの処理枚数が従来の圧着印刷物作成装置と比較し、２倍にできるという効果がある。
【００６７】
（２）市販のＡ３用紙３１３を使用して、Ｚ折圧着はがきを作成することにより、処理枚数を増やす効果の他に、用紙のコストを下げることができる、という効果がある。
【００６８】
（実施の形態２）
次に、上述の実施の形態１の圧着印刷物作成装置１００に供される圧着はがき作成用の用紙の紙面に宛名、差出人、秘匿情報等の可変情報を印字（印刷、以下同様）する画像形成装置について以下に説明する。
【００６９】
図７は、圧着はがき用の紙面に可変情報を印字する画像形成装置の内部構成を説明する断面図である。尚、同図は、例としてタンデム型のカラー画像形成装置を示している。
【００７０】
同図に示すカラー画像形成装置１は、装置本体前面（図の右方）に開閉給紙トレー２を備え、下部に用紙カセット３を着脱自在に備えている。用紙カセット３には多枚数の用紙Ｐが載置・収容されている。
【００７１】
また、装置本体の後部上面には上部排紙トレー４が形成され、そこには上部排紙口５から排出される画像形成済みの用紙Ｐが積載される。また装置本体の上面側部には、特には図示しないが蓋部の開閉スイッチや液晶表示装置、電源スイッチ、複数のデータ入力キー等からなる操作パネルが配設されている。
【００７２】
また、装置本体内部の略中央には、用紙搬送ベルト（以下、単に搬送ベルトという）６が前後に偏平なループ状に配置され、その両端部を駆動ローラ７と従動ローラ８に保持されて、図の矢印ａで示す反時計回り方向に循環移動する。
【００７３】
搬送ベルト６の上方に、４つの画像形成部９（９ｍ、９ｃ、９ｙ、９ｋ）が用紙搬送方向（図の右から左方向）に多段式（タンデム型）に並設されている。
上記の画像形成部９は、現像器内に収容されているトナーの色が異なるだけで、いずれも同一の構造であるので、以下、代表的に画像形成部９ｙについてのみ各部に符号を付して説明する。
【００７４】
先ず、搬送ベルト６の上循環部に当接して感光体ドラム１１が配置され、この感光体ドラム１１を取り囲むようにしてクリーナ１２、初期化帯電器１３、光書込ヘッド１４、現像器１５の現像ローラ１６及び搬送ベルト６を挟んで転写シート１７が配置されている。
【００７５】
画像形成部９ｍに対応する現像器１５から画像形成部９ｋに対応する現像器１５まで、各現像器１５には、減法混色の三原色であるＭ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＹ（イエロー）の各色トナー並びに文字や画像の黒色部分等の印字に専用されるＫ（ブラック：黒）トナーがそれぞれ収容されている。
【００７６】
上記の搬送ベルト６は、下循環部の下流側裏面に押接するテンションローラ１８によって常に下方に付勢されて適度の張力を保っており、その下循環部の上流側にはベルトクリーナ１９が配設されている。
【００７７】
この搬送ベルト６の上循環部の搬送方向上流側には、待機ローラ対２１が配置され、その右方には開閉給紙トレー２の給紙コロ２２が配設されている。
【００７８】
また、待機ローラ対２１と給紙コロ２２との間から下方には、用紙カセット３から給紙される用紙Ｐを案内する給紙案内路２３が形成されている。給紙案内路２３には、下方に向かって上部給紙ローラ対２４、両面転送合流路２５、及び下部給紙ローラ対２６が順次配置されている。
【００７９】
その下部給紙ローラ対２６の下方に、用紙カセット３の給紙端が位置しており、この給紙端には、用紙先端案内ローラ２７が配置されている。また、給紙端の上方には本体装置側の給紙コロ２８が配置されている。
【００８０】
一方、搬送ベルト６の用紙搬送方向下流（図の左方）には、断熱性の匡体内に組み付けられた定着装置２９が配置されている。定着装置２９は、発熱ローラ３１と押圧ローラ３２を備えている。
【００８１】
この定着装置２９の下流には、定着排紙ローラ対３３及び切換フラップ３４が配設されている。この切換フラップ３４は、同図に実線で示す上位置と破線で示す下位置の上下に回動する。
【００８２】
この切換フラップ３４より上には、搬送ローラ対３５及び上方向から前方へ反転する排紙路３６が形成され、排紙路３６の終端は前述した上部排紙口５を形成しており、ここには上部排紙ローラ対３７が配置されている。
【００８３】
また、切換フラップ３４より下流横方向には後部排紙ローラ対３８が配置されその下流に後部排紙口３９が外部に開口している。
【００８４】
更に、切換フラップ３４の下方には、両面印刷用搬送ユニット４０が配置され、この両面印刷用搬送ユニット４０には、用紙を専ら上流側へ送り戻す送り戻し搬送路４１が、５個の逆搬送ローラ対４２（４２ａ、４２ｂ、・・・、４２ｅ）を備えて配置されている。この送り戻し搬送路４１の終端は、両面転送合流路２５に合流する。
【００８５】
この両面印刷用搬送ユニット４０と用紙カセット３の間には電装部４３が配置されている。電装部４３には、特には図示しないが、多数の電子部品からなる制御装置が搭載された回路基盤が装着されている。
【００８６】
制御装置は、コントローラ部とエンジン部からなる。コントローラ部は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（読出し専用メモリ）、ＥＥＰＲＯＭ（再書込み可能な読出し用メモリ）、フレームメモリ、イメージデータ転送回路等からなり、ホストコンピュータ等から入力される印刷データを解析し、印字用データを作成してエンジン部に転送する。
【００８７】
エンジン部は、ＣＰＵやＲＯＭ等を備え、入力側にはコントローラ部からのデータや指令信号、不図示の温度センサの出力、用紙検知センサの出力等が入力し、出力側には不図示のモータを駆動するモータドライバ、そのモータの駆動を各部に伝達する駆動系を切り替えるクラッチドライバ、光書込ヘッド１４を上記印字用データに基づいて駆動する印字ドライバ、初期化帯電器１３、転写シート１７、現像ローラ１６等に所定のバイアス電流を供給するバイアス電源ドライバ、定着装置２９のベルト位置を用紙情報に基づいて調整する駆動系のドライバ等が接続されている。エンジン部はコントローラ部からのデータや指令信号、各種のセンサの出力等に基づいて各部を駆動制御する。
【００８８】
続いて上記構成のタンデム型のカラー画像形成装置１の動作を、上述した図７を再び参照しながら説明する。先ず、図７に示すカラー画像形成装置１に電源が投入され、使用する用紙の紙質、枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると印字（印刷）が開始される。
【００８９】
給紙コロ２８が用紙カセット３に載置収容されている用紙Ｐを一枚取り出し、下部給紙ローラ対２６、両面転送合流路２５、上部給紙ローラ対２４、給紙案内路２３を介して待機ローラ対２１へ給送する。
待機ローラ対２１は回転を一時停止して、その挟持部に用紙Ｐの先端を当接させて用紙の進行を制止し、搬送タイミングを待機する。
【００９０】
駆動ローラ７が反時計回り方向に回転し、従動ローラ８が従動して同じく反時計回り方向に回転する。これにより搬送ベルト６は、上循環部が４個の感光体ドラム１１に当接して全体が反時計回り方向へ循環移動する。
【００９１】
これと共に感光体ドラム１１を中心に配置された諸装置が印字タイミングに合わせて順次駆動される。感光体ドラム１１は時計回り方向に回転し、初期化帯電器１３は、感光体ドラム１１周面に一様な高マイナス電荷を付与し、光書込ヘッド１４は、その感光体ドラム１１周面に画像信号に応じて露光を行って低電位部を形成する。これにより、上記初期化による高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が形成される。
【００９２】
現像ローラ１６は、その静電潜像の低電位部に現像器１５のトナーを転移させて感光体ドラム１１周面上にトナー像を形成（反転現像）する。最上流の画像形成部９ｍの感光体ドラム１１周面上のトナー像の先端が搬送ベルト６との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部に用紙Ｐの印字開始位置が一致するように、待機ローラ対２１が回転を開始して用紙Ｐを用紙搬入部へ給送する。
【００９３】
搬送ベルト６は給送された用紙Ｐを搬送し、これにより、用紙Ｐは画像形成部９ｍの感光体ドラム１１と転写シート１７により形成されている最初の転写部へ搬送される。転写シート１７は、不図示の転写バイアス電源から出力される転写電流（又は転写電圧）を、搬送ベルト６を介して用紙Ｐに印加する。これにより、感光体ドラム１１上のＭ（マゼンタ）トナー像が用紙Ｐに転写される。
【００９４】
続いて、画像形成部９ｃの感光体ドラム１１と転写シート１７により形成されている上流から２番目の転写部においてＣ（シアン）トナー像が転写され、更に画像形成部９ｙの感光体ドラム１１と転写シート１７により形成されている上流から３番目の転写部でＹ（イエロー）トナー像が転写される。そして、画像形成部９ｋの感光体ドラム１１と転写シート１７により形成されている最下流の転写部でＫ（ブラック）トナー像が順次転写されて４色のトナー像が用紙Ｐ上に塗り重ねられる。
【００９５】
４色のトナー像を重ねて転写された用紙Ｐは、搬送ベルト６から分離されて定着装置２９内に搬入される。定着装置２９は、発熱ローラ３１と押圧ローラ３２により用紙Ｐを押圧挟持し、下流方向に搬送しながら、用紙Ｐに熱と圧力とを加えてトナー像を紙面に定着させ、後方へ排出する。
【００９６】
定着装置２９から排出された用紙Ｐは、例えば片面印刷の場合には、切換フラップ３４が図の実線で示す下位置に回動しているときは、搬送ローラ対３５に搬送を引き継がれ、排紙路３６に沿って上方に案内され、終端で更に装置前方に反転し、上部排紙ローラ対３７に挟持されて更に搬送を引き継がれ、上部排紙口５から画像形成面を下向きにして上部排紙トレー４上に排出される。
【００９７】
また、切換フラップ３４が図の破線で示す上位置に回動しているときは、後方へほぼ水平に送り出されて後部排紙ローラ対３８に搬出を引き継がれ、画像形成面を上向きにして後部排紙口３９から機外に排出される。
【００９８】
用紙Ｐが両面印刷の場合は、切換フラップ３４は図の破線位置にあり、用紙Ｐは一旦、搬送ローラ対３５に搬送を引き継がれて排紙路３６に沿って上方に案内され、用紙Ｐの後端（図では右方端部）が、搬送ローラ対３５に達したタイミングで停止する。
【００９９】
この停止タイミングは、用紙Ｐの給紙時に不図示の給紙センサによる用紙サイズの検出に基づいて電装部４３の制御装置により搬送ローラ対３５を駆動する例えばステッピングモータ等の駆動パルス数が所定の値に設定されることにより決定される。勿論、搬送ローラ対３５近傍にセンサを設けて、用紙の後端を検出するようにしてもよい。
【０１００】
次いで、搬送ローラ対３５が逆向きに回転を開始して用紙Ｐを送り戻し、用紙Ｐの後端が送り戻し搬送路４１の最初の逆搬送ローラ対４２ａに挟持される。そして、送り戻し搬送路４１を、逆搬送ローラ対４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ，４２ｅと順次送り戻され、両面転送合流路２５に合流する。
【０１０１】
そして、再び上部給紙ローラ対２４により搬送されて給紙案内路２３を通過し、反転して画像形成面が下向きになり、画像が未形成の面が上向きになった用紙Ｐの後端が先頭になって待機ローラ対２１に当接して一時停止する。
【０１０２】
以下、最初の面（表面）の印字の場合と同様にして用紙の裏面に４色のトナー画像が順次転写され、このトナー画像が定着装置２９により定着されて、上部排紙口５または後部排紙口３９から機外に排出される。
【０１０３】
図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ上記カラー画像形成装置１において圧着はがき用として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
【０１０４】
同図（ａ）はＡ４判の用紙Ｐ−４を示しており、裁断線４４に沿って裁断し、折り線４５に沿って２つに折ると、それぞれ一面が、縦が１４．８５ｃｍ、横が１０．５ｃｍの２通のＶ折り圧着はがきを作成することが出来る。
【０１０５】
また、同図（ｂ）はＡ３判の用紙Ｐ−３を示しており、二本の裁断線４６に沿って裁断し、二本の折り線４７に沿って３つに折ると、それぞれ縦が１４．０ｃｍ、横が９．９ｃｍの３通のＺ折り圧着はがきを作成することが出来る。
【０１０６】
ところで圧着はがきは通常葉書に順ずるものとして取扱われているが、郵便法によれば、私製の通常はがきの一面の寸法は、長辺が１４〜１５．４ｃｍ、短辺が９〜１０．７ｃｍとなっている。
【０１０７】
したがって、上記図１５（ａ），（ｂ）に示す圧着はがきの一面の縦横の寸法は、いずれも郵政法で承認されているはがきの寸法の許容範囲の寸法である。
【０１０８】
本例の図７に示したカラー画像形成装置１は、印字可能な最大サイズの用紙はＡ３判の用紙であるので、図８（ａ）に示す用紙Ｐ−４に可変情報を両面印刷するときは、同図（ａ）の矢印ｂで示す用紙Ｐ−４の短手方向に搬送して能率よく印字するようにするとよい。
【０１０９】
また、図８（ｂ）に示す用紙Ｐ−３に可変情報を両面印刷するときは、この用紙Ｐ−３は、カラー画像形成装置１が印字可能な最大サイズのＡ３判の用紙であるので、図８（ｂ）の矢印ｃで示す用紙Ｐ−３の長手方向に搬送して印字するようにする。
【０１１０】
（実施の形態３）
図９は、上記のように圧着はがき用として両面印刷された用紙にインクジェット方式で液体接着剤を塗布し、秘匿情報印字面を圧着して圧着はがきを作成する圧着印刷物作成装置の内部構成を示す断面図である。
図１０は、図９のＡ−Ａ′断面矢視図である。
【０１１１】
上記の図９及び図１０を用いて圧着印刷物作成装置の構成及び動作について説明する。尚、図９には、図７と機能的に同一の構成部分には図７と同一の番号を付与して示し、特に必要な部分以外の構成については、ここでは説明を省略する。
【０１１２】
この実施の形態３の圧着印刷物作成装置８０は、上述の実施の形態１の圧着印刷物作成装置１００の各部の構成を、より具体的に例示するものである。
図９に示す圧着印刷物作成装置８０には、圧着印刷物作成装置１００と同様の接着剤塗布機構２１０が設けられている。
【０１１３】
この接着剤塗布機構２１０は、インクジェットヘッド２１１、吐出ノズル２１２、接着剤タンク２１３、液供給路２１４を備えている。
インクジェットヘッド２１１は、たとえば、ピエゾ式またはサーマル式で、液体接着剤１１０を吐出ノズル２１２から搬送ベルト６上を移動する用紙Ｐに対し塗布する動作を行う。
【０１１４】
インクジェットヘッド２１１には、接着剤タンク２１３から液供給路２１４を介して液体接着剤１１０が供給される。
液体接着剤１１０がエネルギー線硬化型接着剤の場合には、接着剤塗布機構２１０の後段には、エネルギー線照射部２２０が配置される。
【０１１５】
このエネルギー線照射部２２０は、紫外線ランプ２２１を備え、エネルギー線として紫外線２２２を用紙Ｐに塗布された液体接着剤１１０に照射する。
【０１１６】
本例において、用紙カセット３又は開閉給紙トレー２に載置される図８（ａ），（ｂ）に示した用紙Ｐ−４又は用紙Ｐ−３は、いずれの場合も図８（ａ），（ｂ）に矢印ｃで示した用紙Ｐ−４又はＰ−３（以下、単に用紙Ｐという）の長手方向に搬送されるように載置される。
【０１１７】
図９において、用紙カセット３又は開閉給紙トレー２から給送されて待機ローラ対２１で一時停止した用紙Ｐは、既に印刷されている秘匿情報印刷面への液体接着剤１１０の塗布タイミングに合わせて、搬送ベルト６上に給送される。
搬送ベルト６は、用紙Ｐを、接着剤塗布機構２１０の吐出ノズル２１２の直下の塗布部へと搬送する。
【０１１８】
そして、搬送ベルト６上を移動する用紙Ｐに対して、所望の図形で液体接着剤１１０が塗布される。
【０１１９】
液体接着剤１１０の画像を塗布された用紙Ｐは、エネルギー線照射部２２０に搬入され、紫外線ランプ２２１から放射される紫外線２２２によって液体接着剤１１０の塗布パターンが紙面に定着され、切換フラップ３４が斜め上向きの実線位置に回動し、他の切換フラップ５２が垂直下向きの実線位置に回動していることにより、定着排紙ローラ対３３、搬送ローラ対３５及び上部排紙ローラ対３７の協働により上方に一旦搬送される。
【０１２０】
そして、用紙Ｐの後端が切換フラップ３４を通過したところで搬送が一時停止し、切換フラップ３４がほぼ垂直に上を向く破線位置に回動し、搬送ローラ対３５及び上部排紙ローラ対３７が逆回転する。
【０１２１】
これにより、用紙Ｐは両面印刷用搬送ユニット４０に送り込まれ、逆搬送されて、両面転送合流路２５、上部給紙ローラ対２４及び給紙案内路２３を通過しながら表裏を反転させ、最初の液体接着剤１１０の塗布面（転写、定着面）の後端を先端として、待機ローラ対２１に給送される。
【０１２２】
以下、上述したと同様に、裏面の秘匿情報印刷面に液体接着剤１１０を塗布され、定着された用紙Ｐは、切換フラップ３４が斜め上向きの実線位置に回動し、他の切換フラップ５２が斜め下向きの破線位置に回動していることにより、定着排紙ローラ対３３及び搬送ローラ対３５の協働により上方の左分岐路５３へと搬送される。
【０１２３】
この後、用紙Ｐは左分岐路５３の途上にある剪断型カッター５４で、図８（ａ），（ｂ）に示した裁断線４４又は４６を裁断されながら、左分岐路５３終端の排出ローラ対５５により、折り曲げ圧着部５６の一時収納トレー５７に載置収容される。
【０１２４】
図１０に示す上記の折り曲げ圧着部５６において、一時収納トレー５７に載置収容された用紙Ｐは、給紙ローラ５８と捌きローラ５９の協働により最下部から一枚ごとに給紙路６１に給送される。このとき用紙Ｐは、図８（ａ），（ｂ）に矢印ｂで示した方向に搬送される。
【０１２５】
給紙路６１の用紙搬送方向下流側には、一次搬送ローラ６２、一次二次搬送ローラ６３、折込板６４を備えた一次折込装置６５、一次引き込み路６６、二次三次搬送ローラ６７、三次搬送ローラ６８、折込み兼案内板６９を備えた二次折込装置７１、二次引き込み路７２、折り上がり搬送路７３、二個の折り上がり搬送ローラ７４、７５、圧着装置７６の二個の発熱押圧ローラ７７、７８、搬出ローラ対７９、及び排出トレー８１が設けられている。
【０１２６】
この折り曲げ圧着部５６における圧着はがきの折り曲げ方法については、詳しくは後述するが、二つ折り又は三つ折りにされて、折り上がり搬送路７３に送り出された用紙Ｐ（Ｐ−４又はＰ−３）は、二個の折り上がり搬送ローラ７４及び７５に搬送を引き継がれ、圧着装置７６に送り込まれる。
【０１２７】
圧着装置７６に送り込まれた用紙Ｐは、二個の発熱押圧ローラ７７及び７８により挟持され、熱と圧力を加えられて、秘匿可変情報印刷部分に塗布されている液体接着剤１１０により圧着され、圧着はがきとして完成した状態で、搬出ローラ対７９により排出トレー８１上に排出される。
【０１２８】
図１１（ａ）〜（ｅ）は、Ａ４判の用紙Ｐ−４が二つに裁断されて、折り曲げ圧着部５６の一時収納トレー５７に載置収容された場合の、Ｖ折り圧着はがきの折り曲げ方法を示す図である。
【０１２９】
まず、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、一次搬送ローラ６２と一次二次搬送ローラ６３が一対となって、用紙Ｐ−４を把持して回転し、用紙Ｐ−４を一次引き込み路６６に送り出すように動作する。
【０１３０】
一次折込装置６５は、図１１（ｂ）に示すように給紙路６１と一次引き込み路６６間に張り渡された用紙Ｐ−４の折り線４５（図８（ａ）参照）を、図１１（ｃ）に示すように折込板６４を突き出して折り込む。
【０１３１】
続いて図１１（ｄ）に示すように、一次二次搬送ローラ６３と二次三次搬送ローラ６７が一対となって、用紙Ｐ−４の上記折り込まれた先端を把持して回転し、用紙Ｐ−４を二次引き込み路７２の方向に送り出すように動作する。
【０１３２】
その用紙Ｐ−４の上記折り込まれた先端が、二次三次搬送ローラ６７と三次搬送ローラ６８との対向部をやや過ぎたタイミングで、二次折込装置７１が折込み兼案内板６９を突き出す。
そして二次三次搬送ローラ６７と三次搬送ローラ６８が一対となって、用紙Ｐ−４の折り込まれて突き出された先端を挟持して回転する。
【０１３３】
これにより、図１１（ｅ）に示すように、用紙Ｐ−４は、その後続部分が折込み兼案内板６９により二次三次搬送ローラ６７と三次搬送ローラ６８との対向部方向に案内されて二つ折りにされながら、折り上がり搬送路７３に送り出される。
【０１３４】
そして、二つ折りにされた用紙Ｐ−４は、図１０で説明したように、折り上がり搬送ローラ７４及び７５に搬送を引き継がれ、圧着装置７６に送り込まれ、Ｖ折り圧着はがきとして完成した状態で、搬出ローラ対７９により排出トレー８１上に排出される。
【０１３５】
図１２（ａ）〜（ｅ）は、Ａ３判の用紙Ｐ−３が３分割に裁断されて、折り曲げ圧着部５６の一時収納トレー５７に載置収容された場合の、Ｚ折り圧着はがきの折り曲げ方法を示す図である。
【０１３６】
まず、図１２（ａ）は、図１１（ａ）〜（ｄ）の場合と同様に２つ折りのところまで進行した状態を示している。この後、一次搬送ローラ６２と一次二次搬送ローラ６３が一対となって用紙Ｐ−３の後部を送り出し、さらに一次二次搬送ローラ６３と二次三次搬送ローラ６７が一対となって、用紙Ｐ−３の上記二つ折り部分を把持して回転し、図１２（ｂ）に示すように、用紙Ｐ−３を二次引き込み路７２方向に送り出す。
【０１３７】
その用紙Ｐ−３の上記二つに折り込まれた一枚目Ｐ−３−１と二枚目Ｐ−３−２の合わせ部分Ｐ−３−１２が二次三次搬送ローラ６７と三次搬送ローラ６８との対向部にきたタイミングで、図１２（ｃ）に示すように、二次折込装置７１が折込み兼案内板６９を突き出して、用紙Ｐ−３の最後部の３枚目Ｐ−３−３を織り込む。
【０１３８】
二次三次搬送ローラ６７と三次搬送ローラ６８が一対となって、図１２（ｄ）に示すように用紙Ｐ−３の最後部の３枚目Ｐ−３−３が折り込まれて三重となって突き出された３つ折り部分を挟持して回転する。
【０１３９】
これにより、図１２（ｅ）に示すように、用紙Ｐ−３は、二次三次搬送ローラ６７と三次搬送ローラ６８とにより三つ折りにされながら、折り上がり搬送路７３に送り出される。
【０１４０】
そして、三つ折りにされた用紙Ｐ−３は、図１０で説明したように、折り上がり搬送ローラ７４及び７５に搬送を引き継がれ、圧着装置７６に送り込まれ、Ｚ折り圧着はがきとして完成した状態で、搬出ローラ対７９により排出トレー８１上に排出される。
【０１４１】
このように、図９に例示された本実施の形態の圧着印刷物作成装置８０によれば、液体接着剤１１０を用いることにより、加熱を必要とする仮定着が不要となり、消費電力を低減できる。
【０１４２】
（実施の形態４）
図１３は、実施の形態４としてのモノクロ印字と圧着の両方を行う圧着印刷物作成装置の内部構成を示す断面図である。なお、図１３において、Ｂ−Ｂ′断面矢視図の構成は、図１０に示した構成と同一である。
【０１４３】
図１３に示す圧着印刷物作成装置８２は、図８（ａ）に示したＡ４判の無地の通常の用紙Ｐ−４、または図８（ｂ）に示したＡ３の無地の通常用紙に、宛名、差出人、および可変秘匿情報等をモノクロで両面印刷し、その可変秘匿情報印字面に接着剤を塗布し、その接着剤塗布面を圧着して圧着はがきを作成する。
【０１４４】
本例の圧着印刷物作成装置８２は、図９に示した圧着印刷物作成装置において、接着剤塗布機構２１０の用紙搬送方向上流側（図の右方）に、図７に示した画像形成部９（ｋ）が配設されている点、及び図９に示した搬送ベルト６の上記画像形成部９（ｋ）に当接する部分を、図１３に実線と破線６′で示すように、画像形成部９（ｋ）から離接可能に上下に揺動するように構成されている点を除けば、その他の構成は図９に示した圧着印刷物作成装置８０と同一である。
【０１４５】
したがって、図１３には、説明に必要な構成部分にのみ図９と同一番号を付与して示している。
図１３において、先ず、接着剤塗布機構２１０による液体接着剤１１０の塗布機能は停止している。
【０１４６】
この状態で、用紙カセット３又は開閉給紙トレー２から給紙される用紙Ｐ（Ｐ−４又はＰ−３）は、印字タイミングに応じて搬送ベルト６上に給送される。
【０１４７】
搬送ベルト６の用紙搬送方向上流側は図の実線位置にあり、画像形成部９（ｋ）に当接して、感光体ドラム１１に現像された可変情報のトナー像を転写部で第１面に転写された用紙Ｐを定着装置２９へと搬送する。
【０１４８】
定着装置２９で第１面に可変情報を定着された用紙Ｐは、両面印刷用搬送ユニット４０で逆搬送され、印字タイミングに応じて第２面を上にして搬送ベルト６上に給送される。
用紙Ｐは、画像形成部９（ｋ）の転写部で、可変情報のトナー像を第２面に転写され、搬送ベルト６により定着装置２９へと搬送される。
【０１４９】
定着装置２９で第２面に可変情報を定着された用紙Ｐは、再び両面印刷用搬送ユニット４０で逆搬送され、今度は液体接着剤１１０の塗布タイミングに応じて第１面を上にして搬送ベルト６上に給送される。
【０１５０】
ここで、搬送ベルト６の用紙搬送方向上流側は、図の破線６′で示す下位置に回動し、画像形成部９（ｋ）への現像バイアス及び転写バイアスの印加が停止され（または逆電位のバイアスが印加され）、これにより、画像形成部９（ｋ）による可変情報の印字機能が停止する。
【０１５１】
他方、接着剤塗布機構２１０のインクジェットヘッド２１１による液体接着剤１１０の塗布機能が起動される。
【０１５２】
以下、図９で説明したと同様に各部が動作して、インクジェットヘッド２１１による用紙Ｐの表面（第１面）と裏面（第２面）への液体接着剤１１０の塗布が行われ（このとき、定着装置２９は動作しない）、剪断型カッター５４で折り曲げ前のはがき寸法に裁断された用紙Ｐに対し、折り曲げ圧着部５６において二つ折り又は三つ折の処理と圧着装置７６による圧着が行われて、投函可能に完成した二つ折り又は三つ折の圧着はがきが排出トレー８１上に排出される。
これにより、低消費電力にて、用紙Ｐへの印刷および液体接着剤１１０の塗布を行うことができる。
【０１５３】
（実施の形態５）
図１４は、実施の形態５としてのカラー印字と圧着の両方を行う圧着印刷物作成装置の内部構成を示す断面図である。なお、図１４において圧着印刷物作成装置８０は、図７の構成と同一機能の構成部分には図７と同一の番号を代表的部分にのみ付与して示し、更に図１０の構成と同一機能の構成部分には図１０と同一の番号を全部又は代表的部分にのみ付与して示している。
【０１５４】
図１５（ａ），（ｂ）は、上記カラー印字と圧着の両方を行う圧着印刷物作成装置８０において圧着はがき用として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
【０１５５】
同図（ａ）はＡ４判の用紙Ｐ−４を示しており、裁断線８７に沿って裁断し、折り線８６に沿って２つに折ると、それぞれ一面が縦が１４．８５ｃｍ、横が１０．５ｃｍの２通のＶ折り圧着はがきを作成することが出来る。
【０１５６】
また、同図（ｂ）はＡ３判の用紙Ｐ−３を示している。本例では、詳しくは後述するが、この後の処理における用紙搬送方向と裁断方法とが図９に示した実施の形態３及び図１３に示した実施の形態４の場合と異なるので、用紙Ｐ−３の長手方向の一方の端部を予め１０．５ｃｍ切り捨てておく。
【０１５７】
そうすると、図１５（ｂ）に示すように、裁断線８９に沿って裁断し、二本の折り線８８に沿って３つに折ると、それぞれ縦が１４．８５ｃｍ、横が１０．５ｃｍの３通のＺ折り圧着はがきを作成することが出来る。
上記の圧着はがきの縦横の寸法は、いずれも郵政法で承認されているはがきの寸法の許容範囲の寸法である。
【０１５８】
本例の図１４に示した圧着印刷物作成装置８５は、印字可能な最大サイズの用紙はＡ３判の用紙であるので、搬送可能な最大用紙幅はＡ３判用紙の横幅すなわち２９．７ｃｍである。
したがって、図１５（ａ），（ｂ）に示す用紙Ｐ−４及び用紙Ｐ−３は、いずれも２９．７ｃｍの端部を搬送方向に向けて、図の矢印ｄで示すように搬送される。
【０１５９】
続いて、上記構成の圧着印刷物作成装置８５の動作について以下の説明に当たっては、図７、図９又は図１０で既に説明した動作と同一な動作については極力簡略に説明する。
先ず、接着剤塗布機構２１０は塗布動作が停止されている。これにより、接着剤塗布機構２１０のインクジェットヘッド２１１による液体接着剤１１０の塗布機能は停止している。
【０１６０】
この状態で、用紙Ｐ（Ｐ−４又はＰ−３）は、用紙カセット３又は開閉給紙トレー２から第１面（表面）を上に待機ローラ対２１へ給送される。
搬送ベルト６が反時計回り方向へ循環移動を開始し、４個の画像形成部９ｍ、９ｃ、９ｙ及び９ｋが、カラートナー像の現像と、その現像トナー像の転写部への回転搬送を順次開始する。
【０１６１】
印字タイミングに応じて搬送ベルト６上に給送された用紙Ｐは、４個の画像形成部９ｍ、９ｃ、９ｙ及び９ｋの転写部を通過しながら、Ｍ（マゼンタ）トナー像、Ｃ（シアン）トナー像、Ｙ（イエロー）トナー像、及びＫ（ブラック）トナー像と、４色のトナー像を順次塗り重ねられる。
【０１６２】
４色のトナー像を重ねて転写された用紙Ｐは、搬送ベルト６から分離されて定着装置２９内に搬入され、熱と圧力とを加えられてトナー像を紙面に定着される。
【０１６３】
定着装置２９から排出された用紙Ｐは、両面印刷用搬送ユニット４０の送り戻し搬送路４１に送り戻され、両面転送合流路２５及び給紙案内路２３を通過し、反転して第２面（裏面）を上向きにして、再び搬送ベルト６上に給送され、以下、第１面（表面）の印字の場合と同様にして第２面（裏面）に４色のトナー画像を順次重ね転写され、定着装置２９により定着されて両面の印字が完了した用紙Ｐは、再び両面印刷用搬送ユニット４０を介して送り返される、搬送ベルト６に給送される。
【０１６４】
ここで、４つの画像形成部９（９ｍ、９ｃ、９ｙ、９ｋ）の駆動が停止され、搬送ベルト６の用紙搬送方向上流側が下方に回動して上記４つの画像形成部９の感光体ドラム１１との当接から離脱して印字機能が停止する。
他方、接着剤塗布機構２１０において液体接着剤１１０の塗布機能が起動される。
【０１６５】
以下、図９で説明したと同様に各部が動作して、インクジェットヘッド２１１による用紙Ｐの表面（第１面）と裏面（第２面）への液体接着剤１１０の塗布（用紙Ｐ−４の場合は第１面のみ）が行われ（このとき、定着装置２９は停止されている）、塗布が完了した用紙Ｐは、定着排紙ローラ対３３により、折込部９０の給紙路６１に排出される。
【０１６６】
折込部９０は、図１０に示した折り曲げ圧着部５６の折り曲げ部である給紙路６１、一次搬送ローラ６２、一次二次搬送ローラ６３、折込板６４を備えた一次折込装置６５、一次引き込み路６６、二次三次搬送ローラ６７、三次搬送ローラ６８、折込み兼案内板６９を備えた二次折込装置７１、及び二次引き込み路７２の構成を、図１０の紙面向う側から見た構成と同一である。
【０１６７】
図１４の折込部９０において、二つ折り又は三つ折りにされた用紙Ｐ−４又はＰ−３は、圧着装置７６に送り込まれて圧着される。
【０１６８】
圧着装置７６で二つ折り又は三つ折で圧着された用紙Ｐ−４又はＰ−３は、搬出ローラ対７９により圧着装置７６から搬出されながら、搬出ローラ対７９の直後に配置されている刃付きローラ９１及び圧接ローラ９２から成るスプリッター（スプリット型カッター装置）により２つに裁断（図１５（ａ），（ｂ）の裁断線８７又は８９参照）され、二つ折り又は三つ折りの圧着はがきとなって完成された状態で排出ローラ対９３に搬送を引き継がれ、側面排出口９４から機外に排出される。
これにより、低消費電力にて、用紙Ｐへのカラー画像の印刷および液体接着剤１１０の塗布を行うことができる。
【０１６９】
尚、上記実施の形態では、はがきの整数倍面積の普通紙で説明しているが、これに限ることなく、接着剤無加工の圧着用はがきを用いてもよいことは勿論である。
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１７０】
圧着印刷物としては、圧着はがきや圧着封書等に限らず、一般の圧着印刷物に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成方法を実施する圧着印刷物作成装置の構成例を示す概念図である。
【図２】図１に例示した圧着印刷物作成装置の圧着印刷物加工部の変形例を取り出して示す概念図である。
【図３】Ｖ折圧着はがきの作成用紙を示す平面図である。
【図４】Ｚ折圧着はがきの作成用紙を示す平面図である。
【図５】Ａ３タイプのプリンタを使用して印刷する事が可能で、２枚のＺ折圧着はがきが同時作成できる用紙の一例を示す平面図である。
【図６】Ａ３用紙を使用して二つのＺ折圧着はがきを同時に作成する例を示す平面図である。
【図７】圧着はがき用の紙面に可変情報を印字する画像形成装置の内部構成を説明する断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は実施の形態２においてカラー画像形成装置において圧着はがき用として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
【図９】実施の形態３としての両面印刷された用紙に接着剤を塗布し秘匿情報印字面を圧着して圧着はがきを作成する圧着印刷物作成装置の内部構成を示す断面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ′断面矢視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は実施の形態３におけるＶ折り圧着はがきの折り曲げ方法を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は実施の形態３におけるＺ折り圧着はがきの折り曲げ方法を示す図である。
【図１３】実施の形態４としてのモノクロ印字と圧着の両方を行う圧着印刷物作成装置の内部構成を示す断面図である。
【図１４】実施の形態５としてのカラー印字と圧着の両方を行う圧着印刷物作成装置の内部構成を示す断面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は実施の形態５においてカラー画像形成装置において圧着はがき用として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１  カラー画像形成装置
２  開閉給紙トレー
３  用紙カセット
４  上部排紙トレー
５  上部排紙口
６  搬送ベルト
７  駆動ローラ
８  従動ローラ
９  画像形成部
９ｃ  画像形成部
９ｋ  画像形成部
９ｍ  画像形成部
９ｙ  画像形成部
１１  感光体ドラム
１２  クリーナ
１３  初期化帯電器
１４  光書込ヘッド
１５  現像器
１６  現像ローラ
１７  転写シート
１８  テンションローラ
１９  ベルトクリーナ
２１  待機ローラ対
２２  給紙コロ
２３  給紙案内路
２４  上部給紙ローラ対
２５  両面転送合流路
２６  下部給紙ローラ対
２７  用紙先端案内ローラ
２８  給紙コロ
２９  定着装置
３１  発熱ローラ
３２  押圧ローラ
３３  定着排紙ローラ対
３４  切換フラップ
３５  搬送ローラ対
３６  排紙路
３７  上部排紙ローラ対
３８  後部排紙ローラ対
３９  後部排紙口
４０  両面印刷用搬送ユニット
４１  送り戻し搬送路
４２  逆搬送ローラ対
４２ａ  逆搬送ローラ対
４２ｂ  逆搬送ローラ対
４３  電装部
４４  裁断線
４５  折り線
４６  裁断線
４７  折り線
５２  切換フラップ
５３  左分岐路
５４  剪断型カッター
５５  排出ローラ対
５６  折り曲げ圧着部
５７  一時収納トレー
５８  給紙ローラ
５９  捌きローラ
６１  給紙路
６２  一次搬送ローラ
６３  一次二次搬送ローラ
６４  折込板
６５  一次折込装置
６６  一次引き込み路
６７  二次三次搬送ローラ
６８  三次搬送ローラ
６９  折込み兼案内板
７１  二次折込装置
７２  二次引き込み路
７３  搬送路
７４  搬送ローラ
７６  圧着装置
７７  発熱押圧ローラ
７９  搬出ローラ対
８０  圧着印刷物作成装置
８１  排出トレー
８２  圧着印刷物作成装置
８５  圧着印刷物作成装置
８６  折り線
８７  裁断線
８８  折り線
８９  裁断線
９０  折込部
９１  刃付きローラ
９２  圧接ローラ
９３  排出ローラ対
９４  側面排出口
１００  圧着印刷物作成装置
１１０  液体接着剤
１２０  給紙カセット
１２１  給紙コロ
１２２  ロータリーカッター
１２４  排紙箱
１２５  スリッター
１２６  排紙スタッカー
２００  圧着印刷物加工部
２１０  接着剤塗布機構
２１１  インクジェットヘッド
２１２  吐出ノズル
２１３  接着剤タンク
２１４  液供給路
２２０  エネルギー線照射部
２２１  紫外線ランプ
２２２  紫外線
２３０  紙折り機構
２４０  圧着機構
２４１  圧着ロール
３００  用紙
３００Ｖ  Ｖ折圧着はがき
３００Ｚ  Ｚ折圧着はがき
３０１  用紙
３０２  山折線
３０３  裁断線
３０４  山折
３０５  谷折
３０６  裁断線
３０７  用紙
３０８  辺
３０９  辺
３１０  山折
３１１  谷折
３１２  裁断線
３１３  Ａ３用紙
３１４  裁断線
３１５  はがき側用紙
３１６  非はがき側用紙
３１７  山折
３１８  谷折
３１９  裁断線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図７】
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【図１４】
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