(57)【要約】【課題】中間リンク部材を中間仮想平面に対して非対称な形状としつつ、全ての中間リンク部材の形状を共通化することが可能な伸縮式扉装置を提供する。【解決手段】Ｘ字状に交差する一対の中間リンク部材２１，２１が一列状に連結された上下一対のパンタグラフ機構と、それらを上下に連結する連結桟とを備え、中間リンク部材２１は、長手方向中央部及び両端部に軸方向幅の略半分の略筒状に形成された中央枢着部３１及び一対の端部枢着部３２，３３を備え、互いに交差する中間リンク部材２１，２１は互いの中央枢着部３１を第１連結桟１３ａで連結し、伸縮方向に隣接する中間リンク部材２１，２１は互いの端部枢着部３２，３３を第２連結桟１３ｂで連結した伸縮式扉装置で、中央枢着部３１を中間リンク部材２１の軸方向一端側に、一対の端部枢着部３２，３３を中間リンク部材２１の軸方向における互いに異なる端部側に夫々配置したものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離をおいて互いに平行に配置される一対のパンタグラフ機構（１１，１２）と、これら一対のパンタグラフ機構（１１，１２）を連結する複数本の連結桟（１３）とを備え、前記パンタグラフ機構（１１，１２）は、Ｘ字状に交差する一対の中間リンク部材（２１，２１）が一列状に複数組連結されて構成され、前記中間リンク部材（２１）は、夫々長手方向中央部及び両端部に当該中間リンク部材（２１）の軸方向幅の半分又はそれ以下の長さに形成された略筒状の中央枢着部（３１）及び一対の端部枢着部（３２，３３）を備え、互いに交差する前記中間リンク部材（２１，２１）は互いの前記中央枢着部（３１）を軸方向に向かい合わせて第１枢軸（４１）を挿通することにより、伸縮方向に隣接する前記中間リンク部材（２１，２１）は互いの前記端部枢着部（３２，３３）を軸方向に向かい合わせて第２枢軸（４２）を挿通することにより、夫々相対回転可能に連結されており、前記連結桟（１３）として、両端部に前記第１枢軸（４１）を有する第１連結桟（１３ａ）と、両端部に前記第２枢軸（４２）を有する第２連結桟（１３ｂ）とを備えた伸縮式扉装置において、前記中央枢着部（３１）を前記中間リンク部材（２１）の軸方向一端側に、一対の前記端部枢着部（３２，３３）を前記中間リンク部材（２１）の軸方向における互いに異なる端部側に夫々配置したことを特徴とする伸縮式扉装置。
【請求項２】
前記中間リンク部材（２１）は、前記中央枢着部（３１）と前記端部枢着部（３２，３３）との間を夫々固定的に連結する一対の本体部（３４，３４）と、それら本体部（３４，３４）の前記中央枢着部（３１）側端部近傍に配置され且つ前記中央枢着部（３１）の周方向一方側に突出する突起部（３７，３７）とを備え、前記パンタグラフ機構（１１，１２）を伸長したとき、互いに交差する中間リンク部材（２１，２１）の各突起部（３７）が互いに当接してそれ以上の伸長を阻止するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮式扉装置。
【請求項３】
前記端部枢着部（３２，３３）の内面側にその軸方向に沿ってねじ溝（３８）を設け、前記連結桟（１３）の軸方向端部側に対応する端部枢着部（３２ｂ，３３ｂ）と、その内周側の前記第２枢軸（４２）との間に前記ねじ溝（３８）に沿って固定ねじ（３９）をねじ込むことにより前記端部枢着部（３２ｂ，３３ｂ）と前記第２枢軸（４２）とを固定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮式扉装置。
【請求項４】
全ての前記中間リンク部材（２１）が、前記連結桟（１３）の軸方向端部側に対応する端部枢着部（３２ｂ，３３ｂ）を扉伸縮方向の所定端側に、前記連結桟（１３）の軸方向内側に対応する端部枢着部（３２ａ，３３ａ）を扉伸縮方向の他端側に向けた状態で配置され、前記第２連結桟（１３ｂ）により、一方のパンタグラフ機構（１１，１２）において前記第１連結桟（１３ａ）の軸方向内側に配置される前記中間リンク部材（２１ａ）の端部枢着部（３２，３３）と、他方のパンタグラフ機構（１２，１１）において前記第１連結桟（１３ａ）の軸方向端部側に配置される前記中間リンク部材（２１ｂ）の端部枢着部（３２，３３）とが互いに連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の伸縮式扉装置。
【請求項５】
前記第２連結桟（１３ｂ）の一端側のみを前記固定ねじ（３９）によって前記端部枢着部（３２ｂ，３３ｂ）に固定し、前記第２連結桟（１３ｂ）の他端側は前記端部枢着部（３２ｂ，３３ｂ）に対して回転自在の抜け止め処理を施したことを特徴とする請求項４に記載の伸縮式扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のパンタグラフ機構を互いに平行に配置すると共にそれらの間を複数の連結桟により連結した伸縮式扉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮式扉装置の一例としての伸縮式門扉には、所定距離をおいて互いに平行に配置される上下一対のパンタグラフ機構と、これら一対のパンタグラフ機構を上下に連結する複数本の連結桟とを備えたものがある。この種の伸縮式門扉では、各パンタグラフ機構はＸ字状に交差された一対の中間リンク部材が一列状に複数組連結され、更にその両端側に各一対の端部リンク部材が連結されて構成され、その端部リンク部材が戸当たり側の施錠枠及び吊り元側の吊り元支柱に連結されている。
【０００３】
また、Ｘ字状に交差する一対の中間リンク部材はその交差部に夫々設けられた中央枢着部において第１枢軸により相対回転可能に連結され、隣接する中間リンク部材は互いの端部に設けられた端部枢着部において第２枢軸により相対回転可能に連結されており、連結桟として、両端部に第１枢軸を有する第１連結桟と、両端部に第２枢軸を有する第２連結桟とを備えたものが知られている。
【０００４】
また特許文献１に記載の伸縮式門扉では、各中間リンク部材を軸方向に幅広に形成すると共に、中央枢着部及び端部枢着部を中間リンク部材の軸方向幅の略半分の長さの筒状に形成して中間リンク部材の軸方向同一端部側に配置し、交差する中間リンク部材は互いの中央枢着部を、伸縮方向に隣接する中間リンク部材は互いの端部枢着部を夫々軸方向に向かい合わせて連結することにより、外観的には各リンク部材が伸縮方向に一定幅で連続するパンタグラフ機構を構成することができ、また撓み方向に十分な強度を確保できるようになっている。
【特許文献１】実公昭５５−４９４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の伸縮式門扉のように、Ｘ字状に交差する中間リンク部材を互いに軸方向に向かい合わせて連結する場合、中間リンク部材をその三つの枢着部の中心軸を通る中間仮想平面に対して対称な形状にすると、扉を縮める際に、中間リンク部材の交差角度が比較的大きい段階で互いに干渉して扉を十分に縮めることができない。そこで、特許文献１に記載の伸縮式門扉では、中間リンク部材の交差角度が十分に小さくなるまで干渉が生じないように中間リンク部材をその中間仮想平面に対して非対称な形状としている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の伸縮式門扉では、このような中間仮想平面に対して非対称な形状の中間リンク部材を採用し、且つ上述のように中央枢着部及び端部枢着部を中間リンク部材の軸方向同一端部側に配置しているため、上下の個々のパンタグラフ機構については一種類の中間リンク部材の組み合わせで夫々構成することができるものの、上下二つのパンタグラフ機構を構成する中間リンク部材の形状を共通にすることはできず、一つの伸縮式門扉に対して少なくとも二種類の中間リンク部材を用いる必要があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、中間リンク部材の交差角度が十分に小さくなるまで互いに干渉が生じないように中間リンク部材をその三つの枢着部の中心軸を通る中間仮想平面に対して非対称な形状としつつ、全ての中間リンク部材の形状を共通化することが可能な伸縮式扉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、所定距離をおいて互いに平行に配置される一対のパンタグラフ機構１１，１２と、これら一対のパンタグラフ機構１１，１２を連結する複数本の連結桟１３とを備え、前記パンタグラフ機構１１，１２は、Ｘ字状に交差する一対の中間リンク部材２１，２１が一列状に複数組連結されて構成され、前記中間リンク部材２１は、夫々長手方向中央部及び両端部に当該中間リンク部材２１の軸方向幅の半分又はそれ以下の長さに形成された略筒状の中央枢着部３１及び一対の端部枢着部３２，３３を備え、互いに交差する前記中間リンク部材２１，２１は互いの前記中央枢着部３１を軸方向に向かい合わせて第１枢軸４１を挿通することにより、伸縮方向に隣接する前記中間リンク部材２１，２１は互いの前記端部枢着部３２，３３を軸方向に向かい合わせて第２枢軸４２を挿通することにより、夫々相対回転可能に連結されており、前記連結桟１３として、両端部に前記第１枢軸４１を有する第１連結桟１３ａと、両端部に前記第２枢軸４２を有する第２連結桟１３ｂとを備えた伸縮式扉装置において、前記中央枢着部３１を前記中間リンク部材２１の軸方向一端側に、一対の前記端部枢着部３２，３３を前記中間リンク部材２１の軸方向における互いに異なる端部側に夫々配置したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、中間リンク部材をその三つの枢着部の中心軸を通る中間仮想平面に対して非対称な形状としても、全ての中間リンク部材の形状を共通化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１７は本発明を伸縮式門扉として具現化した第１の実施形態を例示している。
【００１１】
図１の（ａ）及び（ｂ）において、１は塀、２は出入口である。３は吊り元支柱、４は戸当たり支柱で、これらの支柱３，４は塀１の後側で出入口２の左右両側の地面５に立設されている。戸当たり支柱４には、例えばその後側に施錠受け枠６が上下一対の連結部材７，７を介して固定的に連結されている。
【００１２】
８は伸縮自在に構成された門扉本体で、吊り元支柱３と施錠受け枠６との間に出入口２を左右方向に開閉するように伸縮自在に配置されている。門扉本体８は、水平面内で伸縮可能に設けられ且つ互いに平行に配置される上下一対のパンタグラフ機構１１，１２と、それら一対のパンタグラフ機構１１，１２を上下に連結する複数本の連結桟１３とを備え、その吊り元側端部が上下方向のヒンジ１４を介して吊り元支柱３に回動自在に連結されている。
【００１３】
また、門扉本体８の戸当たり側端部には施錠枠１５が設けられており、この施錠枠１５に、門扉本体８の伸縮操作を行うための把手１６、門扉本体８を伸長して出入口２を閉じた状態で施錠受け枠６側に施錠するための施錠手段１７等が設けられている。門扉本体８の下部側には、例えば一対のキャスター車輪１８が伸縮方向の複数箇所、例えば戸当たり側端部近傍及び伸縮方向中間部近傍の二箇所に設けられている。また、例えば門扉本体８の伸縮方向中間部付近には、門扉本体８を地面５に固定するための落とし棒１９が、連結桟１３内に上下方向摺動可能に収容されている。
【００１４】
パンタグラフ機構１１，１２は、Ｘ字状に交差・連結された一対の中間リンク部材２１，２１よりなるリンク交差体２２が一列状に複数組、例えば１１組連結され、更にその伸縮方向両端側に一対の端部リンク部材２３，２３が夫々連結されて構成されており、吊り元側の端部リンク部材２３，２３が吊り元支柱３に、戸当たり側の端部リンク部材２３，２３が施錠枠１９に、それぞれ端部連結体２４を介して連結されている。
【００１５】
中間リンク部材２１は例えば合成樹脂製で、上下のパンタグラフ機構１１，１２を構成する全てが同一形状に形成されており、図２及び図３に示すように、略円筒状の中央枢着部３１と、この中央枢着部３１と同一平面上で且つ中央枢着部３１を挟んでその両側所定距離の位置に中央枢着部３１と平行に配置された略円筒状の端部枢着部３２，３３と、中央枢着部３１とその両側の端部枢着部３２，３３との間を夫々固定的に連結する一対の本体部３４，３４とを一体に備えている。
【００１６】
本体部３４は、中央枢着部３１及び端部枢着部３２，３３の軸方向に沿う略板状で、例えばその軸方向幅が略一定に形成されている。本体部３４には、その両面側に、軸方向に直交する方向の溝３５が軸方向の略全体にわたって所定間隔で平行に設けられており、中間リンク部材２１の面内方向及び面外方向に一定の曲げ強度を確保しつつ軽量化が図られている。
【００１７】
中央枢着部３１及び端部枢着部３２，３３は全て同径で、中間リンク部材２１の軸方向幅に対してその略半分の長さに形成され、中央枢着部３１は中間リンク部材２１の軸方向一端側に、一対の端部枢着部３２，３３は中間リンク部材２１の軸方向における互いに異なる端部側、例えば端部枢着部３２が中央枢着部３１と同じ端部側、端部枢着部３３が中央枢着部３１と異なる端部側に夫々配置されている。即ち、中央枢着部３１及び端部枢着部３２は本体部３４の軸方向同一端部側から反対側の端部側に向けてその略半分の範囲にのみ設けられ、端部枢着部３３は中央枢着部３１及び端部枢着部３２とは逆の端部側からその反対側の端部側に向けてその略半分の範囲にのみ設けられている。
【００１８】
また、中間リンク部材２１は、中央枢着部３１及び端部枢着部３２，３３の各中心軸を通る中間仮想平面Ｐ０（図２（ａ））に対して非対称に形成されている。まず、本体部３４，３４は、中央枢着部３１との接続部分である中央側接続部３４ａ及び端部枢着部３２，３３との接続部分である端部側接続部３４ｂが、中間仮想平面Ｐ０と各枢着部３１，３２，３３との交差位置よりも夫々各枢着部３１，３２，３３の中心軸廻り同一方向に若干ずれた位置に配置されている。即ち、例えば中間リンク部材２１を中央枢着部３１の配置側から軸方向に見た場合（図２（ａ））、中央枢着部３１側の中央側接続部３４ａ，３４ａは、中央枢着部３１の中心軸に対して中間仮想平面Ｐ０の方向から夫々時計方向に所定角度（例えば１０度程度）ずれた位置に配置され、また端部枢着部３２，３３側の各端部側接続部３４ｂ，３４ｂについても、端部枢着部３２，３３の中心軸に対して中間仮想平面Ｐ０の方向から夫々時計方向に所定角度（例えば１０度程度）ずれた位置に配置されており、本体部３４，３４は互いに略平行となっている。
【００１９】
また、本体部３４，３４には、中央側接続部３４ａ又はその近傍に、中央枢着部３１の周方向の一方側、例えば中央側接続部３４ａの中間仮想平面Ｐ０からのずれ方向と同一側に突出する一対の突起部３７が一体に設けられている。即ち、例えば中間リンク部材２１を中央枢着部３１の配置側から軸方向に見た場合（図２（ａ））、突起部３７，３７は本体部３４，３４に対して夫々中央枢着部３１の中心軸廻り時計方向に突出している。
【００２０】
更に、中央枢着部３１及び端部枢着部３２，３３の内面側には、その軸方向に沿って断面Ｕ字状のねじ溝３８が、例えば中央側接続部３４ａ、端部側接続部３４ｂに対応する位置に夫々一本ずつ設けられている。ねじ溝３８は、その凹入深さが固定ねじ３９の軸部の直径よりも若干浅く形成されている。
【００２１】
以上のような中間リンク部材２１は、図４及び図５に示すように連結されてパンタグラフ機構１１，１２を形成している。即ち、まず一対の中間リンク部材２１，２１の中央枢着部３１，３１が、例えばワッシャ４０を挟んで軸方向に向かい合わされ、第１連結桟１３ａの両端側に設けられた第１枢軸４１がそれら中央枢着部３１，３１に挿通されることにより相対回転可能に連結されてリンク交差体２２が構成される。
【００２２】
そして、全ての中間リンク部材２１について、連結桟１３の軸方向端部側に対応する端部枢着部３２，３３が扉伸縮方向の所定端側（例えば戸当たり側）に、連結桟１３の軸方向内側に対応する端部枢着部３２，３３が扉伸縮方向の他端側（例えば吊り元側）に向くようにリンク交差体２２が一列状に配列され、互いに隣接する中間リンク部材２１，２１の端部枢着部３２，３３が、例えばワッシャ４０を挟んで軸方向に向かい合わされ、第２連結桟１３ｂの両端側に設けられた第２枢軸４２がそれら端部枢着部３２，３３に挿通されることにより相対回転可能に連結される。
【００２３】
即ち、中間リンク部材２１の端部枢着部３２，３３のうち、連結桟１３の軸方向内側に配置されるものを内端部枢着部３２ａ，３３ａ、連結桟１３の軸方向端部側に配置されるものを外端部枢着部３２ｂ，３３ｂとして区別すると、リンク交差体２２を構成する一対の中間リンク部材２１，２１のうち、連結桟１３の軸方向内側に配置される内中間リンク部材２１ａは、図４，図５に示すように戸当たり側に外端部枢着部３３ｂが、吊り元側に内端部枢着部３２ａがくるように配置され、連結桟１３の軸方向端部側に配置される外中間リンク部材２１ｂは、図４，図５に示すように戸当たり側に外端部枢着部３２ｂが、吊り元側に内端部枢着部３３ａがくるように配置される。そして、内中間リンク部材２１ａの外端部枢着部３３ｂは、戸当たり側に隣接する外中間リンク部材２１ｂの内端部枢着部３３ａと連結され、内中間リンク部材２１ａの内端部枢着部３２ａは、吊り元側に隣接する外中間リンク部材２１ｂの外端部枢着部３２ｂと連結される。
【００２４】
これにより、第１連結桟１３ａの両端側に配置される一対のリンク交差体２２，２２について見れば、図４に示すように上側のパンタグラフ機構１１側の内中間リンク部材２１ａと下側のパンタグラフ機構１２側の外中間リンク部材２１ｂとが同一の第２連結桟１３ｂにより連結され、図５に示すように上側のパンタグラフ機構１１側の外中間リンク部材２１ｂと下側のパンタグラフ機構１２側の内中間リンク部材２１ａとが同一の第２連結桟１３ｂにより連結される。
【００２５】
以上のように構成されたパンタグラフ機構１１，１２は、伸長状態では、図６に実線で示すように各リンク交差体２２を構成する中間リンク部材２１ａ，２１ｂの各突起部３７，３７同士が互いに当接してそれ以上の伸長が規制される。また、中間リンク部材２１は、上述したように本体部３４，３４の中央側接続部３４ａ及び端部側接続部３４ｂが中間仮想平面Ｐ０と各枢着部３１，３２，３３との交差位置よりも夫々各枢着部３１，３２，３３の中心軸廻り同一方向に若干ずれた位置に配置されているため、パンタグラフ機構１１，１２を縮める際には、図６に一点鎖線で示すように、中間リンク部材２１ａ，２１ｂはその交差角度が十分に小さくなるまで互いに干渉することがなく、コンパクトに折り畳むことができる。
【００２６】
連結桟１３は、アルミ製その他の金属製丸パイプ材よりなり、上側のパンタグラフ機構１１の上縁側から下側のパンタグラフ機構１２の下縁側に達する長さで且つ例えばその長手方向全体にわたって一定径に形成されている。また、連結桟１３には、図４，図５，図７，図８に示すように、その両端部から夫々所定距離の位置にスライド規制部材４３が装着されており、それらスライド規制部材４３，４３から両端部までの範囲が第１枢軸４１，第２枢軸４２となっている。
【００２７】
スライド規制部材４３は、中央枢着部３１及び端部枢着部３２，３３の連結桟１３に対する軸方向中央側への移動を規制するためのもので、ステンレスその他の金属で形成され、例えば連結桟１３に外嵌される筒状部４４と、この筒状部４４の軸方向一端側に設けられ且つ半径方向外向きに張り出す鍔部４５とを一体に備えている。このスライド規制部材４３は、連結桟１３の両端側に、例えば鍔部４５が軸方向内側となる向きで外嵌され、例えば筒状部４４の外側からその中心に向けて一対のバーリング穴４６を穿孔することにより連結桟１３に固定されている。
【００２８】
また、連結桟１３のうち、中間リンク部材２１の中央枢着部３１を連結する第１連結桟１３ａには、図９，図１０等に示すように、その内面側に軸方向の突条部４７が周方向略等ピッチで複数本、例えば四本設けられている。この突条４７は、第１連結桟１３ａに一体で、その突出高さがバーリング穴４６の内向き突出量と略同じか若干大きくなっており、連結桟１３内に配置される落とし棒１９（図１）をバーリング穴４６等に干渉することなく軸方向にスムーズに案内するようになっている。また、連結桟１３のうち、リンク部材２１の端部枢着部３２，３３を連結する第２連結桟１３ｂには、図１２等に示すように、その内面側に断面Ｃ字状又は筒状のねじ受け部４８が例えば軸方向の略全域にわたって一体に設けられている。
【００２９】
そして、第１連結桟１３ａの第１枢軸４１には、まず内中間リンク部材２１ａの中央枢着部３１が、その端縁をスライド規制部材４３の鍔部４５に当接させるように外嵌され、続いてワッシャ４０を挟んで外中間リンク部材２１ｂの中央枢着部３１が外嵌されている。また、第２連結桟１３ｂの第２枢軸４２には、内端部枢着部３２ａ又は内端部枢着部３３ａが、その端縁をスライド規制部材４３の鍔部４５に当接させるように外嵌され、続いてワッシャ４０を挟んで外端部枢着部３２ｂ又は外端部枢着部３３ｂが外嵌される。
【００３０】
ここで、スライド規制部材４３は、筒状部４４を軸方向端部側に向けて連結桟１３に挿通・固定されているため、筒状部４４及びそのバーリング穴４６は中央枢着部３１又は端部枢着部３２，３３によって覆われ、外部に露出するのは鍔部４５だけである。なお、中央枢着部３１及び端部枢着部３２，３３の内面側には、スライド規制部材４３側の筒状部４４に対応して少なくともその筒状部４４の板厚分だけ内径が大きい拡径部４９が形成されている。
【００３１】
また、本実施形態では、第２連結桟１３ｂの下端側が、その軸方向端部側に装着されている外端部枢着部３２ｂ，３３ｂに対して固定されると共に、第２連結桟１３ｂの上端側には端部枢着部３２，３３の抜け止め処理が施されている。即ち、第２連結桟１３ｂの上下両端側の第２枢軸４２に夫々内端部枢着部３２ａ又は内端部枢着部３３ａと外端部枢着部３２ｂ又は外端部枢着部３３ｂとが順次装着された後、図８，図１３等に示すように、下端側の外端部枢着部３２ｂ及び外端部枢着部３３ｂのねじ溝３８に対して下側から固定ねじ３９がねじ込まれる。これにより、固定ねじ３９が外端部枢着部３２ｂ又は外端部枢着部３３ｂのねじ溝３８とその内周側の第２枢軸４２との両方に咬み合うため、両者は互いに軸方向及び回転方向に固定される。
【００３２】
また、このように枢着部３２，３３の内周に沿って軸方向に設けられたねじ溝３８に固定ねじ３９をねじ込んで枢着部３２，３３とその内側の連結桟１３とを固定することにより、ねじやリベット等の固定手段が枢着部の外周側に露出せず、見栄えがよいという利点がある。なお、枢着部３２，３３の端部側には固定ねじ３９の頭部が露出するが、本実施形態の場合にはそれが第２連結桟１３ｂの下端側のみであるため、死角となって通常は人目に触れることはなく、またそれが第２連結桟１３ｂの上端側であったとしても、後述する第２実施形態のようにキャップ５３ａを第２連結桟１３ｂの端部に装着することにより容易に隠すことができる。
【００３３】
また、図８，図１１等に示すように、第２連結桟１３ｂの上端側には、抜け止めワッシャ５１が、第２連結桟１３ｂの上端面とその外周側の外端部枢着部３２ｂ又は外端部枢着部３３ｂの上端面とに跨るように装着され、抜け止めねじ５２を第２連結桟１３ｂ内のねじ受け部４８にねじ込むことにより固定されている。これにより、第２連結桟１３ｂの上端側の第２枢軸４２に装着された軸方向内外の端部枢着部３２，３３は、第２連結桟１３ｂに固定されたスライド規制部材４３と抜け止めワッシャ５１とに挟まれて第２枢軸４２上に保持される。
【００３４】
なお、例えば第２連結桟１３ｂの上端側に装着された外端部枢着部３２ｂ，３３ｂには、抜け止めワッシャ５１との間に緩衝部材４３ａが装着されている。緩衝部材４３ａは、例えばスライド規制部材４３と同様、筒状部４４ａとその軸方向一端側から半径方向外側に張り出す鍔部４５ａとを一体に備え、鍔部４５ａが外端部枢着部３２ｂ，３３ｂの端面を覆うように拡径部４９内に着脱自在に装着されており、その鍔部４５ａの外側に抜け止めワッシャ５１が当接している。
【００３５】
また、本実施形態では、第１連結桟１３ａは、図７等に示すように何れの中間リンク部材２１とも固定されておらず、スライド規制部材４３の鍔部４５が、内中間リンク部材２１ａの中央枢着部３１の軸方向内側に当接してその軸方向への移動が規制されることにより、上下のパンタグラフ機構１１，１２間に保持されている。
【００３６】
また、連結桟１３の少なくとも上端側にはキャップ５３が着脱可能に装着されている。本実施形態では、第１連結桟１３ａと第２連結桟１３ｂとで同一のキャップ５３を使用しており、このキャップ５３は、中央枢着部３１，外端部枢着部３２ｂ，３３ｂの軸方向外側の端部を覆う蓋部５４と、当該キャップ５３を連結桟１３の内面側に着脱自在に固定する固定部５５とを例えば一体に備えている。
【００３７】
蓋部５４は、例えば中央枢着部３１，端部枢着部３２，３３と略同じ外径の丸蓋状で、その外縁側には裏側に向けて所定幅の周壁部５４ａが立設されており、その内側に第２連結桟１３ｂの端部に装着される抜け止めねじ５２の頭部を収容可能となっている。また、固定部５５は、蓋部５４の裏面側に突設され且つ抜け止めワッシャ５１を避けて第２連結桟１３ｂの内面側に嵌合可能な例えば断面略三日月型に形成されており、その外周面側には、例えばその軸方向に沿って平行に配置され且つ固定部５５を着脱する際に連結桟１３の内面側に沿って摺動する複数の案内突条部５５ａと、軸方向に略直交する板状に形成され且つ案内突条部５５ａよりも大きく外側に張り出して連結桟１３の内面側に圧着する複数の抜け止め部５５ｂとを一体に備えている。
【００３８】
また、パンタグラフ機構１１，１２の両端側で中間リンク部材２１に連結される端部リンク部材２３は、中間リンク部材２１と同じく例えば合成樹脂製で、図１４に示すように、長手方向両端側に配置される略円筒状の連結側枢着部６１及び支持側枢着部６２と、これら連結側枢着部６１と支持側枢着部６２との間を固定的に連結する本体部６３とを一体に備えている。
【００３９】
本体部６３は、連結側枢着部６１及び支持側枢着部６２の軸方向に沿う略板状で、リンク部材２１側の本体部３４と等しい軸方向幅に形成されており、その両面側には、リンク部材２１側の本体部３４と同様、軸方向に直交する方向の溝３５が軸方向の略全体にわたって所定間隔で平行に設けられている。
【００４０】
連結側枢着部６１は、リンク部材２１側の端部枢着部３２，３３と同径で、端部リンク部材２３の軸方向幅に対してその略半分の長さに形成され、端部リンク部材２３の軸方向一端側に配置されている。また、支持側枢着部６２は、例えば連結側枢着部６１よりも小径に形成され、端部リンク部材２３の軸方向幅と略等しい長さに形成されている。なお、端部リンク部材２３は、連結側枢着部６１及び支持側枢着部６２の各中心軸を通る中間仮想平面Ｐ１（図１４（ａ））に対して対称な形状に形成されている。
【００４１】
この端部リンク部材２３は、上下のパンタグラフ機構１１，１２の両端側の計四カ所に夫々二本一組で配置されており、図１５〜図１７に示すように、一端側の連結側枢着部６１がパンタグラフ機構１１，１２側の端部枢着部３２，３３に対して第２連結桟１３ｂにより連結され、他端側の支持側枢着部６２が端部連結体２４側の枢軸６４により枢支されている。
【００４２】
端部連結体２４は、門扉本体８の伸縮方向両端側に設けられており、上下のパンタグラフ機構１１，１２間に対応して連結桟１３に平行に設けられた上下方向の軸保持枠６５を備え、この軸保持枠６５の上下両端側からその軸方向外側、即ち上下両側に向けて各二本の枢軸６４が突設されている。一組の枢軸６４，６４は、それぞれ門扉本体８の幅方向に近接して平行に配置されており、この二本の枢軸６４，６４によって一対の端部リンク部材２３，２３の支持側枢着部６２がそれぞれ枢支されている。
【００４３】
一組の枢軸６４，６４には、支持側枢着部６２を挟み込むように眼鏡型のワッシャ６６，６７が装着されており、端部側のワッシャ６７の外側から各枢軸６４，６４に対して例えばブラインドリベット６８を打ち込むことにより、支持側枢着部６２が枢軸６４に対して回転自在に固定されている。
【００４４】
そして、扉伸縮方向両端側の二つの端部連結体２４のうち、戸当たり端側の端部連結体２４は施錠枠１５に固定され、吊り元端側の端部連結体２４はヒンジ１４を介して吊り元支柱３側に連結されている。
【００４５】
このように、パンタグラフ機構１１，１２の伸縮方向両端側はそれぞれ近接する二本の枢軸６４，６４を介して吊り元支柱３と施錠枠１５とに連結されているため、扉伸縮時に施錠枠１５が門扉本体８に対して縦軸廻りに揺動することがなく、施錠受け枠６に対して施錠枠１５を常に正対させた状態で扉の開閉を行うことができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の伸縮式門扉は、中央枢着部３１を中間リンク部材２１の軸方向一端側に、一対の端部枢着部３２，３３を中間リンク部材２１の軸方向における互いに異なる端部側に夫々配置しているため、中間リンク部材２１，２１の交差角度が十分に小さくなるまで互いに干渉が生じないように中間リンク部材２１をその三つの枢着部３１〜３３の中心軸を通る中間仮想平面Ｐ０に対して非対称な形状としているにも拘わらず、全ての中間リンク部材２１の形状を共通化することができたものである。
【００４７】
また、中間リンク部材２１は、中央枢着部３１と端部枢着部３２，３３との間を夫々固定的に連結する一対の本体部３４，３４と、それら本体部３４，３４の中央枢着部３１側端部近傍に配置され且つ中央枢着部３１の周方向一方側に突出する突起部３７，３７とを備え、パンタグラフ機構１１，１２を伸長したとき、互いに交差する中間リンク部材２１，２１の各突起部３７が互いに当接してそれ以上の伸長を阻止するように構成されているが、このような構成としても、全ての中間リンク部材２１の形状を共通化できる。
【００４８】
また、端部枢着部３２，３３の内面側にその軸方向に沿ってねじ溝３８を設け、連結桟１３の軸方向端部側に対応する外端部枢着部３２ｂ，３３ｂと、その内周側の第２枢軸４２との間にねじ溝３８に沿って固定ねじ３９をねじ込むことにより外端部枢着部３２ｂ，３３ｂと第２枢軸４２とを固定しているため、固定ねじ３９が枢着部の外周側に露出せず、例えば本実施形態のように連結桟１３の下端側であれば固定ねじ３９を露出させた状態でも死角となって通常は人目に触れることはなく、またそれが連結桟１３の上端側であったとしても連結桟１３の端部にキャップを装着することにより容易に隠すことができる。
【００４９】
図１８〜図２１は本発明の第２の実施形態を例示し、第２連結桟１３ｂの上下両端側を夫々中間リンク部材２１における軸方向端部側の外端部枢着部３２ｂ，３３ｂに固定するように構成した例を示している。
【００５０】
本実施形態では、図１９〜図２１に示すように、第１の実施形態において第２連結桟１３ｂの下端側を外端部枢着部３３ｂ，３２ｂに固定したのと同様、上端側の外端部枢着部３３ｂ，３２ｂのねじ溝３８に対しても、上側から固定ねじ３９をねじ込むことにより、第２連結桟１３ｂの上下両端部は、軸方向端部側の外端部枢着部３２ｂ，３３ｂに対して夫々軸方向及び回転方向に固定されている。
【００５１】
なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様、全ての中間リンク部材２１が、連結桟１３の軸方向端部側に対応する外端部枢着部３２ｂ，３３ｂを扉伸縮方向の所定端側（戸当たり端側）に、連結桟１３の軸方向内側に対応する内端部枢着部３２ａ，３３ａを扉伸縮方向の他端側（吊り元端側）に向けた状態で配置されている。これにより、パンタグラフ機構１１，１２で互いに同方向を向いている中間リンク部材２１，２１は、軸方向端部側に対応する外端部枢着部３２ｂ，３３ｂ同士、軸方向内側に対応する内端部枢着部３２ａ，３３ａ同士がそれぞれ第２連結桟１３ｂで連結されるため、その第２連結桟１３ｂの上下両端側を軸方向端部側の外端部枢着部３２ｂ，３３ｂに固定しても、門扉本体８の伸縮動作が阻害されることがないばかりか、門扉本体８は、上下一対のリンク部材２１ａ，２１ｂとそれらの一端側を固定的に連結する第２連結桟１３ｂとで構成されるコの字型の剛部材が扉伸縮方向に順次連結された構造となるため、全体として高強度にできる利点がある。
【００５２】
また、第１の実施形態で採用したような抜け止め処理を別途施す必要がないため、第２連結桟１３ｂの内面側にねじ受け部４８等を設ける必要がなく、例えば第２連結桟１３ｂを第１連結桟１３ａと共通化することができる。なお、第１，第２連結桟１３ａ，１３ｂの形状は、第１の実施形態の第１連結桟１３ａと同様に構成すればよい。
【００５３】
また、本実施形態では、連結桟１３の上端部に装着するキャップ５３のうち、第２連結桟１３ｂ側のキャップ５３ａについては、蓋部５４内に固定ねじ３９の頭部を収容できるよう、蓋部５４の外縁側の一部を固定ねじ３９の外周に沿って中間リンク部材２１の本体部３４側に膨らませている。なお、図１９，図２０では、キャップ５３の固定部５５を第１の実施形態と同じく断面略三日月型としたが、本実施形態の場合には第２連結桟１３ｂ内にねじ受け部４８が不要となるため、キャップ５３の形状もそれに対応して例えば固定部５５を略円形の断面に形成してもよい。
【００５４】
また、本実施形態の場合、固定ねじ３９をねじ溝３８にねじ込んで第２連結桟１３ｂと端部枢着部３２ａ，３３ａとを固定する際に、第２連結桟１３ｂと端部枢着部３２ａ，３３ａとの間に両者を相対的に回転させようとするトルクが作用するが、上下両端側で同じ固定ねじ３９を使用する場合、第２連結桟１３ｂに対する上下の端部枢着部３２ａ，３３ａの回転方向が互いに逆方向となるため、第２連結桟１３ｂに対して上下の外中間リンク部材２１ｂを同方向に向けて固定することが困難である。そこで、第２連結桟１３ｂの上下両端側で使用する固定ねじ３９の一方を逆ねじとすれば、そのような不具合を解消できる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、実施形態では第１連結桟１３ａの両端側は何れも中間リンク部材２１に固定されていないが、例えば固定ねじ３９を中央枢着部３１のねじ溝３８にねじ込むことにより、第１連結桟１３ａの一端側を中間リンク部材２１の中央枢着部３１に固定してもよい。なお、実施形態のように第１連結桟１３ａの両端側を中間リンク部材２１に固定しない場合、中央枢着部３１にはねじ溝３８を設けなくてもよい。
【００５６】
第１の実施形態のように、第２連結桟１３ｂの一端側のみを外端部枢着部３２ｂ，３３ｂに固定し、他端側には外端部枢着部３２ｂ、３３ｂの抜け止め処理を行う場合には、全ての中間リンク部材２１を、連結桟１３の軸方向端部側に対応する外端部枢着部３２ｂ，３３ｂを扉伸縮方向の所定端側に、連結桟１３の軸方向内側に対応する内端部枢着部３２ａ，３３ａを扉伸縮方向の他端側に向けた状態で配置する必要はない。
【００５７】
実施形態では本発明を伸縮式門扉に適用した例を示したが、例えばパンタグラフ機構１１，１２を左右に配置して上下に伸縮させる伸縮式シャッター等にも同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す伸縮式門扉の平面図及び正面図である。
【図２】中間リンク部材の平面図及び正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】門扉本体の要部分解斜視図である。
【図５】門扉本体の要部分解斜視図である。
【図６】門扉本体の部分拡大平面図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図６におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図７におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図７におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】図８におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図１２】図８におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図１３】図８におけるＨ矢視図である。
【図１４】端部リンク部材の平面図及び正面図である。
【図１５】門扉本体の部分拡大平面図である。
【図１６】門扉本体の部分拡大正面図である。
【図１７】図１５におけるＩ−Ｉ断面図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態を示す伸縮式門扉の要部拡大平面図である。
【図１９】図１８におけるＪ−Ｊ断面図である。
【図２０】図１９におけるＫ−Ｋ断面図である。
【図２１】図１９におけるＬ−Ｌ断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１    パンタグラフ機構
１２    パンタグラフ機構
１３    連結桟（１３ａ  第１連結桟，１３ｂ  第２連結桟）
２１    中間リンク部材（２１ａ  内中間リンク部材，２１ｂ  外中間リンク部材）
３１    中央枢着部
３２    端部枢着部（３２ａ  内端部枢着部，３２ｂ  外端部枢着部）
３３    端部枢着部（３３ａ  内端部枢着部，３３ｂ  外端部枢着部）
３４    本体部
３７    突起部
３８    ねじ溝
３９    固定ねじ
４１    第１枢軸
４２    第２枢軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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