(57)【要約】【課題】  情報へのアクセス制御を、利用者及び複数の場所に応じて管理することを可能とし、正規の利用者が、アクセスする場所等のセキュリティ上の条件を満たさないために情報へのアクセスができない状況になった際、利用者に対して、これを解消するための適切な支援を行う。【解決手段】  利用者端末装置１からの位置情報に基づいて、利用者のアクセス場所情報を出力するアクセス場所特定部２３、等を備えており、利用者が文書データベース２０にアクセスする際、アクセス場所情報がポリシデータ２９に記憶されたセキュリティポリシに適さず、アクセスを拒否された場合に、アクセス権限情報が文書データベース２０へのアクセスに必要なレベルを満たしていれば、利用者に対して文書データを利用するための適切な場所を案内する支援メッセージを出力する。【選択図】  図１
2009093454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からの登録された利用者による情報データベースへのアクセスを管理するデータアクセス管理装置であって、
前記端末装置からの利用者情報に基づいて、前記利用者のアクセス権限情報を出力する利用者アクセス権限特定手段と、
前記端末装置からの位置情報に基づいて、前記端末装置が、予め区分けして設定された複数のゾーンのうち、どのゾーンに属するかを特定し、前記特定されたゾーンの情報漏洩に係る安全レベルを有したアクセス場所情報を出力するアクセス場所特定手段と、
少なくとも利用者のアクセス権限情報及びアクセス場所情報と対応づけて、前記情報データベース内の情報データへの読み出し・書き込み等の処理権限を定めたセキュリティポリシを記憶するセキュリティポリシ記憶手段と、
前記各特定手段より出力された情報と前記セキュリティポリシとを比較して、適合するセキュリティポリシを特定するポリシ比較判定手段と、
前記特定されたセキュリティポリシが前記情報データベースへのアクセスを許可する内容である場合に、前記セキュリティポリシの内容に従って前記情報データベースへのアクセスを処理する情報管理手段と、
前記特定されたセキュリティポリシが前記情報データベースへのアクセスを許可する内容でない場合に、前記利用者のアクセス権限情報が前記情報データへのアクセスに必要なレベルを満たしていれば、利用者に対して前記情報データを利用するための適切な場所を案内する支援メッセージを出力するメッセージ出力手段と
を備えたことを特徴とするデータアクセス管理装置。
【請求項２】
端末装置からの登録された利用者による情報データベースへのアクセスを管理するデータアクセス管理装置であって、
前記端末装置からの利用者情報に基づいて、前記利用者のアクセス権限情報を出力する利用者アクセス権限特定手段と、
前記端末装置から前記情報データベースへのアクセス要求を受けた時刻を特定し、アクセス時間情報を出力するアクセス時間特定手段と、
少なくとも利用者のアクセス権限情報及びアクセス時間情報と対応づけて、前記情報データベース内の情報データへの読み出し・書き込み等の処理権限を定めたセキュリティポリシを記憶するセキュリティポリシ記憶手段と、
前記各特定手段より出力された情報と前記セキュリティポリシとを比較して、適合するセキュリティポリシを特定するポリシ比較判定手段と、
前記特定されたセキュリティポリシが前記情報データベースへのアクセスを許可する内容である場合に、前記セキュリティポリシの内容に従って前記情報データベースへのアクセスを処理する情報管理手段と、
前記特定されたセキュリティポリシが前記情報データベースへのアクセスを許可する内容でない場合に、前記利用者のアクセス権限情報が前記情報データへのアクセスに必要なレベルを満たしていれば、利用者に対して前記情報データを利用するための適切な時間を案内する支援メッセージを出力するメッセージ出力手段と
を備えたことを特徴とするデータアクセス管理装置。
【請求項３】
前記端末装置から取り出された、端末装置を特定するための鍵データに基づき、前記端末装置の情報漏洩に係る安全レベルを有したアクセス端末情報を出力するアクセス端末特定手段を備え、
前記セキュリティポリシはさらにアクセス端末情報と対応づけて設定され、
前記メッセージ出力手段は、前記特定されたセキュリティポリシが前記情報データベースへのアクセスを許可する内容でない場合に、前記利用者のアクセス権限情報が前記情報データへのアクセスに必要なレベルを満たしていれば、利用者に対して前記情報データを利用するための適切な端末装置を案内する支援メッセージを出力する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータアクセス管理装置。
【請求項４】
前記メッセージ手段は、
前記利用者アクセス権限特定手段が、前記端末装置からの利用者情報に基づいて、前記利用者のアクセス権限情報を出力できない場合に、
前記利用者に対してシステム管理者のもとへ案内するメッセージを出力する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のデータアクセス管理装置。
【請求項５】
前記メッセージ出力手段は、前記特定されたセキュリティポリシが前記情報データベースへのアクセスを許可する内容でない場合に、前記利用者のアクセス権限情報が前記情報データへのアクセスに必要なレベルを満たしていなければ、前記支援メッセージに替えて前記利用者に対してシステム管理者のもとへ案内するメッセージを出力する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のデータアクセス管理装置。
【請求項６】
端末装置と、この端末装置からの登録された利用者による情報データベースへのアクセスを管理するデータアクセス管理装置とを備えた情報管理システムの情報管理方法であって、
前記端末装置が、
利用者を特定して利用者情報を出力し、
現在位置を検出して位置情報を出力し、
前記データアクセス管理装置が、
前記利用者情報に基づいて、前記利用者のアクセス権限情報を出力し、
前記位置情報に基づいて、前記端末装置が、予め区分けして設定された複数のゾーンのうち、どのゾーンに属するかを特定し、前記特定されたゾーンの情報漏洩に係る安全レベルを有したアクセス場所情報を出力し、
前記各出力情報と、少なくとも利用者のアクセス権限情報及びアクセス場所情報と対応付けられて、前記情報データベース内の情報データへの読み出し・書き込み等の処理権限が定められたセキュリティポリシとを比較して、適合するセキュリティポリシを特定し、
前記特定されたセキュリティポリシが情報データベースへのアクセスを許可する内容である場合に、前記セキュリティポリシの内容に従って前記情報データベースへのアクセスを処理し、
前記特定されたセキュリティポリシが前記情報データベースへのアクセスを許可する内容でない場合に、前記利用者のアクセス権限情報が前記情報データへのアクセスに必要なレベルを満たしていれば、利用者に対して前記情報データを利用するための適切な場所を案内する支援メッセージを出力する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項７】
端末装置からの登録された利用者による情報データベースへのアクセスを管理するデータアクセス管理装置であって、
前記端末装置からアクセス要求があった際に前記端末装置又は前記端末装置のアクセス状況を特定して、アクセス環境情報を出力するアクセス環境特定手段と、
委譲者、被委譲者、委譲者が付与するアクセス権限情報および被委譲者がこれを行使しうるアクセス環境情報を設定した権限付与データを記憶する権限付与データ記憶手段と、
前記端末装置からの利用者情報により特定された利用者が被委譲者かどうか判別する判別手段と、
前記利用者が被委譲者である場合に、前記アクセス環境特定手段からのアクセス環境情報が、前記権限付与データにおいて設定されたアクセス環境情報に適合するかどうかを判定するポリシ比較判定手段と、
前記アクセス環境情報に適合すると判定された場合に、前記権限付与データにおいて設定されたアクセス権限情報に従って、前記情報データベースへのアクセスを処理する情報管理手段と、
前記アクセス環境情報に適合しないと判定された場合に、前記被委譲者に対して前記情報データを利用するための適切な環境を案内するための支援メッセージを出力するメッセージ出力手段とを備えた
ことを特徴とするデータアクセス管理装置。
【請求項８】
前記アクセス環境特定手段は、
前記端末装置からの位置情報に基づいて、前記端末装置が、予め区分けして設定された複数のゾーンのうち、どのゾーンに属するかを特定し、前記特定されたゾーンの情報漏洩に係る安全レベルを有したアクセス場所情報を出力するアクセス環境特定手段と、
前記端末装置から前記情報データベースへのアクセス要求を受けた時刻を特定し、アクセス時間情報を出力するアクセス時間特定手段と、
前記端末装置から取り出された、端末装置を特定するための鍵データに基づき、前記端末装置の情報漏洩に係る安全レベルを有したアクセス端末情報を出力するアクセス端末特定手段のいずれかを備えた
ことを特徴とする請求項７に記載のデータアクセス管理装置。
【請求項９】
端末装置と、この端末装置からの登録された利用者による情報データベースへのアクセスを管理するデータアクセス管理装置とを備えた情報管理システムの情報管理方法であって、
前記端末装置が、
利用者を特定して利用者情報を出力し、
前記データアクセス管理装置が、
前記端末装置からアクセス要求があった際に前記端末装置又は前記端末装置のアクセス状況を特定して、アクセス環境情報を出力し、
前記端末装置からの利用者情報により特定された利用者が被委譲者かどうか判別し、
前記利用者が被委譲者である場合に、前記アクセス環境情報が権限付与データにおいて設定された被委譲者が行使しうるアクセス環境情報に適合するかどうかを判定し、
前記アクセス環境情報に適合すると判定された場合に、前記権限付与データにおいて設定されたアクセス権限情報に従って、前記情報データベースへのアクセスを処理し、
前記アクセス環境情報に適合しないと判定された場合に、前記被委譲者に対して前記情報データを利用するための適切な環境を案内するための支援メッセージを出力する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１０】
端末装置からの登録された利用者による情報データベースへのアクセスを管理するデータアクセス管理装置であって、
前記端末装置からアクセス要求があった際に前記端末装置又は前記端末装置のアクセス状況を特定して、アクセス環境情報を出力するアクセス環境特定手段と、
委譲者、被委譲者、委譲者が付与するアクセス権限情報、被委譲者がこれを行使しうるアクセス環境情報および被委譲者に対する作業指示を設定した権限付与データを記憶する権限付与データ記憶手段と、
前記権限付与データに基づいて、アクセス要求を行った被委譲者が委譲者より付与されたアクセス権限を行使するためのアクセススケジュールデータを作成して記憶するアクセススケジュール生成記憶手段と、
前記アクセススケジュールデータに基づいて、前記情報データを利用するための適切な環境情報データを作成する必要環境生成手段と、
前記端末装置からの利用者情報により特定された利用者が被委譲者かどうか判別する判別手段と、
前記利用者が被委譲者である場合に、前記アクセス環境特定手段からのアクセス環境情報が、前記権限付与データにおいて設定されたアクセス環境情報に適合するかどうかを判定するポリシ比較判定手段と、
前記アクセス環境情報に適合すると判定された場合に、前記権限付与データにおいて設定されたアクセス権限情報に従って、前記情報データベースへのアクセスを処理する情報管理手段と、
前記アクセス環境情報に適合しないと判定された場合に、前記適切な環境情報データに基づいて作成された、前記被委譲者に対して前記情報データを利用するための適切な環境および適切な作業内容を案内するための支援メッセージを出力するメッセージ出力手段とを備えた
ことを特徴とするデータアクセス管理装置。
【請求項１１】
前記データアクセス管理装置は、
利用者固有のＩＤ鍵を保持する利用者ＩＤ識別装置と通信を行う端末装置からの登録された利用者による情報データベースへのアクセスを管理し、
前記支援メッセージを前記利用者ＩＤ識別装置に送信する
ことを特徴とした請求項１、請求項７、請求項１０のいずれか１項に記載のデータアクセス管理装置。
【請求項１２】
端末装置と、この端末装置からの登録された利用者による情報データベースへのアクセスを管理するデータアクセス管理装置とを備えた情報管理システムの情報管理方法であって、
前記端末装置が、
利用者を特定して利用者情報を出力し、
前記データアクセス管理装置が、
前記端末装置からアクセス要求があった際に前記端末装置又は前記端末装置のアクセス状況を特定して、アクセス環境情報を出力し、
権限付与データに基づいて、アクセス要求を行った被委譲者が委譲者より付与されたアクセス権限を行使するためのアクセススケジュールデータを作成し、
前記アクセススケジュールデータに基づいて、前記情報データを利用するための適切な環境情報データを作成し、
前記端末装置からの利用者情報により特定された利用者が被委譲者かどうか判別し、
前記利用者が被委譲者である場合に、前記アクセス環境特定手段からのアクセス環境情報が、前記権限付与データにおいて設定されたアクセス環境情報に適合するかどうかを判定し、
前記アクセス環境情報に適合すると判定された場合に、前記権限付与データにおいて設定されたアクセス権限情報に従って、前記情報データベースへのアクセスを処理し、
前記アクセス環境情報に適合しないと判定された場合に、前記適切な環境情報データに基づいて作成された、前記被委譲者に対して前記情報データを利用するための適切な環境および適切な作業内容を案内するための支援メッセージを出力する
ことを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データアクセス管理装置および情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報管理システムは、管理する情報（文書、アプリケーション、各種データなどの情報資産）に対して利用者がアクセスを試みる際、アクセスのための認証条件を要求することにより、セキュリティを確保している。一般的には、利用者ＩＤ、パスワード、生体情報等が利用されており、これらシステムのほとんどは、本人あるいはパスワードなどを知っている正規権限をもった利用者が情報を閲覧でき、権限の無い者は情報を閲覧できないようになっている。
【０００３】
また、外出先や不特定多数の人がいる場所のように、利用者が、利用の認められていない場所や情報管理の安全性の低い場所でアクセスを試みるような状況においても機密性を保つことができるよう、ＧＰＳ機能、ネットワーク上でのＩＰアドレス取得機能、無線ＬＡＮにおけるホットスポット（商標）情報の取得機能等の位置情報取得手段により、情報利用者の位置を測定して、その情報からどのような場所かを推測する文書管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この文書管理システムを利用すれば、文書（情報）へのアクセスが社外か社内かの判断がつき、文書情報へのアクセスを制限することが可能となる。
【特許文献１】特開２００６−１９５８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現在、一つの社内環境においても、正規社員、一時社員、協力社外社員などが複雑に入り込んでおり、情報の機密レベルは、社内でもフロアごとのように複数設定する必要がある。すなわち、機密文書にアクセスする権限があっても、それらの機密文書を取り扱う際、社内の特定された場所で行われるべきである。また、このような社内環境において文書データにアクセスしようとする正規の利用者が、過誤により不適切な場所からアクセスを試みたためにアクセスを拒否された場合、速やかにこのような状況を解消しなければ、業務効率を著しく低下させることとなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、情報へのアクセス制御を、利用者及び複数の場所に応じて管理することを可能とするとともに、このような管理のもと、正規の利用者が、アクセスする場所等のセキュリティ上の条件を満たさないために情報へのアクセスができない状況になった際、利用者に対して、これを解消するための適切な支援を行うことにより、業務効率を向上することが可能なデータアクセス管理装置および情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のデータアクセス管理装置は、端末装置からの登録された利用者による情報データベースへのアクセスを管理するデータアクセス管理装置であって、前記端末装置からの利用者情報に基づいて、前記利用者のアクセス権限情報を出力する利用者アクセス権限特定手段と、前記端末装置からの位置情報に基づいて、前記端末装置が、予め区分けして設定された複数のゾーンのうち、どのゾーンに属するかを特定し、前記特定されたゾーンの情報漏洩に係る安全レベルを有したアクセス場所情報を出力するアクセス場所特定手段と、少なくとも利用者のアクセス権限情報及びアクセス場所情報と対応づけて、前記情報データベース内の情報データへの読み出し・書き込み等の処理権限を定めたセキュリティポリシを記憶するセキュリティポリシ記憶手段と、前記各特定手段より出力された情報と前記セキュリティポリシとを比較して、適合するセキュリティポリシを特定するポリシ比較判定手段と、前記特定されたセキュリティポリシが前記情報データベースへのアクセスを許可する内容である場合に、前記セキュリティポリシの内容に従って前記情報データベースへのアクセスを処理する情報管理手段と、前記特定されたセキュリティポリシが前記情報データベースへのアクセスを許可する内容でない場合に、前記利用者のアクセス権限情報が前記情報データへのアクセスに必要なレベルを満たしていれば、利用者に対して前記情報データを利用するための適切な場所を案内する支援メッセージを出力するメッセージ出力手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報へのアクセス制御を、利用者及び複数の場所に応じて管理することが可能になるとともに、このような管理のもと、正規の利用者が、アクセスする場所等の情報セキュリティ上の条件を満たさないために情報へのアクセスができない状況になった際、利用者に対して、これを解消するための適切な支援を行うので、業務効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１の実施の形態に係るデータアクセス管理装置及び情報管理方法について、図１ないし図１６を参照して説明する。
【０００９】
〔第１の実施形態〕
図１は本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムの構成図である。本実施形態に係る情報管理システムは管理する情報データとして文書データを取扱い、利用者端末装置１と、この利用者端末装置１と同じ構成を有する他の利用者端末装置７と、これらの利用者端末装置１、７が接続されたネットワーク８と、このネットワーク８を介して利用者端末装置１、７との間で文書データの入出力のアクセス権限を制御するデータアクセス管理装置９とを備えている。
【００１０】
利用者端末装置１は、データアクセス管理装置９との間で文書データの出力の要求に関するデータを送受信する情報処理端末２と、利用者端末装置１の操作者が正規の利用者であることを認識する利用者認識部３と、利用者端末装置１の存在する位置情報を無線により取得する位置センサ部４と、利用者端末装置１に固有な情報を鍵情報として耐タンパク性を有するメモリ領域に保持するとともに、利用者端末装置１が正規の端末で安全であることを管理する鍵管理部５と、種々のメッセージを表示するための表示器６とを搭載している。他の利用者端末装置７も同様な構成を備えており、従って、同じ構成には同じ符号を付して説明は省略する。
【００１１】
次に利用者端末装置１（７）の各構成要素について説明する。なお、利用者端末装置７の動作も同じであるので、装置１の動作説明に代える。
【００１２】
前記利用者認識部３には、図示しないＩＣカードないしは無線タグ等のセキュリティチップやＲＦモジュールが用いられており、セキュリティチップと利用者自身に付けられた無線タグとによって、利用者端末装置１及び利用者が対にされている。利用者が端末の近くにいる場合には、利用者認識部３から送信された利用者認識信号を、利用者自身に付けられた無線タグが受信すると、無線タグから返信信号が送信され、この返信信号を利用者認識部３が受信することにより、利用者が予め設定された正規な利用者かどうかを利用者認識部３は判断する。正規な利用者である場合は、その利用者はこの端末を操作することができ、利用者がこの端末から離れた場合には、利用者認識部３は、利用者自身に付けられた無線タグからの返信信号を受信することができなくなるため、端末に対するすべての操作がロックされ、端末の操作が使用不能にされる。利用者認識部３は利用者情報（利用者ＩＤ）を出力する利用者情報出力手段としても機能する。
【００１３】
前記位置センサ部４は位置情報取得・出力手段として機能する。始めに位置センサ部４が取得する位置情報について述べる。利用者端末装置１は、図２に示すように、利用者が移動可能な範囲である端末ゾーン１０内に設けられた位置センサアンテナ１２、１３、１４、１５から送信されるそれぞれの電波に含まれるゾーンＩＤを受信し、このゾーンＩＤを用いて利用者の位置を計測している。電波は、ゾーン信号発信器１０ａから発信された信号をゾーンＩＤとして含み、また、それぞれの位置センサアンテナ１１〜１４から、一定のゾーン１５、１６、１７、１８を保ちつつ送信されている。位置センサ部４は、いずれかの位置センサアンテナ１１〜１４から発信される電波を受信し、これらの電波に含まれるゾーンＩＤによって、利用者端末装置１の置かれているゾーンがどのゾーンであるのかを判断する。
【００１４】
ここで、位置情報を得る動作を図１０のフローチャートを用いて説明する。利用者端末装置１は、データアクセス管理装置９からの位置要求信号を受信すると（ステップＡ１）、Ｙｅｓルートを通り、位置センサ部４を駆動して（ステップＡ２）、位置センサ部４が正常であるかどうかを判定する（ステップＡ３）。位置センサ部４が正常でない場合にはＮｏルートを通り、利用者端末装置１はゾーンＩＤを０に設定し（ステップＡ４）、位置センサ部４が正常である場合にはＹｅｓルートを通り、利用者端末装置１はゾーン信号を受信する（ステップＡ５）。利用者端末装置１は、そのゾーン信号の中に含まれるゾーンＩＤから、自身がどのような空間に存在しているかを判別して（ステップＡ６）、ゾーンＩＤに１〜４を設定する（ステップＡ７）。利用者端末装置１の位置センサ部４は、位置情報としてこのゾーンＩＤをデータアクセス管理装置９に送信する（ステップＡ８）。利用者端末装置７が位置情報を得る動作も図１０のフローチャートと同じである。
【００１５】
なお、この例では、各ゾーンを示すＩＤが、位置センサアンテナ１１〜１４から利用者端末装置１へ送信されるようにしたが、利用者端末装置１が利用者端末装置１を表す情報を送信し、利用者端末装置１の近くにある位置センサアンテナがこの情報を受信するようにして、利用者端末装置１の置かれているゾーンを判断するようにしてもよい。
【００１６】
前記鍵管理部５の機能は、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＩＣ、ＬＳＩ等によって実現される。そして、利用者端末装置１が正規の端末であることを証明する端末固有の鍵と、端末内のプログラムの管理値を記憶しており、要求に応じてこれらを出力する機能を持つ。
【００１７】
これら利用者認識部３、位置センサ部４および鍵管理部５は、ネットワーク８を介してデータアクセス管理装置９からデータの要求を受信した場合には、その要求された情報、例えば、利用者認識情報（利用者情報）、位置情報としてのゾーンＩＤ、固有鍵情報をデータアクセス管理装置９に送信する。送信されたこれら情報から、利用者端末装置１が置かれている位置（ゾーン）は、共有空間、安全空間、公共空間及び準安全空間のいずれかであることがデータアクセス管理装置９によって把握される。
【００１８】
次に、前記データアクセス管理装置９について詳細に説明する。
【００１９】
図１に示すように、データアクセス管理装置９は、文書データ（情報データ）を保持する文書データベース２０（情報データベース）と、アクセス受付部２１と、利用者特定部２２（利用者アクセス権限特定手段）と、アクセス場所特定部２３（アクセス場所特定手段）と、アクセス時間特定部２４（アクセス時間特定手段）と、アクセス端末特定部２５（アクセス端末特定手段）と、セキュア値生成部２６と、認証データ保持部２７と、権限付与情報記憶部２８（権限付与データ記憶手段）と、ポリシデータ保持部２９（セキュリティポリシ記憶手段）と、ポリシ比較判定部３０（ポリシ比較判定手段）と、文書管理部３１（情報管理手段）と、環境データベース３２と、最適環境探索部３３と、支援メッセージ生成出力部３４（メッセージ出力手段）と、ＣＰＵ３５、ＲＡＭ３６、入出力機器３７及びＲＯＭ３８からなりデータアクセス管理装置９の全体をコントロールするデータ処理ユニット３９とを備えている。
【００２０】
前記アクセス受付部２１は、利用者端末装置１との間で種々の情報を送受信するものであって、ネットワーク８とのインターフェース処理により、データアクセス管理装置９と利用者端末装置１とを交信可能としている。
【００２１】
前記利用者特定部２２は、アクセス受付部２１を介して利用者端末装置１より受信した利用者情報（利用者ＩＤ）に基づいて、認証データ保持部２７（図１１）を参照することにより、利用者端末装置１の利用者を特定し、この利用者が有する文書データベース２０へのアクセス権限を表すＩＤＬＶ値（アクセス権限情報）を、セキュア値生成部２６に出力する。また、アクセス場所特定部２３は、アクセス受付部２１を介して利用者端末装置１より受信したゾーンＩＤに基づいて、この利用者端末装置１の属するゾーンを特定し、利用者端末装置１のアクセス場所の情報漏洩に係る安全レベルを有したＺＯＮＥ値（アクセス場所情報）を、セキュア値生成部２６に出力する。
【００２２】
さらに、アクセス時間特定部２４は、アクセス受付部２１を介して文書データベース２０に対してアクセス要求のあった時間帯あるいは時刻を調べ、認証データ保持部２７を参照することにより、アクセス時間帯あるいはアクセス時刻を表すＴＩＭＥ値（アクセス時間情報）をセキュア値生成部２６に出力する。アクセス端末特定部２５は、アクセス受付部２１を介して利用者端末装置１より受信した固有鍵情報に基づいて、認証データ保持部２７を参照することにより、アクセスしている利用者端末装置１についての情報漏洩に係る安全レベルを有するＴＥＲＭ値（アクセス端末情報）をセキュア値生成部２６に出力する。
【００２３】
なお、これら利用者特定部２２、アクセス時間特定部２４、アクセス端末特定部２５は、予め利用者間で権限の委譲設定が行われた場合、認証データを参照してＩＤＬＶ値、ＴＩＭＥ値、ＴＥＲＭ値を出力するのではなく、後述する委譲データを参照して、これら各値を出力する。
【００２４】
また、アクセス場所特定部２３、アクセス時間特定部２４、アクセス端末特定部２５は、それぞれ、利用者端末装置１のアクセス状況を特定して、アクセス環境情報（場所・時間・端末情報）を出力する機能を有することから、本実施形態においては、これらを総称して、アクセス環境特定部４０（アクセス環境特定手段）とする。
【００２５】
次に、前記セキュア値生成部２６は、前述の各特定部２２〜２５より取得したＩＤＬＶ値、ＴＥＲＭ値、ＴＩＭＥ値、ＺＯＮＥ値に基づいて、アクセス制御の基にされるセキュア値５０（図５参照）を生成するものであって、生成されたセキュア値５０は、ポリシ比較判定部３０に出力される。
【００２６】
図５に示すセキュア値５０は、データアクセス管理装置９へのアクセスをコントロールするためのデータであって、ＩＤＬＶ値５１、ＴＥＲＭ値５２、ＴＩＭＥ値５３、ＺＯＮＥ値５４の各データから構成される。これらのデータの詳細について、図６にＩＤＬＶ値を、図７にＴＥＲＭ値を、図８にＴＩＭＥ値を、図９にＺＯＮＥ値を、それぞれその一例を示す。
【００２７】
図６に示すＩＤＬＶ値（アクセス権限情報）は、値が順次異なる複数のＩＤＬＶ値に応じて権限レベルが記憶されている。この権限レベルに応じて、文書データの情報種別、及び文書データへの操作の権限の可否データが、それぞれ記憶されている。利用者が文書データのオーナーである場合には、その文書データの編集が可能になるように設定される。
【００２８】
図７に示すＴＥＲＭ値は、値が順次異なる複数のＴＥＲＭ値に応じて、データアクセス管理装置９にアクセスする端末装置１が、利用者が特定されて安全であると判断された端末装置か、複数の利用者に利用されうるが安全であると判断された端末装置か、等に分類されている。
【００２９】
図８に示すＴＩＭＥ値は、同じく値が順次異なる複数のＴＩＭＥ値に応じて、アクセスされた時刻が、予め設定されている時刻もしくは時間帯内であるか、又は計画外の時刻もしくは時間帯であるか、等に分類されている。
【００３０】
図９に示すＺＯＮＥ値は、同じく値が順次異なる複数のＺＯＮＥ値に応じて、端末が置かれた空間が、特定の人物しか入れない安全空間か、不特定多数の人物が立ち入る公共空間か、等に分類されている。
【００３１】
ここで、このＺＯＮＥ値について、空間の種別を店舗の例により詳述する。ＺＯＮＥ値「４」に対応するアクセス場所としての安全空間は事務所であり、この事務所では、売り上げデータや、商品の単価、原価、粗利等の情報や、経理データ等が取り扱われており、顧客からの受注業務も行われている。安全空間は社内の特定の人物のみ立ち入りを許される場所である。ＺＯＮＥ値「３」に対応する準安全空間はバックヤードであり、バックヤードでは商品の加工や商品への値札の張り替え等の作業が行われる。この準安全空間への立ち入りを社内従業員は許されている。ＺＯＮＥ値「２」に対応する共有空間は、設計情報や商品価格を社外関係者に説明するための打ち合わせスペースや休憩所である。ＺＯＮＥ値「１」に対応する公共空間は不特定多数の人物がいるような売り場である。
【００３２】
このように複数の位置情報に対応して複数のセキュリティレベルが記憶可能であるから、利用者のアクセス場所に基づいたセキュリティレベルを複数設定可能となる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、データアクセス管理装置９が位置センサ部４によって取得された位置情報をそのままアクセス場所情報として出力しているが、位置情報と異なるデータをアクセス場所情報として出力しても良い。
【００３４】
前記認証データ保持部２７は、各特定部２２、２４、２５が出力するＩＤＬＶ値、ＴＩＭＥ値、ＴＥＲＭ値のそれぞれに割り当てられる、「０」〜「４」の値の決定に関わる機能を有するものであって、図１１に一例を示す構成の認証データを記憶している。この認証データは、エントリキーである利用者ＩＤ６０、元々保有するアクセス権限のレベルを示す権限レベル６１、通常利用者が利用する時間帯を示す利用許可時間帯６２、利用者が利用登録した端末装置に固有な値を示す端末鍵６３、他者に対して権限を委譲する状態になっているか否かをフラグによって示す権限委譲有無６４、及び権限を委譲する際、相手に与える権限を示す委譲レベル６５からなる。
【００３５】
そして、利用者端末装置１からの利用者ＩＤをキーとして、権限レベル６１、利用許可時間帯６２、端末鍵６３、権限委譲有無６４及び委譲レベル６５の各内容を表すデータが入出力される。すなわち、前述した各特定部２２、２４、２５が、アクセスする利用者、時間、端末の各情報を利用者端末装置１より取得した際、これら各情報と、この認証データ保持部２７内に設定された認証データとが比較されることにより、ＩＤＬＶ値、ＴＩＭＥ値、ＴＥＲＭ値の数値が決定される。
【００３６】
それを図９、図１１を参照して詳述すると、例えば、図１１において、利用者ＩＤ００００１を有する利用者が、許可時間帯６２外である１９：００に文書データベース２０へのアクセスを試みた場合、アクセス時間特定手段２４からセキュア値生成部２６に出力されるＴＩＭＥ値は、図９に示すように、非登録時間を表す「１」を示すこととなる。
【００３７】
また、利用者が、委譲処理を要求するために、権限を委譲するためのコマンドを発行した場合には、セキュア値生成部２６は、認証データ保持部２７の権限委譲有無６４に権限委譲フラグとして１を設定するとともに、認証データ保持部２７へ委譲レベル６５を入力する。また、権限の委譲処理が発生した場合には権限付与情報記憶部２８も更新される。
【００３８】
前記権限付与情報記憶部２８に記憶される権限委譲データ（権限付与データ）は、図１２に示すように、権限の委譲先を示す被委譲者ＩＤ６６、委譲者の委譲レベルを示す委譲レベル６７、委譲者を示す委譲者ＩＤ６８、被委譲者がどのようなアクセス環境にいる場合に委譲された権限を行使できるのかを決めるためのポリシデータテーブルのポリシ番号を示す要求ポリシ６９、権限を委譲する日時を示す委譲日７０、委譲時間７１といった内容を含む。
【００３９】
なお、前述の各特定手段２２、２４、２５は、認証データ保持部２７を参照する際、権限委譲有無６４において委譲フラグ「１」（委譲有り）を検出した場合には、認証データを参照して各情報（ＩＤＬＶ値、ＴＩＭＥ値、ＴＥＲＭ値）を出力するのに替えて、上記権限委譲データを参照して各情報を出力する。
【００４０】
前記ポリシデータ保持部２９は、セキュア値５０（図５）の取り得る値に対して、文書データヘのアクセス、データの編集、印刷あるいは保存など、データの読み出しや書き込み等の操作の権限を定めたポリシデータを対応づけて記憶するものであり、このようなポリシデータは、ポリシデータ保持部２９においてポリシデータテーブルとして予め作成されている。
【００４１】
ポリシデータテーブルの一例を図１３に示す。
本実施形態に係るデータアクセス管理装置９は、３００種類のポリシデータを記憶しており、これによって、最大３００個のポリシを設定することが可能である。一例としてセキュア値がＩＤＬＶ＝４、ＴＥＲＭ＝３、ＺＯＮＥ＝４、ＴＩＭＥ＝２を示す場合には、ポリシデータテーブルの中でポリシデータがポリシ比較判定部３０によって探索されてポリシ番号１が得られる。
【００４２】
このポリシ番号１が示すポリシは、利用者が安全な場所におり、特定された端末を利用していることを表すため、その利用者から文書データへのアクセスがあった場合には、その利用者に予め付与された権限の全てが利用され得る。なお、権限委譲が無い限り、利用者に与えられた本来の権限を越えることはない。
【００４３】
前記ポリシ比較判定部３０は、セキュア値生成部２６にて得られたセキュア値とポリシデータ保持部２９のポリシデータとを比較して、利用者の文書データに対する処理権限を決定し、文書管理部３１に対して検索した結果のポリシにあった文書アクセスを行うことの指示を与える。また、セキュア値とポリシデータとの比較の結果、文書データへのアクセスを許可する内容でない場合は、最適環境探索部３０に対して、最適環境探索のための指示を与える。
【００４４】
前記文書管理部３１は、アクセス権限のある文書データへの要求に対して文書データベース２０から文書データを取り出す。その他にも、文書管理部３１は、ポリシデータ保持部２９のセキュリティポリシデータに準拠して印刷や保存などの文書データへの操作を制限するような、文書データの加工を行う機能をも有する。
【００４５】
印刷制限や保存制限は、文書データのプロパティを設定することにより実現でき、これらの制限の設定は最近の電子文書フォーマット（アドビ社のアクロバット（商標）形式等）のファイルを閲覧するソフトウェアには既に用意されている機能である。最終的に得られた文書データは、アクセス受付部２１を通してアクセス元の利用者端末装置１に送られることにより処理が完了する。
【００４６】
なお、上述のセキュア値生成部２６、ポリシ比較判定部３０及び文書管理部３１は、アクセス権限と、アクセス場所等とを、ポリシデータ保持部２９に記憶された条件としてのセキュリティポリシと比較して利用者端末装置１の利用者のアクセス権限を決定し、この条件に従って文書データベース２０に記憶された情報へのアクセスを制御する情報アクセス制御手段として機能する。
【００４７】
前記環境データベース３２は、図１５に示すように、ＺＯＮＥ値に対して設定されている０〜４までのレベル値と、具体的な場所情報とを関連付けて記憶している。図１５に示した例で言えば、建物内におけるＺＯＮＥ値「４」に対応する部屋として、３０１号室、３０２号室、３０４号室、等の部屋名称が割り当てられている。
【００４８】
また、前述した店舗の例で言えば、ＺＯＮＥ値「４」に対応する空間は事務所であり、ＺＯＮＥ値「３」に対応する空間はバックヤードであり、ＺＯＮＥ値「２」に対応する空間は打ち合わせスペースや休憩所であり、ＺＯＮＥ値「１」に対応する空間は売り場であるというように、区画名が割り当てられる。
【００４９】
前記最適環境探索部３３は、環境データベース３２と、認証データ保持部２７と、権限付与情報記憶部２８のそれぞれにアクセス可能となっており、ポリシ比較判定部３０によりセキュア値５０とセキュリティポリシとの比較がおこなわれた結果が文書データへのアクセスを許可する内容でない場合に、これら環境データベース３２、認証データ保持部２７、権限付与情報記憶部２８を参照して、利用者が文書データへアクセスできるようにするための最適な環境を探索する。
【００５０】
具体的には、ポリシ比較判定部３０にて文書データベース２０へのアクセスを拒否された際、図１１に示す認証データを参照して、データアクセス管理装置９にアクセスしている利用者が本来有する権限レベル６１、許可時間帯６２、端末鍵６３、権限委譲の有無６４、委譲レベル６５の各情報を取得し、また、環境データベース３２より、上述した具体的な場所の割り当て情報を取得し、さらに、利用者が被委譲者であると判断されている場合は、図１２に示す権限委譲データを参照して、被委譲者ＩＤ６６、委譲レベル６７、委譲者ＩＤ６８、要求ポリシ６９、委譲日７０、委譲時間７１を取得する。
【００５１】
そして、アクセスを拒否された利用者または被委譲者が、アクセスしようとする文書データへのアクセス権限レベルを満たしながら、アクセス場所、アクセス時間、アクセス端末のいずれか（すなわちアクセス環境）が原因でアクセスを拒否されたものである場合は、上述の各取得情報をもとに、利用者が文書データへアクセスし得る環境条件を探索し、その結果を支援メッセージ生成出力部３４に出力する。
【００５２】
一方、アクセスを拒否された利用者または被委譲者が、そもそもアクセスしようとする文書データへのアクセス権限レベルを有していない場合は、不適切なアクセスと判断して、アクセスログを記録した後、最適環境の探索は行わずに処理を終了する。
【００５３】
前記支援メッセージ生成出力部３４は、最適環境探索部３３からの出力情報をもとに、文書データ２０へのアクセスを拒否された利用者に対する支援メッセージを生成するものであり、生成したメッセージはアクセス受付部２１を介して利用者端末装置１に送信される。
【００５４】
支援メッセージとしては、例えば、アクセスを拒否された要因が端末装置や使用場所である場合は、利用者が現在位置する端末装置または場所に対して最寄りの端末装置や場所を案内するメッセージが生成され、アクセスを拒否された要因がアクセス時間帯にある場合は、利用者が文書データにアクセスできる利用時間を案内するメッセージが生成される。
【００５５】
このような構成のデータアクセス管理装置９における文書データへのアクセスについて、詳細を説明する。
【００５６】
図３および図４は、利用者端末装置１を利用した通常アクセスのシーケンスを示す。図３において、利用者端末装置１が、データアクセス管理装置９に対してデータ要求（アクセス要求）を送信すると（ステップＢ１）、データアクセス管理装置９は、利用者確認要求を利用者端末装置１に対して送信する（ステップＢ２）。
【００５７】
次に、利用者端末装置１がデータアクセス管理装置９に対して利用者認識部３からの利用者ＩＤ（利用者情報）を送信すると（ステップＢ３）、データアクセス管理装置９の利用者特定部２２は、認証データ保持部２７に記憶した認証データを参照し、この利用者ＩＤを判定する（ステップＢ４）。この利用者ＩＤがエントリキーとして認証データに登録されている場合には、利用者特定部２２は、ＩＤＬＶ値５１をセキュア値生成部２６に送信する（ステップＢ５）。
【００５８】
続いて、データアクセス管理装置９のアクセス時間特定部２４は、アクセス時刻が認証データで許可された時間帯内であるか否かを判定し（ステップＢ６）、アクセス時刻が許可時間帯内である場合には、ＴＩＭＥ値をセキュア値生成部２６に送信する（ステップＢ７）。そして、データアクセス管理装置９は、端末確認要求を利用者端末装置１に対して送信する（ステップＢ８）。
【００５９】
利用者端末装置１がデータアクセス管理装置９に対して鍵管理モジュール値を送信すると（ステップＢ９）、データアクセス管理装置９のアクセス端末特定部２５は、認証データを参照し、この鍵管理モジュール値についての端末鍵（端末鍵証明書）を判定する（ステップＢ１０）。この端末鍵の判定により端末装置を特定すると、アクセス端末特定部２５はＴＥＲＭ値をセキュア値生成部２６に送信し（ステップＢ１１）、位置情報要求を利用者端末装置１に対して送信する（ステップＢ１２）。
【００６０】
次いで、利用者端末装置１がデータアクセス管理装置９に対して、位置センサ部４から出力された位置情報（ゾーンＩＤ）を送信すると（ステップＢ１３）、情報アクセス管理装置９のアクセス場所特定部２３は、受信した位置情報についてのＺＯＮＥ値（アクセス場所情報）をセキュア値生成部２６に送信する（ステップＢ１４）。
【００６１】
セキュア値生成部２６は、利用者特定部２２によって出力されたＩＤＬＶ値（アクセス権限情報）、アクセス場所特定部２３によって出力されたＺＯＮＥ値（アクセス場所情報）、アクセス時間特定部２４によって出力されたＴＩＭＥ値（アクセス時間情報）、及びアクセス端末特定部２５によって出力されたＴＥＲＭ値（アクセス端末情報）から、セキュア値を設定する。
【００６２】
さらに、図４において、セキュア値生成部２６は、ポリシ比較判定部３０に対して、セキュア値を送信し（ステップＢ１５）、ポリシ比較判定部３０は、ポリシデータであるポリシ設定値をポリシデータ保持部２９から読み出して、セキュア値とポリシデータとを比較し利用者の権限を判定する（ステップＢ１６）。すなわち、ＩＤＬＶ値（アクセス権限情報）と、ＴＩＭＥ値（アクセス時間情報）と、ＴＥＲＭ値（アクセス端末情報）と、ＺＯＮＥ値（アクセス場所情報）とに一致するセキュリティポリシデータを探索し、セキュリティポリシを決定する。同じＩＤＬＶ値であっても、ＴＩＭＥ値、ＴＥＲＭ値、ＺＯＮＥ値によってポリシデータは異なる。
【００６３】
ポリシ比較判定部３０は、ステップＢ１６で決定したセキュリティポリシが、文書データベース２０へのアクセスを許可するものであった場合は、文書管理部３１に対してファイル入出力制御を送信する（ステップＢ１７）。このように、利用者、端末、場所及び時間のそれぞれが、ポリシと比較され、データの出力が制御される。
【００６４】
文書管理部３１は、文書データベース２０に保持された文書データを参照し、この文書データをポリシに併せて加工し（ステップＢ１８）、この加工された文書データを利用者端末装置１に対して送信する（ステップＢ１９）。
【００６５】
具体例について述べると、経理部門に属する利用者は、経理データを、ＺＯＮＥ値「４」の安全空間ゾーンの経理部署に設けられた端末を用いれば閲覧、編集、保存、印刷の全操作をすることができるが、同じ利用者でも、同じデータを、ＺＯＮＥ値「３」の準安全空間ゾーンに設けられた端末を用いると、閲覧しかすることができず、ＺＯＮＥ値「２」の共有空間ゾーンの売り場に設けられた端末を用いると閲覧もできないようにすることができる。換言すれば、複数のアクセス環境に応じて許可する閲覧、編集、保存、印刷等のアクセス操作を段階的に設定しておくことで、本来全ての操作に対してアクセス権限を備えた利用者であっても、情報セキュリティ上のレベルが低いアクセス環境によっては閲覧操作のみが許可され、レベルが中間のアクセス環境によっては閲覧操作と印刷操作が許可され、レベルが高いアクセス環境によっては全ての操作が許可されるように、アクセス環境の情報セキュリティ上のレベルに応じてアクセス操作が段階的に制限されるように、文書データないしは情報の管理を行うことが可能になる。
【００６６】
なお、経理データへのアクセス権限は、変更可能である。すなわち、本発明の情報管理システムは、権限を委譲することができる。また、経理データへのアクセスは、経理部門に属する者以外の者に対して許可されていない。従って、利用者からの文書の出力要求に対して、必ずしも要求通りのデータが得られるとは限らないといえる。
【００６７】
一方、ステップＢ１６において決定されたセキュリティポリシが、文書データベース２０へのアクセスを許可するものでない場合、データアクセス管理装置９は、その原因が、ＩＤＬＶ値５１、ＴＥＲＭ値５２、ＴＩＭＥ値５３、ＺＯＮＥ値５４のいずれによるものかどうかを判別する（ステップＢ２０）。
【００６８】
この判別の結果、ＩＤＬＶ値５１の安全レベルが十分であるものの、ＴＥＲＭ値５２、ＴＩＭＥ値５３、ＺＯＮＥ値５４のいずれかが不十分のために文書データへのアクセスが拒否されたことが判明した場合、換言すれば、アクセス環境の安全レベルが不十分であるために文書データへのアクセスが拒否されたことが判明した場合は、データアクセス管理装置９は、最適環境探索部３３に対して、支援メッセージを作成するための、最適環境の探索を指示する（ステップＢ２１）。
【００６９】
次いで、最適環境探索部３３は、認証データ保持部２７に記憶された認証データテーブル内の許可時間帯６２、端末鍵６３の各情報や、環境データベース３２に記憶された場所情報を参照して、目的の文書データにアクセスするために利用者にとって必要な環境を探索する（ステップＢ２２）。
【００７０】
例えば、本来、文書データにアクセスするために、図１３に示すポリシデータテーブルおけるＺＯＮＥ値が「３」または「４」の値が必要なところ、図５に示す利用者のセキュア値５０内を構成するＺＯＮＥ値が「２」であるためにアクセスが拒否された場合は、最適環境探索部３３は、環境データベース３２を参照して、ＺＯＮＥ値「３」または「４」に対応する場所情報を取得し、これら場所情報の中から、利用者の現在位置に最も近い場所情報を支援メッセージ生成出力部３４に送信する。
【００７１】
また、文書にアクセスするために、図１３に示すポリシデータテーブルにおけるＴＩＭＥ値が「２」必要なところ、図５に示す利用者のセキュア値５０内を構成するＴＩＭＥ値が「１」であるためにアクセスが拒否された場合は、最適環境探索部３３は、認証データ保持部２７を参照して、図１１に示す、利用者ごとに設定された許可時間帯６２の情報を取得し、これを支援メッセージ生成出力部３４に送信する。さらに、ＴＥＲＭ値についても、同様の処理が行われる。
【００７２】
支援メッセージ生成出力部３４は、最適環境探索部３３から送信された情報をもとに支援メッセージを作成し（ステップＢ２３）、これをアクセス受付部２１に送信する（ステップＢ２４）。
【００７３】
データアクセス管理装置９は、アクセス要求の詳細を、図示しないログ記憶部に履歴として記録し（ステップＢ２５）、その後、アクセス受付部２１より、利用者端末装置１に支援メッセージを送信する（ステップＢ２６）。
【００７４】
支援メッセージは、例えば、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように表示される。なお、表示する場所情報は、利用者の現在位置に最も近い場所情報を表示するのに限らず、必要に応じて、全ての場所を表示するようにしてもよい。
【００７５】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、端末装置１の利用者情報及びアクセス環境情報に応じて、文書データベース２０へのアクセス判断を行うとともに、本来のアクセス権限を有する利用者が、アクセス環境に起因して文書データベース２０へのアクセスを拒否された際、利用者端末装置１に対して、適切なアクセス環境を案内する支援メッセージを送信するため、利用者がアクセスを拒否された原因究明やこれを解決するためにかける時間を短縮して速やかに業務を続行でき、業務効率を向上することができる。
【００７６】
次に、ステップＢ４において、データアクセス管理装置９の利用者特定部２２が、端末装置１より送信された利用者ＩＤ（利用者情報）について、認証データ保持部２７に記憶した認証データを参照し、この利用者ＩＤを判定した際、この利用者ＩＤがエントリキーとして認証データ（図１１参照）に登録されていなかった場合の動作について、説明する。
【００７７】
このようなケースは、例えば、利用者ＩＤを付与・登録された正規な利用者であるものの、自己が属していない部門の管理する文書データに対して、他の部門に属する上記利用者が誤ってアクセスを試みるような場合が考えられる。
【００７８】
データアクセス管理装置９は、端末装置１より受信した利用者ＩＤが認証データに登録されていないと判定すると、ステップＢ５〜ステップＢ７を飛ばし（ステップＢ２７）、端末装置１に対して端末確認要求を行う（ステップＢ８）。利用者端末装置１より鍵管理モジュール値を受信すると（ステップＢ９）、データアクセス管理装置９は、ステップＢ１０、Ｂ１１を飛ばして（ステップＢ２８）、端末装置１に対して位置情報要求を行う（ステップＢ１２）。利用者端末装置１より位置情報（ゾーンＩＤ）を受信すると（ステップＢ１３）、データアクセス管理装置９は、ステップＢ１４を飛ばし（ステップＢ２９）、アクセス要求の詳細を、図示しないログ記憶部に履歴として記録して（ステップＢ３０）、端末装置１への文書データの送信は行わずに、そのまま処理を終了する。
【００７９】
一方、前述のステップＢ２０における、セキュリティポリシの適合判別の結果、ＩＤＬＶ値５１の安全レベルが不十分であると判明した場合、例え、アクセス環境（ＴＥＲＭ値５２、ＴＩＭＥ値５３、ＺＯＮＥ値５４）の安全レベルが十分であったとしても、不適切なアクセスであると判断して、アクセス要求の詳細を図示しないログ記憶部に履歴として記録して（ステップＢ３１）、データアクセス管理装置９は、処理を終了する（ステップＢ３２）。
【００８０】
上述してきたように、ステップＢ４において、利用者ＩＤが認証データに登録されていないと判定された場合や、ステップＢ２０において、ＩＤＬＶ値の安全レベルが不十分であると判定された場合は、結果的には、どちらの場合も文書データベース２０へのアクセスが拒否され、ステップＢ３０やステップＢ３１においてログを記録した後、そのまま処理を終了した。これらに共通することは、いずれも要求された利用者情報が満たされていないことに起因してアクセスが拒否されることであり、前述のようにそのまま処理を終了したのは、無線タグやパスワードの盗用などによる、利用者のなりすまし等の不正の可能性を考慮したものである。このように、利用者情報や本来のアクセス権限が不足している場合には、利用者に対して問題を解消するための支援メッセージを出力しないため、不正なアクセスに対してセキュリティを保つことができる。
【００８１】
しかしながら、ステップＢ４またはステップＢ２０において、認証データ非登録あるいは安全レベル不十分と判断される原因としては、不正ななりすましによるもの以外に、正規な利用者の不注意により発生する可能性もあり、このような場合にも、何も報知せずに処理を終了すると、業務効率を損なう虞がある。
【００８２】
そこで、他の実施形態として、ステップＢ４またはステップＢ２０において、認証データ非登録あるいは安全レベル不十分と判断された際に、支援メッセージ生成出力部３４に対して、「アクセスが拒否されました」、「登録された利用者ではありません」、「アクセス権限が不足しています」等の、単にアクセスが拒否された事実や原因を伝えるための注意メッセージを出力することも可能である。
【００８３】
このようにすれば、正規な利用者が過誤によりアクセスを拒否された際にも、その事実や原因を速やかに認識することができるため、利用者に対する事実誤認（端末装置の故障などの誤解等）を防止して、適切な対応策を講ずることを促すことができる。
【００８４】
さらに、別の実施形態として、これら注意メッセージに替えて、図１６（ｄ）に示すような、利用者をシステム管理者に案内するようなメッセージを出力することも可能である。これによれば、ステップＢ４またはステップＢ２０において、認証データ非登録あるいは安全レベル不十分と判断されて結果的にアクセスが拒否された原因が、なりすまし等の不正または正規利用者による過誤のどちらの原因によるものであったとしても、当該利用者をシステム管理者へ案内することができ、セキュリティの向上および利用者の業務効率向上が可能となる。
【００８５】
また、ステップＢ４またはステップＢ２０において、認証データ非登録あるいは安全レベル不十分と判断された際に、ログ記録、注意メッセージ、システム管理者への案内メッセージ出力等の処理と前後して、データアクセス管理装置９からシステム管理者に対して通報を行えば、より効果的である。通報を行うタイミングとしては、同一の利用者の端末操作により、所定回数（例えば３回）アクセス拒否が確認された場合に通報を行うようにする。
【００８６】
次に、権限を委譲しようとする者（権限の委譲元者）が、利用者端末装置１を用いて、利用者端末装置７の利用者である権限を委譲される者（被委譲者）に対して権限を委譲する場合における、文書データへのアクセス処理について詳述する。
【００８７】
図１４は、本実施形態に係る情報管理システムにおける権限委譲時におけるデータアクセス方法を説明するためのシーケンスを示す図である。
【００８８】
利用者端末装置１が、権限委譲要求をデータアクセス管理装置９に対して送信すると、（ステップＣ１）、データアクセス管理装置９は、アクセス時刻、利用者ＩＤ、端末状況及び場所等についての判定処理を行い（ステップＣ２）、セキュア値を算出するため、アクセス環境の各５１〜５４を調査する（ステップＣ３）。
【００８９】
セキュア値生成部２６は、セキュア値５０を生成し、このセキュア値５０をポリシ比較判定部３０に対して送信し（ステップＣ４）、ポリシ比較判定部３０は、ポリシデータを構成するポリシ設定値を読み出して、これらのセキュア値とポリシデータとを比較して利用者の権限を判定する（ステップＣ５）。この判定では、セキュア値生成部２６は、利用者端末装置７への権限の委譲が、セキュリティポリシに適合しているか否かを判定し（ステップＣ６）、この権限の委譲がセキュリティポリシに適合している場合には、アクセス受付部２１を介して利用者端末装置１に対して、委譲許可通知を送信する（ステップＣ７）。
【００９０】
引き続き、利用者端末装置１は、委譲レベルなどの権限委譲データ入力をデータアクセス管理装置９に対して送信する（ステップＣ８）。データアクセス管理装置９は、権限委譲データを更新し（ステップＣ９）、処理完了通知を利用者端末装置１に対して送信する（ステップＣ１０）。
【００９１】
権限委譲処理が完了した状態において、被委譲者である利用者端末装置７が、データアクセス管理装置９に対してデータ要求（アクセス要求）を送信すると（ステップＣ１１）、データアクセス管理装置９は、認証データ保持部２７（図１１）内の認証データの参照により、環境についての判定処理を行なう（ステップＣ１２）。
【００９２】
ここで、権限委譲有無６４が権限委譲有り「１」を示している場合には、データアクセス管理装置９は、権限付与情報記憶部２８にアクセスし、権限付与情報を読み出す（ステップＣ１３）。データアクセス管理装置９は、認証データ保持部２７内の認証データではなく、権限付与情報テーブル（図１２）に設定された被委譲者に関する各情報に基づきアクセス環境の各値５１〜５４を特定し（ステップＣ１４）、セキュア値生成部２６は、これら各値を基にセキュア値５０を生成して、このセキュア値５０をポリシ比較判定部３０に送信する（ステップＣ１５）。
【００９３】
ポリシ比較判定部３０は、ポリシ設定値をポリシデータテーブル（図１３）から読み出して、セキュア値と各ポリシ設定値とを比較して利用者の権限を判定し、セキュリティポリシを決定する（ステップＣ１６）。ポリシ比較判定部３０は、ステップＣ１６で決定したセキュリティポリシが、文書データベース２０へのアクセスを許可するものであった場合は、文書管理部３１に対してファイル入出力制御を送信する（ステップＣ１７）。
【００９４】
文書管理部３１は、文書データベース２０の文書データを参照し、この文書データをポリシに併せて加工し（ステップＣ１８）、この加工された文書データを利用者端末装置７に対して送信する（ステップＣ１９）。
【００９５】
一方、ステップＣ１６において決定されたセキュリティポリシが、文書データベース２０へのアクセスを許可するものでない場合、データアクセス管理装置９は、その原因が、ＩＤＬＶ値５１、ＴＥＲＭ値５２、ＴＩＭＥ値５３、ＺＯＮＥ値５４のいずれによるものかどうかを判別する（ステップＣ２０）。
【００９６】
この判別の結果、ＩＤＬＶ値５１の安全レベルが十分であるものの、ＴＥＲＭ値５２、ＴＩＭＥ値５３、ＺＯＮＥ値５４のいずれかが不十分のために文書データへのアクセスが拒否されたことが判明した場合、換言すれば、アクセス環境の安全レベルが不十分であるために文書データへのアクセスが拒否されたことが判明した場合は、データアクセス管理装置９は、最適環境探索部３３に対して、支援メッセージを作成するための、最適環境の探索を指示する（ステップＣ２１）。
【００９７】
次いで、最適環境探索部３３は、権限付与情報記憶部２８に記憶された権限付与情報テーブル内の委譲日７０、委譲時間７１の各情報や、認証データ保持部２７に記憶された認証データテーブル内の端末鍵６３情報、要求ポリシ６９、ポリシデータ保持部２９内に記憶されたポリシデータ、環境データベース３２に記憶された場所情報を参照して、目的の文書データにアクセスするために利用者にとって必要な環境を探索する（ステップＣ２２）。
【００９８】
支援メッセージ生成出力部３４は、最適環境探索部３３から送信された情報をもとに支援メッセージを作成し（ステップＣ２３）、これをアクセス受付部２１に送信する（ステップＣ２４）。
【００９９】
データアクセス管理装置９は、アクセス要求の詳細を、図示しないログ記憶部に履歴として記録し（ステップＣ２５）、その後、アクセス受付部２１より、利用者端末装置７に支援メッセージを送信する（ステップＣ２６）。
【０１００】
支援メッセージは、例えば、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように表示される。なお、前述した、通常の利用者が文書データベース２０にアクセスする場合の実施形態と同様に、表示する場所情報は、非委譲者の現在位置に最も近い場所情報を表示するのに限らず、必要に応じて、全ての場所を表示するようにしてもよい。
【０１０１】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、委譲者よりアクセス権限を委譲された被委譲者が、文書データベース２０にアクセスした場合においても、端末装置７の利用者情報及びアクセス環境情報に応じて、文書データベース２０へのアクセス判断を行うとともに、被委譲者が、アクセス環境に起因して文書データベース２０へのアクセスを拒否された際、利用者端末装置７に対して、適切なアクセス環境を案内する支援メッセージを送信するため、被委譲者がアクセスを拒否された原因究明やこれを解決するためにかける時間を短縮して速やかに業務を続行でき、業務効率を向上することができる。
【０１０２】
一方、ステップＣ１６における判別の結果、ＩＤＬＶ値５１の安全レベルが不十分であると判明した場合、例え、アクセス環境（ＴＥＲＭ値５２、ＴＩＭＥ値５３、ＺＯＮＥ値５４）の安全レベルが十分であったとしても、不適切なアクセスであると判断して、アクセス要求の詳細を図示しないログ記憶部に履歴として記録して（ステップＣ２６）、データアクセス管理装置９は、処理を終了する（ステップＣ２７）。
【０１０３】
このように、被委譲者が委譲者により付与された以上のアクセス権限が必要とされる文書データにアクセスを試みて拒否された場合には、被委譲者に対して問題を解消するための支援メッセージを出力しないため、不正なアクセスに対してセキュリティを保つことができる。
なお、通常の利用者による文書データへのアクセスのときと同様に、「アクセスが拒否されました」、「アクセス権限が不足しています」等、アクセスが拒否された事実や原因を伝えるための注意メッセージを出力したり、図１６（ｄ）に示すような、被委譲者をシステム管理者に案内するようなメッセージを出力したりすることも可能である。
また、ログ記録、注意メッセージ、システム管理者への案内メッセージ出力等の処理と前後して、管理者に対して通報を行ったり、所定回数（例えば３回）アクセス拒否が確認された場合に通報を行ったりするようにすれば、より効果的である。
【０１０４】
〔第２の実施形態〕
以下、本発明の第２の実施形態に係るデータアクセス管理装置及び情報管理方法について、図１７ないし図２０を新たに参照して説明する。
【０１０５】
なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。この実施の形態は、前述した実施の形態とは、利用者ＩＤ識別装置８１が追加され、データアクセス管理装置９において、必要環境生成部９１、ＩＤ別計画生成部９２が、一部の構成と入れ替わる形で新たに設けられている点が異なるもので、その他はほぼ同一である。
【０１０６】
図１７は、本発明の第２の実施形態に係る情報管理システムの構成図である。
新たに追加された利用者ＩＤ識別装置８１は、無線を用いて利用者端末装置１の利用者認識部３と通信を行う識別通信部８２と、通信メッセージや状態の表示を行う表示器８３と、耐タンパク性のある領域で利用者を識別する鍵を保管管理するＩＤ鍵管理部８４と、これらのコントロールを行う情報処理ユニット８５とを備えている。利用者が、この利用者ＩＤ識別装置８１を身に付けて、端末装置１の利用者認識部３と通信可能な範囲に入ると、利用者認識部３から送信された利用者認識信号を利用者ＩＤ識別装置８１が受信する。
【０１０７】
その後、利用者ＩＤ識別装置８１から返信信号が送信され、この返信信号を利用者認識部３が受信することにより、利用者が予め設定された正規な利用者かどうかを利用者認識部３は判断する。正規な利用者である場合は、その利用者はこの端末を操作することができ、利用者がこの端末から離れた場合には、利用者認識部３は、利用者自身に付けられた無線タグからの返信信号を受信することができなくなるため、端末に対するすべての操作がロックされ、端末の操作が使用不能にされる。
【０１０８】
また、利用者ＩＤ識別装置８１は、図２１に示すように、略直方体形状の筐体に構成されており、側面部には、利用者の名前を表示した、名前表示部８６が設けられている。
また、利用者ＩＤ識別装置８１を所持する利用者以外の人からメッセージを視認し難くするために、前述の表示器８３は、装置本体の上部に設けられている。さらに、この利用者ＩＤ識別装置８１は、利用者が無理なく携帯しやすいように、例えば、手のひらに収まる程度の大きさに形成されるのが好ましい。
【０１０９】
また、データアクセス管理装置９は、第１の実施形態と同様に、文書データベース２０、アクセス受付部２１、利用者特定部２２（利用者アクセス権限特定手段）、アクセス場所特定部２３（アクセス場所特定手段）、アクセス時間特定部２４（アクセス時間特定手段）、アクセス端末特定部２５（アクセス端末特定手段）、セキュア値生成部２６、認証データ保持部２７、権限付与情報記憶部２８、ポリシデータ保持部（セキュリティポリシ記憶手段）２９、ポリシ比較判定部３０、文書管理部（情報管理手段）３１、支援メッセージ生成出力部３４（メッセージ出力手段）、ＣＰＵデータ処理ユニット３９を備え、さらに、必要環境生成部９１（必要環境生成手段）と、ＩＤ別計画生成部９２（アクセススケジュール生成記憶手段）とを備えている。
【０１１０】
本実施形態における権限付与情報記憶部２８は、図１９に示すように、第１の実施形態と同様、被委譲者ＩＤ６６、委譲レベル６７、委譲者ＩＤ６８、要求ポリシ６９、委譲日７０、委譲時間７１を有し、これに加えて、アプリケーション７２と、操作環境７３とを備えている。アプリケーション７２は、委譲者が被委譲者に対して指示する業務内容を示しており、店舗の例で言えば、発注業務、経理業務、物品管理業務、プレゼンテーション業務等の、商品の流通に係る業務の作業内容が設定されている。
【０１１１】
操作環境７３は、被委譲者が、文書データへのアクセスを行う際に必要な、場所に関する安全レベルであり、ＺＯＮＥ値にて設定されている。
【０１１２】
前記ＩＤ別計画生成部９２は、権限付与情報記憶部２８内の権限付与情報に基づいて、被委譲者ＩＤごとの業務処理（アクセス処理）のスケジュールを作成する機能を有している。
被委譲者が利用者端末装置１より文書データへのアクセスを試み、データアクセス管理装置９が利用者端末装置１より利用者ＩＤを取得すると、ＩＤ別計画生成部９ｓ２は、この取得した被委譲者ＩＤ６６（図１９参照）とアクセスを試みた日付をキーとして、この被委譲者ＩＤに関する権限付与情報のみを抽出・取得し、この取得した権限付与情報を時系列に整理することで、図２０に示すような、被委譲者がその日に実施すべきアクセス処理内容を表した、アクセススケジュールデータとしてのＩＤ別計画テーブルを作成する。
【０１１３】
ＩＤ別計画テーブルは、開始時間１０３、終了時間１０４、権限レベル１０５、ポリシ１０６、アプリケーション１０７、操作端末１０８から構成されており、このデータを要求に応じて必要環境生成部９１に出力する。なお、ポリシ１０６に数値が設定されておらず、「−」とされているデータは、被委譲者に対して前述の商品流通に係る業務の作業内容ではなく、その他の通常業務を実施させることを意味している。
【０１１４】
前記必要環境生成部９１は、ＩＤ別計画生成部９２にアクセス可能となっており、ポリシ比較判定部３０によりセキュア値５０とセキュリティポリシとの比較がおこなわれた結果が、文書データへのアクセスを許可する内容でない場合に、前述のアクセススケジュールデータを基にして、被委譲者に必要なアクセス環境情報データを作成し、その結果を支援メッセージ生成出力部３４に出力する。
【０１１５】
前記支援メッセージ生成出力部３４は、必要環境探索部９１からの出力情報をもとに、アクセスを拒否された利用者に対する支援メッセージを生成するものであり、生成したメッセージはアクセス受付部２１を介して利用者ＩＤ識別装置８１に送信される。支援メッセージとしては、図２２（ｂ）に示すように、アクセスを拒否された要因が端末装置や場所である場合は、委譲者により予め設定された、アクセスするのに適したゾーンや端末装置の利用を促すメッセージと、被委譲者に対する作業内容の指示が表示される。また、アクセスが拒否された要因が、アクセス環境ではなく、利用者にある場合は、図２２（ａ）、（ｃ）に示すような、単なる注意メッセージが表示される。
【０１１６】
このような構成のデータアクセス管理装置９における文書データへのアクセスについて、詳細を説明する。
【０１１７】
図１８は、利用者端末装置１を利用したデータアクセスのシーケンスを示す。
データアクセス管理装置９は、委譲者により被委譲者に対してアクセス権限の委譲操作が行われると、図１４のステップＣ１〜Ｃ１０と同様に、権限付与情報記憶部２８において権限委譲データの更新処理を行う（ステップＤ１）。
【０１１８】
権限委譲処理が完了した状態において、利用者端末装置１が、データアクセス管理装置９に対してデータ要求（アクセス要求）を送信すると（ステップＤ２）、データアクセス管理装置９は、認証データ保持部２７（図１１）内の認証データの参照により、環境についての判定処理を行なう（ステップＤ３）。
【０１１９】
ここで、権限委譲有無６４が権限委譲有り「１」を示している場合には、データアクセス管理装置９は、権限付与情報記憶部２８にアクセスし、権限付与情報を読み出す（ステップＤ４）。
【０１２０】
次に、データアクセス管理装置９は、利用者端末装置１より送信された利用者ＩＤ情報をＩＤ別計画生成部９２に送信すると（ステップＤ５）、ＩＤ別計画生成部９２は、この利用者ＩＤに関する権限付与情報を権限付与情報記憶手段２８より取得して、ＩＤ別計画テーブルを作成する（ステップＤ６）。
【０１２１】
続いて、データアクセス管理装置９は、認証データ保持部２７内の認証データではなく、権限付与情報テーブル（図１２）に設定された被委譲者に関する各情報に基づきアクセス環境の各値５１〜５４を特定し、セキュア値生成部２６は、これら各値５１〜５４を基にセキュア値５０を生成して、このセキュア値５０をポリシ比較判定部３０に送信する（ステップＤ７）。
【０１２２】
ポリシ比較判定部３０は、ポリシ設定値をポリシデータテーブル（図１３）から読み出して、セキュア値５０と各ポリシ設定値とを比較して利用者の権限を判定し、セキュリティポリシを決定する（ステップＤ８）。ポリシ比較判定部３０は、ステップＤ８で決定したセキュリティポリシが、文書データベース２０へのアクセスを許可するものであった場合は、文書管理部３１に対してファイル入出力制御を送信する（ステップＤ９）。
【０１２３】
文書管理部３１は、文書データベース２０の文書データを参照し、この文書データをポリシに併せて加工し（ステップＤ１０）、この加工された文書データを、アクセス受付部２１を経て利用者端末装置１に対して送信する（ステップＤ１１）。
【０１２４】
利用者端末装置１は、文書データにアクセス可能になったことを報知するために、適合表示データを利用者（被委譲者）が所持する利用者ＩＤ別識別装置８１に送信し（ステップＤ１２）、ＩＤ識別装置８１の表示器８３は、例えば図２２（ｄ）のように、アクセス可能となった事実を知らせるメッセージを表示する。
【０１２５】
一方、ステップＤ９において決定されたセキュリティポリシが、文書データベース２０へのアクセスを許可するものでない場合、データアクセス管理装置９は、その原因が、ＩＤＬＶ値５１、ＴＥＲＭ値５２、ＴＩＭＥ値５３、ＺＯＮＥ値５４のいずれによるものかどうかを判別する（ステップＤ１３）。
【０１２６】
この判別の結果、ＩＤＬＶ値５１の安全レベルが十分であるものの、ＴＥＲＭ値５２、ＴＩＭＥ値５３、ＺＯＮＥ値５４のいずれかが不十分のために文書データへのアクセスが拒否されたことが判明した場合、換言すれば、アクセス環境の安全レベルが不十分であるために文書データへのアクセスが拒否されたことが判明した場合は、データアクセス管理装置９は、必要環境生成部９１に対して、支援メッセージを作成するための、必要環境の生成を指示する（ステップＤ１４）。
【０１２７】
必要環境生成部９１は、ＩＤ別計画生成部９２に対して、ステップＤ６において作成したＩＤ別計画テーブルの送信を要求し、ＩＤ別計画生成部９２は、これを必要環境生成部９１に送信する（ステップＤ１５）。必要環境生成部９１は、取得したＩＤ別計画テーブルのデータに基づいて、目的の文書データにアクセスするために利用者にとって必要な環境を探索して必須環境データを作成し（Ｄ１６）、これを支援メッセージ生成出力部３４に送信する（Ｄ１７）。
【０１２８】
支援メッセージ生成出力部３４は、この必須環境データをもとに支援メッセージを作成し（ステップＤ１８）、これをアクセス受付部２１を経て、利用者端末装置１に対して送信し（ステップＤ１９）、利用者端末装置１より利用者ＩＤ識別装置８１に送信され（ステップＤ２０）、表示器８３に支援メッセージが表示される。支援メッセージは、例えば、図２２（ｂ）に示すように表示される。
【０１２９】
このように、本発明の第２の実施形態によれば、委譲者よりアクセス権限を委譲された被委譲者が、文書データベース２０にアクセスした際において、端末装置１の利用者情報及びアクセス環境情報に応じて、文書データベース２０へのアクセス判断を行うとともに、被委譲者が、アクセス環境に起因して文書データベース２０へのアクセスを拒否された際、利用者端末装置１に対して、委譲者により予め設定された適切なアクセス環境を案内する支援メッセージを送信するため、被委譲者がアクセスを拒否された原因究明やこれを解決するためにかける時間を短縮して速やかに業務を続行でき、業務効率を向上することができる。
【０１３０】
また、支援メッセージ生成出力部３４にて生成・出力した支援メッセージを、利用者が携帯する利用者ＩＤ識別管理装置８１の表示器８３に表示するので、メッセージを送信された利用者のみがメッセージを視認し易くなり、複数の者が視認可能な状況に置かれた端末装置へメッセージを表示するのに比べて、秘匿性が向上する。
【０１３１】
さらに、利用者ＩＤ識別装置８１が利用者によって携帯可能であることから、利用者ＩＤ識別装置８１に表示された支援メッセージに従って、適切な場所や端末装置に移動している最中にこれら場所や端末装置を失念しても、支援メッセージをいつでも再確認することができる。
【０１３２】
また、支援メッセージには、被委譲者にとって適切なアクセス環境に加えて、委譲者により支持された作業内容も表示されるため、例えば、被委譲者が予め委譲者より指示された、その日行うべき作業の内容を勘違いし、作業内容とは異なる文書データにアクセスしても、正しいアクセス環境とともに、本来委譲者より指示された正しい作業内容を確認できるため、作業の実施忘れなどのミスを防ぐことができる。
【０１３３】
一方、ステップＤ１３における判別の結果、ＩＤＬＶ値５１の安全レベルが不十分であると判明した場合、例え、アクセス環境（ＴＥＲＭ値５２、ＴＩＭＥ値５３、ＺＯＮＥ値５４）の安全レベルが十分であったとしても、不適切なアクセスであると判断して、アクセス要求の詳細を図示しないログ記憶部に履歴として記録して（ステップＤ２１）、データアクセス管理装置９は、処理を終了する（ステップＤ２２）。
【０１３４】
このように、被委譲者が委譲者により付与された以上のアクセス権限が必要とされる文書データにアクセスを試みて拒否された場合には、被委譲者に対して問題を解消するための支援メッセージを出力しないため、不正なアクセスに対してセキュリティを保つことができる。
【０１３５】
なお、通常の利用者による文書データへのアクセスのときと同様に、「アクセスが拒否されました」、「アクセス権限が不足しています」等、アクセスが拒否された事実や原因を伝えるための注意メッセージを出力したり、図１６（ｄ）に示すような、被委譲者をシステム管理者に案内したりするようなメッセージを出力することも可能である。
また、ログ記録、注意メッセージ、システム管理者への案内メッセージ出力等の処理と前後して、管理者に対して通報を行ったり、所定回数（例えば３回）アクセス拒否が確認された場合に通報を行ったりするようにすれば、より効果的である。
【０１３６】
以上のように、本発明のデータアクセス管理装置によれば、情報へのアクセス制御を、利用者及び複数の場所に応じて管理することが可能になるとともに、このような管理のもと、正規の利用者が、アクセスする場所等のセキュリティ上の条件を満たさないために情報へのアクセスができない状況になった際、利用者に対して、これを解消するための適切な支援を行うので、業務効率を向上することができる。
【０１３７】
なお、本発明は上述した実施形態に制約されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内であれば、適宜、変更してもよい。
例えば、支援メッセージ生成出力部３４より出力された支援メッセージを利用者ＩＤ識別装置に送信する実施形態は、第１の実施形態にも適用することができ、同様の作用効果を奏する。
【０１３８】
また、支援メッセージ生成出力部３４より出力された支援メッセージは利用者端末装置１を経て利用者ＩＤ識別装置に送信されたが、最終的に利用者ＩＤ識別装置にメッセージが送信されれば、どのような経路を経てもよい。
【０１３９】
また、利用者端末装置１は、据え付けされた端末装置と、モバイル端末装置とのいずれにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータアクセス管理装置を具備した情報管理システムの構成図。
【図２】端末装置の位置を計測するアクセス位置計測システムを示す構成図。
【図３】セキュア値生成のプロセスを示すシーケンス図。
【図４】通常の利用者による文書データへのアクセスを示すシーケンス図。
【図５】図３のセキュア値生成のプロセスにより生成されるセキュア値の構成図。
【図６】図５のセキュア値を構成するＩＤＬＶ値の詳細を示す図。
【図７】図５のセキュア値を構成するＴＥＲＭ値の詳細を示す図。
【図８】図５のセキュア値を構成するＴＩＭＥ値の詳細を示す図。
【図９】図５のセキュア値を構成するＺＯＮＥ値の詳細を示す図。
【図１０】位置情報取得時の位置センサ部の制御を示すフロー図。
【図１１】認証データ保持部に設定された認証データテーブルを示す図。
【図１２】権限付与情報記憶部に設定された権限付与情報テーブルを示す図。
【図１３】ポリシデータ保持部に設定されたポリシデータテーブルを示す図。
【図１４】被委譲者による文書データへのアクセスを示すシーケンス図。
【図１５】環境データベースに設定された場所情報を示す図。
【図１６】第１の実施形態における支援メッセージを示す図。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係るデータアクセス管理装置を具備した情報管理システムの構成図。
【図１８】第２の実施形態に係る被委譲者による文書データへのアクセスを示すシーケンス図。
【図１９】第２の実施形態に係る権限付与情報記憶部に設定された権限付与情報テーブルを示す図。
【図２０】ＩＤ別計画生成部にて生成されたＩＤ別計画テーブルを示す図。
【図２１】ＩＤ別識別装置を示す図。
【図２２】図２１のＩＤ識別装置に表示される支援メッセージを示す図。
【符号の説明】
【０１４１】
１、７…利用者端末装置  
９…データアクセス管理装置（判別手段）  
１５〜１８…ゾーン  
２０…文書データベース  
２２…利用者特定部  
２３…アクセス場所特定部  
２４…アクセス時間特定部  
２５…アクセス端末特定部  
２７…認証データ保持部  
２８…権限付与情報記憶部  
２９…ポリシデータ保持部  
３０…ポリシ比較判定部  
３１…文書管理部  
３４…支援メッセージ生成出力部  
４０…アクセス環境特定部  
５１…ＩＤＬＶ値  
５２…ＴＥＲＭ値  
５３…ＴＩＭＥ値  
５４…ＺＯＮＥ値  
８１…利用者ＩＤ識別装置  
９１…必要環境生成部  
９２…ＩＤ別計画生成部  
【図１】
2009093454.tif 000003
【図２】
2009093454.tif 000004
【図３】
2009093454.tif 000005
【図４】
2009093454.tif 000006
【図５】
2009093454.tif 000007
【図６】
2009093454.tif 000008
【図７】
2009093454.tif 000009
【図８】
2009093454.tif 000010
【図９】
2009093454.tif 000011
【図１０】
2009093454.tif 000012
【図１１】
2009093454.tif 000013
【図１２】
2009093454.tif 000014
【図１３】
2009093454.tif 000015
【図１４】
2009093454.tif 000016
【図１５】
2009093454.tif 000017
【図１６】
2009093454.tif 000018
【図１７】
2009093454.tif 000019
【図１８】
2009093454.tif 000020
【図１９】
2009093454.tif 000021
【図２０】
2009093454.tif 000022
【図２１】
2009093454.tif 000023
【図２２】
2009093454.tif 000024