(57)【要約】【課題】本発明の課題は、液冷媒が膨張するような条件であっても、液冷媒連絡配管が破損することを防止でき、かつ、適正な冷媒量の判定を行うことができる空気調和装置を提供することにある。【解決手段】空気調和装置１は、冷媒回路１０と、遮断機構３８と、冷媒検知機構３９と、膨張吸収機構２４、７３とを備える。遮断機構は、冷房運転状態で、熱源側熱交換器と液冷媒連絡配管との間の冷媒の通過を遮断可能である。冷媒検知機構は、冷房運転状態において、遮断機構の上流側に存在する冷媒量に関する状態量の検知を行う。膨張吸収機構は、液冷媒連絡配管を含む利用側膨張機構と遮断機構との間の液冷媒配管部分に少なくとも接続され、液冷媒配管部分内部の冷媒の体積の膨張分を吸収可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２，２０２）と、利用側膨張機構（４１，５１）と利用側熱交換器（４２，５２）とを有する利用ユニット（４，５）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）およびガス冷媒連絡配管（７，７ａ，７ｂ）とを含み、前記熱源側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、前記利用側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転状態における冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路（１０，１１０，２１０）と、
前記冷房運転を行う際の前記冷媒回路における冷媒の流れ方向において前記熱源側熱交換器の下流側であって前記液冷媒連絡配管の上流側に配置され、冷媒の通過を遮断可能な遮断機構（３８）と、
前記冷房運転を行う際の前記冷媒回路における冷媒の流れ方向において前記遮断弁の上流側に配置され、前記遮断弁の上流側に存在する冷媒の量に関する検知を行う冷媒検知機構（３９）と、
前記液冷媒連絡配管を含む前記利用側膨張機構と前記遮断機構との間の液冷媒配管部分に少なくとも接続され、前記液冷媒配管部分内部の冷媒の体積の膨張分を吸収可能な膨張吸収機構（２４，７３）と、
を備えた空気調和装置（１，１ａ，１ｂ，１０１，２０１）。
【請求項２】
前記冷房運転状態において、前記液冷媒配管部分の冷媒温度が一定値となるように制御する液温一定制御を行い、前記遮断機構と前記利用側膨張機構とを閉鎖する液管閉鎖制御を行い、前記遮断機構の上流側の部分に液冷媒を溜める液冷媒貯留制御を行う運転制御手段と、
前記液冷媒貯留制御において前記冷媒検知機構が検知した冷媒量に関する状態量に基づいて、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段と、
をさらに備えた請求項１に記載の空気調和装置（１，１ａ，１ｂ，１０１，２０１）。
【請求項３】
前記膨張吸収機構の一端と前記液冷媒配管部分とを接続する第１流路（６４，７５）に設けられ、前記液冷媒配管部分と前記膨張吸収機構とを連通状態にしたり遮断状態にしたりすることが可能な第１開閉機構（６２，７２）と、
前記膨張吸収機構の他端と前記ガス冷媒連絡配管から前記圧縮機までの間のガス冷媒配管部分とを接続する第２流路（６５，７６）に設けられ、前記ガス冷媒配管部分と前記膨張吸収機構とを連通状態にしたり遮断状態にしたりすることが可能な第２開閉機構（７４，８４）と、
をさらに備え、
前記運転制御手段は、前記液温一定制御の際に前記第１開閉機構を閉にして前記第２開閉機構を開にし、前記液管閉鎖制御の後に前記第１開閉機構を開にして前記第２開閉機構を閉にする、
請求項２に記載の空気調和装置（１，１ａ，１ｂ，１０１，２０１）。
【請求項４】
前記冷房運転状態における運転の際に前記熱源側熱交換器において凝縮された冷媒を冷却可能な過冷却器（２５）をさらに備え、
前記第１開閉機構（６２）は、前記過冷却器へ流れる冷媒を減圧させる膨張機構として機能し、
前記第１流路（６４）は、前記熱源側熱交換器から前記利用側膨張機構へ送られる冷媒を、前記第１開閉機構により減圧された冷媒により、冷却する前記過冷却器の冷却源側の流路を含む、
請求項３に記載の空気調和装置（１ａ，１ｂ）。
【請求項５】
前記膨張吸収機構（２４）は、前記圧縮機の吸入側に設けられ、冷媒を液冷媒とガス冷媒とに分離してガス冷媒のみを前記圧縮機に供給可能なアキュムレータとして機能する、
請求項３または４に記載の空気調和装置（１ｂ）。
【請求項６】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２，２０２）と、利用側膨張機構（４１，５１）と利用側熱交換器（４２，５２）とを有する利用ユニット（４ａ，５ａ）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）およびガス冷媒連絡配管（７）とを含み、前記熱源側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、前記利用側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転状態における冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路（１０）と、
前記冷房運転を行う際の前記冷媒回路における冷媒の流れ方向において前記熱源側熱交換器の下流側であって前記液冷媒連絡配管の上流側に配置され、冷媒の通過を遮断可能な第１遮断機構（３８）と、
前記冷房運転を行う際の前記冷媒回路における冷媒の流れ方向において前記遮断弁の上流側に配置され、前記遮断弁の上流側に存在する冷媒の量に関する検知を行う冷媒検知機構（３９）と、
前記利用側熱交換器と前記圧縮機構との間に設けられ、冷媒の通過を遮断可能な第２遮断機構（４８，５８）と
前記冷房運転状態において、前記液冷媒配管部分の冷媒温度が一定値となるように制御する液温一定制御を行い、前記遮断機構と前記利用側膨張機構とを閉鎖する液管閉鎖制御を行い、前記遮断機構の上流側の部分に液冷媒を溜める液冷媒貯留制御を行う運転制御手段と、
前記液冷媒貯留制御において前記冷媒検知機構が検知した冷媒量に関する状態量に基づいて、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段と、
前記利用側熱交換器に液冷媒が存在するか否かを判定する液冷媒判定手段と、
を備え、
前記運転制御手段は、前記液冷媒貯留制御中であって、前記利用側熱交換器に液冷媒が存在しないと前記液冷媒判定手段が判定した後に、前記第２遮断機構を閉にし、前記利用側膨張機構を開にする、
空気調和装置（１ｃ）。
【請求項７】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２，２０２）と、利用側膨張機構（４１，５１）と利用側熱交換器（４２，５２）とを有する利用ユニット（４，５）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）およびガス冷媒連絡配管（７，７ａ，７ｂ）とを含み、前記熱源側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、前記利用側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転状態における冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路（１０，１１０，２１０）を有する空気調和装置において、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法であって、
前記冷房運転を行う際の前記冷媒回路における冷媒の流れ方向において前記熱源側熱交換器の下流側かつ前記液冷媒連絡配管の上流側に配置されており冷媒の通路を遮断可能な遮断機構（３８）と、前記利用側膨張機構との間の液冷媒配管部分の冷媒温度が一定値となるように制御する液温一定制御を行い、
前記液冷媒連絡配管を含む前記利用側膨張機構と前記遮断機構との間の液冷媒配管部分に少なくとも接続され、前記液冷媒配管部分内部の冷媒の体積の膨張分を吸収可能な膨張吸収機構（２４，７３）の一端と前記液冷媒配管部分とを接続する第１流路（６４，７５）に設けられ、前記液冷媒配管部分から前記膨張吸収機構へ冷媒を流出入させることが可能な第１開閉機構（６２，７２）を前記液温一定制御の際に閉にしており、また、前記膨張吸収機構の他端と前記ガス冷媒連絡配管から前記圧縮機までの間のガス冷媒配管部分とを接続する第２流路（６５，７６）に設けられ、前記ガス冷媒配管部分から前記膨張吸収機構へ冷媒を流出入させることが可能な第２開閉機構（７４，８４）を前記液温一定制御の際に開にしており、
前記遮断機構と前記利用側膨張機構とを閉鎖する液管閉鎖制御を行い、
前記液管閉鎖制御の後に、前記第１開閉機構を開にして、前記第２開閉機構を閉にし、
前記遮断機構の上流側の部分に液冷媒を溜める液冷媒貯留制御を行い、
前記冷房運転を行う際の前記冷媒回路における冷媒の流れ方向において前記遮断機構の上流側に配置され、前記遮断機構の上流側に存在する冷媒量に関する状態量の検知を行う冷媒検知機構（３９）によって、前記遮断機構の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知し、
前記液冷媒貯留制御において前記冷媒検知機構が検知した冷媒量に関する状態量に基づいて前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する、
冷媒量判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する空気調和装置および冷媒量判定運転において、配管が破損することを防ぎつつ正確に冷媒量の適否の判定を行う空気調和装置および冷媒量判定運転に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器とを有する利用ユニットとが液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定するために、所定の条件下で空気調和装置を運転するようにしている。
【０００３】
特許文献１の技術では、冷媒量を判定するための運転条件として、利用側膨張弁と冷房運転を行う際の冷媒回路における冷媒の流れ方向における液冷媒連絡管の上流側に配置された遮断弁とによって、冷媒回路のうち液冷媒連絡管を含む利用側膨張弁と遮断弁との間の部分（以下、液冷媒閉鎖部分とする）に液冷媒を封じ込めて、遮断弁によって冷媒回路内における冷媒の循環を途絶えさせて、これによって、凝縮器として機能する熱源側熱交換器において凝縮された冷媒を冷媒回路のうち遮断弁の上流側で、かつ、圧縮機の下流側の部分に留めるとともに、圧縮機の運転によって、利用側熱交換器やガス冷媒連絡管等のような冷媒回路のうち利用側膨張弁の下流側で、かつ、圧縮機の上流側の部分に、冷媒がほとんど存在しない状態にし、この状態において、冷媒検知機構によって、冷媒回路のうち遮断弁の上流側で、かつ、圧縮機の下流側の部分に集中的に集められた冷媒の量に関する状態量を検知し、適正な冷媒量の判定を行っている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−０２３０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、液冷媒閉鎖部分に液冷媒を封じ込めた後の冷媒の量に関する状態量を検知している間中に、液冷媒閉鎖部分は周囲の空気と熱のやりとりを行うため、液冷媒閉鎖部分内部の液冷媒の温度が変化する可能性がある。このため、冷媒連絡管の周囲の温度（外気、天井裏、床下の温度など）が高い場合には、液冷媒閉鎖部分内部の液冷媒は、その温度上昇により膨張して、その体積が増えてしまう。このような場合に、液冷媒連絡配管はその膨張分を吸収しきれずに、破損してしまう可能性がある。また、液冷媒閉鎖部分内部の液冷媒が膨張しても液冷媒連絡配管を破損させないように、遮断弁の前後の配管をバイパスする液封防止回路を設けることも考えられるが、この液封防止回路を通じて液冷媒が熱源側熱交換器へ戻ってしまうため、上述のような冷媒量の判定を行う手法において検知誤差の要因となる恐れがある。
【０００５】
本発明の課題は、液冷媒が膨張するような条件であっても、液冷媒連絡配管が破損することを防止でき、かつ、適正な冷媒量の判定を行うことができる空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る空気調和装置は、冷媒回路と、遮断機構と、冷媒検知機構と、膨張吸収機構とを備える。冷媒回路は、熱源ユニットと、利用ユニットと、液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管とを含む。熱源ユニットは、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する。利用ユニットは、利用側膨張機構と利用側熱交換器とを有する。液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管は、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する。そして、冷媒回路は、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転状態における冷房運転を少なくとも行うことが可能である。遮断機構は、冷房運転を行う際の冷媒回路における冷媒の流れ方向において熱源側熱交換器の下流側であって液冷媒連絡配管の上流側に配置され、冷媒の通過を遮断可能である。冷媒検知機構は、冷房運転を行う際の冷媒回路における冷媒の流れ方向において遮断弁の上流側に配置され、遮断弁の上流側に存在する冷媒の量に関する検知を行う。膨張吸収機構は、液冷媒連絡配管を含む利用側膨張機構と遮断機構との間の液冷媒配管部分に少なくとも接続され、液冷媒配管部分内部の冷媒の体積の膨張分を吸収可能である。
【０００７】
本発明の空気調和装置では、冷媒回路が冷房運転状態において運転を行っている最中に、熱源側熱交換器の下流側に設けられている遮断機構が閉鎖されて冷媒の流れが遮断されると、例えば、凝縮器として機能する熱源側熱交換器において凝縮された液冷媒は、冷媒の循環が途絶えているために、主に熱源側熱交換器内において、遮断機構よりも上流側に溜まっていく。一方、冷房運転状態において圧縮機が駆動することにより、冷媒回路のうち遮断機構の下流側であって圧縮機よりも上流側の部分、例えば利用側熱交換器やガス冷媒連絡配管等は減圧されて、冷媒がほとんど存在しない状態になる。このため、冷媒回路の冷媒は、遮断機構よりも上流側に集中的に集められ冷媒検知機構が、この集中的に集められた冷媒量に関する検知を行う。そして、この空気調和装置には、上述のように遮断機構が閉鎖されることにより液冷媒配管部分に封じ込められた液冷媒の体積の膨張分（例えば周囲の温度条件の変化することなどによる）、を吸収できるように膨張吸収機構が設けられている。
【０００８】
したがって、本発明の空気調和装置では、液冷媒配管部分が閉鎖されるような制御が行われる場合で、液冷媒配管部分が閉鎖された後に、例えば周囲の温度条件の変化による液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積の膨張分を吸収することができる。このため、液冷媒配管部分の内部の液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。また、同様に液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積が膨張した場合であって、例えば液冷媒配管部分が高圧になることを逃がすための高圧制御弁のような安全装置が備えられているような場合でも、液冷媒配管部分から冷媒を逃がすことなく封じ込めることができるため、一定量の液冷媒を固定して確保することができ、より適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【０００９】
第２発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、運転制御手段と、冷媒量判定手段とをさらに備える。運転制御手段は、冷房運転状態において、液冷媒配管部分の冷媒温度が一定値となるように制御する液温一定制御を行い、遮断機構と利用側膨張機構とを閉鎖する液管閉鎖制御を行い、遮断機構の上流側の部分に液冷媒を溜める液冷媒貯留制御を行う。冷媒量判定手段は、液冷媒貯留制御において冷媒検知機構が検知した冷媒量に関する状態量に基づいて、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する。
【００１０】
本発明の空気調和装置では、冷媒回路のうち液冷媒連絡配管を含む利用側膨張機構と遮断機構との間の液冷媒配管部分を流通する液冷媒の温度が一定値となるように制御する液温一定制御が運転制御手段により行われる。この液温一定制御を行うことで、液冷媒配管部分の内部が一定温度の液冷媒によって安定的にシールされた状態としている。これにより、熱源側熱交換器から液冷媒連絡配管を通じて利用側膨張機構に送られる冷媒の温度が一定に調節され、液冷媒配管部分の内部に固定された冷媒量を保たれた状態として、利用側膨張機構および遮断機構を閉鎖することにより冷媒回路のうち液冷媒配管部分に固定された冷媒量の液冷媒を封じ込める（液管閉鎖制御）。そして、液冷媒配管部分に、液冷媒を封じ込めた状態で、運転制御手段が冷房運転状態において遮断機構の上流側の部分に液冷媒を溜める液冷媒貯留制御を行い、遮断機構の上流側に溜めた液冷媒の冷媒量に関する状態量を冷媒検知機構が検知して、その状態量に基づいて冷媒回路内の冷媒量の適否を冷媒量判定手段が判定する。さらに、この空気調和装置には、上述のように遮断機構が閉鎖されることにより液冷媒配管部分に封じ込められた液冷媒の体積の膨張分（例えば周囲の温度条件の変化することなどによる）、を吸収できるように膨張吸収機構が設けられている。
【００１１】
したがって、本発明の空気調和装置では、液管閉鎖制御の後であって、例えば周囲の温度条件の変化による液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積が変化した場合であっても、膨張吸収機構によりその膨張分を吸収することができる。このため、液冷媒配管部分の内部の液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。また、同様に液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積が膨張した場合であって、例えば液冷媒配管部分が高圧になることを逃がすための高圧制御弁のような安全装置が備えられているような場合でも、液冷媒配管部分から冷媒を逃がすことなく封じ込めることができるため、一定量の液冷媒を固定して確保することができ、より適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００１２】
第３発明に係る空気調和装置は、第２発明に係る空気調和装置であって、第１開閉機構と、第２開閉機構とをさらに備える。第１開閉機構は、膨張吸収機構の一端と液冷媒配管部分とを接続する第１流路に設けられ、液冷媒配管部分と膨張吸収機構とを連通状態にしたり遮断状態にしたりすることが可能である。第２開閉機構は、膨張吸収機構の他端とガス冷媒連絡配管から圧縮機までの間のガス冷媒配管部分とを接続する第２流路に設けられ、ガス冷媒配管部分と膨張吸収機構とを連通状態にしたり遮断状態にしたりすることが可能である。そして、運転制御手段は、液温一定制御の際に第１開閉機構を閉にして第２開閉機構を開にし、液管閉鎖制御の後に第１開閉機構を開にして第２開閉機構を閉にする。
【００１３】
本発明の空気調和装置では、液温一定制御の際に、膨張吸収機構の一端と液冷媒配管部分とを接続する第１流路に設けられる第１開閉機構を閉にして、膨張吸収機構の他端とガス冷媒連絡配管から圧縮機までの間のガス冷媒配管部分とを接続する第２流路に設けられる第２開閉機構を開にする。そして、液温一定制御が終了して液管閉鎖制御の後に、第１開閉機構を開にして第２開閉機構を閉にする。すなわち、液冷媒配管部分の内部が一定温度の液冷媒によって安定的にシールされた状態になっている液温一定制御を行い、液冷媒配管部分の内部に固定された冷媒量を保たれた状態にして、液管閉鎖制御により液冷媒配管部分に固定された冷媒量を封じ込めた後に、第１開閉機構を開にして液冷媒配管部分と膨張吸収機構とを連通させ、第２開閉機構を閉にすることで、液冷媒配管部分の内部と膨張吸収機構の内部とを合わせた部分に液管閉鎖制御により封じ込められた冷媒量を封じ込めている。
【００１４】
したがって、液冷媒配管部分に固定された冷媒量の液冷媒を封じ込めることにより、冷媒量を固定させた上で、液冷媒配管部分と液冷媒配管部分に接続されている膨張吸収機構とを連通させることで、液冷媒配管部分に封じ込めた液冷媒の体積を膨張吸収機構の体積分だけ逃がすことができる。このため、周囲の温度が変化することによって液冷媒配管部分に封じ込められた液冷媒が膨張しても、その膨張分を膨張吸収機構の体積分だけ吸収させることができる。これにより、液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。
【００１５】
第４発明に係る空気調和装置は、第３発明に係る空気調和装置であって、過冷却器をさらに備える。過冷却器は、冷房運転状態における運転の際に熱源側熱交換器において凝縮された冷媒を冷却可能である。そして、第１開閉機構は、過冷却器へ流れる冷媒を減圧させる膨張機構として機能する。また、第１流路は、熱源側熱交換器から利用側膨張機構へ送られる冷媒を、第１開閉機構により減圧された冷媒により、冷却する過冷却器の冷却源側の流路を含む。
【００１６】
本発明の空気調和装置では、過冷却器をさらに備えており、過冷却器へ流れる冷媒を減圧させる膨張機構として第１開閉機構が機能している。そして、第１流路が過冷却器の冷却源となるバイパス回路を兼ねており、過冷却器に第１流路からの冷媒を導入する際に減圧する膨張機構として第１開閉機構が機能している。
【００１７】
したがって、本発明のように、過冷却器が設置されているような空気調和装置では、過冷却器への冷却源となるバイパス回路を、液冷媒配管部分と膨張吸収機構とを接続する第１流路として、利用することができる。このため、構成要素を減らすことができ、生産コストを削減することができる。
【００１８】
第５発明に係る空気調和装置は、第３発明または第４発明に係る空気調和装置であって、膨張吸収機構は、圧縮機の吸入側に設けられ、冷媒を液冷媒とガス冷媒とに分離してガス冷媒のみを圧縮機に供給可能なアキュムレータとして機能する。
【００１９】
本発明の空気調和装置では、アキュムレータを膨張吸収機構として機能させている。したがって、膨張吸収機構を独立して新たに設けなくても良くなり、生産コストを削減することができる。
【００２０】
第６発明に係る空気調和装置は、冷媒回路と、第１遮断機構と、冷媒検知機構と、運転制御手段と、冷媒量判定手段と、液冷媒判定手段とを備える。冷媒回路は、熱源ユニットと、利用ユニットと、液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管とを含む。熱源ユニットは、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する。利用ユニットは、利用側膨張機構と利用側熱交換器とを有する。液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管は、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する。そして、冷媒回路は、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。第１遮断機構は、冷房運転を行う際の冷媒回路における冷媒の流れ方向において熱源側熱交換器の下流側であって液冷媒連絡配管の上流側に配置され、冷媒の通過を遮断可能である。冷媒検知機構は、冷房運転を行う際の冷媒回路における冷媒の流れ方向において遮断弁の上流側に配置され、遮断弁の上流側に存在する冷媒の量に関する検知を行う。第２遮断機構は、利用側熱交換器と圧縮機構との間に設けられ、冷媒の通過を遮断可能である。運転制御手段は、冷房運転において、液冷媒配管部分の冷媒温度が一定値となるように制御する液温一定制御を行い、遮断機構と利用側膨張機構とを閉鎖する液管閉鎖制御を行い、遮断機構の上流側の部分に液冷媒を溜める液冷媒貯留制御を行う。冷媒量判定手段は、液冷媒貯留制御において冷媒検知機構が検知した冷媒量に関する状態量に基づいて、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する。液冷媒判定手段は、利用側熱交換器に液冷媒が存在するか否かを判定する。そして、運転制御手段は、液冷媒貯留制御中であって、利用側熱交換器に液冷媒が存在しないと液冷媒判定手段が判定した後に、第２遮断機構を閉にし、利用側膨張機構を開にする。
【００２１】
本発明の空気調和装置では、利用側熱交換器に液冷媒が存在しないと液冷媒判定手段が判定した後に、第２遮断機構を閉にし、利用側膨張機構を開にしている。したがって、利用側熱交換器を、液冷媒配管部分に封じ込めた液冷媒の体積を逃がすことが可能な膨張吸収機構として、利用することができる。このため、液管閉鎖制御の後であって、例えば周囲の温度条件の変化による液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積が変化した場合であっても、利用側熱交換器がその膨張分を吸収することができる。これにより、液冷媒配管部分の内部に封じ込められた液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。また、同様の場合に、例えば液冷媒配管部分が高圧になることを逃がすための高圧制御弁のような安全装置が備えられているような場合でも、液冷媒配管部分から冷媒を逃がすことなく封じ込めることができるため、一定量の液冷媒を固定して確保することができ、より適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００２２】
第７発明に係る冷媒量判定方法は、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側膨張機構と利用側熱交換器とを有する利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管とを含み、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路を有する空気調和装置において、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法であって、冷房運転を行う際の冷媒回路における冷媒の流れ方向において熱源側熱交換器の下流側かつ液冷媒連絡配管の上流側に配置されており冷媒の通路を遮断可能な遮断機構と、利用側膨張機構との間の液冷媒配管部分の冷媒温度が一定値となるように制御する液温一定制御を行い、液冷媒連絡配管を含む利用側膨張機構と遮断機構との間の液冷媒配管部分に少なくとも接続され、液冷媒配管部分内部の冷媒の体積の膨張分を吸収可能な膨張吸収機構の一端と液冷媒配管部分とを接続する第１流路に設けられ、液冷媒配管部分から膨張吸収機構へ冷媒を流出入させることが可能な第１開閉機構を液温一定制御の際に閉にしており、また、膨張吸収機構の他端とガス冷媒連絡配管から圧縮機までの間のガス冷媒配管部分とを接続する第２流路に設けられ、ガス冷媒配管部分から膨張吸収機構へ冷媒を流出入させることが可能な第２開閉機構を液温一定制御の際に開にしており、遮断機構と利用側膨張機構とを閉鎖する液管閉鎖制御を行い、液管閉鎖制御の後に、第１開閉機構を開にして、第２開閉機構を閉にし、遮断機構の上流側の部分に液冷媒を溜める冷媒量判定運転を行い、冷房運転を行う際の冷媒回路における冷媒の流れ方向において遮断機構の上流側に配置され、遮断機構の上流側に存在する冷媒量に関する状態量の検知を行う冷媒検知機構によって、遮断機構の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知し、冷媒量判定運転において冷媒検知機構が検知した冷媒量に関する状態量に基づいて冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する。
【００２３】
本発明の冷媒量判定方法では、冷媒回路のうち液冷媒連絡配管を含む利用側膨張機構と遮断機構との間の液冷媒配管部分を流通する液冷媒の温度が一定値となるように制御する液温一定制御が運転制御手段により行われる。この液温一定制御を行うことで、液冷媒配管部分の内部が一定温度の液冷媒によって安定的にシールされた状態としている。これにより、熱源側熱交換器から液冷媒連絡配管を通じて利用側膨張機構に送られる冷媒の温度が一定に調節され、液冷媒配管部分の内部に固定された冷媒量を保たれた状態として、利用側膨張機構および遮断機構を閉鎖することにより冷媒回路のうち液冷媒配管部分に固定された冷媒量の液冷媒を封じ込める（液管閉鎖制御）。そして、液冷媒配管部分に、液冷媒を封じ込めた状態で、運転制御手段が冷房運転状態において遮断機構の上流側の部分に液冷媒を溜める液冷媒貯留制御を行い、遮断機構の上流側に溜めた液冷媒の冷媒量に関する状態量を冷媒検知機構が検知して、その状態量に基づいて冷媒回路内の冷媒量の適否を冷媒量判定手段が判定する。さらに、この空気調和装置には、上述のように遮断機構が閉鎖されることにより液冷媒配管部分に封じ込められた液冷媒の体積の膨張分（例えば周囲の温度条件の変化することなどによる）、を吸収できるように膨張吸収機構が設けられている。
【００２４】
したがって、本発明の冷媒量判定方法では、液管閉鎖制御の後であって、例えば周囲の温度条件の変化による液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積が変化した場合であっても、膨張吸収機構によりその膨張分を吸収することができる。このため、液冷媒配管部分の内部の液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。また、同様の場合に、例えば液冷媒配管部分が高圧になることを逃がすための高圧制御弁のような安全装置が備えられているような場合でも、液冷媒配管部分から冷媒を逃がすことなく封じ込めることができるため、一定量の液冷媒を固定して確保することができ、より適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
第１発明に係る空気調和装置では、液冷媒配管部分が閉鎖されるような制御が行われる場合で、液冷媒配管部分が閉鎖された後に、液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積の膨張分（例えば周囲の温度条件の変化による）を吸収することができる。このため、液冷媒配管部分の内部の液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。また、同様の場合に、例えば液冷媒配管部分が高圧になることを逃がすための高圧制御弁のような安全装置が備えられているような場合でも、液冷媒配管部分から冷媒を逃がすことなく封じ込めることができるため、一定量の液冷媒を固定して確保することができ、より適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００２６】
第２発明に係る空気調和装置では、液管閉鎖制御の後であって、例えば周囲の温度条件の変化による液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積が変化した場合であっても、膨張吸収機構によりその膨張分を吸収することができる。このため、液冷媒配管部分の内部の液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。また、同様の場合に、例えば液冷媒配管部分が高圧になることを逃がすための高圧制御弁のような安全装置が備えられているような場合でも、液冷媒配管部分から冷媒を逃がすことなく封じ込めることができるため、一定量の液冷媒を固定して確保することができ、より適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００２７】
第３発明に係る空気調和装置では、液冷媒配管部分に固定された冷媒量の液冷媒を封じ込めることにより、冷媒量を固定させた上で液冷媒配管部分に接続されている膨張吸収機構と連通させることで、膨張吸収機構の体積分だけ液冷媒配管部分に封じ込めた液冷媒の体積を逃がすことができる。このため、周囲の温度が変化することによって液冷媒配管部分に封じ込められた液冷媒が膨張しても、その膨張分を膨張吸収機構の体積分だけ吸収させることができる。これにより、液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。
【００２８】
第４発明に係る空気調和装置では、過冷却器が設置されているような空気調和装置では、過冷却器への冷却源となるバイパス回路を膨張吸収機構と接続する第１流路に利用することができる。このため、構成要素を減らすことができ、生産コストを削減することができる。
【００２９】
第５発明に係る空気調和装置では、膨張吸収機構を独立して新たに設けなくても良くなり、生産コストを削減することができる。
【００３０】
第６発明に係る空気調和装置では、利用側熱交換器を、液冷媒配管部分に封じ込めた液冷媒の体積を逃がすことが可能な膨張吸収機構として利用することができる。このため、液管閉鎖制御の後であって、例えば周囲の温度条件の変化による液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積が変化した場合であっても、利用側熱交換器がその膨張分を吸収することができる。これにより、液冷媒配管部分の内部の液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。また、同様の場合に、例えば液冷媒配管部分が高圧になることを逃がすための高圧制御弁のような安全装置が備えられているような場合でも、液冷媒配管部分から冷媒を逃がすことなく封じ込めることができるため、一定量の液冷媒を固定して確保することができ、より適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００３１】
第７発明に係る冷媒量判定方法では、液管閉鎖制御の後であって、例えば周囲の温度条件の変化による液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積が変化した場合であっても、膨張吸収機構によりその膨張分を吸収することができる。このため、液冷媒配管部分の内部の液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。また、同様の場合に、例えば液冷媒配管部分が高圧になることを逃がすための高圧制御弁のような安全装置が備えられているような場合でも、液冷媒配管部分から冷媒を逃がすことなく封じ込めることができるため、一定量の液冷媒を固定して確保することができ、より適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置および冷媒量判定方法の実施形態について説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５と、室外ユニット２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡配管としての液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４、５と、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００３４】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４、５は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４、５は、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３５】
次に、室内ユニット４、５の構成について説明する。なお、室内ユニット４と室内ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４の構成のみ説明し、室内ユニット５の構成については、それぞれ、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００３６】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａ（室内ユニット５では、室内側冷媒回路１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、利用側膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２とを有している。
【００３７】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００３８】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。なお、本実施形態において、室内熱交換器４２は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。
【００３９】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ４３ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００４０】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度または冷房運転時における蒸発温度に対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。本実施形態において、液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５および室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。
【００４１】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４、５に接続されており、室内ユニット４、５とともに冷媒回路１０を構成している。
【００４２】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、温度調節機構としての過冷却器２５と、冷媒の体積の膨張を吸収する膨張吸収機構としての膨張タンク７３と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。
【００４３】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数が制御されるモータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。なお、本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていても良い。
【００４４】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（冷房運転状態：図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、室内熱交換器４２、５２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（暖房運転状態：図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００４５】
本実施形態において、室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、図２に示されるように、主として、伝熱管と多数のフィンとから構成される熱交換器本体２３ａと、熱交換器本体２３ａのガス側に接続されるヘッダ２３ｂと、熱交換器本体２３ａの液側に接続される分流器２３ｃとを有している。ここで、図２は、室外熱交換器２３の概略図である。室外熱交換器２３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。また、室外熱交換器２３の側面には、図２に示されるように、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において液側閉鎖弁２６の上流側に配置されており、室外膨張弁３８の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知する冷媒検知機構としての液面検知センサ３９が設けられている。液面検知センサ３９は、室外膨張弁３８の上流側に存在する冷媒量に関する状態量としての室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の量を検出するためのセンサであり、室外熱交換器２３（より具体的には、ヘッダ２３ｂ）の高さ方向に沿って配置された管状検知部材によって構成されている。ここで、冷房運転の場合において、圧縮機２１から吐出される高温・高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３内において、室外ファン２８により供給される空気によって冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となる。すなわち、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出するものである。なお、液面検知センサ３９は、このような管状検知部材に限られるものではなく、例えば、室外熱交換器２３（より具体的には、ヘッダ２３ｂ）の高さ方向に沿って複数箇所に配置されたサーミスタ等の温度センサによって構成し、室外熱交換器２３の雰囲気温度よりも高温のガス冷媒の部分と、室外熱交換器２３の雰囲気温度と同程度の温度の液冷媒の部分との境界を液面として検出するものであっても良い。なお、本実施形態において、室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。また、本実施形態において、ヘッダ２３ｂは熱交換器本体２３ａの一端に設けられ、分流器２３ｃは熱交換器本体２３ａの他端に設けられているが、これに限定されず、ヘッダ２３ｂおよび分流器２３ｃが熱交換器本体２３ａの同じ端部に設けられていても良い。
【００４６】
本実施形態において、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の下流側であって過冷却器２５の上流側に配置された（本実施形態においては、室外熱交換器２３の液側に接続されている）電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。なお、室外膨張弁３８の前後の配管をバイパスした配管に、冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管７を含む室内膨張弁４１、５１と室外膨張弁３８との間の部分（以下、液冷媒配管部分とする）が破損することを防ぐために、液冷媒配管部分内部の液冷媒の圧力が所定圧力を超えると室外熱交換器２３へ流出させることが可能な高圧制御弁７７が設けられている。これにより、温度上昇などによる液冷媒配管部分の破損を防ぐことが可能となる。
【００４７】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動されるプロペラファン等である。
【００４８】
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４、５の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００４９】
過冷却器２５は、本実施形態において、２重管式の熱交換器や、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒が流れる冷媒管と後述の第１バイパス冷媒配管６１第１第１バイパス冷媒配管６１とを接触させることによって構成された配管熱交換器であり、室外熱交換器２３において凝縮された後に、室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒を冷却するために、室外熱交換器２３と液冷媒連絡配管６との間に設けられている。より具体的には、過冷却器２５は、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に接続されている。
【００５０】
本実施形態においては、過冷却器２５の冷却源としての第１バイパス冷媒配管６１が設けられている。なお、以下の説明では、冷媒回路１０から第１バイパス冷媒配管６１および後述する第２バイパス冷媒配管７１を除いた部分を、便宜上、主冷媒回路と呼ぶことにする。第１バイパス冷媒配管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部を主冷媒回路から分岐させて、分岐された冷媒を減圧した後に、過冷却器２５に導入して、室外熱交換器２３から液冷媒連絡配管６を通じて室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒と熱交換させた後に、圧縮機２１の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。具体的には、第１バイパス冷媒配管６１は、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の一部を室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の位置から分岐させるように接続された第１分岐管６４と、過冷却器２５のバイパス冷媒配管側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続された第１合流管６５と、第１バイパス冷媒配管６１を流れる冷媒の流量を調節するための連通管膨張機構としてのバイパス膨張弁６２とを有している。ここで、バイパス膨張弁６２は、電動膨張弁からなる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、バイパス膨張弁６２によって減圧された後の第１バイパス冷媒配管６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５は、バイパス膨張弁６２の開度調節によって能力制御が行われることになる。また、第１バイパス冷媒配管６１は、後述のように、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２６と室外膨張弁３８との間の部分と圧縮機２１の吸入側の部分とを接続する連通管としても機能するようになっている。なお、第１バイパス冷媒配管６１は、本実施形態において、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から冷媒を分岐させるように設けられているが、これに限定されず、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間の位置から冷媒を分岐させるように設けられていれば良い。
【００５１】
膨張タンク７３は、本実施形態において、液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積膨張分を逃がすための第２バイパス冷媒配管７１が設けられている。第２バイパス冷媒配管７１は、液冷媒配管部分の過冷却器２５と液側閉鎖弁との間の部分かとアキュムレータ２４の吸入側からガス冷媒連絡配管７までの間の部分（以下、ガス冷媒配管部分とする）とを接続するバイパス配管である。そして、第２バイパス冷媒配管７１には、膨張タンク７３と、膨張タンク７３の入口側の流路である第２分岐管７５に設けられ液冷媒配管部分と膨張タンク７３とを連通状態にしたり遮断状態にしたりすることが可能な開閉機構としての第１開閉弁７２と、膨張タンク７３の出口側の流路である第２合流管７６に設けられガス冷媒配管部分と膨張タンク７３とを連通状態にしたり遮断状態にしたりすることが可能な開閉機構としての第２開閉弁７４とが設けられている。ここで、第１開閉弁７２および第２開閉弁は、電磁弁からなる。これにより、第１開閉弁７２を開にすることで液冷媒配管部分の冷媒を膨張タンク７３に受け入れることができ、液冷媒配管部分の液冷媒が例えば温度上昇により膨張した場合に、その膨張分の体積を膨張タンク７３に吸収させるようにすることができる。なお、本実施形態では採用していないが、膨張タンク７３の代わりに配管をふくらませて膨張した冷媒を吸収できる容積を持ったものにしても良い。
【００５２】
液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において室外膨張弁３８の下流側であって液冷媒連絡配管６の上流側に配置されており（本実施形態においては、過冷却器２５に接続されている）、冷媒の通過を遮断することが可能である。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【００５３】
また、室外ユニット２には、上述した液面検知センサ３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２とが設けられている。過冷却器２５の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。第１バイパス冷媒配管６１の第１合流管６５には、過冷却器２５のバイパス冷媒配管側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサ６３が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、液管温度センサ３５、室外温度センサ３６およびバイパス温度センサ６３は、サーミスタからなる。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３７を有している。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット４、５の室内側制御部４７、５７との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。
【００５４】
制御部８は、図３に示されるように、各種センサ２９〜３２、３５、３６、３９、４４〜４６、５４〜５６、６３の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、３８、４１、４３、５１、５３、６２、７２、７４を制御することができるように接続されている。また、制御部８を構成するメモリには、各種データが格納されており、例えば、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１の冷媒回路１０の適正冷媒量データ等が格納されている。そして、制御部８は、後述の冷媒自動充填運転や冷媒漏洩検知運転を行う際に、これらのデータを読み出して、冷媒回路１０に適正な量だけの冷媒を充填したり、この適正冷媒量データとの比較によって冷媒漏洩の有無を判断したりするようになっている。また、制御部８のメモリには、この適正冷媒量データ（適正冷媒量Ｚ）とは別に、液管確定冷媒量データ（液管確定冷媒量Ｙ）と、室外熱交収集冷媒量データ（室外熱交収集冷媒量Ｘ）とが格納されており、Ｚ＝Ｘ＋Ｙの関係が満たされるようになっている。ここで、液管確定冷媒量Ｙは、後述の室外熱交換器２３の下流側から室外膨張弁３８、過冷却器２５、および液冷媒連絡配管６を介して室内膨張弁４１、５１に至るまで、第１分岐管６４からバイパス膨張弁６２に至るまで、および、第２分岐管７５から第１開閉弁に至るまでの部分（以下、液冷媒配管部分とする）を一定温度の液冷媒によってシールさせる運転を行った場合に、この液冷媒配管部分に固定される冷媒量である。また、室外熱交収集冷媒量Ｘは、適正冷媒量Ｚから、液管確定冷媒量Ｙを差し引いて得られる冷媒量である。さらに、制御部８のメモリには、室外熱交換器２３の液面のデータに基づいて、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３にかけて溜まった冷媒量を算出できる関係式が格納されている。ここで、図３は、空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００５５】
＜冷媒連絡配管＞
冷媒連絡配管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置１に対して、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【００５６】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、室外側冷媒回路１０ｃと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とから構成される制御部８によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４、５の各機器の制御を行うようになっている。
【００５７】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【００５８】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて室外ユニット２および室内ユニット４、５の構成機器の制御を行う通常運転モードと、空気調和装置１の構成機器の設置後等に試運転を行う際において冷媒回路１０に対して適正量の冷媒を充填する冷媒自動充填運転モードと、このような冷媒自動充填運転を含む試運転を終了して通常運転を開始した後において冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転モードとがある。
【００５９】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【００６０】
＜通常運転モード＞
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１を用いて説明する。
【００６１】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態（冷房運転状態）、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁３８、バイパス膨張弁６２、第２開閉弁７４は、全開状態にされ、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７も開状態にされている。また、第１開閉弁７２は、閉状態にされている。
【００６２】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、第１バイパス冷媒配管６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、第１バイパス冷媒配管６１に分岐され、バイパス膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、バイパス膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、第１バイパス冷媒配管６１のバイパス膨張弁６２の出口から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器２３から室内ユニット４、５へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【００６３】
そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【００６４】
この室内ユニット４、５に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２に送られ、室内熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００６５】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。このように、空気調和装置１では、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２を室外熱交換器２３において凝縮された後に液冷媒連絡配管６および室内膨張弁４１、５１を通じて送られる冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。
【００６６】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路１０の冷媒の分布状態は、図４に示されるように、冷媒が、液状態（図４における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図４における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図４における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、室外膨張弁３８を介して室外熱交換器２３の出口付近の部分から、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分および液冷媒連絡配管６を介して、室内膨張弁４１、５１に至るまでの部分、および、第１バイパス冷媒配管６１のバイパス膨張弁６２上流側の部分は、液状態の冷媒で満たされている。そして、室外熱交換器２３の中間の部分、第１バイパス冷媒配管６１のバイパス膨張弁６２上流側の部分、過冷却器２５のバイパス冷媒配管側の部分であって入口付近の部分、および、室内熱交換器４２、５２の入口付近の部分は、気液二相状態の冷媒で満たされている。また、ガス冷媒連絡配管７および圧縮機２１を介して室内熱交換器４２、５２の中間の部分から室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、室外熱交換器２３の入口付近の部分、および、過冷却器２５のバイパス冷媒配管側の部分であって中間の部分から第１バイパス冷媒配管６１の圧縮機２１の吸入側に合流するまでの部分は、ガス状態の冷媒で満たされている。ここで、図４は、冷房運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【００６７】
なお、通常運転モードの冷房運転においては、冷媒はこのような分布で冷媒回路１０内に分布しているが、後述する冷媒自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの冷媒量判定運転においては、液冷媒連絡配管６と室外熱交換器２３に液冷媒が集められた分布となる（図６参照）。
【００６８】
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００６９】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態（暖房運転状態）、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１、５１は、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度が過冷却度目標値で一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度を検出するようにしても良い。また、第２開閉弁７４は全開状態になっており、第１開閉弁７２およびバイパス膨張弁６２は閉止されている。
【００７０】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【００７１】
そして、室内ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器４２、５２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１を通過する際に、室内膨張弁４１、５１の弁開度に応じて減圧される。
【００７２】
この室内膨張弁４１、５１を通過した冷媒は、液冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られ、液側閉鎖弁２６、過冷却器２５および室外膨張弁３８を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００７３】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。
【００７４】
＜冷媒自動充填運転モード＞
次に、試運転の際に行われる冷媒自動充填運転モードについて、図５〜図７を用いて説明する。ここで、図５は、冷媒量判定運転のフローチャートである。図６は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。図７は、図２の熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂの内部を模式的に示した図であって、冷媒量判定運転において室外熱交換器２３に冷媒が溜まる様子を示す図である。
【００７５】
冷媒自動充填運転モードは、空気調和装置１の構成機器の設置後等における試運転の際に行われる運転モードであり、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７の容積に応じた適正な冷媒量を冷媒回路１０に対して自動で充填するものである。
【００７６】
まず、室外ユニット２の液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【００７７】
次に、冷媒自動充填運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０（例えば、圧縮機２１の吸入側等）に接続して充填を開始する。
【００７８】
そして、作業者が、制御部８に対して直接にまたはリモコン（図示せず）等によって冷媒自動充填運転を開始する指令を出すと、制御部８によって、図５に示されるステップＳ１〜ステップＳ６の処理を伴うが行われる。
【００７９】
まず、ステップＳ１では、冷房運転状態において液温一定制御が行われ、基本的には、上述の通常運転モードの冷房運転と同様の運転を行うように機器制御が行われる。ただし、液温一定制御を行う点が通常運転モードの冷房運転とは異なる。この液温一定制御では、凝縮圧力制御と液管温度制御とが行われる。凝縮圧力制御では、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は、室外温度の影響より大きく変化するため、モータ２８ｍによって室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定となり、凝縮器内を流れる冷媒の状態が安定化することになる。そして、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１の間において、室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分、液冷媒連絡配管６を含む流路、および室外熱交換器２３から第１バイパス冷媒配管６１のバイパス膨張弁６２までの流路には、高圧の液冷媒が流れる状態となる。よって、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１およびバイパス膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力も安定する。本実施形態の凝縮圧力制御では、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力が凝縮圧力として用いられている。なお、本実施形態では採用していないが、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を凝縮圧力に換算して凝縮圧力制御に用いても良い。液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、過冷却器２５の主冷媒回路側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が液管温度目標値で一定になるように、第１バイパス冷媒配管６１のバイパス膨張弁６２を開度調節する。これにより、過冷却器２５の主冷媒回路側の出口から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒管内における冷媒密度が安定化する。
【００８０】
そして、ステップＳ２では、ステップＳ１の液温一定制御を行うことにより、液温が一定に達しているか否かを判断する。ここで、液温が一定になっていると判断されると、ステップＳ３に移行し、液温がまだ一定になっていないと判断されると、ステップＳ１の液温一定制御が継続されることになる。そして、液温一定制御により液温が一定に制御されると、図４における塗りつぶしのハッチング部分のうち過冷却器２５の主冷媒回路側の出口から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒管内が一定温度の液冷媒によって安定的にシールされることになる。
【００８１】
これにより、後述のステップＳ３において、室内膨張弁４１、５１および室外膨張弁３８が冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１と室外膨張弁３８との間の部分に液冷媒を封じ込める前に、室外熱交換器２３から液冷媒連絡配管６を通じて室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が過冷却器２５によって一定に調節され、液冷媒配管部分に固定される冷媒量である液管確定冷媒量Ｙが保たれた状態となる。
【００８２】
次に、ステップＳ３では、室内膨張弁４１、５１を全閉状態にし、バイパス膨張弁６２を全閉状態にし、そして、室外膨張弁３８を全閉状態にすることで、冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１と室外膨張弁３８との間の部分に液冷媒を封じ込める（液管閉鎖制御）。これにより、液管確定冷媒量Ｙの冷媒量が保たれたままで、冷媒の循環を途絶えさせて、冷媒の温度も考慮された正確な液管確定冷媒量Ｙの液冷媒を、冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１と室外膨張弁３８との間の部分に封じ込めることができる。なお、各膨張弁３８、４１、５１を全閉状態にした後も、圧縮機２１、室外ファン２８の運転を継続する。これにより、図６に示されるように、凝縮器として機能する室外熱交換器２３において凝縮された冷媒は、室外膨張弁３８によって冷媒回路１０内における冷媒の循環が途絶えているために、室外熱交換器２３において、室外ファン２８によって供給される室外空気によって冷却されて凝縮されて、室外熱交換器２３のような冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に徐々に溜まっていくことになる。これにより、冷媒回路１０内の冷媒は、冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められることになる。より具体的には、図７に示されるように、凝縮されて液状態になった冷媒が、室外膨張弁３８の上流側から室外熱交換器２３内にかけて溜まっていくことになる。なお、上述のように、冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１と室外膨張弁３８との間の部分に液冷媒を封じ込めるようにしているため、通常運転モードの冷房運転において室外膨張弁３８の上流側から室外熱交換器２３内にかけて溜まる液冷媒の量が過大にならないようになっている。
【００８３】
そして、ステップＳ４では、第２開閉弁７４を閉にして、第１開閉弁を開にする。これにより、液管確定冷媒量Ｙを保った状態で、液冷媒配管部分と膨張タンク７３との間を冷媒が流通可能な状態にできる。そして、温度上昇などにより、液冷媒配管部分に封じ込められた液冷媒の体積が膨張するような場合であっても、その膨張分の体積を膨張タンク７３に吸収させることができる。これにより、図６のように膨張タンク７３には液冷媒（塗りつぶしのハッチング部分）と液冷媒の一部が蒸発することで膨張タンク７３の体積を埋めるため気液二相（格子状のハッチング部分）になった状態の冷媒とが入り交じることになる。
【００８４】
次に、ステップＳ５では、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている冷媒の液面を検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。これにより、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、制御部８のメモリに格納されている関係式に代入することで、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３にかけて溜まった冷媒量を演算する。
【００８５】
次に、ステップＳ６では、上述のステップＳ５において演算された冷媒量が、制御部８のメモリに格納されている室外熱交収集冷媒量Ｘに達したか否かを判断する。ここで、室外熱交収集冷媒量Ｘに達していない場合には、ステップＳ５の処理に戻り、冷媒回路１０への冷媒の充填を継続し、室外熱交収集冷媒量Ｘに達していると判断した場合には、冷媒回路１０への冷媒の充填を終了する。これにより、液面検知センサ３９によって、冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集められた冷媒量に関する状態量を検知でき、適正な冷媒量の判定を行うことができ、冷媒量に関する判定を行うための条件を簡易なものとしつつ、適正な冷媒量の判定を行うことが可能になっている。
【００８６】
このように、空気調和装置１では、上述のように、ステップＳ１によって液温一定制御が行われ、その後にステップＳ３によって液管閉鎖制御が行われ、さらにステップＳ４によって液冷媒配管部分と膨張タンク７３とを連通状態にした上で、圧縮機２１において圧縮される冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜める液冷媒貯留制御が行われる。そして、上述のステップＳ５、Ｓ６の処理によって、室外膨張弁３８の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知し、冷媒量判定運転において液面検知センサ３９が検知した冷媒量に関する状態量に基づいて、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定することができるようになっている。
【００８７】
これらの制御等の処理は、冷媒量判定運転を行う運転制御手段、および、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。
【００８８】
なお、本実施形態においては、液温一定制御（特に、液管温度制御）を行うことによって、冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管６を含む利用側膨張機構と遮断機構との間の部分に、常に一定量の冷媒を封じ込めるようにしているため、冷媒回路１０を構成する液冷媒連絡配管６の長さが長く、ステップＳ３の処理によって、液冷媒連絡配管６に封じ込められる冷媒量が比較的多い場合であっても、液冷媒連絡配管６に正確な量の冷媒を封じ込めることができ、これにより、冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分における冷媒量に対する影響を抑えて、液面検知センサ３９による冷媒量に関する状態量の安定した検知を行うことができるようになっているが、冷媒回路１０を構成する液冷媒連絡配管６の長さが短く、ステップＳ２の処理によって、液冷媒連絡配管６に封じ込められる冷媒量が少ない場合には、冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分における冷媒量に対する影響が小さいため、必ずしも、液温一定制御（特に、液管温度制御）を行う必要はなく、ステップＳ２の処理を省略しても良い。
【００８９】
＜冷媒漏洩検知運転モード＞
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて説明する。
【００９０】
冷媒漏洩検知運転モードは、冷媒充填作業を伴う点を除いては、冷媒自動充填運転モードとほぼ同様であるため、相違点のみ説明する。
【００９１】
本実施形態において、冷媒漏洩検知運転モードは、例えば、定期的（休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、不測の原因により冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合に行われる運転である。
【００９２】
冷媒漏洩検知運転では、上述の冷媒自動充填運転のフローチャートと同じ処理が行われる。
【００９３】
すなわち、冷媒回路１０において冷房運転状態または暖房運転状態において液温一定制御を行い、液温が一定となった後に、室内膨張弁４１、５１および液側閉鎖弁２６を全閉状態にし、液管確定冷媒量Ｙを確定させる（ステップＳ１〜ステップＳ３参照）。また、室内膨張弁４１、５１や液側閉鎖弁２６の操作とともに、バイパス膨張弁６２を全開状態にし、室外膨張弁３８を全閉状態にして、冷房運転を持続させることで、室外熱交換器２３に液冷媒を溜める冷媒量判定運転が行われる。
【００９４】
ここで、液面検知センサ３９による検知液面高さｈが、所定時間の間変わらないまま維持されると、その時の液面高さｈを制御部８のメモリに格納されている関係式に代入して、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３にかけて溜まっている判定液冷媒量Ｘ’を演算する。ここで、算出された判定液冷媒量Ｘ’に、液管確定冷媒量Ｙを加えて、適正冷媒量Ｚになるか否かによって、冷媒回路１０における冷媒の漏洩の有無を判断する。
【００９５】
なお、所定時間の間液面高さｈが変わらず液面高さｈのデータを取得した後は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。これにより、冷媒漏洩検知運転を終了する。
【００９６】
また、冷媒漏洩検知の判定としては、上述の判定液冷媒量Ｘ’を算出する方法に限られず、例えば、予め最適冷媒量に対応する基準液面高さＨを演算しておき、この値を制御部８のメモリに格納しておくことで、上述の判定液冷媒量Ｘ’の演算を行う必要なく、検知される検知液面高さｈを指標となる基準液面高さＨと直接比較することで、冷媒漏洩検知を行うようにしも良い。
【００９７】
（３）空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【００９８】
本実施形態の空気調和装置１には、上述のように室外膨張弁３８が閉鎖されることにより液冷媒配管部分に液冷媒が封じ込められた後であって、体積の膨張分（例えば周囲の温度条件の変化することなどによる）を吸収できるように膨張タンク７３が設けられている。そして、液温一定制御の際に、膨張タンク７３の一端と液冷媒配管部分とを接続する第２分岐管７５に設けられる第１開閉弁７２を閉にして、膨張タンク７３の他端とガス冷媒連絡配管６から圧縮機２１までも間のガス冷媒配管部分とを接続する第２合流管７６に設けられる第２開閉弁７４を開にする。そして、液温一定制御が終了して液管閉鎖制御の後に、第１開閉弁７２を開にして第２開閉弁７４を閉にする。すなわち、液冷媒配管部分の内部が一定温度の液冷媒によって安定的にシールされた状態になっている液温一定制御を行い、液冷媒配管部分の内部に固定された液管確定冷媒量Ｙを保たれた状態にして、液管閉鎖制御により液冷媒配管部分に液管確定冷媒量Ｙを封じ込めた後に、第１開閉弁７２を開にして液冷媒配管部分と膨張タンク７３とを連通させ、第２開閉弁７４を閉にすることで、液冷媒配管部分の内部と膨張タンク７３の内部とを合わせた部分に液管閉鎖制御により封じ込められた液管確定冷媒量Ｙを封じ込めている。
【００９９】
したがって、本発明の空気調和装置１では、液管閉鎖制御の後であって、例えば周囲の温度条件の変化による液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積が変化した場合であっても、膨張タンク７３によりその膨張分を吸収することができる。このため、液冷媒配管部分の内部の液冷媒が膨張することにより液冷媒配管部分が破損することを防ぐことができる。また、本実施形態のように液冷媒配管部分が高圧になることを逃がすための高圧制御弁７７のような安全装置が備えられているような場合において、同様の場合に、液冷媒配管部分から冷媒を逃がすことなく封じ込めることができるため、一定量の液冷媒を固定して確保することができ、より適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【０１００】
（４）変形例１
本実施の形態では、液冷媒配管部分と膨張タンク７３とを、過冷却器２５と液側閉鎖弁２６との間の配管から分岐させた第２分岐管７５により接続し、第２分岐管７５に設けられた第１開閉弁７２を制御することにより液冷媒配管部分と膨張タンク７３との間を連通状態にしたり遮断状態にしたり切り換えているが、これに限らずに、過冷却器２５の冷却源としての第１バイパス冷媒配管６１を膨張タンク７３と接続し、バイパス膨張弁６２を液冷媒配管部分と膨張タンク７３とを連通状態にしたり遮断状態にしたりすることが可能な開閉機構として利用しても良い（図８参照）。すなわち、この変形例１は、膨張タンク７３を、第１バイパス冷媒配管６１を利用して接続したものであり、この場合に、膨張タンク７３の出口側の配管である第１合流管６５に、ガス冷媒配管部分と膨張タンク７３とを連通状態にしたり遮断状態にしたりすることが可能な開閉機構としての第２開閉弁７４が設けられることになる。なお、この場合の熱源ユニットを室外ユニット２ａとする。
【０１０１】
（５）変形例２
本実施の形態では、液冷媒配管部分の液冷媒の体積膨張分を吸収できる膨張吸収機構としての膨張タンク７３を第２バイパス冷媒配管７１により液冷媒配管部分と接続しているが、これに限らずに、膨張吸収機構としてアキュムレータ２４を利用するような構成にしても良い（図９参照）。この場合には、ガス冷媒配管部分において第１バイパス冷媒配管６１の第１合流管６５が主冷媒回路に合流する箇所よりも手前の部分と、アキュムレータ２４と圧縮機との間の部分とをバイパスする第３バイパス冷媒配管８１を設ける。また、第１バイパス冷媒配管６１の第１合流管６５が主冷媒回路に合流する箇所と第３バイパス冷媒配管８１が分岐された箇所との間の配管の流路を開閉可能な第３開閉弁８２を設け、第３バイパス冷媒配管８１の流路を開閉可能な第４開閉弁８３を設け、アキュムレータ２４の出口側で第３バイパス冷媒回路８１が合流する箇所までの間の配管の流路を開閉可能な第５開閉弁を設ける。そして、さらに、アキュムレータ２４の底部から冷凍機油および／または冷媒を排出可能な油抜配管８５が圧縮機２１の吸入側の配管と接続されており、油抜配管８５の流路を開閉可能な第６開閉弁８６を設ける。ここで、第３開閉弁８２、第４開閉弁８３、第５開閉弁８４、および第６開閉弁８６は、電磁弁からなる。なお、第３開閉弁８２は、電磁弁ではなく逆止弁でも構わない。また、この場合の熱源ユニットを室外ユニット２ｂとする。
【０１０２】
この変形例２の室外ユニット２ｂでは、冷媒量判定運転および冷媒量の適否の判定の処理は、本実施の形態におけるステップＳ１からステップＳ３までは同様であり、ステップＳ４の処理が異なる。ここでは、ステップＳ４の代わりにステップＳ７とする。
【０１０３】
ステップＳ７では、バイパス膨張弁６２、第３開閉弁８２、および第５開閉弁８４を閉にして、第４開閉弁８３を開にする。これにより、液管確定冷媒量Ｙを保った状態で、液冷媒配管部分とアキュムレータ２４とが連通状態、かつ、ガス冷媒配管部分とアキュムレータ２４とが遮断状態とすることができ、アキュムレータ２４を液冷媒配管部分内部の液冷媒の体積膨張分を吸収する膨張吸収機構として利用することができる。また、液管閉鎖制御の後にアキュムレータ２４に液冷媒が溜まっている場合には、第６開閉弁８６を開にしてアキュムレータ２４から液冷媒を排出させることにより、より迅速に冷媒量判定運転を行うことが可能となる。なお、通常運転時には、第３開閉弁８２および第５開閉弁８４は開状態であり、第４開閉弁８３は閉状態である。
【０１０４】
（６）変形例３
本実施の形態では、膨張吸収機構として独立した膨張タンク７３を室外ユニット２内部に設けているが、これに限らずに、室内熱交換器４２、５２を膨張吸収機構として利用するようにしても良い（図１０参照）。なお、この場合の室内ユニット４ａ、５ａには、室内熱交換器４２、５２のガス側の配管に第７開閉弁４８と第８開閉弁５８が設けられる。ここで、第７開閉弁４８および第８開閉弁５８は電磁弁からなる。
【０１０５】
この変形例３では、冷媒量判定運転および冷媒量の適否の判定の処理は、本実施の形態におけるステップＳ１からステップＳ３までは同様であり、ステップＳ４以降の処理が異なる。ここでは、ステップＳ４の代わりにステップＳ８とする。
【０１０６】
ステップＳ８では、液側温度センサ４４、５４およびガス側温度センサ４５、５５が検出した検出値に基づいて室内熱交換器４２、５２に液冷媒が溜まり込んでいるか否かを判定する。室内熱交換器４２、５２に液冷媒が溜まり込んでいないと判定されると、第７開閉弁４８および第８開閉弁５８を閉にして、室内膨張弁４１、５１を開にする。これにより、液管確定冷媒量Ｙを保った状態で、液冷媒配管部分と室内熱交換器４２、５２との間を冷媒が流通可能な状態にできる。なお、この変形例３では、室内熱交換器４２、５２をガス側の配管と遮断する手段として第７開閉弁４８および第８開閉弁５８を室内ユニット４、５に設けているが、これに限らず、室外ユニット２側のガス閉鎖弁２７からアキュムレータ２４の間の配管に電磁弁を設けても構わない。
【０１０７】
（第２実施形態）
上述の第１実施形態およびその変形例における空気調和装置１では、室外ユニットが１台である場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示される本実施形態の空気調和装置１０１のように、複数台（本実施形態では、２台）の室外ユニット２を並列に備えた構成としても良い。ここで、室外ユニット２および室内ユニット４、５については、上述の第１実施形態における室外ユニット２および室内ユニット４、５と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態の空気調和装置１０１では、冷媒自動充填運転や冷媒漏洩検知運転において、液面検知センサ３９による検知が、各室外ユニット２において個別に行われ、そして、室外熱交収集冷媒量Ｘが溜まったか否かの判断が、すべての室外ユニット２を合わせた冷媒回路１１０内の冷媒量に対して行われる点は異なるが、基本的には、上述の第１実施形態における冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定と同様である。また、本実施形態の空気調和装置１０１においても、上述の第１実施形態の変形例１〜３と同様の構成を適用しても良い。
【０１０９】
（第３実施形態）
上述の第１、２実施形態およびその変形例における空気調和装置１、１０１では、冷房運転および暖房運転が切り換え可能な構成に対して本発明を適用した場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１２に示される本実施形態の空気調和装置２０１のように、例えば、ある空調空間については冷房運転を行いつつ他の空調空間については暖房運転を行う等のように、室内ユニット４、５が設置される屋内の各空調空間の要求に応じて、冷暖同時運転が可能な構成に対して本発明を適用しても良い。
【０１１０】
本実施形態の空気調和装置２０１は、主として、複数台（ここでは、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５と、熱源ユニットとしての室外ユニット２０２と、冷媒連絡配管６、７ａ、７ｂとを備えている。
【０１１１】
室外ユニット４、５は、液冷媒連絡配管６、ガス冷媒連絡配管としての吸入ガス冷媒連絡配管７ａおよび吐出ガス冷媒連絡配管７ｂ、および、接続ユニット２０４、２０５を介して、室外ユニット２０２に接続されており、室外ユニット２０２との間で冷媒回路２１０を構成している。なお、室内ユニット４、５は、上述の第１実施形態における室内ユニット４、５と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１２】
室外ユニット２０２は、主として、冷媒回路２１０の一部を構成しており、室外側冷媒回路２１０ｃを備えている。室外側冷媒回路２１０ｃは、主として、圧縮機２１と、三方切換弁２２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、冷媒検知機構としての液面検知センサ３９と、第２遮断機構または熱源側膨張機構としての室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、温度調節機構としての過冷却器２５と、過冷却器２５の冷却源および連通管としての第１バイパス冷媒配管６１と、第１遮断機構としての液側閉鎖弁２６と、吸入ガス側閉鎖弁２７ａと、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂと、高低圧連通管２３３と、高圧遮断弁２３４と、室外ファン２８とを有している。ここで、三方切換弁２２２、吸入ガス側閉鎖弁２７ａ、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂ、高低圧連通管２３３、および、高圧遮断弁２３４を除く他の機器・弁類は、上述の第１実施形態における室外ユニット２の機器・弁類と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１１３】
三方切換弁２２２は、室外熱交換器２３を凝縮器として機能させる際（以下、凝縮運転状態とする）には圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続し、室外熱交換器２３を蒸発器として機能させる際（以下、蒸発運転状態とする）には圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するように、室外側冷媒回路２１０ｃ内における冷媒の流路を切り換えるための弁である。また、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁２２２との間には、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂを介して吐出ガス冷媒連絡配管７ｂが接続されている。これにより、圧縮機２１において圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を三方切換弁２２２の切り換え動作に関係なく、室内ユニット４、５に供給できるようになっている。また、圧縮機２１の吸入側には、吸入ガス側閉鎖弁２７ａを介して吸入ガス冷媒連絡配管７ａが接続されている。これにより、室内ユニット４、５から戻る低圧のガス冷媒を三方切換弁２２２の切り換え動作に関係なく、圧縮機２１の吸入側に戻すことができるようになっている。また、高低圧連通管２３３は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁２２２との間の位置と吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとの間を結ぶ冷媒管と、圧縮機２１の吸入側と吸入ガス冷媒連絡配管７ａとの間を結ぶ冷媒管とを連通させる冷媒管であり、冷媒の通過を遮断することが可能な高低圧連通弁２３３ａを有している。これにより、必要に応じて、吸入ガス冷媒連絡配管７ａと吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとを互いに連通させた状態にすることができるようになっている。また、高圧遮断弁２３４は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁２２２との間の位置と吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとの間を結ぶ冷媒管に設けられており、必要に応じて、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに送るのを遮断することを可能にしている。本実施形態において、高圧遮断弁２３４は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁２２２との間の位置と吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとの間を結ぶ冷媒管に高低圧連通管２３３が接続された位置よりも圧縮機２１の吐出側に配置されている。本実施形態において、高低圧連通弁２３３ａおよび高圧遮断弁２３４は、電磁弁である。なお、本実施形態においては、凝縮運転状態と蒸発運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁２２２を使用しているが、これに限定されるものではなく、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用しても良い。
【０１１４】
また、室外ユニット２０２には、各種のセンサと室外側制御部３７が設けられているが、これらについても、上述の第１実施形態における室外ユニット２の各種のセンサと室外側制御部３７の構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１１５】
また、室内ユニット４、５は、室内熱交換器４２、５２のガス側が接続ユニット２０４、２０５を介して吸入ガス冷媒連絡配管７ａおよび吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに切り換え可能に接続されている。接続ユニット２０４、２０５は、主として、冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａを備えている。冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａは、室内ユニット４、５が冷房運転を行う場合には室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２のガス側と吸入ガス冷媒連絡配管７ａとを接続する状態（以下、冷房運転状態とする）と、室内ユニット４、５が暖房運転を行う場合には室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２のガス側と吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとを接続する状態（以下、暖房運転状態とする）との切り換えを行う切換機構として機能する弁である。なお、本実施形態においては、冷房運転状態と暖房運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁からなる冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａを使用しているが、これに限定されるものではなく、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用しても良い。
【０１１６】
このような空気調和装置２０１の構成により、室内ユニット４、５は、例えば、室内ユニット４を冷房運転しつつ、室内ユニット５を暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【０１１７】
そして、この冷暖同時運転可能な空気調和装置２０１においては、三方切換弁２２２を凝縮運転状態にして室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させ、冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａを冷房運転状態にして室内熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させることにより、上述の第１実施形態における空気調和装置１と同様の冷媒量判定運転および冷媒量の適否の判定を行うことができる。
【０１１８】
ただし、本実施形態の空気調和装置２０１では、ガス冷媒連絡配管７として吸入ガス冷媒連絡配管７ａおよび吐出ガス冷媒連絡配管７ｂを有していることから、通常運転モードにおける冷房運転のように、高低圧連通弁２３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁２３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡配管７ａと吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとが連通しておらず、かつ、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに送ることが可能な状態にしていると、吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに溜まった高圧のガス冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜めることができなくなり、冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定精度に悪影響を及ぼすおそれがあることから、冷媒量判定運転においては、高低圧連通弁２３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁２３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡配管７ａと吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとを連通させるとともに、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに送るのを遮断するようにしている。これにより、吐出ガス冷媒連絡配管７ｂ内の冷媒の圧力を吸入ガス冷媒連絡配管７ａ内の冷媒の圧力と同じになり、吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに冷媒が溜まらない状態になるため、吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに溜まった高圧のガス冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜めることができるようになり、冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定精度に悪影響を及ぼしにくくなる。
【０１１９】
このように、本実施形態の空気調和装置２０１では、冷媒量判定運転において、高低圧連通弁２３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁２３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡配管７ａと吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとを連通させるとともに、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに送るのを遮断する操作を行う点が、上述の第１実施形態における空気調和装置１と異なるが、基本的には、上述の第１実施形態における冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定と同様である。また、本実施形態の空気調和装置２０１においても、上述の第１実施形態の変形例１〜３と同様の構成を適用しても良いし、また、第２実施形態の空気調和装置１０１のように、室外ユニット２０２が複数台接続された構成にしても良い。
【０１２０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態およびその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態およびその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１２１】
例えば、冷房運転と暖房運転とが切り換え可能な空気調和装置１、１０１や冷房運転と暖房運転とを同時に運転可能な空気調和装置２０１ではなく、冷房運転専用の空気調和装置にも本発明を適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明に係る空気調和装置および冷媒量判定方法は、配管が破損することを防ぐことができ、また、正確に冷媒量の適否の判定を行うことができるという効果を奏しており、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する空気調和装置および冷媒量判定運転において、配管が破損することを防ぎつつ正確に冷媒量の適否の判定を行う空気調和装置および冷媒量判定運転等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】室外熱交換器の概略図である。
【図３】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図４】冷房運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図５】冷媒量判定運転のフローチャートである。
【図６】冷媒量判定運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図７】図２の熱交換器本体およびヘッダの内部を模式的に示した図であって、冷媒量判定運転において室外熱交換器に冷媒が溜まる様子を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例１にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例２にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例３にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１１】第２実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１２】第３実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１０１、２０１  空気調和装置
２、２０２  室外ユニット（熱源ユニット）
４、５、４ａ、５ａ  室内ユニット（利用ユニット）
６  液冷媒連絡配管
７、７ａ、７ｂ  ガス冷媒連絡配管
１０、１１０、２１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２２  四路切換弁（切換機構）
２３  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
２４  アキュムレータ（膨張吸収機構）
２５  過冷却器
３８  室外膨張弁（第２遮断機構）
３９  液面検知センサ（冷媒検知機構）
４１、５１  室内膨張弁（利用側膨張機構）
４２、５２  室内熱交換器（利用側熱交換器）
４８  第７開閉弁（第２遮断機構）
５８  第８開閉弁（第２遮断機構）
６２  バイパス膨張弁（第１開閉機構）
６４  第１分岐管（第１流路）
６５  第１合流管（第２流路）
７２  第１開閉弁（第１開閉機構）
７３  膨張タンク（膨張吸収機構）
７４  第２開閉弁（第２開閉機構）
７５  第２分岐管（第１流路）
７６  第２合流管（第２流路）
８４  第５開閉弁（第２開閉機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009210143.tif 000010
【図９】
2009210143.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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