(57)【要約】【課題】  地震報知を最優先する通信装置を提供する。【解決手段】  親機は緊急地震速報を受信すると（Ｓ２１０ステップ）、Ｓ２２０ステップにおいて、受信した緊急地震速報から予測震度や主要動の到達時刻等の情報を算出し、Ｓ２３０ステップにおいて、子機へ地震検知通知を送信する。続くＳ２４０ステップにおいて、親機は算出した予測震度等を表示し音声報知すると共に、地震報知中のキー操作や着信報知等の動作を禁止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
前記緊急受信速報を受信した後の地震に関する情報を報知している状態では、着信の報知を禁止することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
通話中に前記緊急受信速報を受信すると、通話中の回線を自動的に保留又は切断し、地震に関する情報を報知することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
保留中であり且つスピーカから保留音を送出している状態で、前記緊急受信速報を受信すると、前記スピーカからの保留音の送出を停止すると共に地震に関する情報の報知を開始することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
応答メッセージの送信中又は用件メッセージの録音中に前記緊急受信速報を受信すると、留守録音動作を停止し、地震に関する情報を報知することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
通信装置の機能設定中に前記緊急受信速報を受信すると、機能設定を停止し、地震に関する情報を報知することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
前記緊急受信速報を受信すると、地震に関する情報を報知し、当該報知中にキー操作が施されてもキー操作を無効とすることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
緊急地震速報を受信する受信手段と、地震に関する情報を報知する報知手段と、通話又はメールの着信を検出する着信検出手段と、通話又はメールの着信を報知する着信報知手段と、
前記受信手段が緊急地震速報を受信すると、前記報知手段に地震に関する情報を報知させ、当該報知中に前記着信検出手段が着信を検出したと判定すると、前記着信報知手段による着信報知を禁止するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
緊急地震速報を受信する受信手段と、地震に関する情報を報知する報知手段と、回線の接続又は切断を制御する回線制御手段と、
前記回線制御手段が回線を接続している状態で、前記受信手段が緊急地震速報を受信したと判定すると、前記回線制御手段が回線を保留状態又は切断状態にし、前記報知手段が地震に関する情報を報知するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
緊急地震速報を受信する受信手段と、地震に関する情報を報知する報知手段と、ユーザからのキー操作を受け付ける入力手段と、
前記受信手段が緊急地震速報を受信すると、前記報知手段に地震に関する情報を報知させ、当該報知中は前記入力手段からのキー操作を無効とするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
緊急地震速報を受信する受信手段と、地震に関する情報を報知する報知手段と、
前記受信手段が緊急地震速報を受信すると、前記報知手段に地震に関する情報を報知させ、前記報知の処理を最優先とするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、
緊急地震速報を受信する受信手段と、地震に関する情報を報知する報知手段と、装置の状態を一時的に格納するメモリと、
前記受信手段が緊急地震速報を受信すると、装置の状態に関する情報を前記メモリに格納し、前記報知手段に地震に関する情報を報知させ、当該報知の終了後に前記メモリに格納した情報を読み出し、装置が地震に関する情報を報知する直前の状態になるよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
又、緊急地震速報に関する様々な技術が公開特許公報にて開示されており、例えば特許文献１には、緊急地震情報を受信すると、現在位置と緊急地震情報から主要動が到来するまでの余裕時間及び主要動の収束時間を計算し、この計算結果を表示可能な通信端末が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−４７９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、端末側で緊急受信速報を受信している際或いは、計算結果を表示している状態で着信信号を受信したり、ユーザが誤ってキー操作を施した場合には、着信報知やキーに対応する動作に切り替わる可能性がある。
【０００８】
地震に関する報知は命に関わる最重要事項である為、地震に関する報知はどのようなことがあっても最優先させることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、前記緊急受信速報を受信した後の地震に関する情報を報知している状態では、着信の報知を禁止することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、通話中に前記緊急受信速報を受信すると、通話中の回線を自動的に保留又は切断し、地震に関する情報を報知することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、保留中であり且つスピーカから保留音を送出している状態で、前記緊急受信速報を受信すると、前記スピーカからの保留音の送出を停止すると共に地震に関する情報の報知を開始することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、応答メッセージの送信中又は用件メッセージの録音中に前記緊急受信速報を受信すると、留守録音動作を停止し、地震に関する情報を報知することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、通信装置の機能設定中に前記緊急受信速報を受信すると、機能設定を停止し、地震に関する情報を報知することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、前記緊急受信速報を受信すると、地震に関する情報を報知し、当該報知中にキー操作が施されてもキー操作を無効とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、緊急地震速報を受信する受信手段と、地震に関する情報を報知する報知手段と、通話又はメールの着信を検出する着信検出手段と、通話又はメールの着信を報知する着信報知手段と、前記受信手段が緊急地震速報を受信すると、前記報知手段に地震に関する情報を報知させ、当該報知中に前記着信検出手段が着信を検出したと判定すると、前記着信報知手段による着信報知を禁止するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、緊急地震速報を受信する受信手段と、地震に関する情報を報知する報知手段と、回線の接続又は切断を制御する回線制御手段と、前記回線制御手段が回線を接続している状態で、前記受信手段が緊急地震速報を受信したと判定すると、前記回線制御手段が回線を保留状態又は切断状態にし、前記報知手段が地震に関する情報を報知するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、緊急地震速報を受信する受信手段と、地震に関する情報を報知する報知手段と、ユーザからのキー操作を受け付ける入力手段と、前記受信手段が緊急地震速報を受信すると、前記報知手段に地震に関する情報を報知させ、当該報知中は前記入力手段からのキー操作を無効とするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、緊急地震速報を受信する受信手段と、地震に関する情報を報知する報知手段と、前記受信手段が緊急地震速報を受信すると、前記報知手段に地震に関する情報を報知させ、前記報知の処理を最優先とするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の通信装置は、地震に関する情報である緊急地震速報を受信可能な通信装置であり、緊急地震速報を受信する受信手段と、地震に関する情報を報知する報知手段と、装置の状態を一時的に格納するメモリと、前記受信手段が緊急地震速報を受信すると、装置の状態に関する情報を前記メモリに格納し、前記報知手段に地震に関する情報を報知させ、当該報知の終了後に前記メモリに格納した情報を読み出し、装置が地震に関する情報を報知する直前の状態になるよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、緊急地震速報を受信すると地震に関する報知を最優先するように動作する為、人命にかかわる地震速報を、どのような状況においても報知することが可能である。又、緊急地震速報を受信すると、装置の状態に関する情報を一時的に記憶しておき、地震に関する報知が終了すると、装置を緊急地震速報を受信する前の状態にする為、緊急地震速報を受信した後に、途中まで実行していた動作の続きから実行することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００２２】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。又、親機１は図示しないが、一般の電話回線（アナログコードレス電話やデジタルコードレス電話で使用する回線）とも接続可能である。
【００２３】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００２４】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２５】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００２６】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２７】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２８】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２９】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００３０】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００３１】
図２は、本実施例装置の親機１と子機２の外観図である。図２において、親機１は有線ＬＡＮ４１を接続する為のポート１００と、一般の公衆回線を接続する為のポート１０１と、アンテナ１１０と、着信を報知する為の複数の着信ランプ１１１〜１１４と、を搭載している。又、親機１は筐体を開くことが可能であり、筐体を開くと内部にテンキーや機能キー等からなる入力部１４が配置されている（図示せず）。又、親機１の表示部１３、入力部１４、スピーカ１８、マイク１９等は筐体を開いた際に、露出するようになっており、スピーカ１８とマイク１９は例えば拡声受話により使用することが可能である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、及びフラッシュメモリ２０を含むように構成されている。
【００３２】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、速報受信部１１ａ、地震検知送信部１１ｂ、避難指示部１１ｃ、及び避難指示登録部１１ｄを備えている。
【００３３】
速報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信することにより、地震発生を検知したと判断する。地震発生を検知した場合、次の地震検知送信部１１ｂ及び避難指示部１１ｃに対して、地震検知通知を与える。
【００３４】
地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａから地震検知通知を与えられた際に、通信制御部１５を用いて地震検知通知を子機２へ送信する。避難指示部１１ｃは、地震検知通知を与えられた際に、フラッシュメモリ２０に記録されている避難指示用画像及び避難指示用音声（以下、「避難指示用データ」という）を読み出す。そして読み出した避難指示用データを表示部１３及びスピーカ１８を用いて出力することにより、避難指示を行う。
【００３５】
避難指示登録部１１ｄは、フラッシュメモリ２０に記録されている画像データ及び音声データの中から、避難指示部１１ｃが避難指示用データとして用いるデータの選択指示を受け付ける。選択結果はフラッシュメモリ２０に記録される。避難指示部１１ｃはこの選択結果を参照することにより、出力する避難指示用データを判別する。また避難指示登録部１１ｄは、画像データ及び音声データを外部から入力してフラッシュメモリ２０に記録する機能も持つ。例えば、マイク１９から入力した音声を避難指示用音声として記録する。
【００３６】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３７】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）や、予測震度や主要動到達時刻等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３８】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００３９】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００４０】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。尚、スピーカ１８は、予測震度や主要動到達時刻等を音声で出力する機能も有する。
【００４１】
フラッシュメモリ２０は、書き換え可能であり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性半導体メモリである。フラッシュメモリ２０はＥＥＰＲＯＭの一種であるが、ＥＥＰＲＯＭとは異なり１バイト単位の書き換えはできず、予めブロック単位で消去してから書き込みを行う。本発明では、避難指示部１１ｃが用いる避難指示用データ等の記録に用いられる。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５（＝第二通信手段）、アンテナ装置２６（＝無線通信部）、音声信号処理部２７、スピーカ２８（＝音声出力部）、マイク２９、フラッシュメモリ３０（＝記録部）、バッテリ部３１、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）カメラ３２、及びＳＤカードスロット３３を含むように構成されている。
【００４２】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震検知受信部２１ａ、避難指示部２１ｂ、及び避難指示登録部２１ｃを備えている。
【００４３】
地震検知受信部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中に、地震検知通知が含まれているかどうかの判定を行う。そして地震検知通知が含まれていると判定された場合に、地震検知を示す電文を避難指示部２１ｂに与える。
【００４４】
避難指示部２１ｂは、地震検知受信部２１ａから地震検知を示す電文を与えられた際に、フラッシュメモリ３０に記録されている避難指示用データを読み出す。そして読み出した避難指示用データを表示部２３及びスピーカ２８を用いて出力することにより、避難指示を行う。又、表示部２３及びスピーカ２８を用いて、予測震度や主要動到達時刻等の情報を報知する。
【００４５】
避難指示登録部２１ｃは、フラッシュメモリ３０に記録されている画像データ及び音声データの中から、避難指示部２１ｂが避難指示用データとして用いるデータの選択指示を受け付ける。選択結果はフラッシュメモリ３０に記録される。避難指示部２１ｂはこの選択結果を参照することにより、出力する避難指示用データを判別する。また避難指示登録部２１ｃは、外部より画像データ及び音声データを受け付けてフラッシュメモリ３０に記録する機能も持つ。
【００４６】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４７】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００４８】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４９】
アンテナ装置２６〜フラッシュメモリ３０ついては、親機１のアンテナ装置１６〜フラッシュメモリ２０と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
【００５０】
ＣＣＤカメラ３２は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮影部である。ＣＣＤは撮影レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。ＣＣＤカメラ３２により得られた画像データは、フラッシュメモリ３０に記録される。
【００５１】
ＳＤカードスロット３３は、外部記録媒体であるＳＤカードメモリ９９を接続して情報の伝送を行うインタフェースである。ＳＤカードメモリ９９には例えば、デジタルカメラで撮影した静止画や動画が記録されている。ＳＤカードスロット３３は避難指示登録部２１ｃからの指示により、これらのデータをフラッシュメモリ３０にコピーする。これにより避難指示登録部２１ｃは、外部から入力した画像や音声を避難指示用データとして登録することができる。
〈１−４．本実施例装置の動作の説明〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２の動作について、図１〜図４のブロック図と、図５、図６のフロー図とを用いながら説明する。
図５のＳ２１０ステップにおいて、速報受信部１１ａは、通信制御部１５によりインターネット６２から緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００５２】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ２１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで監視を継続して行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、速報受信部１１ａはステップＳ２２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータから、予測震度や主要動の到達予測時刻等が算出される。
【００５３】
続くＳ２３０ステップでは、制御部１１が現在回線が接続されている（例えば通話中である）と判定すると、Ｓ２６０ステップへ処理を進め、そうでなければ、Ｓ２４０ステップへ処理を進める。
【００５４】
Ｓ２４０ステップでは、制御部１１は、緊急地震速報が検知されたことを示す地震検知通知を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、一又は複数の子機２へ送信すると共に、表示部１３に予測震度や主要動の到達予測時刻等を表示させると共に、予測震度等の音声メッセージをスピーカ１８から出力させる。又、制御部１１は、地震報知に関する機能を除いた他の機能を無効にし、現在実行している地震に関する情報の報知を最優先させる。具体的には、制御部１１は、地震報知が終了するまで入力部１４からのキー操作を無効とすると共に、通信制御部１５が着信信号を検出しても着信報知を禁止する。
【００５５】
Ｓ２５０ステップでは、制御部１１は、予め定められた時間の間地震に関する情報を報知したと判定すると、処理を終了する。尚、この時、キー操作無効や着信報知の禁止といった制限を解除する。
【００５６】
Ｓ２６０ステップでは、制御部１１は、通信制御部１５を制御することにより回線を保留状態にすると共に、現在実行している機能（例えば、通話）に関する情報をフラッシュメモリ２０に一時的に格納する。
【００５７】
Ｓ２７０ステップでは、制御部１１は、自機（親機１）と子機２に地震報知を行うと共に、保留中の相手先にも地震報知を行う。具体的には、緊急地震速報が検知されたことを示す地震検知通知を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、一又は複数の子機２へ送信すると共に、表示部１３に予測震度や主要動の到達予測時刻等を表示させると共に、予測震度等の音声メッセージをスピーカ１８から出力させ、更に、地震に関する音声メッセージを通信制御部１５を介して保留中の相手先に送信する。
【００５８】
Ｓ２８０ステップでは、制御部１１は、地震の報知に関する機能を除いた他の機能を無効にし、現在実行している地震に関する情報の報知を最優先させる。具体的には、制御部１１は、入力部１４からのキー操作を無効とする。
【００５９】
Ｓ２９０ステップでは、制御部１１は、予め定められた時間の間地震に関する情報を報知したと判定すると、Ｓ３００ステップへ処理を進める。
【００６０】
Ｓ３００ステップでは、制御部１１は、前記Ｓ２６０ステップでフラッシュメモリ２０に格納した現在実行している機能の情報を読み出し、その機能を実行開始する。例えば、本実施例装置では、Ｓ２６０ステップで通話が一時的に中断されたので、保留状態を解除して通話を再開させる。尚、このとき、Ｓ２８０ステップにおける他の機能の無効状態を解除する。
【００６１】
以上、本実施例装置では、緊急地震速報を受信すると、地震に関する報知を最優先する。
【００６２】
尚、以下の構成としても良い。例えば、通話着信報知中に緊急地震速報を受信すると、通話着信報知を停止すると共に地震速報を開始する。尚、このとき、発呼側を保留状態としても良いし、回線を強制的に切断しても良い。
或いは、保留中に緊急地震速報を受信すると、自機のスピーカ１８から保留音の送出を停止するとともに地震に関する報知を開始する構成としても良い。尚、保留音の送出停止後に保留相手先に地震に関する報知を行っても良いし、保留相手先との回線を強制的に切断しても良い。
或いは、留守応答中に緊急地震速報を受信すると、留守応答を停止して地震に関する報知を開始する構成としても良い。尚、このとき、発呼側を保留状態としても良いし、回線を強制的に切断しても良い。
或いは、用件メッセージの再生中や留守録音を実行している状態等に、再生、録音を停止して地震に関する報知を開始する。尚、このとき、発呼側を保留状態としても良いし、回線を強制的に切断しても良い。
或いは、各種設定登録操作中（例えば、時刻の設定や、着信音の選択等）に緊急地震速報を受信すると、設定操作を停止して、地震に関する報知を開始するようにしても良い。尚、このとき設定途中の状態をメモリに一時的に記憶させ、地震に関する報知が終了するとこのメモリに記憶した情報に基づいて、設定途中の状態から再度装置を動作させても良い。
【００６３】
次に子機２側の動作について以下に説明する。図６は子機２の動作を示すフロー図である。地震検知受信部２１ａはステップＳ３１０において、アンテナ装置２６により親機１より地震検知通知を受信したかどうかの判定を行う。
【００６４】
地震検知通知が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ３１０に移行し、地震検知通知が検知されるまで監視を継続して行う。地震検知通知の受信を検知した場合、避難指示部２１ｂはステップＳ３２０において、表示部２３及びスピーカ２８を用いて、予測震度や主要動の到達予測時刻等が報知される。これと同時に、子機２の制御部１１は、地震に関する報知が終了するまで入力部１４からの操作を禁止する。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６５】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００６６】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００６７】
（Ｂ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ファクシミリ装置、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、ＩＰ通信が可能な子機を備えたＩＰ電話、ナビゲーション装置、ＰＤＡやノートパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００６８】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００６９】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる子機として無線通信機能を備えた子機２を例に説明しているが、無線通信機能を持たない有線通信のみ可能な子機において、本発明の避難指示処理を行う形態であってもよい。
【００７０】
（Ｅ）本実施形態では、外部より避難指示用データを取得する手段としてマイク２９、ＣＣＤカメラ３２、及びＳＤカードスロット３３を例にして説明しているが、上記以外の手段、例えばＵＳＢ接続端子、赤外線入力端子、通信網に接続された外部装置やインターネット等から避難指示用データを取得する形態であってもよい。
【００７１】
尚、本実施例装置では、緊急地震速報を受信可能な通信装置に関して実施したが、台風や津波等の災害情報を受信可能な通信装置に関しても実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の外観図である。
【図３】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図５】は、本実施例装置の親機１の動作を示すフロー図である。
【図６】は、本実施例装置の子機２の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７３】
１      親機
１１ａ  速報受信部
１１ｂ  地震検知送信部
１１ｃ  避難指示部
１１ｄ  避難指示登録部
１３    表示部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
１８    スピーカ
２０    フラッシュメモリ
２    子機
２１ａ  地震検知受信部
２１ｂ  避難指示部
２１ｃ  避難指示登録部
２３    表示部
２５    通信制御部
２６    アンテナ装置
２８    スピーカ
３０    フラッシュメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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