(57)【要約】【課題】土地および建物を同時に検討することが可能な土地建物情報提供システムの提供。【解決手段】複数の土地物件の情報と、複数の建物プランの情報と、複数の土地物件の中で複数の建物プランのそれぞれを建築するのに適した土地物件と当該建物プランとを紐付けする紐付け情報とを記憶する記憶手段１０と、記憶手段１０に記憶された土地物件の情報を提供する際、当該土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報を記憶手段１０から取得し、この取得した建物プランの情報を土地物件の情報と共に提供する情報提供手段１２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の土地物件の情報と、複数の建物プランの情報と、前記複数の土地物件の中で前記複数の建物プランのそれぞれを建築するのに適した土地物件と当該建物プランとを紐付けする紐付け情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された土地物件の情報を提供する際、当該土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報を前記記憶手段から取得し、この取得した建物プランの情報を前記土地物件の情報と共に提供する情報提供手段と
を有する土地建物情報提供システム。
【請求項２】
前記建物プランの情報は、建設業者別に前記記憶手段に記憶されたものであり、
前記情報提供手段は、前記建物プランの情報を前記建設業者別に提供するものである
ことを特徴とする請求項１記載の土地建物情報提供システム。
【請求項３】
前記情報提供手段は、前記建設業者が指定された場合は、前記土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報のうち指定された建設業者の建物プランの情報を前記記憶手段から取得し、この取得した建物プランの情報を前記土地物件の情報と共に提供するものであることを特徴とする請求項２記載の土地建物情報提供システム。
【請求項４】
複数の土地物件の情報と、複数の建物プランの情報と、前記複数の土地物件の中で前記複数の建物プランのそれぞれを建築するのに適した土地物件と当該建物プランとを紐付けする紐付け情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された土地物件の情報を提供する際、当該土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報を前記記憶手段から取得し、この取得した建物プランの情報を前記土地物件の情報と共に提供する情報提供手段と
してコンピュータを機能させるための土地建物情報提供プログラム。
【請求項５】
複数の土地物件の情報と、複数の建物プランの情報と、前記複数の土地物件の中で前記複数の建物プランのそれぞれを建築するのに適した土地物件と当該建物プランとを紐付けする紐付け情報とを記憶手段に記憶すること、
前記記憶手段に記憶された土地物件の情報を提供する際、当該土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報を前記記憶手段から取得し、この取得した建物プランの情報を前記土地物件の情報と共に提供すること
を含む土地建物情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地および建物の情報を提供するための土地建物情報提供システム、土地建物情報提供プログラムおよび土地建物情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用して不動産業者により土地や建物等の不動産物件情報の提供がなされており、そのためのシステムとして、例えば、特許文献１〜３に記載のものが知られている。これらのシステムでは、一般に土地のみ、あるいは建物付き土地の不動産物件情報を提供することにより、不動産売買を支援する。
【０００３】
ところで、住宅会社や工務店等の建設業者（ハウスメーカ）では、様々な種類の住宅（建物）を商品として取り扱っており、インターネットのホームページ上でも商品としての建物について情報提供を行っている（例えば、非特許文献１〜２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７９４９７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１９９２号公報
【特許文献３】特開２００２−２０３１２９号公報
【非特許文献１】“商品一覧”，［online］，ミサワホーム株式会社，［平成２０年３月５日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.misawa.co.jp/kodate/syouhin/index.html＞
【非特許文献２】“商品紹介”，［online］，エス・バイ・エル株式会社，［平成２０年３月５日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.sxl.co.jp/products/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、新たに土地を買って建物を建てようとする場合、土地は前述のように不動産業者から提供される土地物件情報に基づいて検討し、建物は前述のように建設業者から提供される建物情報に基づいて検討する必要がある。しかしながら、土地によっては建築に向いている建物と建築に不向きな建物とがあるため、土地と建物とをそれぞれ個別に検討する場合には注意が必要である。
【０００６】
そこで、本発明においては、土地および建物を同時に検討することが可能な土地建物情報提供システム、土地建物情報提供プログラムおよび土地建物情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の土地建物情報提供システムは、複数の土地物件の情報と、複数の建物プランの情報と、複数の土地物件の中で複数の建物プランのそれぞれを建築するのに適した土地物件と当該建物プランとを紐付けする紐付け情報とを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された土地物件の情報を提供する際、当該土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報を記憶手段から取得し、この取得した建物プランの情報を土地物件の情報と共に提供する情報提供手段とを有するものである。本発明によれば、土地物件の情報が提供される際に、その土地物件が建築するのに適した土地物件であるとして紐付けされた建物物件が抽出されて提供される。
【０００８】
なお、本発明は、建物プランの情報が、建設業者別に記憶手段に記憶されたものであり、情報提供手段が、建物プランの情報を建設業者別に提供するものである構成とすることもできる。この場合、土地物件の情報が提供される際に、その土地物件が建築するのに適した土地物件であるとして紐付けされた建物プランの情報が建設業者別に抽出されて提供される。
【０００９】
ここで、情報提供手段は、建設業者が指定された場合は、土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報のうち指定された建設業者の建物プランの情報を記憶手段から取得し、この取得した建物プランの情報を土地物件の情報と共に提供するものである構成とすることもできる。この場合、建設業者を指定すると、土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報のうち指定された建設業者の建物プランの情報が抽出されて提供される。
【００１０】
また、本発明の土地建物情報提供プログラムは、複数の土地物件の情報と、複数の建物プランの情報と、複数の土地物件の中で複数の建物プランのそれぞれを建築するのに適した土地物件と当該建物プランとを紐付けする紐付け情報とを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された土地物件の情報を提供する際、当該土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報を記憶手段から取得し、この取得した建物プランの情報を土地物件の情報と共に提供する情報提供手段としてコンピュータを機能させるためのものである。このプログラムを実行したコンピュータによれば、上記本発明の土地建物情報提供システムと同様の作用、効果を奏することができる。
【００１１】
また、本発明の土地建物情報提供方法は、複数の土地物件の情報と、複数の建物プランの情報と、複数の土地物件の中で複数の建物プランのそれぞれを建築するのに適した土地物件と当該建物プランとを紐付けする紐付け情報とを記憶手段に記憶すること、記憶手段に記憶された土地物件の情報を提供する際、当該土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報を記憶手段から取得し、この取得した建物プランの情報を土地物件の情報と共に提供することを含む。本発明によれば、土地物件の情報が提供される際に、その土地物件が建築するのに適した土地物件であるとして紐付けされた建物物件が抽出されて提供される。
【発明の効果】
【００１２】
（１）本発明によれば、土地物件の情報が提供される際に、その土地物件が建築するのに適した土地物件であるとして紐付けされた建物物件が抽出されて提供されるので、土地物件だけでなく、その土地物件に対して建築するのに適した建物プランをも同時に検討することが可能となる。
【００１３】
（２）土地物件の情報が提供される際に、その土地物件が建築するのに適した土地物件であるとして紐付けされた建物プランの情報が建設業者別に抽出されて提供されることにより、土地物件とその土地物件に対して建築するのに適した建物プランとを同時に検討する際に、建設業者別に検討することが可能となる。
【００１４】
（３）建設業者を指定すると、土地物件に対して紐付けされた建物プランの情報のうち指定された建設業者の建物プランの情報が抽出されて提供されることにより、土地物件とその土地物件に対して建築するのに適した建物プランとを同時に検討する際に、所望の建設業者を指定してその指定した建設業者の建物プランを検討することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の実施の形態における土地建物情報提供システムの構成図である。図１において、本発明の実施の形態における土地建物情報提供システムは、土地建物情報提供装置としてのサーバコンピュータ（以下、「サーバ」と称す。）１と、サーバ１に対してインターネットなどの電気通信回線を通じて接続可能なパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称す。）２，３，４等とから構成される。なお、ＰＣ２は不動産業者が使用するもの、ＰＣ３は住宅会社や工務店等の建設業者が使用するもの、ＰＣ４は土地および建物の購入を検討する消費者が使用するものである。
【００１６】
サーバ１は、複数の土地物件の情報（以下、「土地物件情報」と称す。）、複数の建物プランの情報（以下、「建物プラン情報」と称す。）や、土地物件と建物プランとを紐付けする紐付け情報等を記憶する記憶手段１０と、ＰＣ２，３からの要求に応じて記憶手段１０へ土地物件情報、建物プラン情報や紐付け情報等を登録する情報登録手段１１と、ＰＣ４からの要求に応じて記憶手段１０から土地物件情報や建物プラン情報等を取得して提供する情報提供手段１２とを有する。
【００１７】
情報登録手段１１は、ＰＣ２，３からの要求に応じて土地物件情報、建物プラン情報や紐付け情報等を登録するための登録画面のウェブページを提供するものであり、ＰＣ２，３によりこの登録画面から入力され、送信された土地物件情報、建物プラン情報や紐付け情報等を記憶手段１０へ記録する。
【００１８】
不動産業者は、ＰＣ２によって自身が取り扱う土地物件のそれぞれについて、土地物件情報を登録する。登録する土地物件情報は、所在地、土地面積、価格等である。一方、建設業者は、ＰＣ３によってこの不動産業者によって登録された土地物件情報を参照し、それぞれの土地物件に対して建築するのに適した建物プランの情報を複数あるいは最適なもの１つ登録する。このとき、記憶手段１０には、建設業者によって登録される建物プラン情報と、それぞれの建物プランを建築するのに適した土地物件とその建物プランを紐付けする紐付け情報とが登録される。
【００１９】
情報提供手段１２は、ＰＣ４からの要求に応じて土地物件情報や建物プラン情報等を紹介するための表示画面のウェブページを提供するものである。具体的には、情報提供手段１２は、不動産業者のホームページや建設業者のホームページ等に設定されたリンクに応じて土地物件情報や建物プラン情報等を提供するものであり、指定された土地物件の土地物件情報と、この指定された土地物件に対して紐付けされた建物プランの建物プラン情報とを提供するものである。
【００２０】
次に、上記構成の土地建物情報提供システムによる処理の流れについて説明する。
図２は不動産業者側の処理の流れを示す図である。各不動産業者がＰＣ２によりサーバ１に接続すると、情報登録手段１１からログイン画面のウェブページがＰＣ２へ提供される（Ｓ１０１）。ここで、各不動産業者はそれぞれのＩＤおよびパスワードを用いてログインする（Ｓ１０２）。ログイン後、情報登録手段１１から土地物件登録や建築プラン確認などのメニュー画面のウェブページがＰＣ２へ提供される（Ｓ１０３）。
【００２１】
ここで、メニュー画面から土地物件登録が選択されると、情報登録手段１１からＰＣ２へ土地物件を登録するための登録画面のウェブページが提供される（Ｓ１０４）。各不動産業者は、それぞれが管理する所在地、土地面積、価格等の土地物件情報をこの登録画面のウェブページから入力し、サーバ１へ送信する（Ｓ１０５）。サーバ１では、情報登録手段１１がこのＰＣ２から送信された土地物件情報を記憶手段１０へ登録する（Ｓ１０６）。なお、既に登録済みの土地物件についての土地物件情報の変更および削除も同様に行われる。
【００２２】
一方、メニュー画面から建築プラン確認が選択されると、情報登録手段１１からＰＣ２へ各不動産業者が管理する各土地物件に対して建築プランが設定されているかどうかを確認する一覧画面のウェブページが提供される（Ｓ１０７）。そして、この一覧画面の中で、各土地物件に対して建築プランが設定されている場合、その土地物件を選択すると、情報提供手段１２により、その土地物件に対して紐付けされた建築プラン情報が土地物件情報とともに土地物件詳細画面のウェブページとして提供される（Ｓ１０８）。また、この土地物件詳細画面には、建築プラン情報が建設業者別に表示されており、ここで建設業者が指定されると、その指定された建設業者の建築プラン情報が情報提供手段１２により土地物件情報とともにＰＣ２へ提供される（Ｓ１０９）。
【００２３】
図３は建設業者側の処理の流れを示す図である。各建設業者がＰＣ３によりサーバ１に接続すると、情報登録手段１１からログイン画面のウェブページがＰＣ３へ提供される（Ｓ２０１）。ここで、各建設業者はそれぞれのＩＤおよびパスワードを用いてログインする（Ｓ２０２）。ログイン後、情報登録手段１１から建築プラン登録や建築プラン設定土地物件確認などのメニュー画面のウェブページがＰＣ３へ提供される（Ｓ２０３）。
【００２４】
ここで、メニュー画面から建築プラン登録が選択されると、情報登録手段１１からＰＣ３へ記憶手段１０に登録されている土地物件の一覧画面のウェブページが提供される（Ｓ２０４）。そして、この一覧画面の中で所望の土地物件を選択すると、その土地物件に対して設定する建築プランの登録画面のウェブページが提供される（Ｓ２０５）。ここで、建設業者は、その土地物件に対して建築するのに適した建築プランの情報を複数あるいは最適なものを１つ入力し、サーバ１へ送信する（Ｓ２０６）。サーバ１では、情報登録手段１１がこのＰＣ３から送信された建築プラン情報を記憶手段１０へ登録するとともに、その建築プランと土地物件とを紐付けする紐付け情報を登録する（Ｓ２０７）。なお、既に登録済みの建築プランについての建築プラン情報の変更および削除も同様に行われる。
【００２５】
一方、メニュー画面から建築プラン設定土地物件確認が選択されると、情報登録手段１１からＰＣ３へ自身が建築プランを設定した土地物件の一覧画面のウェブページが提供される（Ｓ２０８）。そして、この一覧画面の中で、所望の土地物件を選択すると、情報提供手段１２により、その土地物件に対して紐付けされた自身の建築プラン情報が土地物件情報とともに土地物件詳細画面のウェブページとして提供される（Ｓ２０９）。
【００２６】
次に、消費者が不動産業者のホームページや建設業者のホームページを閲覧した場合の処理の流れについて説明する。なお、各不動産業者および建設業者のホームページには、サーバ１へのリンクが設定されている。図４は不動産業者のホームページに設定されているリンクからサーバ１へ接続した場合に消費者のＰＣ４へ提供される物件情報画面のウェブページの例を示し、図５は建設業者のホームページに設定されているリンクからサーバ１へ接続した場合に消費者のＰＣ４へ提供される物件情報画面のウェブページの例を示している。
【００２７】
消費者がＰＣ４から不動産業者のホームページに設定されているリンクからサーバ１へ接続した場合、サーバ１の情報提供手段１２は、その不動産業者によって登録された土地物件情報のみを記憶手段１０から抽出し、その一覧画面のウェブページをＰＣ４へ提供するようになっている。消費者がＰＣ４によりこの一覧画面から所望の土地物件を指定すると、サーバ１の情報提供手段１２は、図４に示すように、その指定された土地物件の土地物件情報（詳細情報２１、区画図２２、外観写真２３等）と、この指定された土地物件に対して紐付けされた建築プランの建築プラン情報２４ａ，２４ｂ，２４ｃ等とを表示する物件情報画面２０のウェブページをＰＣ４へ提供する。
【００２８】
なお、この物件情報画面２０に表示される建築プラン情報２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、各建設業者（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）別に表示されている。また、この物件情報画面２０に表示される建築プラン情報２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、各建設業者の最適建築プランである。また、それぞれの建築プラン情報２４ａ，２４ｂ，２４ｃの表示部分には、それぞれの建築プラン情報の詳細を表示するウェブページへのリンクが設けられており、それぞれのリンクがＰＣ４により指定されると、サーバ１の情報提供手段１２は、その指定された建築プラン情報を記憶手段１０から取得し、ＰＣ４へ提供する。
【００２９】
一方、消費者がＰＣ４から建設業者のホームページに設定されているリンクからサーバ１へ接続した場合、サーバ１の情報提供手段１２は、その建設業者によって建築プランが設定された土地物件情報のみを記憶手段１０から抽出し、その一覧画面のウェブページをＰＣ４へ提供するようになっている。消費者がＰＣ４によりこの一覧画面から所望の土地物件を指定すると、サーバ１の情報提供手段１２は、図５に示すように、その指定された土地物件に対して紐付けされた当該建設業者の建築プランの建築プラン情報３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、その指定された土地物件の土地物件情報（詳細情報３２，区画図３３、外観写真３４等）とを表示する物件情報画面３０のウェブページをＰＣ４へ提供する。
【００３０】
以上のように、本実施形態における土地建物情報提供システムでは、土地物件の情報が提供される際に、その土地物件が建築するのに適した土地物件であるとして紐付けされた建物物件が抽出されて提供されるので、土地物件だけでなく、その土地物件に対して建築するのに適した建物プランをも同時に検討することが可能である。
【００３１】
そして、各不動産業者のホームページに設定されたリンクからサーバ１へ接続することにより、それぞれの不動産業者によって登録された土地物件のみについて、その土地物件が建築するのに適した土地物件であるとして紐付けされた建物プランの情報が建設業者別に抽出されて提供されるので、消費者は、土地物件とその土地物件に対して建築するのに適した建物プランとを同時に検討する際に、建設業者別に検討することが可能である。
【００３２】
また、不動産業者は、既存のホームページへ前述のようなサーバ１へのリンクを設定するだけで本システムを利用することが可能である。また、不動産業者は、建築プランと併せて土地物件の商談を行うことが可能であり、販売促進に有効である。
【００３３】
また、消費者は、各建設業者のホームページに設定されたリンクからサーバ１へ接続することにより、それぞれの建設業者によって建築プランが設定された土地物件のみについて、その土地物件が建築するのに適した土地物件であるとして紐付けされた建物プランの情報が提供されるので、所望の建設業者により建築プランが設定されている土地物件とその建設業者の建築プランとを同時に検討することが可能である。
【００３４】
また、不動産業者の場合と同様に、建設業者は、既存のホームページへ前述のようなサーバ１へのリンクを設定するだけで本システムを利用することが可能である。また、建設業者は、土地物件と併せて建築プランの商談を行うことが可能であり、販売促進に有効である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、土地および建物の情報を提供するための土地建物情報提供システム、土地物件情報提供プログラムおよび土地物件情報提供方法として有用である。特に、本発明は、土地および建物を同時に検討することが可能であるため好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態における土地建物情報提供システムの構成図である。
【図２】不動産業者側の処理の流れを示す図である。
【図３】建設業者側の処理の流れを示す図である。
【図４】不動産業者のホームページに設定されているリンクからサーバへ接続した場合に消費者のＰＣへ提供される物件情報画面のウェブページの例を示す図である。
【図５】建設業者のホームページに設定されているリンクからサーバへ接続した場合に消費者のＰＣへ提供される物件情報画面のウェブページの例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  サーバ
２，３，４  ＰＣ
１０  記憶手段
１１  情報登録手段
１２  情報提供手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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