(57)【要約】 【課題】  段差があっても車両を容易に移動させることができ、しかも操作者にかかる負担を軽減することができる段差対応移動補助装置を提供する。【解決手段】  乗載部材３７の乗載面３６には、車両２３が乗載される。このような乗載部材３７は、乗載面３６が水平に保たれたままで、昇降駆動手段３８によって、上限位置Ｐ１１と下限位置Ｐ１２とにわたって昇降駆動される。上限位置Ｐ１１では、乗載面３６が第１床３１と同一となる。下限位置Ｐ１２では、乗載面３６が第１床３１よりも低い。下限位置Ｐ１２にある乗載面３６の第２床３２からの高さｈ２は、第１床３１と第２床３２との間の高さｈ１未満であって、乗載面３６と第２床３２との間で移動する車両２３が、傾きおよび衝撃を生じない値である。【選択図】      図１
2009084960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の同一階における第１床と、第１床よりも低い第２床との間に、立上り壁によって段差が形成され、この段差を車両が移動するための段差対応移動補助装置であって、
車両を乗載する乗載面を有する乗載部材と、
乗載面を水平に保ったままで、乗載面が第１床と同一となる上限位置と、乗載面が第１床よりも低い下限位置との間で乗載部材を昇降駆動する昇降駆動手段とを含み、
下限位置にある乗載面の第２床からの高さｈ２は、第１床と第２床との間の高さｈ１未満であって、乗載面と第２床との間で移動する車両が、傾きおよび衝撃を生じない値であることを特徴とする段差対応移動補助装置。
【請求項２】
乗載部材は、矩形の板であり、
その矩形の１辺の長さは、本件段差対応移動補助装置が設置される部屋の出入口の幅と同一または長く形成されることを特徴とする請求項１記載の段差対応移動補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段差を車両が移動するための段差対応移動補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内には、同一階であっても段差が形成されることがある。たとえば、脱衣室の床と浴室の床との間には、段差が形成される。このような段差があると、ストレッチャなどの車両を移動させるのが困難である。特許文献１では、段差を解消するためにスロープを形成している。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３７０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、車両が、重力によって、スロープに沿って下方に移動してしまう。したがって操作者は車両の下方への移動を抑える必要があり、操作者に負担がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、段差があっても車両を容易に移動させることができ、しかも操作者にかかる負担を軽減することができる段差対応移動補助装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建物内の同一階における第１床と、第１床よりも低い第２床との間に、立上り壁によって段差が形成され、この段差を車両が移動するための段差対応移動補助装置であって、
車両を乗載する乗載面を有する乗載部材と、
乗載面を水平に保ったままで、乗載面が第１床と同一となる上限位置と、乗載面が第１床よりも低い下限位置との間で乗載部材を昇降駆動する昇降駆動手段とを含み、
下限位置にある乗載面の第２床からの高さｈ２は、第１床と第２床との間の高さｈ１未満であって、乗載面と第２床との間で移動する車両が、傾きおよび衝撃を生じない値であることを特徴とする段差対応移動補助装置である。
【０００７】
本発明に従えば、昇降駆動手段によって、上限位置と下限位置との間で乗載部材が昇降駆動される。上限位置では、乗載面が第１床と同一となる。このような上限位置に乗載部材があるときには、乗載面と第１床との間に段差がないので、乗載面と第１床との間で車両を円滑に移動させることができる。下限位置では、乗載面が第１床よりも低い。下限位置にある乗載面の第２床からの高さｈ２は、第１床と第２床との間の高さｈ１未満であって、乗載面と第２床との間で移動する車両が、傾きおよび衝撃を生じない値である。このような下限位置に乗載部材があるときには、乗載面と第２床との間で車両を、傾きおよび衝撃を生じさせることなく、円滑に移動させることができる。
【０００８】
乗載部材は、乗載面が水平に保たれたままで、昇降駆動手段によって昇降駆動される。乗載面が水平面に対して傾斜している場合、乗載面に乗載される車両は、重力によって、乗載面に沿って下方に移動してしまう。これに対して、本発明では、乗載面が水平に保たれるので、前述のような不所望な車両の移動を防ぐことができる。
【０００９】
また本発明は、乗載部材は、矩形の板であり、
その矩形の１辺の長さは、本件段差対応移動補助装置が設置される部屋の出入口の幅と同一または長く形成されることを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、乗載部材は、矩形の板であり、その矩形の１辺の長さは、本件段差対応移動補助装置が設置される部屋の出入口の幅と同一または長く形成される。したがって車両を、出入口を介して部屋に対して進入および退出させるとき、車両が乗載面から落下してしまうことを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、乗載部材を上限位置にすることによって、乗載面と第１床との間で車両を円滑に移動させることができ、乗載部材を下限位置にすることによって、乗載面と第２床との間で車両を円滑に移動させることができる。したがって第１床と第２床との間に段差があっても、車両を容易に移動させることができる。
【００１２】
しかも乗載面は水平に保たれるので、乗載面に乗載される車両が重力によって乗載面に沿って下方に移動してしまうことが防がれる。したがって安全性を向上することができる。また操作者が車両の下方への移動を抑える必要がなくなり、操作者にかかる負担を軽減することができる。
【００１３】
また本発明によれば、乗載部材は、矩形の板であり、その矩形の１辺の長さは、本件段差対応移動補助装置が設置される部屋の出入口の幅と同一または長く形成される。したがって車両を、出入口を介して部屋に対して進入および退出させるとき、車両が乗載面から落下してしまうことを防ぐことができ、安全性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施の一形態である段差対応移動補助装置２１の設置状態を示す斜視図である。本実施の形態の段差対応移動補助装置２１は、建物内の同一階に形成される段差２２を車両２３が移動するときに用いられる。車両２３としては、ストレッチャが挙げられる。車両２３は、ストレッチャに限定されるものではなく、車椅子であってもよい。
【００１５】
建物内の同一階には、複数の部屋が設けられる。複数の部屋は、第１室２４と、第１室２４に隣接する第２室２５とを含む。第１室２４と第２室２５とは、間仕切壁２６によって仕切られる。間仕切壁２６には、開口部２７が形成され、この開口部２７を介して第１室２４と第２室２５とが連通する。開口部２７は、出入口２８を形成する。開口部２７には、建具２９が設けられ、この建具２９が開閉される。
【００１６】
第１室２４は、たとえば脱衣室であり、この第１室２４には、第１床３１が形成される。第２室２５は、たとえば浴室であり、この第２室２５には、第１床３１よりも低い第２床３２が形成される。第１床３１と第２床３２との間の高さｈ１は、たとえば１５０ｍｍである。第１床３１と第２床３２との間には、立上り壁３３が形成され、立上り壁３３によって段差２２が形成される。
【００１７】
段差対応移動補助装置２１は、第２室２５、詳しくは第２室２５の第２床３２に設置される。段差対応移動補助装置２１は、車両２３を乗載する乗載面３６を有する乗載部材３７と、乗載部材３７を昇降駆動する昇降駆動手段３８と、昇降駆動手段３８を操作するための操作盤（不図示）とを含む。
【００１８】
操作盤には、電源スイッチと、上昇ボタンと、下降ボタンとが設けられる。電源スイッチが押下されることで、電源の投入と電源の切断とが行われる。電源が投入された状態で上昇ボタンが押下されることで、昇降駆動手段３８によって乗載部材３７が上昇される。電源が投入された状態で下降ボタンが押下されることで、昇降駆動手段３８によって乗載部材３７が下降される。操作盤は、出入口２８の近傍に設けられる。操作盤は防水されている。
【００１９】
図２は、乗載部材３７を上方から見た平面図である。図３は、乗載部材３７を側方から見た側面図である。図２および図３では、乗載部材３７だけでなく、後述の係合部５３，１０４をも示す。乗載部材３７は、昇降駆動手段３８に対して着脱可能に設けられる。したがって乗載部材３７を、昇降駆動手段３８から取り外して洗浄することができる。
【００２０】
段差対応移動補助装置２１は、積載重量が最大２００ｋｇであり、乗載部材３７の乗載面３６には、最大で、１台の車両２３と、この車両２３に乗る１名の被介護者と、被介護者を介護する１名の介護者とが乗載される。乗載部材３７は、このような場合でも撓まない程度の剛性を有する。介護者は、被介護者が乗る車両２３を操作する操作者でもある。
【００２１】
乗載部材３７は、矩形の板である。一例として述べると、乗載部材３７は、長手方向の寸法が２７３０ｍｍであり、幅方向の寸法が１０５０ｍｍであり、厚み寸法が５０ｍｍである。乗載部材３７の厚み寸法は、乗載部材３６に必要な剛性を確保したうえで、できるだけ小さいほうが望ましい。
【００２２】
前記矩形は、一対の長辺４１ａ，４１ｂと、一対の短辺４２ａ，４２ｂとを含む。図１をも参照して、各長辺４１ａ，４１ｂは出入口２８に直交する方向Ａに延び、各短辺４２ａ，４２ｂは出入口２８の幅方向Ｂに延びる。一方の短辺４２ａは、出入口２８に近接し、しかも出入口２８の幅方向Ｂに関して、出入口２８とほぼ同一の位置に配置される。この短辺４２ａの長さＬは、出入口２８の幅Ｗと同一または長く形成される。したがって車両２３を、出入口２８を介して第１室２４と第２室２５との間で移動させるとき、車両２３が乗載面３６から落下してしまうことを防ぐことができ、安全性を向上することができる。
【００２３】
図４は、段差対応移動補助装置２１を上方から見た平面図である。図４では、第１支持体４５の一部を切欠いている。図５は、段差対応移動補助装置２１を側方から見た側面図である。図５では、駆動体４７の一部を省略している。昇降駆動手段３８は、乗載部材３７の長手方向一端部３７ａを昇降可能に支持する第１支持体４５と、乗載部材３７の長手方向他端部３７ｂを昇降可能に支持する第２支持体４６と、第１および第２支持体４５，４６を駆動するための駆動体４７とを含む。乗載部材３７の長手方向一端部３７ａは、出入口２８側の端部である。乗載部材３７の長手方向他端部３７ｂは、出入口２８とは反対側の端部である。
【００２４】
図６は、第１支持体４５および駆動体４７を上方から見た平面図である。図６では、第１支持体４５の一部を切欠いている。図７は、第１支持体４５および駆動体４７を側方から見た側面図である。図７では、駆動体４７の一部を省略している。図７（１）は第１支持体４５による上限支持状態を示し、図７（２）は第１支持体４５による下限支持状態を示す。
【００２５】
第１支持体４５は、第２床３２に固定される固定部５１と、固定部５１に対して、出入口２８の幅方向Ｂに平行な第１支持軸線Ｌ１１まわりに角変位可能に設けられる可動部５２と、乗載部材３７の長手方向一端部３７ａに固定され、可動部５２に係合する係合部５３とを含む。
【００２６】
固定部５１は、出入口２８の幅方向Ｂに延びる。固定部５１には、出入口２８の幅方向Ｂに延びる内部空間５４が形成され、内部空間５４は、出入口２８とは反対側に臨んで開放される。固定部５１は、出入口２８の幅方向Ｂに延びる固定部本体５５と、固定部本体５５の延在方向両端部５５ａ，５５ｂにそれぞれ連なる一対の側板５６，５７とを含む。
【００２７】
固定部本体５５は、その延在方向に垂直な断面形状がＣ字状である。固定部本体５５は、第２床３２に沿うように設けられる底板５８と、底板５８の上方で底板５８に対向するように設けられる天板５９と、底板５８および天板５９の出入口２８側の各端部５８ａ，５９ａに連なり、立上り壁３３に沿うように設けられる端板６０とを含む。天板５９の上面６１は、第１床３１と面一である。
【００２８】
各側板５６，５７は、固定部本体５５の延在方向に垂直に設けられる。各側板５６，５７における出入口２８とは反対側の部分の上部には、切欠き６２が形成される。第１支持軸線Ｌ１１は、各側板５６，５７における出入口２８とは反対側の部分の下部６３を貫く。
【００２９】
可動部５２は、一対の脚部分６５，６６と、各脚部分６５，６６からそれぞれ突出する一対の突出片６７，６８と、各脚部分６５，６６を連結する連結部分６９とを含む。
【００３０】
各脚部分６５，６６は、固定部５１に対して、出入口２８の幅方向Ｂ両側にそれぞれ設けられる。各脚部分６５，６６は、固定部５１の各側板５６，５７にそれぞれ連結される。各脚部分６５，６６は、板状に形成され、第１支持軸線Ｌ１１に垂直に設けられる。各脚部分６５，６６は、第１支持軸線Ｌ１１が貫く基部７０と、基部７０に連なり、第１支持軸線Ｌ１１の半径方向外方に延びる延在部７１とを含む。各脚部分６５，６６の延在部７１は、第１支持軸線Ｌ１１の半径方向外方になるにつれて第１支持軸線Ｌ１１の周方向Ｃ１０に拡がるように形成される。
【００３１】
各突出片６７，６８は、各脚部分６５，６６から、第１支持軸線Ｌ１１に沿って互いに離反する方向にそれぞれ突出する。各突出片６７，６８は、各脚部分６５，６６の延在部７１における基部７０とは反対側の端部７２、詳しくは前記反対側の端部７２における第１支持軸線Ｌ１１の周方向一方Ｃ１１側の端部７２ａにそれぞれ設けられる。各突出片６７，６８は、第１支持軸線Ｌ１１の周方向Ｃ１０に関する位置が同一であり、第１支持軸線Ｌ１１の半径方向に関する位置も同一である。しかも各突出片６７，６８は、第１支持軸線Ｌ１１に対して、第１支持軸線Ｌ１１の半径方向に離れた位置に配置される。本実施の形態では、各突出片６７，６８は、円柱状に形成され、各突出片６７，６８の軸線は、共通な一直線を成し、第１支持軸線Ｌ１１に平行である。
【００３２】
連結部分６９は、第１支持軸線Ｌ１１と平行に延びる。連結部分６９の延在方向両端部６９ａ，６９ｂは、各脚部分６５，６６の延在部７１における基部７０とは反対側の端部７２、詳しくは前記反対側の端部７２における第１支持軸線Ｌ１１の周方向他方Ｃ１２側の端部７２ｂにそれぞれ連なる。連結部分６９は、第１支持軸線Ｌ１１に対して、第１支持軸線Ｌ１１の半径方向に離れた位置に配置され、しかも各突出片６７，６８よりも周方向他方Ｃ１２側に配置される。連結部分６９は、その延在方向に垂直な断面形状が円形状であり、しかもこの断面形状は延在方向に一様である。
【００３３】
係合部５３は、出入口２８の幅方向Ｂに延びる。係合部５３には、内部空間７５が形成され、内部空間７５は、下方に臨んで開放されるとともに、その延在方向両側に臨んで開放される。係合部５３は、その延在方向に垂直な断面形状がＣ字状であり、しかもこの断面形状は延在方向に一様である。係合部５３は、天板７６と、天板７６の幅方向両端部から下方に立下る一対の立下り板７７，７８とを含む。天板７６の上面７９は、乗載部材３７の乗載面３６と面一である。係合部５３の内部空間７５には、可動部５２の連結部分６９が緩やかに嵌り込み、これによって係合部５３が可動部５２に係合する。
【００３４】
このような第１支持体４５は、上限支持状態と下限支持状態とにわたって変化する。上限支持状態では、図７（１）に示すように、可動部５２が起立し、これによって乗載部材３７の長手方向一端部３７ａは、その可動範囲内で最も高くなる。下限支持状態では、図７（２）に示すように、可動部５２が出入口２８とは反対側に倒伏し、これによって乗載部材３７の長手方向一端部３７ａは、その可動範囲内で最も低くなる。
【００３５】
駆動体４７は、駆動源８１と、第２床３２に固定される固定部８２と、固定部８２に対して、出入口２８の幅方向Ｂに平行な駆動軸線Ｌ１３まわりに角変位可能に設けられる可動部８３と、駆動源８１の動力を可動部８３に伝達する伝達部８４とを含む。本実施の形態では、駆動体４７の固定部８２と第１支持体４５の固定部８２とは共通である。駆動軸線Ｌ１３は、第１支持軸線Ｌ１１よりも出入口２８側に配置され、各側板５６，５７における下部を貫く。
【００３６】
駆動源８１は、第１支持体４５の近傍に設けられ、乗載部材３７に対して、出入口２８の幅方向Ｂの一方側に配置される。駆動源８１は、電磁モータによって実現される。駆動源８１は防水されている。
【００３７】
可動部８３は、駆動軸線Ｌ１３と共通な軸線を有する軸部分８５と、軸部分８５の両端部８５ａ，８５ｂにそれぞれ連なる一対の可動片８６，８７とを含む。各可動片８６，８７は、板状に形成され、駆動軸線Ｌ１３に垂直に設けられる。各可動片８６，８７は、駆動軸線Ｌ１３が貫く基部８８と、基部８８に連なり、駆動軸線Ｌ１３の半径方向に延びる延在部８９とを含む。各可動片８６，８７の延在部８９には、駆動軸線Ｌ１３の半径方向に延びる案内溝９０がそれぞれ形成される。各案内溝９０には、第１支持体４５の可動部８３の各突出片６７，６８がそれぞれ嵌り込み、各突出片６７，６８は、各案内溝９０によってそれぞれ案内される。
【００３８】
伝達部８４は、駆動源８１の出力軸に固定される第１歯車９１と、可動部８３の軸部分８５と共通な軸線を有し、可動部８３の軸部分８５の一端部８５ａに連なる伝達軸９２と、伝達軸９２に固定され、第１歯車９１と噛合する第２歯車９３とを含む。伝達軸９２は、可動部８３の軸部分８５と一体に形成される。
【００３９】
このような駆動体４７では、各可動片８６，８７は、第１角度位置Ｐ１と第２角度位置Ｐ２とにわたって角変位する。第１角度位置Ｐ１では、図７（１）に示すように、各可動片８６，８７は起立し、各突出片６７，６８は、案内溝９０における駆動軸線Ｌ１３の半径方向内方寄りに位置する。第２角度位置Ｐ２では、図７（２）に示すように、各可動片８６，８７は出入口２８とは反対側に傾倒し、各突出片６７，６８は、案内溝９０における駆動軸線Ｌ１３の半径方向外方寄りに位置する。
【００４０】
図８は、第２支持体４６を上方から見た平面図である。図９は、第２支持体４６を側方から見た側面図である。図９（１）は第２支持体４６による上限支持状態を示し、図９（２）は第２支持体４６による下限支持状態を示す。
【００４１】
第２支持体４６は、第２床３２に固定される一対の固定部１０１，１０２と、各固定部１０１，１０２に対して、出入口２８の幅方向Ｂに平行な第２支持軸線Ｌ１２まわりに角変位可能に設けられる可動部１０３と、乗載部材３７の長手方向他端部３７ｂに固定され、可動部１０３に係合する係合部１０４とを含む。
【００４２】
各固定部１０１，１０２は、乗載部材３７に対して、出入口２８の幅方向Ｂ両側にそれぞれ設けられる。各固定部１０１，１０２は、基部１０５と、基部１０５から上方に立上る立上り部１０６とを含む。第２支持軸線Ｌ１２は、各固定部１０１，１０２の立上り部１０６を貫く。
【００４３】
可動部１０３は、一対の脚部分１０７，１０８と、各脚部分１０７，１０８を連結する連結部分１０９とを含む。
【００４４】
各脚部分１０７，１０８は、各固定部１０１，１０２の立上り部１０６にそれぞれ連結される。各脚部分１０７，１０８は、板状に形成され、第２支持軸線Ｌ１２に垂直に設けられる。各脚部分１０７，１０８は、第２支持軸線Ｌ１２が貫く基部１１０と、基部１１０に連なり、第２支持軸線Ｌ１２の半径方向外方に延びる延在部１１１とを含む。
【００４５】
連結部分１０９は、第２支持軸線Ｌ１２と平行に延びる。連結部分１０９の延在方向両端部１０９ａ，１０９ｂは、各脚部分１０７，１０８の延在部１１１における基部１１０とは反対側の端部１１２にそれぞれ連なる。連結部分１０９は、第２支持軸線Ｌ１２に対して、第２支持軸線Ｌ１２の半径方向に離れた位置に配置される。連結部分１０９は、その延在方向に垂直な断面形状が円形状であり、しかもこの断面形状は延在方向に一様である。
【００４６】
係合部１０４は、出入口２８の幅方向Ｂに延びる。係合部１０４には、内部空間１１５が形成され、内部空間１１５は、下方に臨んで開放されるとともに、その延在方向両側に臨んで開放される。係合部１０４は、その延在方向に垂直な断面形状がＣ字状であり、しかもこの断面形状は延在方向に一様である。係合部１０４は、天板１１６と、天板１１６の幅方向両端部から下方に立下る一対の立下り板１１７，１１８とを含む。天板１１６の上面１１９は、乗載部材３７の乗載面３６と面一である。係合部１０４の内部空間１１５には、可動部１０３の連結部分１０９が緩やかに嵌り込み、これによって係合部１０４が可動部１０３に係合する。
【００４７】
このような第２支持体４６は、上限支持状態と下限支持状態とにわたって変化する。上限支持状態では、図９（１）に示すように、可動部１０３が起立し、これによって乗載部材３７の長手方向他端部３７ｂは、その可動範囲内で最も高くなる。下限支持状態では、図９（２）に示すように、可動部１０３が出入口２８とは反対側に倒伏し、これによって乗載部材３７の長手方向他端部３７ｂは、その可動範囲内で最も低くなる。
【００４８】
図１０は、段差対応移動補助装置２１の動作を説明するための図である。図１０では、図が煩雑になるのを避けるために、昇降駆動手段３８を省略している。乗載部材３７は、乗載面３６が水平に保たれたままで、昇降駆動手段３８によって、上限位置Ｐ１１と下限位置Ｐ１２との間で昇降駆動される。
【００４９】
図７（１）および図９（１）をも参照して、駆動体４７の各可動片８６，８７が第１角度位置Ｐ１にあるとき、第１および第２支持体４５，４６は上限支持状態となる。このとき乗載部材３７は、上限位置Ｐ１１であり、乗載部材３７の長手方向両端部３７ａ，３７ｂは、その可動範囲内で最も高い。上限位置Ｐ１１では、乗載面３６は、水平であり、しかも第１床３１と同一となる。このような上限位置Ｐ１１に乗載部材３７があるときには、乗載面３６と第１床３１との間に段差がないので、乗載面３６と第１床３１との間で車両２３を円滑に移動させることができる。
【００５０】
図７（２）および図９（２）をも参照して、駆動体４７の各可動片８６，８７が第２角度位置Ｐ２にあるとき、第１および第２支持体４５，４６は下限支持状態となる。このとき乗載部材３７は、下限位置Ｐ１２であり、乗載部材３７の長手方向両端部３７ａ，３７ｂは、その可動範囲内で最も低い。下限位置Ｐ１２では、乗載面３６は、水平であり、しかも第１床３１よりも低い。下限位置Ｐ１２にある乗載面３６の第２床３２からの高さｈ２は、第１床３１と第２床３２との間の高さｈ１未満であって、乗載面３６と第２床３２との間で移動する車両２３が、傾きおよび衝撃を生じない値である。このような下限位置Ｐ１２に乗載部材３７があるときには、乗載面３６と第２床３２との間で車両２３を、傾きおよび衝撃を生じさせることなく、円滑に移動させることができる。
【００５１】
乗載部材３７を昇降するにあたっては、駆動体４７の駆動源８１によって、駆動体４７の可動部８３を、駆動軸線Ｌ１３まわりに角変位させる。駆動体４７の可動部８３が角変位すると、この可動部８３における各可動片８６，８７の案内溝９０に嵌り込む各突出片６７，６８が、各可動片８６，８７の案内溝９０に案内されながら、第１支持軸線Ｌ１１まわりに角変位する。これによって第１支持体４５の可動部５２が第１支持軸線Ｌ１１まわりに角変位する。第１支持体４５と第２支持体４６とは、乗載部材３７を介して連結されているので、第１支持体４５の可動部５２が第１支持軸線Ｌ１１まわりに角変位すると、第２支持体４６の可動部１０３が第２支持軸線Ｌ１２まわりに角変位する。
【００５２】
乗載部材３７が上限位置Ｐ１１にあるときに、駆動源８１が第１方向に回転駆動して各可動片８６，８７が第１角度位置Ｐ１から第２角度位置Ｐ２にわたって角変位する。このように各可動片８６，８７が角変位すると、第１支持体４５は、可動部５２が第１支持軸線Ｌ１１の周方向他方Ｃ１２に角変位して、上限支持状態から下限支持状態に変化する。また第２支持体４６は、可動部１０３が第２支持軸線Ｌ１２の周方向他方Ｃ２２に角変位して、上限支持状態から下限支持状態に変化する。このように第１および第２支持体４５，４６が上限支持状態から下限支持状態に変化することで、乗載面３６が水平に保たれたまま、乗載部材３７が上限位置Ｐ１１から下限位置Ｐ１２にわたって下降する。
【００５３】
乗載部材３７が下限位置Ｐ１２にあるときに、駆動源８１が第１方向とは反対の第２方向に回転駆動して各可動片８６，８７が第２角度位置Ｐ２から第１角度位置Ｐ１にわたって角変位する。このように各可動片８６，８７が角変位すると、第１支持体４５は、可動部５２が第１支持軸線Ｌ１１の周方向一方Ｃ１１に角変位して、下限支持状態から上限支持状態に変化する。また第２支持体４６は、可動部１０３が第２支持軸線Ｌ１２の周方向一方Ｃ２１に角変位して、下限支持状態から上限支持状態に変化する。このように第１および第２支持体４５，４６が下限支持状態から上限支持状態に変化することで、乗載面３６が水平に保たれたまま、乗載部材３７が下限位置Ｐ１２から上限位置Ｐ１１にわたって上昇する。
【００５４】
第１室２４から第２室２５へ車両２３を移動させるにあたっては、まず、乗載部材３７を上限位置Ｐ１１にし、第１床３１から乗載面３６に車両２３を移動させる。次に、乗載面３６に車両２３を乗載した状態で、乗載部材３７を下降させて上限位置Ｐ１１から下限位置Ｐ１２にする。この後、乗載面３６から第２床３２に車両２３を移動させる。
【００５５】
第２室２５から第１室２４へ車両２３を移動させるにあたっては、まず、乗載部材３７を下限位置Ｐ１２にし、第２床３２から乗載面３６に車両２３を移動させる。次に、乗載面３６に車両２３を乗載した状態で、乗載部材３７を上昇させて下限位置Ｐ１２から上限位置Ｐ１１にする。この後、乗載面３６から第１床３１に車両２３を移動させる。
【００５６】
このように、乗載部材３７を上限位置Ｐ１１にすることによって、乗載面３６と第１床３１との間で車両２３を円滑に移動させることができ、乗載部材３７を下限位置Ｐ１２にすることによって、乗載面３６と第２床３２との間で車両２３を円滑に移動させることができる。したがって第１床３１と第２床３２との間に段差２２があっても、車両２３を容易に移動させることができる。
【００５７】
乗載部材３７は、乗載面３６が水平に保たれたままで、昇降駆動手段３８によって昇降駆動される。乗載面３６が水平面に対して傾斜している場合、乗載面３６に乗載される車両２３は、重力によって、乗載面３６に沿って下方に移動してしまう。これに対して、本実施の形態では、乗載面３６が水平に保たれるので、前述のような不所望な車両２３の移動を防ぐことができる。したがって安全性を向上することができる。また操作者が車両２３の下方への移動を抑える必要がなくなり、操作者にかかる負担を軽減することができる。
【００５８】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば、乗載部材３７の長手方向中間部を昇降可能に支持する他の支持体を１または複数、設けてもよい。この場合、車両２３などから受ける荷重によって乗載部材３７が不所望に撓むという不具合を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の一形態である段差対応移動補助装置２１の設置状態を示す斜視図である。
【図２】乗載部材３７を上方から見た平面図である。
【図３】乗載部材３７を側方から見た側面図である。
【図４】段差対応移動補助装置２１を上方から見た平面図である。
【図５】段差対応移動補助装置２１を側方から見た側面図である。
【図６】第１支持体４５および駆動体４７を上方から見た平面図である。
【図７】第１支持体４５および駆動体４７を側方から見た側面図である。
【図８】第２支持体４６を上方から見た平面図である。
【図９】第２支持体４６を側方から見た側面図である。
【図１０】段差対応移動補助装置２１の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
２１  段差対応移動補助装置
３６  乗載面
３７  乗載部材
３８  昇降駆動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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