(57)【要約】      （修正有）【課題】夜間視認性が確保でき有権者の意識の高揚が図られ投票率アップへ繋がる選挙関係看板を提供する。【解決手段】看板１３を照らす手法として投光機１４をユニット化し看板の背面に設置する。看板と投光機間の距離は投光機に使用する光源の指向角度より最適な距離が算出される。この距離を以って看板と投光機を設置する事により看板表面より見て均一な発光面が得られる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公選法における選挙関係看板（選挙事務所用、個人演説会告知用、後援会連絡所用）に関し、夜間看板表面に記載された内容を視認可能なら占めるバックライト方式に関し投光機と看板との間に間隙を設け選挙関係実例判例にて明示されている禁止行為に抵触せず公選法に定められている選挙関係看板の表面を照らす事が出来る看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に公職選挙に使用する公職選挙法に定める規格の選挙事務所用(公選法第１４３条第１項-1)、演説会用(公選法第１４３条第１項-４)、政治活動用(後援会連絡所用)(公選法第１４３条第１7項)に係る看板の照明に関するものである。
尚、本発明では選挙事務所用、演説会用、政治活動用看板について選挙関係看板と一括表現する場合もある。
【０００２】
公選法による看板類における禁止行為(公選法第１４３条２項)はアドバルーン、ネオンサインまたは電光による文字の表示、スライドその他の方法による映写などの類を掲示する行為は禁止されている。
また公選法第１４３条第１７項候補者等および政治活動用の文書図面の掲示に係わる選挙関係実例判例集によれば看板の意義として図１に示すガラス板１を四角に囲み、中に電燈３を灯し表面の一面または二面に記載した文字や写真４は、後援団体等事務所の看板類としては認められない。
即ち前面あるいは背面を表示面とし上下左右の側面を四角で囲み、内部に電燈３や蛍光灯２等の発光源を有するいわゆる内照式看板の構造は公選法第１４３条に抵触し使用する事は出来ない。
【０００３】
公選法第１４３条９項によると図２（ａ）選挙事務所の看板類５の寸法は縦５a３５０cm、横５b１００cm、個人演説会告知用看板類６にあっては図２（ｂ）縦６a２７３cm、横６b７３cm、また候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示する看板類７にあっては図２（ｃ）縦７a１５０cm、横７b４０cmを超えてはならない事が規定されている。
【０００４】
一方、生活様式の夜型化に伴い国政、地方選挙において投票時間も延長されている。選挙事務所また個人演説会告知用看板あるいは政治活動の後援会連絡所用看板等の表示面を夜間照し視認性を良くする事は有権者の意識の高揚が計られ、投票行動を喚起させ投票率の向上に繋がる。
このため、選挙事務所、個人演説会、政治活動用(後援会連絡所)等の看板に照明を施したいとのニーズが出てきた。公選法第１４３条に抵触しないで看板を照らすことが実現への課題である。
【背景技術】
【０００５】
内照式によらず看板を照らす手法としては四辺を囲わず図３（ａ）に示す様に前面より看板表面8に対しアーム９に取付けた光源(スポットライト１０)や図３（ｂ）に示すサイドに突出たウイング１１内に取付けられた蛍光灯２より光を照射し表示内容４を照らす外照方式や図３（c）に示す看板背面1２より光を照らすバックライト方式が上げられる。
外照方式では光を照射させるためのアーム９ 等の構造物が看板の表示前面８に設置され視野が妨げられるためビル屋上屋の大型看板等においては採用されているが本発明の実施分野で使用するのは困難である。
表示前面によらず看板上下に設置されたスポットライト１０より照らす方法も試みられてはいるが看板表面の光のムラがあり選挙関係看板への適用はなじまない。また図３(c)に示すバックライト方式に於いては看板表示面と光源との距離を調整する事により光のムラを解消する事ができる。
【０００６】
バックライト方式では図４(a)に示す如く看板１３の背面に発光体(投光機)１４より看板表面へ照射する方式が考えられる。
バックライト方式は各種装置においてその機能を効果的に作り込みをしている。  即ち大型平面テレビにおいては独自に発光能力を持合わせない液晶画面にてそれを照らすバックライト、或いはパソコンの画面、小物では携帯電話の画面等に見ることができる。また看板としてフラットパネル等の名称で数多くの商品が出されている。
【０００７】
バックライト方式は表示面に対し光ムラのない均一に光を照射することが最大の課題である。このため光を均一に照射できる発光体の機能が必要となる。
発光機能を持ち合わせる素材としては面発光を有するＥＬ(エレクトロルミネッセンス)シートが上げられる。
また素材と組合せ発光機能を有する方法として白色ＬＥＤ、冷陰極管と導光板による発光板、さらに蛍光灯に光拡散シートの組合せ等発光板への対応は周知されている。
近年では高輝度ＬＥＤをブロックにモジュール化して集約点灯させたＬＥＤ光源（松下電器ルーガ）など、高輝度ＬＥＤと拡散板と組合せたエッジライト方式のフラットパネル（シンエイ株式会社-朝霞市）は冷陰極管に置換わり市場を牽制しだしている。
またバックライトとして発光機能を単独に有する素材としては直下型ＬＥＤ（株式会社オプトデザイン-八王子市）(非特許文献１)や平面放電灯（レシップ株式会社-岐阜県本巣市）(非特許文献2)などがある。これらは間接照明や什器照明、建築のライン照明、交通点滅標識など比較的小物への使用で縦３．５mを超える大型看板等への適用は対象としていない。
【０００８】
公選法に定められている文書画像に関する出願として特許文献１に示す「掲示装置」が上げられる。この内容はポスター掲示板に関するもので本発明の選挙関係の看板とは狙いが異なるが公選法に規定されているところでは同一である。  選挙用の掲示板も本発明の選挙関係看板についても、公示(告示日)から投票日までの間(設置から撤去までの(３週間程度)、風雨雪などに耐え、所定の機能を保持すれば目的を達するもので、その後速やかに解体、撤去出来る様、各部材(主に木材)をボルト・ナットで連結材として溝形鋼を使用しリサイクル使用して環境保護に資するなど比較的近い手法である。
特許文献２はＬＥＤ光源を内臓したフィルム状又はシート状の発光体およびこれを使用した内照式看板に関するものである。
特許文献３は平板状に光源シートトカラーフィルムと保護シートを順次重畳して発光体を形成し各層間に交流電圧を印加して電気エネルギーを光エネルギーに変換する発光体に関するもので、本発明の発光体(投光機)に適応できるものはない。
【特許文献１】特開２００２−１４９０９９号公報「掲示装置」
【特許文献２】特開２００７−０３３６６２号公報「面発光体及び内照式看板」
【特許文献３】特開平９−７３２７６号公報「電光看板装置」
【非特許文献１】(株)オプトデザイン  カタログ「フラットパネル直下型ＬＥＤ」
【非特許文献２】レシップ(株)  カタログ「平面放電灯」RD２００７０２０８ G-０１９５D
【０００９】
近年、広照射角を持った高輝度ＬＥＤが市場に出回り投光機等の光源として注目され始め蛍光灯やＥＬパネル等の発光体に比べ高輝度ＬＥＤは点光源である為看板照射面における光のムラに対して工夫を要するが省電力と経済性から期待される素材である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
選挙制度研究会編「地方選挙の手引」において看板を照明するために電灯を使用することは差し支えないが、単なる照明の範囲を超える用法は認められていない。また「看板本体と照射部分がそれぞれ独立し、単なる照明と見なされる場合(投光機等の使用)は、公選法第１４３条に抵触しない」という見解がなされている。
公職選挙法に規定されている看板類を照らす場合、内照式看板を以って実施する事は前述の如く公選法に違法と判例事例に明示されに採用する事は出来ない。
【００１１】
そこで発光体(投光機)によるバックライト方式を以って当初の目的を達し得る方策として、本発明者の総務省選挙課への問合せに対し総務省の見解としては図４に示す「発光体(投光機)１４を直接看板に取付ける場合は、提灯の類と認められる恐れがあり、当該方法によれリ看板を照らすことは公選法上消極に解する」「発光体(投光機)１４を看板から離して設置する場合は、単なる照明とみとめられる限り、お見込みの通り」と認証されている。即ち「図４に示す看板１３の背面に発光体(投光機)１４を直接取付けた場合、提灯の類と認められ違法となるが離して単独に設置する場合は単なる照明と認められる限り合法である」これが本発明者からの照会に対して総務省の見解である。
【００１２】
図５(a)に高輝度ＬＥＤ１５を使用した発光体(投光機)１４について基本構造を説明する。高輝度ＬＥＤ１５は放熱板を兼ねた集光板１６に光を等間隔に発光させる為、等間隔に設置する。尚、取付板１６の前面には光拡散シートを貼り付け光を拡散している。
図５(b)は政治活動用看板の正面図並び側面図である。図５(c)は看板上部から見た平面図を示す。政治活動用看板は図３(a)に示す如く幅に４０cmである。全長１５０cm(脚部２０cm)、表示部分は脚部を除き１３０cmである。図５(b)の側面図には投光機としてのＬＥＤ１５の発光体としての必要数を算出したものである。看板表示幅４０cm、長さ１３０cmを照射するに必要なＬＥＤは４個となり２０cm間隔にて配置する事になる。
【００１３】
総務省の見解に対し公選法に抵触せず看板を照らす手法として発光体(投光機)1４を看板１３から離して設置する事が課題を解決する必須条件であり、看板表示面からの必要な距離を算出する。図５(c)より看板横幅寸法４０cmとＬＥＤの発光角度(指向角度)１２０°から三角関数により容易に算出する事ができる。この場合看板１３と発光体(投光機)との間隔は約１２cmになる。この距離は計算上のミニマム値であり、ＬＥＤの取付角度、仕様のバラツキ等またＬＥＤの発光能力(光束)と看板表示面における光のムラ等を考慮して看板と発光体(投光機)の最適な距離１７を決定する事になる。
選挙事務所用看板５、個人後援会用看板６についても同様に算出する事ができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
図６には総務省の見解に対し公選法に抵触せず看板を照らす手法として発光体(投光機)１４を看板から離して設置する手法として政治活動用看板７についての構成例を示す。
看板７と発光板(投光機)１４の設置方法を詳述する。設置方法は前述の総務省の見解として「発光板(投光機)１４を看板から離して設置する場合は単なる照明」と見なされるとの見解により看板７と発光体(投光機)１４の間には横梁等で相互に接続することはせず、看板７の左右に杭棒１８や設置専用支柱１９により固定する。また発光体(投光機)１４は単独に設置する
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば公選法１４３条に規定されている選挙関係看板への照明手段として四面をガラス等で囲み内部に電燈等を灯し照明する手法が選挙関係判例事例として禁止されおり、これに抵触せず看板への照明を確保する手段として確立できる。
すなわち、看板の背後より照らすバックライト方式により選挙関係看板について看板表示面を照らし夜間視認性を確保し有権者の意識の高揚が図られ投票率アップへ繋がる。
【実施例１】
【００１６】
図７(a)は縦１．５m、脚足５０cm、横４０cmの政治活動用看板７について昼間における実施形態を、図７(b)には夜間における実施形態を示す。図７(c)には昼間に於ける選挙事務所用看板５の実施形態、さらに図７(d)には夜間に於ける実施形態を示す。
政治活動用看板７、選挙事務所用看板５いずれにおいても夜間、看板表示内容４が明確に判読でき電照化の効果が明らかに見受けられる。
総務省からの見解である「発光板(投光機)を看板から離して設置する場合は、単なる照明とみとめられる限り、お見込みの通り」とされており、看板１３と発光体(投光機)１４はそれぞれ独立して単独に離して設置されており、総務省からの見解を遵守するものである。
【００１７】
図８には発光体(投光機)１４に使用される光源について高輝度ＬＥＤ以外の実施形態を示す。図８(a)はＥＬ発光体２０、図８(b)は蛍光灯や冷陰極管２１、図８(c)には白熱電球(スポットライト)を使用した場合を示す。
【００１８】
図９(a)は、政治活動用看板７について発光体(投光機)１４への電源の供給源についてソーラパネル２３による事例を示す。
発光体(投光機)１４の支柱にソーラパネル２３を取付けた場合を示す。図９(b) には看板７の設置用支柱にソーラパネル２３を取付けた場合を示す。エネルギーの供給法について異なる外は看板への照射方法については図７と全く同様である。
図９(c)はソーラパネル２３を独立に設置した事例を示す。
また図９(d)は看板と投光機の上部に両者の間隔を確保し投光機から照射される光量を一定に保つ意味合いを含め看板と発光体(投光機)との間隙にソーラパネルを取付けた事例を示す。図９(e)はソーラパネルに変え風力発電機２５を取付けた場合を示す。
【実施例２】
【００１９】
図１０には省力化の観点から一昼夜連続して看板を照らすのはでなく電源２７とタイマー２６を連動して日没から夜半にかけて人通りがある時間帯、季節によっても異なるが日没から６時間程度通電し、その後電源を遮断する機能を持ち合わせたものである。
これによりソーラパネル、バッテリー等の容量が節約されコストも低減され低価格にて提供するメリットが生ずる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】選挙関係実例判例集の１,０６４ページに示すガラス板を四角に囲み、中に電燈を灯し表面の一面または二面に記載したした物の投影図。
【図２】公選法第１４３条に定められている政治活動用看板、(a)選挙事務所様看板、(b)個人講演会用看板、(c)後援会連絡事務所用看板について示す平面図。
【図３】看板を照らす手法、(a)スポットライト外照方式、(b)蛍光灯サイドウイングによる外照方式(c)後方スポットライト(蛍光灯，白熱電球)照射方式についての投影図。
【図４】バックライト方式による光ムラの起きにくい発光体(投光機)の設置例
【図５】高輝度LEDを発光源とした発光体(投光機)と看板との最適距離算出例。
【図６】公選法１４３条に抵触しない発光体(投光機)設置構成を示す。
【図７】政治活動用看板ならび選挙事務所用看板へのバックライト実施例。
【図８】各種光源について政治活動用看板への適用事例を示す。
【図９】発光体(投光機)としてとして太陽電池、風力発電の使用例。
【図１０】発光体(投光機)電源とタイマーの組合せによる省力化事例。
【符号の説明】
【００２１】
１    選挙関係実例判例集に示す看板の意義に説明されるガラス板
２    選挙関係実例判例集に示す看板の意義に説明される蛍光灯
３    選挙関係実例判例集に示す看板の意義に説明される電燈
４    選挙関係実例判例集に示す看板の意義に説明される表面記載したもの
５    選挙事務所用看板
５a   選挙事務所用看板の縦寸法
５b   選挙事務所用看板の横寸法
６    個人講演会告知用看板
６a   個人講演会告知用看板の縦寸法
６b   個人講演会告知用看板の横寸法
７    後援会連絡所用看板
７a   後援会連絡所用看板の縦寸法
７b   後援会連絡所用看板の横寸法
８    外照式看板の前面表示面を示す
９    外照式看板の光源を取付けする為の前面に突出たアーム
１０  外照式看板のスポットライト
１１  外照式看板の左右に開かれたウイング
１２  看板の背面
１３  看板
１４  発光体(投光機)
１５  高輝度ＬＥＤ
１６  集光板兼放熱フィン
１７  看板と発光体との間隙
１８  杭棒
１９  看板設置用支柱
２０  ＥＬ発光体シート
２１  蛍光灯並び冷陰極管
２２  白熱ランプ
２３  ソーラパネル
２４  コントローラ
２５  風力発電機
２６  タイマー
２７  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009282315.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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