(57)【要約】【課題】冷却ダクトの上面に加熱コイルを配置し、その冷却ダクトを利用して加熱コイルからの磁力線の漏れを抑制する。【解決手段】トッププレート２上に載置した鍋などの調理容器を、前記トッププレート２の下に配設され加熱コイル２１，２２にて誘導加熱するとともに、前記加熱コイル２１，２２をファンユニット１２からの送風により冷却する冷却手段を具備した加熱調理器において、前記冷却手段は、前記ファンユニット１２からの冷却風を前記加熱コイル２１，２２の下面まで案内する冷却ダクト１６を備え、該冷却ダクト１６は、非磁性導電材料にて形成されるとともに、この冷却ダクト１６の上面が前記加熱コイル２１，２２の周囲を連続して囲繞する大きさの表面積を有する構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器の本体と、
前記本体の上面を覆うように設けられ鍋などの調理容器を載置するトッププレートと、
前記本体内における前記トッププレートの下に配設され、前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルをファンユニットからの送風により冷却する冷却手段を具備したものにおいて、
前記冷却手段は、前記ファンユニットからの冷却風を前記加熱コイルの下面まで案内する冷却ダクトを備え、
前記冷却ダクトは、非磁性導電材料にて形成されるとともに、該冷却ダクトの上面が前記加熱コイルの周囲を連続して囲繞する大きさの表面積を有する構成としたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱コイルを下面側から支持するコイル支持部材を備え、
前記コイル支持部材には、前記加熱コイルの銅線部分に対応して開口部を設けるとともに、該開口部の少なくとも一部が銅線部分より大きく開口して、上下に貫通した通風孔を形成する構成としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
コイル支持部材の外周端部は、加熱コイルの外形より大きくて、冷却ダクトの上面と近接、若しくは接触する構成としたことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
コイル支持部材の外周端部は、冷却ダクトの上面との間に発泡ゴムなどの弾性質体を介在したことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
加熱コイルを複数個備え、冷却風の風上側に位置する通風孔より、風下側に位置する通風孔の開口面積を大きくしたことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項６】
コイル支持部材は、冷却ダクト内の下面に立設された複数の弾性支持装置を介して弾性支持したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項７】
加熱コイルから導出されたコイル引き出し線は、冷却ダクト内にあって冷却風の流れに沿って配線したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トッププレート上に載置した調理容器を誘導加熱すべく設けた加熱コイルを、送風冷却する冷却手段を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器では、箱状のケース本体内に加熱手段である誘導加熱コイルを設け、その上面を覆うように装着したトッププレート上に鍋などの調理容器を載置して加熱する構成としている。しかるに、前記加熱コイルを駆動する駆動手段として、発熱性のスイッチング素子からなるインバータ回路などを備えた構成としているため、発熱量が大きい上記加熱コイルとともに、これら発熱性電子部品を送風冷却し、安定した加熱調理を実行できるようにしている。
【０００３】
上記のうち、特に加熱コイルの冷却手段としては、加熱コイルを効率よく冷却すべく送風ファンからの送風、すなわち冷却風を該加熱コイル付近まで案内する冷却ダクトを設けた構成としている。例えば、その冷却ダクトは、加熱コイルの下方に離間して配置され、該冷却ダクトの上面に設けた複数の吹出孔から冷却風を吹き出す構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、この種加熱調理器では、加熱コイルからの磁力線の漏れ防止のために、該加熱コイルの外周囲にアルミニウム製の防磁部材を設けた構成としている（例えば、特許文献２参照）。このような磁力線の漏れは、空中に漏れ易く、例えば加熱コイルに対し鍋が位置ずれした場合など、磁力線が鍋に有効に吸収されない場合にも漏れ易いという事情がある。そこで、例えば上記鍋の位置ずれに伴う磁力線の漏れ防止策として、鍋の外周部に下方に延出した延出部を設け、この延出部を天板（トッププレート）に係止できるようにして位置ずれを防止し、磁力線の漏れを一定のレベルに維持できるようにしている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−３５３４５７号公報（第３，４頁、図２）
【特許文献２】特開２００５−８３６３９号公報（第５頁、図３）
【特許文献３】特公平７−１１９８３号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１及び特許文献２，３に開示されているように、前者の加熱コイルの冷却効果の向上や、後者の加熱コイルからの磁力線の漏れ対策は、ノイズの低減など安定した加熱調理する上で、この種加熱調理器における必須の課題である。加えて、この種加熱調理器としては薄型コンパクト化が求められており、例えばキッチンなどに組み込まれるビルトインタイプでは、その下方のスペースを有効活用するためにも、できるだけ薄型化することが望ましいし、また据置きタイプでも操作がし易い高さを抑えた構成が望ましい。しかるに、上記特許文献に記載された冷却手段では薄型化は十分とは言えないし、また磁力線の漏れ防止手段としては特定の鍋構造や防磁部材等に限定されるなど、幾つかの課題を抱えている。
【０００６】
しかも、この種加熱調理器には、魚などの焼物調理が可能なグリルユニットを内蔵している形態が多く、特に近年このグリルユニットの大型化の必要性が高まっていて、例えばピザなら１０インチ（約２６ｃｍ）、秋刀魚なら５尾まで一度に焼ける程度の大型化が進んでいる。このため、グリルユニットの占める範囲が大きくなり、加熱コイルや冷却手段などを配置する空間領域は一層狭くなる傾向にある。従って、冷却効果の低下を招くことなく、磁力線の漏れを十分に防止できることを基本条件に、より一層の構成の簡素化を図り、薄型化を推進する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、上面に加熱コイルを配置した冷却ダクトを利用して、磁力線の漏れを有効に防止することを主たる目的とし、更には簡易な構成のもとに薄型化に好都合で良好な冷却効果が期待できる加熱調理器を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加熱調理器は、加熱調理器の本体と、前記本体の上面を覆うように設けられ鍋などの調理容器を載置するトッププレートと、前記本体内における前記トッププレートの下に配設され、前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルをファンユニットからの送風により冷却する冷却手段を具備したものにおいて、
前記冷却手段は、前記ファンユニットからの冷却風を前記加熱コイルの下面まで案内する冷却ダクトを備え、
前記冷却ダクトは、非磁性導電材料にて形成されるとともに、該冷却ダクトの上面が前記加熱コイルの周囲を連続して囲繞する大きさの表面積を有する構成としたことを特徴とする（請求項１の発明）。
【発明の効果】
【０００９】
上記手段によれば、加熱コイルから空中に漏れる磁力線を、その周りに上面を連ねた非磁性導電材料からなる冷却ダクトを利用して吸収でき、安定した性能を維持できるとともに、ノイズや電波妨害等を軽減できる。また、専用の防磁部材を加熱コイルの周辺に別途配設する必要がないので、部品点数及び組立工数の低減、そして構成の簡素化などに有効で、利便性が高い薄型化にも好都合である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施態様）
以下、本発明の加熱調理器の第１実施例を示す図１ないし図６を参照して説明する。
まず、図１に示す分解斜視図、図２に示す縦断側面図、及び図３に示す縦断正面図に基づき、加熱調理器全体の概略構成につき説明すると、本実施例に示す加熱調理器は、後述する加熱手段や冷却手段等を内蔵する本体１と、この本体１の上面を塞ぐように装着されたトッププレート２とから構成されている。そのうちトッププレート２は、透明な耐熱強化ガラス製に彩色して不透明となし、その中央部位には鍋などの調理容器（図示せず）を載置し加熱するに好適とする円形枠線を、例えば２箇所に印刷表示した加熱部３，４を形成している。また、周囲は金属性枠部で覆われ、その後方に冷却手段の冷却風となす外気の吸気口５及び排気口６を備え、前方には火力設定表示部７を備えている。
【００１１】
これに対し、前記本体１は、矩形箱状の外郭を形成するケース８内に、大別して電装品ユニット９、誘導加熱ユニット１０、及びグリルユニット１１の３領域を有する区分構成としている。そのうちの電装品ユニット９には、特に図２に示すように冷却手段を構成するファンユニット１２を含め、電子ユニット１３、及び前面側に調理設定を主とする操作部１４等を備えた構成としている。
【００１２】
なお、前記ファンユニット１２は、図示しないモータにて駆動される送風ファン１２ａ及びファンケース１２ｂからなる構成とし、また前記電子ユニット１３は、例えば上下２層に配分され、上層部分にはＩＧＢＴなどインバータ回路基板を中心とする発熱性電子部品１３ａが放熱フィン１３ｂを有した構成として配備され、下層部分には電源やノイズフィルタなどの電子部品１３ｃが配備された構成としていて、これらを囲むように設けられたユニットケース９ａにより本体１のケース８内を区画している。しかるに、前記ファンケース１２ｂの吐出口は、少なくとも２方向に分岐して送風できるように、その一方は前記電子ユニット１３の発熱性電子部品１３ａなどを有する上層側に連通した構成とし、他方は詳細は後述する加熱コイルなどを有する誘導加熱ユニット１０側に連通した構成としている。
【００１３】
一方、前記誘導加熱ユニット１０、及びグリルユニット１１は加熱調理するための異なる加熱手段を具備している。そのうちの上記グリルユニット１１については、その具体構成など周知の構成については詳細な説明及び図示は省略し、以下図１に基づき簡単に説明すると、全体構成としては前記電装品ユニット９の左側に隣接し、ケース８の全幅の左側からほぼ３分の２（２／３）を占める大きさにて、その外被ケースでもある金属製の遮熱板１１ａ（図３参照）にて囲まれ、ケース８内を区画している。そして、この遮熱板１１ａに囲まれた内部には、周知の如くシーズ線によるヒータを上下面に有し、被加熱調理物を載置する網板や受け皿などを（いずれも図示せず）、前方に出し入れ自在に設けた構成としている。
【００１４】
これに対し、前記誘導加熱ユニット１０は、ケース８内の上記した電装品ユニット９及びグリルユニット１１の上部に位置する浅い空間領域に設けられていて、つまり前記ユニットケース９ａや遮熱板１１ａの天井部分を底面となし、前記トッププレート２を上面とした空間領域に設けられた構成にある（特には図３参照）。しかるに、この誘導加熱ユニット１０は、詳細は後述するが左右に並んで配設されたコイルユニット１４，１５と、該コイルユニット１４，１５を弾性的に支持するとともに、前記ファンユニット１２からの送風を案内する冷却ダクト１６と、表示用ＰＣ板ユニット１７を備えた構成としている。
【００１５】
しかして、更に図４，５，６も適宜参照して具体的構成につき述べる。なお、図４は要部を拡大した縦断正面図、図５はトッププレート２や表示用ＰＣ板ユニット１７等を除いた状態の本体１の平面図、及び図６は一方のコイルユニット１４の分解斜視図を示している。まず、前記冷却ダクト１６の構成について図３，４，５に基づき説明すると、これは前記した誘導加熱ユニット１０内に設けられ、本実施例では前記ユニットケース９ａや遮熱板１１ａの天井部分の一部を底面として利用した構成にあって、全体に浅くて（高さ）扁平状の閉鎖空間を形成している。
【００１６】
そして、この冷却ダクト１６内に前記ファンユニット１２のファンケース１２ｂから吐出された送風（冷却風）を取り込む吸入口部１６ａ（図１，２参照）を、底面側のユニットケース９ａの右方に形成している。つまり、冷却風を冷却ダクト１６の右端側下面から取り込み、左端側に流すようにして、後述する加熱コイルを送風冷却するもので、このファンユニット１２と冷却ダクト１６とにより、所謂加熱コイルの冷却手段を構成している。
【００１７】
しかるに、この扁平状の冷却ダクト１６は、上記した底面部分を除きアルミニウムなどの非磁性導電材料にて逆皿状に形成され、その周囲を前記ユニットケース９ａや遮熱板１１ａの天井部分にねじ止めされていて、その上面は、特に図１及び図５に明示するように、各コイルユニット１４，１５を取り囲むように、これらより径大とする表面積をなしている。そして、この冷却ダクト１６の上面には、左右２箇所に同形状の開口部１９，２０（図３参照）が形成され、これに前記コイルユニット１４，１５が対応して組み込まれている。
【００１８】
そこで、まず上記コイルユニット１４，１５の具体構成につき述べる。しかるに、各コイルユニット１４，１５は、夫々加熱コイル２１，２２と、この各加熱コイル２１，２２を下面側から載置支持するコイル支持部材２３，２４とから構成されている。そして、これらコイルユニット１４，１５は、互にほぼ同一構成であるため、以下、一方（左側）のコイルユニット１４につき、特に図６を参照して説明する。
【００１９】
まず、円形状の加熱コイル２１は、内周側コイル部２１ａと外周側コイル部２１ｂとから構成されている。内周側コイル部２１ａは小径の銅線コイル部であり、外周側コイル部２１ｂは大径の銅線コイル部であり、これら２つのコイル部２１ａ，２１ｂは同心状に配置されている。そして、内周側コイル部２１ａと外周側コイル部２１ｂとの間は離間して、所定の間隙部２１ｃが設けられた構成としている。
しかして、上記加熱コイル２１たる内周側コイル部２１ａと外周側コイル部２１ｂは、本実施例では個々に絶縁処理された多数の銅線を撚って編んだ１本の線、所謂１本のリッツ線を巻回して構成され、以って１つの加熱コイル２１を構成している。
【００２０】
これに対し、加熱コイル２１を下面側から支持するコイル支持部材２３は、やはり図６に明示するように、全体としてほぼ円板状に構成された耐熱樹脂製にあって、加熱コイル２１を下面側から直接冷却するための開口部２５が設けられている。具体的には、内周側開口部２５ａ及び外周側開口部２５ｂを、夫々円周上に沿って間欠的に多数形成してなる構成としている。
【００２１】
そして、コイル支持部材２３に加熱コイル２１を載置して取り付けたときに、該コイル支持部材２３における内周側コイル部２１ａと外周側コイル部２１ｂとの間の間隙部２１ｃに対応する部分には、これを塞ぐように環状に連ねた壁部２７が形成されている。従って、開口部２５たる複数の内周側開口部２５ａ及び外周側開口部２５ｂに対し、加熱コイル２１の銅線部分の下面側が前記冷却ダクト１６内に露呈した状態で、コイル支持部材２３に支持された形態となる。
【００２２】
しかも、本実施例では上記外周側開口部２５ｂが加熱コイル２１の最外径より径大に開口形成してあり、つまり外周側コイル部２１ｂの銅線コイル幅を超えて大きく開口しており、従って加熱コイル２１をコイル支持部材２３に装着したとき、外周側の一部が上下に貫通した隙間からなる通風孔２６（図３，４，５参照）が円周上に複数形成されることになる。但し、内周側開口部２５ａは、本実施例では内周側コイル部２１ａの径方向の銅線コイル幅と同等の開口形状にあるため、内周側開口部２５ａはほぼ全閉状態にあり隙間は生じない構成としている（図３，４，５参照）。
【００２３】
なお、他方（右側）のコイル支持部材２４側においても（図３参照）、上記と同様の構成にて開口部２５に基づく通風孔２６を形成している。また、これらコイル支持部材２３，２４の下面側には、図示しないが加熱コイル２１，２２からの下方の磁力線を吸収するためのフェライトを具備している。
【００２４】
また、本実施例では図３及び図４に示すように、コイルユニット１４，１５の中心部に、調理容器の温度を検出する温度センサ２８が夫々配設されている。以下、一方（右側）のコイルユニット１４側の温度センサ２８につき、特に図４の拡大縦断正面図に基づき説明すると、これは前記トッププレート２と接触する感熱部２９を先端に備え、該感熱部２９を支持するケース本体３０と、このケース本体３０の上部に前記感熱部２９との間に挟持された断熱材３１を具備し、コイル支持部材２３の中央部の円筒状ボス部３２に嵌合した状態で、温度センサ２８が上方に付勢されるように圧縮コイルスプリングからなるばね部材３３を介して装着されている。
【００２５】
依って、感熱部２９は常時トッププレート２の下面に圧接した状態に組み込まれる。また、前記断熱材３１は耐熱性を有する不織布などにて円板形状に形成され、感熱部２９の周りを包囲し、その外周端部はボス部３２から上方に延出された環状の突部３２ａにて押さえられて、トッププレート２の下面に圧接されている。そして、この突部３２ａの外周側には、上下に貫通した複数の貫通口３４を形成しており、突部３２ａは各貫通口３４の上方を上記断熱材３１が塞がないように固持している。
【００２６】
なお、図１ないし図５中に示す矢印Ａは、前記吸気口５（図１参照）からの外気を取り込み、ファンユニット１２からの送風に基づく、所謂冷却風の流れ方向を示している。例えば、図５はトッププレート２や表示用ＰＣ板ユニット１７等を除いた状態の本体１の平面図にあって、冷却風は図示右側のコイルユニット１５の下面側にて前記冷却ダクト１６内に取り込まれ、該ダクト１６内を図示左側のコイルユニット１４側に向かって流れる。このとき、冷却ダクト１６は扁平な構成にあるため、その内部に風の抵抗となるような突部はないことが望ましいが、例えばコイル引き出し線３５については回避できない。
【００２７】
そこで、本実施例では、特に冷却風の上流側での抵抗とならないように、少なくとも図示右側の加熱コイル２２からのコイル引き出し線３５を、矢印Ａで示す風の流れ方向に沿って引き出し、端子台３６に接続している。この端子台３６からは、冷却ダクト１６の外部上面に導出され、図示しない制御装置の駆動回路等に接続される。因みに、コイル引き出し線３５の高さは３〜５ｍｍ程度あり、扁平化したい冷却ダクト１６内の突部として大きな抵抗となることは容易に推測できる。なお、図５中において本体１の後方右側には吸気ダクト３７が設けられ、前記吸気口５及びファンケーシング１２ｂに連通している。また、後方左側には冷却風が最終的に外部に排出される排気ダクト３８が設けられ、前記トッププレート２の排気口６（図１参照）に連通している。
【００２８】
ここで、加熱コイル２１，２２を有する各コイルユニット１４，１５を弾性支持する複数の弾性支持装置３９につき説明する。前記したように、冷却ダクト１６の上面たる表面積は、コイルユニット１４，１５個々の周りを連続した面で囲む大きさとしている。そこで、各コイルユニット１４，１５を弾性支持する手段は、冷却ダクト１６内において各ユニット毎に複数箇所（例えば、３箇所）に立設されている。以下、いずれも共通の構成であるため、左側（風下側）のコイルユニット１４に対する弾性支持装置３９（１個）を示す図４に基づき説明する。
【００２９】
図示する冷却ダクト１６の底面は、グリルユニット１１を区画構成する遮熱板１１ａの天井部分に相当する。従って、この遮熱板１１ａに複数個（本実施例では、３個）のボルト部材４０を、冷却ダクト１６の高さを超えて鉛直に立設固定する。そして、上部のコイル支持部材２３には、上記ボルト部材４０と離間して筒状の保持具４１が嵌合されていて、該対保持具４１の外周囲に嵌挿され、コイル支持部材２３と遮熱板１１ａとの間に上方に付勢されたばね部材４２が装着され、以って冷却ダクト１６の内方に位置して遮熱板１１ａ上に弾性支持装置３９が立設される。
【００３０】
斯くして、ばね部材４２の上方への付勢力が作用する状態で、コイル支持部材２３及び加熱コイル２１からなるコイルユニット１４を持ち上げ支持する。この上方への付勢力に対し、加熱コイル２１とトッププレート２下面との間を所定寸法に維持すべく、複数箇所にスペーサ４３（コイル支持部材２３と一体でも、別体でもよい）を介在している。このとき、コイル支持部材２３の外周端部は、冷却ダクト１６の上面と近接若しくは接触状態に組み込まれ、つまり大きな隙間が生じないようにし、一方で高さを抑えた組立構成としている。
【００３１】
次に、上記構成の加熱調理器の作用について説明する。
但し、加熱調理の動作については一般的に周知のため、以下適宜簡略して説明する。まず、トッププレート２上に被加熱調理物を収容した鍋などの調理容器を載置する。今、例えば図１に示す左右の加熱部３，４を使用する場合につき説明する。操作部１４による調理の設定や、火力設定表示部７による火力が設定され、図示しないスタートスイッチがＯＮ操作されると、図示しない制御装置はインバータなどの駆動手段を駆動し、加熱コイル２１，２２を駆動して調理容器を介して誘導加熱による例えば自動調理が開始され、温度センサ２８による温度コントロール及び計時作動を経て調理は自動的に実行される。
【００３２】
しかるに、調理中には加熱コイル２１，２２が発する磁力線は、上方にあっては適正配置の調理容器に吸収され、下方にあっては冷却ダクト１６に吸収されることで、結果として安定した性能を維持できるとともに、加熱コイル２１，２２からのノイズの低減や電波妨害等の憂いを回避できる。これは、冷却ダクト１６をアルミニウムなどの非磁性導電材料にて製作するとともに、該冷却ダクト１６の上面が前記加熱コイル２１，２２の周囲を連続して囲繞する大きさの表面積を有する構成としたからである。
【００３３】
そして、上記加熱調理の開始に伴ない、冷却手段を構成する送風ファン１２ａも駆動され、図１，２等に示すように吸気口５及び吸気ダクト３７から取り込まれた外気を、ファンケース１２ｂを経てケース８内の二方に分岐して送風し、発熱部分を送風冷却する。
以下、詳述すると、二分岐したうちの一方は、図２に明示するように冷却ダクト１６側へ流入し、もう一方は電子ユニット１３側に流入する。この電子ユニット１３側では、主に上層部分の発熱性電子部品１３ａ等に対する送風冷却が行なわれる。なお、ここでは前記冷却ダクト１６を経て誘導加熱ユニット１０側を送風冷却する場合につき詳述する。
【００３４】
まず、図２に示す冷却ダクト１６の吸入口部１６ａは、図３，５等に示す右方側の加熱コイル２２を有するコイルユニット１５の下面側に位置していて、ここより冷却ダクト１６内に冷却風として取り込む。従って、該冷却ダクト１６内に流入した冷却風は、矢印Ａで示すように右側のコイルユニット１５側から左側のコイルユニット１４側に指向して流れる。そこで、本実施例では図５に示したように、矢印Ａ方向に流れる冷却風に対して扁平な冷却ダクト１６内の上流側に配線されるコイル引き出し線３５も、同方向に引き出して配線してあるので、冷却風の大きな抵抗にならず円滑な送風作用が行なわれる。
【００３５】
しかして、図３には主たる冷却風の傾向として、風の抵抗が少ない図中右側から左側のコイルユニット１４，１５の下面側を直線的に矢印Ａ方向に流れる傾向が大きい。しかるに、該ユニット１４，１５を構成する加熱コイル２１，２２は、その下面側をコイル支持部材２３，２４にて支持され、且つ該支持部材２３，２４の各開口部２５（内周側開口部２５ａ及び外周側開口部２５ｂ）にて加熱コイル２１，２２の下面側が冷却ダクト１６内に露呈した状態で支持されている。このため、上記した下面側の主たる冷却風は、上記加熱コイル２１，２２の下面側を介して該コイル２１，２２を冷却しながら流れる。
【００３６】
一方、外周側開口部２５ｂには、銅線部分が介在しない一部上下に貫通した通風孔２６を複数形成している。そのため、冷却風の一部は加熱コイル２１，２２の外周部分に位置する各通風孔２６から上面側に流入し、該コイル２１，２２の上面側を冷却しつつ流れる。更には、特に図４に明示したように温度センサ２８の周囲に設けた貫通口３４からも、冷却風が下面側から上面側に移動可能としている。すなわち、各加熱コイル２１，２２の中央部分からも冷却風を取り込み、該コイル２１，２２の上面側の冷却作用を促進している。斯くして、加熱コイル２１，２２の上面側においても、中央部及び外周部から取り込んだ冷却風により効果的な冷却作用が実行される。
【００３７】
ところで、上記温度センサ２８の周りから加熱コイル２１，２２の上面側に冷却風を取り込む場合、該温度センサ２８を冷却するおそれがあるが、本実施例ではその感熱部２９を、断熱材３１により囲繞しているため、該冷却風に晒されることはなく、従って調理容器に対する温度検知精度を損なうことはなく、且つ断熱材３１は突部３２ａにて所定位置に固持されているので貫通口３４を塞ぐようなおそれもない。
【００３８】
なお、上記加熱コイル２１，２２の上下面を流れた冷却風は、誘導加熱ユニット１０の閉鎖空間を経て図示しない所定の排気ルートを通り、集中的に排気ダクト３８及び排気口６から外部に排出される。また、説明を簡略した前記電子ユニット１３側の冷却風も上記と同じ排気ルートに集められ排気ダクト３８を経て排出される。
【００３９】
以上説明したように、上記実施例によれば次の効果を有する。
加熱コイル２１，２２から空中に発する磁力線を、その周りに上面を連ねたアルミニウム（非磁性導電材料）製の冷却ダクト１６を利用して吸収できるようにしたので、安定した性能を維持できるとともに、ノイズや電波妨害等を軽減できる。従って、専用の防磁部材を加熱コイルの周辺に別途配設する必要がないので、部品点数及び組立工数の低減、そして構成の簡素化に有効で、利便性が高い薄型化にも好都合である。なお、実施に際して冷却ダクト１６の上面に若干の凹凸や切れ目を生じることも考えられるが、その程度ではほぼ同様の上記効果が期待できるもので、要は加熱コイル２１，２２の周囲に近接した上面が連続した構成であればよい。
【００４０】
また、コイルユニット１４，１５の下面側に配置された冷却ダクト１６からの冷却風は、コイル支持部材２３，２４に設けた開口部２５に臨む加熱コイル２１，２２の下面側から有効に冷却する。加えて、本実施例では上記開口部２５のうち、外周側開口部２５ｂを加熱コイル２１，２２の外周側コイル部２１ｂ，２２ｂの銅線部分（コイル幅）より大きな径大に開口して、その外周一部に上下に貫通する間隙からなる通風孔２６を形成したので、該通風孔２６を介して冷却風を下面側から上面側に流入可能となり、加熱コイル２１，２２の上面側からの冷却も同時に行なえ、十分な冷却効果が得られ安定した性能が維持できる。
【００４１】
更に本実施例では、各加熱コイル２１，２２の中央に配置した温度センサ２８の感熱部２９に直接冷却風を当てることなく、その近傍の複数の貫通口３４から冷却風を中央上面側に取り込むことができ、より一層効果的に加熱コイル２１，２２の上面側を冷却することができるとともに、冷却風による温度検知精度の低下といった憂いも回避することができる。但し、通風孔２６や貫通口３４は上記実施例に限らず適宜の形状にて実施可能である。また、温度センサ２８は、加熱コイル２１，２２の中央に配置した構成に限らず、間隙部２１ｃ，２２ｃ（図５参照）にも配置するなど複数設けてもよい。
【００４２】
一方、上記のような通風孔２６を設ける加熱コイル２１，２２の形態としては、内周側コイル部２１ａ，２２ａと外周側コイル部２１ｂ，２２ｂの所謂２分割構成としている。これは、大きな鍋などに対し加熱むらを防ぐなどの点で有効であるが、これに限らず、それ以上に分割したり、或は逆に分割しない形態でも容易に適用できることはいうまでもない。
【００４３】
また、コイルユニット１４，１５を構成し、加熱コイル２１，２２を下面側から支持するコイル支持部材２３，２４は、その外周端部が冷却ダクト１６の上面と近接、若しくは接触する組立構成としたので、冷却ダクト１６とその上面側に配置されたコイルユニット１４，１５の高さ寸法を最も抑えた組立構成とすることができ、所謂誘導加熱ユニット１０としての薄型化ができる。一方、斯かる構成によれば冷却風がコイル支持部材２３，２４の外周端部から冷却ダクト１６外に早期に漏れることを極力防止できる。このことは、冷却ダクト１６内の圧力を高め得て、冷却風の主たる下面側の流れから上面側への流入移動を促進できるなど、冷却風を効率よく利用できる点でも有効である。
【００４４】
しかるに、上記したように効果的な冷却作用が得られることから、冷却ダクト１６自体も扁平構成とすることができ、一層全体の薄型化に有効である。この場合、本実施例では図５に示すように冷却ダクト１６内にあって、風上側に位置する加熱コイル２２からのコイル引き出し線３５を、冷却風の流れに沿って配線したので、冷却風の図示左方への流れの抵抗となるのを最小限に抑えて該冷却ダクト１６内での円滑な流れが期待でき、延いては良好な冷却効果が期待できる。
【００４５】
また、コイルユニット１４，１５を弾性的に支持する弾性支持装置３９は、図４に示すように冷却ダクト１６内に立設している。これは、冷却ダクト１６が加熱コイル２１，２２からの磁力線の空中漏れを防ぐべく、上面の表面積を大きく形成していることを利用して、該ダクト１６の内部に立設可能としたもので、外部に設ける構成に比してコンパクトに構成できる点で有利である。
【００４６】
上記実施例に対し、図７、図８は本発明の第２、第３実施例を示すもので、上記第１実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略し、異なる点につき説明する。
（第２の実施態様）
図７は、本発明の第２実施例を示す要部の縦断側面図で、上記実施例における右側（風上側）に配置されたコイルユニット１５に相当するコイルユニット４４側の構成を開示している。本実施例は、特にはコイルユニット４４を弾性的に支持する手段につき異なる構成としたもので、これに基づき加熱コイル２２を支持するコイル支持部材４５及び冷却ダクト４６の構成についても、上記実施例と若干異なる構成としている。
【００４７】
まず、上記コイル支持部材４５の構成につき述べると、該コイル支持部材４５が有する開口部４７は、内周側開口部４７ａ及び外周側開口部４７ｂ共に、内周側コイル部２２ａ及び外周側コイル部２２ｂの銅線部分（コイル幅）に相当する開口形状となしている点で、上記実施例と異なる。
従って、加熱コイル２２をコイル支持部材４５に装着したとき、図示するように開口部４７は加熱コイル２２の銅線部分で塞がれた形態となり、上下に貫通した間隙は生じないので当然通風孔は形成されない。
【００４８】
これに対し、冷却ダクト４６の構成は、該ダクト４６の上面たる開口部２０周縁に、上記コイル支持部材４５の水平状の外周端部と平行にラップする水平状の取付縁部４８を有する構成としている。そして、この取付縁部４８とコイル支持部材４５の対向する外周端部との間に、例えば発泡ゴムの如き弾性質体４９を貼着することで、コイルユニット４４を上方に付勢する構成としている。但し、コイル支持部材４５には上記実施例と同様のスペーサ４３を備え、加熱コイル２２とトッププレート２とを所定の間隔に維持する。
【００４９】
また、コイルユニット４４の中央には温度センサ５０を備えている。これは、上記実施例の温度センサ２８に対し、断熱材３１を有しない点で異なるのみで、感熱部２９がトッププレート２の下面に圧接した状態に設けられている。なお、この温度センサ５０を嵌合装着するボス部５１及び周辺にあっても、上下に貫通する透孔は設けない構成としている。また、上記説明した右側（風上側）のコイルユニット４４の構成は、図示しない左側（風下側）に配置されたコイルユニットも共通の構成としており、その他は、上記実施例と同様の構成としている。
【００５０】
しかして、この第２実施例によれば、冷却風は冷却ダクト４６に案内されてコイルユニット４４の下面に至り、開口部４７から露呈した加熱コイル２２の下面側を介して該コイル２２を冷却する。つまり、冷却風は加熱コイル２２の上面側に流入する透孔などを有しないため、該コイル２２の下面側を主体とした冷却作用を行なう。勿論、図示しない風下側の加熱コイルに対する冷却作用も同様に行なわれる。従って、温度センサ５０の感熱部２９に対する冷却作用はなく、第１実施例の如き断熱材３１は不要にして本来の温度検知機能を発揮する。
【００５１】
このように、実質的に冷却風が下面側のみを流れる構成にあって、冷却ダクト４６の上面にコイルユニット４４を、弾性質体４９を介して弾性支持する構成は、互に接触状態にあることから気密性に優れた構成となる。従って、冷却風の無駄な漏洩を防止し、下面側を主体とする冷却風全体を効果的に冷却作用に寄与させることができ、弾性支持以外の効用も期待できる。
【００５２】
但し、発泡ゴムなどの弾性質体４９による支持手段は、第１実施例にも転用できる。すなわち、加熱コイルの上面側にも送風し冷却する構成にあっても、下面側における気密性に優れ、冷却風の無駄な漏洩を防止できるなど、上記と同様の効果が期待できる。
【００５３】
（第３の実施態様）
図８は、本発明の第３実施例を示す図５相当図で、このものは左右に配置したコイルユニットが非共通な構成とすることで、一層効率的な冷却効果が得られるようにしたものである。すなわち、図示左側（風下側）の構成にあっては、コイルユニット１４をはじめ、その余の構成も第１実施例に相当する構成にある。これに対し、右側（風上側）にあっては例えば、上記第２実施例にて開示したコイルユニット４４を採用した構成にある。従って、左側である冷却風の風下側には、上下に連通した通風孔２６を有するコイルユニット１４が配置されるのに対し、右側である風上側には通風孔を有しない閉鎖形態のコイルユニット４４が配置される。
【００５４】
上記構成によれば、冷却ダクト１６に取り込まれた冷却風は、右側のコイルユニット４４の下面側から左側に流れ、左右のコイルユニット１４，４４の開口部２５，４７から下方に臨む加熱コイル２１，２２を下面側から冷却する。
この場合、例えば第１実施例の如く、風上側のコイルユニット１５にも通風孔２６を有する構成では、冷却風は冷却ダクト１６内に流入した直後の風上側における通風孔２６から上面側への移動が良好に行なわれ、その反面、風下側のコイルユニット１４側への風量は減少し、且つ比較的細い通風孔２６から上面側への流通量も減少する傾向にあり、左右均等な冷却作用が得られないことが考えられる。
【００５５】
これに対し、本実施例によれば風上側のコイルユニット４４には通風孔がないので、冷却風が加熱コイル２２の上面側に直ちに流入することはなく、従って風量が低下することなく勢いよく風下側に流れ、コイルユニット１４の下面側から通風孔２６を通して上面側にも良好に流入する。この結果、風下側の風量とか風圧などが減少或は弱まる傾向にあるが、風上側ではコイル支持部材４５の下面側のみを冷却風が速やかに通過し、上記構成の風下側に十分な冷却風を送ることができ、総合的に左右の加熱コイル２１，２２に対し不均衡を是正した所望の冷却効果を得ることができる。
【００５６】
但し、本実施例では右側（風上側）のコイル支持部材４５には上下に貫通する通風孔を形成しない構成としたが、これに限らず、小面積の通風孔であれば設けてもよい。すなわち、要は冷却風の風上側に位置する通風孔に対し、風下側に位置する通風孔２６の開口面積が大きい構成であれば、上記と同傾向の効果が期待できるものである。
【００５７】
なお、本発明は上記し且つ図面に示した各実施例に限定されず、例えば冷却ダクトの底面を他の構成部材でなく、該ダクト自体で構成してもよいし、また加熱調理器はビルトインタイプ及び据置きタイプのいずれにも適用できるとともに、グリルユニットを有しない加熱調理器であってもよいなど、実施に際して本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施例を示す加熱調理器の分解斜視図
【図２】加熱調理器の縦断側面図
【図３】要部の縦断正面図
【図４】要部を拡大して示す縦断正面図
【図５】トッププレートなどを取除いた状態の平面図
【図６】コイルユニットの分解斜視図
【図７】本発明の第２実施例を示す要部の縦断側面図
【図８】本発明の第３実施例を示す図５相当図
【符号の説明】
【００５９】
図面中、１は本体、２はトッププレート、８はケース、９は電装品ユニット、９ａはユニットケース、１０は誘導加熱ユニット、１１はグリルユニット、１１ａは遮熱板、１２はファンユニット、１４，１５，４４はコイルユニット、１６，は冷却ダクト、２１，２２は加熱コイル、２３，２４，４５はコイル支持部材、２５，４７は開口部、２５ａ，４７ａは内周側開口部、２５ｂ，４７ｂは外周側開口部、２６は通風孔、２８，５０は温度センサ、３９は弾性支持装置、４３はスペーサ、及び４９は弾性質体を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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