(57)【要約】【課題】簡易な構成により、各胴（各ローラ）の外周面に対し、各緩衝材を剥がれにくくすることができる断裁装置およびウェブ搬送装置を提供する。【解決手段】鋸胴１０と、ウェブ搬送経路を挟んで鋸胴１０に対向するように配設された受胴１１と、鋸胴１０の外周面の周方向に延在するように設けられると共に、鋸胴１０の軸方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の鋸胴側緩衝材２３と、受胴１１の外周面の周方向に延在するように設けられると共に、受胴１１の軸方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の受胴側緩衝材３２と、を備え、複数の鋸胴側緩衝材２３および複数の受胴側緩衝材３２は、各鋸胴側緩衝材２３間に各受胴側緩衝材３２が臨むように千鳥状に配設されており、各緩衝材２３，３２は、外周面上に粘着部を介して貼着された第１緩衝材層４０と、第１緩衝材層４０上に粘着部を介して貼着された第２緩衝材層４２と、を有している。【選択図】        図３
2009255210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断裁刃を有する断裁胴と、
前記断裁刃を受ける断裁刃受を有すると共に、ウェブが搬送されるウェブ搬送経路を挟んで、前記断裁胴に対向するように配設された受胴と、
前記断裁胴の外周面の周方向に延在するように設けられると共に、前記断裁胴の軸方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の断裁胴側緩衝材と、
前記受胴の外周面の周方向に延在するように設けられると共に、前記受胴の軸方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の受胴側緩衝材と、を備え、
前記複数の断裁胴側緩衝材および前記複数の受胴側緩衝材は、前記各断裁胴側緩衝材間に前記各受胴側緩衝材が臨むように千鳥状に配設されており、
前記各緩衝材は、前記外周面上に接合部を介して接合された第１緩衝材層と、前記第１緩衝材層上に接合部を介して接合された第２緩衝材層と、を有していることを特徴とする断裁装置。
【請求項２】
前記第１緩衝材層の硬度は、前記第２緩衝材層の硬度に比して高いことを特徴とする請求項１に記載の断裁装置。
【請求項３】
前記第１緩衝材層は、前記外周面側に設けられた第１分割層と、前記第１分割層に対し着脱自在となる第２分割層と、を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の断裁装置。
【請求項４】
前記第１緩衝材層は、面ファスナーであることを特徴とする請求項３に記載の断裁装置。
【請求項５】
前記第１緩衝材層と前記第２緩衝材層との間に設けられた介在シートをさらに有し、
前記接合部は、粘着剤を用いて貼着可能に構成された粘着部であり、
前記介在シートの表面には、裏面に設けられた前記粘着部を介して前記第２緩衝材層が貼着され、前記介在シートの裏面には、表面に設けられた前記粘着部を介して前記第１緩衝材層が貼着されており、
前記介在シートは、その表面において貼着された前記第２緩衝材層の裏面の前記粘着部を剥離可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の断裁装置。
【請求項６】
第１ローラと、
ウェブが搬送されるウェブ搬送経路を挟んで、前記第１ローラに対向するように配設された第２ローラと、
前記第１ローラの外周面の周方向に延在するように設けられると共に、前記第１ローラの軸方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の第１緩衝材と、
前記第２ローラの外周面の周方向に延在するように設けられると共に、前記第２ローラの軸方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の第２緩衝材と、を備え、
前記複数の第１緩衝材および前記複数の第２緩衝材は、前記各第１緩衝材間に前記各第２緩衝材が臨むように千鳥状に配設されており、
前記各緩衝材は、前記外周面上に接合部を介して接合された第１緩衝材層と、前記第１緩衝材層上に接合部を介して接合された第２緩衝材層と、を有していることを特徴とするウェブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断裁刃を有する断裁胴および断裁刃受を有する受胴を有する断裁装置およびウェブ搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウェブを搬送する一対の折り込みローラを有する折り装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この一対の折り込みローラは、片側ローラと、片側ローラに対向する別側ローラとで構成され、片側ローラおよび別側ローラのそれぞれの外周面には、山部および谷部が交互に周方向に亘って形成されている。そして、片側ローラの山部は別側ローラの谷部と対向するように、また、片側ローラの谷部は別側ローラの山部と対向するように配設されている。これにより、一対の折り込みローラから排紙されたウェブは、折り込みローラの軸方向において波状に形成されるため、ウェブの排紙方向における曲げ剛性を向上させることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２６２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の折り装置の一対の折り込みローラを、例えば、断裁装置の鋸胴および受胴に適用する場合、鋸胴および受胴に形成される山部は、鋸胴および受胴の胴間を通過可能なように、スポンジ等の緩衝材で構成する必要がある。つまり、鋸胴および受胴の外周面には、周方向に延在する複数の緩衝材が設けられており、複数の緩衝材は、各胴の軸方向に所定の間隔を空けて設けられている。そして、鋸胴側に設けられた各緩衝材間に、受胴側に設けられた各緩衝材が臨むように千鳥状に配設されている。このとき、緩衝材は経時的に劣化するため、緩衝材の交換が可能なように、緩衝材は、その裏面に設けられた粘着部を介して各胴の外周面に貼着されている。
【０００５】
しかしながら、上記した断裁装置の構成では、断裁装置の運転中において、各緩衝材が各胴の外周面から剥がれ易くなる虞がある。つまり、各緩衝材を各胴の外周面上に直接配設してしまうと、胴間の通過時における各緩衝材の変形（潰れ）により、各胴の外周面と各緩衝材とが、例えば、層間滑り等により位置ズレが発生してしまい、これにより、各緩衝材の粘着部が各胴の外周面から剥がれ易くなる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、簡易な構成により、各胴（各ローラ）の外周面に対し、各緩衝材を剥がれにくくすることができる断裁装置およびウェブ搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の断裁装置は、断裁刃を有する断裁胴と、断裁刃を受ける断裁刃受を有すると共に、ウェブが搬送されるウェブ搬送経路を挟んで、断裁胴に対向するように配設された受胴と、断裁胴の外周面の周方向に延在するように設けられると共に、断裁胴の軸方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の断裁胴側緩衝材と、受胴の外周面の周方向に延在するように設けられると共に、受胴の軸方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の受胴側緩衝材と、を備え、複数の断裁胴側緩衝材および複数の受胴側緩衝材は、各断裁胴側緩衝材間に各受胴側緩衝材が臨むように千鳥状に配設されており、各緩衝材は、外周面上に接合部を介して接合された第１緩衝材層と、第１緩衝材層上に接合部を介して接合された第２緩衝材層と、を有していることを特徴とする。
【０００８】
この場合、第１緩衝材層の硬度は、第２緩衝材層の硬度に比して高いことが、好ましい。
【０００９】
これらの場合、第１緩衝材層は、外周面側に設けられた第１分割層と、第１分割層に対し着脱自在となる第２分割層と、を有していることが、好ましい。
【００１０】
また、この場合、第１緩衝材層は、面ファスナーであることが、好ましい。
【００１１】
また、これらの場合、第１緩衝材層と第２緩衝材層との間に設けられた介在シートをさらに有し、接合部は、粘着剤を用いて貼着可能に構成された粘着部であり、介在シートの表面には、裏面に設けられた粘着部を介して第２緩衝材層が貼着され、介在シートの裏面には、表面に設けられた粘着部を介して第１緩衝材層が貼着されており、介在シートは、その表面において貼着された第２緩衝材層の裏面の粘着部を剥離可能に構成されていることが、好ましい。
【００１２】
本発明のウェブ搬送装置は、第１ローラと、ウェブが搬送されるウェブ搬送経路を挟んで、第１ローラに対向するように配設された第２ローラと、第１ローラの外周面の周方向に延在するように設けられると共に、第１ローラの軸方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の第１緩衝材と、第２ローラの外周面の周方向に延在するように設けられると共に、第２ローラの軸方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の第２緩衝材と、を備え、複数の第１緩衝材および複数の第２緩衝材は、各第１緩衝材間に各第２緩衝材が臨むように千鳥状に配設されており、各緩衝材は、外周面上に接合部を介して接合された第１緩衝材層と、第１緩衝材層上に接合部を介して接合された第２緩衝材層と、を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の断裁装置によれば、第２緩衝材層と各胴の外周面との間に第１緩衝材層を設けることができる。このため、例えば、第２緩衝材層としてスポンジ材を用いた場合、断裁胴および受胴の胴間の通過時に第２緩衝材層が潰れて変形しても、各胴の外周面と第２緩衝材層との位置ズレ（層間滑り）を、第１緩衝材層により吸収することができる。これにより、簡易な構成により、各外周面に対し、各緩衝材を剥がれにくくすることができる。
【００１４】
請求項２の断裁装置によれば、第１緩衝材層の硬度は、第２緩衝材層の硬度に比して高いため、各外周面と第１緩衝材層との位置ズレを生じにくくすることができ、また、第１緩衝材層と第２緩衝材層との位置ズレを生じにくくすることができる。
【００１５】
請求項３の断裁装置によれば、第１緩衝材層の第１分割層に対し、第１緩衝材層の第２分割層を着脱自在とすることができるため、第１緩衝材層を分割することができ、これにより、第２緩衝材層を容易に交換することが可能となる。このため、第２緩衝材層の交換時間を短縮することができる。また、もし断裁胴および受胴の回転中に第１分割層から第２分割層の一部が離脱したとしても、断裁胴および受胴の胴間を通過することで、離脱した第２分割層の一部を、再び第１分割層に装着することができる。
【００１６】
請求項４の断裁装置によれば、第１緩衝材層として、面ファスナーを用いることで、第１緩衝材層を安価な面ファスナーで構成することができるため、装置コストを抑制することができる。なお、面ファスナーとしては、例えば、マジックテープ（登録商標）を用いることが好ましい。
【００１７】
請求項５の断裁装置によれば、例えば、第２緩衝材層が劣化した場合、介在シートから劣化した第２緩衝材層を剥離すると共に、新たな第２緩衝材層を介在シートに貼着することにより、第１緩衝材層を再利用することができる。これにより、第１緩衝材層の交換頻度を抑制することができるため、コスト削減を図ることができる。
【００１８】
請求項６のウェブ搬送装置によれば、第２緩衝材層と各ローラの外周面との間に第１緩衝材層を設けることができる。このため、例えば、第２緩衝材層としてスポンジ材を用いた場合、各ローラ間の通過時に第２緩衝材層が潰れて変形しても、各ローラの外周面と第２緩衝材層との位置ズレ（層間滑り）を、第１緩衝材層により吸収することができる。これにより、簡易な構成により、各外周面に対し、各緩衝材を剥がれにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照して、本発明に係る断裁装置およびウェブ搬送装置について、断裁装置を例に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２０】
ここで、図１は、本実施例の断裁装置周りを模式的に表した概略構成図であり、図２は、本実施例に係る断裁装置に設けられた鋸胴と受胴との外周面を表した模式図である。また、図３は、鋸胴および受胴の軸方向における部分断面図である。
【００２１】
先ず、図１および図２を参照して、本実施例にかかる断裁装置１について説明する。この断裁装置１は、連続紙であるウェブＷが搬送されるウェブ搬送経路Ｋに介設されており、ウェブＷの搬送方向において、ウェブＷを所定の寸法に断裁するものである。このとき、ウェブ搬送経路Ｋは、上流側（図示右側）から下流側（図示左側）に亘って水平方向となっている。
【００２２】
ウェブ搬送経路Ｋに臨んだ断裁装置１の上流側には、ウェブＷを挟持しながら下流側へ向けて搬送する一対のニッピングローラ３が配設され、また、断裁装置１の下流側には、断裁されたウェブＷを搬送する一対の搬送コンベア４が配設されている。
【００２３】
一対のニッピングローラ３は、それぞれ円柱状に形成されており、その軸方向が、ウェブ搬送経路Ｋの幅方向と同方向となっている。一対のニッピングローラ３は、ウェブ搬送経路Ｋを挟んで、鉛直方向の上方側と下方側とにそれぞれ対接して配設されると共に、図示しない駆動装置に連結されて回転可能となっている。これにより、一対のニッピングローラ３は、上流側に配設された三角板（図示省略）により搬送方向に縦折りされたウェブＷを挟持すると共に、縦折りされたウェブＷを断裁装置１に導入する。
【００２４】
一対の搬送コンベア４は、ウェブ搬送経路Ｋを挟んで、鉛直方向の上方側と下方側とにそれぞれ対向するように配設されている。各搬送コンベア４は、複数のプーリ７を有しており、複数のプーリ７には、無端の搬送ベルト８が掛け渡されている。そして、一対の搬送コンベア４は、断裁装置１の近傍に位置する２つのプーリ７が、離間して配置されているため、一対のニッピングローラ３から断裁装置１を介して搬送されてきたウェブＷの先端部を、円滑に導入することができる。
【００２５】
ここで、図１を参照して、断裁装置１について詳細に説明する。断裁装置１は、２つの鋸刃２２を有する鋸胴１０（断裁胴）と、鋸胴１０に対向して配設された受胴１１とを有している。鋸胴１０および受胴１１は、ウェブ搬送経路Ｋを挟んで、鉛直方向の上方側に鋸胴１０が配設され、下方側に受胴１１が配設されている。また、鋸胴１０の回転軸１５および受胴１１の回転軸１６は、その軸方向が、ウェブ搬送経路Ｋの幅方向と同方向となっており、各回転軸１５，１６を平行にしてそれぞれ配設されている。このとき、鋸胴１０と受胴１１との胴間は僅かに離間している。
【００２６】
鋸胴１０は、円柱状に形成された鋸胴本体２０と、２つの鋸台２１を介して鋸胴本体２０の外周面に配設された２つの鋸刃２２（断裁刃）と、鋸胴本体２０の外周面に配設された複数の鋸胴側緩衝材２３とを備えており、図示しない駆動装置に連結されて回転可能となっている。そして、２つの鋸台２１は、鋸胴１０の回転軸１５を挟んで１８０度対向した位置にそれぞれ配設され、２つの鋸刃２２はそれぞれ２つの鋸台２１に保持されている。
【００２７】
鋸胴本体２０は、その外周面に、上記２つの鋸台２１が収容される２つの鋸台収容部２６が、鋸胴１０の回転軸１５を挟んで１８０度対向した位置に没入形成されており、各鋸台収容部２６は、鋸胴１０の軸方向に延在して形成されると共に、その断面は凹形状となっている。
【００２８】
各鋸台収容部２６に収容される各鋸台２１は、鋸台収容部２６の底側に配置される鋸台基端部２７と、鋸台基端部２７に連なる鋸台先端部２８とで構成され、鋸台基端部２７と鋸台先端部２８とはアリ溝により連結されている。
【００２９】
鋸台基端部２７は、鋸胴１０の軸方向に沿って配設されると共に、鋸胴１０の回転方向中央部において鋸刃２２の基端側を保持しており、鋸台収容部２６の底部にネジ止め固定されている。鋸台先端部２８は、鋸台基端部２７と同様に、鋸胴１０の軸方向に沿って配設されると共に、鋸台基端部２７に連結されて鋸台収容部２６に収容されており、鋸胴１０の回転方向中央部において鋸刃２２の先端側を保持している。また、鋸台先端部２８は、ゴム等の弾性材で構成されると共に、断面略台形状に形成され、その先端は鋸胴本体２０の外周面から僅かに突出している。これにより、鋸台先端部２８は、後述する鋸刃受３１と協働して搬送されるウェブＷを挟持することが可能な構成となっている。
【００３０】
各鋸刃２２は、その先端部を鋸胴本体２０の外周面から突出させた状態で、鋸胴１０の軸方向に亘って配設されており、上記したように、各鋸刃２２の基端部は各鋸台２１に支持されている。
【００３１】
複数の鋸胴側緩衝材２３は、鋸胴１０の周方向における断面が矩形状となっており、鋸胴１０の外周面の周方向に延在して配設される。このとき、複数の鋸胴側緩衝材２３は、鋸胴１０の回転軸１５を挟んで１８０度対向した位置に２群に分けて配設されている。また、各群の複数の鋸胴側緩衝材２３は、鋸胴１０の軸方向に所定の間隔を空けてそれぞれ平行に設けられている（図２参照）。なお、複数の鋸胴側緩衝材２３について、詳細は後述する。
【００３２】
受胴１１は、円柱状に形成された受胴本体３０と、受胴本体３０の外周面に配設された２つの鋸刃受３１と、受胴本体３０の外周面に配設された複数の受胴側緩衝材３２とを備えており、図示しない駆動装置に連結されて回転可能となっている。また、２つの鋸刃受３１は、受胴本体３０の回転軸を挟んで１８０度対向した位置にそれぞれ配設されている。
【００３３】
受胴本体３０は、その外周面に、上記２つの鋸刃受３１が収容される２つの鋸刃受収容部３６が、受胴１１の回転軸１６を挟んで１８０度対向した位置に没入形成されており、各鋸刃受収容部３６は、受胴１１の軸方向に沿って形成されると共に、その断面は凹形状となっている。
【００３４】
各鋸刃受収容部３６に収容される各鋸刃受３１は、ゴム等の弾性材で構成されており、その先端部を鋸胴本体２０の外周面から僅かに突出させた状態で、受胴１１の軸方向に亘って配設されている。
【００３５】
複数の受胴側緩衝材３２は、受胴１１の周方向における断面が矩形状となっており、受胴１１の外周面の周方向に延在して配設される。このとき、複数の受胴側緩衝材３２は、受胴１１の回転軸１６を挟んで１８０度対向した位置に２群に分けて配設されている。また、各群の複数の受胴側緩衝材３２は、受胴１１の軸方向に所定の間隔を空けてそれぞれ平行に設けられている（図２参照）。このとき、各群の複数の受胴側緩衝材３２は、各群の各鋸胴側緩衝材２３間に臨むように配設されており、複数の鋸胴側緩衝材２３および複数の受胴側緩衝材３２は、互い違いとなるように千鳥状に配設されている。言い換えれば、各鋸胴側緩衝材２３間に形成された複数の鋸胴側間隙２４に、複数の受胴側緩衝材３２が対向するように配設され、また、各受胴側緩衝材３２間に形成された複数の受胴側間隙３３に、複数の鋸胴側緩衝材２３が対向するように配設されている。なお、複数の受胴側緩衝材３２について、詳細は後述する。
【００３６】
そして、受胴１１は、鋸胴１０と同期させて回転することが可能な構成となっており、鋸胴１０および受胴１１は、鋸刃２２と鋸刃受３１が互いに対向するように回転位相を一致させている。このため、鋸胴１０および受胴１１は、一定周期でウェブＷを断裁することができる。
【００３７】
ここで、鋸胴１０および受胴１１によるウェブＷの断裁動作について説明する。一方の鋸刃２２と一方の鋸刃受３１とが合致した状態において、鋸胴１０および受胴１１を同期回転させると、一方の鋸刃２２と一方の鋸刃受３１とが各胴１０，１１を周回して徐々に離間すると共に、鋸胴１０および受胴１１の回転に同期して一対のニッピングローラ３が回転する。一対のニッピングローラ３が回転すると、断裁装置１により断裁された後続のウェブＷの先端部は、一対の搬送コンベア４へ向けて搬送される。このとき、ウェブＷの先端部は、複数の鋸胴側緩衝材２３および複数の受胴側緩衝材３２により、幅方向（各胴の軸方向）に波となる波板形状（トタン形状）に形成される。これにより、ウェブＷは、ウェブＷの搬送方向においてコシ（剛性）が向上し、ウェブＷの搬送姿勢をウェブ搬送経路Ｋに沿って適切に維持することができる。この後、一対の搬送コンベア４によりウェブＷの先端部が挟持される。すると、同期回転している鋸胴１０および受胴１１は、他方の鋸刃２２および他方の鋸刃受３１が各胴１０，１１を周回し対向して合致し、これにより、ウェブＷは、ウェブ搬送経路Ｋの幅方向に所定の寸法で断裁される。
【００３８】
ところで、断裁装置１の運転中において、各胴１０，１１の外周面に設けられた各緩衝材２３，３２は、鋸胴１０と受胴１１との胴間を通過する度に潰れて変形する。このとき、各緩衝材２３，３２が変形すると、各胴１０，１１の外周面と各緩衝材２３，３２との間において、層間滑り等により位置ズレが生じる場合があり、この場合、各胴１０，１１の外周面から各緩衝材２３，３２が剥がれやすくなる。そこで、本実施例では、各緩衝材２３，３２に、後述する第１緩衝材層４０と第２緩衝材層４２とを設けることにより、各胴１０，１１の外周面から各緩衝材２３，３２が剥がれにくくなるように構成されている。以下、図３を参照して、複数の鋸胴側緩衝材２３および複数の受胴側緩衝材３２について、詳細に説明する。
【００３９】
図３に示すように、各鋸胴側緩衝材２３および各受胴側緩衝材３２は、３層構造となっており、各胴１０，１１の外周面側から順に、第１緩衝材層４０と、介在シート４１と、第２緩衝材層４２とを備えている。
【００４０】
第１緩衝材層４０は、メス側面ファスナー４５（第１分割層）とオス側面ファスナー４６（第２分割層）とで構成された面ファスナーであり、例えば、公知のマジックテープ（登録商標）である。つまり、第１緩衝材層４０は、周方向において分割可能となっており、外周面側にメス側面ファスナー４５が配設されると共に、メス側面ファスナー４５に対し着脱自在となるオス側面ファスナー４６が配設されている。このとき、第１緩衝材層４０は、メス側面ファスナー４５とオス側面ファスナー４６との装着面内において、メス側面ファスナー４５に対するオス側面ファスナー４６の位置ズレを吸収可能なように構成されている。また、第１緩衝材層４０は面ファスナーで構成されているため、メス側面ファスナー４５からオス側面ファスナー４６が引き剥がされたとしても、メス側面ファスナー４５とオス側面ファスナー４６とを重ね合わせ、この状態においてメス側面ファスナー４５にオス側面ファスナー４６を圧接することにより、メス側面ファスナー４５にオス側面ファスナー４６を簡単に装着することができる。なお、本実施例では、第１分割層をメス側面ファスナー４５、第２分割層をオス側面ファスナー４６としたが、これに代えて、第１分割層をオス側面ファスナー４６、第２分割層をメス側面ファスナー４５としてもよい。このとき、第１緩衝材層４０の硬度は、第２緩衝材層４２の硬度に比して高くなっている。
【００４１】
また、第１緩衝材層４０の裏面、すなわち、外周面と当接するメス側面ファスナー４５の面には、両面テープにより構成された第１裏面粘着部５０が設けられる一方、第１緩衝材層４０の表面、すなわち、介在シート４１に当接するオス側面ファスナー４６の面には、両面テープにより構成された第１表面粘着部５１が設けられている。そして、第１緩衝材層４０は、メス側面ファスナー４５の第１裏面粘着部５０を介して外周面に貼着されると共に、オス側面ファスナー４６の第１表面粘着部５１を介して介在シート４１の裏面に貼着される。
【００４２】
第２緩衝材層４２は、例えば、スポンジ材で構成されており、鋸胴１０と受胴１１との胴間の通過時において潰れて変形すると共に、胴間の通過後、元の形に復元可能となっている。また、第２緩衝材層４２は、各胴１０，１１の外周面に沿って配設可能なように、周方向に所定の間隔で複数の切り込み５３が設けられている。そして、第２緩衝材層４２の裏面、すなわち、介在シート４１に当接する第２緩衝材層４２の面には、第２裏面粘着部５２が設けられており、第２緩衝材層４２は、この第２裏面粘着部５２を介して介在シート４１の表面に貼着される。
【００４３】
介在シート４１は、例えば、ＯＨＰフィルムにより構成されており、第１緩衝材層４０と第２緩衝材層４２との間に介設されている。また、上記したように、介在シート４１の裏面には、第１表面粘着部５１を介してオス側面ファスナー４６が貼着され、介在シート４１の表面には、第２裏面粘着部５２を介して第２緩衝材層４２が貼着されている。このとき、介在シート４１は、その表面に貼着された第２緩衝材層４２の第２裏面粘着部５２を剥離可能に構成され、その裏面に貼着されたオス側面ファスナー４６の第１表面粘着部５１を剥離可能に構成されている。
【００４４】
ここで、上記のように構成した複数の鋸胴側緩衝材２３および複数の受胴側緩衝材３２の胴間の通過時における各緩衝材２３，３２の状態変化について説明する。鋸胴１０および受胴１１が回転して、鋸胴１０および受胴１１の胴間に各鋸胴側緩衝材２３および各受胴側緩衝材３２が臨むと、各鋸胴側緩衝材２３および各受胴側緩衝材３２は、胴間通過時において潰れて変形する。具体的には、各緩衝材２３，３２の第２緩衝材層４２が潰れて変形し、この変形により、第２緩衝材層４２と各胴１０，１１の外周面との間に位置ズレが生ずる場合がある。このとき、第１緩衝材層４０により、この位置ズレを吸収することができる。つまり、メス側面ファスナー４５とオス側面ファスナー４６との間で、第２緩衝材層４２の潰れ変形による層間滑りを許容することにより、位置ズレを吸収することができる。このため、各緩衝材２３，３２は、外周面から剥がれにくくなる。また、鋸胴１０および受胴１１の回転中において、もしメス側面ファスナー４５からオス側面ファスナー４６の一部が剥がれたしたとしても、鋸胴１０および受胴１１の胴間を通過することで、離脱したオス側面ファスナー４６の一部を、再びメス側面ファスナー４５に装着することができる。
【００４５】
次に、上記の構成において、第２緩衝材層４２を交換する一連の手順について説明する。経時的に劣化した第２緩衝材層４２を交換する場合、先ず、回転停止中の鋸胴１０および受胴１１の外周面に貼着されたメス側面ファスナー４５から、オス側面ファスナー４６を第２緩衝材層４２および介在シート４１と共に引き剥がす。続いて、介在シート４１から、劣化した第２緩衝材層４２を引き剥がし、この後、新たな第２緩衝材層４２を介在シート４１に貼着する。そして、介在シート４１を介して新たな第２緩衝材層４２が貼着されたオス側面ファスナー４６を、鋸胴１０および受胴１１の外周面に貼着されたメス側面ファスナー４５に装着する。これにより、鋸胴１０および受胴１１に設けられた第２緩衝材層４２の交換を容易に行うことができる。なお、新たな第２緩衝材層４２が貼着されたオス側面ファスナー４６を別途用意しておき、劣化した第２緩衝材層４２が貼着されたオス側面ファスナー４６を引き剥がした後、別途用意したオス側面ファスナー４６を装着し、この後、引き剥がしたオス側面ファスナー４６の第２緩衝材層４２を交換してもよい。
【００４６】
以上の構成によれば、鋸胴１０および受胴１１の胴間の通過時に、第２緩衝材層４２が潰れて変形しても、各胴１０，１１の外周面と第２緩衝材層４２との位置ズレを、第１緩衝材層４０により吸収することができるため、簡易な構成により、外周面に対し、各緩衝材２３，３２を剥がれにくくすることができる。
【００４７】
また、第１緩衝材層４０の硬度は、第２緩衝材層４２の硬度に比して高いため、各外周面と第１緩衝材層４０との位置ズレを生じにくくすることができ、第１緩衝材層４０と第２緩衝材層４２との位置ズレを生じにくくすることができる。
【００４８】
さらに、第１緩衝材層４０として、面ファスナーを用いることで、第１緩衝材層４０を安価な面ファスナーで構成することができるため、装置コストを抑制することができる。また、第１緩衝材層４０のメス側面ファスナー４５に対し、第１緩衝材層のオス側面ファスナー４６を着脱自在とすることができるため、第１緩衝材層４０を分割することができ、これにより、第２緩衝材層４２を容易に交換することが可能となる。このため、第２緩衝材層４２の交換時間を短縮することができる。
【００４９】
また、第２緩衝材層４２が劣化した場合、介在シート４１から劣化した第２緩衝材層４２を剥離すると共に、新たな第２緩衝材層４２を介在シート４１に貼着することにより、第１緩衝材層４０を再利用することができる。これにより、第１緩衝材層４０の交換頻度を抑制することができるため、コスト削減を図ることができる。
【００５０】
なお、本実施例では、第１緩衝材層４０として面ファスナーを用いたが、これに代えて、ゴム板等の弾性体を用いてもよく、緩衝材として機能するものであればよい。この場合、第２緩衝材層４２の交換容易性を考慮して、第１緩衝材層４０は着脱自在に構成されていることが好ましい。また、第１緩衝材層４０は、第１裏面粘着部５０を介して各胴１０，１１の外周面に貼着固定したが、ボルト等により固定してもよい。
【００５１】
また、本実施例では、断裁装置１を例にして説明したが、ウェブＷを搬送する一対のローラを有するウェブ搬送装置に適用してもよい。つまり、図示は省略するが、断裁装置１の鋸胴１０および受胴１１に代えて、一対のローラとし、この各ローラの外周面に上記の各緩衝材２３，３２を配設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる断裁装置およびウェブ搬送装置は、回転体となる鋸胴および受胴（一対のローラ）により構成されるものに有用であり、特に、各胴（各ローラ）の外周面に複数の各緩衝材を設ける場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施例に係る断裁装置周りを模式的に表した概略図である。
【図２】本実施例に係る断裁装置に設けられた鋸胴と受胴との外周面を表した模式図である。
【図３】鋸胴および受胴の軸方向における部分断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    断裁装置
１０  鋸胴
１１  受胴
２２  鋸刃（断裁刃）
２３  鋸胴側緩衝材
２４  鋸胴側間隙
３１  鋸刃受
３２  受胴側緩衝材
３３  受胴側間隙
４０  第１緩衝材層
４１  介在シート
４２  第２緩衝材層
４５  メス側面ファスナー
４６  オス側面ファスナー
５０  第１裏面粘着部
５１  第１表面粘着部
５２  第２裏面粘着部
５３  切り込み
Ｗ    ウェブ
Ｋ    ウェブ搬送経路
【図１】
2009255210.tif 000003
【図２】
2009255210.tif 000004
【図３】
2009255210.tif 000005