(57)【要約】【課題】時期や地域によって様々な地面の状況に変化する畦地等に対して、円滑且つ安全に二面草刈作業を行うことができること。【解決手段】自走式二面草刈機において、前輪１１Ａと後輪１１Ｂの軸速度ｎＡ，ｎＢを等速とした場合に、後輪１１Ｂのラグ先端までの半径ｒＢ１を前輪１１Ａのスパイク先端までの半径ｒＡ１より大きく設定し、前輪１１Ａは、スパイクの内径側に凹凸の走行抵抗部を有すると共に接地幅を拡げた幅広支持輪１１Ａ１を具備し、後輪１１Ｂのラグ基端までの半径ｒＢ２を幅広支持輪１１Ａ１の有効径ｒＡ２より大きく設定し、前輪１１Ａのハブ部に前輪１１Ａの前進方向への遊転を許容するワンウェイクラッチ５５を設けた。【選択図】図５
2009178148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪（１１Ａ）及び後輪（１１Ｂ）を有する走行部（１１）を備え、後方に歩行操作用のハンドル（１２）を備えた機体（１０）と、前記機体（１０）に装備され、前記前輪（１１Ａ）と前記後輪（１１Ｂ）の間に水平回転駆動される主カッター（２１）を備える主カッター部（２０）と、前記機体（１０）又は前記主カッター部（２０）の側方に軸支され、前記主カッター（２１）の回転面に対して傾斜した面内で回転駆動可能な副カッター（３１）を備える副カッター部（３１）と、前記走行部（１１），主カッター部（２０）及び副カッター部（３０）を駆動するための複数又は単数の原動機（４０）と、前記原動機（４０）の一つから前記走行部（１１）の前輪（１１Ａ）及び後輪（１１Ｂ）に一定の軸速度比で動力を伝達する動力伝達機構部（１３）とを備え、
前記前輪（１１Ａ）は、外周にスパイク（ｓ）を設けた円板状車輪（１１Ａ０）からなり、
前記後輪（１１Ｂ）に滑りが無い状態で、前記後輪（１１Ｂ）の接地点での地面に対する移動速度が、駆動される前記前輪（１１Ａ）の接地点での周速度より常に速くなるように、前後輪の軸速度比及び有効径を設定し、
前記前輪側の駆動系に、前記移動速度が前記周速度より速い場合だけ両者の速度差を吸収して前記前輪を非駆動とする速度差吸収手段を設けたことを特徴とする自走式二面草刈機。
【請求項２】
前記後輪（１１Ｂ）の滑り率が９０〜９５％で前記移動速度と前記周速度が一致することを特徴とする請求項１に記載された自走式二面草刈機。
【請求項３】
前記速度差吸収手段として、前記前輪（１１Ａ）の前進方向への遊転を許容するワンウェイクラッチ（５５）を前記前輪のハブ部に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の自走式二面草刈機。
【請求項４】
前記後輪（１１Ｂ）は、ラグ付きのゴムタイヤであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自走式二面草刈機。
【請求項５】
前記前輪（１１Ａ）と前記後輪（１１Ｂ）の軸速度を等速とした場合に、
前記後輪（１１Ｂ）のラグ先端までの半径（ｒＢ１）を前記前輪（１１Ａ）のスパイク先端までの半径（ｒＡ１）より大きく設定し、
前記前輪（１１Ａ）は、スパイクの内径側に凹凸の走行抵抗部を有すると共に接地幅を拡げた幅広支持輪（１１Ａ１）を具備し、
前記後輪（１１Ｂ）のラグ基端までの半径（ｒＢ２）を前記幅広支持輪（１１Ａ１）の有効径（ｒＡ２）より大きく設定したことを特徴とする請求項４に記載の自走式二面草刈機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動車輪を有し、自走しながら畦等における平地と傾斜地の二面を同時に草刈作業することができる自走式二面草刈機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載される従来技術は、駆動輪を有する走行部と、水平回転する主カッターを備える主カッターハウジングと、主カッターの回転方向の面に対して交差する面で回転できる副カッターを備える副カッターハウジングとを具備しており、主カッターハウジングの側部に副カッターハウジングの側部が軸支され、主カッターハウジングに対して副カッターハウジングが上下に揺動できる構造を有する。これによると、平地と傾斜地が一方向に延在する畦のような所を、平地に主カッターハウジングを沿わせ、傾斜地に副カッターハウジングを沿わせることで、平地と傾斜地の二面に対して同時に草刈作業を行うことができる。
【０００３】
このような自走式二面草刈機は、主カッターハウジングの後方に歩行作業用のハンドルが設けられており、走行部の車輪，主カッターと副カッターを駆動するための原動機が装備され、原動機から車輪，主カッター，副カッターにそれぞれ動力を伝達するための動力伝達ユニットを備えている。
【０００４】
この従来技術では、不整地でも確実な走行性を得るために、走行部を前後輪駆動にしている。すなわち、機体フレームの前方側には従動輪となる前輪が設けられ、後方側には駆動輪となる後輪が設けられており、後輪の車軸の回転を動力伝達ユニットによって前輪の車軸に伝えている。動力伝達ユニットは駆動輪である後輪の車軸に取り付けられるギヤ装置と従動輪である前輪の車軸に取り付けられるギヤ装置と、これらギヤ装置を繋いで連動させるドライブシャフトからなっている。
【特許文献１】特開２００６−７９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような歩行型の自走式二面草刈機は、副カッターハウジングを傾斜地に沿わせて作業する際に、副カッターハウジングの自重や走行抵抗による横方向の荷重が走行部にかかることになる。したがって、田や畑の畦のように滑りやすい所で作業をすることが前提になっている自走式二面草刈機では、安全な草刈作業を行うためには走行部に横滑りを防止するための工夫が必要になる。これに対しては、前輪を円板状車輪にしてその外周にスパイクを設けることが行われている。これによると、走行中に前輪が地面に沈み込んで横荷重に対する抵抗になると共に直進走行のガイドにもなるので、ハンドル操作による矯正を度々行わなくても直進性を維持しながら安全な作業が可能になる。
【０００６】
一方、後輪は不整地での走行性を確保するために接地幅の広いラグ付きのゴムタイヤが採用されることが多く、前述したスパイク付きの円板状車輪を採用した場合には前後輪が異種形態の車輪になっている。この場合に、前述したような動力伝達ユニットによる前後輪駆動を採用すると、下記に示す理由で車軸にストレスがかかり走行部の耐久性が悪化する問題が生じる。
【０００７】
すなわち、前後輪駆動で車軸にストレスがかからない走行を行うためには、前後輪それぞれの接地点において、地面に対する前後輪の移動速度が一致していることが必要になる。前後輪の軸速度が等速の場合は、前後輪の接地点までの半径が等しいことが必要である。この条件を得るために、前後輪の変速比と前後輪の半径を適正に設計したとしても、前述したように前後輪が異種形態の車輪になっている場合には、地面での沈み込み量が前後輪のそれぞれで異なることになり、また、地面の状況に応じて沈み込み量の違いが変わってくるので、実際の走行中には前述した地面に対する前後輪の移動速度が一致しない状況になり、一方又は両方の車軸に走行抵抗以上の負荷がかかることになる。
【０００８】
また、円板状の前輪の地面に対する沈み込み量を予測した上で前輪の有効径を設定し、後輪のラグ付きゴムタイヤのラグ基端までの半径で後輪の有効径を設定することは可能であるが、畦地の路面状況は時期毎に或いは地域毎に異なるものであり、また一つの作業現場であっても場所毎に路面状況が変化するものであるから、このような畦地での作業を前提とした自走式二面草刈機では、地面の状況に応じて有効径が変化することになり、設定された有効径通りに地面に対する前後輪の移動速度が一致するとは限らない。これによって、走行部にストレスがかかり走行が不安定になる状況が不定期に訪れる問題があった。
【０００９】
更に、自走式二面草刈機は、作業現場だけを走行するのではなく、作業現場までの移動に際しては舗装路面を走行することもあるが、この場合には、円板状の前輪の地面に対する沈み込み量はゼロになるので、前述した有効径の予測による設計を行った場合には舗装路面を走行する場合に走行部に大きなストレスがかかることになる。
【００１０】
このような走行部にかかるストレスを避けるためは、後輪のみの駆動にすることも考えられるが、後輪のみの駆動では、軟弱な畦地で後輪がスリップすると走行不能に陥ることがあり、畦地が軟弱になりやすい時期での草刈作業を円滑に行うためには、後輪駆動に加えて前輪側を駆動することが不可欠になっている。
【００１１】
また、前後輪の駆動系にトルクリミッタや差動機構を介装して前後輪の速度差を吸収することも考えられるが、トルクリミッタは、基本的には駆動系のスリップを許容するものであり、設定された許容トルクが過大であっては使用する意味が無くなるので、例えば、登坂しながら前後の片輪を持ち上げて走行する場合など、許容値を超える負荷がかかる走行では動力伝達ができなくなって走行不能に陥る問題があり、前後輪駆動系に差動機構を介装するものでは、一方の車輪を持ち上げた片輪走行ができなくなるので、排水溝の乗り越えや畦の乗り越え、登坂時走行といった、畦地作業特有の走行を片輪走行で行うことができなくなり、作業性が極めて悪化する問題が生じる。更に、トルクリミッタや差動機構を設けると装置のコストアップになる問題が生じる。
【００１２】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものである。すなわち、高価なトルクリミッタや差動機構を用いることなく、時期や地域によって様々な地面の状況に変化する畦地等に対して、円滑且つ安全に二面草刈作業を行うことができること、作業時の横滑りを防止し、軟弱地での確実な走行作業性を確保しながら、舗装路面を含む全ての地面状況において走行部にストレスを与えることなく走行することができること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明による自走式二面草刈機は、以下の特徴を少なくとも具備するものである。
前輪及び後輪を有する走行部を備え、後方に歩行操作用のハンドルを備えた機体と、前記機体に装備され、前記前輪と前記後輪の間に水平回転駆動される主カッターを備える主カッター部と、前記機体又は前記主カッター部の側方に軸支され、前記主カッターの回転面に対して傾斜した面内で回転駆動可能な副カッターを備える副カッター部と、前記走行部，主カッター部及び副カッター部を駆動するための複数又は単数の原動機と、前記原動機の一つから前記走行部の前輪及び後輪に一定の軸速度比で動力を伝達する動力伝達機構部とを備え、前記前輪は、外周にスパイクを設けた円板状車輪からなり、前記後輪に滑りが無い状態で、前記後輪の接地点での地面に対する移動速度が、駆動される前記前輪の接地点での周速度より常に速くなるように、前後輪の軸速度比及び有効径を設定し、前記前輪側の駆動系に、前記移動速度が前記周速度より速い場合だけ両者の速度差を吸収して前記前輪を非駆動とする速度差吸収手段を設けたことを特徴とする自走式二面草刈機。
【発明の効果】
【００１４】
このような特徴によると、前輪をスパイク付きの円板車輪にしているので、これが地面に沈み込んで横荷重に対する抵抗になると共に直進走行のガイドとなる。また、前輪の沈み込み量が状況によって変化して接地点までの有効径が変わった場合にも、後輪に滑りがない状況では、常に速度差吸収手段が働いて前輪を非駆動にしているので、舗装路面の走行を含む後輪に滑りのない状況下では走行部にストレスのかからない後輪駆動の走行がなされることになる。そして、軟弱地面での走行で後輪に滑りが生じた場合に、速度差吸収手段の働きが解除され前輪に駆動力が伝達されて、前後輪駆動によって確実な走行性を得ることができる。
【００１５】
このような特徴を有する自走式二面草刈機によると、時期や地域によって様々な地面の状況に変化する畦地等に対して、円滑且つ安全に二面草刈作業を行うことができる。また、作業時の横滑りを防止し、軟弱地での確実な走行作業性を確保しながら、舗装路面を含む全ての地面状況において走行部にストレスを与えることなく走行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態に係る自走式二面草刈機の平面図、図２は同底面図、図３は使用状態を示した正面図である。
【００１７】
本発明の実施形態に係る自走式二面草刈機１は、前輪１１Ａ及び後輪１１Ｂを有する走行部１１を備え、後方に歩行操作用のハンドル１２を備えた機体１０と、機体１０に装備され、前輪１１Ａと後輪１１Ｂの間に水平回転駆動される主カッター２１を備える主カッター部２０と、機体１０又は主カッター部２０の側方に軸支され、主カッター３１の回転面に対して傾斜した面内で回転駆動可能な副カッター３１を備える副カッター部３０と、走行部１１，主カッター部２０及び副カッター部３０を駆動するための複数又は単数の原動機４０（４１，４２）と、原動機４０の一つから走行部１１の前輪１１Ａ及び後輪１１Ｂに一定の軸速度比で動力を伝達する動力伝達機構部１３とを備える。
【００１８】
図示の例では、原動機４０は、電動モータ４１とエンジン４２を備えており、一方（例えば電動モータ４１）が走行部１１の駆動を行い、他方（例えばエンジン４２）が主カッター部２０及び副カッター部３０の駆動を行うようになっている。エンジン４２によって主カッター部２０及び副カッター部３０の駆動を行うために、動力伝達機構部１４が設けられている。
【００１９】
ハンドル１２には、各種の操作部が設けられており、電動モータ４１で走行部１１を駆動する場合には、前後進及び停止切り換えスイッチや速度調整レバーが設けられ、エンジン４２で主副カッター部２０，３０を駆動する場合には、クラッチレバーやスロットル調整レバーが設けられている。また、副カッター部３０の傾斜角度を調整するレバーもハンドル１２に設けられる。
【００２０】
このような自走式二面草刈機１は、図３に示すように、平地と傾斜地の二面に対して同時に草刈作業を行うことができる。例えば、畦地での草刈作業を行う際には、上面の平地を主カッター部２０で刈り取り、側面の傾斜地を副カッター部３０で刈り取る。副カッター部３０は、例えば主カッター部２０にヒンジ２２で軸支されており、接地輪３２によって傾斜地に沿って所定の角度で作業可能になっている。勿論、副カッター部３０は傾斜地を作業するだけでなく、主カッター部２０と同様に水平にして、平地において刈り取り作業幅を拡大するために使用することもできる。
【００２１】
図４は、本発明の実施形態における前輪１１Ａの平面図（同図（ａ））及び正面図（同図（ｂ））である。前輪１１Ａは、外周にスパイクｓを設けた円板状車輪１１Ａ０からなっている。円板状車輪１１Ａ０は厚さ数ミリ程度の鋼製板によって形成することができ、図示の例では重量軽減のために中抜き孔ｐを複数形成しており、中心部に車軸装着部ａが形成されている。
【００２２】
前輪１１Ａは、必要に応じて、スパイクｓの内径側に凹凸の走行抵抗部ｂを有すると共に接地幅を拡げた幅広支持輪１１Ａ１を具備している。幅広支持輪１１Ａ１は、樹脂成形によって形成することができ、外周部に凹凸が形成された走行抵抗部ｂが円板状車輪１１Ａ０の外周より内径側になるように配置されており、図示の例では、円板状車輪１１Ａ０を両側から挟むようにボルト・ナットで取り付けられている。
【００２３】
このような前輪１１Ａによると、スパイクｓを有する円板状車輪１１Ａ０が縦に地面に沈み込んで横荷重に対する抵抗になると共に、直進走行のガイドとなる。また、幅広支持輪１１Ａ１を設けたものでは、円板状車輪１１Ａ０の沈み込み量を接地幅の広い幅広支持輪１１Ａ１が規制することになり、幅広支持輪１１Ａ１の有効径（凹部を結んだ円の径）まで沈み込んだ場合には、前輪１１Ａの駆動により幅広支持輪１１Ａ１の走行抵抗部ｂによって機体の牽引力が生じることになる。
【００２４】
そして、本発明の実施形態に係る自走式二面草刈機１は、後輪１１Ｂに滑りが無い状態で、後輪１１Ｂの接地点での地面に対する移動速度が、駆動される前輪１１Ａの接地点での周速度より常に速くなるように、前後輪の軸速度比及び有効径を設定し、前輪１１Ａ側の駆動系に、前記移動速度が前記周速度より速い場合だけ両者の速度差を吸収して前輪１１Ａを非駆動とする速度差吸収手段を設けている。
【００２５】
これによると、舗装路面或いは硬質地面を走行する場合等、後輪１１Ｂに滑りが無い状態では、速度差吸収手段が作用して前輪１１Ａは非駆動の状態になり、後輪１１Ｂの接地点での地面に対する移動速度と同じ接地点での移動速度で前輪１１Ａが回転することになる。この際、前輪１１Ａは駆動軸の回転速度より速く回転することになるが、この駆動軸と前輪１１Ａとの回転速度差が速度差吸収手段によって吸収されるので、前輪１１Ａの駆動軸にストレスがかかることはない。この際、実質的に後輪駆動になるが、後輪１１Ｂに滑りが生じない状況下では、問題なく良好な走行性を得ることができる。
【００２６】
そして、後輪１１Ｂに滑りが生じると、後輪１１Ｂの接地点での地面に対する移動速度が遅くなるので、これに伴って、前輪１１Ａの接地点での地面に対する移動速度も遅くなり、前輪１１Ａの実際の回転速度が前輪１１Ａの駆動時の回転速度と一致したところで速度差吸収手段は作動しなくなって、前輪１１Ａが駆動されることになる。このように後輪１１Ｂが滑る軟弱地面の状況下では、前後輪駆動が実現されることになり、これによって後輪１１Ｂの滑りを前輪１１Ａの駆動による牽引力でカバーし、確実な走行性を得ることができる。
【００２７】
後輪１１Ｂの滑り率が９０〜９５％で、後輪１１Ｂの接地点での地面に対する移動速度が駆動される前輪１１Ａの接地点での周速度と一致するように設定することで、後輪１１Ｂが滑り始めた直後に前後輪駆動が実現されることになり、軟弱地面においても良好な走行性を確保しながら二面同時の草刈作業を実行することができる。
【００２８】
以下、前輪１１Ａの軸速度ｎＡと後輪の軸速度ｎＢとを等速（ｎＡ＝ｎＢ）とした場合で、後輪１１Ｂをラグ付きのゴムタイヤにし、速度差吸収手段として、前輪１１Ａの前進方向への遊転を許容するワンウェイクラッチを前輪１１Ａのハブ部に設けた場合を例にして、前輪１１Ａと後輪１１Ｂの有効径の設定例を示す。
【００２９】
図５は、本発明の実施形態において、前後輪の駆動系と前後輪の有効径を説明するための説明図である。前輪１１Ａと後輪１１Ｂは電動モータ４１によって、動力伝達機構部１３Ａ，１３Ｂを介して駆動されている。すなわち、電動モータ４１の出力軸４１Ａに取り付けられたプーリ５０と前輪１１Ａの車軸５１に取り付けられたプーリ５３とに巻き掛け式（チェン又はベルト）の動力伝達機構１３Ａが掛け回されており、プーリ５０と後輪１１Ｂの車軸５２に取り付けられたプーリ５４とに同様の動力伝達機構１３Ｂが掛け回されている。そして、前輪１１Ａのハブ部にワンウェイクラッチ５５が内装されている。ワンウェイクラッチ５５は、車軸５１が停止している状態で、前輪１１Ａの前進方向への遊転を許容するものである。
【００３０】
前輪１１Ａは、舗装路面を走行する場合は、前輪１１Ａの沈み込みが無いので、接地点は図示Ｒ１となり、前輪１１Ａの中心ＯＡからスパイクｓの先端までの半径ｒＡ１が有効径となる。また、畦地等の軟弱な地面を走行する場合は、幅広支持輪１１Ａ１で前輪１１Ａの沈み込みが制限されるので、接地点が図示Ｒ２となり、前輪１１Ａの中心ＯＡから幅広支持輪１１Ａ１の凹部外周までの半径ｒＡ２（幅広支持輪１１Ａ１の有効径）が前輪１１Ａの有効径と考えられる。
【００３１】
後輪１１Ｂは、舗装路面を走行する場合は、後輪１１Ｂの沈み込みが無いので、接地点は図示Ｒ３となり、後輪１１Ｂの中心ＯＢからラグ先端までの半径ｒＢ１が有効径となる。また、通常の地面を走行する場合は、ラグの基端が接地点（図示Ｒ４）となり、後輪１１Ｂの中心ＯＢからラグ基端までの半径ｒＢ２が後輪１１Ｂの有効径になる。
【００３２】
先ず、自走式二面草刈機１が舗装路面を走行する場合を考えると、後輪１１Ｂには滑りが無いと考えられるが、前輪１１Ａの有効径は、前述したようにスパイク先端までの半径ｒＡ１になり、後輪１１Ｂの有効径は、前述したようにラグ先端までの半径ｒＢ１になるが、ｒＢ１−ｒＡ１＝ｔ＞０に設定（つまり、後輪１１Ｂのラグ先端までの半径ｒＢ１を前輪１１Ａのスパイク先端までの半径ｒＡ１より大きく設定）することで、後輪１１Ｂの接地点での地面に対する移動速度（２πｒＢ１・ｎＢ）が、駆動される前輪１１Ａの接地点での周速度（２πｒＡ１・ｎＡ）より速くなって、後輪１１Ｂに押される前輪１１Ａは、前輪１１Ａの車軸５１の回転速度より速く回転することになり、ワンウェイクラッチ５５の遊転機能が働いて、後輪駆動によるストレスのない走行が行われる。
【００３３】
また、自走式二面草刈機１が後輪１１Ｂの滑らない地面で走行する場合を考えると、前輪１１Ａの有効径は幅広支持輪１１Ａ１の有効径ｒＡ２になり、後輪１１Ｂの有効径はラグ基端までの半径ｒＢ２になるが、ｒＡ２＜ｒＢ２となるように設定することで、この場合も走行時には、後輪１１Ｂの接地点での地面に対する移動速度（２πｒＢ２・ｎＢ）が、駆動される前輪１１Ａの接地点での周速度（２πｒＡ２・ｎＡ）より速くなって、後輪１１Ｂに押される前輪１１Ａは、前輪１１Ａの車軸５１の回転速度より速く回転することになり、ワンウェイクラッチ５５の遊転機能が働いて、後輪駆動によるストレスのない走行が行われる。
【００３４】
そして、例えば、後輪１１Ｂの滑り率が９５％で前後輪駆動となるように設定するには、２πｒＢ２・ｎＢ×０．９５＝２πｒＡ２・ｎＡとなればよいから、ｎＡ＝ｎＢにおいては、ｒＢ２×０．９５＝ｒＡ２となるように設定すればよい。これによると、後輪１１Ｂの滑り始めるとすぐに前輪１１Ａの車軸５１の回転速度が実際の前輪１１Ａの回転速度に追い付くことになり、車軸５１の駆動力が前輪１１Ａに伝えられて前後輪駆動が実現されることになる。
【００３５】
前述した実施形態では、前輪１１Ａの軸速度ｎＡと後輪１１Ｂの軸速度ｎＢとを等速（ｎＡ＝ｎＢ）とした場合の説明をしたが、これに限らず、ｎＡ≠ｎＢの場合には、前述と同様の設定を下記式（１）〜（３）によって行うことができる。
【００３６】
【数１】
2009178148.tif 000003
【００３７】
このような本発明の実施形態によると、先ず、前輪１１Ａを外周にスパイクｓを設けた円板状車輪１１Ａ０にすることで、機体先端部の横滑りを抑制しながら安全な作業を行うことができ、円板状車輪１１Ａ０の直進ガイド機能によって、軟弱な地面に対しても安定した直進作業を行うことができる。
【００３８】
前輪１１Ａに幅広支持輪１１Ａ１を設けることにより、軟弱な地面で前輪１１Ａの有効径をある程度特定することが可能になり、前輪駆動時に十分な牽引力を得ることができる。ラグ付きゴムタイヤの後輪１１Ｂとの組み合わせによって、安定的に機体重量を支持することができ、安定した走行性を得ることができる。
【００３９】
常に後輪１１Ｂは直結駆動されるので、前輪の駆動状況に影響されることがなく、登坂時や段越え時に前輪１１Ａを持ち上げても、後輪１１Ｂだけで問題なく片輪走行できる。一方、前輪１１Ａは、後輪１１Ｂの対地駆動力が低下してワンウェイクラッチ５５の働きが解除された場合だけ駆動され、トルクリミッタ式のように負荷量に依存しないので、前記とは逆に、登坂時や段越え時に後輪１１Ｂを持ち上げると、後輪１１Ｂが空転し始めて駆動力を失うのと同時に前輪１１Ａに駆動力が伝達されて直結状態と等価になり、前輪１１Ａだけで確実に片輪走行ができる。これによって、走路に溝や段差等があっても順次片輪を浮かせながら自走通過が可能となり、排水溝の乗り越えや畦の乗り越え、登坂時走行といった、畦地作業特有の走行を、前輪１１Ａ又は後輪１１Ｂのみの片輪走行で安定的に行うことができる。
【００４０】
後輪１１Ｂが滑らない舗装路面を走行させる場合は、（ｎＡ／ｎＢ）・ｒＡ１＜ｒＢ１に設定しているので、前輪１１Ａはワンウェイクラッチ５５の遊転機能が働いて、実質的に後輪駆動になり、走行部１１には余計なストレスがかかることがなく、安定した走行を行うことができる。また、後輪１１Ｂが滑らない地面を走行させる場合には、（ｎＡ／ｎＢ）・ｒＡ２＜ｒＢ２に設定しているので、この場合も前輪１１Ａにはワンウェイクラッチ５５の遊転機能が働いて、実質的に後輪駆動になり、走行部１１には余計なストレスがかかることがない。このような状況下では、後輪駆動で十分な走行性が確保できるので、安定した走行作業性を実現することができる。特に、後輪１１Ｂに接地圧の低いラグ付きゴムタイヤを用いているので、高い走行性を得ることができる。
【００４１】
また、前述した状況下で、前輪１１Ａの沈み込み量が増えて前輪１１Ａの有効径が変化したとしても、前輪１１Ａの駆動軸回転に対して前輪１１Ａは後輪１１Ｂに押されて更に速く回転することになるので、同様にワンウェイクラッチ５５の遊転機能が働いて、走行部１１には余計なストレスがかかることはない。
【００４２】
軟弱な地面での走行で後輪１１Ｂが滑って、後輪１１Ｂの押しによる前輪１１Ａの回転数が低下すると、前輪１１Ａの回転数と前輪１１Ａの車軸５１の駆動回転数が一致した時点で前輪１１Ａに駆動力が伝達されることになり、軟弱な地面での走行を前後輪駆動によって確実に行うことができる。
【００４３】
このように、本発明の実施形態によると、高価なトルクリミッタや差動機構を用いることなく、時期や地域によって様々な地面の状況に変化する畦地等に対して、円滑且つ安全に二面草刈作業を行うことができる。また、作業時の横滑りを防止し、軟弱地での確実な走行作業性を確保しながら、舗装路面を含む全ての地面状況において走行部１１にストレスを与えることなく走行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る自走式二面草刈機の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自走式二面草刈機の底面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る自走式二面草刈機の使用状態を示した正面図である。
【図４】本発明の実施形態における前輪の平面図（同図（ａ））及び正面図（同図（ｂ））である。
【図５】本発明の実施形態において、前後輪の駆動系と前後輪の有効径を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１：自走式二面草刈機，
１０：機体，１１：走行部，１１Ａ：前輪，１１Ｂ：後輪，
１１Ａ０：円板状車輪，１１Ａ１：幅広支持輪，
１２：ハンドル，１３，１３Ａ，１３Ｂ，１４：動力伝達機構部，
２０：主カッター部，２１：主カッター，
３０：副カッター部，３１：副カッター，
４０：原動機（４１：電動モータ，４２：エンジン）
５０，５３，５４：プーリ，
５１，５１：車軸，
５５：ワンウェイクラッチ
【図１】
2009178148.tif 000004
【図２】
2009178148.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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