(57)【要約】【課題】保持器と規制部材との間の摩擦力を低減するとともにエッジ当りを防止して、樹脂製の保持器と規制部材との間の摩耗量および発熱量を抑制することができる転がり軸受を提供する。【解決手段】転がり軸受１０は、外輪１１の外輪軌道面１１ａと内輪１２の内輪軌道面１２ａとの間に転動可能に配設される複数の転動体１３を円周方向に略等間隔に保持する樹脂製の保持器１４と、外輪１１の軸方向端部に取り付けられ、保持器１４の軸方向の移動を規制する規制部材１９と、を備える。保持器１４は、規制部材１９に対して軸方向に対向する部位に、凸状の曲面部２０を有している。【選択図】図１
2009052616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、前記外輪と同軸に配置された内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動可能に配設された複数の転動体と、前記複数の転動体を円周方向に略等間隔に保持する樹脂製の保持器と、前記外輪又は前記内輪に取り付けられて前記保持器の軸方向の移動を規制する規制部材と、を備える転がり軸受であって、
前記規制部材に対して軸方向に対向する前記保持器の部位に、凸状の曲面部が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記保持器は、円環状の主部と、前記主部の軸方向端部に円周方向に略等間隔で複数配置されて軸方向に突出する爪部と、を有し、円周方向に互いに隣り合う前記爪部の間に前記転動体を転動可能に保持するポケット部を形成しており、前記主部が前記規制部材に対して軸方向に対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の保持器を備える転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転がり軸受の一例を図６に示す。図６に示す転がり軸受は、内周面に外輪軌道面１ａを有する外輪１と、外周面に内輪軌道面２ａを有し外輪１と同軸に配置された内輪２と、外輪軌道面１ａと内輪軌道面２ａとの間に転動可能に配設された複数の転動体である玉３と、これら複数の玉３を円周方向に等間隔で転動可能に保持した保持器４とを備える。
【０００３】
この保持器４は、円環状の主部５と、主部５の一方の軸方向端部から軸方向に延びて円周方向に等間隔で複数箇所配置された爪部６と、を有しており、円周方向に互いに隣り合う爪部６，６の間には、玉３を転動可能に保持するポケット部が形成されている。なお、図６に示す例では、保持器４が玉３によって案内される転動体案内方式とされている。
【０００４】
ここで、軸受の高速回転時の熱膨張や遠心力により、保持器４が変形してポケット部の開口側（爪部６）が玉３の径以上に広がったり、爪部６が破損したりして、保持器抜けが発生する虞がある。このような不都合を解消するため、保持器４の主部５側の外輪１又は内輪２の端部に、保持器４の軸方向の移動を規制するための規制部材７を取り付けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
規制部材７によって保持器４の軸方向の移動を規制することで、保持器４の爪部６の軸方向長さを短くすることができ、軸受の高速回転時の熱膨張や遠心力による保持器４の変形を抑制することが可能となる。
【特許文献１】特開昭６３−９２８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示された転がり軸受では、保持器４の主部５が規制部材７に衝突した際に、主部５と規制部材７とが面接触して大きな摩擦力が発生し、また、図７に示すように、保持器４が傾いた場合には、保持器４の主部５と規制部材７との間でエッジ当りが生じる。このため、保持器４の主部５と規制部材７との間の摩耗量や発熱量が大きくなり、樹脂製の保持器の強度劣化を招く虞がある。また、図８に示すように、保持器４の主部５の外周側に外輪１の内周面に接触するフランジ部８を形成して軌道輪案内方式とした場合にも同様の問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、保持器と規制部材との間の摩擦力を低減するとともにエッジ当りを防止して、樹脂製の保持器と規制部材との間の摩耗量および発熱量を抑制することができる転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）外輪と、前記外輪と同軸に配置された内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動可能に配設された複数の転動体と、前記複数の転動体を円周方向に略等間隔に保持する樹脂製の保持器と、前記外輪又は前記内輪に取り付けられて前記保持器の軸方向の移動を規制する規制部材と、を備える転がり軸受であって、前記規制部材に対して軸方向に対向する前記保持器の部位に、凸状の曲面部が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
（２）前記保持器は、円環状の主部と、前記主部の軸方向端部に円周方向に略等間隔で複数配置されて軸方向に突出する爪部と、を有し、円周方向に互いに隣り合う前記爪部の間に前記転動体を転動可能に保持するポケット部を形成しており、前記主部が前記規制部材に対して軸方向に対向配置されていることを特徴とする（１）に記載の転がり軸受。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の転がり軸受によれば、規制部材に対して軸方向に対向する保持器の部位に凸状の曲面部を形成しているので、保持器が規制部材に衝突した際に保持器と規制部材とが実質的に線接触もしくは点接触となって、保持器と規制部材との間の摩擦力を低減することができ、また、保持器が傾いた場合においても保持器のエッジが規制部材に当たるのを回避することができる。これにより、保持器と規制部材との間の摩耗量および発熱量を抑制することができ、樹脂製の保持器の強度劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る深溝玉軸受の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る転がり軸受の一実施形態を説明するための要部断面図、図２は図１に示す転がり軸受において、保持器が傾いた状態を示す要部断面図、図３〜図５は図１に示す転がり軸受の変形例を説明するための要部断面図である。
【００１１】
本実施形態の転がり軸受１０は、図１に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有し外輪１１と同軸に配置された内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動可能に配設された複数の玉（転動体）１３と、複数の玉１３を円周方向に等間隔で転動可能に保持した樹脂製の保持器１４と、を備える。
【００１２】
保持器１４は、円環状の主部１５と、主部１５の一方の軸方向端部に円周方向に等間隔で複数配置されて軸方向に突出する爪部１６と、を有し、円周方向に互いに隣り合う爪部１６，１６の間に玉１３を転動可能に保持するポケット部を形成している、いわゆる冠型保持器である。また、保持器１４の主部１５は、これら爪部１６が形成された軸方向端部とは他方の端部に、軸方向外方に突出する凸曲面部２０が形成されている。
【００１３】
保持器１４を形成する樹脂材料としては、４６ナイロンや６６ナイロンなどのポリアミド系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）などを例示することができる。また、上記した樹脂に例えば、ガラス繊維や炭素繊維などの繊維状充填材を１０〜５０重量％適宜添加することにより、保持器１４の剛性および寸法精度を向上させることができる。
【００１４】
保持器１４の主部１５側の外輪１２の軸方向端面には、円周方向に沿って環状凹部１８が形成されている。この環状凹部１８には、保持器１４の軸方向の移動を規制して保持器１４の抜けを防止するシールド板（規制部材）１９が取り付けられており、該シールド板１９は、保持器１４の主部１５に形成された凸曲面部２０に対して軸方向に対向配置されている。なお、シールド板１９の材質は、特に限定されないが、例えば、鉄、鋼、バネ鋼等を用いることができる。
【００１５】
従って、本実施形態の転がり軸受１０によれば、シールド板１９に対して軸方向に対向する保持器１４の主部１５に凸曲面部２０を形成しているので、保持器１４の主部１５がシールド板１９に衝突した際に、凸曲面部２０とシールド板１９とが実質的に線接触となって、保持器１４とシールド板１９との間の摩擦力を低減することができ、また、図２に示すように、保持器１４が傾いた場合においても、保持器１４の主部１５のエッジがシールド板１９に当たるのを回避することができ、凸曲面部２０とシールド板１９とが実質的に点接触となって、保持器１４とシールド板１９との間の摩擦力を低減することができる。
【００１６】
これにより、保持器１４とシールド板１９との間の摩耗量および発熱量を抑制することができ、樹脂製の保持器１４の強度劣化を抑制することができる。
【００１７】
また、保持器１４の主部１５に凸曲面部２０を形成しているので、保持器１４とシールド板１９との間のすき間空間を大きくすることができる。このため、保持器１４とシールド板１９との間に潤滑油が入り込みやすくなり、凸曲面部２０とシールド板１９との接触部の潤滑性が向上して、摩擦力をより低減することができる。
【００１８】
そして、シールド板１９によって保持器１４の軸方向の移動を規制することで、保持器１４の爪部１６の軸方向長さを短くすることができ、軸受の高速回転時の熱膨張や遠心力による保持器１４の変形を抑制することができ、これにより、保持器１４の均一な回転を確保して、振動や騒音を防止することができる。
【００１９】
なお、本発明は前述した一実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００２０】
例えば、上記実施形態では、保持器１４が玉１３によって案内される転動体案内方式の転がり軸受１０に本発明を適用した場合を例示したが、これに代えて、図３に示す第１変形例のように、保持器１４の主部１５の外周側に外輪１１の内周面に接触するフランジ部２１を形成して軌道輪案内方式とした転がり軸受に本発明を適用しても上記同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
また、上記実施形態では、規制部材として凸曲面部２０との対向面が平板状のシールド板１９を採用したが、規制部材の形状は特に限定されず、例えば、図４に示す第２変形例のように、保持器１４の主部１５に形成した凸曲面部２０より若干大きい曲率半径をもって凸曲面部２０に向けて凹となる曲面部２２を有するシールド板２３を採用してもよい。
【００２２】
さらに、上記実施形態では、規制部材としてシールド板１９を採用したが、これに代えて、図５に示す第３変形例のように、規制部材としてばねワッシャ２４を用いてもよい。
【００２３】
さらに、上記実施形態では、内輪回転の転がり軸受１０を想定して規制部材としてのシールド板１９を外輪１１の軸方向端部に取り付けた場合を例示したが、外輪回転の転がり軸受の場合は、シールド板１９等の規制部材を内輪１２の軸方向端部に取り付けることで、上記同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る転がり軸受の一実施形態を説明するための要部断面図である。
【図２】図１に示す転がり軸受において、保持器が傾いた状態を示す要部断面図である。
【図３】図１に示す転がり軸受の第１変形例を説明するための要部断面図である。
【図４】図１に示す転がり軸受の第２変形例を説明するための要部断面図である。
【図５】図１に示す転がり軸受の第３変形例を説明するための要部断面図である。
【図６】従来の転がり軸受の一例を説明するための要部断面図である。
【図７】図６に示す転がり軸受において、保持器が傾いた状態を示す要部断面図である。
【図８】従来の転がり軸受の他の例を説明するための要部断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０    転がり軸受
１１    外輪
１１ａ  外輪軌道面
１２    内輪
１２ａ  内輪軌道面
１３    玉（転動体）
１４    冠型保持器
１５    主部
１６    爪部
１９    シールド板（規制部材）
２０    凸曲面部
【図１】
2009052616.tif 000003
【図２】
2009052616.tif 000004
【図３】
2009052616.tif 000005
【図４】
2009052616.tif 000006
【図５】
2009052616.tif 000007
【図６】
2009052616.tif 000008
【図７】
2009052616.tif 000009
【図８】
2009052616.tif 000010