(57)【要約】【課題】帳票の不正使用の発見を容易にし、帳票の不正使用を抑止する。【解決手段】帳票１１は、デジタルペン１０によって記入内容が電子的に取得される帳票である。帳票１１は、控え部分１１０と、ミシン目１１１によって控え部分１１０から切り離し可能とされた領収書部分１１２とを有する。控え部分１１０には、帳票１１を識別する帳票ＩＤとしての領収書番号（１１００）が視認可能に表示されるとともに、デジタルペン１０により文字、記号又は図形の記入が行われる記入チェック欄１１０１等の記入欄が設けられる。また、領収書部分１１２は、デジタルペン１０により帳票ＩＤである領収書番号の転記が行われる領収書番号欄１１２１と、デジタルペン１０により文字、記号又は図形の記入が行われる領収金額欄１１２３等の記入欄が設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルペンによって記入内容が電子的に取得される帳票であって、
前記帳票を識別する帳票ＩＤが視認可能に表示されるとともに、前記デジタルペンにより文字、記号又は図形の記入が行われる第１の記入欄が設けられた第１の部分と、
前記デジタルペンにより前記帳票ＩＤの記入が行われる帳票ＩＤ記入欄、及び前記デジタルペンにより文字、記号又は図形の記入が行われる第２の記入欄が設けられ、前記第１の部分から切り離し可能とされた第２部分と、
を備える帳票。
【請求項２】
前記帳票の前記第１の部分及び前記第２の部分には、前記デジタルペンが有する撮像手段により光学的に読み取り可能であり、前記帳票の位置座標が特定可能な背景パターンが表示されている、請求項１に記載の帳票。
【請求項３】
前記帳票は、領収書であり、
前記第２の記入欄は、少なくとも領収金額及び宛名が記入され、
前記第１の部分から切り離された前記第２の部分は、前記領収金額の支払いを行った顧客に引き渡される領収書正本として使用される請求項１又は２に記載の帳票。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帳票を複数枚重ね、前記第１の部分側を綴じ合わせ、前記第２の部分を切り離し可能とした帳票冊子。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帳票又は請求項４に記載の帳票冊子に綴じられた帳票に記入された内容を電子化して取得する帳票処理システムであって、
前記デジタルペンにより生成され、前記帳票に記入された筆跡を表すストロークデータを受信する受信手段と、
前記ストロークデータを用いて、前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄に記入された内容を電子データとして取得する取得手段と、
を備える帳票処理システム。
【請求項６】
前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄の記入内容の取得が正常に完了したか否かを判定する判定手段をさらに備える請求項５に記載の帳票処理システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄のうちの少なくとも１つが空白である場合に不正な記入と判定する、請求項６に記載の帳票処理システム。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄の全てに対する筆跡を含むストロークデータが、前記デジタルペンにより一括送信される送信データに含まれていない場合に不正な記入と判定する、請求項６に記載の帳票処理システム。
【請求項９】
前記受信手段は、前記帳票に記入が行われた時刻を示す記入時刻情報を前記デジタルペンから受信し、
前記判定手段は、前記記入時刻情報に基づいて、前記第１の部分の記入と前記第２の部分の記入が連続して行われたか否かを判定し、これら２つの部分が連続して記入されていない場合に不正な記入と判定する、請求項６に記載の帳票処理システム。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記第１の部分の記入時刻と前記第２の部分の記入時刻の時間差が予め定められた時間内である場合に、これら２つの部分が連続して記入されたと判定する、請求項９に記載の帳票処理システム。
【請求項１１】
前記第２の記入欄は、金額が記入される領域であって、
前記判定手段は、予め設定された終了記号が前記第２の記入欄に記入された金額の末尾に記入されていない場合に不正な記入と判定する、請求項６に記載の帳票処理システム。
【請求項１２】
前記判定手段による判定結果を含む電子メールを、前記デジタルペンの所持者の電子メールアドレス宛てに送信する送信手段をさらに備える、請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の帳票処理システム。
【請求項１３】
前記取得手段は、前記第２の部分に設けられた前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄の少なくとも一方の記入内容をイメージデータとして取得する請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の帳票処理システム。
【請求項１４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帳票又は請求項４に記載の帳票冊子に綴じられた帳票に記入された内容を電子化して取得する帳票処理方法であって、
前記デジタルペンにより生成され、前記帳票に記入された筆跡を表すストロークデータを受信する受信ステップと、
前記ストロークデータを用いて、前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄に記入された内容を電子データとして取得する取得ステップと、
を含む帳票処理方法。
【請求項１５】
前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄の全ての記入内容の取得が正常に完了したか否かを判定する判定ステップをさらに含む請求項１４に記載の帳票処理方法。
【請求項１６】
前記判定ステップでは、前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄のうちの少なくとも１つが空白である場合に不正な記入と判定する、請求項１５に記載の帳票処理方法。
【請求項１７】
前記受信ステップでは、前記帳票に記入が行われた時刻を示す記入時刻情報を前記デジタルペンから受信し、
前記判定ステップでは、前記記入時刻情報に基づいて、前記第１の部分の記入と前記第２の部分の記入が連続して行われたか否かを判定し、これら２つの部分が連続して記入されていない場合に不正な記入と判定する、請求項１５に記載の帳票処理方法。
【請求項１８】
前記判定ステップでは、前記第１の部分の記入時刻と前記第２の部分の記入時刻の時間差が予め定められた時間内である場合に、これら２つの部分が連続して記入されたと判定する、請求項１７に記載の帳票処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳票に記入された内容を電子化して取得する帳票処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
帳票に手書き記入された内容を電子的に取得するための帳票処理システムが知られている。例えば、特許文献１には、筆跡を示す電子的なストロークデータを生成可能なデジタルペンを用いることにより、帳票に記入された内容を電子データ化して取得する帳票処理システムが開示されている。
より具体的に述べると、特許文献１に開示された帳票処理システムは、
（１）デジタルペンによって生成されたストロークデータを受信し、
（２）帳票のイメージデータにストロークデータから再生される筆跡を合成することで、記入済みの帳票のイメージデータを生成し、
（３）当該記入済み帳票のイメージデータに対する文字認識処理を実行し、
（４）帳票に手書きされた内容がテキストデータによって置き換えられた記入済みイメージデータを生成する。
【０００３】
特許文献１に開示された帳票処理システムにおいて使用されるデジタルペンは、スウェーデンのAnoto社が開発した「アノトペン（Anoto pen）」と同等のものである。アノトペンは、用紙種別及び用紙上の位置座標を特定することが可能な背景パターン（具体的にはドットパターン）が印刷された専用紙とともに使用される。アノトペンは、通常のインクタイプのペン先部に加えて、専用紙に印刷されたドットパターンを読み取って、ストロークデータを生成、送信するためのカメラ、プロセッサ、メモリ、データ通信ユニット及びバッテリ等を搭載している。
【０００４】
利用者が、アノトペンで文字、記号、図形などを専用紙に書いたり、専用紙上に図案化されている画像をチェックしたりすると、アノトペンに搭載されたプロセッサが、ペンの移動に伴ってカメラにより撮影されたドットパターン画像を用いて、専用紙に記入された文字や図形の筆跡を示すストロークデータを生成する。生成されたストロークデータは、専用紙への記入が行われた時刻を示す時刻情報（以下、記入時刻情報と呼ぶ）と関連付けてメモリに記憶される。さらに、アノトペンは、データ通信ユニットによって近くの携帯電話端末やパーソナルコンピュータ等の通信機器にストロークデータ及び記入時刻情報を送信することができる。アノトペンの構成や、アノト方式の専用紙に印刷されるドットパターンについては、特許文献２を含む様々な文献に既に開示されている。
【０００５】
また、アノトペンに限らず、ペン先部による筆跡を表すストロークデータを生成することができる様々なデジタルペンが知られている。例えば、ペン先部を有するペンと、前記ペンによるストロークデータを生成するストロークデータ生成装置とが分離したデジタルペンがある。具体的には、ペン側にペン先部、赤外線発信部及び超音波発信部が搭載される。また、ストロークデータ生成装置側に、赤外線センサ、２つの超音波センサ、ストロークデータ生成部、メモリ及びデータ通信ユニットが搭載される。そして、ストロークデータ生成装置は、赤外線センサによる赤外線の受信時刻と、２つの超音波センサによる超音波の受信時刻との差分を用いて、ペン先部の筆跡を算出する。
【特許文献１】特開２００３−３０８４７９号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
帳票を手書き記入により使用する場合、帳票の不正使用が比較的容易であるという問題がある。例えば、金銭の授受に際して用いられる領収書等の帳票が不正に使用され、売買金額の水増しによる差額の横領などの不正行為が行われる場合がある。不正行為の手口の具体例の１つは、数枚の用紙を重ねて複写式とされた領収書を用いる場合に、売り手側事業者の控えとなる用紙と、買い手側顧客の控えとなる用紙に対して異なる金額を記入し、顧客に対して代金を水増し請求して差額を横領する方法である。また、領収金額が未記入の領収書を発行させて、経費の水増しによる不正な会計処理を行ったりする手口もある。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、帳票の不正使用の発見を容易にし、帳票の不正使用を抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、デジタルペンによって記入内容が電子的に取得される帳票である。本態様にかかる帳票は、第１の部分と、ミシン目等によって前記第１の部分から切り離し可能とされた第２部分とを有する。前記第１の部分には、当該帳票を識別する帳票ＩＤが視認可能に表示されるとともに、前記デジタルペンにより文字、記号又は図形の記入が行われる第１の記入欄が設けられる。また、前記第２の部分は、前記デジタルペンにより前記帳票ＩＤの記入が行われる帳票ID記入欄と、前記デジタルペンにより文字、記号又は図形の記入が行われる第２の記入欄が設けられる。
【０００９】
前記第１の態様にかかる帳票を使用すれば、第１の部分に設けられた記入欄（第１の記入欄）と、第２の部分に設けられた記入欄（帳票ID記入欄及び第２の記入欄）がともに正常に記入されたことを、デジタルペンによって電子的に取得された記入内容に基づいて判定できる。例えば、前記第１の態様の帳票をデジタルペンで記入した後に、第２の部分を切り取って顧客控えとして顧客に引き渡し、第１の部分しか事業者側の手元に残らない場合であっても、第２の部分の記入内容はデジタルペンにより収集済みである。よって、例えば、第２の部分に不正な金額が記入されて顧客に引き渡された場合、デジタルペンによって取得された記入内容に関するデータを解析することで、第２の部分への不正記入を容易に検出できる。また、第２の部分を切り取って顧客等に引き渡しても、第１の部分が事業者の控えとして手元に残る。よって、第２の部分が未記入のまま切り取られて顧客に引き渡された場合にも、第１の部分に表示された帳票ＩＤを参照し、当該帳票ＩＤに対応する電子データがデジタルペンによって収集されているか否かを確認することで、第２の部分の不正使用を容易に発見できる。
【００１０】
例えば、前記第１の態様にかかる帳票を領収書とし、前記第２の記入欄は、少なくとも領収金額及び宛名が記入される領域とし、前記第１の部分から切り離された前記第２の部分は、前記領収金額の支払いを行った顧客に引き渡される領収書正本として使用するとよい。このような使用形態とすれば、上述したように、第２の部分である領収書正本の改竄、不正使用が容易に発見できるため、領収書を悪用した不正な行為を抑止できる。また、顧客に引き渡される領収書正本の記入筆跡を示す電子データがそのまま事業者側の領収書の控えとなる。このため、複写式の領収書の場合に可能である領収書正本と領収書控えに異なる金額を記入する不正を防止できる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様にかかる帳票の第１の部分側を綴じ合わせて冊子とした帳票冊子である。当該帳票冊子であれば、帳票の第２の部分を切り取って顧客等に引き渡しても、第１の部分は冊子内に残る。よって、第１の部分の欠損が生じると容易に発見できる。これにより、第２の部分を不正使用した上で第１の部分を滅失させる行為が行われても、帳票冊子内に綴じられているべき第１の部分の有無によって、このような不正行為を容易に検出できる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様にかかる帳票又は前記第２の態様にかかる帳票冊子に綴じられた帳票に記入された内容を電子化して取得する帳票処理システムである。当該帳票処理システムは、前記デジタルペンにより生成され、前記帳票に記入された筆跡を表すストロークデータを受信する受信手段と、前記ストロークデータを用いて、前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄に記入された内容を電子データとして取得する取得手段を有する。
【００１３】
前記第３の態様にかかる帳票処理システムは、前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄の全ての記入内容の取得が正常に完了したか否かを判定する判定手段をさらに有してもよい。これにより、第１の部分及び第２の部分に対する記入が一連の作業として実行されることを担保できる。
【００１４】
例えば、前記判定手段は、前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄のうちの少なくとも１つが空白である場合に不正な記入と判定してもよい。これにより、第２の部分を未記入のまま切り取って引き渡す等の不正行為を防ぐことができる。
【００１５】
また、例えば、前記判定手段は、前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄の全てに対する筆跡を含むストロークデータが前記デジタルペンにより一括送信される送信データに含まれていない場合に不正な記入と判定してもよい。
【００１６】
また、例えば、前記受信手段は、前記帳票に記入が行われた時刻を示す記入時刻情報を前記デジタルペンより受信してもよい。このとき、前記判定手段は、前記記入時刻情報に基づいて、前記第１の部分の記入と前記第２の部分の記入が連続して行われたか否かを判定し、これら２つの部分が連続して記入されていない場合に不正な記入と判定するとよい。
【００１７】
また、前記第２の記入欄を金額の記入領域とする場合には、前記判定手段は、予め設定された終了記号が前記第２の記入欄に記入された金額の末尾に記入されていない場合に不正な記入と判定すると良い。これにより、前記第２の部分にデジタルペンで記入された金額の末尾に、デジタルペン以外の筆記具で数字を付け足すことで金額を改竄する不正行為を防止できる。
【００１８】
また、前記第３の態様にかかる帳票処理システムは、前記判定手段による判定結果を含む電子メールを、前記デジタルペンの所持者の電子メールアドレス宛てに送信する送信手段をさらに有してもよい。これにより、帳票の記入を行っている担当者に不正と疑わしき状態であることを速やかに通知できるため、担当者に不正行為を思い止まらせ、不正行為を未然に防ぐことができる。
【００１９】
また、前記第３の態様にかかる帳票処理システムにおいて、前記取得手段は、前記第２の部分に設けられた前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄の少なくとも一方の記入内容をイメージデータとして取得するとよい。このような構成であれば、帳票に手書き記入されている文字の筆跡と、イメージデータの筆跡とを照合することで不正の発見が容易になる。例えば、デジタルペンのペン先に蓋をするなど記入ができない状態でデジタルペンが操作され、ストロークデータの不正な生成が行われた場合であっても、帳票の第１の部分又は第２の部分の筆跡とイメージデータの筆跡の比較によって不正を発見できる。
【００２０】
また、本発明の第４の態様は、前記第１の態様にかかる帳票又は前記第２の態様にかかる帳票冊子に綴じられた帳票に記入された内容を電子化して取得する帳票処理方法である。当該方法は、前記デジタルペンにより生成され、前記帳票に記入された筆跡を表すストロークデータを受信する受信ステップと、前記ストロークデータを用いて、前記第１の記入欄、前記帳票ＩＤ記入欄及び前記第２の記入欄に記入された内容を電子データとして取得する取得ステップとを含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、帳票の不正使用の発見を容易にし、帳票の不正使用を抑止することが可能な帳票、帳票冊子、帳票処理システム、及び帳票処理方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２３】
＜発明の実施の形態１＞
本実施の形態にかかる帳票処理システム１の構成を図１に示す。帳票処理システム１は、デジタルペン１０によって帳票１１に記入された内容を電子化することで、帳票１１に記入された内容の電子的な管理を支援する。図１の構成例では、帳票処理システム１は、デジタルペン１０によって帳票１１に記入された筆跡を示すストロークデータを、携帯電話端末１２及び通信網１３を介して受信する。さらに、帳票処理システム１は、受信したストロークデータを用いて変換済みデータを生成する。変換済みデータは、帳票１１に記入された内容を表す電子データである。以下では、図１に示す各要素について順に説明する。
【００２４】
デジタルペン１０は、利用者によって専用紙に記入された筆跡を示すストロークデータを生成する装置である。デジタルペン１０は、紙面上の位置座標を特定可能な背景パターンが印刷された専用紙とともに使用される。また、デジタルペン１０は、生成したストロークデータを携帯電話端末１２に送信可能である。例えば、上述したアノトペンをデジタルペン１０として使用することができる。以下では、デジタルペン１０が、上述したアノトペンであるものとして説明する。
【００２５】
図２は、ストロークデータの記憶及び送信に関連する主要な部分を示したデジタルペン１０の機能ブロック図である。デジタルペン１０は、通常のインクタイプのペン先部１００に加えて、カメラ１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０３、圧力センサ１０４、クロック１０５、データ通信ユニット１０６及びバッテリを有する。
【００２６】
カメラ１０１は、専用紙に印刷された背景パターンを読み取るために使用される。具体的には、カメラ１０１は、光源（不図示）から照射され、専用紙によって反射された反射光を受光する。アノト方式における背景パターンは、専用紙の種別及び紙面上の位置座標を一意に特定可能なドットパターンである。一例として、光源に赤外線光源を利用する場合には、専用紙の表面を赤外線を反射する材質としたうえ、赤外線を吸収するインクによりドットパターンを印刷すればよい。これによって、カメラ１０１は、ドットパターンを撮影することができる。なお、アノト方式の専用紙に印刷されるドットパターンは、上述した特許文献２を含む様々な文献に既に開示されているから、本明細書ではドットパターンに関する詳細な説明を省略する。
【００２７】
プロセッサ１０２は、デジタルペン１０の全体制御を実行するとともに、ストロークデータの生成及び記入時刻情報の生成を行う。具体的には、プロセッサ１０２は、カメラ１０１による撮影画像をもとにストロークデータを生成し、生成したストロークデータを記入時刻情報とともにメモリ１０３に格納する。また、プロセッサ１０２は、生成したストロークデータに基づいて、専用紙上の予め指定された領域に対する記入が行われたことを検出し、当該領域への記入の検出に応じて予め設定された動作を実行する。例えば、専用紙の一部の領域を「送信チェック欄」に割り当てておくことで、プロセッサ１０２が送信チェック欄への記入を検出したことに応じて、携帯電話端末１２へのストロークデータ及び記入時刻情報の送信処理を実行させることができる。
【００２８】
メモリ１０３は、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリ若しくはフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、又はこれらの組合せとして構成され、デジタルペン１０で使用されるデータ及びプログラム並びにデジタルペン１０で生成されるデータの格納に使用される。
【００２９】
圧力センサ１０４は、ペン先部１００の先端に作用する圧力の変化を検出するセンサである。上述したプロセッサ１０２は、圧力センサ１０４によって検出される圧力の変化によって、利用者がデジタルペン１０を用いて記入動作を行っていることを検出し、筆跡パターンの生成を実行する。
【００３０】
クロック１０５は、ハードウェアクロック等の時間を計測する手段である。プロセッサ１０２は、クロック１０５を参照することで上述した記入時刻情報を生成する。
【００３１】
データ通信ユニット１０６は、ストロークデータ、記入時刻情報、ペンＩＤ情報、用紙ＩＤ情報を携帯電話端末１２に対して送信する。ここで、ペンＩＤ情報は、デジタルペン１０を識別するＩＤ情報である。また、用紙ＩＤ情報は、デジタルペン１０による記入が行われた用紙の種別を識別するＩＤ情報である。用紙ＩＤ情報は、例えば、専用紙の「送信チェック欄」の背景パターンによって一意に特定される。データ通信ユニット１０６には、既存のＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線通信インタフェース又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信インタフェースを利用すればよい。
【００３２】
最後に、バッテリ１０７は、デジタルペン１０が有するカメラ１０１及びプロセッサ１０２等の各種の機能部に対して動作電力を供給する。
【００３３】
このように、デジタルペン１０は、利用者が専用紙に記入した文字、記号及び図形等に対応するストロークデータ及び記入時刻情報を生成し、ペンＩＤ情報及び用紙ＩＤ情報とともに携帯電話端末１２に送信する。なお、デジタルペン１０が生成するストロークデータは、利用者の筆跡を特定可能であればよい。ストロークデータの具体例の１つは、記入が行われた座標の経時的変化を示す座標データ列である。
【００３４】
図１に戻り説明を続ける。本実施の形態では、デジタルペン１０の記入対象である専用紙として帳票１１が使用される。帳票１１には、デジタルペン１が読み取り可能な背景パターンが印刷されている。デジタルペン１０は、記入者の記入動作に応じて、帳票１１に記入された筆跡を示すストロークデータを生成し、生成したストロークデータを帳票１１への記入が行われた時刻を示す記入時刻情報、デジタルペン１０を識別可能なペンＩＤ情報、及び帳票１１を識別可能な用紙ＩＤ情報とともに携帯電話端末１２に送信する。
【００３５】
携帯電話端末１２は、デジタルペン１０より受信したストロークデータ、記入時刻情報、ペンＩＤ情報及び用紙ＩＤ情報を、通信網１３を介して帳票処理システム１に転送する。なお、携帯電話端末１２は、デジタルペン１０が生成したストロークデータを帳票処理システム１に転送するための通信装置の一例に過ぎない。例えば、携帯電話端末１２に代えて、他の携帯通信機器やパーソナルコンピュータ等を使用することができる。また、デジタルペン１０が、帳票処理システム１が接続されている通信網１３にストロークデータ等を直接送信することが可能な通信機能を有する場合、携帯電話端末１２等の通信機器を使用しなくてもよい。
【００３６】
本実施の形態にかかる帳票処理システム１は、ストローク解析サーバ１４、変換サーバ１５、データベース１６、及び配信サーバ１７を有する。ストローク解析サーバ１４は、デジタルペン１０により生成されたストロークデータを入力し、帳票イメージデータを生成する。ストローク解析サーバ１４により生成される帳票イメージデータは、記入済みの帳票１１を表すＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式又はＧＩＦ（Graphics Interchange Format）形式等のイメージデータである。より具体的に述べると、ストローク解析サーバ１４は、未記入の帳票を表すＪＰＥＧ形式、ＧＩＦ形式等のイメージデータに、ストロークデータによって特定される筆跡を合成することで、帳票イメージデータを生成する。生成された帳票イメージデータは、データベース１６に格納される。
【００３７】
変換サーバ１５は、ストローク解析サーバ１４によって生成された帳票イメージデータに対する画像認識処理を実行することで、変換済みデータを生成する。変換済みデータは、帳票１１に設けられている記入欄にデジタルペン１０によって記入された内容を示すデータである。より具体的に述べると、例えば、変換済みデータは、デジタルペン１０による記入の有無を示すフラグ情報、デジタルペン１０による記入内容を示すテキストデータ、デジタルペン１０による記入箇所を切り出したイメージデータ等である。
【００３８】
配信サーバ１７は、帳票１１への記入者が保持する携帯電話端末１２に、帳票記入内容の電子化処理が完了したことを通知する電子メール（登録通知メールと呼ぶ）を送信する。登録通知メールは、変換済みデータの内容を示す情報を含む。記入者は、登録通知メールを確認することによって、帳票１１への記入内容が電子化データとして正しく取得されていることを確認できる。また、配信サーバ２２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１９の要求に応じて、データベース１６に格納された帳票イメージデータ及び変換済みデータを、インターネット等の通信網１８を介してＰＣ１９に送信する。
【００３９】
ＰＣ１９は、テキストエディタ、表計算ソフトウェア、イメージビューア、Ｗｅｂブラウザ等のプログラムを実行し、帳票イメージデータ及び変換済みデータを可視化して液晶ディスプレイなどの表示デバイス（不図示）に表示させる。
【００４０】
続いて以下では、帳票１１の具体例と、変換サーバ１５が生成する変換済みデータの具体例について説明する。図３は、帳票１１の一例である領収書を示す図である。図３の帳票１１は、金銭を顧客から受領する事業者の控えとなる控え部分１１０と、金銭を支払う顧客に引き渡される領収書正本となる領収書部分１１２を有する。控え部分１１０と領収書部分１１２の間には、ミシン目１１１が設けられており、領収書部分１１２は、ミシン目１１１によって控え部分１１０から切り離し可能である。
【００４１】
図３に示す控え部分１１０には、符号１１００で示すように領収書番号が印刷されている。領収書番号は、帳票１１を識別するための帳票ＩＤである。そのほかに、控え部分１１０には、記入チェック欄１１０１、取消チェック欄１１０２、顧客コード欄１１０３、日付欄１１０４が配置されている。記入チェック欄１１０１は、帳票１１が使用されたことを記入するための領域である。記入者は、帳票１１の記入を開始するに際して記入チェック欄１１０１にチェックマークを記入する。取消チェック欄１１０２は、帳票１１の使用の取り消しを示すための記入領域である。記入者は、記入誤り等のために帳票１１を領収書として使用することができない場合に、取消チェック欄１１０２にチェックマークを記入する。顧客コード欄１１０３は、顧客の識別情報である顧客コードを記入するための領域である。記入者は、領収書を渡す顧客の顧客コードを顧客コード欄１１０３に記入する。また、日付欄１１０４は、帳票１１の記入日を記入するための領域である。記入者は、金銭を顧客から受領した日を日付欄１１０４に記入する。
【００４２】
一方、図３に示す領収書部分１１２には、領収書番号欄１１２１、宛名欄１１２２、領収金額欄１１２３、日付欄１１２４、及び送信チェック欄１１２５が設けられている。
【００４３】
領収書番号欄１１２１は、控え部分１１０に表示された領収書番号１１００が転記される領域である。記入者は、控え部分１１０に表示された領収書番号１１００を参照し、これを領収書番号欄１１２１に書き写す。宛名欄１１２２は、顧客の会社名称等の領収書の宛名が記入される領域である。領収金額欄１１２３、顧客からの受領金額が記入される領域である。日付欄１１２４は、帳票１１の記入日を記入するための領域である。記入者は、日付欄１１０４と同様に、金銭を顧客から受領した日を日付欄１１２４に記入する。
【００４４】
送信チェック欄１１２５は、デジタルペン１０に対してデータ送信を指示するために設けられた領域である。デジタルペン１０は、送信チェック欄１１２５にチェックマークが記入されると、それまでに蓄積したストロークデータ及び記入時刻情報をペンＩＤ情報及び用紙ＩＤ情報とともに携帯電話端末１２に送信する。送信が完了すると、デジタルペン１０は、携帯電話端末１２への送信が完了したストロークデータ及び記入時刻情報を削除して新たなデータの蓄積を開始する。
【００４５】
図３に示した帳票１１の記入例を図４に示す。図４において、領収金額欄１１２３に記入された領収金額"１０００００"の末尾の横棒は、領収金額の改竄を防止するために記入される終了記号１１２６である。
【００４６】
変換サーバ１５が生成する変換済みデータの具体例を図５（ａ）〜（ｄ）に示す。図５（ａ）〜（ｄ）の変換済みデータは、図３に示した帳票１１に対応するものである。具体的には、ストローク解析サーバ１４が、図３の帳票１１の記入に使用されたデジタルペン１０からストロークデータを受信し、図４に示すような記入済みの帳票イメージデータを生成する。そして、変換サーバ１５は、帳票イメージデータに対する画像認識処理を行って、帳票１１に設けられた各記入欄の記入内容を電子データとして取得する。
【００４７】
図５（ａ）に示すペン情報は、デジタルペン１０からストロークデータと併せて送信される情報である。ペン情報は、上述したペンＩＤ情報、記入時刻情報及び用紙ＩＤ情報を含む。
【００４８】
図５（ｂ）に示す控え部分テキストデータは、図３に示した帳票１１の控え部分１１０の記入内容をテキストデータとして取得したものである。控え部分テキストデータは、記入フラグ情報５２１、取消フラグ情報５２２、記入日情報５２３、及び顧客コード情報５２４を含む。記入フラグ情報５２１は、記入チェック欄１１０１に対する記入の有無を示すフラグ情報である。取消フラグ情報５２２は、取消チェック欄１１０２に対する記入の有無を示すフラグ情報である。記入日情報５２３は、日付欄１１０４に記入された文字列を示すテキストデータである。顧客コード情報５２４は、顧客コード欄１１０３に記入された文字列を示すテキストデータである。
【００４９】
図５（ｃ）に示す領収書部分テキストデータは、図３に示した帳票１１の領収書部分１１２の記入内容をテキストデータとして取得したものである。領収書部分テキストデータは、記入日情報５３１、領収金額情報５３２、及び領収書番号情報５３３を含む。記入日情報５３１は、日付欄１１２４に記入された文字列を示すテキストデータである。領収金額情報５３２は、領収金額欄１１２３に記入された文字列を示すテキストデータである。領収書番号情報５３３は、領収書番号欄１１２１に記入された文字列を示すテキストデータである。
【００５０】
図５（ｄ）に示す領収書部分イメージデータは、領収書部分１１２の記入内容の全部又は一部を帳票イメージデータから切り出して独立したイメージデータとしたものである。図５の例では、領収書部分イメージデータは、宛名イメージデータ５４１を含む。宛名イメージデータ５４１は、領収書部分１１２の宛名欄１１２２の部分を切り出したイメージデータである。
【００５１】
上述したように、本実施の形態にかかる帳票１１は、控え部分１１０と領収書部分１１２をミシン目１１１で裁断可能に一体整形されている。また、控え部分１１０には、帳票１１を識別する帳票ＩＤとしての領収書番号が印刷されるとともに、デジタルペン１０により文字、記号又は図形を記入するための記入欄（記入チェック欄１１０１、顧客コード欄１００３及び日付欄１００４）が設けられている。さらに、領収書部分１１２には、帳票ＩＤとしての領収書番号を記入するための領収書番号欄１１２１と、その他の記入欄（宛名欄１１２２、領収金額欄１１２３及び日付欄１１２４）が設けられている。そして、帳票処理システム１は、これら控え部分１１０及び領収書部分１１２にデジタルペン１０によって記入された記入内容を電子化して取得する。
【００５２】
このように構成された本実施の形態は、以下に述べる効果を奏する。すなわち、領収書部分１１２を切り取って領収書正本として顧客に引き渡し、控え部分１１０しか事業者側の手元に残らない場合であっても、控え部分１１０及び領収書部分１１２がともに正常に記入されたことを、帳票処理システム１が生成する帳票イメージデータ及び変換済みデータに基づいて判定できる。領収書部分１１２の記入内容はデジタルペン１０及び帳票処理システム１により収集済みであるためである。例えば、領収書部分１１２が事業者側の手元に残らないことを悪用し、記入者が、領収書部分１１２に不正な金額を記入して顧客に引き渡した場合を考える。この場合でも、事業者側の担当者がＰＣ１９を操作し、データベース１６に保存済みの帳票イメージデータ及び変換済みデータを閲覧することで、領収書部分１１２への不正な記入を容易に検出できる。また、帳票１１には控え部分１１０が設けられているため、領収書部分１１２を切り取って顧客等に引き渡しても、控え部分１１０が事業者の控えとして手元に残る。よって、領収書部分１１２が未記入のまま切り取られて顧客に引き渡された場合にも、領収書部分１１２が切り取られて控え部分１１０だけとなった帳票１１の領収書番号に関する帳票イメージデータ及び変換済みデータが正常に取得されているかによって、領収書部分１１２の不正使用を容易に発見できる。このように、本実施の形態は、領収書部分１１２の改竄、不正使用の発見が可能であるため、領収書を悪用した不正な行為を抑止できる。
【００５３】
また、本実施の形態では、帳票１１のイメージデータを保存すると共に、記入内容の一部、具体的には宛名欄１１２２に記入される宛名をイメージデータとして取得している。このような構成によって、帳票１１に手書き記入されている文字の筆跡と、イメージデータの筆跡とを照合することで不正の発見を容易に行うことができる。例えば、デジタルペン１０のペン先に蓋をするなど記入ができない状態でデジタルペン１０が操作され、ストロークデータの不正な生成が行われた場合であっても、帳票１１の控え部分１１０又は領収書部分１１２に記入された筆跡とイメージデータの筆跡の比較によって不正を発見できる。
【００５４】
なお、図６に示すように、本実施の形態にかかる帳票１１は、複数枚の帳票１１を重ねて控え部分１１０の端部を綴じ合わせ、領収書部分１１２を切り離し可能とした帳票冊子６０として構成するとよい。当該帳票冊子６０であれば、領収書部分１１２を切り取って顧客等に引き渡しても、控え部分１１０は冊子内に残る。よって、控え部分１１０の欠損が生じると容易に発見できる。これにより、領収書部分１１２を不正使用した上で控え部分１１０を滅失させる行為が行われても、帳票冊子６０内に綴じられているべき控え部分１１０の有無によって、このような不正行為を容易に検出できる。
【００５５】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態にかかる帳票処理システム２の構成を図７に示す。帳票処理システム２は、判定サーバ２７を有する点が、上述した帳票処理システム１と異なる。判定サーバ２７は、変換サーバ１５により生成された変換済みデータを参照することで、帳票１１の不正記入を判定する。また、判定サーバ２７は、不正記入の判定結果を電子メール等によって携帯電話端末１２に送信する。
【００５６】
以下では、判定サーバ２７が実行する判定処理手順の具体例を説明する。図８は、不正記入判定の第１の具体例を示すフローチャートである。ステップＳ１０１では、判定サーバ２７が、データベース１６に保存されている変換済みデータを参照する。ステップＳ１０２では、予め必須の記入欄として指定された帳票１１の記入欄が空欄とされていないかを判定する。例えば、控え部分１１０の記入チェック欄１１０１及び日付欄１１０４、並びに領収書部分１１２の領収書番号欄１１２１、領収金額欄１１２３及び日付欄１１２４が必須の記入欄に指定されている場合、判定サーバ２７は、これらの記入欄に対応する記入フラグ情報５２１、記入日情報５２３、領収書番号情報５３３、領収金額情報５３２、及び記入日情報５３１として、有意な情報が取得されているかを検証する。これら必須の記入欄が全て記入されていれば、判定サーバ２７は、正常な記入が行われたと判定し、判定結果を携帯電話端末１２に送信する（ステップＳ１０３及びＳ１０５）。一方、必須の記入欄の少なくとも１つが空欄であると判定した場合、判定サーバ２７は、不正な記入が行われたと判定し、判定結果を携帯電話端末１２に送信する（ステップＳ１０４及びＳ１０５）。
【００５７】
このように、判定サーバ２７が不正記入を判定し、判定結果を記入者が所持する携帯電話端末１２に送信することによって、不正記入の疑いがあることを記入者に通知することができる。これにより、帳票１１の誤記入を防止し、また、記入者の悪意による不正記入が行われることを抑止することができる。
【００５８】
なお、判定サーバ２７は、図８に示した不正記入判定に限らず様々な判定を行うことができる。以下では、図８に示した不正記入判定に代えて、又は図８に示した不正記入判定と組み合わせて使用できるいくつかの不正記入判定の具体例を説明する。判定サーバ２７は、以下に示す不正記入判定の全てを実行してもよいし、１つ又は複数の不正記入判定を適宜組み合わせて実行してもよい。
【００５９】
図９は、不正記入判定の第２の具体例を示すフローチャートである。ステップＳ２０１では、変換済みデータに含まれる領収金額情報５３２を参照する。ステップＳ２０２では、領収金額を示すテキストデータである領収金額情報５３２の末尾に所定の終了記号１１２６が含まれるか否かを判定する。終了記号１１２６が含まれている場合、判定サーバ２７は、正常な記入であることを示す判定結果を携帯電話端末１２に送信する（ステップＳ２０３及びＳ２０５）。一方、終了記号１１２６が含まれていないと判定した場合、領収金額欄１１２３の記入内容が改竄されるおそれがあるため、判定サーバ２７は、不正な記入であることを示す判定結果を携帯電話端末１２に送信する（ステップＳ２０４及びＳ２０５）。このような判定処理を行うことにより、領収金額欄１１２３の改竄を防止できる。
【００６０】
図１０は、不正記入判定の第３の具体例を示すフローチャートである。ステップＳ３０１では、控え部分１１０の記入時刻情報５１２を参照する。ステップＳ３０２では、領収書部分１１２の記入時刻情報５１２を参照する。なお、控え部分１１０と領収書部分１１２とで別々に記入時刻情報を取得するためには、控え部分１１０にも送信チェック欄を設ければよい。図１１の帳票２１は、図３に示した帳票１１の変形例であり、控え部分１１０にも送信チェック欄１１０５が設けてある。
【００６１】
図１０のステップＳ３０３では、控え部分１１０の記入時刻と領収書部分１１２の記入時刻との時間差が予め設定した閾値以下であるかを判定する。ここでの閾値は、例えば、帳票１１の領収書部分１１２を記入するのに要する標準的な時間にいくらかの追加時間を加えた値とすればよい。当該時間差が閾値以下である場合、判定サーバ２７は、正常な記入であることを示す判定結果を携帯電話端末１２に送信する（ステップＳ３０４及びＳ３０６）。一方、当該時間差が閾値を超えると判定した場合、領収書部分１１２が不正に記入されたおそれがあるため、判定サーバ２７は、不正な記入であることを示す判定結果を携帯電話端末１２に送信する（ステップＳ３０５及びＳ３０６）。控え部分１１０と領収書部分１１２は、金銭の受領に応じて、一連の動作によって記入されることが原則である。したがって、控え部分１１０と領収書部分１１２の記入時刻の差が大きい場合は、何らかの不正記入が行われたおそれがある。よって、図１０に示した判定処理を行うことにより、帳票１１の不正記入を防止できる。
【００６２】
＜発明の実施の形態３＞
上述した判定サーバ２７が実行する不正記入判定は、発明の実施の形態１におけるＰＣ１９に実行させることもできる。本実施の形態は、図１２に示すように、判定サーバ２７が実行するものとして説明した不正記入判定をＰＣ１９に実行させるものである。
【００６３】
ＰＣ１９は、内蔵するＣＰＵ（Central Processing Unit）において判定プログラム１９１を実行することにより、上述した判定サーバ２７の処理、具体的には、図８乃至１０のフローチャートに示した不正記入判定を行う。判定結果は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示デバイス（不図示）に表示させればよい。
【００６４】
＜その他の実施の形態１＞
図１に示した帳票処理システム１の構成要素であるストローク解析サーバ１４、変換サーバ１５及び配信サーバ１７は、それぞれ１台のコンピュータシステムによって構成されてもよいし、適宜機能分担を行って各々が複数台のコンピュータシステムによって構成されてもよい。また、これらストローク解析サーバ１４、変換サーバ１５及び配信サーバ１７に関する上述した処理を、１台のコンピュータシステムに実行させてもよい。つまり、図１は、帳票イメージデータの生成処理、変換済みデータの生成処理、これら生成されたデータの配信処理を複数台のコンピュータで実行する一例を示しているに過ぎない。同様に、図７のストローク解析サーバ１４、変換サーバ１５変換サーバ１５、配信サーバ１７及び配信サーバ２７も、１台又は複数台のコンピュータシステムにより構成可能である。
【００６５】
＜その他の実施の形態２＞
変換サーバ１５は、画像認識処理によらず、ストロークデータから直接、記入内容を示すテキストデータを生成してもよい。より具体的に述べると、ストロークデータが記入位置の経時的変化を示す座標データ列である場合には、座標データ列に対応する文字、記号又は図形を認識することで、帳票１１の各記入欄に記入された内容を特定することができる。また、デジタルペン１０が有するプロセッサ１０２において文字認識処理を実行し、ストロークデータを認識された文字列を示すテキストデータとするようデジタルペン１０を構成してもよい。この場合、変換サーバ１５は、ストロークデータに含まれるテキストデータの内容から直接的に帳票１１の記入欄に記入された文字及び記号等を取得することができる。
【００６６】
＜その他の実施の形態３＞
デジタルペン１０から帳票処理システム１へのストロークデータの送信は、通信網１３を介して即時的に行わなくてもよい。具体的には、デジタルペン１０又は記入者のＰＣ（不図示）等にストロークデータを蓄積しておき、帳票処理システム１に接続されたＬＡＮ（Local Area Network）などを介して帳票処理システム１にストロークデータを転送してもよい。また、帳票処理システム１は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等のメモリデバイスを介してストロークデータを受信してもよい。
【００６７】
＜その他の実施の形態４＞
上述した発明の実施の形態１乃至３では、デジタルペン１０が、ペン先部１００、カメラ１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０３及びデータ通信ユニット１０６等を１つの筐体に搭載して構成されたアノトペンであり、帳票１１にはアノトペンによって認識可能な背景パターン（ドットパターン）が印刷されているものとして説明した。しかしながら、アノトペンは、デジタルペンの一例に過ぎず、デジタルペンによるストロークデータの生成には様々な技術が適用可能である。
【００６８】
例えば、ペン先部を有するペンと、前記ペンによるストロークデータを生成するストロークデータ生成装置とが分離しているデジタルペンを、上述したデジタルペン１０に代えて使用してもよい。具体的には、ペン側にペン先部、赤外線発信部及び超音波発信部が搭載される。また、ストロークデータ生成装置側に、赤外線センサ、２つの超音波センサ、ストロークデータ生成部、メモリ及びデータ通信ユニットが搭載される。そして、ストロークデータ生成装置は、赤外線センサによる赤外線の受信時刻と、２つの超音波センサによる超音波の受信時刻との差分を用いて、ペン先部の筆跡を算出すればよい。なお、この場合には、帳票１１に背景パターンを設ける必要はない。
【００６９】
＜その他の実施の形態５＞
発明の実施の形態１乃至３は、帳票１１を領収書として使用する例を示しが、このような使用例は一例にすぎない。第１の部分と第２の部分を切り離し可能とし、第１の部分に帳票ＩＤを表示するとともに、デジタルペン１０による記入欄を設け、また、第２の部分に帳票ＩＤが転記される記入欄とその他のデジタルペン１０による記入欄を設けた帳票１１は、不正使用の防止が求められる他の帳票としても使用可能である。
【００７０】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】発明の実施の形態１にかかる帳票処理システムの構成を示す図である。
【図２】発明の実施の形態１にかかるデジタルペンの機能ブロック図である。
【図３】発明の実施の形態１にかかる帳票の一例を示す図である。
【図４】発明の実施の形態１にかかる帳票の記入例を示す図である。
【図５】発明の実施の形態１にかかる帳票処理システムが生成する取得済みデータの一例を示す図である。
【図６】発明の実施の形態１にかかる帳票を綴じ合わせた帳票冊子の一例を示す図である。
【図７】発明の実施の形態２にかかる帳票処理システムの構成を示す図である。
【図８】発明の実施の形態２にかかる判定サーバによる判定処理を示すフローチャートである。
【図９】発明の実施の形態２にかかる判定サーバによる判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】発明の実施の形態２にかかる判定サーバによる判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】発明の実施の形態２にかかる帳票の一例を示す図である。
【図１２】発明の実施の形態３にかかる帳票処理システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００７２】
１、２  帳票処理システム
１０  デジタルペン
１１  帳票
１２  携帯電話端末
１３  通信網
１４  ストローク解析サーバ
１５  変換サーバ
１６  データベース
１７  配信サーバ
１８  通信網
１９  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
２７  判定サーバ
６０  帳票冊子
１１０  控え部分
１１１  ミシン目
１１２  領収書部分
１９１  判定プログラム
５１１  ペンＩＤ情報
５１２  記入時刻情報
５１３  用紙ＩＤ情報
５２１  記入フラグ情報
５２２  取消フラグ情報
５２３  記入日情報
５２４  顧客コード情報
５３１  記入日情報
５３２  領収金額情報
５３３  領収書番号情報
５４１  宛名イメージデータ
１１００  領収書番号（帳票ＩＤ）
１１０１  記入チェック欄
１１０２  取消チェック欄
１００３  顧客コード欄
１００４  日付欄
１００５  送信チェック欄
１１２１  領収書番号欄
１１２２  宛名欄
１１２３  領収金額欄
１１２４  日付欄
１１２５  送信チェック欄
１１２６  終了記号
【図１】
2009051156.tif 000003
【図２】
2009051156.tif 000004
【図３】
2009051156.tif 000005
【図４】
2009051156.tif 000006
【図５】
2009051156.tif 000007
【図６】
2009051156.tif 000008
【図７】
2009051156.tif 000009
【図８】
2009051156.tif 000010
【図９】
2009051156.tif 000011
【図１０】
2009051156.tif 000012
【図１１】
2009051156.tif 000013
【図１２】
2009051156.tif 000014