(57)【要約】【課題】  ＣＯ２削減のためのガス使用量削減を実現するためのエネルギーマネジメントを行うことを目的とする。【解決手段】  管理センター装置４０は、タイマ部４４、積算部４５、換算部４６、記憶部４７、比較部４８、フィードバック部４９を有して構成され、積算部４５はガス遮断装置１０から通信されるガス使用量からタイマ部４４で規定した期間におけるガス消費量を積算し、換算部４６はガス消費量に所定の係数を掛けることでＣＯ２発生量を算出し、記憶部４７は積算部４５で積算したガス消費量や換算部４６で算出したＣＯ２発生量を記憶し、比較部４８は積算部４５で積算したガス消費量と記憶部４７で記憶したガス消費量の比較や、換算部４６で算出したＣＯ２発生量と記憶部４７で記憶したＣＯ２発生量を比較し、フィードバック部４９は比較部４８で比較した結果をガス消費者に通知するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給管に接続され、ガス消費量を計測する流量計測部と、
計測したガス消費量をガス供給業者に通信する通信部と、
ガス消費者毎の所定期間の使用量を積算する積算部と、
ガス消費量をＣＯ２発生量に換算する換算部と、前回の所定期間のＣＯ２発生量と今回の所定期間のＣＯ２発生量を比較、又は前回の所定期間のガス消費量と今回の所定期間のガス消費量を比較する比較部と、
前記比較部にて比較した前回の所定期間のＣＯ２発生量と今回の所定期間のＣＯ２発生量、又は前回の所定期間のガス消費量と今回の所定期間のガス消費量の結果をガス使用者に通報するフィードバック部を有したガス供給システム。
【請求項２】
所定期間における供給する全てのガス消費者の使用量を合計する合計積算部を有した請求項１に記載のガス供給システム。
【請求項３】
ガスの瞬時流量に基づき、ガス流量の流量変化特性から前記ガス供給管を流れるガスを使用する器具を判別する器具判別部と、
前記器具判別部で判別された器具毎の所定期間の使用量を積算する器具積算部と、
を有したガス供給システム。
【請求項４】
積算したガス使用量のデータを書き換え不可とするデータ暗号部を有したガス供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋等に設置されるガス流量を計測するガスメータを用いて器具やガス供給路の使用状況把握や保安処理等の管理を行う器具管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
器具の使用の際には、ガスの消し忘れやガス漏れなどによる事故を未然に防止するために、ガスのユーザ宅やガス供給路を管理しているセンターなどにおいて、異常時に通報やガス供給路の遮断を行うシステムが普及しつつある。
【０００３】
ガス使用量に基づき、ガス会社やプロパン業者などがユーザへガス料金を請求するシステムである。
【０００４】
また、ガスの使用状況の安全監視をネットワーク経由で行い、異常がある場合などにユーザへ通報するようなシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６２３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のガス供給システムでは、流量値と積算流量値とガスの使用時間を用いてガス遮断の判断、警報の判断を行う処理を行っていたが、ガス消費者へのガス使用量推移の提示や高効率機器への買い替え促進を提案する手段がない、且つ、ガス供給業者が管轄内のガス使用量把握を簡単に積算する機能がないため、ＣＯ２削減のためのガス使用量削減を実現するためのエネルギーマネジメントを行うことができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ガス供給管に接続され、ガス消費量を計測する流量計測部と、計測したガス消費量をガス供給業者に通信する通信部と、ガス消費者毎の所定期間の使用量を積算する積算部と、ガス消費量をＣＯ２発生量に換算する換算部と、前回の所定期間のＣＯ２発生量と今回の所定期間のＣＯ２発生量を比較、又は前回の所定期間のガス消費量と今回の所定期間のガス消費量を比較する比較部を用いることでガス供給業者及びガス消費者のＣＯ２削減を加速するガス供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のガス供給システムは、ガス供給管に接続され、ガス消費量を計測する流量計測部と、計測したガス消費量をガス供給業者に通信する通信部と、ガス消費者毎の所定期間の使用量を積算する積算部と、ガス消費量をＣＯ２発生量に換算する換算部と、前回の所定期間のＣＯ２発生量と今回の所定期間のＣＯ２発生量を比較、又は前回の所定期間のガス消費量と今回の所定期間のガス消費量を比較する比較部と、前記比較部にて比較した前回の所定期間のＣＯ２発生量と今回の所定期間のＣＯ２発生量、又は前回の所定期間のガス消費量と今回の所定期間のガス消費量の結果をガス使用者に通報するフィードバック部を有したものである。
【０００８】
これにより、ガス供給業者は消費者毎のガス使用量の推移を把握できることで、ガス消費者への提示による消費者意識改革や高効率器具への買い替え促進を行うことで、ガス使用量が削減しＣＯ２発生量が削減することが可能となる。
【０００９】
また、本発明は、所定期間における供給する全てのガス消費者の使用量を合計する合計積算部を有したものである。
【００１０】
これにより、ガス供給事業者毎のガス使用量の推移を把握できることで、ガス供給事業者の意識改革やガス消費者への高効率機器の提案活動を推進することが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、ガスの瞬時流量に基づき、ガス流量の流量変化特性から前記ガス供給管を流れるガスを使用する器具を判別する器具判別部と、前記器具判別部で判別された器具毎の所定期間の使用量を積算する器具積算部を有したものである。これにより、器具毎のガス消費量が明確になることで、ガス消費者は器具の無駄な使用を控えることで、ガス使用量を削減することが可能となる。さらに、積算したガス使用量のデータを書き換え不可とするデータ暗号部を有したものである。
【００１２】
これにより、ガス供給事業者毎のＣＯ２削減目標に対する結果を捏造することを防止できるため、ＣＯ２売買に関する不正を防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ガス供給業者は消費者毎のガス使用量の推移を把握できることで、ガス消費者への提示による消費者意識改革や高効率器具への買い替え促進を行うことで、ガス使用量が削減しＣＯ２発生量が削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の第一の実施の形態について図１を用いて説明する。本実施形態のガス器具管理システムは、ガス供給路２０を管理している管理センター装置４０と、ガスのユーザの家屋等に設けられるユーザ宅装置１０とを有して構成される。管理センター装置４０とユーザ宅装置１０とは、公衆電話回線、携帯電話回線、光通信回線、有線や無線のＬＡＮ、広域無線や中継無線、その他の通信インタフェースなどの通信部４１を介して接続され、各種信号や情報を送受信可能となっている。また、通信部４１には、外部からユーザが使用状況を確認するユーザー表示装置４２が接続され、管理センター装置４０とユーザー表示装置４２との間で各種信号や情報を送受信可能となっている。
【００１５】
ユーザ宅装置１０は、ユーザの家屋等に敷設されたガス供給管２０の途中に設けられ、このガス供給管２０の下流側の配管には複数のガス器具として器具Ａ１、器具Ｂ２、器具Ｃ３が接続されている。このユーザ宅装置１０は、屋外または屋内の所定位置に設置される。なお、接続されるガス器具の数は図示例に限るものではなく、任意である。また、ユーザ宅としては、一般住宅の家屋だけでなく、共同住宅、店舗、工場、その他の各種施設を含むものとする。
【００１６】
ガス遮断装置１０は、超音波流量計１１と流量演算部１２を用いた流量計測部１３、制御部１５、感震器１６、遮断弁１７、表示部１８を有して構成される。超音波流量計１１は、ガス供給管２０の経路中に接続され、後述するように、超音波信号を用いてガス供給管２０内のガス流により生じる伝搬時間差を求め、ガスの瞬時流量を検出するものである。流量演算部１２は、検出された瞬時流量を基に、瞬時流量の平均などによって流量値を算出したり、瞬時流量を積算して積算流量値を算出したり、器具判別のための流量値を算出するなど、流量に関する各種演算を行うものである。
【００１７】
制御部１５は、保安処理の機能を有しており、ガス遮断装置各部の動作制御、通信、警告やガスの遮断などの保安処理を行うものである。
【００１８】
ここで、流量演算部１２、制御部１５、マイクロコンピュータ（マイコン）等を構成するプロセッサ及び動作プログラムにより構成され、プロセッサにおいて所定の動作プログラムを実行して対応する処理を行うことにより、各機能が実現される。感震器１６は、地震などの振動を検出して検出信号を制御部１５に出力するものである。遮断弁１７は、ガス供給管２０の経路中に接続され、制御部１５からの指示に基づいてガス供給管２０を閉塞してガスの供給を遮断するものである。
【００１９】
表示部１８は、ＬＥＤ、液晶ディスプレイ等により構成され、ガス流量やガス器具の動作状態、警告などを表示するものである。
【００２０】
管理センター装置４０は、タイマ部４４、積算部４５、換算部４６、記憶部４７、比較部４８、フィードバック部４９を有して構成される。積算部４５は前記ガス遮断装置１０から通信されるガス使用量からタイマ部４４で規定した所定期間におけるガス消費量を積算する。換算部４６はガス消費量に所定の係数を掛けることでＣＯ２発生量を算出する。記憶部４７は前記積算部４５で積算したガス消費量や前記換算部４６で算出したＣＯ２発生量を記憶する。比較部４８は前記積算部４５で積算したガス消費量と前記記憶部４７で記憶したガス消費量の比較や、前記換算部４６で算出したＣＯ２発生量と前記記憶部４７で記憶したＣＯ２発生量を比較する。フィードバック部４９は前記比較部４８で比較した結果をガス消費者に通知するものである。通知の方法はガス料金通知表への記載や前記ガス遮断装置１０の前記表示部１８への表示等が可能である。
【００２１】
上記の超音波流量計１１及び流量演算部１２の動作について詳しく説明する。図２は超音波流量計１１の概略構成を示す構成図である。
【００２２】
超音波流量計１１は、ガス供給管２０に連通する矩形断面を持つ計測流路３５を有し、この計測流路３５の相対向する流路壁の上流側と下流側には、一対の超音波送受信器３６、３７が配置されている。これらの超音波送受信器３６、３７は、超音波伝播経路が計測流路３５を流動するガス流を斜めに横切るように設定され、交互に超音波を送受信させることによって、ガス流に対して順方向と逆方向に超音波の伝搬を行う。
【００２３】
このとき、超音波送受信器３６、３７間の距離、すなわち測定距離をＬ、ガス流に対する超音波伝播経路の角度をφ、超音波送受信器３６、３７の上流から下流への超音波伝播時間をｔ１、下流から上流への超音波伝播時間をｔ２、音速をＣとすると、流速Ｖは以下の式により求められる。
【００２４】
Ｖ＝Ｌ／２ｃｏｓφ(（１／ｔ１）−（１／ｔ２）)    …（１）
この流速Ｖと計測流路３５の断面積とからガス流の瞬時流量を算出する。
【００２５】
瞬時流量の計測の時間間隔は、超音波の送受信が可能な範囲で設定できる。ガス器具により起動や制御により変化する時間が器具ごとに異なるため、計測時間間隔を小さくすることは器具判別を瞬時に行う点では有利となるが、計測時間間隔を短くすると電池の消耗が大きくなる。また、計測時間間隔が従来のガスメータで使用している膜式方式と同等の２桁オーダーの秒数間隔になると、流量変化を判断することが困難になる。そこで、本実施形態では、２秒間隔の周期的な瞬時流量の計測を行いガス器具を判別する。なお、計測時間間隔は更に短くすることも可能である。例えば、ガス器具起動後は計測精度を上げるために計測時間間隔を短くするなどの制御を行ってもよい。流量演算部１２は、検出された瞬時流量を基に、瞬時流量を積算してガス流量を算出したり、後述する器具判別のための流量値を算出するなど、流量に関する各種演算を行う。
【００２６】
（実施の形態２）
次に本発明の第２の実施の形態について図３を用いて説明する。前記管理センター装置４０は、ガス供給管轄内の前記ガス遮断装置１０毎に通信されるガス使用量を積算する合計積算部５０を有したものである。前記管理センター装置４０でガス事業者の供給するすべてのガス消費量を把握することができる。また、前記換算部４６で換算することでガス事業者の供給するガス消費量によるＣＯ２発生量も把握することができる。
【００２７】
次に本発明の第３の実施の形態について図４を用いて説明する。器具判別部２２で判別した器具毎のガス消費量を器具積算部２３で積算するものである続いて器具判別部２２の動作について図５を用いて詳しく説明する。２４は開始命令、２５は流量計測命令、２６は流量変化判断命令、２７はインターバル設定命令、２８は立上り波形作成命令、２９は器具パターン比較判断命令、３０はインターバル設定命令、３１は器具特定命令である。
【００２８】
開始命令２４によりプログラムが開始する。流量計測命令２５により前述した通常の流量計測が行われる。ここで器具Ａ１、器具Ｂ２、器具Ｃ３のいずれかが使用されると、流量変化が生じるが、これは流量変化判断命令２６によりＹｅｓの側になる。器具Ａ１、器具Ｂ２、器具Ｃ３の立上りでない場合にはＮｏの側になり、インターバル設定命令２７にて設定された時間ののち、また同様の動作が繰返される。流量変化を検知した場合には、立上り波形作成命令２８により流量の立上り波形が形成される。これは予め登録されている立上りパターンと器具パターン比較判断命令２９により比較され、合致するものがあった場合には器具特定命令３１により使用器具が特定される。もし、合致しない場合には別の要因によるものゆえ、Ｎｏの側を取り、インターバル設定命令２７により定められた時間の後、再度上記の内容を繰返す。また、判定記憶部１４は、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【００２９】
更に、積算したガス消費量やＣＯ２発生量をガス事業者やガス消費者が変更できないように暗号化するものである。
【００３０】
なお、本発明は上記の実施形態において示されたものに限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、ガス使用量を削減し、ＣＯ２発生を削減するガス供給システムや、ＣＯ２発生量を明確にしＣＯ２売買を不正なく実現するガス供給システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるガス供給システムの構成を示すブロック図
【図２】同超音波流量計の概略構成を示す構成図
【図３】本発明の第２の実施の形態におけるガス供給システムの構成を示すブロック図
【図４】本発明の第３の実施の形態におけるガス供給システムの構成を示すブロック図
【図５】同器具判別の動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３３】
１３  流量計測部
４０  管理センター装置
４１  通信部
４５  積算部
４６  換算部
４８  比較部
４９  フィードバック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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