(57)【要約】【課題】十分な耐環境性を有しかつ小型化が可能な、通信距離が長いＲＦＩＤタグを提供する。【解決手段】所定のベース１１１ａ上に通信用のアンテナ１１１ｂが配線され、そのアンテナ１１１ｂに、そのアンテナ１１１ｂを介して無線通信を行う回路チップ１１１ｃが電気的に接続されてなるタグ部材１１１と、そのタグ部材１１１を被覆して内部に封入した被覆体１１２と、上記のベース１１１ａに沿って広がる、上記無線通信用の電波を反射する反射板１２０と、上記の被覆体１１２と反射板１２０とに挟まれたスペーサ１３０とを備えた。【選択図】        図３
2009093339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のベース上に通信用のアンテナが配線され、該アンテナに、該アンテナを介して無線通信を行う回路チップが電気的に接続されてなるタグ部材と、
前記タグ部材を被覆して内部に封入した被覆体と、
前記ベースに沿って広がる、前記無線通信用の電波を反射する反射部材と、
前記被覆体と前記反射部材とに挟まれたスペーサとを備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記被覆体が、水密性を有するものであることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記被覆体が、ゴムまたはプラスチックからなるものであることを特徴とする請求項１又は２記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記スペーサは、前記被覆体および前記反射部材それぞれに接着されたものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記被覆体および前記反射部材のうち少なくとも一方については剥離可能に接着されたものであることを特徴とする請求項４記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記スペーサが、ＰＰＳ樹脂からなるものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記スペーサが、ＰＥＥＫ樹脂からなるものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記スペーサが、フッ素樹脂からなるものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
前記スペーサが、セラミック材料からなるものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で外部機器と情報のやり取りを行なうＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ＿Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグに関する。尚、本願技術分野における当業者間では、本願明細書で使用する「ＲＦＩＤタグ」のことを、「無線ＩＣタグ」と称する場合もある。
【背景技術】
【０００２】
従来、リーダライタに代表される外部機器と電波によって非接触で情報のやり取りを行なうＲＦＩＤタグとして、プラスチックや紙からなるベース上に無線通信用のアンテナと回路チップが搭載されたＲＦＩＤタグが知られている。このようなＲＦＩＤタグの多くは、リーダライタ等から電波により回路チップの動作電源を得るので、無線通信が可能な距離（通信距離）が数ｃｍから数十ｃｍというように短い。このとき、ＲＦＩＤタグの近傍に、例えば水分を含み電波を吸収しやすい物質や電波を反射する金属等があると、リーダライタ等からの電波がアンテナに届きにくくなって、ただでさえ短い通信距離がさらに短くなり、その結果、情報のやり取りが困難になってしまうことがある。そこで、このようなＲＦＩＤタグにおける通信距離を延ばしたいという要望が強くなってきている。
【０００３】
このような要望を受けて、ＲＦＩＤタグに、上記のベースに沿って広がる、無線通信用の電波を反射する反射部材を設け、この反射部材による反射効果によってアンテナで受信される電波を強めることで通信距離を伸ばすという技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、および特許文献３参照。）。
【０００４】
図１は、反射部材を備えたＲＦＩＤタグの一例を示す図であり、図２は、反射部材を備えたＲＦＩＤタグの別例を示す図である。
【０００５】
図１に示すＲＦＩＤタグ５００は、ベース５０１と、ベース５０１上に配線された無線通信用のアンテナ５０２と、アンテナ５０２に電気的に接続されこのアンテナ５０２を介して無線通信を行う回路チップ５０３と、ベース５０１に沿って広がる、無線通信用の電波を反射する金属製の反射板５０４と、ベース５０１と反射板５０４とで挟まれたスペーサ５０５とを備えている。
【０００６】
また、図２に示すＲＦＩＤタグ６００は、中空構造のケース６０１と、このケース６０１における互いに対向する２つの内壁面のうちの一方に貼付されたベース６０２と、ベース６０２上に配線された無線通信用のアンテナ６０３と、アンテナ６０３に電気的に接続されこのアンテナ６０３を介して無線通信を行う回路チップ６０４と、上記の２つの内壁面のうちベース６０２が貼付された面とは反対側の面に貼付される、無線通信用の電波を反射する金属製の反射板６０５とを備えている。
【０００７】
図１のＲＦＩＤタグ５００および図２のＲＦＩＤタグ６００では、無線通信用の電波が反射板５０４，６０５で反射される。その結果、反射板５０４，６０５へと向かう進行波と、反射板５０４，６０５で反射された反射波とが合成された合成波がアンテナ５０２，６０３で受信される。このとき、反射板５０４，６０５とアンテナ５０２，６０３との相対的な位置関係を、アンテナ５０２，６０３の位置で上記の進行波と反射波とが互いに強めあう位置関係とすることで、アンテナ５０２，６０３で受信される電波が強められＲＦＩＤタグ５００，６００の通信距離が伸びることとなる。
【特許文献１】特開２００２−２９８１０６号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５３５４号公報
【特許文献３】特開２００６−２６４７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来、ＲＦＩＤタグには、様々な使用環境に耐えうる十分な耐環境性が求められると共に、なるべく小型であることが求められている。
【０００９】
しかしながら、図１のＲＦＩＤタグ５００および図２のＲＦＩＤタグ６００は、通信距離は長いものの、これら十分な耐環境性と小型化との両方を実現するには至っておらず、十分な耐環境性を有しかつ小型化が可能な、通信距離が長いＲＦＩＤタグが望まれている。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、十分な耐環境性を有しかつ小型化が可能な、通信距離が長いＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明のＲＦＩＤタグは、
所定のベース上に通信用のアンテナが配線され、そのアンテナに、そのアンテナを介して無線通信を行う回路チップが電気的に接続されてなるタグ部材と、
上記タグ部材を被覆して内部に封入した被覆体と、
上記ベースに沿って広がる、上記無線通信用の電波を反射する反射部材と、
上記被覆体と上記反射部材とに挟まれたスペーサとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この本発明のＲＦＩＤタグは、上記反射部材による反射効果によって上記アンテナで受信される電波が強められるので通信距離が長い。さらに、この本発明のＲＦＩＤタグでは、上記タグ部材が上記被覆体に封入されているので、使用環境に弱い上記回路チップやアンテナが使用環境から十分に保護されている。また、この本発明のＲＦＩＤタグでは、上記アンテナでは、主として上記反射部材に向かう進行波と反射部材で反射された反射波との合成波が受信されるので、このアンテナのサイズは、この合成波の波長に応じたサイズに設計することができる。ここで、この合成波の波長は、上記アンテナと上記反射部材との間の比誘電率が大きいほど短い。この本発明のＲＦＩＤタグでは、上記アンテナと上記反射部材との間は、主には上記スペーサで占められるので、例えば、このスペーサとして比誘電率が大きい高誘電率材料を採用することで、設計段階においてアンテナのサイズの縮小を図ることが出来る。このように、本発明によれば、十分な耐環境性を有しかつ小型化が可能な、通信距離が長いＲＦＩＤタグを得ることができる。
【００１３】
ここで、本発明のＲＦＩＤタグにおいて、
「上記被覆体が、水密性を有するものである」という形態は好ましい形態である。
【００１４】
この好ましい形態によれば、使用環境に弱い上記回路チップやアンテナに対する保護を一層確実なものとすることができる。
【００１５】
また、本発明のＲＦＩＤタグにおいて、
「上記被覆体が、ゴムまたはプラスチックからなるものである」という形態も好ましい形態である。
【００１６】
ゴムやプラスチックの中には、耐熱性や耐薬品性に優れたものも多い。この好ましい形態によれば、使用環境に応じた適当なゴムやプラスチックを用いることで、上記被覆体に耐熱性や耐薬品性を持たせ、延いては、このＲＦＩＤタグに優れた耐環境性を持たせることが可能となる。
【００１７】
また、本発明のＲＦＩＤタグにおいて、
「上記スペーサは、上記被覆体および上記反射部材それぞれに接着されたものである」という形態は好ましく、さらに、この形態において、
「上記被覆体および上記反射部材のうち少なくとも一方については剥離可能に接着されたものである」という形態はさらに好ましい。
【００１８】
上記の好ましい形態は製造が簡単である上、上記のさらに好ましい形態の場合には、製造後のＲＦＩＤタグから上記スペーサや上記反射板を取り外して、別のスペーサや反射板と交換することが可能となる。これにより、製造後のＲＦＩＤタグを、使用環境に合わせて適宜にカスタマイズすることができる。
【００１９】
また、本発明のＲＦＩＤタグにおいて、
「上記スペーサが、ＰＰＳ樹脂からなるものである」という形態や、
「上記スペーサが、ＰＥＥＫ樹脂からなるものである」という形態や、
「上記スペーサが、フッ素樹脂からなるものである」という形態や、
「上記スペーサが、セラミック材料からなるものである」という形態はいずれも好ましい形態である。
【００２０】
ＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）樹脂は耐熱性に優れた素材であり、ＰＥＥＫ（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｅｋｅｔｏｎｅ）樹脂は耐熱性および耐薬品性に優れた素材であり、フッ素樹脂は耐薬品性に優れた素材であり、セラミック材料は高比誘電率を有する素材である。上記の好ましい形態によれば、耐熱性に優れたＲＦＩＤタグや、耐薬品性に優れたＲＦＩＤタグや、十分に小型化されたＲＦＩＤタグ等を実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上、説明したように、本発明によれば、十分な耐環境性を有しかつ小型化が可能な、通信距離が長いＲＦＩＤタグを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下図面を参照して本発明の第１から第４の実施形態を説明する。
【００２３】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２４】
図３は、本発明の第１実施形態である耐熱タイプのＲＦＩＤタグを模式的に示す断面図である。
【００２５】
この図３に示す耐熱タイプのＲＦＩＤタグ１００は、取付対象の物品Ｓに固定されて、リーダライタと無線通信で情報のやり取りを行なうものであり、所定の高温環境下での使用が想定されたものである。このＲＦＩＤタグ１００は、まず、無線通信機能を有するタグ本体１１０を備えている。このタグ本体１１０は、所定のベース１１１ａ上に通信用のアンテナ１１１ｂが配線され、このアンテナ１１１ｂに、このアンテナ１１１ｂを介して無線通信を行う回路チップ１１１ｃが接続されて構成されたタグ部材１１１と、このタグ部材１１１を被覆して内部に封入したゴム製の被覆体１１２とで構成されている。ベース１１１ａ、アンテナ１１１ｂ、および回路チップ１１１ｃは、それぞれ本発明にいうベース、アンテナ、および回路チップの各一例に相当し、タグ部材１１１および被覆体１１２は、それぞれ本発明にいうタグ部材および被覆体の各一例に相当する。
【００２６】
さらに、このＲＦＩＤタグ１００は、上記のベース１１１ａに沿って広がり上記の無線通信用の電波を反射する、耐熱コーティングが施された金属板である反射板１２０と、タグ本体１１０における被覆体１１２と反射板１２０とで挟まれたＰＰＳ樹脂製のスペーサ１３０とを備えている。反射板１２０およびスペーサ１３０は、それぞれ本発明にいう反射部材およびスペーサの各一例に相当する。
【００２７】
また、このＲＦＩＤタグ１００では、スペーサ１３０は、タグ本体１１０における被覆体１１２および反射板１２０に次のように接着されている。
【００２８】
図４は、図３のＲＦＩＤタグ１００の製造時に、スペーサ１３０が、タグ本体１１０における被覆体１１２および反射板１２０に接着される様子を示す図である。
【００２９】
この図４に示すように、タグ本体１１０における被覆体１１２に対しては、スペーサ１３０は、図３にも示す耐熱性粘着テープ１４０で接着される。また、反射板１２０に対しては、まず、耐熱性粘着テープ１４０における粘着材と同じ耐熱性粘着材１２１が反射板１２０の両面に塗布されたものが用意され、この耐熱性粘着材１２１塗布済みの反射板１２０がスペーサ１３０に貼り付けられる。このとき、この耐熱性粘着材１２１塗布済みの反射板１２０における、タグ本体１１０側の面とは反対側の裏面１２０ａが、このＲＦＩＤタグ１００の使用時には、取付対象の物品Ｓに接する取付面となる。ここで、本実施形態では、耐熱性粘着テープ１４０および耐熱性粘着材１２１の接着強度は、想定される使用環境下では剥離しないが、ユーザがある程度の力を加えると剥離できる程度の接着強度となっている。
【００３０】
以上に説明したＲＦＩＤタグ１００では、無線通信用の電波が反射板１２０で反射される。その結果、アンテナ１１１ｂでは、反射板１２０へと向かう進行波と、反射板１２０で反射された反射波とが合成された合成波がアンテナ１１１ｂで受信される。そして、このＲＦＩＤタグ１００では、スペーサ１３０の厚みは、反射板１２０とアンテナ１１１ｂとの相対的な位置関係が、アンテナ１１１ｂの位置で上記の進行波と反射波とが互いに強めあう位置関係となる厚みに設計されている。これにより、アンテナ１１１ｂで受信される電波が強められるので、このＲＦＩＤタグ１００は通信距離が長くなっている。
【００３１】
さらに、このＲＦＩＤタグ１００では、タグ部材１１１が被覆体１１２に封入されているが、この被覆体１１２の素材として、熱や湿度や薬品等といった広範な使用環境に対して良好な耐性を有するゴム（ここでは特定はしないが、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、テフロン（登録商標）ゴム等が挙げられる）が採用されている。これにより、環境に敏感な回路チップ１１１ｃ等が、良好な水密性を持って広範な使用環境から保護されている。
【００３２】
また、このＲＦＩＤタグ１００では、スペーサ１３０が耐熱性に優れたＰＰＳ樹脂で形成されたものであり、そのスペーサ１３０のタグ部材１１１への接着に耐熱性粘着テープ１４０が使われ、耐熱コーティング付の反射板１２０とスペーサ１３０との接着およびその反射板１２０と取付対象の物品Ｓとの接着に耐熱性粘着材１２１が使われている。これにより、このＲＦＩＤタグ１００における良好な耐熱性が実現されている。
【００３３】
また、このＲＦＩＤタグ１００では、上述したようにアンテナ１１１ｂでは、反射板１２０に向かう進行波と反射板１２０で反射された反射波との合成波が受信されるので、このアンテナ１１１ｂのサイズは、この合成波の波長に応じたサイズに設計されている。ここで、この合成波の波長は、アンテナ１１１ｂと反射板１２０との間を主に占めているスペーサ１３０の比誘電率が大きいほど短いので、アンテナ１１１ｂのサイズは、このスペーサ１３０の素材であるＰＰＳ樹脂の比誘電率に応じたサイズとなっている。ここで、ＰＰＳ樹脂の比誘電率は、空気の比誘電率である「１．０」よりも大きく、アンテナ１１１ｂのサイズは、このアンテナ１１１ｂと同種のアンテナを空気中で使用するのに要するサイズよりも小型となっている。その結果、本実施形態では、ＲＦＩＤタグ１００が、このＰＰＳ樹脂の比誘電率に見合ったサイズで小型に設計されている。
【００３４】
ここで、このＲＦＩＤタグ１００では、上述したように、、反射板１２０へと向かう進行波と、反射板１２０で反射された反射波とが互いに強めあう位置で、アンテナ１１１ｂが両者の合成波を受信するように設計されている。しかし、ＲＦＩＤタグ１００の使用時における電波環境によっては、反射板１２０に対するアンテナ１１１ｂの位置が、設計時に想定した進行波と反射波とが互いに強めあう位置から大きくずれて、アンテナ１１１ｂにおいて十分な受信強度が得られないことがある。
【００３５】
反射板１２０に対するアンテナ１１１ｂの位置は、スペーサ１３０の厚みによって決まるが、本実施形態では、スペーサ１３０とタグ本体１１０の被覆体１１２とを接着している耐熱性粘着テープ１４０の接着強度と、スペーサ１３０と反射板１２０を接着している耐熱性粘着材１２１の接着強度とは、いずれもユーザがある程度の力を加えると剥離できる程度の接着強度となっている。これにより、本実施形態では、上記のようにアンテナ１１１ｂにおいて十分な受信強度が得られないときに、スペーサ１３０からタグ本体１１０や反射板１２０を剥離して、そのスペーサ１３０を、アンテナ１１１ｂにおいて十分な受信強度が得られるような適当な厚みを有する別のスペーサと交換することができる。
【００３６】
図５は、図３のＲＦＩＤタグ１００において、スペーサ１３０が別のスペーサと交換される様子を示す図である。
【００３７】
この図５に示すように、スペーサの交換の際には、まず、スペーサ１３０からタグ本体１１０や反射板１２０が剥離される。その後、このＲＦＩＤタグ１００の使用時の電波環境に応じて設計し直された、適当な厚みを有する別のスペーサ１５０が、スペーサ１３０に替えてタグ本体１１０や反射板１２０に接着される。また、上記の剥離時に耐熱性粘着テープ１４０が破損した場合には、別のスペーサ１５０の接着の際に、この耐熱性粘着テープ１４０も新品と交換される。さらに、剥離時に耐熱性粘着１２１が反射板１２０から剥がれてしまっているような場合には、別のスペーサ１５０の接着の際に、耐熱性粘着１２１が反射板１２０に再塗布される。
【００３８】
また、アンテナ１１１ｂにおいて十分な受信強度が得られないときにその受信強度を増す方法としては、上記のようにスペーサ１３０を厚みが異なる別のスペーサ１５０と交換して、反射板１２０に対するアンテナ１１１ｂの位置を変更する方法の他に、スペーサ１３０を比誘電率が異なる別のスペーサ１６０と交換する方法もある。
【００３９】
上述したようにアンテナ１１１ｂで受信される合成波の波長は、スペーサの比誘電率が大きいほど短い。このため、スペーサ１３０を比誘電率が異なる別のスペーサ１６０と交換して合成波の波長を変更することで、進行波と反射波とが互いに強めあう位置を動かすことができる。この方法によれば、例えば、ＲＦＩＤタグ１００の取付場所等の制約から厚みが異なる別のスペーサ１５０との交換が困難であるような場合には、スペーサ１３０と同じ厚みを有する、このＲＦＩＤタグ１００の使用時の電波環境に応じて設計し直された、上記のＰＰＳ樹脂の比誘電率とは異なる比誘電率を有する別素材で成形された別のスペーサ１６０を、スペーサ１３０に替えてタグ本体１１０や反射板１２０に接着することで、アンテナ１１１ｂにおける受信強度を強めることができる。
【００４０】
さらに、スペーサ１３０と交換する別のスペーサの設計に当たっては、上記のような厚みについての再設計と比誘電率についての再設計とを併用して、反射板１２０に対するアンテナ１１１ｂの位置と、アンテナ１１１ｂで受信される合成波の波長との両方を変更することでアンテナ１１１ｂにおける受信強度を強めても良い。
【００４１】
以上説明したように第１実施形態である耐熱タイプのＲＦＩＤタグ１００は、十分な耐熱性を有し小型で通信距離が長い。さらに、このＲＦＩＤタグ１００では、使用時にスペーサ１３０を適宜に別のスペーサと交換することが可能となっており、使用時における電波環境によってアンテナ１１１ｂで十分な受信強度が得られないような場合にも、スペーサの交換によりアンテナ１１１ｂでの受信強度を強めることができる。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００４３】
図６は、本発明の第２実施形態である、図３とは異なる耐熱タイプのＲＦＩＤタグを模式的に示す断面図である。尚、この図６では、図３に示す構成要素と同等な構成要素については、図３と同じ符号を付して示されており、以下ではこれら同等な構成要素については重複説明を省略する。
【００４４】
この図６に示す耐熱タイプのＲＦＩＤタグ２００は、図３に示す耐熱タイプのＲＦＩＤタグ１００とは、スペーサ２１０のみが異なっている。この図６に示す耐熱タイプのＲＦＩＤタグ２００が有するスペーサ２１０は、図３のスペーサ１３０がＰＰＳ樹脂製であるのとは異なり、ＰＥＥＫ樹脂で成形されたものである。ＰＥＥＫ樹脂は、耐熱性および耐薬品性に優れた素材であり、このＰＥＥＫ樹脂製のスペーサ２１０を有するＲＦＩＤタグ２００は、タグ部材１１１の被覆体１１２や耐熱コーティング付の反射板１２０や耐熱性粘着テープ１４０や耐熱性粘着材１２１それぞれが有する耐熱性と相俟って良好な耐熱性を有することになる。
【００４５】
また、以上説明した第２実施形態の耐熱タイプのＲＦＩＤタグ２００が、上述した第１実施形態と同様に、小型で通信距離が長く、さらに、使用時にスペーサ２１０を適宜に別のスペーサと交換することが可能であることはいうまでもない。
【００４６】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００４７】
図７は、本発明の第３実施形態である耐薬品タイプのＲＦＩＤタグを模式的に示す断面図である。尚、この図７では、図３に示す構成要素と同等な構成要素については、図３と同じ符号を付して示されており、以下ではこれら同等な構成要素については重複説明を省略する。
【００４８】
この図７に示す耐薬品タイプのＲＦＩＤタグ２００は、スペーサ３１０が耐薬品性に優れたフッ素樹脂で成形されたものである点、反射板３３０が耐薬品コーティングが施された金属板である点、および、スペーサ３１０と他部品との接着に耐薬品性粘着テープ３２０や耐薬品性粘着材３３１が使われている点が、図３に示す耐熱タイプのＲＦＩＤタグ１００と異なっている。ここで、タグ部材１１１の被覆体１１２は上述したように広く耐環境性を有するゴム（例えば、シリコーンゴムは、耐熱性と耐薬品性とを兼ね備えている）で成形されているので、図７のＲＦＩＤタグ３００は、この被覆体１１２や耐薬品コーティング付の反射板３３０や耐薬品性粘着テープ３２０や耐薬品性粘着材３３１それぞれが有する耐薬品性と相俟って良好な耐薬品性を有することになる。
【００４９】
また、以上説明した第３実施形態の耐薬品タイプのＲＦＩＤタグ３００が、上述した第１実施形態や第２実施形態と同様に、小型で通信距離が長く、さらに、使用時にスペーサ３１０を適宜に別のスペーサと交換することが可能であることはいうまでもない。
【００５０】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【００５１】
図８は、本発明の第４実施形態である小型タイプのＲＦＩＤタグを模式的に示す断面図である。尚、この図８では、図３に示す構成要素と同等な構成要素については、図３と同じ符号を付して示されており、以下ではこれら同等な構成要素については重複説明を省略する。
【００５２】
この図８に示す小型タイプのＲＦＩＤタグ４００は、耐環境性としては、図３のＲＦＩＤタグ１００と同様に耐熱性を有するものであるが、図８のＲＦＩＤタグ４００は、図３のＲＦＩＤタグ１００に比べて一層の小型化が図られたものとなっている。この図８のＲＦＩＤタグ４００では、その一層の小型化が、高誘電率材料であるセラミック材料（ここでは、特定はしないが、例えばアルミナ等が挙げられる）で成形されたスペーサ４３０を用いることで実現されている。
【００５３】
タグ部材４１０のアンテナ４１１のサイズは主にスペーサ４３０中の合成波の波長に応じたサイズとなり、この合成波の波長はスペーサ４３０の比誘電率が大きいほど短いので、このスペーサ４３０の比誘電率が大きいほどアンテナ４１１を小型化することができる。この図８のＲＦＩＤタグ４００では、このスペーサ４３０は比誘電率が大きいセラミック材料で形成されているので、アンテナ４１１がその大きな比誘電率に応じて小型化され、その結果、タグ部材４１０や耐熱コーティング付の反射板４２０が小型化され、ＲＦＩＤタグ４００の全体サイズが小型となっている。
【００５４】
また、セラミック材料は、耐熱性にも優れていることから、ＲＦＩＤタグ４００の耐熱性も実現されている。尚、この第４実施形態では、スペーサ４１０と他部品との接着に、図３に示す耐熱性粘着テープ１４０や耐熱性粘着材１２１を用いることで、小型であってかつ耐熱タイプのＲＦＩＤタグを実現しているが、セラミック材料は、耐薬品性にも優れていることから、スペーサ４１０と他部品との接着に、図７に示す耐薬品性粘着テープ３２０や耐薬品性粘着材３３１を用いることで、この第４実施形態とは異なる、小型であってかつ耐薬品タイプのＲＦＩＤタグを実現することも可能である。
【００５５】
また、以上説明した第４実施形態の小型タイプのＲＦＩＤタグ４００が、上述した第１実施形態から第３実施形態までの各実施形態と同様に、通信距離が長く、さらに、使用時にスペーサ４３０を適宜に別のスペーサと交換することが可能であることはいうまでもない。
【００５６】
ここで、上記の第１実施形態から第４実施形態までの各実施形態において、アンテナでの受信強度を強めることを目的として、ＲＦＩＤタグが備えているスペーサを、そのＲＦＩＤタグの使用時に、厚みや比誘電率が異なる別のスペーサと交換することについて説明した。しかしながら、このスペーサの交換は、アンテナでの受信強度を強めることを目的とするものに限られず、ＲＦＩＤタグにおいて、例えば耐熱タイプから耐薬品タイプに変更したり逆に耐薬品タイプから耐熱タイプに変更するというように、耐環境性のタイプを変更することを目的とするものであっても良い。ただし、このような耐環境性のタイプを変更することを目的とするスペーサの交換は、タグ本体における被覆体が、上記の第１実施形態から第４実施形態までの各実施形態におけるゴム製の被覆体のように、広く耐環境性に優れた素材（例えばシリコーンゴム等）で形成されているときに可能となる。
【００５７】
このような耐環境性のタイプを変更することを目的とする場合には、例えば、耐熱タイプのＲＦＩＤタグが備えている耐熱性のスペーサ（ＰＰＳ樹脂製のスペーサ）を、そのＲＦＩＤタグの使用時に、耐薬品性のスペーサ（フッ素樹脂製のスペーサ）に交換したり、逆に、耐薬品タイプのＲＦＩＤタグが備えている耐薬品性のスペーサ（フッ素樹脂製のスペーサ）を、そのＲＦＩＤタグの使用時に、耐熱性のスペーサ（ＰＰＳ脂製のスペーサ）に交換したりすることとなる。
【００５８】
また、このようなスペーサの交換を行なう際には、スペーサを他の部品に接着するための粘着テープや粘着材も、耐熱性のものから耐薬品性のものに交換したり、逆に、耐薬品性のものから耐熱性のものに交換したりすることとなり、さらに、反射板も、耐熱コーティング付のものから耐薬品コーティング付のものに交換したり、逆に、耐薬品コーティング付のものから耐熱コーティング付のものに交換したりすることとなる。
【００５９】
以上に説明したスペーサ等の交換により、例えば用意したＲＦＩＤタグの実際の使用環境が、設計時に想定された使用環境と異なっていた場合であっても、そのＲＦＩＤを、その実際の使用環境に合わせてカスタマイズすることが可能となる。
【００６０】
尚、上記では、本発明にいう反射部材の一例として金属板である反射板１２０，３３０，４２０を例示したが、本発明はこれに限るものではなく、本発明の反射部材は、例えば金属箔等であっても良い。
【００６１】
また、上記では、本発明にいう反射部材の一例として、耐熱コーティングや耐薬品コーティングが施された金属板である反射板１２０，３３０，４２０を例示したが、本発明はこれに限るものではなく、本発明の反射部材は、熱や薬品に対して元来ある程度の耐性を有する、特にコーティング等が施されていない金属板であっても良い。
【００６２】
また、上記では、タグ本体の被覆体とスペーサとの接着強度と、反射板とスペーサとの接着強度との両方が、ユーザがある程度の力を加えると剥離できる程度の接着強度となっている例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、例えばタグ本体の被覆体とスペーサとの接着強度のみが剥離できる程度の接着強度となっていても良く、あるいは、反射板とスペーサとの接着強度のみが剥離できる程度の接着強度となっていても良い。前者の場合には、スペーサを交換する際に反射板も一緒に交換される。また、後者の場合には、交換対象が反射板となるが、例えば、設計時に想定された熱環境や薬品環境があまり深刻なものでなくＲＦＩＤタグの反射板が耐熱コーティングや耐薬品コーティングが施されていない単なる金属板であるときに、実際の熱環境や薬品環境が深刻なものであった場合に、そのＲＦＩＤタグの反射板が適宜にコーティングが施されたもの等に交換されることになる。
【００６３】
また、上記では、スペーサと他の部品との接着に粘着テープと粘着材との両方を用いる例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、スペーサと他の部品との接着は、例えば、粘着テープと粘着材との一方のみを使って行われても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】反射部材を備えたＲＦＩＤタグの一例を示す図である。
【図２】反射部材を備えたＲＦＩＤタグの別例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態である耐熱タイプのＲＦＩＤタグを模式的に示す断面図である。
【図４】図３のＲＦＩＤタグ１００の製造時に、スペーサ１３０が、タグ本体１１０における被覆体１１２および反射板１２０に接着される様子を示す図である。
【図５】図３のＲＦＩＤタグ１００において、スペーサ１３０が別のスペーサと交換される様子を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態である、図３とは異なる耐熱タイプのＲＦＩＤタグを模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態である耐薬品タイプのＲＦＩＤタグを模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態である小型タイプのＲＦＩＤタグを模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００，２００，３００，４００，５００，６００    ＲＦＩＤタグ
１１０，４１０    タグ本体
１１２    被覆体
１１１    タグ部材
１１１ａ，５０１，６０２    ベース
１１１ｂ，４１１，５０２，６０３    アンテナ
１１１ｃ，５０３，６０４    回路チップ
１２０，３３０，４２０，５０４，６０５    反射板
１２０ａ    裏面
１２１，３３１    耐熱性粘着材
１３０，２１０，３１０，４３０，５０４    スペーサ
１４０，３２０    耐熱性粘着テープ
１５０，１６０    別のスペーサ
６０１    ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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