(57)【要約】【課題】レーザ光を用いて相手装置と情報を送受している途中で相手装置との相対位置が変化した場合の安全性を確保する。【解決手段】可搬性を有する電子カセッテ12と画像読出装置84がレーザ光による通信を行っている間、電子カセッテ12及び画像読出装置84に各々設けた距離センサによって相手装置のケーシング94,20との距離((A)に示す実線の矢印の長さ)を検出し、距離検出値Ｌが、通信開始時の検出値である基準値Ｌrefよりも所定値α以上大きくなったか否かを監視する。Ｌ≧Ｌref＋αとなった場合は、電子カセッテ12と画像読出装置84との相対位置が比較的大きく変化したと判断できるので、電子カセッテ12及び画像読出装置84からのレーザ光の射出を停止させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出する第１射出手段及び該第１射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第１変調手段を備えた相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、前記相手装置の前記第１射出手段から射出されたレーザ光が自装置の筐体の外面上に設けられた受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、前記受光領域内に入射されたレーザ光を検出し、レーザ光の検出結果から前記送信対象情報を復調することで、前記相手装置から前記送信対象情報を受信する受信手段と、
前記相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出又は推定する距離検知手段と、
前記相手装置との距離が閾値以上変化したことが前記距離検知手段によって検出又は推定された場合に警報を発するか、又は、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させる第１制御手段と、
を含む電子機器。
【請求項２】
レーザ光を射出する第１射出手段及び該第１射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第１変調手段を備え、
相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、前記第１射出手段から射出されたレーザ光が前記相手装置の筐体の外面上に設けられた受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、前記相手装置の受信手段により、前記受光領域内に入射されたレーザ光が検出され、レーザ光の検出結果から前記送信対象情報が復調されることで、前記送信対象情報が受信される電子機器であって、
前記相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出又は推定する距離検知手段と、
前記相手装置との距離が閾値以上変化したことが前記距離検知手段によって検出又は推定された場合に警報を発するか、又は、自装置の前記第１射出手段からのレーザ光の射出を停止させる第２制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
レーザ光以外の電磁波を用いて前記相手装置と無線通信を行う無線通信手段を更に備え、
前記距離検知手段は、前記無線通信手段による前記相手装置との無線通信において、前記無線通信手段によって検出された前記相手装置からの電磁波の強度、及び、前記無線通信手段によって検出された前記無線通信におけるエラー率の少なくとも一方に基づいて、前記相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを推定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記距離検知手段は、発光部から射出されて前記相手装置の筐体で反射された光、又は、前記相手装置の筐体に設けられた電磁界発生部が発生する電界又は磁界を検出する検出部を備え、前記検出部によって検出された反射光の光量、又は、反射光の照射位置、又は、電界の強さ、又は、磁界の強さに基づいて、前記相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記距離検知手段は、前記相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が前記通信可能位置に調整された状態で、前記相手装置の筐体と接触されて変位されるように設けられた可動部材と、該可動部材の変位を検出する変位検出部と、を備え、前記変位検出部による前記可動部材の変位の検出状態に基づいて、前記相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記相手装置へ情報を送信可能な第１送信手段を備え、
前記第１制御手段は、レーザ光の射出停止を指示する指示情報を前記第１送信手段によって前記相手装置へ送信させることで、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記受信手段が前記相手装置から前記送信対象情報を正常に受信している間、前記相手装置へ所定の情報を定期的に送信する第２送信手段を備え、
前記相手装置は、前記所定の情報を定期的に受信している間、前記送信対象情報に応じて変調したレーザ光を前記第１射出手段から射出する構成であり、
前記第１制御手段は、前記第２送信手段による前記相手装置への前記所定の情報の送信を停止させることで、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は、レーザ光を射出する第２射出手段と、前記第２射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第２変調手段と、を更に備え、前記相手装置とレーザ光によって双方向の通信を行う構成であり、
前記第１制御手段は、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させる場合に、前記第２射出手段からのレーザ光の射出も停止させることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記相手装置は、レーザ光を射出する第２射出手段と、前記第２射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第２変調手段と、を更に備え、自装置とレーザ光によって双方向の通信を行う構成であり、
前記第２制御手段は、自装置の前記第１射出手段からのレーザ光の射出を停止させる場合に、前記第２射出手段からのレーザ光の射出停止を指示する指示情報を前記送信対象情報として前記相手装置へ送信させるか、又は、前記相手装置へ情報を送信可能な第３送信手段によって前記指示情報を送信させることで、前記相手装置の前記第２射出手段からのレーザ光の射出も停止させることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項１０】
前記レーザ光は可視域外の波長の非可視レーザ光であることを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１項記載の電子機器。
【請求項１１】
前記非可視レーザ光は赤外域の波長のレーザ光であることを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
前記電子機器は、撮像装置、携帯可能な情報機器、可搬型放射線画像変換装置、当該可搬型放射線画像変換装置から画像情報を読み出す画像読出装置、の何れかであることを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか１項記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に係り、特に、送信対象情報に応じて変調したレーザ光によって相手装置との情報の送受を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、赤外の波長域のレーザ光を用いて非常に高い伝送速度(例えば１Gb/s)での無線通信を実現する技術が提案されている（非特許文献１参照）。この技術を適用すれば、任意の電子機器の間でのデータの送受において、少なくとも一方の電子機器が可搬性を有し、かつ大量のデータを送受する場合にも、データの送受を行う電子機器同士を通信ケーブル等を介して接続したりすることなく、大量のデータの送受を短時間で完了させることが可能となるので、既存の機器同士の無線通信における通信時間の大幅な短縮を実現できたり、従来は無線通信でのデータの送受を想定していなかった機器間の大量データの送受が無線通信で実現できたり等、様々な用途への適用が期待される。
【０００３】
例えば特許文献１には、放射検出器及び画像メモリを内蔵し、放射検出器によって検出された放射線画像を画像データとして画像メモリに格納しておき、画像メモリから読み出した画像データを無線信号に変換して外部の信号処理回路へ出力する構成の放射線検出器用カセッテ（電子カセッテともいう）が開示されている。医療現場には、電波が放射される環境に設置することが望ましくない機器が多数存在していることから、上記のカセッテに好適な無線通信としては、従来、IrDA(Infrared Data Association)の規格に準拠した赤外線通信等に限られていたが、IrDAの規格に準拠した赤外線通信は通信速度が115kb/s〜6Mb/s程度であるのに対し、この種の医療用機器では、読影に悪影響を及ぼすことを回避するために画像データを圧縮する場合も圧縮率の低い可逆圧縮が選択されるので、画像データの転送に非常に長い時間を要することになる。これに対し、上記のカセッテにおける無線通信として前述のレーザ光による通信を適用すれば、画像データ転送時間の大幅な短縮を実現することができる。
【０００４】
なお、上記に関連して特許文献２には、リードフレームに設けられるレーザーダイオードと、レーザーダイオードの光出力分布拡大及び出力調整を行う調整手段としての透明樹脂部を備えた構成の光通信モジュールにおいて、透明樹脂部を、レーザーダイオードを封止する透明樹脂と、該透明樹脂に添加されて透明樹脂の全部に略均一に分布し、光の透過及び拡散機能を発揮するガラスフィラーを含んで構成する技術が開示されている。
【特許文献１】特許第３４９４６８３号公報
【特許文献２】特開２００７−８１１３４号公報
【非特許文献１】株式会社ＫＤＤＩ研究所、”携帯電話を用いた伝送速度1Gbit/s 赤外線ワイヤレス通信の実現”、[online]、[平成２０年１月２１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kddilabs.jp/press/img/83_1.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器同士がレーザ光を用いた無線通信を行う形態において、少なくとも一方の電子機器が可搬性を有している場合、双方の電子機器をレーザ光による無線通信が可能な位置関係に配置した状態で無線通信を行うことになるが、少なくとも一方の電子機器が可搬性を有していることで、レーザ光による通信の最中に電子機器の筐体に押圧力や振動等が加わった等の場合に双方の電子機器の相対位置が変化し、この相対位置の変化が、双方の電子機器で挟まれた空間からのレーザ光の漏出に繋がる可能性がある。
【０００６】
これに対して特許文献２に記載の技術は、ガラスフィラーによってレーザーダイオードからの光の屈折を繰り返させることで、光通信モジュールの光出力分布の拡大及び光通信モジュールの光出力量の低下を実現する技術であり、レーザ光による通信中の電子機器の相対位置が変化した場合のレーザ光の漏出については何ら考慮されていない。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、レーザ光を用いて相手装置と情報を送受している途中で相手装置との相対位置が変化した場合の安全性を確保することが可能な電子機器を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る電子機器は、レーザ光を射出する第１射出手段及び該第１射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第１変調手段を備えた相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、前記相手装置の前記第１射出手段から射出されたレーザ光が自装置の筐体の外面上に設けられた受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、前記受光領域内に入射されたレーザ光を検出し、レーザ光の検出結果から前記送信対象情報を復調することで、前記相手装置から前記送信対象情報を受信する受信手段と、前記相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出又は推定する距離検知手段と、前記相手装置との距離が閾値以上変化したことが前記距離検知手段によって検出又は推定された場合に警報を発するか、又は、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させる第１制御手段と、を含んで構成されている。
【０００９】
請求項１記載の発明では、送信対象情報に応じて変調したレーザ光を射出する機能を相手装置が備えており、受信手段は、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、相手装置から射出されたレーザ光が自装置の筐体の外面上に設けられた受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、受光領域内に入射されたレーザ光を検出し、レーザ光の検出結果から送信対象情報を復調することで、相手装置から送信対象情報を受信する。ここで、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置を通信可能位置に調整した状態でレーザ光による情報の送受 (少なくとも相手装置からのレーザ光による送信対象情報の送信)を行っている最中に自装置及び相手装置の少なくとも一方の筐体に押圧力や振動等が加わると、自装置と相手装置との相対位置の変化が生じ、この相対位置の変化量が大きければ、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性があるが、自装置と相手装置との相対位置が変化すると相手装置との距離が変化し、相対位置の変化量が大きければ相手装置との距離の変化量も大きくなる。
【００１０】
上記に基づき請求項１記載の発明は、相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出又は推定する距離検知手段が設けられており、第１制御手段は、相手装置との距離が閾値以上変化したことが距離検知手段によって検出又は推定された場合に警報を発するか、又は、相手装置からのレーザ光の射出を停止させる。これにより、相手装置との距離が閾値以上変化したことが距離検知手段によって検出又は推定された場合に警報を発するように第１制御手段が構成されている場合は、自装置と相手装置との相対位置が比較的大きく変化し、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性が生ずると、相手装置との距離が閾値以上変化したことが距離検知手段によって検出又は推定され、警報が発せられることで、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性がある状態となったことを利用者に認識させることができ、安全性確保のための対策を利用者に講じさせることができる。
【００１１】
また、相手装置との距離が閾値以上変化したことが距離検知手段によって検出又は推定された場合に、相手装置からのレーザ光の射出を停止させるように第１制御手段が構成されている場合は、自装置と相手装置との相対位置が比較的大きく変化し、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性が生ずると、相手装置との距離が閾値以上変化したことが距離検知手段によって検出又は推定され、相手装置からのレーザ光の射出が停止されることで、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出することを未然に防止することができる。従って、請求項１記載の発明によれば、レーザ光を用いて相手装置と情報を送受している途中で相手装置との相対位置が変化した場合の安全性を確保することが可能となる。
【００１２】
また、請求項２記載の発明に係る電子機器は、レーザ光を射出する第１射出手段及び該第１射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第１変調手段を備え、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、前記第１射出手段から射出されたレーザ光が前記相手装置の筐体の外面上に設けられた受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、前記相手装置の受信手段により、前記受光領域内に入射されたレーザ光が検出され、レーザ光の検出結果から前記送信対象情報が復調されることで、前記送信対象情報が受信される電子機器であって、前記相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出又は推定する距離検知手段と、前記相手装置との距離が閾値以上変化したことが前記距離検知手段によって検出又は推定された場合に警報を発するか、又は、自装置の前記第１射出手段からのレーザ光の射出を停止させる第２制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明では、送信対象情報に応じて変調したレーザ光を射出する機能を自装置（請求項２記載の発明に係る電子機器）が備えており、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、自装置から射出されたレーザ光が相手装置の筐体の外面上に設けられた受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、相手装置の受信手段により、受光領域内に入射されたレーザ光が検出され、レーザ光の検出結果から送信対象情報が復調されることで、送信対象情報が受信される。また、請求項２記載の発明では、相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出又は推定する距離検知手段が設けられており、第２制御手段は、相手装置との距離が閾値以上変化したことが距離検知手段によって検出又は推定された場合に警報を発するか、又は、自装置の第１射出手段からのレーザ光の射出を停止させる。
【００１４】
これにより、第２制御手段が、相手装置との距離が閾値以上変化したことが距離検知手段によって検出又は推定された場合に警報を発する場合は、自装置と相手装置との相対位置が比較的大きく変化し、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性が生ずると、相手装置との距離が閾値以上変化したことが距離検知手段によって検出又は推定され、警報が発せられることで、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性がある状態となったことを利用者に認識させることができ、安全性確保のための対策を利用者に講じさせることができる。
【００１５】
また、第２制御手段が、相手装置との距離が閾値以上変化したことが距離検知手段によって検出又は推定された場合に、自装置からのレーザ光の射出を停止させる場合は、自装置と相手装置との相対位置が比較的大きく変化し、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性が生ずると、相手装置との距離が閾値以上変化したことが距離検知手段によって検出又は推定され、自装置からのレーザ光の射出が停止されることで、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出することを未然に防止することができる。従って、請求項１記載の発明と同様に、レーザ光を用いて相手装置と情報を送受している途中で相手装置との相対位置が変化した場合の安全性を確保することが可能となる。
【００１６】
なお、請求項１又は請求項２記載の発明において、レーザ光以外の電磁波を用いて相手装置と無線通信を行う無線通信手段が設けられている場合は、距離検知手段を、無線通信手段を利用して相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを推定するように構成することができ、具体的には、例えば請求項３に記載したように、無線通信手段による相手装置との無線通信において、無線通信手段によって検出された相手装置からの電磁波の強度、及び、無線通信手段によって検出された前記無線通信におけるエラー率の少なくとも一方に基づいて、相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを推定するように構成することができる。
【００１７】
また、請求項１又は請求項２記載の発明において、距離検知手段は、例えば請求項４に記載したように、発光部から射出されて相手装置の筐体で反射された光、又は、相手装置の筐体に設けられた電磁界発生部が発生する電界又は磁界を検出する検出部を備え、検出部によって検出された反射光の光量、又は、反射光の照射位置、又は、電界の強さ、又は、磁界の強さに基づいて、相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出するように構成することも可能である。
【００１８】
また、請求項１又は請求項２記載の発明において、距離検知手段は、例えば請求項５に記載したように、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置に調整された状態で、相手装置の筐体と接触されて変位されるように設けられた可動部材と、該可動部材の変位を検出する変位検出部と、を備え、変位検出部による可動部材の変位の検出状態に基づいて、相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出するように構成することも可能である。
【００１９】
また、請求項１記載の発明において、相手装置へ情報を送信可能な第１送信手段（この第１送信手段はレーザ光によって情報を送信する構成であってもよいし、レーザ光以外の電磁波によって情報を送信する構成であってもよい）が設けられている場合、第１制御手段は、例えば請求項６に記載したように、レーザ光の射出停止を指示する指示情報を第１送信手段によって相手装置へ送信させることで、相手装置からのレーザ光の射出を停止させるように構成することができる。
【００２０】
また、請求項１記載の発明において、受信手段が相手装置から送信対象情報を正常に受信している間、相手装置へ所定の情報を定期的に送信する第２送信手段（この第２送信手段についても、レーザ光によって情報を送信する構成であってもよいし、レーザ光以外の電磁波によって情報を送信する構成であってもよい）が設けられており、相手装置が、所定の情報を定期的に受信している間、送信対象情報に応じて変調したレーザ光を第１射出手段から射出する構成である場合、第１制御手段は、例えば請求項７に記載したように、第２送信手段による相手装置への所定の情報の送信を停止させることで、相手装置からのレーザ光の射出を停止させるように構成することも可能である。
【００２１】
また、請求項１記載の発明において、請求項１記載の発明に係る電子機器が、レーザ光を射出する第２射出手段と、第２射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第２変調手段が設けられており、相手装置とレーザ光によって双方向の通信を行う構成である場合、第１制御手段は、例えば請求項８に記載したように、相手装置からのレーザ光の射出を停止させる場合に、第２射出手段からのレーザ光の射出も停止させるように構成することが望ましい。
【００２２】
また請求項２記載の発明において、相手装置が、レーザ光を射出する第２射出手段と、第２射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第２変調手段と、を更に備え、自装置とレーザ光によって双方向の通信を行う構成である場合、第２制御手段は、例えば請求項９に記載したように、自装置の第１射出手段からのレーザ光の射出を停止させる場合に、第２射出手段からのレーザ光の射出停止を指示する指示情報を送信対象情報として相手装置へ送信させるか、又は、相手装置へ情報を送信可能な第３送信手段（この第３送信手段としては、レーザ光以外の電磁波によって情報を送信する構成を適用することができる）によって指示情報を送信させることで、相手装置の第２射出手段からのレーザ光の射出も停止させるように構成することが望ましい。
【００２３】
また、請求項１〜請求項９の何れかに記載の発明において、レーザ光としては任意の波長のレーザ光を適用可能であるが、本発明が好適なレーザ光は、請求項１０に記載したように、目視で確認できない可視域外の波長の非可視レーザ光であり、特に、高速通信を実現できる点から、請求項１１に記載したように、非可視レーザ光は赤外域の波長のレーザ光であることが好ましい。
【００２４】
また、請求項１〜請求項１１の何れかに記載の発明に係る電子機器としては、レーザ光による情報の送受を行うことが可能な任意の装置を適用可能であり、例えば請求項１２に記載したように、撮像装置、携帯可能な情報機器、可搬型放射線画像変換装置、当該可搬型放射線画像変換装置から画像情報を読み出す画像読出装置、の何れかを適用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明は、レーザ光による情報の送受を行う相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出又は推定する距離検知手段を設け、相手装置との距離が閾値以上変化したことが検出又は推定された場合に警報を発するか、レーザ光の射出を停止させるようにしたので、レーザ光を用いて相手装置と情報を送受している途中で相手装置との相対位置が変化した場合の安全性を確保することが可能となる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００２７】
〔第１実施形態〕
図１には、本実施形態に係る放射線画像取扱システム１０が示されている。放射線画像取扱システム１０は、可搬性を有し、画像情報を担持した放射線が照射される毎に前記画像情報を画像データに変換して蓄積記憶可能な電子カセッテ１２と、電子カセッテ１２に蓄積記憶された画像データを読み出し可能な画像読出装置８４から構成されている。なお、電子カセッテ１２及び画像読出装置８４は本発明に係る電子機器(詳しくは請求項１,２に記載の電子機器)に各々対応している。また、電子カセッテ１２は請求項１２に記載の可搬型放射線画像変換装置にも対応しており、画像読出装置８４は請求項１２に記載の画像読出装置にも対応している。
【００２８】
図２(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２は、放射線画像の撮影時に、エックス線（Ｘ線）等の放射線を発生する放射線発生部１４と間隔を空けて配置される。このときの放射線発生部１４と電子カセッテ１２との間は被写体１６が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示されると、放射線発生部１４は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線を射出する。放射線発生部１４から射出された放射線は、撮影位置に位置している被写体１６を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ１２に照射される。
【００２９】
図２(Ｂ)に示すように、電子カセッテ１２は、放射線Ｘを透過させる材料から成り厚みを有する平板状のケーシング(筐体)２０によって覆われており、ケーシング２０の内部には、ケーシング２０のうち放射線Ｘが照射される照射面２２側から順に、被写体１６を透過することに伴って生ずる放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド２４、放射線Ｘを検出する放射線検出器(放射線検出パネル)２６、及び、放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板２８が配設されている。なお、ケーシング２０の照射面２２をグリッド２４で構成してもよい。また、ケーシング２０の内部の一端側には、マイクロコンピュータを含む各種回路（後述）を収容するケース３０が配置されている。ケース３０内部に収容された各種回路が放射線Ｘの照射に伴って損傷することを回避するため、ケース３０の照射面２２側には鉛板等を配設しておくことが望ましい。
【００３０】
電子カセッテ１２の放射線検出器２６は、図１に示すＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上に、放射線を吸収して電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線が照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線を電荷へ変換する。また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量３４と、蓄積容量３４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ３６を備えた画素部４０（図１では個々の画素部４８に対応する光電変換層を光電変換部３８として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ１２への放射線の照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積される。これにより、電子カセッテ１２に照射された放射線に担持されていた画像情報は電荷情報へ変換されて放射線検出器２６に保持される。
【００３１】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部４０のＴＦＴ３６をオンオフさせるための複数本のゲート配線４２と、ゲート配線４２と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ３６を介して蓄積容量３４から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線４４が設けられている。個々のゲート配線４２はゲート線ドライバ４６に接続されており、個々のデータ配線４４は信号処理部４８に接続されている。個々の画素部４０の蓄積容量３４に電荷が蓄積されると、個々の画素部４０のＴＦＴ３６は、ゲート線ドライバ４６からゲート配線４２を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ３６がオンされた画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線４４を伝送されて信号処理部４８に入力される。従って、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００３２】
図示は省略するが、信号処理部４８は、個々のデータ配線４４毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線４４を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像データへ変換される。信号処理部４８には画像メモリ５０が接続されており、信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器から出力された画像データは画像メモリ５０に順に記憶される。画像メモリ５０は複数フレーム分の画像データを記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮影が行われる毎に、撮影によって得られた画像データが画像メモリ５０に順次記憶される。
【００３３】
また、電子カセッテ１２は画像読出装置８４との間でレーザ光による無線通信を行う機能を有しており、レーザ光源としてのＬＤ(レーザダイオード)５２と、外部から入射されたレーザ光を検出するＰＤ(フォトダイオード)５６を備えている。なお、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との間の通信の高速化のために、ＬＤ５２は赤外域の波長のレーザ光を射出するＬＤ、ＰＤ５６は赤外域の波長に感度を有するＰＤであることが好ましい。本実施形態では、図３(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２のケーシング２０のうちの特定の側面６０（この側面は、画像読出装置８４との通信時に画像読出装置８４のケーシングと対向するように配置されるので、以下では「対向面６０」と称する）に、ＬＤ５２から射出されたレーザ光が通過するための射出孔６２と、外部(例えば画像読出装置８４)からのレーザ光が通過するための受光孔６４が各々設けられている。なお図３(Ａ)では、射出孔６２及び受光孔６４が設けられる対向面６０として、照射面２２の短辺と接する側面を適用しているが、これに限られるものではなく、照射面２２の長辺と接する側面であってもよいし、底面(照射面２２と反対側の面)等であってもよい。
【００３４】
ＬＤ５２から射出されたレーザ光は、ＬＤ５２のレーザ光射出側に配置されたレンズ５４(図１参照) を透過し、射出孔６２を通過してケーシング２０外へ射出され、外部からのレーザ光は、受光孔６４を通過し、ＰＤ５６の光入射側に配置されたレンズ５８(図１参照) を透過してＰＤ５６で受光される。また、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０のうち、受光孔６４（及び射出孔６２）の周囲を含む一部領域は、照射されたレーザ光を互いに異なる複数の方向へ各々反射することで、照射されたレーザ光の反射光を拡散させることが可能な拡散部材６６で覆われている。
【００３５】
拡散部材６６としては、例えば画像読出装置８４から射出されるレーザ光（後述）が照射された際の照射領域以下の面積の微小領域内に、照射された光に対する反射方向が互いに異なる複数の部分が各々存在するように表面が整形された部材を適用することができる。これにより、照射されたレーザ光の反射光を確実に拡散させることができる。また拡散部材６６としては、照射されるレーザ光の波長のおよそ1/10以下の大きさで、半球形状の凸部が表面に一様に分布するように表面が整形された部材が最も望ましい。上記のように、個々の凸部を半球形状とすることで入射角度依存性を低減することができ、個々の凸部の大きさをレーザ光の波長のおよそ1/10以下とすることで、レイリー散乱の領域となり照射されたレーザ光をより顕著に散乱させることができる。
【００３６】
ＬＤ５２は変調部６８を介して通信制御部７２に接続されている。通信制御部７２はマイクロコンピュータによって実現され、画像読出装置８４への情報の送信時に、送信対象の情報を変調部６８へ出力すると共に、ＬＤ５２から射出するレーザ光の強度を変調部６８へ指示する。変調部６８は、ＬＤ５２から射出されるレーザ光を入力された送信対象情報に応じて所定の変調方式で変調すると共に、ＬＤ５２から射出されるレーザ光の強度が指示された強度に一致するようにＬＤ５２の駆動を制御する。これにより、ＬＤ５２からは、送信対象情報に応じて変調されたレーザ光が、通信制御部７２から指示された強度で射出される。
【００３７】
またＰＤ５６は復調部７０を介して通信制御部７２に接続されている。復調部７０は、外部からのレーザ光がＰＤ５６で受光され、レーザ光の受光量に応じた受光量信号がＰＤ５６から入力されると、入力された受光量信号に基づいて、受光されたレーザ光が担持している情報（通信相手の装置から送信された情報）を所定の復調方式で復調し、復調した情報を通信制御部７２へ出力すると共に、ＰＤ５６によるレーザ光の受光量も同時に検知し、レーザ光の受光量の検知結果も通信制御部７２へ出力する。通信制御部７２は後述するデータ転送処理(図５)を行う。
【００３８】
また、電子カセッテ１２には距離センサ７４が設けられている。本実施形態では、距離センサ７４として、発光素子及び受光素子を備え、発光素子で光が射出されてから、射出された光が対象物で反射されて受光素子で受光される迄の時間を計測し、計測した時間に基づいて対象物との距離を検出する構成を適用している。図３(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０には検出孔７６が設けられており、距離センサ７４の発光素子から射出された光は検出孔７６を通過して対向面６０の前方に存在する対象物へ照射され、対象物で反射された光は検出孔７６を通過して受光素子で受光される。なお、距離センサ７４は本発明に係る距離検知手段（詳しくは請求項４に記載の距離検知手段）に対応している。
【００３９】
通信制御部７２及び距離センサ７４は位置変化監視部７８に接続されている。位置変化監視部７８もマイクロコンピュータによって実現される。詳細は後述するが、位置変化監視部７８は、自装置(電子カセッテ１２)と画像読出装置８４との通信時に、復調部７０によって検知されたレーザ光の受光量や、距離センサ７４によって検出された距離の変化等を監視することで、自装置(電子カセッテ１２)と画像読出装置８４との相対位置の変化を監視する位置変化監視処理（図６）を行う。
【００４０】
また、電子カセッテ１２には電源部８０が設けられており、上述した各種回路や各素子(ゲート線ドライバ４６、信号処理部４８、画像メモリ５０、通信制御部７２や位置変化監視部７８として機能するマイクロコンピュータ、変調部６８、ＬＤ５２、ＰＤ５６、復調部７０、距離センサ７４等)は、電源部８０から供給された電力によって作動する。電源部８０としては、電子カセッテ１２の可搬性を損なわないように、バッテリ（充電可能な二次電池）を内蔵し、充電されたバッテリから各種回路・素子へ電力を供給する構成が好適であるが、バッテリとして一次電池を用いてもよいし、商用電源に常時接続され商用電源から供給された電力を整流、変圧して各種回路・素子へ電力を供給する構成であってもよい。
【００４１】
一方、画像読出装置８４も電子カセッテ１２との間でレーザ光による無線通信を行う機能を有し、レーザ光源としてのＬＤ８６と、外部から入射されたレーザ光を検出するＰＤ９０を備えている。なお、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との間の通信の高速化のために、電子カセッテ１２と同様、ＬＤ８６は赤外域の波長のレーザ光を射出するＬＤ、ＰＤ９０は赤外域の波長に感度を有するＰＤであることが好ましい。本実施形態では、図３(Ｂ)に示すように、画像読出装置８４の外部を覆うケーシング９４のうちの特定の側面９６（この側面は、電子カセッテ１２との通信時に電子カセッテ１２のケーシングと対向するように配置され、以下「対向面９６」と称する）に、ＬＤ８６から射出されたレーザ光が通過するための射出孔９８と、外部(例えば電子カセッテ１２)からのレーザ光が通過するための受光孔１００が各々設けられている。
【００４２】
なお、対向面９６に設けられた射出孔９８及び受光孔１００は、間隔及びケーシング９４の底面からの高さが、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０に設けられた射出孔６２及び受光孔６４の間隔及びケーシング２０の底面からの高さとそれぞれ等しくされており、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９４を向かい合わせた状態(図３(Ｃ)に示す状態)で、受光孔１００が射出孔６２と対向し、射出孔９８が受光孔６４と対向するように配置されている。
【００４３】
ＬＤ８６から射出されたレーザ光は、ＬＤ８６のレーザ光射出側に配置されたレンズ８８(図１参照) を透過し、射出孔９８を通過してケーシング９４外へ射出され、外部からのレーザ光は、受光孔１００を通過し、ＰＤ９０の光入射側に配置されたレンズ９２(図１参照) を透過してＰＤ９０で受光される。また、画像読出装置８４のケーシング９４の対向面９６のうち、受光孔１００（及び射出孔９８）の周囲を含む一部領域は、電子カセッテ１２と同様に拡散部材１０２で覆われている。
【００４４】
ＬＤ８６は変調部１０４を介して通信制御部１０８に接続されている。通信制御部１０８はマイクロコンピュータによって実現され、電子カセッテ１２への情報の送信時に、送信対象の情報を変調部１０４へ出力すると共に、ＬＤ８６から射出するレーザ光の強度を変調部１０４へ指示する。変調部１０４は、ＬＤ８６から射出されるレーザ光を入力された送信対象情報に応じて所定の変調方式で変調すると共に、ＬＤ８６から射出されるレーザ光の強度が指示された強度に一致するようにＬＤ８６の駆動を制御する。これにより、ＬＤ８６からは、送信対象情報に応じて変調されたレーザ光が、通信制御部１０８から指示された強度で射出される。
【００４５】
また  ＰＤ９０は復調部１０６を介して通信制御部１０８に接続されている。復調部１０６は、外部からのレーザ光がＰＤ９０で受光され、レーザ光の受光量に応じた受光量信号がＰＤ９０から入力されると、入力された受光量信号に基づいて、受光されたレーザ光が担持している情報（通信相手の装置から送信された情報）を所定の復調方式で復調し、復調した情報を通信制御部１０８へ出力すると共に、ＰＤ９０によるレーザ光の受光量も同時に検知し、レーザ光の受光量の検知結果も通信制御部１０８へ出力する。通信制御部１０８は後述するデータ読出処理(図４)を行う。
【００４６】
また、画像読出装置８４にも距離センサ１１０が設けられている。本実施形態では、距離センサ１１０として、前述した距離センサ７４と同様に、発光素子から射出された光が対象物で反射されて受光素子で受光される迄の時間に基づいて対象物との距離を検出する構成を適用している。図３(Ｂ)に示すように、画像読出装置８４のケーシング９４の対向面９６にも検出孔１１２が設けられており、距離センサ１１０の発光素子から射出された光は検出孔１１２を通過して対向面９６の前方に存在する対象物へ照射され、対象物で反射された光は検出孔１１２を通過して受光素子で受光される。なお、距離センサ１１０も本発明に係る距離検知手段（詳しくは請求項４に記載の距離検知手段）に対応している。通信制御部１０８及び距離センサ１１０は位置変化監視部１１４に接続されている。位置変化監視部１１４もマイクロコンピュータによって実現される。詳細は後述するが、位置変化監視部１１４は、電子カセッテ１２の位置変化監視部７８と同じく位置変化監視処理（図６）を行う。
【００４７】
通信制御部１０８には操作部１１６が接続されている。操作部１１６は、図２(Ｂ)に示すように、ケーシング９４に設けられ各種のメッセージを含む任意の情報を表示可能なディスプレイ１１８と、同じくケーシング９４に設けられ複数のキーを備えたキーボード１２０を含んで構成されている。利用者がキーボード１２０を操作することで入力された各種の指示や情報は通信制御部１０８に入力され、ディスプレイ１１８への情報表示は通信制御部１０８によって制御される。
【００４８】
また、通信制御部１０８には画像処理部１２２を介して画像メモリ１２４が接続されている。電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信では、後述のように、電子カセッテ１２の画像メモリ５０に蓄積記憶されている画像データが画像読出装置８４へ転送されるが、画像処理部１２２は電子カセッテ１２から受信されて通信制御部１０８から順次出力される画像データに対して各種の画像処理（例えば画像データに重畳されたノイズを除去したり、放射線検出器２６の各画素部４０の特性のばらつきに起因する画像データの画素毎のばらつきを補正する各種の補正処理等）を行い、各種の画像処理を行った画像データを画像メモリ１２４に記憶させる。
【００４９】
画像メモリ１２４には出力制御部１２６が接続されている。出力制御部１２６は、画像メモリ１２４に記憶された画像データを外部機器へ出力する際に、画像メモリ１２４からの画像データの読み出し及び外部機器への画像データの出力を制御する。図１には外部機器の典型例としてのディスプレイ１２８が示されており、外部機器がディスプレイ１２８である場合、画像メモリ１２４に記憶されている画像データが表す画像(放射線画像)が、出力制御部１２６によってディスプレイ１２８に表示される。なお、外部機器としては、ディスプレイ１２８以外に、例えば画像データが表す画像をシート状の印刷媒体に印刷する印刷装置や、画像データをＣＤ−Ｒや公知の他の情報記録媒体に記録する情報記録装置、通信ネットワークを介して接続された情報処理機器へ画像データを送信する通信装置等が挙げられる。
【００５０】
図１では画像読出装置８４の電源部の図示を省略しているが、当該電源部は商用電源に常時接続され、商用電源から供給された電力を整流、変圧して画像読出装置８４内の各種回路・素子へ電力を供給する構成とされている。
【００５１】
次に本第１実施形態の作用として、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信について説明する。放射線画像の撮影が行われることで電子カセッテ１２の画像メモリ５０に記憶されている画像データをディスプレイ１２８に画像として表示する等の利用を所望している場合、利用者は、前記画像データを画像読出装置８４によって電子カセッテ１２から読み出させるために、電子カセッテ１２を、対向面６０が画像読出装置８４の対向面９４と向かい合うように(図３(Ｃ)に示す状態となるように)配置し、それぞれの端面を揃える等の配置位置の微調整を行った後に、画像読出装置８４のキーボード１２０を操作して電子カセッテ１２からの画像データの読み出しを指示する。
【００５２】
画像読出装置８４の通信制御部１０８では、利用者によって上記の操作が行われて、電子カセッテ１２からの画像データの読み出しが指示されると、図４に示すデータ読出処理を行う。このデータ読出処理では、まずステップ１５０において、変調部１０４を介してＬＤ８６から微小出力のレーザ光を射出させる。次のステップ１５２では、ＰＤ９０でレーザ光が受光されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５４へ移行し、ＬＤ８６からのレーザ光の射出を開始させてから所定時間が経過したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１５２に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ１５２，１５４を繰り返す。
【００５３】
ＬＤ８６から射出された微小出力のレーザ光は、射出孔９８を通過して画像読出装置８４のケーシング９４の外へ射出されるが、このレーザ光が受光孔６４を通過して電子カセッテ１２のケーシング２０内へ入射され、ＰＤ５６によって検出(検知)された場合には、後述するように電子カセッテ１２のＬＤ５２からも微小出力のレーザ光が射出され、このレーザ光がＰＤ９０によって受光されるので、ＬＤ８６からのレーザ光の射出を開始させてから所定時間が経過してもＰＤ９０でレーザ光が受光されずにステップ１５４の判定が肯定された場合、電子カセッテ１２と画像読出装置８４の相対位置が通信可能な位置関係（電子カセッテ１２及び画像読出装置８４が、相手装置から射出されたレーザ光を各々受光できる位置）から外れており、相対位置の調整が必要と判断できる。
【００５４】
このため、ステップ１５４の判定が肯定された場合はステップ１９０でＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させ、次のステップ１９２において、相対位置の調整を要請するエラーメッセージをディスプレイ１１８に表示させる等により、相対位置の調整作業の実行を利用者に促した後にデータ読出処理(図４)を終了する。なお、電子カセッテ１２と画像読出装置８４の相対位置が通信可能な位置関係から大きく外れている場合、画像読出装置８４から射出されたレーザ光は、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間から漏出する可能性があるが、このとき画像読出装置８４のＬＤ８６から射出されているレーザ光は光量(光強度)が微小であるので問題は生じない。
【００５５】
一方、電子カセッテ１２と画像読出装置８４の相対位置が通信可能な位置関係にあり、画像読出装置８４から射出された微小出力のレーザ光が電子カセッテ１２のＰＤ５６で受光(検知)された場合は、ＰＤ５６によるレーザ光の検知をトリガとして、電子カセッテ１２の通信制御部では図５に示すデータ転送処理を行う。このデータ転送処理では、まずステップ２００において、変調部６８を介してＬＤ５２から微小出力のレーザ光を射出させる。ＬＤ５２から射出された微小出力のレーザ光は、射出孔６２を通過して電子カセッテ１２のケーシング２０の外へ射出されるが、このレーザ光が受光孔１００を通過して画像読出装置８４のケーシング９４内へ入射され、ＰＤ９０によって検出(検知)された場合には、データ読出処理(図４)のステップ１５２の判定が肯定され、ステップ１５６へ移行する。
【００５６】
このステップ１５２の判定が肯定された場合、画像読出装置８４のＬＤ８６から射出された微小出力のレーザ光が電子カセッテ１２のＰＤ５６で検出(検知)され、かつ、電子カセッテ１２のＬＤ５２から射出された微小出力のレーザ光が画像読出装置８４のＰＤ９０で検出(検知)されているので、電子カセッテ１２と画像読出装置８４の相対位置は、ＬＤ８６から射出されたレーザ光がＰＤ５６の受光面の中央又はその付近に入射され、ＬＤ５２から射出されたレーザ光もＰＤ９０の受光面の中央又はその付近に入射される、通信可能な最適な位置関係にあると判断できる。
【００５７】
続いてデータ読出処理(図４)のステップ１５６及びデータ転送処理(図５)のステップ２０２では、自装置からレーザ光によって所定の情報を送信する(自装置のＬＤから射出されるレーザ光を所定の情報に応じて変調させる)と共に、相手装置からレーザ光によって受信した情報(相手装置のＬＤから射出されて自装置のＰＤで受光されたレーザ光を復調することで得られた情報)の内容を確認することで、相手装置が正規の装置か否かを確認する相手装置確認処理を行う。なお、相手装置確認処理で電子カセッテ１２が画像読出装置８４へ送信する情報としては、個々の電子カセッテ１２を識別するためのカセッテＩＤ等の情報が挙げられ、画像読出装置８４が電子カセッテ１２へ送信する情報としては、自装置が画像読出装置であることを表す情報等が挙げられる。
【００５８】
データ読出処理(図４)では、次のステップ１５８で相手装置が正規の装置か否かを判定しており、この判定が否定された場合は、ステップ１９０でＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させ、次のステップ１９２において、相手装置が正規の装置でないことを通知するエラーメッセージをディスプレイ１１８に表示させる等のエラー処理を行い、データ読出処理(図４)を終了する。また、データ転送処理(図５)においても、次のステップ２０４で相手装置が正規の装置か否かを判定し、この判定が否定された場合は、ステップ２３６でＬＤ５２からのレーザ光の射出を停止させてデータ転送処理(図５)を終了する。
【００５９】
また、データ読出処理(図４)において、相手装置が正規の装置（電子カセッテ１２）であると判断した場合には、ステップ１５８の判定が肯定されてステップ１６０へ移行し、ＬＤ８６からのレーザ光出力を通常の通信時の値に設定する。次のステップ１６２では、相手装置に対してデータ転送を要求する情報をレーザ光によって相手装置へ送信する。またステップ１６４では、位置変化監視部１１４に対して位置変化監視処理(図６)の実行開始を指示する。なお、この位置変化監視処理については後述する。ステップ１６６では相手装置から転送されたデータを受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１６８へ移行し、データ転送の完了が相手装置から通知されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１７０へ移行し、相手装置との通信の中止が位置変化監視部１１４から指示されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１６６に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ１６６〜ステップ１７０を繰り返す。
【００６０】
一方、データ転送処理(図５)において、相手装置が正規の装置（画像読出装置８４）であると判断した場合には、ステップ２０４の判定が肯定されてステップ２０６へ移行し、相手装置からデータ転送を要求する情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２０６を繰り返す。画像読出装置８４で図４のステップ１６２の処理が行われることでデータ転送を要求する情報を受信すると、ステップ２０６の判定が肯定されてステップ２０８へ移行し、ＬＤ５２からのレーザ光出力を通常の通信時の値に設定する。またステップ２１０では、位置変化監視部７８に対して位置変化監視処理(図６)の実行開始を指示する。次のステップ２１２では、画像読出装置８４へ転送すべき転送対象の画像データの画像メモリ５０からの読み出しを試行する。
【００６１】
次のステップ２１４では、転送対象の画像データ（画像読出装置８４へ未転送の画像データ）が画像メモリ５０に記憶されているか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ２１６へ移行し、画像メモリ５０からの読み出しに成功した転送対象の画像データをレーザ光によって相手装置（画像読出装置８４）へ送信する。ステップ２１８では画像読出装置８４から応答を受信したか否か判定する。この判定が否定された場合はステップ２２０へ移行し、相手装置との通信の中止が位置変化監視部７８から指示されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ２１８に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ２１８，２２０を繰り返す。
【００６２】
上記のように電子カセッテ１２からレーザ光によって画像データが送信され、この画像データが画像読出装置８４によって受信されると、データ読出処理(図４)のステップ１６６の判定が肯定されてステップ１７２へ移行し、相手装置(電子カセッテ１２)から受信した画像データを後段（本実施形態では画像処理部１２２）へ出力する。これにより、画像読出装置８４で受信された画像データは、画像処理部１２２によって各種の画像処理が行われた後に画像メモリ１２４に記憶される。次のステップ１７４では、相手装置（電子カセッテ１２）のデータ送信に対する応答をレーザ光によって送信し、ステップ１６６へ戻る。この応答が相手装置（電子カセッテ１２）で受信されることで、データ転送処理(図５)のステップ２１８の判定が肯定され、ステップ２１２に戻る。このように、電子カセッテ１２の画像メモリ５０に転送対象の画像データが記憶されている間は、データ読出処理(図４)ではステップ１６６〜ステップ１７４が繰り返され、データ転送処理(図５)ではステップ２１２〜ステップ２２０が繰り返されることで、画像読出装置８４への画像データの転送が継続される。
【００６３】
また、画像メモリ５０に記憶されている画像データを全て画像読出装置８４へ送信すると、データ転送処理(図５)のステップ２１４の判定が否定されてステップ２３０へ移行し、データ転送の完了をレーザ光によって相手装置（画像読出装置８４）へ通知する。またステップ２３２ではＬＤ５２からのレーザ光の射出を停止させる。そしてステップ２３４では、位置変化監視部７８に対して位置変化監視処理(図６)の終了を指示し、データ転送処理(図５)を終了する。また、電子カセッテ１２からデータ転送の完了が通知されると、データ読出処理(図４)では、ステップ１６８の判定が肯定されてステップ１７６へ移行し、ＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させる。そしてステップ１７８では、位置変化監視部１１４に対して位置変化監視処理(図６)の終了を指示し、データ読出処理(図４)を終了する。
【００６４】
続いて、電子カセッテ１２の位置変化監視部７８及び画像読出装置８４の位置変化監視部１１４によって各々実行される位置変化監視処理について説明する。なお、以下で説明する位置変化監視処理は、本発明に係る第１制御手段(詳しくは請求項６,８に記載の第１制御手段)及び第２制御手段(詳しくは請求項９に記載の第２制御手段)に各々対応している。
【００６５】
先にも説明したように、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信は、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態(図３(Ａ)に示す状態)で開始されるが、例えば電子カセッテ１２のケーシング２０及び画像読出装置８４のケーシング９４の少なくとも一方に押圧力や振動等が加わった等の場合、通信の途中で前記相対位置が通信可能な位置関係から外れる可能性がある。そしてこの場合、電子カセッテ１２や画像読出装置８４から射出されたレーザ光が、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間から漏出する可能性があるので望ましくない。このため、位置変化監視部７８、８４は、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が開始されると、自装置の通信制御部からの指示により位置変化監視処理の実行を開始し、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が行われている間位置変化監視処理の実行を継続することで、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を監視する。
【００６６】
すなわち図６に示すように、位置変化監視処理では、まずステップ２５０において、自装置に設けられた距離センサによって検出された相手装置との現在の距離(距離検出値Ｌ)を距離センサから取得する。このときは電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された直後のタイミングであるので、ステップ２５０で取得した距離検出値Ｌは、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態での、距離センサの配設位置における相手装置のケーシングとの距離を表している。次のステップ２５２では、ステップ２５０で取得した距離検出値Ｌを相手装置との距離の基準値Ｌrefとして内蔵メモリ等に記憶させる(図７(Ａ)も参照)。
【００６７】
またステップ２５４では、データ転送開始直後かつＰＤがレーザ光を受光しているタイミングで自装置の復調部によって検出されたＰＤのレーザ受光量（レーザ受光量検出値Ｐ1）を自装置の通信制御部経由で取得する。このレーザ受光量検出値Ｐ1についても、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態でのＰＤのレーザ光受光量を表している。なお、レーザ受光量検出値Ｐ1としては、ＰＤがレーザ光を受光している期間におけるレーザ受光量の最大値、平均値、レーザ受光量のヒストグラム上で最大値又は最小値からの累積頻度が所定値に達するときの受光量値の何れを適用してもよく、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態でのＰＤのレーザ受光量を代表する値であれば他の値を用いることも可能である。次のステップ２５６では、ステップ２５４で取得した受光量検出値Ｐ1をＰＤのレーザ受光量の基準値Ｐ1refとして内蔵メモリ等に記憶させる(図８(Ａ)も参照)。
【００６８】
次のステップ２５８では、自装置の距離センサによって検出された相手装置との現在の距離(距離検出値Ｌ)を距離センサから再度取得し、次のステップ２６０では、ステップ２５８で取得した距離検出値Ｌが、相手装置との距離の基準値Ｌrefに所定値αを加算した値以上（Ｌ≧Ｌref＋α）か否か判定する。この判定が否定された場合、距離センサに配設位置における相手装置との距離の変化は許容範囲内と判断できるので、ステップ２６２へ移行し、自装置の復調部によって検出されたＰＤの最新のレーザ受光量（レーザ受光量検出値Ｐ1）を自装置の通信制御部経由で再度取得する。次のステップ２６４では、ステップ２６２で取得したレーザ受光量検出値Ｐ1が、レーザ受光量の基準値Ｐ1refから所定値βを減算した値以下（Ｐ1≦Ｐ1ref−β）か否か判定する。なお、所定値βの大きさは、レーザ受光量検出値Ｐ1として先に列挙した各値（最大値や最小値等）の何れを用いるかに応じて切り替えることができる。ステップ２６４の判定が否定された場合は、ＰＤのレーザ受光量の低下は許容範囲内と判断できるので、ステップ２６６へ移行し、自装置の通信制御部から位置監視処理の終了が指示されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ２５８へ戻る。
【００６９】
これにより、ステップ２６０，２６４，２６６の何れかの判定が肯定される迄、ステップ２５８〜ステップ２６６が繰り返され、距離検出値Ｌの変化及びレーザ受光量検出値Ｐ1の変化が監視される。電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が行われている間、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が変化しないか、又は、相対位置の変化量が微小であった場合には、ステップ２６０，２６４の判定が肯定されることなく自装置の通信制御部から位置監視処理の終了が指示されることで、ステップ２６６の判定が肯定され、位置変化監視処理を終了する。
【００７０】
一方、電子カセッテ１２のケーシング２０及び画像読出装置８４のケーシング９４の少なくとも一方に押圧力や振動等が加わった等により、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が行われている間に、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が、図７(Ａ)に示す状態から図７(Ｂ)に示す状態へ変化した場合（比較的大きな相対位置の変化が生じた場合）には、図７(Ｂ)に示すように、電子カセッテ１２や画像読出装置８４から射出されたレーザ光が相手装置のＰＤの受光面の中央から大きく外れることで、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性が生ずる。
【００７１】
これに対し、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が比較的大きく変化すると、それに伴い距離センサ配設位置における相手装置のケーシングとの距離(図７(Ｂ)に示す実線の矢印の長さ)も変化し、図７(Ｂ)の例では２本の実線矢印のうち図上で上方に位置している側の実線矢印に対応する距離検出値Ｌが大幅に増大することで、先のステップ２６０の判定が肯定される。従って、距離検出値Ｌを監視することで、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検知することができる。
【００７２】
また、ＰＤのレーザ受光量は、ＰＤに入射されるレーザ光の光軸位置の変化に対して図８(Ｃ)に示すように変化し、受光領域の中央位置に対するレーザ光の光軸位置の偏倚量が大きくなるに従って、ＰＤのレーザ受光量は大きく減衰する。電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が比較的大きく変化すると、図８(Ｂ)に示すように、電子カセッテ１２及び画像読出装置８４のＰＤへのレーザ光の入射位置が受光領域の中心から大きく外れ、レーザ受光量検出値Ｐ1が大幅に減少することで先のステップ２６４の判定が肯定される。従って、レーザ受光量検出値Ｐ1を監視することによっても、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検知することができる。そしてステップ２６０又はステップ２６４の判定が肯定された場合はステップ２６８へ移行し、自装置の通信制御部へ通信中止を指示した後に位置変化監視処理を終了する。
【００７３】
ここで、画像読出装置８４の位置変化監視部１１４が通信制御部１０８へ通信中止を指示した場合、データ読出処理(図４)のステップ１７０の判定が肯定されてステップ１８０へ移行し、通信中止が相手装置からの指示か否か判定する。この例では通信中止の指示元が自装置の位置変化監視部１１４であるので、判定が否定されてステップ１８２へ移行し、レーザ光によって相手装置（電子カセッテ１２）へ通信中止を指示する。またステップ１８６では、ＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させ、次のステップ１８８において、通信中止をその理由（ケーシングが大きく動いたこと）と共に通知するエラーメッセージをディスプレイ１１８に表示させる等のエラー処理を行い、データ読出処理(図４)を終了する。また、画像読出装置８４から通信中止が指示された電子カセッテ１２では、データ転送処理(図５)のステップ２２０の判定が肯定されてステップ２２２へ移行し、通信中止が相手装置からの指示か否か判定する。この例では判定が肯定されてステップ２２６へ移行し、位置変化監視部７８に対して位置変化監視処理(図６)の終了を指示する。そしてステップ２２８でＬＤ５２からのレーザ光の射出を停止させ、データ転送処理(図５)を終了する。
【００７４】
また、電子カセッテ１２の位置変化監視部７８が通信制御部７２へ通信中止を指示した場合には、データ転送処理(図５)のステップ２２０の判定が肯定されると共に、ステップ２２２の判定が否定されてステップ２２４へ移行し、レーザ光によって相手装置（画像読出装置８４）へ通信中止を指示する。そしてステップ２２８でＬＤ５２からのレーザ光の射出を停止させ、データ転送処理(図５)を終了する。また、電子カセッテ１２から通信中止が指示された画像読出装置８４では、ステップ１８４で位置変化監視部１１４に対して位置変化監視処理(図６)の終了を指示する。そして、ステップ１８６でＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させ、ステップ１８８で前述のエラー処理を行ってデータ読出処理(図４)を終了する。
【００７５】
上記処理により、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を、電子カセッテ１２の位置変化監視部７８及び画像読出装置８４の位置変化監視部１１４の何れが検知した場合にも、電子カセッテ１２からのレーザ光の射出及び画像読出装置８４からのレーザ光の射出が各々停止されることになる。
【００７６】
また本第１実施形態では、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０のうち受光孔６４（及び射出孔６２）の周囲を含む一部領域が拡散部材６６で覆われていると共に、画像読出装置８４のケーシング９４の対向面９６のうち受光孔１００（及び射出孔９８）の周囲を含む一部領域も拡散部材１０２で覆われているので、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信中に比較的大きな相対位置の変化が生じ、上述した処理によってレーザ光の射出が停止される迄の間に、電子カセッテ１２や画像読出装置８４から射出されるレーザ光が相手装置の対向面のうち受光孔から逸脱した位置に照射される状態が一時的に生じたとしても、相手装置の対向面に照射されたレーザ光は、当該レーザ光の照射位置に配設された拡散部材によって互いに異なる複数の方向へ各々反射されることで反射光が拡散されるので、反射されたレーザ光が電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間から漏出した場合にも、空間外の特定の部位に照射されるレーザ光の光量を非常に微弱にすることができる。
【００７７】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。本第２実施形態は、図９に示すように電子カセッテ１２に周囲光センサ１３０が、画像読出装置８４に周囲光センサ１３２が各々設けられている点で第１実施形態と相違している。
【００７８】
図１０(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２に設けられた周囲光センサ１３０は、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０のうち受光孔６４の周囲の円環状の領域が検出領域１３０Ａとされており、検出領域１３０Ａ内におよそ均等に分布されたＰＤ等から成る複数個の光電変換素子を備えている。なお、周囲光センサ１３０を構成する光電変換素子としては、画像読出装置８４のＬＤ８６から射出されるレーザ光に感度を有する分光感度特性の光電変換素子が用いられている。周囲光センサ１３０は位置変化監視部７８に接続されており、例えば複数個の光電変換素子による総受光量、或いは個々の光電変換素子による受光量の最大値に相当する信号を位置変化監視部７８へ出力する。なお、本第２実施形態において、対向面６０に設けられた拡散部材６６は、第１実施形態で説明した対向面６０上の配設範囲のうち、検出領域１３０Ａを除外した範囲に配設されている。
【００７９】
また図１０(Ｂ)に示すように、画像読出装置８４に設けられた周囲光センサ１３２は、画像読出装置８４のケーシング９４の対向面９６のうち受光孔１００の周囲の円環状の領域が検出領域１３２Ａとされており、検出領域１３２Ａ内におよそ均等に分布されたＰＤ等から成る複数個の光電変換素子を備えている。なお、周囲光センサ１３２を構成する光電変換素子としては、電子カセッテ１２のＬＤ５２から射出されるレーザ光に感度を有する分光感度特性の光電変換素子が用いられている。周囲光センサ１３２は位置変化監視部１１４に接続されており、例えば複数個の光電変換素子による総受光量、或いは個々の光電変換素子による受光量の最大値に相当する信号を位置変化監視部１１４へ出力する。なお、対向面９６に設けられた拡散部材６６についても、第１実施形態で説明した対向面９６上の配設範囲のうち、検出領域１３２Ａを除外した範囲に配設されている。
【００８０】
次に、本第２実施形態に係る位置変化監視部７８，１１４によって行われる位置変化監視処理について、図１１を参照して第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本第２実施形態に係る位置変化監視処理では、ＰＤのレーザ受光量に基づいて電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検知することに代えて、周囲光センサ１３０，１３２の受光量に基づいて電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検知している。
【００８１】
すなわち、本第２実施形態に係る位置変化監視処理では、距離センサから距離検出値Ｌを取得し(ステップ２５０)、取得した距離検出値Ｌを相手装置との距離の基準値Ｌrefとして記憶させ(ステップ２５２)た後に、次のステップ２５５において、データ転送開始直後かつＰＤがレーザ光を受光しているタイミングで、自装置に設けられた周囲光センサによって検出されたレーザ受光量(レーザ受光量検出値Ｐ2)を周囲光センサから取得する。このときは電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された直後のタイミングであるので、ステップ２５５で取得したレーザ受光量検出値Ｐ2は、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態での、周囲光センサによるレーザ光の受光量を表している。
【００８２】
なお、レーザ受光量検出値Ｐ2としては、ＰＤがレーザ光を受光している期間における周囲光センサによるレーザ受光量の最大値、平均値、レーザ受光量のヒストグラム上で最大値又は最小値からの累積頻度が所定値に達するときの受光量値の何れを適用してもよく、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態での周囲光センサによるレーザ光の受光量を代表する値であれば他の値を用いることも可能である。次のステップ２５７では、ステップ２５５で取得した受光量検出値Ｐ2を周囲光センサのレーザ受光量の基準値Ｐ2refとして内蔵メモリ等に記憶させる(図１２(Ａ)も参照)。
【００８３】
また、本第２実施形態に係る位置変化監視処理では、距離検出値Ｌを距離センサから再度取得し(ステップ２５８)、取得した距離検出値Ｌが「Ｌ≧Ｌref＋α」を満足しない場合(ステップ２６０の判定が否定された場合)に、ステップ２６３において、自装置の周囲光センサにおける最新のレーザ受光量(レーザ受光量検出値Ｐ2)を再度取得する。次のステップ２６５では、ステップ２６３で取得したレーザ受光量検出値Ｐ2が、レーザ受光量の基準値Ｐ2refに所定値γを加算した値以上（Ｐ2≧Ｐ2ref＋γ）か否か判定する。なお、所定値γの大きさについても、レーザ受光量検出値Ｐ2として先に列挙した各値（最大値や最小値等）の何れを用いるかに応じて切り替えることができる。ステップ２６５の判定が否定された場合は、周囲光センサによるレーザ受光量が増大していたとしても、その増大量が許容範囲内と判断できるので、ステップ２６６へ移行する。
【００８４】
このように、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が行われている間はステップ２５８〜ステップ２６６が繰り返され、距離検出値Ｌの変化及びレーザ受光量検出値Ｐ2の変化が監視されるが、この間、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が変化しないか、又は、相対位置の変化量が微小であった場合には、距離検出値Ｌ及びレーザ受光量検出値Ｐ2も変化しないか、又は、変化量が微小であるので、ステップ２６５（及びステップ２６０）の判定が肯定されることなく自装置の通信制御部から位置監視処理の終了が指示されることで、位置変化監視処理を終了する。
【００８５】
一方、周囲光センサによるレーザ受光量は、ＰＤに入射されるレーザ光の光軸位置が変化した場合、図１２(Ｃ)に示すように、ＰＤの受光領域の中央位置に対するレーザ光の光軸位置の偏倚量が大きくなるに従って、一旦は増大して極大値を示し、前記偏倚量が更に大きくなると減少していく変化を示す。電子カセッテ１２のケーシング２０及び画像読出装置８４のケーシング９４の少なくとも一方に押圧力や振動等が加わった等により、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が行われている間に、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が、図１２(Ａ)に示す状態から図１２(Ｂ)に示す状態へ変化すると（比較的大きな相対位置の変化が生じると）、図１２(Ｂ)に示すように、電子カセッテ１２及び画像読出装置８４のＰＤへのレーザ光の入射位置が受光領域の中心から大きく外れ、レーザ受光量検出値Ｐ2が大幅に増大することで先のステップ２６５の判定が肯定される。
【００８６】
なお、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が更に大きく変化すると、図１２(Ｃ)からも明らかなように、レーザ受光量検出値Ｐ2の変化は極大値まで増大した後減少に転ずることになるが、位置変化監視処理が開始されるときには電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が図１２(Ａ)に示す位置関係に調整されており、位置変化監視処理の実行中はレーザ受光量検出値Ｐ2の変化が常に監視されているので、レーザ光の光軸位置の偏倚に伴ってレーザ受光量検出値Ｐ2が極大値まで増大するまでの期間に、レーザ受光量検出値Ｐ2の増大が検知されてステップ２６５の判定が肯定されることになる。従って、レーザ受光量検出値Ｐ2を監視することによっても、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検知することができる。
【００８７】
なお、上記では電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０のうち受光孔６４（及び射出孔６２）の周囲を含む一部領域、及び、画像読出装置８４のケーシング９４の対向面９６のうち受光孔１００（及び射出孔９８）の周囲を含む一部領域を拡散部材６６、１０２で覆った態様を説明したが、これに限定されるものではなく、拡散部材に代えて、照射されたレーザ光の大半を吸収する吸収部材（例えば波長選択性を有する光学フィルタ（詳しくは照射されるレーザ光の波長域に対して光吸収性を有する光吸収フィルタ）、或いは、植毛部材や多孔質材、表面が黒色の部材等）で覆うようにしてもよい。例えば、光吸収物質を硝材中に分散させた構成により、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信に好適なレーザ光の波長である1300nmの光に対する透過率が20％(光路長1mm当りの光減衰率が80％)程度の光吸収フィルタは市販されており、このような光吸収フィルタを用いたり、表面反射光を抑制するため前記光吸収フィルタの表面にＡＲコート等を施すことで、反射光を入射光の数％程度に抑制できる吸収材は実現可能である。
【００８８】
拡散部材に代えて上記のような吸収部材を設けた場合にも、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信中に比較的大きな相対位置の変化が生じ、相対位置の変化が検出されてレーザ光の射出が停止される迄の間、電子カセッテ１２や画像読出装置８４から射出されるレーザ光が相手装置の対向面のうち受光孔から逸脱した位置に照射される状態が一時的に生じたときに、照射位置が受光孔から逸脱したレーザ光が吸収部材に照射され、吸収部材によりその大半が吸収されることで、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間から漏出するレーザ光の光量を非常に微弱にすることができる。
【００８９】
また、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との間の通信に可視域外の波長の非可視レーザ光を用いる場合には、拡散部材６６、１０２に代えて、上記の一部領域を、非可視レーザ光の照射に伴い、照射された部分が可視域の光を発する発光(蛍光)部材で覆うようにしてもよい。例えばレーザ光の波長が赤外域である場合、上記の発光(蛍光)部材としてはEdmund Optics社製の近赤外用の光路確認蛍光シート(LASER DETECTION CARD IR)等を用いることができる。
【００９０】
拡散部材に代えて上記のような発光(蛍光)部材を設けた場合、拡散部材や吸収部材のようなレーザ光量の低減効果は得られないものの、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信中に比較的大きな相対位置の変化が生じ、相対位置の変化が検出されてレーザ光の射出が停止される迄の間、電子カセッテ１２や画像読出装置８４から射出される非可視レーザ光が相手装置の対向面のうち受光孔から逸脱した位置に照射される状態が一時的に生じたときに、照射位置が受光孔から逸脱した非可視レーザ光が発光(蛍光)部材に照射され、非可視レーザ光が照射された発光(蛍光)部材が発光する(可視光を発する)ことで、非可視レーザ光の照射位置が受光孔から逸脱したこと、及び、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間から非可視レーザ光が漏出している可能性があることを利用者に認識させることができ、空間外の特定の部位（レーザ光が照射されることが望ましくない部位）に漏出した非可視のレーザ光が照射されることを回避するための対策を利用者に講じさせることが可能となる。
【００９１】
また、図６、１１の位置変化監視処理では、距離検出値Ｌの増加のみ監視していたが、これに限定されるものではなく、距離検出値の減少(例えばＬ≦Ｌref−αとなったか否か等)も併せて監視するようにしてもよい。
【００９２】
更に、上記では距離センサ７４，１１０(距離検知手段)として、発光素子で光が射出されてから、射出された光が対象物で反射されて受光素子で受光される迄の時間に基づいて対象物との距離を検出する構成を説明したが、これに限定されるものではなく、発光素子から射出された光が対象物で反射されて受光素子で受光されたときの受光位置を検出し、検出した受光位置に基づき三角測量の原理により対象物との距離を検出する構成であってもよい。また、一定強度の電界を発生する電界発生部又は一定強度の磁界を発生する磁界発生部を相手装置側に設けておき、相手装置側の電界発生部又は磁界発生部で発生された電界又は磁界の強度を検出し、検出した強度に基づいて対象物との距離を検出する構成であってもよい。この態様も請求項４記載の発明に対応している。
【００９３】
また、距離検知手段は、相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出又は推定する構成であればよく、相手装置との距離を検出する構成に限られるものではない。例えばレーザ光による通信を行う装置同士が、相手装置と接触しているか、又は、相手装置と非常に接近した状態でレーザ光による通信を行うように構成した等の場合には、例えば距離検知手段として、可動部材と、当該可動部材の変位を検出する変位検出部を備えた構成（例えばリミットスイッチ等）を用い、レーザ光による通信を行う装置同士を接触又は非常に接近させた状態で、前記可動部材が相手装置のケーシング(筐体)と接触されて変位されるように距離検知手段(リミットスイッチ等)を配置し、変位検出部によって可動部材の変位が検出されない状態になったか否か、すなわち相手装置との距離が可動部材の変位の状態が変化する程（閾値以上）変化したか否かを検出するように構成してもよい。この態様は請求項５記載の発明に対応している。
【００９４】
また、レーザ光による通信を行う装置同士が、レーザ光以外の電磁波を用いて無線通信を行う無線通信部も備えており、この無線通信部による無線通信が、通信可能な装置間距離や装置同士の位置関係が限られていたり、装置間距離や装置同士の位置関係によって通信品質が大幅に変化する通信方式(例えば赤外線を用いたIrDA規格に基づく無線通信等)である場合は、距離検知手段を、前記無線通信において無線通信部によって検出された相手装置からの電磁波の強度や無線通信のエラー率(例えば相手装置へ情報の再送信を要求した頻度や、受信した情報に対して誤り訂正を行った頻度等)等の情報を取得し、取得した情報を所定値と比較した比較結果に基づいて、相手装置との距離(相手装置との位置関係)が電磁波の強度や無線通信のエラー率に影響を与える程(閾値以上)変化したか否かを推定するように構成することも可能である。この態様は請求項３記載の発明に対応している。
【００９５】
更に、距離検知手段はレーザ光による通信を行う自装置及び相手装置のうちの一方にのみ設けてもよい。これは、自装置及び相手装置の一方がレーザ光を射出して情報の送信を行い、他方が別の通信手段（例えば赤外線等）で情報送信を行う場合も同様である。この場合、自装置及び相手装置のうちの一方にのみ設けた距離検知手段により、装置間の距離が所定値よりも大きくなったことが検出又は推定された場合、距離検知手段が設けられている側の装置が、距離検知手段が設けられていない側の装置へ通信中止（レーザ光の射出停止）を指示する処理を行う(距離検知手段が設けられていない側の装置がレーザ光を射出しない構成であればこの処理は不要)と共に、自装置からのレーザ光の射出も停止させる処理を行う（距離検知手段が設けられている側の装置がレーザ光を射出しない構成であればこの処理は不要)ようにすればよい。
【００９６】
また、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化の検出に際し、第１実施形態では距離検出値ＬにＰＤのレーザ受光量検出値Ｐ1を併用し、第２実施形態では距離検出値Ｌに周囲光センサによるレーザ受光量検出値Ｐ2を併用していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、距離検出値Ｌ、ＰＤのレーザ受光量検出値Ｐ1及び周囲光センサによるレーザ受光量検出値Ｐ2を全て用いて相対位置の変化を検出するようにしてもよいし、距離検出値Ｌのみを用いて相対位置の変化を検出するようにしてもよい。
【００９７】
また、上記では自装置の位置変化監視部による位置変化監視処理により、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の比較的大きな変化が検知された場合に、相手装置に対して通信中止を指示することで、相手装置からレーザ光の射出を停止させる態様を説明したが、これに限定されるものではなく、特に異常が無い間、自装置は定期的に所定の情報(この情報は、相手装置から送信された情報に対する正常応答で代用可能である)を相手装置へ送信し、所定の情報を受信している間はレーザ光による情報送信を行うように相手装置を構成しておき、相対位置の比較的大きな変化が検知された場合に、相手装置への所定の情報の送信を停止させることで、相手装置からのレーザ光の射出を停止させるように構成することも可能である。この場合、相対位置の比較的大きな変化が検知されてから相手装置のレーザ光の射出が停止される迄の時間は所定の情報の送信時間間隔に依存するので、所定の情報はなるべく短い時間間隔で送信するように構成することが望ましい。上記態様は請求項７記載の発明に対応している。
【００９８】
更に、第１実施形態及び第２実施形態では、位置変化監視部による位置変化監視処理により、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の比較的大きな変化が検知された場合に、電子カセッテ１２及び画像読出装置８４からのレーザ光の射出を各々停止させる態様を説明したが、これに限定されるものではなく、例えばランプを点灯させる、ブザーを鳴らす、ディスプレイ１１８に警報メッセージを表示させる、の少なくとも１つを行うことで利用者に警報を発し、利用者の注意を促すようにしてもよいし、レーザ光の射出停止と警報出力を各々行うようにしてもよい。この態様も本発明に係る第１制御手段及び第２制御手段に対応している。
【００９９】
また、上記では本発明に係る電子機器としての電子カセッテ１２及び画像読出装置８４が、各々レーザ光を射出して通信を行う態様を説明したが、通信を行う装置のうちの一方はレーザ光を射出して情報の送信を行い、他方は別の通信手段（例えば赤外線等）で情報送信を行うように構成してもよい。この場合、赤外レーザ光を用いた無線通信では非常に高い伝送速度が実現されていることを考慮すると、レーザ光を射出して情報の送信を行う装置としては、より多量の情報を送信する装置(例えば電子カセッテと画像読出装置であれば、画像データの送信を行う電子カセッテ)を選択することが望ましい。
【０１００】
また、上記では本発明に係る電子機器の好例として電子カセッテ１２(可搬型放射線画像変換装置)及び画像読出装置８４を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明は他の装置と無線通信を行う任意の電子機器に適用可能である。特に、赤外レーザ光を用いた無線通信では非常に高い伝送速度が実現されていることを考慮すると、少なくとも一方が可搬性を有し、かつ、無線通信によって大量のデータを送受するか、又は、大量データの送受に対するニーズの高い電子機器が好適であり、例えば本発明に係る電子機器として、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置と、これらの撮像装置から静止画像データや動画像データを受け取るＰＣやプリンタ等の機器を適用し、これらの間の無線通信をレーザ光によって行うようにしてもよいし、本発明に係る電子機器として、可搬性を有するスキャナと、スキャナから静止画像データを受け取るＰＣやプリンタ等の機器を適用し、これらの間の無線通信をレーザ光によって行うようにしてもよいし、本発明に係る電子機器として、静止画像や動画像の撮影機能及び音楽再生機能の少なくとも一方を備えた携帯機器（例えば携帯電話機やＰＤＡ等）を適用に、これらの携帯機器同士の画像データや音楽データの交換のための無線通信をレーザ光によって行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１実施形態に係る電子カセッテ及び画像読出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】(Ａ)は放射線画像撮影時の電子カセッテの配置を示す概略図、(Ｂ)は電子カセッテの内部構造を示す斜視図である。
【図３】(Ａ)は電子カセッテの外観、(Ｂ)は画像読取装置の外観、(Ｃ)は電子カセッテからの画像読出時の電子カセッテ及び画像読出装置の配置を各々示す斜視図である。
【図４】データ読出処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】データ転送処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る位置変化監視処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】距離検出値に基づく位置変化の検知を説明するための概念図である。
【図８】レーザ光の受光量に基づく位置変化の検知を説明するための概念図である。
【図９】第２実施形態に係る電子カセッテ及び画像読出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る、(Ａ)は電子カセッテの外観、(Ｂ)は画像読取装置の外観を各々示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る位置変化監視処理の内容を示すフローチャートである。
【図１２】周囲光センサの受光量に基づく位置変化の検知を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  放射線画像取扱システム
１２  電子カセッテ
２０  ケーシング
２６  放射線検出器
５２  ＬＤ
５６  ＰＤ
６０  対向面
６２  射出孔
６４  受光孔
６６  拡散部材
７２  通信制御部
７４  距離センサ
７６  検出孔
７８  位置変化監視部
８４  画像読出装置
８６  ＬＤ
９０  ＰＤ
９４  ケーシング
９４  対向面
９６  対向面
９８  射出孔
１００  受光孔
１０２  拡散部材
１０８  通信制御部
１１０  距離センサ
１１２  検出孔
１１４  位置変化監視部
【図１】
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【図２】
2009178316.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009178316.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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