(57)【要約】【課題】導光板とこれを備えるバックライト装置及び導光板製造方法を提供する。【解決手段】光源から入射された光を全反射させて出光させる複数の突出型屈折部が導光部材に一体に形成された構造を持つ導光板。かつ、光源から遠ざかるほど屈折部を順次稠密に配することによって光特性を向上させることができる。【選択図】図１
2009093173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から入射される光を内部において反射させる導光部材と、
前記導光部材の少なくとも一面に複数突出して形成され、光が出射する出射面の幅が、光が入射する入射面の幅より大きい屈折部と、を備え、
前記屈折部は、前記導光部材から入射する光を内部で反射させ、前記出射面から外部に出光させ、前記光源側の端部から遠ざかるほど数が多くなるように形成されていることを特徴とする導光板。
【請求項２】
前記導光部材と前記屈折部とは光学的及び物理的に同一であることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
前記屈折部は、前記光源側の端部から遠ざかるほどそのサイズが大きくなることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項４】
前記屈折部は、光が入射し前記導光板に沿って進む第１方向の長さよりも、前記第１方向に対して交差する第２方向に長さの方が、長い非対称構造であることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項５】
前記屈折部は、前記光源側の端部から遠ざかるほど前記第２方向の長さがさらに長くなることを特徴とする請求項４に記載の導光板。
【請求項６】
前記屈折部の側面は曲面状または直方形状であることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項７】
前記屈折部の上面は、方形状、円形状、楕円形状、屈曲型状のうち一つまたは２つ以上で結合された形態であることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項８】
前記屈折部は、一方向に湾曲又は屈曲していることを特徴とする請求項４に記載の導光板。
【請求項９】
前記導光部材の第１面と前記第１面とは反対の第２面とに前記屈折部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項１０】
前記第１面に形成された屈折部の位置と前記第２面に形成された屈折部の位置とが互いに異なることを特徴とする請求項９に記載の導光板。
【請求項１１】
前記屈折部は、前記導光部材の前記第１面全体に形成され、前記第２面には一部のみに形成されることを特徴とする請求項９に記載の導光板。
【請求項１２】
前記導光部材と前記屈折部とは弾性物質からなることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項１３】
前記弾性物質は、ポリジメチルシロキサンを含むことを特徴とする請求項１２に記載の導光板。
【請求項１４】
光源と、
前記光源から入射される光を内部において反射させる導光部材と、
前記導光部材の少なくとも一側面に複数形成されるものであり、光が出射する出射面幅が、光が入射する入射面の幅より大きい屈折部と、を備え、
前記屈折部は、前記導光部材で反射された光を再度内部反射させて前記出射面から外部に出光させ、前記光源側の端部から遠ざかるほど数が多くなるように形成されていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１５】
前記導光部材は、２枚以上の部材が積層された積層体であることを特徴とする請求項１４に記載のバックライト装置。
【請求項１６】
隣接する部材間で、一側の部材の屈折部と他側の導光部材の屈折部との位置が互いに異なることを特徴とする請求項１５に記載のバックライト装置。
【請求項１７】
前記導光部材は、第１面と前記第１面とは反対の第２面とに前記屈折部が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載のバックライト装置。
【請求項１８】
前記導光部材で、前記光源からの光が入射する面の反対側面に反射板がさらに備えられたことを特徴とする請求項１４に記載のバックライト装置
【請求項１９】
前記光源から入射された光が一方向に出光されるように、前記光源が設けら得た面に対向する前記導光部材の一面に反射板をさらに備えたことを特徴とする請求項１４ないし１８のうちいずれか１項に記載のバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導光板及びこれを備えるバックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、バックライト装置は、液晶表示装置のような平面表示装置を照明するものであり、光源の位置によって直下方式と導光板方式とに大別される。導光板方式は、平板方式とウェッジ方式とに大別される。
直下方式は、光出射面の直下に光源をおいて表示装置の平面上から照明を出射可能にする方式であり、導光板方式に比べて複数の光源を配して輝度を高めることができ、照明面を広くできるという長所がある。しかし、複数の光源を配すほど消費電力が多くなり、薄型化する場合には十分な光拡散を行うことが難しくてランプの形態が表示画面に投影され、輝度の均一度が非常に低くなる。
【０００３】
導光板方式は、導光板のエッジ部分から光を入射させて、これに垂直な導光板の光出射面に光を出射させる構造を持つ。光源が導光板のエッジまたは側面に配置されるため、導光板側面の長さにより光源の数が制限されるが、薄型化が容易な一方、発光面全体に輝度を均一に分布させるための構造が直下方式に比べて複雑である。
平板方式は、モニターや高輝度の必要な場合に使われるものであり、導光板の両側または四隅すべてに光源を固定させることができ、複数の光源をおいて輝度を高めるためには導光板の側面厚さが均一でなければならない。
【０００４】
ウェッジ方式は、ノート型パソコンのように電力消耗が制限される場合に複数の光源を使用し難い装置に使われるものであり、光源入射部である一側面のみ幅を広くし、他の面は狭くすることでバックライトの重量も低減させることができる。
導光板方式に使われる光源として、線光源と点光源とを使用できる。線光源は、両端部の電極が管内に設置される冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ Ｃａｔｈｏｄｅ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｌａｍｐ）があり、点光源としては、発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）がある。ＣＣＦＬは強い白色光を放出でき、高輝度及び高均一度を得ることができ、大面積化設計が可能であるという長所があるが、高周波交流信号により作動して作動温度範囲が狭いという短所がある。ＬＥＤは輝度及び均一度面でＣＣＦＬに比べて性能が落ちるが、直流信号により作動され、寿命が長くて作動温度範囲が広い。また、薄型化が可能であるという長所を持つ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光分布均一度性能を向上させた導光板及びこれを備えるバックライト装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の模範的実施形態による導光板で、光源から入射された光を内部で全反射させて出光させる複数の突出型屈折部が、逆プリズム形態で導光部材に一体に設けられている。
前記導光板を備えるバックライト装置は、
第１に、逆プリズム形状構造体の屈折部が導光部材に一体に形成された導光板を使用することによって量産でき、
第２に、逆プリズム形状構造体の屈折部と導光部材とが一体型に形成されており、境界面がないので光特性が向上し、
第３に、光源から遠ざかるほど屈折部の分布が稠密な導光板を使用することで、光分布が均一で品質の優秀な製品を生産できる。
【０００７】
本発明の他の模範的実施形態による導光板は、光源から入射される光を内部において反射させる導光部材と、前記導光部材の少なくとも一面に複数突出して形成され、光が出射する出射面の幅が、光が入射する入射面の幅より大きい屈折部と、を備え、前記屈折部は、前記導光部材から入射する光を内部で反射させ、前記出射面から外部に出光させ、前記光源側の端部から遠ざかるほど数が多くなるように形成されている。
【０００８】
また、前記導光部材と前記屈折部とは光学的及び物理的に同一である。
本発明によれば、前記屈折部は、前記光源側の端部から遠ざかるほどそのサイズがさらに大きくなりうる。また、前記屈折部は、光が入射し前記導光板に沿って進む第１方向の長さよりも、前記第１方向に対して交差する第２方向に長さの方が、長い非対称構造である。また 前記屈折部は、前記光源側の端部から遠ざかるほど前記第２方向の長さがさらに長くなる。
【０００９】
本発明によれば、前記屈折部の上面は曲面状または直方形状であり、その上面は、方形状、円形状、楕円形状、屈曲型状のうち一つまたは２つ以上で結合された形態でありうる。
また、前記屈折部は、一方向に湾曲又は屈曲している。
本発明のさらに他の一実施形態によれば、導光板は、前記導光部材の第１面と前記第１面とは反対の第２面とに前記屈折部が形成されている構造を持つことができる。両面に屈折部が形成された導光部材は、第１面に形成された屈折部の位置と第２面に形成された屈折部の位置とが外れた構造を持つことができる。
【００１０】
本発明のさらに他の一実施形態によれば、導光板は、導光部材の一面全体に屈折部が形成され、それと対応する反対面には一部のみに屈折部が形成された構造を持つ。
これまで述べた導光板は、弾性物質からなる。
前記弾性物質は、ポリジメチルシロキサンを含む。
本発明のさらに他の一実施形態であるバックライト装置は、光源と、前記光源から入射される光を内部において反射させる導光部材と、前記導光部材の少なくとも一側面に複数形成されるものであり、光が出射する出射面幅が、光が入射する入射面の幅より大きい屈折部と、を備え、前記屈折部は、前記導光部材で反射された光を再度内部反射させて前記出射面から外部に出光させ、前記光源側の端部から遠ざかるほど数が多くなるように形成されていることを特徴とする。
【００１１】
前記バックライト装置では、前記導光部材は、２枚以上の部材が積層された積層体である。
隣接する部材間で、一側の導光部材の屈折部と他側の導光部材の屈折部との位置が互いに外れている。
前記導光部材は、第１面と前記第１面とは反対の第２面とに前記屈折部が設けられている。
【００１２】
前記導光部材で、前記光源からの光が入射する面の反対側面に反射板がさらに備えられている。
また、前記光源から入射された光が一方向に出光されるように、前記光源が設けられた面に対向する前記導光部材の一面に反射板をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光分布均一度性能を向上させた導光板及びこれを備えるバックライト装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して本発明の望ましい実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態による導光板を備えるバックライト装置を示す断面図であり、図２は、本発明の他の実施形態による導光部材の立体図面を示す。
図１を参照すれば、本発明の一実施形態によるバックライト装置１００は、光を出射する光源１１０及び導光板１２０を備える。
【００１５】
前記光源１１０は、前記導光板１２０の一側面１２２に設けられている。
前記導光板１２０には、導光部材１２４の上側面に導光部材１２４で反射された光をもう一回内部に反射させて外部に出光させる出光構造体の突出型屈折部１２６が一体的に形成されている。また、前記出光構造体の屈折部１２６は、光源１１０から遠ざかるほど個数が多くなるように形成されている。すなわち、図１から分かるように、屈折部１２６間の間隔を、光源１１０から遠くなる順にＷ１、Ｗ２、Ｗ３という時、Ｗ１よりＷ２が、Ｗ２よりＷ３がさらに小さくなる（Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３）屈折部１２６の構造を持つ。前記導光部材１２４と一体に形成された屈折部１２６は、前記導光部材１２４と前記屈折部１２６との間に光学的にも物理的にも境界のないことが望ましい。つまり、導光部材１２４と屈折部１２６とは光学的性質及び物理的性質が同一であり、例えば、導光部材１２４及屈折部１２６は同一の材質により一連に形成される。
【００１６】
前記屈折部１２６は、前記導光部材１２４と一体に形成されたものであり、光が出射する部分である上面の幅（以下、上部幅という）Ｗｂが、光が入射する下面の幅（以下、下部幅という）Ｗａより大きく形成されていることが望ましい。これにより、導光部材１２４から屈折部１２６の壁面に入射された光を反射し、屈折部１２６の出射面から効率的に出射させることができる。前記屈折部１２６の上部幅Ｗｂと下部幅Ｗａとを形成する方法については後述する。
【００１７】
図２を参照すれば、本発明の一実施形態である導光板１２０を立体的に示す斜視図である。光源１１０から遠ざかるほど屈折部１２６の密度が高く形成されている。対光部１３２付近に設けられた多くの屈折部１２６により多くの光を入射させ、対光部１３２付近において屈折部１２６から上部から出射する光量の低下を抑制することができる。よって、入光部１２２から対光部１３２へ行くほど光源１１０からの光量が減っても、屈折部１２６から出射する光量を導光板１２０全面に亘って均一にすることができる。
【００１８】
光源の種類によって、光源の数と位置によって多少異なる点があるが、導光板の全面積に均一な出光を作るためには、図１のように、光源１１０から近い所（入光部）１２２にある屈折部１２６の密度を光源から遠い所（対光部）１３２にある屈折部１２６の密度より低く調節せねばならない。
このように、屈折部１２６の密度を調節する方式以外にも、入光部１２２から対光部１３２に向かう方向と平行な光源進行方向とは垂直な方向への屈折部１２６の長さを調節する方法もある。
【００１９】
また、入光部１２２から対光部１３２へ行くほど屈折部１２６の下部面積、すなわち、光が入射する部分１２８の面積を広げる方法も適用可能である。対光部１３２に近い屈折部１２６の下部により多くの光を入射させ、屈折部１２６から上部から出射する光量の低下を抑制することができる。よって、入光部１２２から対光部１３２へ行くほど光源１１０からの光量が減っても、屈折部１２６から出射する光量を導光板１２０全面に亘って均一にすることができる。
【００２０】
図３は、本発明のさらに他の実施形態で、光源から遠ざかるほど屈折部のサイズが変化する導光板２２０の平面図を示す。
前記導光板２２０は、導光部材２２４の上側面に導光部材２２４で反射された光をもう一回内部反射させ外部に出光させる出光構造体の屈折部２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃが一体に形成されている。また、前記出光構造体の屈折部２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃは、光源２１０から遠ざかるほど個数が多くなるように形成されている。
【００２１】
また、前記導光板２２０の前記屈折部２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃは、光源２１０から遠ざかるほどそのサイズがさらに大きくなった構造を持つ。光源２１０から遠ざかるほど、光が入射される方向の長さよりも垂直の方向に方が、長くなる非対称屈折部の構造に形成されている。なお、光が入射される方向とは、導光部材２２４の主面に沿う方向である。図３から分かるように、本発明の一実施形態による導光板２２０は、光源２１０に近い屈折部２２６ａよりも、光が入射される方向に対して垂直方向の長さが長い屈折部２２６ｂを導光板２２０の中間に備え、光源から最も遠い所には中間の屈折部２２６ｂよりも垂直方向の長さがさらに長い屈折部２２６ｃを備えている。
【００２２】
導光板２２０の屈折部の上面、すなわち、光が出射する面（図１の１３４）の形状は、光源の種類と所望の出光角分布によって、また光源２１０から離れた程度によって多様に選定できる。
例えば、線形光源を使用する場合には、図４（ａ）ないし図４（ｄ）に示したように、導光部材と連結された面と反対の面である上面形態又は断面形状が、方形状、円形状、楕円形状、屈曲型状または方形状、円形状、楕円形状、屈曲型状のうち２つ以上で結合された形態の屈折部を使用できる。また図４（ｅ）のように一方向に湾曲又は屈曲した形態の屈折部も使用できる。
【００２３】
光源がＬＥＤのような点光源２１０を使用する場合に、円形状の出光角分布を得るためには、屈折部の上面形態又は断面形状が円形状である屈折部を使用することが有利である。しかし、出光角分布が重要でないフロントライトの応用では、出光量の増加のために直線形態の方形状や楕円状などの形状を適用できる。
入光部の輝線や暗部を除去するためには、線光源を使用する方法があるが、ＣＣＦＬのような光源自体が線形である光源を使用するか、ＬＥＤのような点光源を線形光源に変換する手段を利用して使用できる。
【００２４】
点光源を使用する場合には、点光源２１０の数を増やす方法または導光板２２０の片隅に点光源２１０を置く方法を適用する。片隅に点光源２１０を置く場合には、図４（ｅ）の屈曲を持つ屈折部を使用して光源２１０と近い部分の均一度を調節すれば効果的である。
前述した場合と同様に、屈曲を持つ曲線形態は保持しつつ長さを変化させて均一度を調節できる。すなわち、光源と近い側は連結される長さを短くして隙間を広げ、光源と遠ざかるほど連結される長さを長くして隙間を狭める。つまり、光源と遠ざかるほど、屈折部の屈曲部分の長さを長くし、屈折部どうしの間隔を狭めてより多く形成する。これにより、光源から離れた部分であっても、光源付近と同様の光量を屈折部の出射面から出射することができる。
【００２５】
導光板２２０の隅に点光源２１０がある場合に、上面形態又は断面形状が円形の屈折部を使用し、光源から放射形に屈折部の位置を決定し、均一度確保のために、密度は光源から遠ざかるほど高く設定する方法を適用してもよい。
導光板２２０に形成できる屈折部の形態を、図５に立体的に示す。図５で、（ａ）は、図１の上面１３０が正方形状であるトランク型屈折部、（ｂ）は、屈折部の上面形態又は断面形状が直方形状であるトランク型屈折部、（ｃ）は、円柱型屈折部、（ｄ）は、卵形屈折部、（ｅ）は、屈曲型屈折部を示す。図５の（ａ）ないし（ｅ）の屈折部形態から分かるように、屈折部の側面、すなわち、光が反射される面（図１の１３４）は直方形状または曲面状で形成される。本発明では屈折部の形状を単に図５に示したものに限定しない。
【００２６】
導光板の出光面を片面のみ使用するものではなく、対向する両面のいずれにも屈折部を一体型に形成する。そのうち、片面に出光する光を、反射板により反対面方向に集めて出射して使用すれば、非常に効果的である。この時、両面の屈折部の分布を互いにずらせば、屈折部間の間隔の限界を克服して出光に寄与できない部分を減らして光利用効率を向上させることができる。つまり、片面と対向面とで異なる位置に屈折部を設けた場合、片面側から光が出射される位置と、対向面側から光が出射される位置とは異なる。よって、対向面側しか屈折部を設けなかった場合には利用されなかった光を、つまり片面側の屈折部から出射された光を、反射板により対向面側に入射させ光利用効率を高めることができる。
【００２７】
光源が一側にある場合には、光源の反対側面に反射板を導入し、光源が二側面以上に存在する場合には、それに相応するように出光構造の分布を調節する。
図６は、本発明のさらに他の実施形態による導光板を備えるバックライト装置を示す断面図である。
図６を参照すれば、本発明のさらに他の実施形態によるバックライト装置３００は、光を出射する光源３１０及び導光板３２０を備える。
【００２８】
前記光源３１０は、前記導光板３２０の一側面３２２に設けられている。
前記導光板３２０には、導光部材３２４の上側面に導光部材３２４で反射された光をもう一回内部反射させて外部に出光させる出光構造体の屈折部３２６ａが一体に形成されており、下側面にも屈折部３２６ｂが一体に形成されている。また、前記出光構造体の屈折部３２６ａ、３２６ｂは、光源３１０から遠ざかるほど個数が多くなるように形成されている。
【００２９】
前記バックライト装置３００は、光源３１０から入射された光が一方向に出光３３５されるように、前記導光板の一面に反射板３３０をさらに備える。それにより、導光部材３２４の下側面に形成された屈折部３２６ｂは、導光部材３２４で反射された光をもう一回内部反射させて下部に出光させ、この出光されたビームは前記反射板３３０により反射されて、再び導光板３２０の内部に入った後で上部に出光３３５される。このように両側面に屈折部を備える導光板３２０は、片面側にのみ屈折部を備える導光板１２０に比べてはるかに高い出光効率を得ることができる。
【００３０】
一方、導光板３２４に入射された光の損失を防止し、導光板３２０の出光効率を高めるために前記導光板３２０の一面、すなわち、光源が入射する面３２２の反対側面に反射板３２８をさらに備えることで光損失を減らすことができる。
前記光源３１０から出射された光は、前記導光部材３２４内に入射された後、一部は上部屈折部３２６ａによって内部反射された直後に外部に出光３３５され、他の一部は、前記導光板３２４で内部反射されて前記反射板３２８に向かった後、前記反射板３２８で再反射される。前記反射板３２８で再反射されたビームのうち一部は、上部屈折部３２６ａを通じて出光３３５され、他の一部は下部屈折部３２６ｂを通じて出光される。前記下部屈折部３２６ｂを通じて出光されたビームは、前記下部反射板３３０によって導光板３２０に再入射されて、結局前記導光板３２０の一側にのみビームが出光される。
【００３１】
一方、導光板にある屈折部は、上部の幅が広くて下部の幅が狭い構造を持っているため、屈折部の下部間隔が広くて出光に寄与できない部分が存在して最大出光に限界がありうる。
図７は、本発明のさらに他の実施形態による導光板を備えるバックライト装置を示す断面図である。
【００３２】
図７を参照すれば、本発明のさらに他の実施形態によるバックライト装置４００は光を出射する光源４１０及び導光板４２０を備える。
前記導光板４２０は、図６と類似して導光部材４２４の上側面と下側面とに屈折部を備えるが、上側面に形成された屈折部４２６ａの位置とそれと対応する下側面に形成された屈折部４２６ｂの位置とが互いに異なる構造を有する。したがって、屈折部間の間隔の限界を克服でき、出光に寄与できない部分を減らして光利用効率を向上させることができる。よって、片面側の屈折部から出射された光を、反射板により対向面側に入射させ光利用効率を高めることができる。
【００３３】
本実施形態でも前記導光板４２０の下部に反射板をさらに備えることができる。また、光源４１０が一側面４２２にある場合は反対側に反射板をさらに備えることができる。一方、光源が前記導光板４２０の両側に備えられる場合には、それに相応するように屈折部の分布を調節して均一かつ輝度の高いバックライト装置を作ることができる。
これまで述べた導光板は弾性物質からなる。前記弾性物質の一例としてポリジメチルシロキサンを含む物質が使われうる。
【００３４】
前記バックライト装置は、片面側にのみ屈折部を備える導光板１２０または両面側に屈折部を備える導光板３２０、４２０を２枚以上積層して形成できる。
図８は、本発明のさらに他の実施形態による導光板を備えるバックライト装置を示す断面図である。
図８を参照すれば、本発明のさらに他の実施形態によるバックライト装置５００は、二枚の導光板１２０ａ、１２０ｂ及び光を出射する光源１１０ａ、１１０ｂを備える。
【００３５】
前記光源１１０ａ、１１０ｂは、前記導光板１２０ａ、１２０ｂの一側面に設けられている。
前記バックライト装置５００の導光板１２０ａ、１２０ｂは、下部導光板１２０ｂ上に上部導光板１２０ａを載せた構造である。
前記バックライト装置５００の上下部の光源１１０ａ、１１０ｂは互いに異なる位置にあり、この時、導光板１２０ａ、１２０ｂの屈折部１２６の分布はそれに相応するように適切に調節して、均一かつ輝度の高いバックライト装置にせねばならない。例えば、導光板１２０ａ、１２０ｂにおいて、屈折部を設ける位置、大きさ及び形状等は同一であるが、光源１１０ａ、１１０ｂの位置がずれて設けられた分だけ、導光板１２０ａ、１２０ｂも互いにずれるように配置される。また、二つの光源（１１０ａ、１１０ｂ）は、示されているのとは異なり、互いに反対の位置に配置され得る。このとき、屈折部の分布はその配置に相応して適宜調節される。
【００３６】
本実施形態でも、前記導光板１２０ｂの下部に反射板をさらに備えることができる。また、光源１１０ａ、１１０ｂの反対側に反射板をさらに備えることができる。
これまで言及した導光板の両面に屈折部を形成する場合、メイン窓とサブ窓とを持つ携帯機器のバックライトとして利用できる。この場合、屈折部の分布及び位置を調節することによって所望の部分のみに所望の量のみ出光されるように設計することができる。この場合、導光板１枚のみを使用すればよいので厚さを薄くすることができ、コストダウン効果も期待できる。
【００３７】
図９は、本発明のさらに他の実施形態による導光板を備えるバックライト装置を示す断面図である。
図９を参照すれば、本発明のさらに他の実施形態によるバックライト装置６００は光を出射する光源６１０及び導光板６２０を備える。
前記導光板６２０は、導光部材６２４の下側面に、導光部材６２４で反射された光をもう一回内部反射させて外部に出光させる出光構造体の屈折部６２６ａが一体に形成されており、上側面には屈折部６２６ｂが一部のみに形成されている。また前記出光構造体の屈折部６２６ａ、６２６ｂは、光源６１０から遠ざかるほど個数が多くなるように形成されている。このように、導光部材６２４の両側において屈折部６２６ｂの個数、設ける位置、大きさ及び形状等を適宜異ならせることができる。
【００３８】
これまで、本願発明の理解を助けるために模範的な実施形態が説明されて添付した図面に図示された。しかし、かかる実施形態は単に本発明を例示するためのものであり、これを制限しないという点が理解されねばならない。そして、本発明は図示されて説明された説明に限定されないという点が理解されねばならない。これは、多様な他の変形が当業者により行われうるためである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、バックライト装置関連の技術分野に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態による導光板を備えるバックライト装置を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態による導光板の図式的斜視図である。
【図３】本発明のさらに他の実施形態で、光源から遠ざかるほど屈折部のサイズが変化する導光板の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態による導光板のいろいろな屈折部の例示図である。
【図５】本発明の他の実施形態によるいろいろな屈折部形態の図式的斜視図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態による導光板を備えるバックライト装置の断面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態による導光板を備えるバックライト装置の断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態による導光板を備えるバックライト装置の断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態による導光板を備えるバックライト装置の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００、２００、３００、４００、５００、６００  バックライト装置
１１０、２１０、３１０、４１０、６１０  光源
１２０、２２０、３２０、４２０、６２０  導光板
１２４、２２４、３２４，４２４、６２４  導光板
１２２、１３２，２２２、３２２、４２２  側面
１２６、２２６、３２６、４２６、６２６  屈折部
１２８  下部面
１３０  上面
１３４  側面
３２８、３３０  反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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