(57)【要約】【課題】従来の電子決済によるマーケティング情報では、決済情報が個人情報であるため、第三者へ開示、売買が出来ない、企業に閉じたシステムであるため地域の網羅的情報が集められない、オンラインショッピングと実店舗の情報を統合しづらい、現金支払の情報は取り扱えない、リアルタイムの情報を扱えない等の課題があった。【解決手段】データセンタ運用者は利用者が提供する決済情報をマーケティング情報へ変換し売買することを利用者と契約。利用者は携帯端末、ＰＣ等に取込んだ決済情報（電子レジデータ等）を即時にセンタへ送付し、センタは予め蓄積している利用者の個人情報と決済情報と蓄積マーケティング情報とをリアルタイムに処理して新たなマーケティング情報を創生し蓄積。センタは蓄積情報を逐次読出し、顧客に販売。販売代金と販売情報に起因する広告収入の一部と蓄積情報の一部を利用者と決済処理装置運用者へ配分する。【選択図】図１
2009093474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法であって、データセンタ運用者が利用者の提供する決済情報を収集し、変換・処理してマーケティング情報を創生し販売することを利用者が許諾した後に、決済処理装置により作成される決済情報を利用者の指定するデータセンタへ提供する方法として、
利用者ＩＤと、利用者が指定するデータセンタの通信回線アドレスであるデータセンタアドレスと、決済情報とを合成した決済電文を通信回線へ送出する決済情報送信サブシステムと、該サブシステムとデータセンタを結ぶ通信回線を有し、利用者が購入決済をおこなう際に決済処理装置により作成される決済情報を利用者の指定するデータセンタへ提供し、該センターでは通信回線から受信した利用者ＩＤから、予め蓄積装置に蓄積していた該利用者の属性をコンピュータへ読み出し、受信した決済情報と合成し、分析、整理して、既存の大容量蓄積装置に蓄積されたマーケティング情報を読み出し合成、処理して新たなマーケティング情報を生成した後、再度大容量蓄積装置に蓄積し、データセンタ運用者が該蓄積マーケティング情報を販売して得た代金と、該マーケティング情報に起因する広告宣伝を出稿するために受け取る広告宣伝出稿費の一部と、該マーケティング情報の一部を利用者と決済処理装置運用者に配分することを特徴とする利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法。
【請求項２】
請求項１に記載の利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法であって、
前記決済情報送信サブシステム内に設置された利用者ＩＤと利用者が指定するデータセンタアドレスを記録する情報機器と前記決済処理装置とを接続し、前記決済情報送信サブシステムが決済処理装置により作成された決済情報を利用者の情報機器へ取り込み、利用者の情報機器にて利用者ＩＤとデータセンタアドレスと決済情報とを合成して決済電文とし、通信回線へ送出する機能を有することを特徴とする利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法。
【請求項３】
請求項１に記載の利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法であって、
前記決済情報送信サブシステム内に設置された利用者ＩＤと利用者が指定するデータセンタアドレスを記録する情報機器と決済処理装置とを接続し、決済情報送信サブシステムが情報機器に記録されている利用者ＩＤと利用者が指定するデータセンタアドレスを決済処理装置へ転送し、決済処理装置にて利用者ＩＤとデータセンタアドレスと決済情報とを合成した決済電文を作成して決済情報送信サブシステム経由で通信回線へ送出する機能を有することを特徴とする利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法。
【請求項４】
請求項１に記載の利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法であって、
データセンタを携帯電話サービス事業者が事業連携支援や経営支援や出資や直接運営する時、マーケティング情報を販売して得た代金の一部と該マーケティング情報に起因する広告宣伝を出稿するために受け取る広告宣伝出稿費の一部を利用者に還元する代わりに携帯端末を購入する代金の一部を含む携帯サービス利用料金に充当することを特徴とする利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果報酬の配分方法。
【請求項５】
請求項１に記載の利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法であって、
前記決済情報送信サブシステムの一部と前記通信回線をＮＧＮ（次世代通信ネットワーク：ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｙ．２００１）にて構成することを特徴とする利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器とＰＣ（パーソナルコンピュ−タ）や携帯端末を利用してオンラインショッピングをおこなうときのオンラインでの電子決済（クレジットカード、デビットカード、電子マネ−等）や実店舗でお買い物をするときの現金や店頭での電子決済での支払に関する決済情報と、これらを収集し分析・整理して創生するマ−ケティング情報の作成方法とマーケティング情報の購入者が支払うマ−ケティング情報購入代金やマ−ケティング情報に起因する広告宣伝を出稿する費用をデータセンタ運用者と利用者と決済処理装置運用者への配分方法に関わる。
【背景技術】
【０００２】
電子決済を利用してマーケティング情報を収集するシステムは、古くからクレジットカードシステムやデビットカードシステムで利用されて来ている。
ここでは電子マネー決済を利用してマーケット情報を収集する方式について説明するが、クレジットカードやデビットカードの場合も、ほぼ同様な仕組みである。
電子マネーでは電子マネーを蓄積する媒体であるＩＣカードや携帯端末ごとに認識番号が付与されるため、利用者が買い物する度に何月何日何時何分に何を何個、総額何円の買い物をしたか等レジの決済内容と認識番号を各店舗からネットワーク経由でデータセンタへ集め、認識番号付与時に予め登録された個人情報を読み出して分析、処理、整理することでマーケット情報化して蓄積する。
この情報をもとに多様な販促活動や広告・宣伝を行なうことができる。
【非特許文献１】雑誌  Ｎｉｋｋｅｉ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ２００７年４月１６日号  第１２頁  「ＰＯＳよりも電子マネー」。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の「利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法」では、リアルタイムに地域（居住地域、市区町村、経済圏、都道府県、道州単位、全国単位）に拘束されずに決済方法（現金、電子決済等）にも拘束されない決済情報から得られるあらゆるマーケティング情報を提供可能にするものである。上記した従来技術の電子決済を利用してマーケット情報を収集する方式には多くの課題が存在する。
第一に、この収集した決済情報は、完全に個人情報に属するものであるが、利用者の第３者への開示許諾を得て入手した情報ではないため第３者への情報開示や売却はできない。
第二に、決済情報収集の単位が個人商店、商店街、コンビニやスーパー、ドラッグストア、百貨店等のチェーン店や量販店など夫々企業・団体に閉じた孤立したシステムであるため、その地域全体の決済情報を網羅的に収集した情報ではない。
第三に、オンラインショッピングと実店舗での決済情報が自動的に又統一された情報形態で有機的に組織化されていないため、夫々の決済情報を結合して実効性のあるマーケティング情報として提供することには大きな困難をともなう。
第四に、電子決済では個人情報と連携した決済情報の収集が可能なためマーケティング情報の創生は容易だが、お買い物の大半を占める現金決済の場合は、決済情報を個人情報と連携して自動的に収集することが困難であり、マーケティング情報の創生が不可能である。
第五に、第二、第三、第四の理由により、ある地域全体を網羅したマーケティング情報をリアルタイムに提供することは困難である。
第六に、決済処理運用者は自社のシステムからのマーケティング情報のみしか得られないため、地域に関する網羅的な情報を入手することは困難であるし、全国的なマーケットの動向、リアルタイムにマーケットの変化情報を入手することなど望むべくもない。
第七に、利用者への成果の配分方法はポイントの還元等比較的制約が多し、利用者に必要地域のマーケット情報や全国的な流行や、還元が出来ない（今、全国的にはこれが人気だがこの地区ではこれが売れているとか、この商品（例：ガソリンの価格）の全国最低価格はこのくらいでのこの地区での最低価格はいくらです等。
第八に、各店舗からネットワーク経由でデータセンタへ接続するさい、信頼性が高く、安全なネットワークは高価なＩＳＤＮや専用線しかなく事業採算性に問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果の配分方法では、従来技術がもつ第一〜第八までの課題を容易に解決できる。
第一に、データセンタ運用者と利用者は予め契約を結ぶ。その際、データセンタ運用者は利用者の決済情報を収集し、マーケティング情報を創生し、売買することの了解を取り、その代わりにデータセンタ運用者が該マーケティング情報を販売して得た代金と該マーケティング情報に起因する広告宣伝を出稿するために受け取る広告宣伝出稿費の一部を利用者へ配分する契約と利用者は個人属性（一例：住居コード、年齢、性別、独身結婚、家族構成、趣味等）をデータセンタ運用者へ提供し、データセンタ運用者から決済情報送付先のデータセンタの通信回線アドレス（データセンタアドレス）と利用者ＩＤ（ユニークな個人識別コード）を受領する。このためデータセンタ運用者はマーケティング情報を自由に第三者に開示することも売却することもできる。
【０００５】
第二、第四、第五、第六の課題への対処方法として、利用者は決済情報を読み取る機能付（リーダライタ、赤外線通信機能等）携帯端末を常時携帯し、商店街、コンビニ、スーパー、百貨店、郊外型量販店であろうが場所に関係なく、決済の手段（現金、電子決済等）にも拘束されること無く、決済の都度、レシート代わりにＰＯＳレジ等から決済情報を携帯端末に取り込み即時にデータセンタへ転送可能なシステムを提供する。このため利用者が居住地域で買い物をしようが、旅行先で買い物をしようが買い物の地域に関係なく決済情報を日本全地域から即座にデータセンタへ転送可能であり、日本全国からの決済情報を網羅的に、現金、電子決済等決済の手段に無関係にリアルタイムに収集することが可能となる（請求項１、請求項２、請求項３）。
第三、第五への対処方法として、情報機器に携帯端末、家電機器、ＰＣを考慮しており、又、オンラインショッピングは家電機器、ＰＣ、携帯端末経由で、実店舗は携帯端末経由でリアルタイムに同じデータセンタへ決済情報を転送可能である。このためオンライン決済情報と実店舗での決済情報をデータセンタで合成できるためマーケティング情報をリアルタイムに創生可能である（請求項１、請求項２、請求項３）。
【０００６】
第七のへの対処方法として、携帯電話サービス事業者がデータセンタを運用する場合、ポイントの替わりに各種携帯サービス利用料金や携帯端末購入代金の一部に還元する等その事業に関係する各種サービスの代替支払いにあてる手法を実現できる（請求項４）。
しかも、個人情報にリンクして買い物情報の来歴分析と利用者の趣味申告から、その人の趣味、読書傾向、生活感覚、所得等、その人に最適な広告宣伝と利用者が要求する情報を適切なタイミングで、本人が希望するなら直接ダイレクトメールにて送付することも可能である。
第八への対処方法として、請求項５に述べたように、２００７年度末頃に日本で商用化される予定の従来の電話網と同等の信頼性と、安全性を持ち且つインターネットと同等の廉価な通信料を具備するＮＧＮを決済情報送信サブシステムの一部と通信回線に使用することで非常に廉価にシステムを実現することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明の「利用者の決済情報によるマーケティング情報の創生と成果報酬の配分方法」によれば、以下のような効果ないし利点を得ることができる。
第一に、マーケティング手法が決済情報収集からマーケティング情報の創生まで全てＩＣＴ（情報通信技術化＝全電子化）化され  （１）リアルタイムの情報収集・マーケティング情報変換化を実現  （２）決済形式（オンライン、実店舗）によらない  （３）決済手段（現金、電子決済等）によらない  （４）決済時間によらない  全く新しいリアルタイムのマーケティングサービスと市場を提供する。
第二に、無線や固定通信網が存在するところであれば、居住地域、市区町村、経済圏、都道府県、道州単位、全国単位等場所に制限されない、又、個人商店、商店街、コンビニやスーパー、ドラッグストア、百貨店等のチェーン店や量販店、オンラインショッピング等店舗形式にとらわれない全く新しいマーケティングサービスと市場を提供する。
第三に、現在のマーケティング市場（あるマーケティング事業者の調査では約１兆円規模）の２倍以上の巨大な市場を創生できる。
請求項４の携帯電話サービス事業者がデータセンタ運用者になった場合、国内携帯電話利用者の３０％（約３千万加入）が参加し、利用者あたり月間７万円の決済情報を提供し、５％の手数料を配分されたと想定すると利用者は年間４．２万円の収入となり、利用者全体で推計すると約１．３兆円の手数料収入が生じる。これにデータセンタ運用費、店舗への手数料支払いを加算すると、約２兆円の市場価値を創生することが要求される。
【０００８】
本発明は、今までには無い、リアルタイムに、時間の制約がない、場所・地域の制約がない、決済形式・決済手段の制約がない決済情報により創生される全く新しいマーケティング情報を提供するため、従来の１週間〜１年間の調査、編集期間を要求するマーケティング手段と異なり、リアルタイムの広告宣伝ツール、１時間後の仕入れ手段、商品製造計画、地域事情に即した商品準備、物流コントロール等従来のマーケティングの常識を一変させるため、広告と販促費で１０兆円と言われるわが国の市場規模を考えると十分２兆円の価値を提供可能である。
第四に、決済情報を提供する利用者や決済処理装置運用者にはマーケティング情報や決済情報提供手数料の収入が配分されるため、データセンタ運用者と利用者と決済処理装置運用者の間にはＷｉｎ−Ｗｉｎ−Ｗｉｎの関係が成立し、市場開拓、普及促進が自動的に進む環境を提供できる。又、〔請求項４〕の携帯電話サービス事業者にとってはリーダライタ付携帯端末拡販や電子決済の拡大に伴う手数料収入の拡大も期待される。
第五に、本発明は大量の個人情報をネットワーク上で送受するため、利用者やデータセンタ運用者にとっては安全で安心且つ廉価なネットワークが必須となるが、決済情報送信サブシステムの一部と前記通信回線にＮＧＮを導入することで極めて安全で安心且つ廉価なネットワークが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（構成の説明）
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明の特徴を最もよく表している代表的基本構成図、図２は決済電文の構成図、図３は代表的基本構成における処理手順の説明図である。
本発明の前提として、利用者４０は、利用者４０が提供する決済情報５２をデータセンタ運用者２０が収集してマーケティング情報を創生し、マーケティング情報の購入者１０へ該マーケティング情報を販売２４して得た情報代金１１と該マーケティング情報に起因する広告宣伝を出稿するために受け取る広告宣伝出稿費１２の各々の一部と該マーケティング情報の一部を利用者４０へ配分するサービスへ加入する契約をデータセンタ運用者２０と締結する。
その際、データセンタ運用者２０は利用者４０の決済情報５２を収集し、マーケティング情報を創生し、売買することの了解を取り、同時に利用者４０は個人属性（一例：住居コード、年齢、性別、独身結婚、家族構成、趣味等）をデータセンタ運用者２０へ提供し、データセンタ運用者２０から決済情報送付先のデータセンタ２１の通信回線アドレス（データセンタアドレス）４１と利用者ＩＤ（ユニークな個人識別コード）４４を受領する。
【００１０】
図１に示す本発明の代表的基本構成は、マーケティング情報の購入者１０、データセンタ運用者２０、利用者４０、決済処理装置運用者５０、コンピュータ２２と大容量蓄積装置２３を主要な構成装置とする利用者指定のデータセンタ２１、通信回線３０、決済情報送信サブシステム６０、決済処理装置５１より構成される。
利用者４０の決済情報５２からマーケティング情報を創生し、該マーケティング情報を販売した結果の成果報酬（マーケティング情報代金１１と広告宣伝出稿費１２）の配分方法として、成果収入の一部を利用者４０には決済情報送付手数料２５として、決済処理装置運用者５０へは決済情報提供手数料２８として配分する。
【００１１】
利用者４０が、購入決済（支払）４２をおこなう際に決済処理装置５１により作成される決済情報５２（一例：店舗の場所コード、店舗コード、決裁処理装置コード、決済日、時刻、決済方式、（商品コードＡ１、員数Ｂ１、単価Ｃ１、合価Ｄ）、……、（商品コードＡｎ、員数Ｂｎ、単価Ｃｎ、合価Ｄｎ）、支払い総合計等）を利用者４０の指定するデータセンタ２１へ提供する方法として、決済情報送信サブシステム６０にて利用者ＩＤ４４と利用者４０が指定するデータセンタアドレス４１と決済情報５２とを合成した決済電文６１（図２）を通信回線３０へ送出する。通信回線３０は決済情報送信サブシステム６０と利用者４０の指定するデータセンタ２１とを接続する。この通信回線３０と決済情報送信サブシステム６０に含まれる通信回線の一部をＮＧＮにて構成すれば廉価で安全安心な個人情報送受信システムを容易に構成することが可能となる。
【００１２】
該データセンタ２１では通信回線３０から受信した利用者ＩＤ４４より、予め蓄積装置又は大容量蓄積装置２３に記録していた該利用者４０の申告した属性と利用者４０の購買履歴から分析して得られた利用者属性を追加編集した最新の利用者属性をコンピュータ２２へ読み出し、受信した決済情報５２と既存の大容量蓄積装置２３に蓄積されたマーケティング情報を読み出し合成、分析、整理して、新たなマーケティング情報を生成した後、再度、大容量蓄積装置２３に蓄積する。このため製品毎、業種毎、地域毎、日本全体、世界等又リアルタイム、時刻、午前・午後・夜、週・月、四半期毎、春・夏・秋・冬、年度毎等やこれらの組み合わせ等各種リアルタイムマーケティング情報から、数十年に亘る統計情報まで非常に多種多様なマーケティング情報を創生、蓄積可能となる。この蓄積マーケティング情報をデータセンタ運用者２０はマーケティング情報の購入者１０の要求に応じて逐次読み出し販売する。
【００１３】
（動作の説明）
図３は、本発明の代表的基本構成における処理手順を示す。尚、決済情報送信サブシステム６０内にある機器や回線の名称や動作の詳細は後述するが図４〜図８に示す。
ここで決済情報送信サブシステム６０内にある利用者ＩＤ４４や利用者指定のデータセンタアドレス４１を内蔵する情報機器７０はデジタルＴＶ受像機やセットトップボックス等の家電機器、ＰＣ、携帯端末等を指す。決済処理装置５１は、オンラインショッピングでのオンライン決済の場合はオンライン決済処理装置を指し、実店舗の場合はレジスタ、ＰＯＳレジやスタンドアロン型の電子決済リーダライタ（後述する通信アダプタ８０に属する電子決済リーダライタ）等を指す。
【００１４】
次に処理手順を図３にて説明する。
利用者４０が「購入決済（支払い）」４２をオンライン決済で行なう場合は、電子マネー、デビットカード、クレジットカード等を使用した電子決済となり、実店舗での支払いは現金や電子決済で行なう。支払いが完了すると決済処理装置５１は「決済処理完了後、決済情報を作成」５３する。この作業が完了すると、決済処理装置５１は利用者４０に向けて「決済完了通知送出」５４を行なう。
【００１５】
オンライン決済の場合、決済処理装置５１の「決済完了通知送出」５４の具体的手順は決済情報送信サブシステム６０内にある通信回線２  ３１経由で決済完了通知電文を送出し、これを受信した情報機器７０は電文を解読し、情報機器組込みのモニタへ文字での情報表示や音声で利用者へ通知する。
実店舗の場合は、決済処理装置５１を操作している店員等が口頭で「決済が終わりました」と直接利用者４０へ伝達する。
利用者４０は決済が「完了したことを確認」４５すると、「決済情報送出要求」４６を決済処理装置５１へ行なう。
オンライン決済の場合は、「決済情報送出要求」４６は利用者４０が情報機器７０を操作するか、情報機器７０が自動的に通信回線２  ３１経由で決済情報送出要求電文を送出し、これを受信した決済処理装置５１は電文を解読し、利用者の「要求を確認」５５した後、情報機器７０へ向けて「決済情報の送出」５６を行なう。
【００１６】
実店舗の場合は、利用者４０が口頭で「決済情報をください」と直接決済処理装置５１を操作している店員等へ伝達する。決済処理装置５１を操作している店員等は利用者４０の「要求を確認」５５した後、決済処理装置５１を操作して情報機器７０へ向けて「決済情報を送出」５６を行なう。
情報機器７０が「決済情報５２を受信すると内臓のデータメモリ７３へ一旦蓄積する」６２。これと情報機器７０に予め記録されている利用者ＩＤメモリ７１のデータとデータセンタアドレスメモリ７２のデータを読み出し、データメモリ７３にて「決済電文６１を組立」６３てる（図２参照）。これを情報機器７０のもつ通信機能を使って通信回線３０経由データセンタ２１へ送信する。
【００１７】
該データセンタ２１では通信回線３０から「決済電文を受信」１２０した後、決済電文６１をコンピュータ２２にて解読し、利用者ＩＤ４４より、予めコンピュータ２２付属の蓄積装置又は大容量蓄積装置２３に記録していた該利用者４０の申告した属性と利用者４０のこれまでの購買履歴から分析して得られた利用者属性を追加編集した最新の利用者属性をコンピュータ２２へ読み出し、受信した決済情報５２と既存の大容量蓄積装置２３に蓄積されたマーケティング情報を読み出し合成、分析、整理して、新たな「マーケティング情報を生成」１２１した後、再度、「大容量蓄積装置２３に蓄積」１２２する。
【００１８】
データセンタ運用者２０はマーケティング情報の購入者１０の要求に応じて、この蓄積情報を逐次読み出しマーケティング情報として販売２４を行なう。
データセンタ運用者２０は該蓄積マーケティング情報を販売して得たマーケティング情報代金１１の一部とマーケティング情報の購入者１０が該マーケティング情報に起因する広告宣伝を出稿するために支払う広告出稿費１２の一部と該マーケティング情報の一部を利用者４０へは決済情報送付手数料２５として配分すると共に利用者向けマーケティング情報として一部配分２６し、決済処理装置運用者５０には決済情報提供手数料２８として配分すると共に決済処理装置運用者向けマーケティング情報として一部を配分２９する。
又、利用者４０が希望するなら、利用者４０の趣味申告と個人情報にリンクした買い物情報の来歴分析から、その人の趣味、読書傾向、生活感覚、所得等、その人に最適な広告と利用者が要求する情報を適切なタイミングで、直接ダイレクトメールにて送付２７することも可能である。
【００１９】
（〔請求項２〕の決済電文を決済情報送信サブシステムにて組み立てる場合の決済情報送信サブシステムの説明）
〔請求項２〕の決済電文を決済情報送信サブシステムにて組み立てる場合の決済情報送信サブシステムの説明を２つの場合について説明する。
【００２０】
第一の場合は、決済電文６１を決済情報送信サブシステム６０にて組み立てる場合の基本構成について図４、該オンライ決済処理手順について図６、該実店舗決済処理手順について図７を使用して説明する。
【００２１】
第二の場合は、決済電文６１を決済情報送信サブシステム６０にて組み立てる場合のＩＣカード９０使用構成について図５、該実店舗決済処理手順について図８を使用して説明する。
【００２２】
第一の決済電文を決済情報送信サブシステムにて組み立てる場合の基本構成は、図４に示すように、利用者ＩＤ  ４４を蓄積する利用者ＩＤメモリ７１、データセンタアドレス４１を蓄積するデータセンタアドレスメモリ７２、決済情報５２を一時記録し決済電文６１を組み立てるデータメモリ７３と内臓リーダライタ７４を実装する情報機器７０と通信回線２  ３１と通信アダプタ８０より構成される。ここで内蔵リーダライタ７４は自分が持っている電源で自立動作可能なアクティブ型でも外部から電波や電磁界で供給される電力で動作するパッシブ型のいずれでも良い。
【００２３】
（オンライ決済処理手順について図６にて説明）
この構成で決済電文６１を決済情報送信サブシステム６０にて組み立てる場合のオンライ決済処理手順について図６にて説明する。
情報機器７０は家電機器、ＰＣ，携帯端末等で、通信アダプタ８０はデータ送受信装置でオンライン決済処理装置５１に接続されて通信回線２  ３１経由で情報機器７０と通信する能力を持つ。
一例では、データ送受信装置（通信アダプタ）８０は通信回線をＮＧＮとするとＩＰ（インターネットプロトコル）通信機能を持つものとなる。
決済情報送信サブシステム６０の処理手順は図３のＡからＣの間である。
決済処理装置５１は利用者４０に向けて「決済完了通知送出」５４の電文を通信アダプタ８０を制御して通信回線２  ３１へ送出する。この電文は通信回線２  ３１がＮＧＮの場合はＩＰパケットとなる。
この電文を受信した情報機器７０は電文を解読し、情報機器組込みのモニタへ文字情報の電文表示７６やあるいは音声での電文表示７６で利用者４０へ通知する。
利用者４０は決済が「完了したことを確認」４５すると、「決済情報送出要求」４６を決済処理装置５１へ行なう。
オンライン決済の場合は、「決済情報送出要求」４６は利用者４０が情報機器７０を操作するか、情報機器７０の制御で自動的に通信回線２  ３１経由で電文を送出する。これを受信した決済処理装置５１は電文を解読し、利用者の「要求を確認」５５した後、情報機器７０へ向けて決済時作成した「決済情報の送出」５６を決済処理装置５１の制御のもと通信アダプタ８０経由で通信回線２  ３１へ電文の形で送出する。情報機器７０が決済情報５２を受信すると内臓のデータメモリ７３へ一旦蓄積する。
【００２４】
（実店舗決済処理手順について図７を使用して説明）
決済電文６１を決済情報送信サブシステム６０にて組み立てる場合の該実店舗での決済処理手順について図７にて説明する。
情報機器７０は携帯端末で、通信アダプタ８０はＺｉｇＢｅｅ通信アダプタ、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格通信アダプタ、電子決済のリーダライタ、赤外線通信アダプタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信アダプタ、無線ＬＡＮアダプタ等であるが、決済処理装置５１の制御のもとに無線の通信回線２  ３１（空中）で情報機器７０と通信する能力を持つ。情報機器７０はこのためＺｉｇＢｅｅ通信機能、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格通信機能、内蔵リーダライタ７４や赤外線通信機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能、無線ＬＡＮ通信機能の一つ又は幾つかを標準的に実装する。ここでは説明を簡単化するため情報機器７０に実装したがこれらの機能を外付けアダプタ接続で実現しても全く同じである。
電子決済リーダライタの一部の機種は決済処理装置の機能を内蔵したスタンドアロン型を含むが、ここでは簡単のため「リーダライタ＋決済処理装置」の形式で説明を代行する。
決済情報送信サブシステム６０で説明すべき区間は機器にて制御される図３のＢからＣの間である。
決済処理装置５１を操作している店員等は利用者４０の「要求を確認」５５した後、情報機器７０へ向けて決済時作成した「決済情報の送出」５６を決済処理装置５１の制御のもと通信アダプタ８０経由で通信回線２  ３１（空中）へ電文の形で送出する。情報機器７０が「決済情報５２を受信すると内臓のデータメモリ７３へ一旦蓄積する」６２。
【００２５】
第二の決済電文を決済情報送信サブシステムにて組み立てる場合のＩＣカード９０使用構成については、図５に示すように、利用者ＩＤ  ４４を蓄積する利用者ＩＤメモリ７１、データセンタアドレス４１を蓄積するデータセンタアドレスメモリ７２、決済情報５２を一時記録し決済電文６１を組み立てるデータメモリ７３と内臓リーダライタ２  ７５（アクティブ型）を実装する情報機器７０と通信回線２  ３１（空中）とＩＣカードデータメモリ９４や内蔵リーダライタ３  ９１（パッシブ型）を実装するＩＣカード９０と通信回線２  ３１（空中）と通信アダプタ８０より構成される。
【００２６】
（実店舗決済処理手順について図８を使用して説明）
決済電文６１を決済情報送信サブシステム６０にて組み立てる場合のＩＣカード９０使用構成の決済処理手順について図８にて説明する。
情報機器７０は家電機器、ＰＣ、携帯端末等で、通信回線２  ３１（空中）と電子マネー、デビットカード、クレジットカード等に使用されるＩＣカード９０と通信回線２  ３１（空中）と通信アダプタ８０は電子決済のリーダライタである。
電子決済リーダライタの一部の機種は決済処理装置の機能を内蔵したスタンドアロン型を含むが、ここでは簡単のため「リーダライタ＋決済処理装置」の形式で説明を代行する。
決済情報送信サブシステム６０で説明すべき区間は図３のＢからＣの間である。
決済処理装置５１を操作している店員等は利用者４０の「要求を確認」５５した後、ＩＣカード９０へ向けて決済時に作成した「決済情報の送出」５６を決済処理装置５１の制御のもと通信アダプタ８０経由で通信回線２  ３１（空中）へ電文の形で送出する。ＩＣカード９０が内蔵リーダライタ３  ９１経由決済情報５２を受信するとＩＣカードデータメモリ９４へ一旦蓄積する（「決済情報をデータメモリへ蓄積２」９２）。
ＩＣカード９０を情報機器７０へ近づけるとＩＣカード９０実装の内蔵リーダライタ３  ９１と情報機器７０実装の内蔵リーダライタ２  ７５と通信回線２  ３１（空中）経由で通信し、ＩＣカード９０のＩＣカードデータメモリ９４より情報機器７０のデータメモリ７３へ決済情報５２を転送する（ＩＣメモリ９０の「決済情報をデータメモリから送出２」９３、情報機器７０の「決済情報をデータメモリへ蓄積」６２）。
【００２７】
（〔請求項３〕の決済処理装置で決済電文を組立てる場合の決済情報送信サブシステムの説明）
〔請求項３〕の決済処理装置で決済電文を組立てる場合の決済情報送信サブシステムの説明をする。
決済処理装置で決済電文を組立てる場合の決済情報送信サブシステムの基本構成について図９、その決済処理手順について図１０を使用して説明する。
【００２８】
決済処理装置で決済電文を組立てる場合の決済情報送信サブシステムの基本構成は、図９に示すように、利用者ＩＤ  ４４を蓄積する利用者ＩＤメモリ７１、データセンタアドレス４１を蓄積するデータセンタアドレスメモリ７２、内臓リーダライタ７４を実装する情報機器７０と通信回線２  ３１（空中）と通信アダプタ８０と通信アダプタ２  ８１より構成される。
ここで内蔵リーダライタ７４は自分が持っている電源で自立動作可能なアクティブ型でも外部から電波や電磁界で供給される電力で動作するパッシブ型のいずれでも良い。
【００２９】
（決済処理装置で決済電文を組立てる場合の決済情報送信サブシステムでの決済処理手順について図１０を使用して説明）
決済処理装置で決済電文を組立てる場合の決済情報送信サブシステムでの決済処理手順について図１０を使って説明する。
この時説明すべき項目は以下３タイプが存在する。
第一にオンライン決済の場合、第二に実店舗決済で情報機器に携帯端末を使用する実店舗決済１、第三に実店舗決済で情報機器にＩＣカードを使用する実店舗決済２である。
【００３０】
第一にオンライン決済の場合は、情報機器７０は家電機器、ＰＣ、携帯端末等、通信アダプタ８０はデータ送受信装置１、通信アダプタ２  ８１はデータ送受信装置２である。データ送受信装置１は決済処理装置５１の制御のもとで情報機器７０と通信回線２経由で通信する機能を持つ。データ送受信装置２は決済処理装置５１の制御のもとでデータセンタ２１と通信回線３０経由で通信する機能を持つ。
【００３１】
第二に実店舗決済で情報機器に携帯端末を使用する実店舗決済１の場合は、情報機器７０は携帯端末、通信アダプタ８０はＺｉｇＢｅｅ通信アダプタ、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格通信アダプタ、電子決済リーダライタ、赤外線通信アダプタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信アダプタ、無線ＬＡＮアダプタ等、通信アダプタ２  ８１はデータ送受信装置２である。通信アダプタ８０は、決済処理装置５１の制御のもとに通信回線２  ３１（空中）経由で情報機器７０と通信する機能を持つ。情報機器７０はこのためＺｉｇＢｅｅ通信機能、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格通信機能、内蔵リーダライタ７４や赤外線通信機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能、無線ＬＡＮ通信機能の一つ又は幾つかを標準的に実装する。ここでは説明を簡単化するため情報機器７０に実装したがこれらの機能を外付けアダプタ接続で実現しても全く同じである。
電子決済リーダライタの一部の機種は決済処理装置の機能を内蔵したスタンドアロン型を含むが、ここでは簡単のため「リーダライタ＋決済処理装置」の形式で説明を代行する。
通信アダプタ２  ８１は、第一の場合と同一の機能を持つ装置である。
【００３２】
第三に実店舗決済で情報機器にＩＣカードを使用する実店舗決済２の場合は、情報機器７０はＩＣカード９０、通信アダプタ８０は電子決済リーダライタ、通信アダプタ２  ８１はデータ送受信装置２である。通信アダプタ８０は、決済処理装置５１の制御のもとに通信回線２  ３１（空中）経由で情報機器７０と通信する能力を持つ。
通信アダプタ２  ８１は、第一の場合と同一の機能を持つ装置である。
一例では、第一のデータ送受信装置１に接続される通信回線２と第一、第二、第三のデータ送受信装置２接続される通信回線３０がＮＧＮとするとデータ送受信装置１とデータ送受信装置２はＩＰ（インターネットプロトコル）通信機能を持つものとなる。
【００３３】
この決済情報送信サブシステム６０で説明すべき区間は図３のＢからＤの間である。
第一、第二、第三いずれの場合も、図３で決済処理装置５１が利用者４０の決済情報送出要求４６を確認５５すると、図１０に示すように、決済電文作成情報要求１０１を通信アダプタを制御して通信回線２  ３１経由電文として情報機器７０へ送出する。
情報機器７０はこの電文を「受信したと確認」１７１すると、「利用者ＩＤメモリ７１から利用者ＩＤ４４をデータセンタアドレスメモリ７２からデータセンタアドレス４１を読み出し、通信回線２  ３１経由決済処理装置５１へ向けて送出」１７２する。
決済処理装置５１は通信アダプタ８０経由この電文を受信すると「受信データをデータメモリ７３へ一旦蓄積」１０２する。
その後、決済時に作成した決済情報５２と受信した利用者ＩＤ４４とデータセンタアドレス４１をデータメモリ７３で合成して「決済電文６１を組み立てる」１０３。
この作業が完了すると、決済処理装置５１は通信アダプタ２  ８１を制御して、通信回線３０を経由して利用者指定のデータセンタ２１へ向けて決済電文６１送出する。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の実施例について〔請求項４〕の内容を説明する。
図１のデータセンタ運用者２０が携帯電話サービス事業者とする。
ここで、利用者４０当たり月間７万円の決済情報５２を提供し、５％の決済情報送付手数料２５を配分されたと想定すると、利用者４０は月間３，５００円、年間４．２万円の収入となる。
この手数料２５を携帯電話サービス事業者が通信サービス利用料のみに利用できる手数料とした場合の事を考える。
２００７年現在、日本では携帯電話端末は平均６万円で、買い替え期間が平均２４ヶ月と言われている。通信サービス事業者は販売奨励金を端末１台あたり４万円支払、これを通信費で回収している。このため利用者は携帯電話端末を現金２万円で購入し、後は月々の通信費で平均２４ヶ月かけて月々１，７５０円ずつ支払うことになる。
もし、本発明で利用者４０が月々決済情報送付手数料２５を３，５００円受け取ることになれば、携帯端末購入時２万円現金で支払、残り端末代金の４万円を月々１，７５０円ずつ返済すると２３ヶ月で完了する。この分、通信料金は１，７５０円分安くなる。
残りの１，７５０円は通信料金、サービス利用料金、コンテンツ購入代金、フェムトセル利用代金等に利用できる。
通信サービス事業者は、決済情報送付手数料２５  平均３，５００円を携帯端末を購入する代金の一部を含む携帯サービス利用料金として回収でき、利用者４０は平均３，５００円を従来の携帯利用料に上積みできるため、現在より自由にサービスを利用できるようになる。
決済情報５２を提供する利用者４０は決済情報提供手数料２５の収入が配分されるため、データセンタ運用者（携帯電話サービス事業者）２０と利用者４０との間にはＷｉｎ−Ｗｉｎの関係が成立し、市場開拓、本発明の普及促進が自動的に進む環境を提供できる。
さらに、本発明は大量の個人情報をネットワーク上で送受するため、利用者４０やデータセンタ運用者（携帯電話サービス事業者）２０にとっては安全で安心且つ廉価なネットワークが必須となるが、決済情報送信サブシステム６０の一部と前記通信回線３０にアナログ電話並みの安全性とインターネットなみの廉価な料金の環境を目指すＮＧＮを導入することで、極めて安全で安心且つ廉価なネットワークが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の代表的基本構成図
【図２】決済電文の構成図
【図３】本発明の代表的基本構成における処理手順の説明図
【図４】決済電文を決済情報送信サブシステムにて組み立てる場合の基本構成図
【図５】決済電文を決済情報送信サブシステムにて組み立てる場合のＩＣカード使用構成図
【図６】決済電文を決済情報送信サブシステムにて組み立てる場合の基本構成におけるオンライン決済処理手順の説明図
【図７】決済電文を決済情報送信サブシステムにて組み立てる場合の基本構成における実店舗決済処理手順の説明図
【図８】決済電文を決済情報送信サブシステムにて組み立てる場合のＩＣカード使用構成における実店舗決済処理手順の説明図
【図９】決済処理装置決済電文組立型決済情報送信サブシステム基本構成図
【図１０】決済処理装置決済電文組立型決済情報送信サブシステム基本構成における決済処理手順の説明図
【符号の説明】
【００３６】
１０  マーケティング情報の購入者
１１  マーケティング情報代金
１２  広告宣伝出稿費
２０  データセンタ運用者
２１  利用者指定のデータセンタ
２２  コンピュータ
２３  大容量蓄積装置
２４  マーケティング情報の販売
２５  利用者向け成果収入の一部配分（決済情報送付手数料）
２６  利用者向けマーケティング情報の一部配分
２７  広告宣伝と利用者が要求する情報
２８  決済処理運用者向け成果収入の一部配分（決済情報提供手数料）
２９  決済処理装置運用者向けマーケティング情報の一部配分
３０  通信回線
３１  通信回線２
４０  利用者
４１  データセンタアドレス
４２  購入決済（支払い）
４４  利用者ＩＤ
４５  完了確認
４６  決済情報送出要求
５０  決済処理装置運用者
５１  決済処理装置
５２  決済情報
５３  決済処理→決済情報作成
５４  決済完了通知送出
５５  要求確認
５６  決済情報送出
６０  決済情報送信サブシステム
６１  決済電文
６２  決済情報をデータメモリへ蓄積
６３  決済電文組立
６４  決済電文送出
７０  情報機器
７１  利用者ＩＤメモリ
７２  データセンタアドレスメモリ
７３  データメモリ
７４  内蔵リーダライタ（アクティブ型でもパッシブ型でもよい）
７５  内蔵リーダライタ２（アクティブ型）
７６  電文表示
７７  電文作成
８０  通信アダプタ
８１  通信アダプタ２
９０  ＩＣカード
９１  内蔵リーダライタ３（パッシブ型）
９２  決済情報をデータメモリへ蓄積２
９３  決済情報をデータメモリから送出２
９４  ＩＣカードデータメモリ
１０１  決済電文作成情報要求
１０２  受信データをデータメモリへ蓄積
１０３  決済電文組立
１０４  決済電文送出
１２０  決済電文受信
１２１  マーケティング情報の生成
１２２  大容量蓄積装置へ蓄積
１７１  受信確認
１７２  データセンタアドレス  利用者ＩＤ  送出
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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