(57)【要約】【課題】検出ローラ外周へのダメージ付与を防止し、検出ローラ外周と用紙との間の摩擦係数を長期に渡って適切に維持する。【解決手段】用紙を搬送する搬送駆動ローラ２３の上流側には、用紙搬送量を検出するために、用紙と接して従動回転する検出ローラ３６が設けられている。検出ローラ３６は、用紙を下流側へ案内する案内部材２１に近接することにより用紙と接触して従動回転可能な検出可能状態と、案内部材２１から離間する非検出状態と、を切り換え可能に構成されており、検出ローラ３６と案内部材２１との間の用紙が存在しない場合には、検出ローラ３６の状態を制御する制御手段４０が、検出ローラ３６を非検出状態とすることにより、検出ローラ３６の案内部材２１への直接の接触を回避させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
被記録媒体を下流側へ案内する案内部材に近接することにより被記録媒体と接触して従動回転可能な検出可能状態と、前記案内部材から離間する非検出状態と、を切り換え可能な検出ローラを備えて構成され、前記検出ローラを介して被記録媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記検出ローラの状態を切り換える検出ローラ切換手段と、
前記検出ローラ切換手段を制御して前記検出ローラを非検出状態とすることにより、前記検出ローラの前記案内部材への接触を回避する制御手段と、
を備えたことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記搬送手段が、回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体をニップして従動回転可能な搬送時状態と、前記搬送駆動ローラから離間する非搬送時状態と、を切り換え可能な搬送従動ローラと、を備えて構成され、
前記制御手段が、前記搬送従動ローラの状態を切り換える搬送従動ローラ切換手段、および前記検出ローラ切換手段を制御することにより、
前記検出ローラが前記非検出状態をとり、前記搬送従動ローラが前記搬送時状態をとる第１状態と、
前記検出ローラが前記非検出状態をとり、前記搬送従動ローラが前記非搬送時状態をとる第２状態と、
前記検出ローラが前記検出状態をとり、前記搬送従動ローラが前記搬送時状態をとる第３状態と、
のこれら少なくとも３つの状態を形成可能に構成されたことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記検出ローラ切換手段が、前記検出ローラを支持する第１ホルダ部材と係合することにより当該第１ホルダ部材の姿勢を変化させる第１カム部材を備えて構成され、
前記搬送従動ローラ切換手段が、前記搬送従動ローラを支持する第２ホルダ部材と係合することにより当該第２ホルダ部材の姿勢を変化させる第２カム部材を備えて構成され、
前記第１カム部材と前記第２カム部材が、共通の駆動軸に設けられ、当該駆動軸の１回転動作中に前記第１状態乃至第３状態が形成されるよう各々のカム形状が設定されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記制御手段が、前記搬送手段により搬送される被記録媒体が単票紙の場合には、前記搬送手段による被記録媒体の搬送動作中に前記検出ローラを前記非検出状態に維持し、
前記搬送手段により搬送される被記録媒体がロール紙の場合には、前記搬送手段による被記録媒体の搬送動作中に前記検出ローラを前記検出状態に維持する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から４のいずれか１項に記載の被記録媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置において被記録媒体を搬送する搬送装置およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタに代表される記録装置において、用紙の搬送量を検出する手段としては、特許文献１或いは特許文献２に示すように用紙に直接接触して回転する検出ローラと、この検出ローラの回転量を検出する手段とを備えて構成されたものがある。
【特許文献１】特開２００５−２８９６４２号公報
【特許文献２】特開２００６−５６７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
検出ローラ外周面が劣化する、即ち検出ローラ外周面と用紙との間の摩擦係数が低下すると、検出ローラと用紙との間でスリップが生じ、用紙の搬送量を正確に検出できなくなる為、検出ローラとしては耐久性の高いものを用いることが好ましい。この様に長期的に用紙との間で良好な摩擦係数を維持する観点からは、検出ローラはゴムローラなどの弾性材料で形成するよりも、外周面に耐摩耗性粒子を付着して成る高摩擦層を備えた金属軸で形成することが好ましい場合がある。
【０００４】
しかしながら検出ローラは、用紙が存在しない場合には検出ローラと対向して位置する案内部材と接触可能な状態にある為、振動等によって検出ローラ外周面が案内部材と小刻みに衝突し、これにより検出ローラ外周の高摩擦層がダメージを受けてしまう虞がある。
【０００５】
また、検出ローラの支持構造によっては、用紙の正方向送り時には検出ローラの円滑な回転が確保されるものの、用紙の逆方向送り時には検出ローラが回転し難い場合があり、この様な場合には検出ローラが用紙と接触した状態で用紙の逆方向送りが行われると、検出ローラ外周に負荷が掛かり、検出ローラ外周の高摩擦層がダメージを受ける虞がある。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、検出ローラ外周へのダメージ付与を防止し、検出ローラ外周と用紙との間の摩擦係数を長期に渡って適切に維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、被記録媒体を下流側へ案内する案内部材に近接することにより被記録媒体と接触して従動回転可能な検出可能状態と、前記案内部材から離間する非検出状態と、を切り換え可能な検出ローラを備えて構成され、前記検出ローラを介して被記録媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、前記検出ローラの状態を切り換える検出ローラ切換手段と、前記検出ローラ切換手段を制御して前記検出ローラを非検出状態とすることにより、前記検出ローラの前記案内部材への接触を回避する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、被記録媒体の搬送量を検出する為の検出ローラは、被記録媒体と接触して従動回転可能な検出可能状態と、案内部材から離間する非検出状態と、を切り換え可能であるとともに、制御手段により、案内部材への接触を回避するようその状態が制御されるので、検出ローラが案内部材に接触して外周面にダメージが付与されるといった不具合の発生を防止することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に係る被記録媒体搬送装置において、第１の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記搬送手段が、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体をニップして従動回転可能な搬送時状態と、前記搬送駆動ローラから離間する非搬送時状態と、を切り換え可能な搬送従動ローラと、を備えて構成され、前記制御手段が、前記搬送従動ローラの状態を切り換える搬送従動ローラ切換手段、および前記検出ローラ切換手段を制御することにより、前記検出ローラが前記非検出状態をとり、前記搬送従動ローラが前記搬送時状態をとる第１状態と、前記検出ローラが前記非検出状態をとり、前記搬送従動ローラが前記非搬送時状態をとる第２状態と、前記検出ローラが前記検出状態をとり、前記搬送従動ローラが前記搬送時状態をとる第３状態と、のこれら少なくとも３つの状態を形成可能に構成されたことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、検出ローラが非検出状態をとり搬送従動ローラが搬送時状態をとる第１状態、検出ローラが非検出状態をとり搬送従動ローラが非搬送時状態をとる第２状態と、検出ローラが検出状態をとり搬送従動ローラが搬送時状態をとる第３状態と、を切り換え可能であるので、被記録媒体の有無、搬送状態、等の装置状況に合わせて適切な状態を形成することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記検出ローラ切換手段が、前記検出ローラを支持する第１ホルダ部材と係合することにより当該第１ホルダ部材の姿勢を変化させる第１カム部材を備えて構成され、前記搬送従動ローラ切換手段が、前記搬送従動ローラを支持する第２ホルダ部材と係合することにより当該第２ホルダ部材の姿勢を変化させる第２カム部材を備えて構成され、前記第１カム部材と前記第２カム部材が、共通の駆動軸に設けられ、当該駆動軸の１回転動作中に前記第１状態乃至第３状態が形成されるよう各々のカム形状が設定されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、検出ローラの状態を切り換える第１カム部材と、搬送従動ローラの状態を切り換える第２カム部材と、が共通の駆動軸に設けられているので、それぞれの専用の駆動源を設ける必要がなく、装置の低コスト化を図ることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記制御手段が、前記搬送手段により搬送される被記録媒体が単票紙の場合には、前記搬送手段による被記録媒体の搬送動作中に前記検出ローラを前記非検出状態に維持し、前記搬送手段により搬送される被記録媒体がロール紙の場合には、前記搬送手段による被記録媒体の搬送動作中に前記検出ローラを前記検出状態に維持することを特徴とする。
【００１４】
搬送手段により搬送される被記録媒体が単票紙の場合には、ロール紙の場合に比して搬送負荷の変動が小さく、高い搬送精度を得ることができ、検出ローラを介した被記録媒体の搬送量検出が不要となる場合がある。本態様によれば、この様な場合には搬送手段による被記録媒体の搬送動作中に検出ローラを非検出状態に維持するので、単票紙を搬送する場合に検出ローラによる搬送負荷が生じず、より高い搬送精度を得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第４の態様のいずれかに係る被記録媒体搬送手段とを備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１乃至図５を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図、図２は同要部側面図、図３は本発明に係る搬送装置１２の斜視図、図４は検出ローラ３６の状態を切り換える検出ローラ切換手段の斜視図、図５（Ａ）、（Ｂ）は本発明に係る搬送装置１２の側面図である。
【００１７】
先ず、図１及び図２を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。プリンタ１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった比較的大型サイズの幅を有する被噴射媒体或いは被記録媒体或いは媒体としてのロール紙Ｐにまで記録できる大型のプリンタであり、ロール紙供給部３及び記録実行部４を備えた本体部２と、排紙受け部５とを備えて構成されている。
【００１８】
本体部２はベース９に立設された支柱８の上部に設けられており、記録の行われたロール紙Ｐを斜め下方に排出する排出口６を有している。排出口６の下方にはスタッカ１０の開口部７が位置しており、記録の行われたロール紙Ｐが排出口６から開口部７へ向けて排出され、スタッカ１０によって受け止められる。
【００１９】
ロール紙供給部３にはロール紙ロール（以下「ロール」と言う）Ｒが収納可能に構成され、ロールＲからロール紙Ｐが繰り出され、記録を実行する記録実行部４へと斜め下方へ供給される。図２において符号１５はロール紙ホルダを示しており、中空の軸芯を有するロールＲの前記軸芯を挿通するスピンドル（図示せず）とその両端部に設けられる鍔部（図示円盤状部材）とを備えて構成され、このロール紙ホルダ１５に、ロールＲがセットされる。ロール紙供給時には、ロール紙ホルダ１５が図示を省略する駆動機構により回転駆動されることにより、ロール紙Ｐが下流側に供給される。
【００２０】
記録実行部４は、ロール紙Ｐに対しインクを吐出する記録ヘッド１７と、記録ヘッド１７と対向配置される案内部材２５と、記録ヘッド１７の上流側に設けられ、ロール紙Ｐを下流側へ搬送する搬送装置１２と、を有している。
【００２１】
搬送装置１２は、回転駆動される搬送駆動ローラ２３及びこれに圧接して従動回転する搬送従動ローラ２４を備えて構成された搬送手段２２と、規制手段２６（後に詳述）と、検出手段３５（図３：後に詳述）と、を備えている。
【００２２】
搬送従動ローラ２４の軸心は搬送駆動ローラ２３の軸心より下流側に位置しており、このためロール紙Ｐの進行方向が案内部材２５に向かい、従ってロール紙Ｐは案内部材２５に押し付けられながら搬送され、ロール紙Ｐが案内部材２５から浮き上がることなく記録が実行される。尚、このため、搬送手段２２の上流側では、ロール紙Ｐは搬送手段２２によって案内部材２１から浮き上がる傾向が付与されることとなる。
【００２３】
記録ヘッド１７はキャリッジ１６に設けられ、キャリッジ１６は、記録ヘッド１７の走査方向（主走査方向：図２の紙面表裏方向）に延びるガイド軸１８と、同様に主走査方向に延びるガイド板１９と、によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に移動する。
【００２４】
記録ヘッド１７の下流側には、図示を省略する用紙吸引部が設けられており、この用紙吸引部によって記録ヘッド１７の下流側においてロール紙Ｐが浮き上がらないように規制状態に置かれ、ロール紙Ｐの浮き上がりによる記録品質の低下が防止されるようになっている。
【００２５】
以上がプリンタ１の大略構成であり、以下、図３乃至図５、及び既に用いた図２を参照しながら搬送装置１２について詳説する。  
大略的には、搬送装置１２が備える検出手段３５は、ロール紙Ｐの搬送量を検出する手段であり、規制手段２６は、検出手段３５がロール紙Ｐの搬送量を検出する検出位置におけるロール紙Ｐの姿勢を規制することにより、当該検出位置におけるロール紙Ｐの姿勢を、記録ヘッド１７がロール紙Ｐに記録を行う位置における姿勢に近づけ、または一致させる手段である。
【００２６】
以下、更に詳説する。検出手段３５は、検出ローラ３６及びセンサ３７を備えて構成され、ロール紙搬送方向においては搬送駆動ローラ２３の上流側に、ロール紙幅方向においては１桁側（図３において右側）に配置される。
【００２７】
検出ローラ３６は支持部材３８に自由回転可能に軸支され、ロール紙搬送経路に突出してロール紙Ｐと接触することにより、ロール紙Ｐの搬送に伴って従動回転する。検出ローラ３６は金属軸から成り、その外周面には耐摩耗性粒子が付着されて成る高摩擦層３６ａを有しており、ロール紙Ｐとの間でスリップ無く確実に従動回転するようになっている。
【００２８】
センサ３７は、外周部に多数の透光部（図示省略）を有し、検出ローラ３６の回転軸に取り付けられる円盤状スケール３７ａと、前記透光部に対して発光する発光部および前記透光部を通過した光を受光する受光部を備えた検出部３７ｂと、を備えて構成されている。
【００２９】
検出ローラ３６の回転に伴い円盤状スケール３７ａが回転すると、これに伴って検出部３７ｂが前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、プリンタ１の制御部（図示せず）は、この様な検出部３７ｂからの出力信号を受信することによって、ロール紙Ｐの搬送量や搬送速度を算出し、送りむらのない適切な搬送動作を実現する。
【００３０】
規制手段２６は、検出ローラ３６の上流側に設けられる規制ローラ２７と、検出ローラ３６の下流側に設けられる規制ローラ２８と、検出ローラ３６及び規制ローラ２７、２８と対向配置される案内部材２１と、規制ローラ２７、２８を軸支する「第１ホルダ部材」としての支持部材２２と、支持部材２２の姿勢を変化させる「第１カム部材」としての溝カム３１と、を備えて構成されている。
【００３１】
尚、図３において符号２０は、搬送従動ローラ２４を自由回転可能に軸支する「第２ホルダ部材」としてのホルダを示し、符号３２はホルダ２０の姿勢を変化させる「第２カム部材」としてのカムを示している。
【００３２】
規制ローラ２７、２８は、平坦面を形成する案内部材２１との間でロール紙Ｐを挟むことにより、検出ローラ３６の位置、即ち検出手段３５がロール紙Ｐの搬送量を検出する検出位置におけるロール紙Ｐの姿勢を規制する。即ち本実施形態では、規制手段２６により、ロール紙Ｐは検出ローラ３６の位置において、搬送経路を側視してほぼ真っ直ぐな姿勢となるように規制される。尚、規制ローラ２７、２８はロール紙幅方向に渡って適宜の間隔で複数設けられており、ロール紙Ｐの姿勢が幅方向に渡って均一になるよう規制される。
【００３３】
規制ローラ２７、２８を自由回転可能に支持する支持部材２９は揺動軸２９ａを中心に揺動可能に設けられており、また支持部材２９には溝カム３１のカム溝３１ａに遊挿されるボス２９ｂが形成されている。尚、図３において符号２７ａ、２８ａはそれぞれ規制ローラ２７、２８の回転軸を示しており、この回転軸２７ａ、２８ａはともにばね性を有し、これによって規制ローラ２７、２８がロール紙Ｐに弾性的に接触できるようになっている。
【００３４】
図３の溝カム３１は、駆動モータ３３（図５）により回転駆動される駆動軸３０に取り付けられることにより正逆回転するカム部材であり、その回転中心まわりにはカム溝３１ａが形成されている。カム溝３１ａは溝カム３１の回転中心からの距離が変化するように形成されていて、遊挿されたボス２９ｂが、溝カム３１の回転に伴って当該溝カム３１の回転中心に対し近接或いは離間できるようになっている。
【００３５】
従って溝カム３１が回動すると、これに伴い支持部材２９が揺動軸２９ａを中心に揺動することとなり、規制ローラ２７、２８がロール紙Ｐの姿勢を規制する規制状態（図２の状態）と、規制ローラ２７、２８が案内部材２１から離間して前記規制を解除する解除状態（図示せず）と、が切り換わる様になっている。従って前記解除状態においては、ロール紙搬送経路が開放され、ロール紙Ｐを上流側から供給することが可能となり、或いは搬送経路に詰まったロール紙Ｐを容易に除去等することができる。
【００３６】
一方、前記規制状態においては、ロール紙Ｐは検出ローラ３６の位置における姿勢が、記録ヘッド１７がロール紙Ｐに記録を行う位置（案内部材２５上）におけるロール紙Ｐの姿勢（本実施形態では搬送経路を側視して直線状）に近づけられ、或いは殆ど一致させられるので、実際に記録が実行される位置におけるロール紙Ｐの姿勢状態において搬送量が検出されることとなり、従って正確な搬送量（記録位置に即した搬送量）が検出される。
【００３７】
続いて、検出手段３５について更に詳述する。検出ローラ３６を軸支する支持部材３８は、隣接して配置された支持部材２９と接続されており、即ち支持部材２９とともに図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように揺動可能に設けられている。
【００３８】
従って支持部材３８に支持された検出ローラ３６は、案内部材２１に近接することによりロール紙Ｐと接触して従動回転可能な検出可能状態（図５（Ｂ））と、案内部材２１から離間する非検出状態（図５（Ａ））と、を切り換え可能となっている。従って支持部材２９の姿勢を変化させる溝カム３１と、当該溝カム３１が取り付けられる駆動軸３０と、駆動軸３０を駆動する駆動モータ３３と、のこれらは、検出ローラ３６の姿勢を切り換える検出ローラ切換手段を構成する。
【００３９】
尚、駆動軸３０には図３に示すように搬送従動ローラ２４を支持するホルダ２０の姿勢を変化させるカム３２が設けられており、駆動軸３０が回転すると、カム３２がホルダ２０を付勢手段（コイルばね３４）の付勢力に抗して押し下げる様になっている。
【００４０】
従ってこれにより搬送従動ローラ２４は、搬送駆動ローラ２３との間でロール紙Ｐをニップして従動可能な搬送時状態（図５（Ａ）の実線）と、搬送駆動ローラ２３から離間する非搬送時状態（図５（Ａ）の仮想線）と、を切り換える。以上によりホルダ２０の姿勢を変化させるカム３２と、当該溝カム３１が取り付けられる駆動軸３０と、駆動軸３０を駆動する駆動モータ３３と、のこれらは、搬送従動ローラ２４の姿勢を切り換える搬送従動ローラ切換手段を構成する。
【００４１】
この搬送従動ローラ２４の状態切換を行うカム３２と、検出ローラ３６の状態切換を行う溝カム３１とは、以下のような状態を形成すべくその形状が設定されている。即ち、駆動軸３０の１回転動作中において、検出ローラ３６が非検出状態をとり、搬送従動ローラ２４が搬送時状態をとる第１状態（図５（Ａ）に示す状態：搬送従動ローラ２４は実線）と、検出ローラ３６が非検出状態をとり、搬送従動ローラ２４が非搬送時状態をとる第２状態（図５（Ａ）に示す状態：搬送従動ローラ２４は仮想線）と、検出ローラ３６が検出状態をとり、搬送従動ローラ２４が搬送時状態をとる第３状態（図５（Ｂ））と、を形成可能となるように、カム３２及び溝カム３１の形状が設定されている。
【００４２】
上記第１乃至第３状態は、駆動モータ３３を制御する制御手段４０により、プリンタ１の状況に応じて以下のように設定される。第１状態（図５（Ａ）に示す状態：搬送従動ローラ２４は実線）は、非印刷時であって検出ローラ３６と案内部材２１との間にロール紙Ｐが存在しない、一例として記録待機状態のときに設定される。
【００４３】
即ち制御手段４０は、検出ローラ３６と案内部材２１との間にロール紙Ｐが存在しない場合には、検出ローラ３６を非検出状態とすることにより、検出ローラ３６の案内部材２１への直接の接触を回避する。従ってこれにより、検出ローラ３６が振動等により案内部材２１に小刻みに衝突し、検出ローラ３６の外周面にダメージが付与されるといった不具合の発生が防止される。
【００４４】
次に、第２状態（図５（Ａ）に示す状態：搬送従動ローラ２４は仮想線）は、一例としてロール紙Ｐの通紙作業時に設定される。即ち制御手段４０は、検出ローラ３６と搬送従動ローラ２４の双方を上方に変位させることにより、用紙搬送経路を開放する。これによりロール紙Ｐを容易に通紙することができる。
【００４５】
次に、第３状態（図５（Ｂ））は、一例としてロール紙Ｐへの記録実行時に設定される。これにより検出ローラ３６がロール紙Ｐと接触して従動回転し、検出手段３５は検出ローラ３６を介してロール紙Ｐの搬送量を求めるための電気信号を制御手段４０へと送出することができる。
【００４６】
尚、制御手段４０は、検出ローラ３６と案内部材２１との間に用紙が存在する場合であっても、搬送される用紙がロール紙ではなく単票紙の場合には、比較的搬送負荷が小さく、高い搬送精度が得られやすいので、上記第１状態を設定し、検出ローラ３６を上方に退避させることで、搬送負荷のより一層の軽減を図るようになっている。
【００４７】
また、制御手段４０は、検出ローラ３６と案内部材２１との間に用紙が存在する場合であっても、用紙の逆送りを行う場合には、上記第１状態を設定する。これは、以下の理由による。即ち検出ローラ３６を支持する支持部材３８の揺動中心は検出ローラ３６よりも上流側にあり、ロール紙Ｐの正方向送り時には検出ローラ３６の回転方向（図５において反時計回り方向）と支持部材３８の揺動可能方向（図５において反時計回り方向）が一致するので検出ローラ３６外周面に大きな負荷が掛かることはない。
【００４８】
しかしロール紙Ｐの逆方向送り時には検出ローラ３６の回転方向（図５において時計回り方向）が支持部材３８の揺動可能方向（図５において反時計回り方向）と一致しないので、検出ローラ３６外周面に大きな負荷が掛かる場合がある為である。また同時に、ロール紙表面に傷が形成される虞もあるからである。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る搬送装置１２によれば、検出ローラ３６は、用紙と接触して従動回転可能な検出可能状態と、案内部材２１から離間する非検出状態と、を切り換え可能であるとともに、制御手段４０により、案内部材２１への直接の接触を回避するようその状態が制御されるので、検出ローラ３６が案内部材２１と接触して外周面にダメージが付与されるといった不具合の発生を防止することができる。従って検出ローラ３６外周へのダメージ付与を防止し、検出ローラ３６外周と用紙との間の摩擦係数を長期に渡って適切に維持することができる。
【００５０】
また本実施形態によれば、検出ローラ３６の状態を切り換える溝カム３１と、搬送従動ローラ２４の状態を切り換えるカム３２と、が共通の駆動軸３０に設けられているので、それぞれの専用の駆動源を設ける必要がなく、装置の低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの要部側面図。
【図３】本発明に係る搬送装置の斜視図。
【図４】検出ローラの状態を切り換える手段の斜視図。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は本発明に係る搬送装置の側面図。
【符号の説明】
【００５２】
１  インクジェットプリンタ、２  本体部、３  ロール紙供給部、４  記録実行部、５  排紙受け部、６  ロール紙排出口、７  開口部、８  支柱、９  ベース、１０  ロール紙スタッカ、１２  搬送装置、１５  ロール紙ホルダ、１６  キャリッジ、１７  記録ヘッド、１８  ガイド軸、１９  ガイド板、２０  ホルダ、２１  案内部材、２２  搬送手段、２３  搬送駆動ローラ、２４  搬送従動ローラ、２５  案内部材、２６  規制手段、２８  規制ローラ、２９  支持部材、３０  駆動軸、３１  溝カム、３２  カム、３３  駆動モータ、３４  コイルばね、３５  検出手段、３６  検出ローラ、３７  センサ、３７ａ  円盤状スケール、３７ｂ  検出部、３８  支持部材、４０  制御手段、Ｐ  ロール紙、Ｒ  ロール紙ロール
【図１】
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【図２】
2009196195.tif 000004
【図３】
2009196195.tif 000005
【図４】
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【図５】
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