(57)【要約】【課題】外観欠点が少なく、かつ、光弾性係数の絶対値が小さい、液晶表示装置等に組み込んだ場合に優れた表示品質を発現することが可能な、光学特性に優れた光学フィルムを提供すること。【解決手段】アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）と、を含む原料組成物を溶融押出しすることにより製膜された光学フィルムであって、  前記原料組成物中の各成分の含有量が、（Ａ−１）２０〜８０質量部、（Ａ−２）８０〜２０質量部、（Ｂ）０．０５〜０．５質量部であり、  前記原料組成物を、Ｔダイを備えた単軸押出機を用いて、前記単軸押出機の原料投入口から前記Ｔダイ出口までの溶融樹脂温度を前記原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満に維持して溶融押出することにより製膜された光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）と、を含む原料組成物を溶融押出しすることにより製膜された光学フィルムであって、
前記原料組成物中の各成分の含有量が、（Ａ−１）２０〜８０質量部、（Ａ−２）８０〜２０質量部、（Ｂ）０．０５〜０．５質量部であり、
前記原料組成物を、Ｔダイを備えた単軸押出機を用いて、前記単軸押出機の原料投入口から前記Ｔダイ出口までの溶融樹脂温度を前記原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満に維持して溶融押出することにより製膜された光学フィルム。
【請求項２】
前記単軸押出機はベント部及びポリマーフィルターを備えた押出機である、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ポリマーフィルターの濾過精度が２０μｍ未満である、請求項２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して０．０５質量部以上０．５質量部以下含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）は、分子中にアクリレート基及びフェノール性水酸基を有する、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項１〜４のいずれか１項記載の光学フィルム。
【化１】
2009279787.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
【請求項６】
前記スチレン系樹脂（Ａ−２）は、無水マレイン酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体である、請求項１〜５のいずれか１項記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の含有量の合計が熱可塑性樹脂組成物（Ａ）全体に対して８０質量％以上であり、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））が２０／８０〜８０／２０である、請求項１〜６のいずれか１項記載の光学フィルム。
【請求項８】
ガラス転移温度が１２０℃以上２００℃以下、膜厚が２０μｍ以上３００μｍ以下であり、かつ、１００μｍ以上の外観欠点が１０個／ｍ2未満である、請求項１〜７のいずれか１項記載の光学フィルム。
【請求項９】
光弾性係数が−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａである、請求項１〜８のいずれか１項記載の光学フィルム。
【請求項１０】
黄色度ΔＹＩ値が１．５以下であり、ヘイズ値が０．５％以下である、請求項１〜９のいずれか１項記載の光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の光学フィルムからなる偏光板保護フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の光学フィルムからなる位相差フィルム。
【請求項１３】
アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）と、を含む原料組成物を溶融押出しすることにより製膜する工程を含む光学フィルムの製造方法であって、
前記原料組成物中の各成分の含有量が、（Ａ−１）２０〜８０質量部、（Ａ−２）８０〜２０質量部、（Ｂ）０．０５〜０．５質量部であり、
前記原料組成物を、Ｔダイを備えた単軸押出機を用いて、前記単軸押出機の原料投入口から前記Ｔダイ出口までの溶融樹脂温度を前記原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満に維持して溶融押出することにより製膜する工程を含む光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記単軸押出機は濾過精度が２０μｍ未満であるポリマーフィルターを備えた押出機である、請求項１３記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記光学フィルムは、ガラス転移温度が１２０℃以上２００℃以下、膜厚が２０μｍ以上３００μｍ以下であり、かつ、１００μｍ以上の外観欠点が１０個／ｍ2未満である、請求項１３又は１４記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融押出法により形成された、外観欠点が少なく、液晶表示装置等に組み込んだ場合に優れた表示品質を発現することが可能な、光学特性に優れた光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっている。そこで、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
このような高度な光学特性の一つに複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直な方向とでは屈折率が異なるため、複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても、複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされる。代表的なものとしては、トリアセチルセルロースからなるフィルムがある。一方、この複屈折を利用することにより、直線偏光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルム等の光学補償フィルム等）ことが可能となる。このような複屈折性光学材料としてはポリカーボネートがよく知られている。
また、最近では液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い位相差フィルム等の高分子光学素子の大型化も必要である。しかし、光学素子を大型化すると、外力の偏りが生じるため、光学素子が外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題点がある。
外力による複屈折変化の生じやすさは光弾性係数によって表されるが、前述のポリカーボネートは、光弾性係数が大きいため、これらに代わる光弾性係数の小さい複屈折性光学材料が切望されている。光弾性係数の絶対値が小さい材料としてはメタクリル酸メチルの単独重合体（ＰＭＭＡ）やアモルファスポリオレフィン（ＡＰＯ）が知られているが（非特許文献１参照）、これらの材料は光弾性係数の絶対値は満足のいくものではない。
【０００３】
このような要望に応じ、本発明者らは先に、光弾性係数の絶対値が小さく、透明性等の他の光学特性にも優れた材料として、アクリル系樹脂とスチレン系樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を見出している（特許文献１）。この樹脂組成物を用いて製膜した光学フィルムには、光学的に透明であることの他に、着色や変色が少ないこと、点状或いはスジ状等の外観欠陥が少ないこと等が更に求められる。
しかし、樹脂又は樹脂組成物を溶融押出法でフィルムに成形する場合、押出機内にて樹脂又は樹脂組成物が劣化し、フィルムが着色や変色する、或いは、光学的に透明フィルムが得られないといった問題がある。さらに架橋生成物等に起因するゲルや、焼け樹脂に起因する褐色或いは黒い点状等の外観欠陥が発生したり、樹脂分解ガスに起因する発泡が発生したり、メヤニ等に起因するダイライン等のスジ状欠陥が発生する等、外観不良が発生するといった問題がある。アクリル系樹脂とスチレン系樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を成形加工した場合にも、この熱可塑性樹脂組成物が本来有する優れた光学特性を充分発揮することが出来なかった。
溶融押出により成形した樹脂フィルムの着色や変色等の問題を解決する方法として、Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体とスチレン・アクリロニトリル共重合体とからなる樹脂組成物にフェノール系酸化防止剤とりん系酸化防止剤を添加する方法（特許文献２）、スチレン系樹脂と結晶性熱可塑性樹脂とからなる樹脂組成物に酸化防止剤を添加する方法（特許文献３）、スピロビインダン構造を繰り返し単位中に含むポリマーに炭素ラジカル捕捉剤を添加する方法（特許文献４）が開示されている。
また、押出機内で架橋ゲルが発生するのは、せん断応力により生成したポリマーラジカルが再結合するためであるとして、滑剤を添加したり、低圧縮比スクリューを使用したりすることにより、架橋ゲルの発生を抑制する方法も試みられている。その他、発生したゲルを溶融押出製膜する際のせん断速度を一定値以上にして破砕し微細化することでフィルム外観を向上させる方法（特許文献５）が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０４３３５６号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−４５３６８号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１３０８号公報
【特許文献４】特開２００６−２１９６１２号公報
【特許文献５】特開２００３−３１１８１３号公報
【非特許文献１】化学総説、Ｎｏ．３９、１９９８（学会出版センター発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献２及び３に開示された方法のように、樹脂又は樹脂組成物に上記の酸化防止剤を添加すると、得られる樹脂フィルムの光弾性係数が大きく変化してしまうため、光弾性係数の絶対値が小さくなるように調製するためには酸化防止剤を多量に用いることができない。従って、得られる光学フィルムは液晶表示装置等に用いられるような外観欠陥の少ないフィルムとしては必ずしも満足できるものではない。
また、上記文献５に記載された方法は架橋ゲルの発生を根本から抑制するものではなく、滑剤のフィルム表面への滲み出しや発生した微細ゲルによるフィルム表面荒れに起因する外観欠陥の発生が避けられず、光学用途としては必ずしも満足できるものではない。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、溶融押出法により形成された、外観欠点が少なく、かつ、光弾性係数の絶対値が小さい、液晶表示装置等に組み込んだ場合に優れた表示品質を発現することが可能な、光学特性に優れた光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者の研究によれば、アクリル系樹脂とスチレン系樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を溶融製膜した際に発生する外観欠陥の主たる原因は、溶融押出時の加熱とせん断応力により局部過熱に晒されたポリマーに発生した炭素ラジカルであり、発生した炭素ラジカルがゲル状物や分解揮発分となってフィルム外観欠点になることが判明した。
【０００８】
上記知見に基づいて本発明者らは、外観欠点が少なく、かつ、光弾性係数の絶対値が小さい、光学特性に優れた光学フィルムを溶融押出法にて形成する方法について鋭意検討を行った結果、アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）と、を含む原料組成物中の各成分の含有量を特定範囲に調整し、その原料組成物を、Ｔダイを備えた単軸押出機を用いて、単軸押出機の原料投入口からＴダイ出口までの溶融樹脂温度を原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満に維持して溶融押出することにより、着色や透明性の低下を伴うことなく、外観欠点の少ない、光学特性に優れた光学フィルムが得られることを見出し本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］
アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）と、を含む原料組成物を溶融押出しすることにより製膜された光学フィルムであって、
前記原料組成物中の各成分の含有量が、（Ａ−１）２０〜８０質量部、（Ａ−２）８０〜２０質量部、（Ｂ）０．０５〜０．５質量部であり、
前記原料組成物を、Ｔダイを備えた単軸押出機を用いて、前記単軸押出機の原料投入口から前記Ｔダイ出口までの溶融樹脂温度を前記原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満に維持して溶融押出することにより製膜された光学フィルム。
［２］
前記単軸押出機はベント部及びポリマーフィルターを備えた押出機である、上記［１］記載の光学フィルム。
［３］
前記ポリマーフィルターの濾過精度が２０μｍ未満である、上記［２］記載の光学フィルム。
［４］
前記ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して０．０５質量部以上０．５質量部以下含む、上記［１］〜［３］のいずれか記載の光学フィルム。
［５］
前記ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）は、分子中にアクリレート基及びフェノール性水酸基を有する、下記一般式（１）で表される化合物である、上記［１］〜［４］のいずれか記載の光学フィルム。
【００１０】
【化１】
2009279787.tif 000002
【００１１】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
［６］
前記スチレン系樹脂（Ａ−２）は、無水マレイン酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体である、上記［１］〜［５］のいずれか記載の光学フィルム。
［７］
前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の含有量の合計が熱可塑性樹脂組成物（Ａ）全体に対して８０質量％以上であり、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））が２０／８０〜８０／２０である、上記［１］〜［６］のいずれか記載の光学フィルム。
［８］
ガラス転移温度が１２０℃以上２００℃以下、膜厚が２０μｍ以上３００μｍ以下であり、かつ、１００μｍ以上の外観欠点が１０個／ｍ2未満である、上記［１］〜［７］のいずれか記載の光学フィルム。
［９］
光弾性係数が−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａである、上記［１］〜［８］のいずれか記載の光学フィルム。
［１０］
黄色度ΔＹＩ値が１．５以下であり、ヘイズ値が０．５％以下である、上記［１］〜［９］のいずれか記載の光学フィルム。
［１１］
上記［１］〜［１０］のいずれか記載の光学フィルムからなる偏光板保護フィルム。
［１２］
上記［１］〜［１０］のいずれか記載の光学フィルムからなる位相差フィルム。
［１３］
アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）と、を含む原料組成物を溶融押出しすることにより製膜する工程を含む光学フィルムの製造方法であって、
前記原料組成物中の各成分の含有量が、（Ａ−１）２０〜８０質量部、（Ａ−２）８０〜２０質量部、（Ｂ）０．０５〜０．５質量部であり、
前記原料組成物を、Ｔダイを備えた単軸押出機を用いて、前記単軸押出機の原料投入口から前記Ｔダイ出口までの溶融樹脂温度を前記原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満に維持して溶融押出することにより製膜する工程を含む光学フィルムの製造方法。
［１４］
前記単軸押出機は濾過精度が２０μｍ未満であるポリマーフィルターを備えた押出機である、上記［１３］記載の光学フィルムの製造方法。
［１５］
前記光学フィルムは、ガラス転移温度が１２０℃以上２００℃以下、膜厚が２０μｍ以上３００μｍ以下であり、かつ、１００μｍ以上の外観欠点が１０個／ｍ2未満である、上記［１３］又は［１４］記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外観欠点が少なく、かつ、光弾性係数の絶対値が小さい、液晶表示装置等に組み込んだ場合に優れた表示品質を発現することが可能な、光学特性に優れた光学フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、本実施の形態）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１４】
本実施の形態の光学フィルムは、アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）と、を含む原料組成物を溶融押出することにより製膜された光学フィルムであって、前記原料組成物中の各成分の割合が、（Ａ−１）２０〜８０質量部、（Ａ−２）８０〜２０質量部、（Ｂ）０．０５〜０．５質量部であり、前記原料組成物を、Ｔダイを備えた単軸押出機を用いて、前記単軸押出機の原料投入口から前記Ｔダイ出口までの溶融樹脂温度を前記原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満に維持して溶融押出することによって製膜された光学フィルムである。
【００１５】
まず、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）について説明する。熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む。
【００１６】
本実施の形態において、アクリル系樹脂（Ａ−１）とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を含む単量体を重合して得られる重合体である。
【００１７】
アクリル系樹脂（Ａ−１）の具体例としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル、より選ばれる１種以上の単量体を重合したものが挙げられる。また、アクリル系樹脂（Ａ−１）には、上記化合物と共重合可能なその他の単量体との共重合体も含まれる。
【００１８】
中でも、耐候性と透明性に優れ、さらに、重合反応速度が比較的速く高分子量のポリマーが得られる傾向にあるため、メタクリル酸メチルの単独重合体、又は、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が好ましい。
【００１９】
メタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体としては、メタクリル酸メチル以外のメタリル酸アルキルエステル類；アクリル酸アルキルエステル類；スチレン及びｏ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，２，４−ジメチルスチレン，エチルスチレン，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン類；α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類が挙げられる。これらは１種又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００２０】
また、これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られる共重合体の成形加工時の流動性が高くなる傾向にあるため好ましい。
【００２１】
アクリル酸アルキルエステル類としては、特に、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、それを少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも成形加工時の流動性の著しい改良効果が得られる傾向にあるため好ましい。
【００２２】
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２３】
また、アクリル系樹脂（Ａ−１）には、上述したように、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体と、他の単量体成分を共重合したものも含まれるが、このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、アクリル系樹脂（Ａ−１）に対して５０質量％未満であることが好ましい。
【００２４】
アクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。重量平均分子量のより好ましい範囲は７万〜１５万である。ここで、重量平均分子量は、ＧＰＣ（東ソー社製）を用い、展開液をクロロホルムとしてポリスチレン換算により求めた値を意味する。
【００２５】
本実施の形態においては、アクリル系樹脂（Ａ−１）として、分子量、組成等が異なる２種以上のものを同時に用いることができる。また、本実施の形態においては、アイソタクチックポリメタクリル酸アルキルエステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸アルキルエステルを同時に用いることもできる。
【００２６】
アクリル系樹脂（Ａ−１）を製造する方法としては、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けるのが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合により製造するのが好ましい。
【００２７】
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００２８】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
【００２９】
特に、９０℃以上の高温下で重合を行う場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ、用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤等が好ましく、具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
【００３０】
これらの開始剤は、好ましくは０．００５〜５質量％の濃度範囲で用いられる。
【００３１】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、一般的なラジカル重合において用いられる任意のものを使用することができ、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（Ａ−１）の重合度が上記の好適な範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【００３２】
アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造方法としては、例えば、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている方法等を用いることができる。
【００３３】
本実施の形態においては、アクリル系樹脂（Ａ−１）として耐熱アクリル系樹脂を用いることができる。耐熱アクリル系樹脂とは、芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル系単量体を単量体成分として含む重合体を言い、好ましくは（メタ）アクリル系単量体の共重合割合が５０質量％以上の重合体である。
【００３４】
ここで、芳香族ビニル系単量体とは、芳香族炭化水素の側鎖にビニル基が結合している単量体を言い、（メタ）アクリル系単量体とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体を言う。
【００３５】
（メタ）アクリル系単量体の具体例としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００３６】
芳香族ビニル系単量体の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。上記の中でも、重合反応速度が速く、機械的強度に優れた高分子量ポリマーが得られる傾向にあるため、スチレンが好ましい。
【００３７】
本実施の形態において、耐熱アクリル系樹脂としては、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式（４）で表される化合物単位を含む共重合体（以下、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）という。）が、均一なランダム共重合体が得られやすく、高品質の安定したポリマーとなる傾向にあるため好ましい。
【００３８】
【化２】
2009279787.tif 000003
【００３９】
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示す。Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基である。）
【００４０】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。上記の中でも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００４１】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）の第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。上記の中でも、スチレンが好ましい。
【００４２】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）の第三の単量体成分である一般式（４）で表される単位のうち、ＸがＯであるものとしては、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物に由来する単位が挙げられる。上記の中でも、無水マレイン酸は安価に原料入手が可能であり、他の単量体成分との共重合が比較的容易であるため、無水マレイン酸に由来する単位が好ましい。また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体に由来する単位が挙げられる。
【００４３】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）を構成する単量体単位の共重合割合は、耐熱性、光弾性係数の観点から、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が５０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が５質量％以上４０質量％以下、上記一般式（４）で表される化合物単位が５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
より好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が５０質量％以上８３質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１２質量％以上４０質量％以下、上記一般式（４）で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下である。
【００４５】
さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が５０質量％以上７８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１６質量％以上４０質量％以下、上記一般式（４）で表される化合物単位が６質量％以上１５質量％以下である。
【００４６】
また、上記一般式（４）で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル化合物単位の割合（芳香族ビニル化合物単量体単位の共重合割合／一般式（４）で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
【００４７】
特に好ましい耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）としては、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）が挙げられ、特に、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が５０〜９０質量％、無水マレイン酸単位が３〜２０質量％、スチレン単位が７〜４０質量％であり、かつ、無水マレイン酸単位の共重合割合に対するスチレン単位の共重合割合（スチレン単位／無水マレイン酸単位）が１〜３倍であるものが耐熱性、光弾性係数の観点から好ましい。共重合体中の各単位の割合は、より好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が５０〜９０質量％、無水マレイン酸単位が５〜１９質量％、スチレン単位が１０〜４０質量％であり、さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が５０〜８８質量％、無水マレイン酸単位が６〜１５質量％、スチレン単位が１６〜４０質量％である。
【００４８】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適しているが、溶液重合、乳化重合を用いることも可能である。
【００４９】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００５０】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）の好ましい重合方法としては、例えば、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００５１】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、光学フィルムの強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００５２】
また、耐熱アクリル系樹脂の別の好適な例として、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位、及び６員環構造の酸無水物単位を含む３元以上の共重合体（以下、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）という。）が挙げられる。この耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）は、耐熱性に優れると共に、得られる成形体のレタデーション設計が容易となる傾向にあることから光学材料に適している。
【００５３】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル及び第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例、並びに、その好ましい共重合割合は、上述の耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）と同様である。
【００５４】
また、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）の第三の単量体成分である６員環構造の酸無水物単位は、不飽和カルボン酸単量体、及び必要に応じて不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他の単量体成分と重合させ共重合体とした後、かかる共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコール及び／又は脱水による分子内環化反応を行わせることにより形成することができる。この場合、典型的には共重合体を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の６員環構造の酸無水物単位が形成される。
【００５５】
６員環構造の酸無水物単位を形成するための不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等が挙げられる。
【００５６】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）は、特公平０２−２６６４１号、特開２００６−２６６５４３号、特開２００６−２７４０６９号、特開２００６−２７４０７１号、特開２００６−２８３０１３公報、特開２００５−１６２８３５公報に記載の方法を参照して、組成比を決定し、製造、評価することができる。
【００５７】
本実施の形態においてスチレン系樹脂（Ａ−２）とは、少なくともスチレン系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。
【００５８】
ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいい、例えば、スチレンの他、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等のビニル芳香族化合物単量体が挙げられ、上記の中でも、スチレンが好ましい。
【００５９】
また、スチレン系樹脂（Ａ−２）には、スチレン系単量体成分と他の単量体成分とを共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート等の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンが挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００６０】
このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、スチレン系樹脂（Ａ−２）に対して５０質量％未満であることが好ましい。
【００６１】
スチレン系樹脂（Ａ−２）としては、特に、スチレン−無水マレイン酸共重合体が、耐熱性を有し、かつ、光学フィルムの透明性や耐折強度等の特性が良好となる傾向にあるため好ましい。特に、アクリル系樹脂（Ａ−１）としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合に、スチレン系樹脂（Ａ−２）としてスチレン−無水マレイン酸共重合体を用いるのが好ましい。
【００６２】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）において、共重合体中の無水マレイン酸含量は０．１〜５０質量％であることが好ましい。共重合体中の無水マレイン酸含量の、より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下であると透明性に優れる傾向にある。
【００６３】
スチレン系樹脂（Ａ−２）としては、組成、分子量等が異なる２種以上のものを併用することができる。スチレン系樹脂（Ａ−２）を製造する方法としては、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化又は溶液重合方法等を挙げることができる。
【００６４】
また、スチレン系樹脂においては、共役ジエン、スチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００６５】
本実施の形態においては、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）はアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）を含み、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）の割合（質量部）やこれらの質量比を調整することにより、光学フィルムの光弾性係数を制御することができる。
【００６６】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）におけるアクリル系樹脂（Ａ−１）の割合は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましい。スチレン系樹脂（Ａ−２）の割合は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましい。
【００６７】
また、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の含有量の合計は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）全体に対して、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上である。
【００６８】
さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）におけるアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））は、アクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）の種類にも依存するが、２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０であることがより好ましい。
【００６９】
また、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）には、アクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）以外の重合体を混合することもできる。混合することができる重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂、及びフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらの重合体の含有量は、光弾性係数の観点から、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に対して、２０質量％以下であることが好ましい。
【００７０】
さらに、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）においては、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）は相溶することが好ましい。相溶は、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度等を適宜選択することにより実現できる。相溶（ｍｉｓｓｉｂｌｅ）については、『高性能ポリマーアロイ』（高分子学会編集、平成３年丸善株式会社発行）に詳しい記載がある。アクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）が相溶すると、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）とを含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を含む原料組成物を成形することにより得られる光学フィルムの全光線透過率が良好となる傾向にある。
【００７１】
さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。このような添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。例えば、二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；その他の酸化防止剤；紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤、その他添加剤、或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００７２】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられ、好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００７３】
紫外線吸収剤の配合量は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、紫外線吸収剤が０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２質量部、さらに好ましくは０．１〜１．５質量部以下である。
【００７４】
次に、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）について説明する。本実施の形態の光学フィルムに含まれるポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の成形加工工程等における熱劣化による異物の発生等を抑制する酸化防止剤であり、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して０．０５質量部以上０．５質量部以下の範囲で配合されることが好ましく、０．１質量部以上０．３質量部以下の範囲で配合されることがより好ましい。
【００７５】
ここで、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）の配合量が０．０５質量部未満である場合には、原料組成物の溶融製膜時における熱安定性が乏しくなり異物の発生を十分に抑制できない場合があり、一方、配合量が０．５質量部を超える場合には、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤そのものが揮発分として多く析出してしまい、得られる光学フィルムの表面凹凸の原因となりフィルムの外観品質を低下させる場合がある。
【００７６】
熱安定剤として一般的に知られているフェノール系酸化防止剤は、空気中の酸素が溶融樹脂に発生したポリマー炭素ラジカルに付加して生成するカルボキシラジカル（ＣＯＯ-）を捕捉するのに対して、本実施の形態のポリマー炭素ラジカル捕捉剤は、成形加工時に分子鎖の切断や水素引き抜き反応等により発生するポリマー炭素ラジカルそのものを直接捕捉することができる。ポリマー炭素ラジカル捕捉剤としては、分子内にアクリレート基を有する化合物が好ましく、分子内にアクリレート基及びフェノール性水酸基を有する化合物がより好ましい。分子内にアクリレート基を有するポリマー炭素ラジカル捕捉剤は、ゲル化防止効果がより顕著となる傾向にあり、さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中に多く添加してもその光弾性係数を大きく変化させるおそれが少ない。
【００７７】
分子内にアクリレート基を有するポリマー炭素ラジカル捕捉剤としては、例えば、下記の一般式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
【００７８】
【化３】
2009279787.tif 000004
【００７９】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数１〜８にアルキル基を示す。）
【００８０】
一般式（１）におけるＲ１で示される炭素数１〜８のアルキル基は、直鎖、分岐鎖又は環構造を有しているものでもよい。また、Ｒ２及びＲ３は、好ましくは、４級炭素を含む「＊−（ＣＨ３）２−Ｒ’」で表される構造（＊は芳香環への連結部位を示し、Ｒ’は炭素数１〜５のアルキル基を示す。）である。
【００８１】
Ｒ２は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基又はｔ−オクチル基である。Ｒ３は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基である。
【００８２】
上記一般式（１）で表される化合物として、市販のものではＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ（一般式（２））、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ（一般式（３））（共に商品名、住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００８３】
【化４】
2009279787.tif 000005
【００８４】
【化５】
2009279787.tif 000006
【００８５】
これらのポリマー炭素ラジカル捕捉剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８６】
本実施の形態の光学フィルムには、上記ポリマー炭素ラジカル捕捉剤以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて、他の酸化防止剤が添加されていてもよい。そのような他の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やりん系酸化防止剤を挙げることができ、これらの酸化防止剤は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
【００８８】
また、フェノール系酸化防止剤としては市販のフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス３７９０（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３７９０：１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（現チバ・ジャパン株式会社）製）、アデカスタブＡＯ−８０（アデカスタブＡＯ−８０：３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、アデカ株式会社製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、スミライザーＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ  １７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、住友化学製）、ビタミンＥ（エーザイ製）等が挙げられる。
【００８９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト等が挙げられる。
【００９０】
また、リン系酸化防止剤としては市販のリン系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のリン系酸化防止剤としては、例えばイルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ  １２：トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８：ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、アデカスタブ３２９Ｋ（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３２９Ｋ、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ３６、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８、旭電化製）、Ｓａｎｄｓｔａｂ    Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント製）、ウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８、ＧＥ製）、ウェストン６１９Ｇ（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９Ｇ、ＧＥ製）、ウルトラノックス６２６（Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２６、ＧＥ製）、スミライザーＧＰ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ：６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサホスフェピン）、住友化学製）等が挙げられる。
【００９１】
本実施の形態の光学フィルムは、上述したアクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）と、を特定の割合で含む原料組成物を、Ｔダイを備えた単軸押出機を用いて、単軸押出機の原料投入口からＴダイ出口までの溶融樹脂温度を原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満に維持して溶融押出することにより得ることができる。
【００９２】
原料組成物中の各成分の含有量は、（Ａ−１）２０〜８０質量部、（Ａ−２）８０〜２０質量部、（Ｂ）０．０５〜０．５質量部であり、好ましくは（Ａ−１）２５〜６０質量部、（Ａ−２）７５〜４０質量部、（Ｂ）０．０５〜０．３質量部であり、より好ましくは（Ａ−１）２５〜５０質量部、（Ａ−２）７５〜５０質量部、（Ｂ）０．１〜０．３質量部である。
【００９３】
（Ａ−１）の含有量が２０質量部未満であると、光弾性係数が大きくなる傾向にあり、８０質量部を超えると、ガラス転移温度が低くなる傾向にある。また、（Ａ−２）の含有量が２０質量部未満であると、耐熱性が不足するだけでなく、位相差を発現しにくくなる傾向にあり、８０質量部を超えると光弾性係数が大きくなる傾向にある。さらに、（Ｂ）の含有量が、０．０５質量部未満であると、溶融加工時の熱劣化を抑制できなくなる傾向にあり、０．５質量部を超えると、溶融加工時の揮発成分が多くなり、かえってフィルム表面に付着する等して外観欠点が悪化するおそれがある。
【００９４】
本実施の形態の光学フィルムを製膜するための溶融押出法は、バリアフライト型スクリューを備えた単軸押出機を用いて溶融押出がなされるので、原料組成物に過度のせん断が加わらず、溶融樹脂温度を低く保つことができる。また、押出機及びＴダイの設定温度を、溶融樹脂温度が原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満になるように低い温度を保持して溶融押出することにより、炭素ラジカルが発生しづらくなり、ゲル状物や分解物の生成が抑制され、外観欠点の少ない光学フィルムを得ることが可能となる。
【００９５】
押出機として二軸押出機を用いた場合には、単軸押出機よりもせん断力が強いので溶融樹脂温度が高くなり易く、せん断による劣化も起こり易くなる。また押出機シリンダー内が飢餓充填で運転されるために、高温の溶融樹脂と空気が接触することによる酸化劣化やゲル化も起こしやすくなり、光学フィルムの外観欠点が増大する傾向にある。
【００９６】
また、溶融押出しの際の溶融樹脂温度が、原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃以上であると、樹脂の劣化による着色と、得られるフィルムの透明性が低下し易くなる。そのため、溶融押出しの際の溶融樹脂温度は、原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満であることが好ましく、ガラス転移温度＋１４０℃未満であることがより好ましく、ガラス転移温度＋１３０℃未満であることが更に好ましい。
【００９７】
溶融押出法に用いる単軸押出機は揮発分除去手段、即ち、ベント部を備えていることが好ましく、ベント部の数は１個でも複数個でもいずれでもよい。溶融押出時のベント部の圧力は９３０〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲が好ましく、８００〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲がより好ましい。圧力が９３０ｈＰａを超えると、溶融押出時に発生する揮発分の除去が不十分となり、得られるフィルムの透明性が低下する傾向にあり、１．３３ｈＰａ未満であると工業的な実施が困難となる傾向にある。
【００９８】
また、溶融押出法に用いる単軸押出機は、濾過精度が２０μｍ未満であるポリマーフィルターを備えていることが好ましい。当該ポリマーフィルターを備えることによって、溶融押出時に発生するゲル状物や異物を高精度に除去することができ、外観欠点のより少ない光学フィルムを得ることができる。
【００９９】
本実施の形態の光学フィルムのガラス転移温度は、好ましくは１２０℃以上２００℃以下であり、より好ましくは１２５℃以上１５０℃以下である。ガラス転移温度が１２０℃未満であると、光学フィルムとして液晶表示装置等に用いられる際の耐熱耐久性評価において寸法変化を起こすおそれがあり、ガラス転移温度が２００℃を超えると、溶融押出法によるフィルム製膜において溶融樹脂温度が高くなり過ぎるため、ポリマー炭素ラジカル捕捉剤が揮発してしまい樹脂の熱劣化を起こし易くなる。
【０１００】
ここで、ガラス転移温度には各種の測定方法があるが、本実施の形態においては示差走査熱量計（ＤＳＣ）によってＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠した中点法で求めた温度と定義する。
【０１０１】
本実施の形態の光学フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以上２５０μｍ以下である。
【０１０２】
本実施の形態の光学フィルムは、１００μｍ以上の外観欠点が１０個／ｍ2未満であることが好ましい。１００μｍ以上の外観欠点が１０個／ｍ2以上であると、光学フィルムとして液晶表示装置等に用いられる際に、表示品質を低下させるおそれがある。現在要求されている表示品質を満たすためには、外観欠点が５個／ｍ2未満であることがより好ましく、１個／ｍ2未満であることが更に好ましい。
【０１０３】
ここで、外観欠点の数とは、例えばマイクロスコープを用いた透過法で、架橋ゲルに起因する長径が１００μｍ以上の外観欠点をカウントし、単位面積当りに換算して算出する方法等によって求めることができる。
【０１０４】
本実施の形態の光学フィルムは、２３℃における未延伸時の光弾性係数が−４×１０-12／Ｐａ〜４×１０-12／Ｐａ未満であるものが好ましい。光弾性係数が上記範囲内であれば、外力による複屈折の変化が少ないため、これを大型の液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる傾向にある。光弾性係数の値は、−３．０×１０-12／Ｐａ〜３．０×１０-12／Ｐａであることがより好ましく、−２．０×１０-12／Ｐａ〜２．０×１０-12／Ｐａであることが更に好ましい。
【０１０５】
ここで、光弾性係数とは、外力による複屈折の変化の生じ易さを表す係数で、下式により定義される。
ＣＲ［／Ｐａ］＝Δｎ／σＲ                            Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ
（式中、ＣＲ：光弾性係数、σＲ：伸張応力［Ｐａ］、Δｎ：応力付加時の複屈折、ｎｘ：伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎｙ：伸張方向と垂直な方向の屈折率）
【０１０６】
光弾性係数の値がゼロに近いほど外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途において設計された複屈折の変化が小さいことを意味する。
【０１０７】
本実施の形態の光学フィルムの黄色度ΔＹＩ値は、１．５以下であることが好ましい。ΔＹＩ値が１．５を超えると、黄色味が強くなり表示画面のコントラストが低下する場合がある。
【０１０８】
ここで、黄色度ΔＹＩとは、フィルムの黄色の着色度合い、すなわち着色を示す値であり、ＪＩＳ  Ｔ７１０５によって定義され、以下の式によって求められる。
黄色度差ΔＹＩ＝ＹＩ−ＹＩ０
ここで、ΔＹＩ＝黄色度差、ＹＩ＝成形体の黄色度、Ｉ０＝空気の黄色度である。
【０１０９】
本実施の形態の光学フィルムのヘイズは、０．５％以下であることが好ましい。ヘイズが０．５％を超えると表示画面のコントラストが低下する場合がある。フィルムのΔＹＩやヘイズの値は、製膜条件やポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）の配合量によって調整できる。
【０１１０】
ここで、ヘイズとは、フィルムの透明性を示す値であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３によって定義される。
【０１１１】
本実施の形態の光学フィルムは、必要に応じて、未延伸フィルムを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸することができる。また、ロール延伸又はテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次二軸延伸法、テンター延伸による同時二軸延伸法、チューブラー延伸による二軸延伸法等によって延伸フィルムとすることができる。最終的な延伸倍率は得られたフィルムの熱収縮率より判断することができる。延伸倍率は少なくともどちらか一方向に１％以上３００％以下であることが好ましく、１０％以上２００％以下であることがさらに好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、強度の観点で好ましい位相差フィルムや偏光板保護フィルムが得られる。
【０１１２】
延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させ以下の関係式から延伸倍率を決定できる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【０１１３】
本実施の形態の光学フィルムは、外観欠点が少なく、かつ、光弾性係数の絶対値が小さく光学特性に優れているため、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のフレキシブルディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム；１／４波長板、１／２波長板等の位相差フィルム；視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム；ディスプレイ前面板；ディスプレイ基板；ソフトレンズ等に好適に用いることができる。
【０１１４】
本実施の形態の光学フィルムには、必要に応じて、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例を示して、本実施の形態をより詳細に説明するが、本実施の形態は以下に記載の実施例によって限定されるものではない。
［測定方法］
本明細書中の各物性等の測定及び評価方法は次の通りである。
（１）複屈折、光弾性係数の測定
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細が記載された複屈折測定装置を用いた。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、２３℃で伸張応力をかけながら複屈折を測定した。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分）、試験片幅は７ｍｍで測定を行った。複屈折のΔｎと伸張応力（σＲ）の関係から、最小二乗近似により線形領域の直線の傾きを算出し光弾性係数（ＣＲ）を求めた。
【０１１６】
（２）ΔＹＩの測定
スガ試験機株式会社  多光源分光測定計  ＭＳＣ−５Ｎ−ＧＶ５（ＪＩＳＺ８７２２−Ｃ条件の装置）を使用して、ＪＩＳ  Ｔ７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法）に準拠し、以下の式を用いて黄色度ΔＹ
Ｉを測定した。ΔＹＩは、成形体の黄変色の度合いを示し、この値が小さいほど、着色が小さいことを示す。
黄色度差ΔＹＩ＝ＹＩ−ＹＩ０
ΔＹＩ＝黄色度差
ＹＩ＝成形したフィルムの黄色度
ＹＩ０＝空気の黄色度
【０１１７】
（３）ヘイズの測定
フィルムのヘイズ値をＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定した。
【０１１８】
（４）フィルムの外観欠点の個数評価
得られた光学フィルムを２００ｍｍ×２５０ｍｍに切り取ったサンプルを１０枚作製し、各サンプルをマイクロスコープを用いた透過法によって、ゲル状物や異物の長径が１００μｍ以上の外観欠点をカウントし、単位面積１ｍ2当りに換算した。得られた結果をもとに以下の評価基準で評価した。
◎  ：  外観欠点個数が３個／ｍ2未満である。
○  ：  外観欠点個数が１０個／ｍ2未満である。
×  ：  外観欠点個数が１０個／ｍ2以上である。
××：  外観欠点個数が５０個／ｍ2以上である。
【０１１９】
（５）ガラス転移温度の測定
得られたフィルム約１０ｍｇを３０℃より昇温速度２０℃／分にて窒素フローの条件で、パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型を用いて行った。ガラス転移温度はＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に従い、中点法で求めた。
【０１２０】
（６）スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸含有量の測定
試料となるスチレン−無水マレイン酸共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位と無水マレイン酸単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位＝１０４：９８）から、スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の含量を求めた。
【０１２１】
［原料組成物］
（１）アクリル系樹脂（Ａ−１）
（１−１）メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ａ−１−１）
メタクリル酸メチル８９．２質量部、アクリル酸メチル５．８質量部、及びキシレン５質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０Ｌの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ａ−１−１）のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体の、ＮＭＲにより測定したアクリル酸メチル含量は６．０質量％、重量平均分子量は１４．５万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は１．０ｇ／分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−５．２×１０-12／Ｐａであった。
【０１２２】
（１−２）メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ａ−１−２）
メタクリル酸メチル９３．２質量部、アクリル酸メチル２．３質量部、及びキシレン３．３質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１２質量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０Ｌの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ａ−１−２）のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体の、ＮＭＲにより測定したアクリル酸メチル含量は２．０％、重量平均分子量は１０．２万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−４．５×１０-12／Ｐａであった。
【０１２３】
（１−３）メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−３）
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−３）の、ＮＭＲにより測定した組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、重量平均分子量は１２．２万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は１．６ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−２．９×１０-12／Ｐａであった。
【０１２４】
（２）スチレン系樹脂（Ａ−２）
（２−１）スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した（ただし、両者は混合しない）。メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４Ｌのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第２調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行った。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体は無色透明で、ＮＭＲによる組成分析の結果、そのスチレン含量は８５質量％、無水マレイン酸含量１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０-12／Ｐａであった。
【０１２５】
（２−２）スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合液とし、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いた。この調合液を１Ｌ／ｈｒ．の速度で連続して、内容積２Ｌの攪拌機付きの完全混合重合器へ供給し、１３６℃で重合を行った。
固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出した。
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）は無色透明で、ＮＭＲによる組成分析の結果、スチレン含量９２質量％、メタクリル酸含量８質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．２ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．８×１０-12／Ｐａであった。
【０１２６】
（３）シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）
比較のため、シクロオレフィン系樹脂（日本ゼオン株式会社製  Ｚｅｏｎｏｒ１４２０Ｒ）を用いた。
【０１２７】
（４）ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）
アクリレート基及びフェノール性水酸基を有するポリマー炭素ラジカル捕捉剤である住友化学（株）社製スミライザーＧＳ（融点（Ｔｍ）：≧１１５℃）を用いた。
【０１２８】
（５）その他の酸化防止剤
（５−１）フェノール系酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（Ｃ−１）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（融点（Ｔｍ）：５０−５５℃）を用いた。
【０１２９】
（５−２）ラクトン系酸化防止剤（Ｃ−２）
ラクトン系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）ＨＰ−１３６（融点（Ｔｍ）：９９℃及び１２４℃）を用いた。
【０１３０】
［実施例１〜５、比較例１〜７］
表１に記載の配合比の原料組成物を、５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２、バリアフライト型スクリューを有するベント部付の単軸押出機に仕込んだ。ベント口から１３ｈＰａ（１０ｍｍＨｇ）にて吸引しながら溶融混錬を行い、ギアポンプを用いて、濾過精度１０μｍのリーフディスクフィルターに通し、巾４００ｍｍのＴダイより押出成形することにより実施例１〜５、比較例１〜７の未延伸フィルムを得た。スクリュー回転数、シリンダー設定温度、Ｔダイ設定温度を調整することで、原料投入口からＴダイ出口までの溶融樹脂温度が原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃未満になるように押出成形した。得られた光学フィルムの膜厚は１３０〜１５０μｍであった。
各光学フィルムのフィルム特性（ガラス転移温度、光弾性係数、ΔＹＩ、ヘイズ、外観欠点の個数）を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
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【０１３２】
原料組成物中の各成分の含有量が特定範囲に調整され、かつ、溶融樹脂温度をガラス転移温度＋１５０℃未満に維持して単軸押出機を用いて押出成形した実施例１〜５の光学フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さく、しかも、成形加工時の熱履歴を受けているにもかかわらず、黄変（着色）や透明性の低下がなく、外観欠点個数も著しく少ないものであった。
一方、比較例１の光学フィルムはアクリル系樹脂の含有量が多すぎるため、ガラス転移温度が低く耐熱性に劣り、さらに、光弾性係数の絶対値も大きかった。また、比較例２の光学フィルムはスチレン系樹脂の代わりに、シクロオレフィン系樹脂を用いているため、透明性に顕著に劣っていた。
また、比較例３の光学フィルムはポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）の含有量が多すぎることにより、押出成形時のロール汚れに起因して外観欠点の多いフィルムとなった。
ポリマー炭素ラジカル捕捉剤（Ｂ）ではなく、その他の酸化防止剤を配合した比較例４及び５では、成形加工時の異物発生抑制が十分ではなく、得られたフィルムの外観欠点個数は満足できるものが得られなかった。
溶融押出しの際の溶融樹脂温度が原料組成物のガラス転移温度＋１５０℃を超えている比較例６においては、得られたフィルムが発泡し、さらに、黄変（着色）が生じた。さらに、押出機として二軸押出機を用いた比較例７は、外観欠点個数が増大し、光学フィルムとしての特性を十分に満足するものではなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルムとして用いることができ、特に、高い複屈折性と低い光弾性係数が要求される偏光板保護フィルムや位相差フィルムとしての産業上利用可能性を有する。
とりわけ、本発明の光学フィルムは、テレビ、パソコン、携帯電話、カ−ナビゲ−ション、医療機器、産業機器等の各種ディスプレイに用いられるＩＰＳモ−ドの液晶表示装置の画質向上に有用である。
また、本発明の光学フィルムは、偏光板と貼合して円偏光板とすることにより、反射型液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置の内部反射を低減することができ有用である。