(57)【要約】【課題】  開閉蓋の開閉操作負担を軽減し、排ワラ後処理装置を取り換えた場合にも、開閉蓋の開口度を容易に変更調節可能な排ワラ処理装置を提供する。【解決手段】  排ワラ結束装置４と排ワラドロッパを付け替え可能に構成し、排ワラ導入口８ａを開閉する開閉蓋１４を、ギヤドモータ１５で開放状態と閉塞状態とに切換え可能に構成する。排ワラ結束装置４を選択して装着した場合に、排ワラドロッパを選択して装着した場合に比べて、ギヤドモータ１５の作動ストロークを規制し開閉蓋１４の開口度を小さくすべく構成している。【選択図】        図３
2009065867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ワラ搬送装置で搬送される排ワラを、排ワラ細断装置と排ワラ細断装置より後方に配置された排ワラ後処理装置とで処理すべく構成し、前記排ワラ細断装置を収納する排ワラ細断ケースに、前記排ワラ搬送装置での搬送経路から前記排ワラ細断装置へ前記排ワラを落下導入する導入口を形成し、前記導入口にその導入口を開放して前記排ワラを落下導入する開放状態と前記導入口を閉塞して前記排ワラを後方の前記排ワラ後処理装置へ誘導する閉塞状態とに切り換える開閉蓋を備えている排ワラ処理装置であって、
前記排ワラ後処理装置として排ワラ結束装置と排ワラドロッパを付け替え可能に構成し、前記開閉蓋を、電動アクチュエータで前記開放状態と前記閉塞状態とに切換え可能に構成し、前記排ワラ結束装置を選択して装着した場合に、前記排ワラドロッパを選択して装着した場合に比べて、前記電動アクチュエータの作動ストロークを規制し前記開閉蓋の開口度を小さくする調節機構を有している排ワラ処理装置。
【請求項２】
前記調節機構が、前記電動アクチュエータの作動ストロークを検出するストロークセンサと、そのストロークセンサからの検出情報を受けて前記電動アクチュエータの作動を制御する制御手段とを装備してある請求項１記載の排ワラ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ワラ搬送装置で搬送される排ワラを、排ワラ細断装置と排ワラ細断装置より後方に配置された排ワラ後処理装置とで処理すべく構成し、前記排ワラ細断装置を収納する排ワラ細断ケースに、前記排ワラ搬送装置での搬送経路から前記排ワラ細断装置へ前記排ワラを落下導入する導入口を形成し、前記導入口にその導入口を開放して前記排ワラを落下導入する開放状態と前記導入口を閉塞して前記排ワラを後方の前記排ワラ後処理装置へ誘導する閉塞状態とに切り換える開閉蓋を備えている排ワラ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉蓋を開放状態と閉塞状態に切り換えるに、操作レバーと開閉蓋に連動連結された駆動アームとをワイヤ機構等を介して連係し、操作レバーで開閉蓋を切換操作していた（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−４７３２２号公報（段落〔００１６〕，図４、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１で示された従来構造では、操作レバーを作業者が操作することによって行っているので、操作負担が大きく、かつ、開閉蓋の開口度合いを大きくする程、操作ストロークが大となる虞があった。
また、排ワラ細断装置の後方に配置された排ワラ後処理装置を異なる種類の処理装置に変更して取付換えを行った場合には、開閉蓋の開閉ストロークを小さくした排ワラ後処理装置との干渉を回避する必要がある。その場合には、開閉蓋と操作レバーを連係する機構に融通を設けて、操作レバーを同一量だけ操作しても、開閉蓋の開口量を小にする等の工夫を要し、取扱いが煩雑になることもあった。
【０００４】
本発明の目的は、開閉蓋の開閉操作負担を軽減し、排ワラ後処理装置を取り換えた場合にも、開閉蓋の開口度を容易に変更調節可能な排ワラ処理装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、前記排ワラ後処理装置として排ワラ結束装置と排ワラドロッパを付け替え可能に構成し、前記開閉蓋を、電動アクチュエータで前記開放状態と前記閉塞状態とに切換え可能に構成し、前記排ワラ結束装置を選択して装着した場合に、前記排ワラドロッパを選択して装着した場合に比べて、前記電動アクチュエータの作動ストロークを規制し前記開閉蓋の開口度を小さくする調節機構を有している点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００６】
〔作用〕
つまり、電動アクチュエータを導入することによって、開閉蓋の開閉操作は人為的な操作を必要としない。
しかも、排ワラ後処理装置として排ワラ結束装置を採用した場合には、排ワラドロッパを採用した場合に比べて開口ストロークを調節機構によって小さくできる（排ワラドロッパに比べて排ワラ結束装置は大型である為、排ワラドロッパを採用した場合に比べて、開閉蓋の開口ストロークを大きくできない点による）。したがって、従来のように、ワイヤ機構に融通を形成する等の工夫を必要としない。
【０００７】
〔効果〕
以上のところから、作業者の操作負担を軽減し、開閉蓋の開口ストローク調節も容易に行うことができる。
【０００８】
〔構成〕
請求項２に係る発明の特徴構成は、前記調節機構が、前記電動アクチュエータの作動ストロークを検出するストロークセンサと、そのストロークセンサからの検出情報を受けて前記電動アクチュエータの作動を制御する制御手段とを装備してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００９】
〔作用〕
電動アクチュエータが作動して開閉蓋を開作動すると、ストロークセンサがその状態を検出する。ストロークセンサはその検出情報を制御手段にフィードバックする。フィードバック信号を受けた制御手段は、ストロークセンサからのフィードバック信号を受けてそのフィードバック信号が設定値に合致した場合に、電動アクチュエータを停止させて、開閉蓋を必要な開口度に設定する。
【００１０】
〔効果〕
したがって、排ワラ後処理装置として排ワラ結束装置を採用した場合には、制御手段の設定値等を変更調節するだけで、排ワラドロッパを採用した場合に比べて開口ストロークを小さくできるので、電気的な処理だけで調節が可能になり、操作負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
排ワラ処理装置Ａは、図１及び図２に示すように、図外の脱穀フィードチェーンより受け渡された排ワラの株元を挾持して穂先側で後方に向けて斜め搬送する排ワラ挾持搬送装置１と、排ワラ挾持搬送装置１からの排ワラを受けて細断処理する排ワラ細断装置２と、排ワラ細断装置２の後方に配置してある排ワラ後処理装置３とを装備してある。
ここに、排ワラ後処理装置３は、排ワラ細断装置２に排ワラを導入しないで処理するものであり、排ワラを結束処理する排ワラ結束装置４と排ワラドロッパ５とを選択対象としている。
【００１２】
排ワラ搬送装置１について説明する。図１〜図３に示すように、排ワラ搬送装置１は、排ワラの株元を挾持する株元挾持搬送装置と穂先係止搬送装置とでなり、株元挾持搬送装置は、排ワラ挾持チェーン１Ａと、その挾持チェーン１Ａの下方に配置してある挾持レール１Ｂとで構成してある。
このような構造によって、排ワラチェーン１Ａと挾持レール１Ｂとで排ワラの株元を挾持しながら、穂先側を穂先係止搬送装置で係止して、穂先側斜め後方に向けて横倒れ姿勢で搬送すべく構成してある。
【００１３】
排ワラ細断装置２について説明する。図１に示すように、排ワラ細断装置２は、排ワラ搬送装置１の搬送終端の下方に配置されている排ワラ細断ケース８内に収納されており、排ワラ細断ケース８の左右両側壁間に渡って架設された前後一対の駆動軸９、９に、複数の円盤状回転刃６を所定間隔を持って並設した排ワラカッター７、７によって、構成されている。
【００１４】
排ワラ結束装置４について説明する。図３に示すように、排ワラ細断ケース８の後方で横一側方に結束ケース１０を配置し、この結束ケース１０に駆動回転アーム１１とこの駆動回転アーム１１によって駆動される掻込みアーム１２とを軸支してある。掻き込むアーム１２の後方側には、掻込みアーム１２によって掻き込まれた排ワラを結束する紐供給ニードル２４、及び、ノッタビル方式の結節装置２３が装備されている。
【００１５】
排ワラドロッパ５について説明する。図２に示すように、排ワラ細断ケース８の後端面に、排ワラ挾持搬送装置１から放出される排ワラを受け止める受止ドア１３を揺動可能に支持し、この受止ドア１３で排ワラ量が所定重量になると、受止ドア１３を揺動開放して、堆積排ワラを地面に放出させる放出切換機構（図示せず）を設けてある。放出切換機構は、バネを組み合わせて構成したものである。
尚、図中２０は、受止ドア１３に放出排ワラを案内するガイド枠である。
【００１６】
排ワラ細断装置２に排ワラを導入する状態と排ワラを排ワラ後処理装置３に導入する状態とに切り換える開閉蓋に対する調節機構Ｂについて説明する。図２〜図３に示すように、調節機構Ｂは、排ワラ細断ケース８の後傾斜面８Ａに形成された導入口８ａを閉塞する開閉蓋１４と、この開閉蓋１４を揺動開閉駆動する電動アクチュエータとしてのギヤドモータ１５と、このギヤドモータ１５と開閉蓋１４とを連係する連係機構１６とで構成してある。
【００１７】
連係機構１６は、図２〜３に示すように、リンク機構１６Ａとギヤ機構１６Ｂとでなる。リンク機構１６Ａは、開閉蓋１４の揺動軸芯位置において一体的に揺動する揺動リンク１６ａと、揺動リンク１６ａの先端に相対揺動自在にピン連係されている連係リンク１６ｂとでなる。
【００１８】
ギヤ機構１６Ｂは、ギヤドモータ１５の出力軸に取付られた円形ギヤ１６ｃと円形ギヤ１６ｃに咬合する扇型ギヤ１６ｄとでなる。扇型ギヤ１６ｄには、連係リンク１６ｂの他端がピン連係されており、ギヤ機構１６Ｂとリンク機構１６Ａとが連係されている。
【００１９】
以上のような構成によって、ギヤドモータ１５を駆動すると、円形ギヤ１６ｃ、扇型ギヤ１６ｄ、連係リンク１６ｂ、揺動リンク１６ａを介して開閉蓋１４を揺動駆動すべく構成してある。
【００２０】
ギヤドモータ１５に対して、図４に示すように、制御装置１７が設けてあり、ギヤドモータ１５を入り切りする運転操縦部に設けた操作スイッチ１８と、ギヤドモータ１５の出力軸に連係されてその回転駆動量をフィードバックするストロークセンサとしてのポテンショメータ１９が設けてある。
【００２１】
上記構成により、操作スイッチ１８を入り操作すると、制御装置１７を介してギヤドモータ１５が駆動制御され、所定回転角度になるとポテンショメータ１９がその回転ストロークを検出して制御装置１７に出力し、制御装置１７において所定角度だけ駆動されたことが判断されて、ギヤドモータ１５に停止指令が発せられて、停止する。
【００２２】
以上のような構成によって、次ぎのように、開閉蓋１４の開き角度が規定される。つまり、図３に示すように、排ワラ後処理装置３として排ワラ結束装置４が選択された場合には、開閉蓋１４は開閉角度θ１だけ開き操作される。排ワラ結束装置４の代わりに排ワラドロッパ５が装着された場合には、開閉蓋１４は開閉角度θ２（＞θ１）だけ開き操作されるように、製造段階で制御装置１７での設定値が調節される。
このような構成によって、開閉蓋１４の開口度を小さくできるので、開き操作しても、排ワラ結束装置４の掻込みアーム１２との干渉が回避される。
【００２３】
開閉蓋１４に対する開き状態でのストッパ構造について説明する。図５（ａ）に示すように、排ワラ細断ケース８の側壁８Ｂに回転軸２１を、ベアリング２２を介して枢支し、その回転軸２１に扇型ギヤ１６ｄが一体回転自在に取り付けてある。この回転軸２１の先端には前記したポテンショメータ１９の入力軸が連係されている。
【００２４】
扇型ギヤ１６ｄには連係リンク１６ｂがピン連結されており、連係リンク１６ｂが扇型ギヤ１６ｄより側壁８Ｂ側に位置している。一方、扇型ギヤ１６ｄに咬合する円形ギヤ１６ｃを取り付けたギヤドモータ１５も側壁８Ｂに取り付けてある。
【００２５】
図１及び図５（ｂ）に示すように、ギヤドモータ１５を駆動して扇型ギヤ１６ｄを回転させて、ポテンショメータ１９で所定角度を検出して、開閉蓋１４を開き姿勢（開き角度θ２）に設定した状態では、連係リンク１６ｂは扇型ギヤ１６ｄを支持する回転軸２１から離間した状態にある。
図５（ｂ）に示す状態から仮に扇型ギヤ１６ｄが回転した場合には、図５（ｃ）に示すように、連係リンク１６ｂが回転軸２１に当接し、扇型ギヤ１６ｄの回転が止まる。これによって、例えば、ギヤドモータ１５の不具合やポテンショメータ１９に故障等が生じても、図１に示すように、開閉蓋１４が開き角度θ２を越えて開き角度θ３より大きく開き操作されることがない。
【００２６】
〔他の実施例〕
（１）  電動アクチュエータ１５としては、各種のモータを使用可能であり、かつ、モータとラックピンオンの組み合わせ等、他の形態のものも使用可能である。
（２）  ストロークセンサ１９としては、エンコーダ等の回転センサ、又、連係リンク１６ｄのスライド移動を計測するセンサ等であってもよい。ストロークセンサ１９の取付位置としては、開閉蓋１４の揺動軸芯位置に回転センサを設けてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】排ワラ処理装置を示す全体側面図
【図２】排ワラドロッパを装着した状態を示す縦断側面図
【図３】排ワラ結束装置を装着した状態を示す縦断側面図
【図４】調節機構の制御構成図
【図５】（ａ）扇型ギヤの取付構造を示す縦断側面図、（ｂ）扇型ギヤと連係ロッドとを開閉蓋の開き状態に対応した位置に設定した状態を示す側面図、（ｃ）連係ロッドを扇型ギヤの回転軸に当接させた状態を示す側面図
【符号の説明】
【００２８】
１              排ワラ搬送装置
２              排ワラ細断装置
３              排ワラ後処理装置
４              排ワラ結束装置
５              排ワラドロッパ
１１            開閉蓋
１５            ギヤドモータ（電動アクチュエータ）
１７            制御装置
１９            ポテンショメータ（ストロークセンサ）
Ｂ              調節機構
【図１】
2009065867.tif 000003
【図２】
2009065867.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009065867.tif 000006
【図５】
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