(57)【要約】【課題】経時変化により剥離することが困難になる程度が低い光学部材、並びに薄型化が可能で、耐久性に優れながら、リサイクルが容易である液晶表示装置を提供する。【解決手段】偏光板、第１粘着層、位相差フィルム、第２粘着層、及び円偏光分離素子を有する光学部材で、偏光板と第１粘着層との界面の２５℃における初期剥離力Ｐ１１及び１５０℃８時間エージング後の２５℃における剥離力Ｑ１１、位相差フィルムから円偏光分離素子までの間の２５℃における初期剥離力ＰＸ、及び位相差フィルムから円偏光分離素子までの間の１５０℃８時間エージング後の２５℃における剥離力ＱＸについて、（ＰＸ−Ｐ１１）＜（ＱＸ−Ｑ１１）が成り立ち、且つ、第１粘着層がシリコーン系組成物の硬化物である光学部材；ならびにこれを有する液晶表示装置。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板、第１粘着層、位相差フィルム、第２粘着層、及び円偏光分離素子を有する光学部材において、
前記偏光板と前記第１粘着層との界面の、２５℃における初期剥離力Ｐ１１及び１５０℃８時間エージング後の２５℃における剥離力Ｑ１１、前記位相差フィルムから前記円偏光分離素子までの間の２５℃における初期剥離力ＰＸ、及び前記位相差フィルムから前記円偏光分離素子までの間の１５０℃８時間エージング後の２５℃における剥離力ＱＸについて、下記式（１）：
（ＰＸ−Ｐ１１）＜（ＱＸ−Ｑ１１）      （１）
が成り立ち、且つ、前記第１粘着層がシリコーン系組成物の硬化物であることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
下記式（２）及び（３）：
Ｐ１１＜ＰＸ      （２）
Ｑ１１＜ＱＸ      （３）
がさらに成り立つ、請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
Ｐ１１が０．１〜５Ｎ／インチである、請求項１又は２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記シリコーン系組成物の硬化物が、前記シリコーン系組成物が付加反応により硬化してなるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項５】
前記円偏光分離素子が、基材、配向膜及びコレステリック規則性を有する樹脂層がこの順で積層されてなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部材、及びその前記偏光板の側の面に液晶パネルを有してなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置において、輝度を向上させるための光学素子を設けることが知られている。例えば、液晶表示装置の液晶セルの視認側からみて裏側、すなわちバックライト側に、輝度向上フィルムを設けることが提案されている。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライト等の光源から光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定螺旋軸方向の円偏光を透過し、他の光は反射する特性を示すものを備えるものである。
【０００３】
バックライト等の光源から入射された光が輝度向上フィルムに入射すると、前記光のうち所定偏光状態の光は透過する。一方、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射され、バックライトに戻る。バックライトに戻った光は、そこに設けられた反射板等により、偏光状態が変化する。そして、この偏光状態が反転された光が、輝度向上フィルムに再度入射すると、前記光のうち所定偏光状態の光は輝度向上フィルムを透過することになる。このサイクルを繰り返すことにより、輝度向上フィルムを透過する光量や、偏光板に吸収されにくい偏光を供給して液晶表示装置等に利用しうる光量を増大することができ、それにより液晶表示装置の輝度を向上させることができる。
【０００４】
液晶表示装置内においては、装置の薄型化、フィルムの変形防止等の観点から、かかる輝度向上フィルムを、液晶パネルの偏光板上に貼付して一体化することが知られている（特許文献１）。かかる貼付に際しては、アクリル系の接着剤や粘着剤が広く用いられている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４９６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶表示装置を製品として使用した後に廃棄する際、その中から有用な資源を回収してリサイクルすることが行なわれる。ところが、輝度向上フィルムが液晶パネル上の偏光板に貼付された構造を有する液晶表示装置の場合、そのようなリサイクルを行なう際、輝度向上フィルムを剥離することが困難であるという問題点がある。粘着剤を介してフィルム上の材料を積層した製品は、使用に伴う粘着剤の変質によって、層間の接着がより強固になる場合があり、そのような場合に、輝度向上フィルムの剥離が特に困難になる。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、経時変化により剥離することが困難になる程度が低い光学部材を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらなる目的は、薄型化が可能で、耐久性に優れながら、リサイクルが容易である液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明者らは、偏光板、位相差フィルム及び円偏光分離素子の間に介在する粘着層として特定のものを採用することにより上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
即ち、本発明によれば、下記の〔１〕〜〔６〕が提供される：
〔１〕  偏光板、第１粘着層、位相差フィルム、第２粘着層、及び円偏光分離素子を有する光学部材において、前記偏光板と前記第１粘着層との界面の、２５℃における初期剥離力Ｐ１１及び１５０℃８時間エージング後の２５℃における剥離力Ｑ１１、前記位相差フィルムから前記円偏光分離素子までの間の２５℃における初期剥離力ＰＸ、及び前記位相差フィルムから前記円偏光分離素子までの間の１５０℃８時間エージング後の２５℃における剥離力ＱＸについて、下記式（１）：
（ＰＸ−Ｐ１１）＜（ＱＸ−Ｑ１１）      （１）
が成り立ち、且つ、前記第１粘着層がシリコーン系組成物の硬化物であることを特徴とする光学部材。
〔２〕  下記式（２）及び（３）：
Ｐ１１＜ＰＸ      （２）
Ｑ１１＜ＱＸ      （３）
がさらに成り立つ、前記光学部材。
〔３〕  Ｐ１１が０．１〜５Ｎ／インチである、前記光学部材。
〔４〕  前記シリコーン系組成物の硬化物が、前記シリコーン系組成物が付加反応により硬化してなるものである、前記光学部材。
〔５〕  前記円偏光分離素子が、基材、配向膜及びコレステリック規則性を有する樹脂層がこの順で積層されてなる、前記光学部材。
〔６〕  前記光学部材、及びその前記偏光板の側の面に液晶パネルを有してなる液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光学部材は、輝度向上フィルムと偏光板とが一体化されていることに基づく、装置の薄型化が可能であり耐久性に優れる等の利点を有する上、使用に伴い粘着剤が変質してもなお輝度向上フィルムの剥離が容易であり、リサイクルが容易な液晶表示装置を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の光学部材は、偏光板、第１粘着層、位相差フィルム、第２粘着層、及び円偏光分離素子を有する。
【００１３】
本発明の光学部材の一具体例を、図１を参照して説明する。図１に示す例においては、偏光板１１１、位相差層１３１及び円偏光分離層１３２が、第１粘着層１２１及び第２粘着層を介して積層され、本発明の光学部材１００を構成している。これが液晶パネルなどの基板１０１上に貼付され、液晶表示装置の部品の一部を構成する。
【００１４】
１．偏光板
【００１５】
本発明に用いる偏光板は、特に限定されず、従来の液晶表示装置等に用いられている公知の偏光子の片面又は両面を保護フィルムで被覆したものを用いることができる。
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるもの、またはポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなどが挙げられる。
【００１６】
本発明に用いる偏光子に自然光を入射させると一方の偏光だけが透過する。本発明に用いる偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の平均厚みは好ましくは５〜８０μｍである。
【００１７】
前記偏光子を被覆する保護フィルムとしては、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、脂環式オレフィンポリマー、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエチレンメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂を含むフィルムを、横一軸延伸法、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、斜め延伸法などの常法により延伸したもの、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を用いることができる。延伸フィルムは単層の形態であっても、複数積層した形態のものであっても良い。この中でも透明性に優れる事などにより、セルロースエステル、脂環式オレフィンポリマー、ポリメチルメタクリレート樹脂が好ましく、前記偏光子との接着性に優れる事により特にセルロースエステルが好ましい。
【００１８】
２．位相差フィルム
本発明に用いる位相差フィルムとしては、（ｉ）フィルム状のポリマーを延伸したもの、又は（ｉｉ）液晶性の材料を透明樹脂基材上に塗布し、配向させ、硬化させたものを用いることができる。（ｉｉ）の位相差フィルムを用いる場合は、適当な基材上に液晶性の材料を塗布し、配向させ、硬化させて得た当該位相差フィルムを用いることができる。
【００１９】
本発明に用いる位相差フィルムの好ましい例として、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。
【００２０】
本発明において、光学異方性素子は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、本発明の輝度向上フィルムに求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。
【００２１】
また、光学異方性素子は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（正面方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性素子を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。
【００２２】
前記光学異方性素子を構成する材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン、又は、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【００２３】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【００２４】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式オレフィンポリマー、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、メタクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【００２５】
脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。これらの脂環式構造を有する樹脂は、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。
【００２６】
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。
【００２７】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【００２８】
本発明に用いる光学異方性素子の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【００２９】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
【００３０】
ａ層を構成するポリスチレン樹脂は、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましく、１２０〜２００℃であることがより好ましく、１２０〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【００３１】
本発明において、前記ポリスチレン樹脂及び前記他の熱可塑性樹脂は、それらのガラス転移温度をそれぞれＴｇ（ａ）（℃）及びＴｇ（ｂ）（℃）としたとき、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２０℃の関係を満たすことが好ましい。このような関係を満たすことにより、延伸した際にポリスチレン樹脂からなるａ層に有効に光学的異方性を与え、良好な光学異方性素子を得ることができる。
【００３２】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【００３３】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、接着層や粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。
【００３４】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。前記延伸複層フィルムは、ａ層の延伸により設けられたＡ層、及びｂ層の延伸により設けられたＢ層を含むことができる。前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムのｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造の積層体を延伸してなり、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造の延伸フィルムであることが好ましい。
当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【００３５】
光学異方性素子の正面方向リターデーションＲｅや厚み方向のリターデーションＲｔｈは、延伸温度や延伸倍率等の延伸条件を適宜調整することにより製造することができる。延伸温度は、前記Ｔｇ（ａ）−１０℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋２０℃が好ましく、前記Ｔｇ（ａ）−５℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋１５℃の範囲であることがより好ましい。延伸倍率は、１．０５〜３０倍が好ましく、１．１〜１０倍であることがより好ましい。延伸温度や延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはリターデーションの発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。
【００３６】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。
【００３７】
本発明に用いるにあたり、位相差フィルムは、その一方又は両方の面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、ＵＶオゾン処理、ＥＢ処理等の表面処理を施すことができる。かかる表面処理を施すことにより、後述する本発明の所望の剥離強度を得ることができる。
【００３８】
３．円偏光分離素子
本発明で用いる円偏光分離素子とは、入射する自然光のうち、特定波長の円偏光のみを反射し、残りの円偏光を透過する素子をいう。この反射された光を反射板等で前記樹脂層に再入射させることによって光の再利用ができ、特に、円偏光分離素子と、位相差フィルムとして１／４波長板とを組み合わせたものは、自然光を直線偏光に高効率で変換できる。
【００３９】
本発明で用いる円偏光分離素子としては、以下に述べるコレステリック規則性を有する樹脂層（以下、単に「コレステリック樹脂層」ということがある。）を有するものを好ましく挙げることができる。
【００４０】
本発明の光学部材におけるコレステリック樹脂層が有するコレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００４１】
コレステリック規則性を有する樹脂は、円偏光分離機能を有する。すなわち、ある特定波長域の左回転若しくは右回転の円偏光を透過し、それ以外の円偏光を反射する機能を有する。
【００４２】
本発明においては、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０）ｎｍのいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。
【００４３】
円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂におけるカイラル構造のピッチに依存する。カイラル構造のピッチとは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このカイラル構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００４４】
本発明に用いるコレステリック樹脂層は非液晶性の樹脂層であることが好ましい。非液晶性のものであると、周囲の温度や電界などによってコレステリック規則性が変化しないからである。非液晶性のコレステリック樹脂層は、液晶性を有し且つ重合性を有する化合物を含む組成物の層において、かかる液晶性化合物をコレステリック液晶相に配向させてから重合させることにより得ることができる。
【００４５】
本発明に用いるコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）カイラル構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ｉｉ）カイラル構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。
【００４６】
（ｉ）カイラル構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、青色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層、緑色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層及び赤色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。また、反射される円偏光の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、及び７７０ｎｍであるコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。カイラル構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、カイラル構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、カイラル構造のピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、単に重ね置いただけでもよいし、粘着剤や接着剤を介して固着させてもよい。
【００４７】
（ｉｉ）カイラル構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されないが、このようなコレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。当該コレステリック液晶組成物の好ましい態様としては、下記に詳述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）を挙げることが出来る。
【００４８】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物、及び特定の棒状液晶性化合物を含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ1−Ａ1−Ｂ−Ａ2−Ｒ2  （１）
【００４９】
一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００５０】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は炭素原子数１〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００５１】
Ｒ1及びＲ2として好ましいものとしては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００５２】
また、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ1及び／又はＲ2として反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００５３】
一般式（１）において、Ａ1及びＡ2はそれぞれ独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ1及びＡ2のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００５４】
Ａ1及びＡ2として特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００５５】
一般式（１）において、Ｂは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００５６】
Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−が挙げられる。
【００５７】
一般式（１）の化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）の化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００５８】
一般式（１）の化合物が液晶性を有する場合には、高Δｎであることが好ましい。高Δｎ液晶を含有させることによって、コレステリック液晶組成物（Ｘ）としてのΔｎを向上させることができ、広帯域の円偏光分離シートを作製することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種のΔｎは好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上とすることができる。
【００５９】
一般式（１）の化合物として特に好ましい具体例としては、例えば下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ３）及び（Ａ５）〜（Ａ１０）が挙げられる：
【００６０】
【化１】
2009210789.tif 000003
【００６１】
【化２】
2009210789.tif 000004
【００６２】
上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００６３】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、Δｎが０．１８以上であって、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。
前記棒状液晶性化合物としては、式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−Ｍ−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4  式（２）
（式中、Ｒ3及びＲ4は反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3及びＤ4は単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3〜Ｃ6は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。）
前記、メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ5、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5、−ＮＲ5−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5Ｒ７、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5Ｒ７を表す。ここで、Ｒ5及びＲ７は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ6−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6−、−ＮＲ6−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ6は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
本発明において、該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心としてＲ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−と−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4が異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００６４】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、そのΔｎ値が０．１８以上、好ましくは０．２２以上である。Δｎ値が０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離シートを与えることができる。
【００６５】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。１分子中に反応性基が１つ以下の化合物を用いると、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、架橋した硬化物が得られないため実用に耐えうる膜強度が得られない。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足してしまい実用は困難である。実用に耐えうる膜強度とは鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠けてしまう。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【００６６】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）の化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は０．０５〜１、好ましくは０．１〜０．６５、より好ましくは０．１５〜０．４５である。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合があり好ましくない。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、１種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００６７】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、前記一般式（１）の化合物の分子量が６００未満、前記棒状液晶性化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。一般式（１）の化合物の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶性化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。
【００６８】
本発明において、前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、又は湿気により自然に反応が進行して液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができ、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。架橋剤の具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−（１−アジリジニル）プロピオネート]、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、該架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中に０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。該架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られず、逆に１５重量％より多いと液晶層の安定性を低下させてしまうため好ましくない。
【００６９】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に光開始剤を含有することができる。当該光開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を添加して硬化性をコントロールすることもできる。
該光開始剤の配合割合はコレステリック液晶組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。該光開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなってしまい膜強度が低下してしまう場合があるため好ましくない。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害してしまい液晶相が不安定になってしまう場合があるため好ましくない。
【００７０】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤としては、具体的には、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に使用でき、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤は、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２、ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ、セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。界面活性剤の配合割合はコレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。該界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合があるため好ましくない。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合があるため好ましくない。
【００７１】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。前記カイラル剤の具体例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３-３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、ＷＯ９８／００４２８号公報、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものを適宜使用することができ、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６として入手できる。
【００７２】
前記カイラル剤は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。前記カイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％である。
【００７３】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加できる。
【００７４】
本発明におけるコレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００７５】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物を、配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施することができる。
【００７６】
前記塗布により得られた液晶層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば液晶層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、コレステリック液晶層を良好に配向させることができる。
【００７７】
前記硬化の工程は、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒とすることができる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ2の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離シートとすることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００７８】
本発明において、配向膜等の他の層上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。ただし本発明においては、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向したΔｎが０．１８以上の棒状液晶性化合物を含み、かつ５μｍ以上といった厚みのコレステリック樹脂層を容易に形成することができる。
【００７９】
本発明の光学部材において、コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は好ましくは３．０μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは３．５〜８μmとすることができる。前記コレステリック樹脂層の乾燥膜厚が３．０μｍより薄いと反射率が低下してしまい、逆に１０．０μｍより厚いと、コレステリック樹脂層に対して斜め方向から観察した時に着色してしまうため、それぞれ好ましくない。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚をさす。
【００８０】
本発明に用いる円偏光分離素子は、さらに必要に応じて、上に述べた基材層及び配向膜を有することができる。
【００８１】
前記基材層は、透明樹脂基材により構成することができる。前記透明樹脂基材は、特に限定されず１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。
【００８２】
前記基材層の上に、前記配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを用いることができるが、変性ポリアミドが特に好ましい。
前記変性ポリアミドとしては、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを挙げることができ、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。具体的には例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたものを挙げることができる。当該変性としては、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びにアミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性を挙げることができる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。前記変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００とすることができる。
配向膜の厚さは、所望する液晶層の配向均一性が得られる膜厚であればよく、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００８３】
４．粘着層
本発明の光学部材は、前記偏光板と前記位相差フィルムとの間に介在する第１粘着層、及び前記位相差フィルムと前記円偏光分離素子との間に介在する第２粘着層を有する。
【００８４】
本発明の光学部材において、前記第１粘着層は、シリコーン系組成物の硬化物である。ここでシリコーン系組成物とは、必須成分としてシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を有する化合物を含む組成物である。より具体的には、−（Ｓｉ（Ｒ１Ｓ）（Ｒ２Ｓ）−Ｏ）−の繰り返し単位を有し、末端に水素原子、水酸基又は後述する有機基を有する化合物とすることができる。ここでＲ１Ｓ及びＲ２Ｓは、独立に、水素原子又は有機基とすることができる。有機基としてはメチル基、エチル基等のアルキル基、クロロプロピル基、トリフルオロプロピル基等の置換アルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基等のアリール基等を例示する事ができるが、工業的観点から特に、Ｒ１Ｓ及びＲ２Ｓとしてメチル基、フェニル基等を有するオルガノポリシロキサンが好ましい。
かかる組成物としては、付加反応型のシリコーン粘着剤、ラジカル硬化型のシリコーン粘着剤等を挙げることができる。これらは１種以上の硬化剤と共に用いることができる。付加反応型のシリコーン粘着剤の硬化剤としては白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等のヒドロシリル化触媒を挙げることができ、ラジカル硬化型のシリコーン粘着剤の硬化剤としてはベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、４−モノクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキサイド等のパーオキサイド系触媒を挙げることができる。
前記第１粘着層におけるヒドロシリル化触媒の添加量はシリコーン系組成物１００重量部に対して０．１〜５重量部で、特に０．５〜２．０重量部が好ましい。パーオキサイド系触媒の添加量はシリコーン系組成物１００重量部に対して０．０５〜５重量部で、特に０．２〜１．５重量部が好ましい。硬化剤の添加量が少ないと充分なる硬化が得られず、多いと粘着剤の変色等の不具合が生じる。
付加反応型のシリコーン粘着剤の具体的としては、東レ・ダウコーニング社製；ＳＤ４５６０、ＳＤ４５７０、ＳＤ４５９２、信越化学製；Ｘ-４０-３２２９、Ｘ-４０-３２７０、ラジカル硬化型のシリコーン粘着剤の具体的としては、東レ・ダウコーニング社製；ＳＨ４２８０、ＳＤ４２８４が挙げられる。
【００８５】
かかるシリコーン系組成物を硬化させる方法は、特に限定されないが、組成物を構成する各成分及び必要に応じて前記硬化剤を混合した後、さらに必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲において、有機溶剤、粘着性向上剤、充填剤、紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤等の助剤を添加し、乾燥させ、加熱することにより行なうことができる。
有機溶剤は上記組成物を均一に溶解することができるものであれば特に限定されず、具体的にはトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族系炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系が例示される。
【００８６】
本発明の光学部材において、シリコーン系組成物の硬化物は、シリコーン系組成物が付加反応により硬化してなるものであることが、より低温度、短時間で硬化が可能である点、また取り扱い上の利点から、好ましい。
【００８７】
本発明の光学部材において、第２粘着層を構成する材料は、特に限定されないが、アクリル系溶剤型粘着剤、アクリル系エマルジョン型粘着剤、ウレタン系溶剤型粘着剤、エチレン-酢酸ビニル系ホットメルト接着剤、エポキシ系接着剤等の粘接着剤を好ましく用いることができる。かかるアクリル系溶剤型粘着剤、アクリル系エマルジョン型粘着剤の具体例としては、綜研化学；ＳＫダイン２０９４、大同化成製；ビニゾールＥ−５３０１が挙げられる。必要に応じて硬化剤等の助剤を添加しても良い。
【００８８】
本発明の光学部材においては、前記偏光板と前記第１粘着層との界面の、２５℃における初期剥離力Ｐ１１及び１５０℃８時間エージング後の２５℃における剥離力Ｑ１１、前記位相差フィルムから前記円偏光分離素子までの間の２５℃における初期剥離力ＰＸ、及び前記位相差フィルムから前記円偏光分離素子までの間の１５０℃８時間エージング後の２５℃における剥離力ＱＸについて、下記式（１）：
（ＰＸ−Ｐ１１）＜（ＱＸ−Ｑ１１）      （１）
が成り立つ。加えて、下記式（２）及び（３）：
Ｐ１１＜ＰＸ      （２）
Ｑ１１＜ＱＸ      （３）
がさらに成り立つことがより好ましい。
【００８９】
このようにエージング前後の剥離力を所定のものとすることにより、製品のリサイクルを容易にすることが可能となる。さらに、初期剥離力が上記式（２）を満たすことにより、製品の使用後のリサイクルにおける剥離のみならず、製品の製造時における不良品の再生即ちリワークの作業も容易となる。
【００９０】
具体的には、図３に示す通り、基板１０１と偏光板１１１との積層体３０１を固定した状態で、位相差フィルム１３１及び円偏光分離素子１３２を含む積層体３０２を把持して剥離を行なった際に、良好に積層体３０２を剥離することができる。これに対して、上記本発明の特徴を具備しない積層体の場合、例えば図４に示すように、積層体４０１と４０２を剥離しようとした際に、亀裂４１２のような亀裂が生じるという不都合が生じる。
【００９１】
ここで、「前記位相差フィルムから前記円偏光分離素子までの間の」剥離力とは、本発明の光学部材の、位相差フィルムを固定した状態で円偏光分離素子を把持して剥離を行なった際の剥離力である。位相差フィルムから円偏光分離素子までの間の剥離力は、位相差フィルムと第２粘着層との界面の剥離力、及び第２粘着層と円偏光分離素子との界面の剥離力のうちの小さいほうに依存する。
【００９２】
「初期」剥離力とは、光学部材の製造直後に温度２５℃、湿度６０％で２４時間放置した時の剥離力であり、一方、１５０℃８時間エージング後の剥離力とは、製造直後の光学部材を直ちに温度１５０℃の環境下に８時間置いてエージングした後に、初期剥離力の測定と同様に測定した剥離力をいう。
剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、引張試験機を用いて、定速度（３００ｍｍ／分）で測定した値である。
【００９３】
Ｐ１１及びＱ１１の剥離力の具体的な値は、特に限定されないが、Ｐ１１が０．１〜５Ｎ／インチであることが好ましい。一方Ｑ１１の具体的な値は、特に限定されないが、７．５〜２５Ｎ／インチであることが好ましい。
【００９４】
本発明の光学部材においては、さらに、前記第１粘着層と前記位相差フィルムとの界面の２５℃における初期剥離力Ｐ１２、及び前記第１粘着層と前記位相差フィルムとの界面の１５０℃８時間エージング後の剥離力Ｑ１２について、下記式（４）及び式（５）：
Ｐ１１＜Ｐ１２      （４）
Ｑ１１＜Ｑ１２      （５）
の関係が成り立つ。このような関係を有することによって、剥離面の性状を、より良好なものとすることができる。
【００９５】
本発明において、第１粘着層の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましい。一方第２粘着層の厚さは、２〜５０μｍであることが好ましい。厚さを当該範囲内とすることにより、剥離をより容易とすることができる。
【００９６】
５．その他の層
本発明の光学部材は、基本的な構成として、偏光板／第１粘着層／位相差フィルム／第２粘着層／円偏光分離素子という層構成を有するが、さらに、円偏光分離素子として第１の円偏光分離素子に加えて第２の円偏光分離素子を有し、これらの間に第３の粘着層を有する層構成、すなわち偏光板／第１粘着層／位相差フィルム／第２粘着層／第１の円偏光分離素子／第３粘着層／第２の円偏光分離素子という層構成を有していてもよい。具体的には、図２に示す例のように、偏光板１１１、第１粘着層１２１、位相差フィルム１３１、第２粘着層１２２、及び第１の円偏光分離素子１３２に加え、第３粘着層１２３及び第２の円偏光分離素子１３３を有する光学部材２００のような構成をとることができる。
【００９７】
かかる第３粘着層としては、第２粘着層を構成するものと同一の材料からなる層を用いることができる。また、第１の円偏光分離素子及び第２の円偏光分離素子では、製造の条件を変更することにより、選択反射帯域の異なる素子とすることができる。それらを組み合わせて用いることにより、広帯域にわたる選択反射を達成することができる。
【００９８】
本発明の光学部材は、必要に応じて、前記第２の円偏光分離素子に加えて、第４粘着層を介してさらに第３の円偏光分離素子を設けることもでき、さらには同様の態様で４層以上の円偏光分離素子を設けることもできる。
【００９９】
６．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の光学部材、及び前記光学部材の前記偏光板側の面を介して前記光学部材に貼付された液晶パネルを含む。より具体的には、液晶パネルの両面に設けられる偏光板のうち、視認側から遠い側の偏光板を、本発明の光学部材で置き換え、バックライト装置等の光源からの光が円偏光分離素子→位相差フィルム→偏光板→液晶パネル→偏光板の順に透過する装置を構成することができる。かかる構成により、円偏光分離素子と位相差フィルムによる輝度向上を達成しながら、装置を薄型化でき、経時的な劣化を抑えることができ、且つ製品のリサイクルを容易にすることができる。
【０１００】
前記液晶パネルは、特に限定されず液晶表示装置に用いられているものを適宜用いることができる。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶パネル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶パネル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶パネル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶パネルなどが挙げられる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
（実施例１：１層のコレステリック樹脂層を有する輝度向上フィルムの作成  その１）
（１−１：第１の円偏光分離素子の調製）
脂環式オレフィンポリマーからなるフィルム（株式会社オプテス製；商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」）の両面をコロナ放電処理した。５重量％の変性ポリアミド（ＦＲ１０５／ＣＭ４０００の重量比７０／３０混合物、ＦＲ１０５：株式会社鉛市製  メトキシメチル化ナイロン  ＣＭ４０００：東レ株式会社製  共重合ポリアミド）の水溶液を当該フィルムの片面に♯２のワイヤーバーを使用して塗布し、塗膜を乾燥し、膜厚０．１μｍの配向膜を形成した。次いで当該配向膜をラビング処理し、配向膜を有する透明樹脂基材を調製した。
【０１０３】
上記で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に、表１に示す配合割合で各成分を混合して調製したコレステリック液晶組成物を♯１０のワイヤーバーを使用して塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍJ/ｃｍ2の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍJ/ｃｍ2の紫外線を照射して、乾燥膜厚５μｍの、第１のコレステリック樹脂層を形成し、基材、配向膜及びコレステリック樹脂層がこの順に形成された、第１の円偏光分離素子を調製した。
【０１０４】
（１−２：位相差フィルムの調製）
メタクリル酸メチル９７．８重量％とアクリル酸メチル２．２重量％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。
【０１０５】
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。
【０１０６】
上記樹脂ペレット７０重量部と、上記ゴム粒子３０重量部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。
【０１０７】
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の三層構造で、各層が４５／７０／４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この積層フィルムを、テンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５度傾いた方向になるように、延伸温度１３４℃、延伸倍率１．８倍で斜め延伸し、光学異方性層を得た。
【０１０８】
光学異方性層の正面方向のリターデーションは１４０ｎｍ、厚み方向のリターデーションは−８５ｎｍ（各数値は延伸後の測定値である。）であった。さらにこの光学異方性層の両面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。この光学異方性層を、下記において位相差フィルムとして用いた。
【０１０９】
（１−３：偏光板の調製）
偏光子と保護フィルムとを有する偏光板を、ガラス基板に貼付した複合積層物を調製した。
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液中に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍ、偏光度９９．９５％の偏光子を得た。
得られた偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、一方の面に三酢酸セルロース保護フィルム（富士写真フィルム社製；ＴＦ８０ＵＬ）を、他方の面にガラス基板を貼り合せて、保護フィルム／ポリビニルアルコール系接着剤層／偏光子／ポリビニルアルコール系接着剤層／ガラス基板の層構成を有する、偏光板及び基板の複合積層物を調製した。
【０１１０】
（１−４：位相差フィルムと円偏光分離素子の貼付：輝度向上フィルムの調製）
上記（１−２）で得られた位相差フィルムの片面に、アクリル系粘着剤（大同化成製；Ｅ−５３０１）を平均厚みが４０μｍとなるようにアプリケーターを用い塗布した。この塗布面と、上記（１−１）で得られた第１の円偏光分離素子のコレステリック樹脂層面とを合わせ、ラミネーターを用いて、８０℃において、２ｋｇｆ／５０ｍｍのニップ圧にて貼り合わせて、第１の円偏光分離素子／第２粘着層／位相差フィルムの積層構造を有する輝度向上フィルムを得た。
【０１１１】
（１−５：光学部材の製造）
上記（１−４）で得られた輝度向上フィルムを長さ２０ｃｍ×幅２．５ｃｍの帯状の形状に切り出した。位相差フィルム側の面に、付加反応型のシリコーン粘着剤（商品名ＳＤ４５６０、東レ・ダウコーニング製）（以下、「シリコーン系組成物１」と記すことがある。）の主剤及び硬化剤（ＳＲＸ２１２、東レ・ダウコーニング製）を主剤１００重量部に対して０．８重量部混合したものを、アプリケーターを用い塗布した。この塗布面と、上記（１−３）で得た偏光板及び基板の複合積層物の偏光板側（保護フィルム側）の面とを合わせ、２ｋｇｆの荷重ローラーで貼り付け、１００℃で３分間処理して硬化させ、第１の円偏光分離素子／第２粘着層／位相差フィルム／第１粘着層／偏光板／基板の積層構造を有する光学部材を得た。硬化後の第１粘着層の厚さは２５μｍであった。光学部材のサンプルは複数作成し、それぞれを下記の評価に供した。
【０１１２】
（１−６：評価：初期剥離力）
上記（１−５）の製造工程終了後温度２５℃、湿度６０％で２４時間放置した後に、下記の評価を行なった。結果を表１に示す。
（イ）基板及び偏光板を固定し、前記帯状の形状の第１の円偏光分離素子〜位相差フィルムまでの層を、定速（３００ｍｍ／分）の引張り試験機を用いて偏光板から１８０°で引き剥がし、第１粘着層における剥離に要した力（Ｎ／インチ）を測定した。さらに、剥離後の剥離面を観察し、偏光板面における糊残りなしに第１粘着層が完全に剥がれたものを◎、途中で糊残りが生じたものを○、破れが生じたものを×と評価した。
（ロ）基板、偏光板及び位相差フィルムを固定し、前記帯状の形状の第１の円偏光分離素子の層を、定速（３００ｍｍ／分）の引張り試験機を用いて位相差フィルムから１８０°で引き剥がし、第２粘着層における剥離に要した力（Ｎ／インチ）を測定した。
【０１１３】
（１−７：評価：エージング後剥離力）
上記（１−５）の製造工程終了後、光学部材をオーブン中温度１５０℃で８時間放置し、エージング処理を行った。その後、温度２５℃、湿度６０％で２４時間放置した後に、上記（イ）及び（ロ）と同様の評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１１４】
（実施例２：１層のコレステリック樹脂層を有する輝度向上フィルムの作成  その２）
実施例１の（１−４）で得た輝度向上フィルムを長さ２０ｃｍ×幅２．５ｃｍの帯状の形状に切り出した。位相差フィルム側の面に、ラジカル硬化型のシリコーン粘着剤（商品名ＳＨ４２８０、東レ・ダウコーニング製）（以下、「シリコーン系組成物２」と記すことがある。）の主剤と、触媒（ベンゾイルパーオキサイド）を前記主剤１００重量部に対して０．５重量部の割合で混合したものを、アプリケーターを用い塗布し、予備乾燥で粘着剤中の溶剤を蒸発させた。この塗布面と、実施例１の（１−３）で得た複合積層物の偏光板側（保護フィルム側）の面とを合わせ、２ｋｇｆの荷重ローラーで貼り付け、１５０℃で５分間処理して硬化させ、第１の円偏光分離素子／第２粘着層／位相差フィルム／第１粘着層／偏光板／基板の積層構造を有する光学部材を得た。硬化後の第１粘着層の厚さは２５μｍであった。光学部材のサンプルは複数作成し、それぞれを実施例１の（１−６）及び（１−７）と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１１５】
（実施例３：２層のコレステリック樹脂層を有する輝度向上フィルムの作成）
（３−１：第１及び第２の円偏光分離素子の調製）
コレステリック液晶組成物の配合割合を、表１中の「１層目」「２層目」のそれぞれに記載した通りに変更した他は、実施例１の（１−１）と同様に操作し、第１の円偏光分離素子及び第２の円偏光分離素子を調製した。
【０１１６】
（３−２：輝度向上フィルムの調製）
上記（３−１）で得た第２の円偏光分離素子のコレステリック樹脂層面に、アクリル系粘着剤（大同化成製；Ｅ−５３０１）を平均厚みが４０μｍとなるようにアプリケーターを用い塗布した。この塗布面と、上記（３−１）で得られた第１の円偏光分離素子の基板面とを合わせ、ラミネーターを用いて、８０℃において、２ｋｇｆ／５０ｍｍのニップ圧にて貼り合わせて、第２の円偏光分離素子／第３粘着層／第１の円偏光分離素子の積層構造を有する積層体を得た。
実施例１の（１−２）で得られた位相差フィルムの片面に、アクリル系粘着剤（大同化成製；Ｅ−５３０１）を平均厚みが４０μｍとなるようにアプリケーターを用い塗布した。この塗布面と、上記で得られた積層体の、コレステリック樹脂層（第１の円偏光分離素子のもの）面とを合わせ、ラミネーターを用いて、８０℃において、２ｋｇｆ／５０ｍｍのニップ圧にて貼り合わせて、第２の円偏光分離素子／第３粘着層／第１の円偏光分離素子／第２粘着層／位相差フィルムの積層構造を有する輝度向上フィルムを得た。硬化後の第２粘着層及び第３粘着層の厚さは４０μｍであった。
【０１１７】
（３−３：光学部材の製造）
上記（３−２）で得られた輝度向上フィルムを長さ２０ｃｍ×幅２．５ｃｍの帯状の形状に切り出した。位相差フィルム側の面に、前記シリコーン系組成物１の主剤及び硬化剤（ＳＲＸ２１２、東レ・ダウコーニング製）を主剤１００重量部に対して０．８重量部混合したものを、アプリケーターを用い塗布した。この塗布面と、実施例１の（１−３）で得た複合積層物の偏光板側（保護フィルム側）の面とを合わせ、２ｋｇｆの荷重ローラーで貼り付け、１００℃で３分間処理して硬化させ、第２の円偏光分離素子／第３粘着層／第１の円偏光分離素子／第２粘着層／位相差フィルム／第１粘着層／偏光板／基板の積層構造を有する光学部材を得た。硬化後の第１粘着層の厚さは２５μｍであった。光学部材のサンプルは複数作成し、それぞれを下記の評価に供した。
【０１１８】
（３−４：評価：初期剥離力）
上記（３−３）の製造工程終了後温度２５℃、湿度６０％で２４時間放置した後に、下記の評価を行なった。結果を表１に示す。
（イ）基板及び偏光板を固定し、前記帯状の形状の第２の円偏光分離素子〜位相差フィルムまでの層を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、定速（３００ｍｍ／分）の引張り試験機を用いて偏光板から１８０°で引き剥がし、第１粘着層における剥離に要した力（Ｎ／インチ）を測定した。さらに、剥離後の剥離面を観察し、偏光板面における糊残りなしに第１粘着層が完全に剥がれたものを◎、途中で糊残りが生じたものを○、破れが生じたものを×と評価した。
（ロ）基板、偏光板及び位相差フィルムを固定し、前記帯状の形状の第２の円偏光分離素子〜第１の円偏光分離素子までの層を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、定速（３００ｍｍ／分）の引張り試験機を用いて位相差フィルムから１８０°で引き剥がし、第２粘着層における剥離に要した力（Ｎ／インチ）を測定した。
【０１１９】
（３−５：評価：エージング後剥離力）
上記（１−５）の製造工程終了後、光学部材をオーブン中温度１５０℃で８時間放置し、エージング処理を行った。その後、温度２５℃、湿度６０％で２４時間放置した後に、上記（イ）及び（ロ）と同様の評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１２０】
（比較例１）
工程（１−５）において、粘着剤として、シリコーン粘着剤に変えて、アクリル系粘着剤（大同化成製；Ｅ−５３０１）を用いた他は、実施例１と同様にして、光学部材を製造し、評価した。結果を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2009210789.tif 000005
【０１２２】
表１及び表２中の略号は、それぞれ以下のものを示す：
化合物（１）；化合物Ａ２
化合物（２）Ａ；Δｎ＝０．１８  １分子中の重合性基数２、平均屈折率１．６４５
化合物（２）Ｂ；Δｎ＝０．２０  １分子中の重合性基数２、平均屈折率１．６３８
光重合開始剤Ｘ；イルガキュア９０７（チバスペシャルティケミカルズ社）
【０１２３】
以上の通り、本発明の要件を満たす実施例１〜３においては、比較例１に比べて、製品のリサイクルに好都合な良好な剥離が可能であった。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の光学部材の一具体例を示す断面図である。
【図２】本発明の光学部材の別の具体例を示す断面図である。
【図３】本発明の光学部材の積層の剥離の態様の例を示す断面図である。
【図４】従来技術の光学部材の積層の剥離の態様の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１００、２００  光学部材
１０１  基板
１１１  偏光板
１２１  第１粘着層
１２２  第２粘着層
１３１  位相差フィルム
１３２  （第１の）円偏光分離素子
１３３  第２の円偏光分離素子
【図１】
2009210789.tif 000006
【図２】
2009210789.tif 000007
【図３】
2009210789.tif 000008
【図４】
2009210789.tif 000009