(57)【要約】【課題】  サイレンから発せられる警報音の音量が低下することを抑制できる盗難警報用音響発生装置および盗難防止制御システムを提供する。【解決手段】  車両の外部と盗難警報用サイレン１０との間に、サイレンから発せられる警報音を誘導する導音部１６が設置されることにより、盗難警報用サイレン１０をより外部からアクセスしにくい車両の奥深くに設置する場合においても、車両内部の構成部品等によって警報音が遮音されることなく、サイレン警報音を車両の外部側へと高効率で誘導することができる。よって、警報音の音量が低下することを抑制できることから、車両の盗難を試みる盗人を効果的に威嚇することができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の盗難防止装置の構成品として、車両の内部に設置される音響発生装置と、
当該音響発生装置から発せられる警報音を、前記音響発生装置側から前記車両の外部側へと誘導する導音部とを有することを特徴とする盗難警報用音響発生装置。
【請求項２】
請求項１記載の盗難警報用音響発生装置において、
前記導音部は、前記音響発生装置側に開口された入口部と
前記車両の外部側に開口された出口部と、
前記入口部と前記出口部とを連通した筒状部とを有し、
前記音響発生装置から前記車両の外部に向けて発せられる警報音は、前記導音部の前記入口部から入力し、前記筒状部の内部を通過して、前記出口部から出力することを特徴とする盗難警報用音響発生装置。
【請求項３】
請求項２記載の盗難警報用音響発生装置において、
前記導音部は、前記入口部から前記出口部に向かって前記筒状部の内径が連続して変化することを特徴とする盗難警報用音響発生装置。
【請求項４】
請求項２、３のいずれか１記載の盗難警報用音響発生装置において、
前記導音部は、前記筒状部の１または複数箇所が所定の角度で屈曲していることを特徴とする盗難警報用音響発生装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１記載の盗難警報用音響発生装置において、
前記導音部は、前記入口部から前記出口部に向かって前記筒状部が２以上に分岐し、かつ分岐した前記各筒状部にそれぞれ前記出口部が設けられることを特徴とする盗難警報用音響発生装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１記載の盗難警報用音響発生装置において、
前記導音部は、前記筒状部の前記出口部に設けられる開閉可能な蓋部を備え、
前記蓋部は、前記音響発生装置が前記車両の外部に向けて警報音を発する際に前記出口部を開放し、前記警報音が停止すると前記出口部を閉鎖する開閉部を備えることを特徴とする盗難警報用音響発生装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか１記載の盗難警報用音響発生装置において、
前記導音部は、当該導音部の固有振動数を、前記音響発生装置から前記車両の外部に向けて発せられる警報音の周波数の整数倍±αに調整されることを特徴とする盗難警報用音響発生装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１記載の盗難警報用音響発生装置と、
当該盗難警報用音響発生装置を制御する制御部とを備えた車両用の盗難防止制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難警報用音響発生装置および盗難防止制御システムに関する。特に、車両の内部に設けられたサイレンから外部へと発する警報音の音量の低下を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の盗難被害を防止することを目的として、車両に搭載される盗難防止装置が広く知られている。
【０００３】
車両用の盗難防止装置としては、車両の盗難に関する異常を検出する１または複数の検出センサと、検出センサからの検出信号に基づいて実施される盗難防止手段と、盗難防止手段を統括するメインユニットとを備えたものが知られている。また、盗難防止手段としては、メインユニットからの指示に基づいて車両の外部に向けて盗人を威嚇するための警報音を発する盗難警報用サイレンを備えたシステムが広く適用されている。このような構成として、オーディオ用スピーカを報知手段として用いることで警報音を発生させる技術について、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００４】
上記の盗難防止装置は、盗難を防止する車両の内部に設置されるが、特に、盗難警報用サイレンは、車両後方のトランク横で、給油口と反対側の車体内部によく設置される。しかし、車両の盗難を目論む盗人は、車両を盗難する際に、車両の外部から盗難警報用サイレンにアクセスし、サイレンを無効化または破壊しようと試みる場合がある。そのため、盗難警報用サイレンに保護カバーを設けることで、盗難警報用サイレンが無効化または破壊されることを防止する対策が考えられる。このような構成として、盗難警報ベルの動作を外部から妨害されないように、警報ベル部をカバーで覆う技術について、例えば、特許文献２に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３２９７２２号公報
【特許文献２】特開平８−０４０３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の盗難防止警報器は、警報ベルを覆う保護カバーによって警報音が遮音されることで、その音量が低下してしまうために、車両の盗難を試みる盗人に対する威嚇効果が減衰する、といった問題が考えられる。
【０００７】
このような保護カバーによる警報音の遮音を避けつつ、盗難警報用サイレンを外部からの攻撃より保護するために、盗難警報用サイレンをより外部からアクセスしにくい車両の奥深くに設置する対策が考えられる。しかし、この場合も、車両内部の複数の構成部品等によって警報音が遮音されてしまうため、その警報音の音量が低下してしまう、といった問題が懸念される。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされてものであり、盗難警報用サイレンがより車両内部の奥深くに設置された場合でも、その警報音の音量が低下するのを抑制することができる導音部を有する盗難警報用音響発生装置および盗難防止制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の盗難警報用音響発生装置は、車両用の盗難防止装置の構成品として、車両の内部に設置される音響発生装置と、当該音響発生装置から発せられる警報音を、前記音響発生装置側から前記車両の外部側へと誘導する導音部とを有することを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
特に、本発明の盗難警報用音響発生装置は、前記導音部が、前記音響発生装置側に開口された入口部と前記車両の外部側に開口された出口部と、前記入口部と前記出口部とを連通した筒状部とを有し、前記音響発生装置から前記車両の外部に向けて発せられる警報音は、前記導音部の前記入口部から入力し、前記筒状部の内部を通過して、前記出口部から出力することを特徴とすることができる（請求項２）。
【００１１】
また、本発明の盗難警報用音響発生装置は、前記導音部が、前記入口部から前記出口部に向かって前記筒状部の内径が連続して変化することを特徴とすることができる（請求項３）。
【００１２】
そして、本発明の盗難警報用音響発生装置は、前記導音部が、前記筒状部の１または複数箇所が所定の角度で屈曲していることを特徴とすることができる（請求項４）。
【００１３】
更に、本発明の盗難警報用音響発生装置は、前記導音部が、前記入口部から前記出口部に向かって前記筒状部が２以上に分岐し、かつ分岐した前記各筒状部にそれぞれ前記出口部が設けられることを特徴とすることができる（請求項５）
【００１４】
また、本発明の盗難警報用音響発生装置は、前記導音部が、前記筒状部の前記出口部に設けられる開閉可能な蓋部を備え、前記蓋部は、前記音響発生装置が前記車両の外部に向けて警報音を発する際に前記出口部を開放し、前記警報音が停止すると前記出口部を閉鎖する開閉部を備えることを特徴とすることができる（請求項６）
【００１５】
そして、本発明の盗難警報用音響発生装置は、前記導音部が、当該導音部の固有振動数を、前記音響発生装置から前記車両の外部に向けて発せられる警報音の周波数の整数倍±αに調整されることを特徴とすることができる（請求項７）。
【００１６】
更に、本発明の盗難防止制御システムは、請求項１から請求項７のいずれか１記載の盗難警報用音響発生装置と、当該盗難警報用音響発生装置を制御する制御部とを備えた車両用の盗難防止制御システムとすることができる（請求項８）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の盗難警報用音響発生装置および盗難防止制御システムによれば、車両の外部と盗難警報用サイレンとの間に、サイレンから発せられる警報音を車両の外部側へと誘導する導音部が設けられることにより、盗難警報用サイレンをより外部からアクセスしにくい車両の奥深くに設置する場合においても、警報音の音量が低下することを抑制することができるため、車両の盗難を試みる盗人を効果的に威嚇することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の盗難警報用音響発生装置を組み込んだ車両用の盗難防止装置の概略構成を示した説明図である。
【００２０】
図１に示すように、盗難防止装置１は、複数の検出センサと、システム全般を統括するメインユニット２と、車両の盗難を試みる盗人を威嚇するための盗難防止手段とで構成される。
【００２１】
本実施例の盗難防止装置１には、ドアセンサ３、ボンネットセンサ４、トランクセンサ５、侵入検知センサ６が設置されている。これら各検出センサは、警戒モードＯＮの時に車両の異常を検出し、メインユニット２へ信号を送る役割を担う。
【００２２】
ドアセンサ３は、ロックされたドアがこじ開けられるのを検知するセンサで、ドア回転軸の回転を検出するか、ドアの移動を直接検知する形式のいずれでもよく、回転センサ、磁気センサ、光センサ等が適用される。ボンネットセンサ４およびトランクセンサ５は、ボンネット、トランクの開閉を検知するセンサで、ドアセンサ３と同じく回転センサ、磁気センサ、光センサ等が適用される。侵入検知センサ６は、車両に近づき車内に侵入しようとする者を検知するセンサで、マイクロ波の電磁波によって一定の空間にバリアを形成し、バリア内に不審者が侵入するとマイクロ波の出力状態が変化することにより侵入を検知する形式のものや、赤外線レーダが車内の動く物体を検知する形式のものが適用される。また、その他の検出センサとして、加速度センサを用いて車体の振動を検知する振動センサや、二軸加速度センサを用いて車体に傾斜が生じた事を検知する傾斜センサ、超音波を用いて窓ガラスの破損を検出する超音波センサ等があり、これら複数の検出センサを組み合わせることにより、車両の盗難に関する異常を検出することができる。
【００２３】
メインユニット２は、盗難防止装置１のシステム全般を統括する。メインユニット２は、車両のイグニッションスイッチがオフとなり、かつキーレス５０からのドアロック信号を受信することで警戒モードＯＮとなり、盗難防止装置１の各制御を開始する。この場合、メインユニット２と別体のチューナ（図示しない）がキーレス５０からのドアロック信号を受け、メインユニット２に信号を送っても良い。また、盗難防止装置１の警戒モードＯＮ・ＯＦＦをメカ式キーによるドアロックと連動させることもできるが、ピッキング等によりドアロックが解除されることで、盗難防止装置１の警戒モードも解除されてしまうため、警戒モードのＯＮ・ＯＦＦはキーレス５０のドアロック信号と連動させることが好ましい。そして、メインユニット２は、車両のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）と一体とすることができるし、ＥＣＵと別体で設けることもできる。なお、メインユニット２は、本発明の盗難警報用音響発生装置を制御する制御部に相当する。
【００２４】
次に、メインユニット２の制御の流れに沿って、盗難防止装置１の動作を説明する。図２はメインユニット２の処理を示すフローチャートの一例である。まず、メインユニット２は、ステップＳ１にてエンジンの停止要求がされたか否か、すなわちイグニッションがオフにされたか否かを判断する。ステップＳ１の判断結果がＹＥＳである場合、すなわちイグニッションがオフの場合は、次にステップＳ２へ進む。
【００２５】
メインユニット２は、ステップＳ２で、キーレス５０からのドアロック要求信号を受信したか否かを判断する。ステップＳ２の判断結果がＹＥＳである場合、すなわちキーレス５０からのドアロック要求信号を受信した場合、メインユニット２は次のステップＳ３へ進む。ステップＳ２の判断結果がＮＯである場合、すなわちキーレス５０からのドアロック要求信号を受信していない場合は、メインユニット２は再度ステップＳ１の処理を繰り返す。
【００２６】
メインユニット２は、ステップＳ３で、警戒モードをＯＮにし、盗難防止装置１の各システムの制御を開始する。つづいて、メインユニット２は、ステップＳ３の処理の後に、ステップＳ４へ進む。
【００２７】
メインユニット２は、ステップＳ４で、各検出センサからの情報に基づいて、車両の盗難が発生しているか否かを判断する。ステップＳ４の判断結果がＹＥＳである場合、すなわち車両の盗難が発生している場合、メインユニット２は次のステップＳ８へ進む。ステップＳ４の判断結果がＮＯである場合、すなわち車両の盗難が発生していない場合は、メインユニット２はステップＳ５からステップＳ６へ進む。
【００２８】
メインユニット２は、ステップＳ５で、車両のイグニッションがＯＮにされたか否かを判断し、つづいてステップＳ６で、ドアロックがＯＦＦにされたか否かを判断する。ステップＳ５の判断結果がＹＥＳの場合、すなわちイグニッションがＯＮにされた場合、または、ステップＳ６の判断結果がＹＥＳの場合、すなわちドアロックがＯＦＦにされた場合、メインユニット２は、次のステップＳ７へと進み、警戒モードをＯＦＦにして各システムの制御を終了し、再びステップＳ１の処理を繰り返す。ここで、車両のイグニッションがＯＮにされていない場合、すなわちステップＳ５の判断結果がＮＯの場合であっても、ステップＳ６の判断結果がＮＯの場合、すなわちドアロックがＯＮである場合は、メインユニット２は警戒モードを解除せずに、再度ステップＳ４の処理を繰り返す。
【００２９】
メインユニット２は、ステップＳ４の判断結果がＹＥＳの場合、次のステップＳ８に進む。ステップＳ８で、メインユニット２は、ヘッドランプ７、ハザードランプ８、ホーン９、および盗難警報用サイレン１０に対し、盗難防止手段を実行するよう指示し、制御の処理を終了する。
【００３０】
ここで、本実施例の盗難防止手段は、車両のヘッドランプ７、およびハザードランプ８を点灯させる、車両のホーン９を鳴らす、そして、車両後方のトランク横で、給油口と反対側の車体内部に設置された盗難警報用サイレン１０から警報音を発することで、車両の盗難を試みる盗人を威嚇するものである。
【００３１】
図３は、本実施例の盗難防止手段である盗難警報用サイレン１０の内部の概略構成を示した説明図である。盗難警報用サイレン１０は、内部バッテリ１１、通信回路１２、マイクロコンピュータ１３、吹鳴回路１４、およびスピーカ１５とで構成され、取付部材（図示しない）によって車両の内部に固定される。通信回路１２は、異常を検出したメインユニット２からの指示をマイクロコンピュータ１３に伝える。そして、マイクロコンピュータ１３は、メインユニット２からの指示に基づき、吹鳴回路１４およびスピーカ１５に対し、警報音の発生、停止を指示する通信制御を行う。また、マイクロコンピュータ１３は、メインユニット２と盗難警報用サイレン１０とを通信する通信線の断線検知も行う。つまり、盗難警報用サイレン１０とメインユニット２との間の通信線が断線した場合、マイクロコンピュータ１３がその断線を検知し、内部バッテリ１１の電力を使用して吹鳴回路１４に警報音の発生を指示する。よって、盗人がメインユニット２との通信線を切断した場合でも、盗難警報用サイレン１０が自ら警報音を発することで、盗人を威嚇することができる。なお、マイクロコンピュータ１３は、本発明の盗難警報用音響発生装置を制御する制御部に相当する。
【００３２】
また、吹鳴回路１４からスピーカ１５を通じて発生される警報音の周波数は、盗人への威嚇効果を高めるために、人間の耳に聞こえ易い２．０ｋHzから３．５５ｋHzの間に設定することが好ましいが、より好ましくは２．５ｋＨｚ前後に設定するとよい。
【００３３】
図４は、盗難警報用サイレン１０と導音部１６との位置関係を示した説明図である。導音部１６は、入口部１７、出口部１８、筒状部１９を有する円筒状部材であって、車両の外部と盗難警報用サイレン１０との間に取付部材（図示しない）によって車両の内部に固定され、盗難警報用サイレン１０に近接した位置から、車両の外部に近接した位置までを連係する構成である。
【００３４】
このような構成とすることにより、盗難警報用サイレンから発せられる警報音を、導音部の筒状部の内部を通じて車両の外部側へと高効率で誘導することができるため、車両内部の複数の構成部品等によって警報音が遮音されることなく、警報音を車両の外部側へと高効率に誘導することができる。よって、盗難警報用サイレンをより外部からアクセスしにくい車両の奥深くに設置する場合においても、警報音の音量が低下することを抑制することができる。
【００３５】
導音部１６の入口部１７、および出口部１８は、筒状部１９の両端に設けられ、サイレンから発せられた警報音の入口および出口となる。入口部１７、および出口部１８の形状は、車両内部のスペースに基づいて自由に設定することができるが、筒状部１９の断面形状と同じ形状を採用することができる。
【００３６】
また、導音部１６の筒状部１９は、その両端に設けられた入口部１７と出口部１８とを連通する円筒状の部材で、その内部をサイレンから発せられた警報音が通過する構成である。筒状部１９は、その内部を警報音が誘導され易いよう、内部の面粗度が低い値となるよう精密に加工したり、または鏡面状に研磨したりすることができる。そして、筒状部１９の断面形状は、円形のみならず、例えば、三角形や四角形等の多角形状や、部分的に歪んだ形状など、車両内部のスペースに基づいて任意の形状に設定することができる。同様に、筒状部１９の外部直径、肉厚、および長さについても、車両内部のスペースに基づいて任意に設定することができる。
【００３７】
筒状部１９に適用される材料としては、盗難警報用サイレン１０から発せられる警報音を高効率で車両の外部側へと誘導できるように、例えばエポキシ、フェノール、ＰＣ（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等の樹脂や、金属材料、複合材、セラミックス等の無機材料などの軽量かつ高強度・高ヤング率材を用いることができる。
【００３８】
以上のように、本実施例１の盗難警報用サイレン１０は、盗難警報用サイレン１０に近接した位置から、車両の外部に近接した位置までを連係する入口部１７、出口部１８、筒状部１９からなる導音部１６が設けられることにより、車両内部の複数の構成部品等によって警報音が遮音されることなく、警報音を車両の外部側へと高効率に誘導することができる。よって、盗難警報用サイレン１０をより外部からアクセスしにくい車両の奥深くに設置することができ、かつ警報音の音量が低下することを抑制することができるため、車両の盗難を試みる盗人を効果的に威嚇することができる。
【実施例２】
【００３９】
次に、本発明の実施例２について説明する。図５は、実施例の盗難警報用サイレン１０と導音部２０との位置関係を示した説明図である。なお、実施例１と同様の構成要素については、図面中、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
本実施例の導音部２０は、実施例１の導音部１６とほぼ同様の構成となっているが、導音部２０は、その筒状部２１に屈曲部２２、および２３を有する点で導音部１６と相違している。
【００４１】
盗難警報用サイレンを車両の奥深くに設置する場合でも、例えば、導音部の筒状部がサイレンと車両外部とを直線的に連通する構成であれば、盗人により車両の外部から導音部の内部を通じて盗難警報用サイレンを攻撃されることが懸念される。このような場合、本発明の導音部は、筒状部に１または複数箇所の屈曲部を設けることにより、車両の外部から筒状部の内部を通じて盗難警報用サイレンにアクセスすることをより困難にすることができる。よって、このような構成とすることにより、盗難警報用サイレンから発せられる警報音を高効率で車両の外部へと誘導しつつ、外部からの攻撃より盗難警報用サイレンを保護することができる。
【００４２】
本実施例の導音部２０の筒状部２１は、その途中に設けられた屈曲部２２、２３が、それぞれ９０°に屈曲している。この屈曲部２２、２３を有することにより、盗人が車両の外部から長尺棒などによって盗難警報用サイレン１０の破壊を試みる際に、屈曲部２２、２３の部分で長尺棒の侵入を防ぐことができるため、盗難警報用サイレン１０をより効果的に保護することができる。なお、屈曲部２２、２３の角度、または屈曲部の数は、車両内部のスペースに基づいて自由に設定することができる。
【００４３】
以上のように、本実施例２の盗難警報用サイレン１０は、車両の外部と盗難警報用サイレン１０との間に、筒状部２１に屈曲部２２、２３を有する導音部２０が設置されることにより、車両外部からの攻撃より盗難警報用サイレン１０を効果的に保護しつつ、警報音の音量が低下することを抑制することができる。そのため、車両の盗難を試みる盗人を効果的に威嚇することができる。
【実施例３】
【００４４】
つづいて、本発明の実施例３について説明する。図６は、実施例の盗難警報用サイレン１０と導音部２４との位置関係を示した説明図である。なお、実施例１と同様の構成要素については、図面中、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
本実施例の導音部２４は、実施例１の導音部１６とほぼ同様の構成となっているが、導音部２４は、その筒状部２５が途中から筒状部２５ａと筒状部２５ｂとに分岐し、それら筒状部２５ａ、２５ｂがそれぞれ出口部２６ａ、２６ｂを有する点で導音部１６と相違している。
【００４６】
このような構成とすることにより、車両の盗難を試みる盗人が、車両の外部から盗難警報用サイレンにアクセスすることをより困難にすることができ、かつ複数に分岐した各筒状部のそれぞれの出口部より警報音が発せられることで、車両周囲への警報音の可聴範囲を拡大することができる。よって、盗人による車両の盗難行為をより発見し易くすることができる。
【００４７】
導音部２４の筒状部２５は、その途中から筒状部２５ａ、２５ｂの２つに１８０°方向に分岐し、さらに筒状部２５ａ、２５ｂの途中が９０°に屈曲している。このように分岐部および屈曲部を有することにより、実施例２と同様に、車両の外部から盗人が盗難警報用サイレン１０へアクセスするのをより困難にすることができる。更に、分岐した筒状部２５ａ、２５ｂの出口部２６ａ、２６ｂのそれぞれから警報音が発せられるため、車両周囲への警報音の可聴範囲が拡大される。よって、車両の盗難行為をより発見し易くなり、盗人への威嚇効果をより高めることができる。なお、分岐部および屈曲部の角度、または数は、車両内部のスペースに基づいて自由に設定することができる。
【００４８】
以上のように、本実施例３の盗難警報用サイレン１０は、車両の外部と盗難警報用サイレン１０との間に、その筒状部２５が途中から筒状部２５ａ、２５ｂの２つに分岐し、分岐した筒状部２５ａ、２５ｂがそれぞれ出口部２６ａ、２６ｂを有する導音部２４が設置されることにより、車両外部からの攻撃より盗難警報用サイレン１０を効果的に保護しつつ、車両周囲への警報音の可聴範囲を拡大することができる。そのため、車両の盗難を試みる盗人を効果的に威嚇することができる。
【実施例４】
【００４９】
更に、本発明の実施例４について説明する。図７は、実施例の盗難警報用サイレン１０と導音部２７との位置関係を示した説明図である。なお、実施例１と同様の構成要素については、図面中、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５０】
本実施例の導音部２７は、実施例１の導音部１６とほぼ同様の構成となっているが、導音部２７は、その筒状部１９の出口部１８に開閉可能な蓋部２８およびアクチュエータ２９を有する点で導音部１６と相違している。この蓋部２８は、盗難警報用サイレン１０が車両の外部に向けて警報音を発する際に、出口部１８を開放し、警報音が停止すると出口部１８を閉鎖する開閉手段を備える構成である。
【００５１】
このような構成とすることで、盗難警報用サイレンが警報音を発しないときは、導音部の出口部を蓋部によって閉鎖することにより、盗難警報用サイレンを外部からの攻撃より効果的に保護することができる。逆に、警報音を発するときは、導音部の出口部の蓋部を開放することにより、警報音を遮音することなく高効率で車両の外部側へと誘導することができる。
【００５２】
出口部１８に設けられた蓋部２８は、平板形状であって、その一端を筒状部１９に開閉可能に取付けられる。蓋部２８の径は、出口部１８の形状と同じか、一回り大きな形状とすることで、車両の外部から挿入される長尺棒等が、導音部２７の内部へと進入できないようにすることができる。この場合、蓋部２８は、車両内部のスペースに基づいて、出口部１８を開放する際に２つ以上に分割されるか、折りたたまれる構成とすることもでき、筒状部１９に複数箇所で取付けることもできる。蓋部２８の材料は、筒状部１９と同じく軽量かつ高強度・高ヤング率材を適用することができ、また、蓋部２８の厚さは、外部からの攻撃より耐えうる強度を確保できる厚さとすることができる。
【００５３】
蓋部２８は、メインユニット２の指示に基づいて、アクチュエータ２９によって出口部１８を開閉することができる。なお、アクチュエータ２９は、本発明の蓋部の開閉手段に相当する。この場合、蓋部２８の開閉手段として復元ばね等を用いることもできる。
【００５４】
次に、メインユニット２およびマイクロコンピュータ１３の制御の流れに沿って、盗難警報用サイレン１０の動作を説明する。図８はメインユニット２およびマイクロコンピュータ１３の処理を示すフローチャートの一例である。なお、本実施例の盗難警報用サイレン１０を制御するメインユニット２は、実施例１の盗難防止装置１のステップＳ１からステップＳ８の制御を行いつつ、ステップＳ８以降に以下のステップＳ９からステップＳ１４までの制御を行う。よってステップＳ１からステップＳ８までの制御は実施例１の盗難防止装置１と同一であるため、その詳細な説明は省略する。ステップＳ８の後に、メインユニット２はステップＳ９へ進む。ステップＳ９で、メインユニット２は、盗難警報用サイレン１０のマイクロコンピュータ１３に対して警報を吹鳴するよう指示した後に、ステップＳ１０へ進む。
【００５５】
マイクロコンピュータ１３は、ステップＳ１０で、メインユニット２の指示に基づいて警報を吹鳴するか否かを判断する。ステップＳ１０の判断結果がＹＥＳである場合、すなわち警報を吹鳴する場合、マイクロコンピュータ１３およびメインユニット２は次のステップＳ１１へ進む。ステップＳ１０の判断結果がＮＯである場合、すなわち警報を吹鳴しない場合、マイクロコンピュータ１３およびメインユニット２は再度ステップＳ９の処理を繰り返す。
【００５６】
ステップＳ１０の後に、メインユニット２は、ステップＳ１１にて導音部２７のアクチュエータ２９に対して蓋部２８を開放するよう指示し、ステップＳ１２へ進む。つづいてステップＳ１２にて、マイクロコンピュータ１３は、吹鳴回路１４に指示を行い、スピーカ１５より警報を吹鳴させる。
【００５７】
マイクロコンピュータ１３は、ステップＳ１３にて、警報の吹鳴開始から所定の時間Ｔ秒が経過したか否か、もしくはメインユニット２から停止信号を受信したか否かを判断する。ここで、所定の時間Ｔ秒は、車両の盗難を試みる盗人を威嚇するのに充分な時間を適用し、特に２８秒前後に設定することができる。ステップＳ１３の判断がＹＥＳである場合、すなわち警報の吹鳴開始からＴ秒が経過した場合、またはメインユニット２から停止信号を受信した場合、マイクロコンピュータ１３およびメインユニット２は次のステップＳ１４へ進む。ステップＳ１３の判断がＮＯである場合、すなわち警報の吹鳴開始からＴ秒が経過していない場合で、かつメインユニット２からの停止信号を受信していない場合、マイクロコンピュータ１３およびメインユニット２は再度ステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００５８】
ステップＳ１４にて、マイクロコンピュータ１３は、警報の吹鳴を停止するよう吹鳴回路１４に指示を行い、そして、メインユニット２は、開放された蓋部２８を閉鎖するようアクチュエータ２９に指示して、制御の処理を終了する。
【００５９】
以上のように、本実施例４の盗難警報用サイレン１０は、車両の外部と盗難警報用サイレン１０との間に、筒状部１９の出口部１８に開閉可能な蓋部２８およびアクチュエータ２９を有する導音部２７を設置することにより、盗難警報用サイレン１０が警報音を発しないときは、導音部２７の出口部１８を蓋部２８によって閉鎖することで、盗難警報用サイレン１０を外部からの攻撃より保護することができる。逆に、警報音を発するときは、蓋部２８を開放することで、警報音を遮音することなく高効率で車両の外部側へと誘導することができる。よって、車両外部から盗難警報用サイレン１０を効果的に保護しつつ、車両の盗難を試みる盗人を威嚇することができる。
【００６０】
上記実施例は本発明を実施するための一例にすぎない。よって本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６１】
例えば、盗難警報用音響発生装置の導音部は、その筒状部の内部形状を、サイレン側の入口部から車両の外部側の出口部へ向けて徐々に拡大されるメガホン型の円錐形状とすることもできる。
【００６２】
このような構成とすることで、盗難警報用サイレンから発せられる警報音は、導音部の内部を通過する際に、筒状部の内部の円錐形状に沿って進行方向が整えられる。よって、警報音が不要な方向へ拡散することを抑制できることから、結果、警報音の音量が低下するのを抑制することができる。この場合、筒状部のサイレン入口側と出口側の内径は任意に設定することができ、それによって筒状部内部の円錐形状の角度を０°から９０°の間で自由に設定することができる。また、筒状部の内径が、サイレン側の入口部から車両の外部側の出口部へ向けて徐々に縮小する逆メガホン型の円錐形状とすることもできる。
【００６３】
また、盗難警報用音響発生装置の導音部の固有振動数を、盗難警報用サイレン１０からの警報音の周波数によって共振する値に調整することもできる。
【００６４】
盗難警報用サイレンから発せられた警報音の大部分は、導音部を通じて車両の外部側へと伝えられるが、その一部は導音部に衝突することで遮音される。この場合、上記のような構成とすることにより、警報音が導音部に衝突する際、導音部が警報音の周波数で共振することにより、その振動を車両の外部側の空気へと伝えるため、結果、盗難警報用サイレンから発せられた警報音は、導音部によって遮音されることなく車両外部へと伝えられる。よって、盗難警報用サイレンから発せられた警報音の音圧、および音量が低下することを抑制することができ、車両の盗難を試みる盗人を効果的に威嚇することができる。
【００６５】
固有振動とは、物体を自由に振動させた際に検出される特定の振動のことである。また、共振とは、エネルギーを有する物体が外部から与えられた刺激により固有振動を起こすことであり、特に外部からの刺激が物体の固有振動数に近い状態をいう。よって、サイレン導音部の固有振動数が、サイレンから発せられる警報音の周波数と等しいか、もしくは近い値であれば、導音部は警報音の周波数によって共振が誘発される。
【００６６】
一般的に、物体の固有振動数は次式で表わされる。
【００６７】
ｆ（Ｈｚ）＝（１／２π）・（Ｋ／ｍ）１／２  ・・・（１）
【００６８】
ここで、Ｋは物体のばね定数、ｍは実効質量を示している。また、ばね定数Ｋは次式で表わされる。
【００６９】
Ｋ＝Ｐ／δ＝βＥＩ／ｌ３＝βＥｂｔ３／１２ｌ３  ・・・（２）
【００７０】
ここで、Ｐは荷重、δは最大たわみ、βは物体の支持方法と荷重の状態によって決まる係数であり、例えば、片持ちばりβ＝３、両端支持はりβ＝４８、両端固定はりβ＝１９２である。また、Ｅは物体のヤング率、Ｉは断面二次モーメント、そしてｂ、ｔ、ｌはそれぞれ物体の幅、厚さ、長さを示している。
【００７１】
上記（１）（２）式より、物体の固有振動数は、その物体の質量、支持方法、ヤング率、形状によって決定される。これより、サイレン導音部の質量、支持方法、ヤング率、形状を調整することで、導音部の固有振動数を警報音の周波数と等しい値に設定することができることから、警報音の周波数によって導音部を共振させることができる。
【００７２】
この場合、導音部は、サイレンから発せられる警報音の周波数２．０ｋＨｚから３．５５ｋＨｚによって共振するために、軽量かつ高強度・高ヤング率の材料を適用することができる。また、導音部の固有振動数の調整は、例えば、導音部を車両内部の所定の位置に設置した後に、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）アナライザを使用して導音部の固有振動数を確認しつつ、導音部のヤング率、支持方法、質量および形状を調整する方法で進めることができる。
【００７３】
更に、導音部の固有振動数を、サイレンから発せられる警報音の周波数の整数倍に設定しても、導音部の共振を誘発させることができる。そして、導音部の固有振動数と警報音の周波数との間に誤差があっても、その誤差±αが０〜２０％であれば共振が誘発されるが、より共振を誘発しやすくするために、誤差±αは小さい値が望ましく、例えば±αが０〜５％に調整されるとよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】盗難防止装置の外観を示した図である。
【図２】メインユニットが行う制御のフローを示している。
【図３】盗難警報用サイレンの内部の概略構成を示した説明図である。
【図４】盗難警報用サイレンと導音部との位置関係を示した説明図である。
【図５】盗難警報用サイレンと導音部との位置関係を示した説明図である。
【図６】盗難警報用サイレンと導音部との位置関係を示した説明図である。
【図７】盗難警報用サイレンと導音部との位置関係を示した説明図である。
【図８】メインユニットおよびマイクロコンピュータが行う制御のフローを示している。
【符号の説明】
【００７５】
１  盗難防止装置
２  メインユニット（制御部）
３  ドアセンサ
４  ボンネットセンサ
５  トランクセンサ
６  侵入検知センサ
１０  盗難警報用サイレン
１１  内部バッテリ
１２  通信回路
１３  マイクロコンピュータ（制御部）
１４  吹鳴回路
１５  スピーカ
１６  導音部
１７  入口部
１８  出口部
１９  筒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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