(57)【要約】【課題】所定日程で開催される展示会において、展示ブースを設営するにあたり使用される設営用部材を必要数量貸し出せるか否かを、各設営用部材の貸出予定状況、返却予定状況等を考慮して、適確に確認可能な部材貸出管理システムを提供する。【解決手段】貸出時又は返却時における貸出返却入力装置20による入力に基づいて、在庫管理装置10における設営用部材30の実在庫数量を更新する部材貸出管理システムＳに、設営用部材30の実在庫数量、貸出予定数量、及び、返却予定数量に基づいて予定在庫数量を算出する予定在庫数量算出手段81と、貸出可能の確認を行うための確認データが入力された際、貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量が総て、貸出確認数量以上となっている場合に、前記確認データに基づく貸出が可能であると判定する貸出可能判定手段82とを設ける。【選択図】図１
2009282885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在日における実際の在庫数量を実在庫数量とし、
現在日より後の日における予定の在庫数量を予定在庫数量とし、
展示会における展示ブースを設営するために使用される部材（以下、設営用部材とする）に関するデータを入力可能なデータ入力手段、及び、設営用部材ごとの実在庫数量を記憶するための部材データ記憶手段を少なくとも備えた在庫管理装置と、
設営用部材の貸出時に、当該設営用部材が貸し出された旨の入力を行う一方、設営用部材の返却時に、当該設営用部材が返却された旨の入力を行うための貸出返却入力装置と、を備え、
貸出返却入力装置による入力に基づいて、在庫管理装置における部材データ記憶手段に記憶された設営用部材の実在庫数量が更新されるように形成された部材貸出管理システムにおいて、
前記在庫管理装置は、
現在日以降の一日ごとに、貸出が予定されている設営用部材ごとの貸出予定数量を記憶するための貸出予定データ記憶手段と、
現在日以降の一日ごとに、返却が予定されている設営用部材ごとの返却予定数量を記憶するための返却予定データ記憶手段と、
部材データ記憶手段に記憶された設営用部材の実在庫数量、貸出予定データ記憶手段に記憶された前記設営用部材の貸出予定数量、及び、返却予定データ記憶手段に記憶された前記設営用部材の返却予定数量に基づき、前記設営用部材の所定日における予定在庫数量を算出するための予定在庫数量算出手段と、
所定期間において所定の設営用部材を所定数量、貸出可能であるかを判定するための貸出可能判定手段と、を備え、
データ入力手段により、貸出可能の確認を行う設営用部材（以下、確認部材とする）、確認部材の貸出確認数量、確認部材の貸出予定日、及び、確認部材の返却予定日が入力されたことを契機として、
予定在庫数量算出手段は、
前記確認部材の貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量を算出し、
貸出可能判定手段は、
前記確認部材の貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量が総て、データ入力手段により入力された確認部材の貸出確認数量以上となっている場合に、前記確認部材が貸出可能であると判定するように形成されていることを特徴とする部材貸出管理システム。
【請求項２】
前記部材データ記憶手段は、設営用部材ごとの貸出単位あたりの貸出単価を記憶するように形成され、
前記在庫管理装置は、
貸出可能判定手段が確認部材を貸出可能であると判定した場合、前記確認部材の貸出確認数量、及び、貸出単価に基づいて、確認部材の貸出料金の総額を算出する貸出料金算出手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の部材貸出管理システム。
【請求項３】
前記部材データ記憶手段は、設営用部材の１部材ごとの貸出回数を記憶するように形成され、
前記在庫管理装置は、
貸出返却入力装置により設営用部材が貸し出された旨の入力が行われたことを契機として、所定数を、部材データ記憶手段に記憶された前記入力に係る設営用部材の貸出回数に加算するための貸出回数加算手段と、
部材データ記憶手段に記憶された設営用部材の貸出回数が、所定の基準回数に達しているか否かを判定するための耐用回数判定手段と、を備え、
前記予定在庫数量算出手段は、
部材データ記憶手段に記憶された実在庫数量のうち、耐用回数判定手段により貸出回数が所定の基準回数に達していないと判定された設営用部材の数量に基づいて、当該設営用部材の予定在庫数量を算出するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の部材貸出管理システム。
【請求項４】
前記設営用部材には、当該設営用部材を１部材ごとに識別するための固有の識別データを記憶した識別部が設けられ、
前記貸出返却入力装置は、設営用部材に設けられた識別部に記憶された識別データを読み取り可能な識別データ読み取り手段を備えていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の部材貸出管理システム。
【請求項５】
前記在庫管理装置は、
設営予定の展示ブースのレイアウトに関するデータを入力するためのレイアウトデータ入力手段と、
レイアウトデータ入力手段により入力されたデータに基づいて、前記展示ブースの設営に必要な設営用部材、及び、当該設営用部材の必要数量を求めるための必要部材データ取得手段と、を備えていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の部材貸出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、展示会用の展示ブースを設営するために使用される各種部材の在庫を管理するとともに、前記部材の貸出及び返却を管理するための部材貸出管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
展示会等のイベントにおける展示ブースの設営には、柱（ポール）やパネル等の設営用部材が用いられる。そして、使用される設営用部材の種類や個数は、展示ブースを設置するエリアの形状や広さ、及び、所望するデザインやレイアウト等に基づいて求められ、この求められた内容に基づいて、設営用部材の販売業者に対して前記部材の発注が行われ、当該部材が必要数量だけ購入されるものとなっている。
ここで、展示ブースの設営で使用される設営用部材は、原則的には規格品が用いられるものの、前記デザインレイアウト等の相違により、色のアレンジや形状に若干の細工を施して用いられることも多い。これにより、１度用いられた設営用部材は、デザインやレイアウトが異なる他の展示用ブースの設営に使用することができない場合が多いため、再使用されることなくそのまま廃棄されることも多い。
【０００３】
一方、上述のような背景から、展示ブースの設営用部材の販売業者においては、販売用の設営用部材の調達、設営用部材の在庫管理、顧客からの設営用部材の受注及び顧客への出荷というような一般的な商品物流の仕組みを採用している。そして、このような一般的な商品物流における処理を行うにあたり、下記の特許文献１や特許文献２に開示されているような従来のコンピュータシステムが用いられている。
具体的には、特許文献１に開示されているコンピュータシステムは、入庫指令があったときは、商品在庫データベースに基づいて、管理倉庫における所定の空き番地を検出して、当該番地に入庫するように指示を出すとともに、出庫指令があったときは、前記商品在庫データベースに基づいて、管理倉庫における出庫対象の商品が格納されている番地を検出して、当該番地から出庫するように指示を出し、入出庫が行われることを契機として、商品在庫データベースにおける商品数量を更新するように形成されているものである。すなわち、商品在庫を適確に把握可能としたコンピュータシステムである。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているコンピュータシステムは、複数の在庫拠点を有し、全在庫拠点の商品在庫を管理する在庫管理システムであって、所定の在庫拠点において顧客から所定の商品の注文があった場合に、前記在庫拠点に在庫が無いときは他の在庫拠点の商品在庫を引き当てるような在庫引き当て手段を備えているものである。すなわち、効率的な出荷を可能としたコンピュータシステムである。
【特許文献１】特開平１０−１９４４１１号公報
【特許文献２】特開平０８−１４７３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年、資源の有効利用の促進、及び、設営用部材の販売業者におけるコスト削減等の観点から、前記設営用部材は積極的に再利用を行うことが考えられている。
ここで、設営用部材の積極的な再利用を実現するためには、上述のような一般的な商品物流における処理を行うコンピュータシステムではなく、設営用部材の貸出、返却を考慮し、これらの状況を適確に把握した上で、在庫管理や受注出荷管理等を行うことが可能なコンピュータシステムの提供が望まれている。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した事情によりなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
【０００６】
（請求項１）
すなわち、請求項１記載の発明は、所定の日程で開催される予定の展示会において、展示ブースを設営するにあたり使用される設営用部材を必要数量だけ貸し出せるか否かを、各設営用部材の貸出予定状況、返却予定状況等を考慮して、適確に確認することができる部材貸出管理システムを提供することを目的とする。
（請求項２）
すなわち、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の目的に加え、設営用部材が貸出可能であるかを確認する際に、これに併せて、適確に貸出費用の見積もりを提示可能な部材貸出管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
（請求項３）
すなわち、請求項３記載の発明は、上記請求項１又は２記載の発明の目的に加え、設営用部材の使用履歴を把握可能とするとともに、使用寿命に達していない設営用部材のみを貸し出すことが可能な部材貸出管理システムを提供することを目的とする。
（請求項４）
すなわち、請求項４記載の発明は、上記請求項１、２又は３記載の発明の目的に加え、設営用部材の貸出又は返却に係る入力を正確かつ簡易に行うことができ、正確に在庫数量の更新を行うことが可能な部材貸出管理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
（請求項５）
すなわち、請求項５記載の発明は、上記請求項１、２、３又は４記載の発明の目的に加え、展示ブースのレイアウトに関するデータに基づいて、必要な設営用部材の種類及び数量を取得可能とすることで、より使い勝手の良い部材貸出管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項に記載された発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１記載の発明は、現在日における実際の在庫数量を実在庫数量とし、現在日より後の日における予定の在庫数量を予定在庫数量とし、展示会における展示ブースを設営するために使用される部材（以下、設営用部材30とする）に関するデータを入力可能なデータ入力手段11、及び、設営用部材30ごとの実在庫数量を記憶するための部材データ記憶手段51を少なくとも備えた在庫管理装置10と、設営用部材30の貸出時に、当該設営用部材30が貸し出された旨の入力を行う一方、設営用部材30の返却時に、当該設営用部材30が返却された旨の入力を行うための貸出返却入力装置20と、を備え、貸出返却入力装置20による入力に基づいて、在庫管理装置10における部材データ記憶手段51に記憶された設営用部材30の実在庫数量が更新されるように形成された部材貸出管理システムＳにおいて、前記在庫管理装置10は、現在日以降の一日ごとに、貸出が予定されている設営用部材30ごとの貸出予定数量を記憶するための貸出予定データ記憶手段52と、現在日以降の一日ごとに、返却が予定されている設営用部材30ごとの返却予定数量を記憶するための返却予定データ記憶手段53と、部材データ記憶手段51に記憶された設営用部材30の実在庫数量、貸出予定データ記憶手段52に記憶された前記設営用部材30の貸出予定数量、及び、返却予定データ記憶手段53に記憶された前記設営用部材30の返却予定数量に基づき、前記設営用部材30の所定日における予定在庫数量を算出するための予定在庫数量算出手段81と、所定期間において所定の設営用部材30を所定数量、貸出可能であるかを判定するための貸出可能判定手段82と、を備え、データ入力手段11により、貸出可能の確認を行う設営用部材30（以下、確認部材とする）、確認部材の貸出確認数量、確認部材の貸出予定日、及び、確認部材の返却予定日が入力されたことを契機として、予定在庫数量算出手段81が、前記確認部材の貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量を算出するとともに、貸出可能判定手段82は、前記確認部材の貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量が総て、データ入力手段11により入力された確認部材の貸出確認数量以上となっている場合に、前記確認部材が貸出可能であると判定するように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明に係る部材貸出管理システムＳは、設営用部材30の在庫管理、貸出処理、返却処理を行うためのコンピュータシステムである。
ここで、「設営用部材30」とは、展示会における展示ブースを設営するために使用される部材であって、たとえば、柱（ポール）、パネル、トラス構造部材等が挙げられる。設営用部材30の種類はこれらに限定されるものではなく、他の種類の設営用部材30を備えることができる。また、設営用部材30は、同一種類であってサイズ、形状、デザイン（たとえば、色彩や模様）等が異なるものを複数備えることもできる。
また、「実在庫数量」とは、現在日における実際の在庫数量を意味するものである。すなわち、現時点において貸し出されているものを含めず、在庫として実際に存在している数量を意味するものである。
【００１１】
また、「予定在庫数量」とは、現在日よりも後の日における予定の在庫数量を意味するものである。すなわち、現在日よりも後の日において存在しているであろう在庫の数量を意味するものである。換言すれば、現在日以降所定の日までに貸出予定のもの、及び、現在日以降所定の日までに返却予定のものを含め、前記所定の日において在庫として存在している予定の数量を意味するものである。さらに換言すれば、実在庫数量に対して、現在日以降に計画されている貸出の予定数量及び返却の予定数量を加減して求められる在庫の数量（いわゆる、計画在庫数量）である。
本発明に係る部材貸出管理システムＳは、設営用部材30の在庫管理を行う在庫管理装置10と、設営用部材30の貸出処理又は返却処理を行うための貸出返却入力装置20と、から構成されている。
【００１２】
この部材貸出管理システムＳは、１台のコンピュータにより構築されたシステム、いわゆるスタンドアローン型のシステムとすることができる。また、ＬＡＮ等の通信手段を用いて接続した複数台のコンピュータにより構築されたシステム、いわゆるサーバクライアント型のシステムとすることもできる。
具体的には、１台のコンピュータを在庫管理装置10として機能するように設定するとともに、この在庫管理装置10に、接続ケーブルや無線通信装置等により、貸出返却入力装置20としてのハンディターミナル等を直接接続することで、スタンドアローン型の部材貸出管理システムＳを構築することができる。
【００１３】
また、サーバコンピュータを在庫管理装置10として機能するように設定するとともに、このサーバコンピュータにＬＡＮ等で接続されたクライアントコンピュータを貸出返却入力装置20として機能するように設定することで、サーバクライアント型の部材管理システムＳを構築することができる。
また、この部材貸出管理システムＳを構成する装置は、これらに限定されるものではなく、たとえば、顧客を管理するための顧客管理装置や、財務や会計の処理を行うための財務会計処理装置等を備えることもできる。
前記在庫管理装置10は、上述の如く、設営用部材30の在庫管理を行うためのものであり、後述するデータ入力手段11や部材データ記憶手段51等を備えている。
【００１４】
また、この在庫管理装置10は、上述の如く、サーバやＰＣ等のコンピュータにより形成されるものである。具体的には、たとえば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等を備えたコンピュータに、在庫管理機能を実現するための所定のソフトウェアをインストールすることで、在庫管理装置10を形成することができる。
前記データ入力手段11は、設営用部材30に関するデータを入力可能なものであり、たとえば、コンピュータにおける入力装置であるキーボード、マウス、スキャナー等を用いることができる。
またここで、「設営用部材30に関するデータ」とは、設営用部材30と関連性を有するデータを意味するものであり、たとえば、設営用部材30の名称、形状、サイズ、数量、貸出単位あたりの貸出単価等が挙げられる。また、後述する貸出可能判定手段82により貸出可能か否かを判定するために必要なデータ（貸出予定日、返却予定日等）等も含まれる。
【００１５】
また、前記データ入力手段11は、設営用部材30に関するデータのみならず、設営用部材30とは関係の無い一般的なデータを入力できるように設定してもよい。
前記部材データ記憶手段51は、設営用部材30ごとの実在庫数量を記憶するためのものである。具体的には、部材データ記憶手段51は、たとえば、物理的な記憶装置であるメモリやハードディスク等の所定領域に形成した論理的なテーブル等とすることができる。
また、部材データ記憶手段51は、設営用部材30ごとの実在庫数量のみならず、他のデータを記憶するように設定してもよく、たとえば、設営用部材30ごとの貸出単価、設営用部材１個ごとの貸出回数などを記憶することもできる。
【００１６】
前記貸出返却入力装置20は、上述の如く、設営用部材30の貸出処理又は返却処理を行うためのものであり、具体的には、設営用部材30の貸出時に、当該設営用部材30が貸し出された旨の入力を行う一方、設営用部材30の返却時に、当該設営用部材30が返却された旨の入力を行うためのものである。
換言すれば、この貸出返却入力装置20は、設営用部材30が貸し出された際に所定の処理を行うことで、在庫管理装置10に対して、前記設営用部材30が貸し出された旨を入力（送信）し、また、設営用部材30が返却された際に所定の処理を行うことで、在庫管理装置10に対して、前記設営用部材30が返却された旨を入力（送信）するためのものである。
【００１７】
この貸出返却入力装置20としては、たとえば、貸出又は返却に係る設営用部材30を個々に読み取ることで、前記入力（在庫管理装置10への送信）を行うように形成されたハンディターミナルを用いることができる。すなわち、設営用部材30個々に、識別情報を記憶したバーコードやＩＣチップ等（識別部31）を設け、設営用部材30の貸出時又は返却時に、前記ハンディターミナルが設営用部材30の識別情報を読み取り、この識別情報を在庫管理装置10に送信するように形成することができる。
また、貸出返却入力装置20としては、在庫管理装置10の入力手段であるキーボードやマウス等を用いることもできる。すなわち、設営用部材30の貸出時又は返却時に、当該設営用部材30が貸し出された旨又は返却された旨を、在庫管理装置10に設けられたキーボードやマウス等を使用して、在庫管理装置10に直接入力するように形成することもできる。
【００１８】
また、本発明に係る部材貸出管理システムＳでは、前記貸出返却入力装置20による入力に基づいて、在庫管理装置10における部材データ記憶手段51に記憶された設営用部材30の実在庫数量が更新されるように形成されている。
具体的には、設営用部材30の貸出時に、貸出返却入力装置20により前記設営用部材30が貸し出された旨の入力が行われると、これに基づいて、部材データ記憶手段51に記憶された前記設営用部材30の実在庫数量が減算されることとなる。これに対し、設営用部材30の返却時に、貸出返却入力装置20により前記設営用部材30が返却された旨の入力が行われると、これに基づいて、部材データ記憶手段51に記憶された前記設営用部材30の実在庫数量が加算されることとなる。
【００１９】
前記貸出予定データ記憶手段52は、現在日以降の一日ごとに、貸出が予定されている設営用部材30ごとの貸出予定数量を記憶するためのものであり、在庫管理装置10のメモリ等に形成した論理的なテーブルである。
すなわち、貸出予定データ記憶手段52は、現時点以降の将来日付において、既に貸し出されることが確定している設営用部材30、及び、この貸出に係る数量である貸出予定数量を記憶するためのものである。
具体的には、この貸出予定データ記憶手段52は、貸出日、貸し出される設営用部材30、貸出予定数量等を記憶する。なお、記憶されるデータはこれらに限定されるものではない。
【００２０】
また、同一の設営用部材30が同日に複数の相手先に貸し出される場合には、前記貸出予定データ記憶手段52は、複数の相手先ごとにそれぞれ別個に貸出予定数量を記憶するように形成することができる。また、相手先ごとに別個に記憶するのではなく、総ての相手先の貸出予定数量を合算して記憶するように形成することもできる。
前記返却予定データ記憶手段53は、現在日以降の一日ごとに、返却が予定されている設営用部材30ごとの返却予定数量を記憶するためのものであり、在庫管理装置10のメモリ等に形成したテーブルである。
すなわち、返却予定データ記憶手段53は、現時点以降の将来日付において、既に返却されることが確定している設営用部材30、及び、この返却に係る数量である返却予定数量を記憶するためのものである。
【００２１】
具体的には、この返却予定データ記憶手段53は、返却日、返却される設営用部材30、返却予定数量等を記憶する。なお、記憶されるデータはこれらに限定されるものではない。
また、同一の設営用部材30が同日に複数の相手先から返却される場合には、前記返却予定データ記憶手段53は、複数の相手先ごとにそれぞれ別個に返却予定数量を記憶するように形成することができる。また、相手先ごとに別個に記憶するのではなく、総ての相手先からの返却予定数量を合算して記憶するように形成することもできる。
前記予定在庫数量算出手段81は、所定の設営用部材30の所定日における予定在庫数量を算出するためのものである。
【００２２】
具体的には、前記予定在庫数量算出手段81は、部材データ記憶手段51に記憶された設営用部材30の実在庫数量、貸出予定データ記憶手段52に記憶された前記設営用部材30の貸出予定数量、及び、返却予定データ記憶手段53に記憶された前記設営用部材30の返却予定数量に基づいて、前記設営用部材30の所定日における予定在庫数量を算出する。
すなわち、この予定在庫数量算出手段81は、算出対象の設営用部材30の実在庫数量に、現在日から所定日までにおける前記設営用部材30の返却予定数量を総て加算し、さらに、現在日から所定日までにおける前記設営用部材30の貸出予定数量を総て減算することで、前記設営用部材30の所定日における予定在庫数量を算出するものである。
【００２３】
前記貸出可能判定手段82は、所定期間において所定の設営用部材30を所定数量、貸出可能であるかを判定するためのものである。
換言すれば、この貸出可能判定手段82は、既に確定している貸出予定や返却予定を考慮した上で、所定期間中に所定の設営用部材30を所定数量確保することができるかを判定するためのものである。
そして、本発明に係る部材貸出管理システムＳでは、在庫管理装置10のデータ入力手段11により、貸出可能の確認のためのデータ（確認データ）が入力されることを契機として、貸出可能の判定が行われる。
【００２４】
具体的には、前記データ入力手段11により、貸出可能の確認を行う設営用部材30（確認部材）、確認部材の貸出確認数量、確認部材の貸出予定日、及び、確認部材の返却予定日が入力されることを契機として、前記予定在庫数量算出手段81が、前記確認部材の、前記貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量を算出する。
そして、前記貸出可能判定手段82が、貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量と、データ入力手段11により入力された貸出確認数量とを比較する。すなわち、貸出可能判定手段82は、貸出予定日から返却予定日に至るまで一日ごとに、それぞれの日の予定在庫数量と前記貸出確認数量とを比較する。
【００２５】
そして、前記貸出可能判定手段82は、前記確認部材の貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量が総て、確認部材の貸出確認数量以上となっている場合に、前記確認部材が貸出可能であると判定する。すなわち、貸出可能判定手段82は、貸出予定日から返却予定日までの全日に渡り、それぞれの日の予定在庫数量が前記貸出確認数量以上となっている場合に、貸出可能であると判定する。
（作用・効果）
本発明においては、データ入力手段11により、貸出可能の確認のためのデータ（貸出可能の確認を行う設営用部材30（確認部材）、貸出確認数量、貸出予定日、返却予定日）が入力されると、予定在庫数量算出手段81は、前記確認部材の貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量を算出する。そして、貸出可能判定手段82が、貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量と前記貸出確認数量とを比較し、各日の予定在庫数量が総て貸出確認数量以上となっている場合に、前記確認部材が貸出可能であると判定する。
【００２６】
すなわち、本発明によれば、各設営用部材30の貸出予定状況、返却予定状況等を考慮した上での予定在庫数量に基づいて、所定部材が所定期間において貸出可能か否か判定されることとなる。
したがって、所定の日程で開催される予定の展示会において、展示ブースを設営するにあたり使用される設営用部材30を必要数量だけ貸し出せるか否かを適確に確認することができることとなる。
（請求項２）
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の特徴に加え、前記部材データ記憶手段51は、設営用部材30ごとの貸出単位あたりの貸出単価を記憶するように形成され、前記在庫管理装置10は、貸出可能判定手段82が確認部材を貸出可能であると判定した場合、前記確認部材の貸出確認数量、及び、貸出単価に基づいて、確認部材の貸出料金の総額を算出する貸出料金算出手段85を備えていることを特徴とする。
【００２７】
ここで、「貸出単価」は、設営用部材30ごとの貸出単位あたりの貸出料金を意味するものである。たとえば、１個単位で貸し出される設営用部材30については、１個あたりの貸出料金が前記貸出単価に該当する。また、１０個単位で貸し出される設営用部材30については、１０個あたりの貸出料金が前記貸出単価に該当する。また、１ユニット単位で貸し出される設営用部材30については、１ユニットあたりの貸出料金が前記貸出単価に該当する。
また、確認部材の貸出料金の総額とは、貸出可能の判定が行われた全確認部材についての貸出料金の合計を意味するものである。すなわち、貸出可能の判定が行われた確認部材が１種類の場合には、この確認部材の貸出単価に貸出確認数量を乗じることで、貸出料金の総額が算出されることとなる。また、前記確認部材が複数種類ある場合には、それぞれの確認部材について算出された貸出料金（すなわち、貸出単価×貸出確認数量）を合計することで、貸出料金の総額が算出されることとなる。
【００２８】
（作用・効果）
本発明においては、部材データ記憶手段51が設営用部材30ごとの貸出単価を記憶するとともに、貸出料金算出手段85が、確認部材の貸出確認数量、及び、貸出単価に基づいて、貸出料金の総額を算出する。
すなわち、本発明によれば、設営用部材30が貸出可能であるかを確認する際に、これに併せて、適確に貸出費用の見積もりを提示することができることとなる。
（請求項３）
請求項３記載の発明は、上記請求項１又は２記載の発明の特徴に加え、前記部材データ記憶手段51は、設営用部材30の１部材ごとの貸出回数を記憶するように形成され、前記在庫管理装置10は、貸出返却入力装置20により設営用部材30が貸し出された旨の入力が行われたことを契機として、所定数を、部材データ記憶手段51に記憶された前記入力に係る設営用部材30の貸出回数に加算するための貸出回数加算手段74と、部材データ記憶手段51に記憶された設営用部材30の貸出回数が、所定の基準回数に達しているか否かを判定するための耐用回数判定手段91と、を備え、前記予定在庫数量算出手段81は、部材データ記憶手段51に記憶された実在庫数量のうち、耐用回数判定手段91により貸出回数が所定の基準回数に達していないと判定された設営用部材30の数量に基づいて、当該設営用部材30の予定在庫数量を算出するように形成されていることを特徴とする。
【００２９】
ここで、「設営用部材30の１部材ごと」とは、設営用部材30として成立する最小単位数量を意味するものであり、具体的には、１個ごと、１ユニットごと等の単位となる。すなわち、部材データ記憶手段51は、たとえば、設営用部材30がパネルであれば、パネル１枚（１個）ごとの貸出回数を記憶することとなる。また、たとえば、設営用部材30がトラス構造部材であれば、トラス構造部材１ユニットごとの貸出回数を記憶することとなる。
前記貸出回数加算手段74は、貸出返却入力装置20により設営用部材30が貸し出された旨の入力が行われたことを契機として、所定数を、部材データ記憶手段51に記憶された前記入力に係る設営用部材30の貸出回数に加算するためのものである。
【００３０】
換言すれば、貸出回数加算手段74は、設営用部材30が貸し出されるごとに、貸出回数のカウントを行うためのものである。
また、「所定数」は特に限定されるものではないが、「１」を設定するのが望ましい。すなわち、貸出回数加算手段74は、貸出返却入力装置20により設営用部材30が貸し出された旨の入力が行われることを契機として、部材データ記憶手段51に記憶された当該設営用部材30の貸出回数に「１」を加算するように形成するのが望ましい。
前記耐用回数判定手段91は、部材データ記憶手段51に記憶された設営用部材30の貸出回数が、所定の基準回数に達しているか否かを判定するためのものである。
【００３１】
また、「所定の基準回数」は特に限定されるものではなく、設営用部材30ごとの使用寿命を考慮した任意の数値（たとえば、５０回、１００回等）を設定することができる。
そして、本請求項に係る発明においては、予定在庫数量算出手段81は、部材データ記憶手段51に記憶された実在庫数量のうち、耐用回数判定手段91により貸出回数が所定の基準回数に達していないと判定された設営用部材30の数量に基づいて、当該設営用部材30の予定在庫数量を算出するものとなっている。
すなわち、本請求項に係る予定在庫数量算出手段81は、部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材30の中で、貸出回数が所定の基準回数に達していないもの（すなわち、使用寿命に達していないと判断される設営用部材30）の数量、貸出予定数量、及び、返却予定数量に基づいて、設営用部材30の予定在庫数量を算出する。
【００３２】
（作用・効果）
本発明においては、部材データ記憶手段51が、貸出が行われるごとにカウントされる貸出回数を記憶するとともに、予定在庫数量算出手段81は、設営用部材30の実在庫数量のうち、耐用回数判定手段91により貸出回数が所定の基準回数に達していないと判定された設営用部材30の数量に基づいて、予定在庫数量を算出する。
すなわち、本発明によれば、前記貸出回数に基づいて、設営用部材30の使用履歴を把握することが可能となるとともに、使用寿命（基準回数）に達していない設営用部材30のみを貸し出すことができることとなる。
【００３３】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、上記請求項１、２又は３記載の発明の特徴に加え、前記設営用部材30には、当該設営用部材30を１部材ごとに識別するための固有の識別データを記憶した識別部31が設けられ、前記貸出返却入力装置20は、設営用部材30に設けられた識別部31に記憶された識別データを読み取り可能な識別データ読み取り手段25を備えていることを特徴とする。
前記識別データとは、設営用部材30を１部材ごとに識別するための固有のデータである。すなわち、設営用部材１部材ごとにユニークに、すなわち、一意に定められるデータであり、具体的には、設営用部材１部材ごとに付される部材番号等が挙げられる。
【００３４】
前記識別部31は、前記識別データを記憶するためのものであり、たとえば、バーコードやＩＣチップ等が挙げられる。すなわち、設営用部材１部材ごとに、識別部31として、前記部材番号を示すバーコードを付したり、前記部材番号をデータとして記憶したＩＣチップを埋め込んだりすることができる。
前記識別データ読み取り手段25は、識別部31に記憶された識別データを読み取り可能なものである。具体的には、識別部31としてバーコードを付している場合には、識別データ読み取り手段25として、バーコードリーダー（たとえば、ＣＣＤカメラ等）を用いることができる。また、識別部31としてＩＣチップを埋め込んでいる場合には、識別データ読み取り手段25として、ＩＣチップリーダー（近接型リーダー）を用いることができる。
【００３５】
（作用・効果）
本発明においては、設営用部材１部材ごとに、固有の識別データを記憶した識別部31が設けられるとともに、貸出返却入力装置20には、前記識別部31に記憶された識別データを読み取るための識別データ読み取り手段25が備えられている。
すなわち、設営用部材30の貸出時又は返却時には、貸出返却入力装置20に備えられた識別データ読み取り手段25により、貸出又は返却に係る設営用部材30の識別部31に記憶された識別データを読み取る。そして、この識別データの読み取りを契機として、前記設営用部材30の貸出又は返却の入力が行われ、部材データ記憶手段51に記憶された設営用部材30の実在庫数量が更新されることとなる。
【００３６】
したがって、本発明によれば、設営用部材30の貸出又は返却に係る入力を正確かつ簡易に行うことができ、ひいては、正確に在庫数量の更新を行うことができることとなる。
（請求項５）
請求項５記載の発明は、上記請求項１、２、３又は４記載の発明の特徴に加え、前記在庫管理装置10は、設営予定の展示ブースのレイアウトに関するデータを入力するためのレイアウトデータ入力手段13と、レイアウトデータ入力手段13により入力されたデータに基づいて、前記展示ブースの設営に必要な設営用部材30、及び、当該設営用部材30の必要数量を求めるための必要部材データ取得手段95と、を備えていることを特徴とする。
【００３７】
ここで、「設営予定の展示ブースのレイアウトに関するデータ」としては、たとえば、展示ブースを設営する領域の広さ、当該領域の形状、当該領域における床から天井までの高さ、展示ブースのデザイン（パネル、展示物の設置箇所、色調、色彩、模様等）などが挙げられる。
また、前記レイアウトデータ入力手段13は、前記データを入力するためのものであり、たとえば、数値や文字データを入力するためのキーボードや、画像を入力するためのスキャナー等を用いることができる。また、このレイアウトデータ入力手段13は、在庫管理装置10に備えられたデータ入力手段11と兼用されるものであってもよい。
【００３８】
前記必要部材データ取得手段95は、レイアウトデータ入力手段13により入力されたデータに基づいて、前記展示ブースの設営に必要な設営用部材30、及び、当該設営用部材30の必要数量を求めるためのものである。
すなわち、この必要部材データ取得手段95は、展示ブースを設営する領域の広さや形状、展示ブースのデザイン等に基づいて、この展示ブースを設営するにあたり必要となる設営用部材30、及び、数量を求めるものである。
（作用・効果）
本発明においては、レイアウトデータ入力手段13により入力された、設営予定の展示ブースのレイアウトに関するデータに基づいて、必要部材データ取得手段95が、前記展示ブースの設営に必要な設営用部材30、及び、当該設営用部材30の必要数量を求める。
【００３９】
すなわち、本発明によれば、設営予定の展示ブースのレイアウトさえ定まれば、前記展示ブースの設営にあたり必要な設営用部材30及びその数量を、必要部材データ取得手段95により求めることができることとなり、ひいては、貸出可能判定手段82による設営用部材30の貸出可能判定まで行うことができることとなる。
したがって、部材貸出管理システムＳの使い勝手を更に向上させることができることとなる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
すなわち、請求項１記載の発明によれば、所定の日程で開催される予定の展示会において、展示ブースを設営するにあたり使用される設営用部材を必要数量だけ貸し出せるか否かを、各設営用部材の貸出予定状況、返却予定状況等を考慮して、適確に確認することができる部材貸出管理システムを提供することができる。
（請求項２）
すなわち、請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加え、設営用部材が貸出可能であるかを確認する際に、これに併せて、適確に貸出費用の見積もりを提示可能な部材貸出管理システムを提供することができる。
【００４１】
（請求項３）
すなわち、請求項３記載の発明によれば、上記請求項１又は２記載の発明の効果に加え、設営用部材の使用履歴を把握可能とするとともに、使用寿命に達していない設営用部材のみを貸し出すことが可能な部材貸出管理システムを提供することができる。
（請求項４）
すなわち、請求項４記載の発明によれば、上記請求項１、２又は３記載の発明の効果に加え、設営用部材の貸出又は返却に係る入力を正確かつ簡易に行うことができ、正確に在庫数量の更新を行うことが可能な部材貸出管理システムを提供することができる。
【００４２】
（請求項５）
すなわち、請求項５記載の発明によれば、上記請求項１、２、３又は４記載の発明の効果に加え、展示ブースのレイアウトに関するデータに基づいて、必要な設営用部材の種類及び数量を取得可能とすることで、より使い勝手の良い部材貸出管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
（１）第１の実施の形態
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
（図面の説明）
図１から図８までは、本発明の第１の実施の形態を示すものである。
図１は、在庫管理装置10の入力及び出力の概略を示すブロック図である。図２は、部材貸出管理システムＳの構成概略図である。図３は、部材データ記憶手段51に記憶されているデータの具体例を示す図である。図４は、貸出予定データ記憶手段52に記憶されているデータの具体例を示す図である。図５は、返却予定データ記憶手段53に記憶されているデータの具体例を示す図である。図６は、予定在庫数量の具体例を示す図である。図７及び図８は、在庫管理装置10における処理の概略を示すフローである。
【００４４】
なお、本実施の形態において、「実在庫数量」とは、現在日における実際の在庫数量を意味するものである。すなわち、現時点において貸し出されているものを含めず、在庫として実際に存在している数量を意味するものである。換言すれば、現時点において、後述する倉庫に実際に保管されている数量を意味するものである。
また、「予定在庫数量」とは、現在日よりも後の日における予定の在庫数量を意味するものである。すなわち、現在日よりも後の日において存在しているであろう在庫の数量を意味するものである。換言すれば、現在日以降所定の日までに貸出予定のもの、及び、現在日以降所定の日までに返却予定のものを含め、前記所定の日において在庫として存在している予定の数量を意味するものである。さらに換言すれば、実在庫数量に対して、現在日以降に計画されている貸出の予定数量及び返却の予定数量を加減して求められる在庫の数量（いわゆる、計画在庫数量）である。
【００４５】
（部材貸出管理システムＳ）
本実施の形態においては、特に図示していないが、展示会における展示ブースを設営するために使用される部材（設営用部材30）を物理的に保管するための倉庫が設けられており、この倉庫において、設営用部材30の物理的な在庫の管理、及び、設営用部材30のレンタル等の業務が行われるものとなっている。換言すれば、前記倉庫において、設営用部材30の在庫管理業務が行われると共に、保管されている設営用部材30を貸し出すための出庫業務や、貸出期間が終了して返却された設営用部材30の入庫業務等が行われることとなる。
【００４６】
なお、倉庫に保管される設営用部材30としては、展示ブースを構成するための基礎的な支持部材である柱（ポール）、展示ブースの壁を構成する部材であるパネル、展示ブースの梁部分等を構成する部材であるトラス構造部材等が挙げられる。また、設営用部材30としては、これらのものに限定されず、他の種類の部材や、同一種類であってもサイズやデザイン等が異なる部材を保管することもできる。
そして、本実施の形態に係る部材貸出管理システムＳは、上記のように倉庫において行われる業務等に対して適用されるものである。すなわち、この部材貸出管理システムＳは、設営用部材30の在庫管理を行うとともに、当該設営用部材30の貸出処理、又は、返却処理を行うためのコンピュータシステムである。
【００４７】
具体的に、本実施の形態に係る部材貸出管理システムＳは、図２に示すように、前記倉庫の所定箇所に設置された１台のコンピュータにより構築され、設営用部材30の在庫管理を行うための在庫管理装置10と、この在庫管理装置10と通信可能であって、設営用部材30の貸出時又は返却時に所定の処理を行うための貸出返却入力装置20（ハンディターミナル）と、を備えている。
そして、前記在庫管理装置10には、後述する如く、設営用部材30の実在庫数量を記憶するための部材データ記憶手段51を備えており、設営用部材30の貸出時又は返却時に行われる前記貸出返却入力装置20による入力（所定の処理）に基づいて、部材データ記憶手段51に記憶されている実在庫数量が更新されるものとなっている。すなわち、貸出返却入力装置20によって貸出又は返却の処理が行われることにより、在庫管理装置10の実在庫数量がリアルタイムに変動し、実在庫数量を適確に把握できるものとなっている。
【００４８】
またここで、本実施の形態における設営用部材30にはそれぞれ、当該設営用部材30を１部材ごとに識別するための固有の識別データを記憶した識別部31が設けられている。
具体的には、各設営用部材30の所定箇所に、前記識別部31としてのＩＣチップが貼り付けられている。そして、このＩＣチップにはそれぞれ、前記識別データとして、１部材ごとにユニーク（一意）に定められた部材番号が記憶されている。そして、前記貸出返却入力装置20が前記ＩＣチップに記憶された部材番号を読み取ることで、前記部材データ記憶手段51に記憶されている実在庫数量が更新されるものとなっている。
また、この識別部31は、識別データを記憶できるものであれば特に限定されるものではなく、バーコードを用いてもよい。
【００４９】
なお、前記部材貸出管理システムＳは、１台のコンピュータのみにより構築されたシステム、いわゆるスタンドアローン型のシステムとなっている。したがって、前記倉庫に設けられた在庫管理装置10によって、貸出や返却に伴う実在庫数量の更新、後述する貸出予定や返却予定の入力、後述する設営用部材30の貸出可能判定等の総ての処理が行われることとなる。すなわち、部材貸出管理システムＳを使用して前述のような各種処理を行うためには、この倉庫に設けられた在庫管理装置10を用いなければならない。
（在庫管理装置10）
在庫管理装置10は、上述の如く、設営用部材30の在庫管理を行うためのものであり、前記倉庫に設けられた１台のコンピュータにより構築されている。具体的には、このコンピュータに所定のソフトウェアをインストールすることで、後述の各種機能を有する在庫管理装置10が形成されることとなる。
【００５０】
このコンピュータにより構築された在庫管理装置10は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等が備えられている。そして、この在庫管理装置10には、当該在庫管理装置10に対して各種データ等を入力するための入力手段、当該入力手段による入力等に基づいた処理の結果を出力可能な出力手段が備えられている。また、この在庫管理装置10は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを読み込むことで、各種処理を行うための処理手段として機能する。
具体的には、在庫管理装置10の入力手段としては、図１及び図２に示すように、設営用部材30に関する各種データを入力するためのデータ入力手段11、及び、設営用部材30の貸出時又は返却時の入力を行うための前記貸出返却入力装置20等が備えられている。なお、入力手段としてはこれらに限定されるものではない。
【００５１】
また、このデータ入力手段11としては、たとえば、文字や数値データ等を入力するためのキーボード、マウス、画像データ等を入力するためのスキャナ等の入力装置を備えている。なお、このデータ入力手段11としてはこれらに限定されるものではない。
また、在庫管理装置10の出力手段としては、図１及び図２に示すように、各種情報を表示するための表示装置12（たとえば、液晶ディスプレイ等）を備えている。なお、出力手段としてはこれらに限定されるものではない。
なお、在庫管理装置10の処理手段については後で詳述する。
（貸出返却入力装置20）
貸出返却入力装置20は、設営用部材30の貸出処理又は返却処理を行うためのものであり、所定の接続手段により前記在庫管理装置10に接続されている。なお、この貸出返却入力装置20は、上述の如く、在庫管理装置10の入力手段の一つとなっている。
【００５２】
具体的には、この貸出返却入力装置20は、図２に示すように、携帯型の情報端末、いわゆるハンディターミナルとなっており、無線通信インターフェースにより在庫管理装置10に接続されている。なお、貸出返却入力装置20と在庫管理装置10とは、所定の接続ケーブル等を用いて接続してもよい。
また、この貸出返却入力装置20は、各設営用部材30に備えられたＩＣチップ（識別部31）に記憶されている部材番号を読み取るための識別データ読み取り手段25を備えている。この識別データ読み取り手段25は、前記ＩＣチップ（識別部31）に所定の距離まで近づくと、このＩＣチップに記憶されているデータを読み取ることが可能に形成された近接型リーダー（ＩＣチップリーダー）となっている。
【００５３】
そして、この貸出返却入力装置20は、設営用部材30の貸出時に、当該設営用部材30が貸し出された旨の入力を行う一方、設営用部材30の返却時に、当該設営用部材30が返却された旨の入力を行う。
具体的には、貸出のために設営用部材30が倉庫から出庫される際、又は、返却のために設営用部材30が倉庫に入庫される際、貸出返却入力装置20を使用して、前記設営用部材30のＩＣチップに記憶されている部材番号の読み取りを行う。すると、読み取られた部材番号が、貸出返却入力装置20により前記無線通信インターフェースを介して在庫管理装置10に送信される。そして、この送信を契機として、在庫管理装置10の部材データ記憶手段51における、前記部材番号に対応する所定のデータを更新することにより、前記設営用部材30が貸し出された旨、又は、前記設営用部材30が返却された旨の入力が行われることとなる。また、これに併せて、部材データ記憶手段51に記憶されている前記設営用部材30の実在庫数量が更新される。
【００５４】
（在庫管理装置10の処理手段）
在庫管理装置10は、図１に示すように、大別して、次の（１）から（９）までの処理手段を備えるものとなっている。
（１）部材データ記憶手段51
（２）貸出予定データ記憶手段52
（３）返却予定データ記憶手段53
（４）部材データ更新手段54
（５）貸出予定データ更新手段55
（６）返却予定データ更新手段56
（７）予定在庫数量算出手段81
（８）貸出可能判定手段82
（９）貸出料金算出手段85
なお、在庫管理装置10の処理手段は、上記した（１）から（９）までに限定されるものではなく、他の手段を含んでいてもよい。
【００５５】
（部材データ記憶手段51）
部材データ記憶手段51は、設営用部材30に関する各種データを記憶するためのものであり、在庫管理システム10の記憶装置であるメモリやハードディスク等の所定領域に形成した論理テーブルである。
具体的には、この部材データ記憶手段51は、図３（ａ）に示すように、一の設営用部材30ごと（すなわち、設営用部材30の種類ごと）に、所定のデータ項目から構成される設営用部材データを１つずつ記憶するものとなっている。また、この設営用部材データは、図３（ａ）に示すように、設営用部材30の種類ごとに予め定められた部材コード、部材名称、形状、サイズ、実在庫数量、貸出単位、貸出単位あたりにおける一日の貸出単価などのデータ項目から構成されている。なお、設営用部材データを構成するデータ項目の種類はこれらに限定されるものでない。
【００５６】
また、図３（ａ）に示すように、部材コードとしては、たとえば、設営用部材30「柱」の種類ごとにそれぞれ「Ａ１」「Ａ２」「Ａ３」など、「パネル」の種類ごとにそれぞれ「Ｂ１」「Ｂ２」など、「トラス構造部材」の種類ごとにそれぞれ「Ｃ１」「Ｃ２」などと設定することができる。また、貸出単位は、たとえば、「柱」については「１本単位」など、「パネル」については「１枚単位」「５枚単位」など、「トラス構造部材」については「１ユニット単位」などと設定することができる。なお、部材コードや貸出単位の内容はこれらに限定されるものではない。
また、この部材データ記憶手段51は、図３（ｂ）に示すように、設営用部材データの詳細な内容として、一の設営用部材30における一部材ごと（すなわち、個々の部材）に、所定のデータ項目から構成される１部材単位データを記憶するものとなっている。また、この１部材単位データは、図３（ｂ）に示すように、一の設営用部材30における一部材ごとに予め定められ、各設営用部材30のＩＣチップ（識別部31）に識別データとして記憶されている部材番号、当該設営用部材30が貸し出されているか、返却されているか（すなわち、倉庫に保管されているか）を示す貸出状況などのデータ項目から構成されている。なお、１部材単位データを構成するデータ項目の種類はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
また、図３（ｂ）に示すように、部材番号としては、たとえば、部材コード「Ａ１」の「柱」１本ごとにそれぞれ、「１００１」「１００２」・・・「１０１０」などのように設定することができる。また、貸出状況としては、たとえば、貸し出されている状況であれば「貸出中」、返却されている状況であれば「保管中」などのように設定することができる。なお、部材番号や貸出状況の設定内容はこれらに限定されるものではない。
そして、所定の条件を契機に、部材データ記憶手段51に記憶された設営用部材データや１部材単位データにおける所定のデータ項目の内容が、後述の部材データ更新手段54により更新されるものとなっている。
【００５８】
（貸出予定データ記憶手段52）
貸出予定データ記憶手段52は、貸し出すことが確定した設営用部材30に関するデータを記憶するためのテーブルである。換言すれば、貸出予定データ記憶手段52は、設営用部材30の貸出契約が成立したこと等により、所定日における所定の設営用部材30の貸出が確定した際、この貸出に係るデータが在庫管理装置10のデータ入力手段11により入力されることで、この入力されたデータ（貸出予定データ）を記憶するものである。
具体的には、この貸出予定データ記憶手段52は、図４に示すように、現在日以降の一日ごとに、貸出が予定されている設営用部材30ごとの貸出予定数量を記憶する。すなわち、貸出予定データ記憶手段52は、所定の貸出日、当該貸出日において貸出が予定されている設営用部材30の部材コード、当該貸出日における前記設営用部材30の貸出予定数量などのデータ項目から構成される貸出予定データを記憶するものとなっている。なお、貸出予定データを構成するデータ項目の種類はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
そして、所定の条件を契機に、この貸出予定データ記憶手段52に記憶された所定の貸出予定データが、後述の貸出予定データ更新手段55により更新されるものとなっている。
（返却予定データ記憶手段53）
返却予定データ記憶手段53は、返却が確定している設営用部材30に関するデータを記憶するための論理テーブルである。換言すれば、所定日における所定の設営用部材30の貸出が確定すると、これに伴って、所定日から所定日数経過後に返却も確定するため、この返却に係るデータが在庫管理装置10のデータ入力手段11により入力されることで、この入力されたデータ（返却予定データ）を記憶するものである。
【００６０】
具体的には、この返却予定データ記憶手段53は、図５に示すように、現在日以降の一日ごとに、返却が予定されている設営用部材30ごとの返却予定数量を記憶する。すなわち、返却予定データ記憶手段53は、所定の返却日、当該返却日において返却が予定されている設営用部材30の部材コード、当該返却日における前記設営用部材30の返却予定数量などのデータ項目から構成される返却予定データを記憶するものとなっている。なお、返却予定データを構成するデータ項目の種類はこれらに限定されるものではない。
そして、所定の条件を契機に、この返却予定データ記憶手段53に記憶された所定の返却予定データが、後述の返却予定データ更新手段56により更新されるものとなっている。
【００６１】
（部材データ更新手段54）
部材データ更新手段54は、所定の条件を契機に、部材データ記憶手段51に記憶されている所定の設営用部材データ又は１部材単位データについて更新を行うためのものである。この部材データ更新手段54は、図１に示すように、大別して、次の（１）から（３）までの処理手段を備えるものとなっている。
（１）貸出状況変更手段71
（２）実在庫数量加算手段72
（３）実在庫数量減算手段73
なお、在庫管理装置10の処理手段は、上記した（１）から（３）までに限定されるものではなく、他の手段を含んでいてもよい。
【００６２】
（貸出状況変更手段71）
貸出状況変更手段71は、設営用部材30の貸出時又は返却時における貸出返却入力装置20による入力を契機として、在庫管理装置10の部材データ記憶手段51に記憶されている前記設営用部材30の貸出状況を変更するためのものである。
すなわち、この貸出状況変更手段71は、設営用部材30の貸出又は返却が行われることを契機として、対応する設営用部材30が貸し出されているか、返却されているか（すなわち、倉庫に保管されているか）を示す貸出状況を切り換えることで、一部材ごとに貸出状況を把握可能とするものである。
【００６３】
具体的には、上述の如く、貸出のために設営用部材30が倉庫から出庫される際、前記貸出返却入力装置20により、設営用部材30のＩＣチップ（識別部31）に記憶されている部材番号が読み取られることを契機として、この部材番号が在庫管理装置10に送信される。すると、これに基づいて、部材データ記憶手段51に記憶されている１部材単位データから、前記送信された部材番号に対応するデータが取得されるとともに、貸出状況変更手段71により、前記データにおける貸出状況の内容が「貸出中」に変更される。
また、上述の如く、返却のために設営用部材30が倉庫に入庫される際、前記貸出返却入力装置20により、設営用部材30のＩＣチップ（識別部31）に記憶されている部材番号が読み取られることを契機として、この部材番号が在庫管理装置10に送信される。すると、これに基づいて、部材データ記憶手段51に記憶されている１部材単位データから、前記送信された部材番号に対応するデータが取得されるとともに、貸出状況変更手段71により、前記データにおける貸出状況の内容が「保管中」に変更される。
【００６４】
より具体的には、たとえば、部材データ記憶手段51に記憶されている１部材単位データが、図３（ｂ）に示される内容となっており、この状況において、部材番号「１００１」の柱が倉庫から貸し出されるものとする。この際、貸出返却入力装置20により、前記柱のＩＣチップ（識別部31）に記憶されている部材番号「１００１」が読み取られることを契機として、この部材番号「１００１」が在庫管理装置10に送信される。すると、これに基づいて、部材番号「１００１」に対応する１部材単位データが部材データ記憶手段51から取得され、このデータにおける貸出状況の内容が、貸出状況変更手段71により「保管中」から「貸出中」に変更されることとなる。
【００６５】
（実在庫数量加算手段72）
実在庫数量加算手段72は、設営用部材30の返却時における貸出返却入力装置20による入力を契機として、在庫管理装置10の部材データ記憶手段51に記憶されている前記設営用部材30の実在庫数量に「１」を加算するためのものである。
すなわち、この実在庫数量加算手段72は、設営用部材30の返却が行われる際、貸出返却入力装置20による入力が行われるごとに、対応する設営用部材30の実在庫数量を更新することで、設営用部材30ごとの実在庫数量を常に正確に把握可能とするものである。
具体的には、上述の如く、返却のために設営用部材30が倉庫に入庫される際、貸出返却入力装置20により当該設営用部材30の部材番号が読み取られることを契機として、前記部材番号に対応する１部材単位データの貸出状況が、前述の貸出状況変更手段71により「貸出中」から「保管中」に変更されることとなる。そして、この変更を契機に、実在庫数量加算手段72が、部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材データの実在庫数量に「１」を加算する。
【００６６】
より具体的には、たとえば、部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材データ、及び、１部材単位データが、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示される内容となっており、この状況において、部材番号「１００６」及び「１００７」の柱が倉庫に返却されるものとする。この際、部材番号「１００６」の柱のＩＣチップ（識別部31）に記憶されている部材番号が貸出返却入力装置20により読み取られると、この部材番号「１００６」が在庫管理装置10に送信される。すると、これに基づいて、部材番号「１００６」に対応する１部材単位データが部材データ記憶手段51から取得され、このデータの貸出状況が、貸出状況変更手段71により「貸出中」から「保管中」に変更される。そして、この貸出状況の変更を契機として、部材コード「Ａ１」の柱に対応する設営用部材データが部材データ記憶手段51から取得される。そして、実在庫数量加算手段72により、このデータにおける実在庫数量「５」に「１」が加算され、この実在庫数量が「６」に更新されることとなる。そして、次に、部材番号「１００７」の柱についても同様の処理が行われ、部材データ記憶手段51に記憶されている部材コード「Ａ１」の実在庫数量は「７」となる。
【００６７】
（実在庫数量減算手段73）
実在庫数量減算手段73は、設営用部材30の貸出時における貸出返却入力装置20による入力を契機として、在庫管理装置10の部材データ記憶手段51に記憶されている前記設営用部材30の実在庫数量から「１」を減算するためのものである。
すなわち、この実在庫数量減算手段73は、設営用部材30の貸出が行われる際、貸出返却入力装置20による入力が行われるごとに、対応する設営用部材30の実在庫数量を更新することで、設営用部材30ごとの実在庫数量を常に正確に把握可能とするものである。
具体的には、上述の如く、貸出のために設営用部材30が倉庫から出庫される際、貸出返却入力装置20により当該設営用部材30の部材番号が読み取られることを契機として、前記部材番号に対応する１部材単位データの貸出状況が、前述の貸出状況変更手段71により「保管中」から「貸出中」に変更されることとなる。そして、この変更を契機に、実在庫数量減算手段73が、部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材データの実在庫数量から「１」を減算する。
【００６８】
より具体的には、たとえば、部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材データ、及び、１部材単位データが、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示される内容となっており、この状況において、部材番号「１００１」の柱が貸し出されるものとする。この際、部材番号「１００１」の柱のＩＣチップ（識別部31）に記憶されている部材番号が貸出返却入力装置20により読み取られると、この部材番号「１００１」が在庫管理装置10に送信される。すると、これに基づいて、部材番号「１００１」に対応する１部材単位データが部材データ記憶手段51から取得され、このデータの貸出状況が、貸出状況変更手段71により「保管中」から「貸出中」に変更される。そして、この貸出状況の変更を契機として、部材コード「Ａ１」の柱に対応する設営用部材データが部材データ記憶手段51から取得される。そして、実在庫数量加算手段72により、このデータにおける実在庫数量「５」から「１」が減算され、この実在庫数量が「４」に更新されることとなる。
【００６９】
（貸出予定データ更新手段55）
貸出予定データ更新手段55は、所定の条件を契機として、貸出予定データ記憶手段52に記憶される貸出予定データについての更新などの処理を行うためのものである。
すなわち、貸出予定データ更新手段55は、貸出が確定している設営用部材30のデータを適宜更新することで、現在日以降における予定の在庫数量を正確に把握可能とするものである。
この貸出予定データ更新手段55は、特に図示していないが、貸出予定データ記憶手段52に貸出予定データを追加するための貸出データ追加手段、貸出予定データの修正を行うための貸出データ修正手段、貸出予定データの削除を行うための貸出データ削除手段などを備えている。なお、貸出予定データ更新手段55が備える手段はこれらに限定されるものではない。
【００７０】
具体的には、貸出データ追加手段は、所定日における所定の設営用部材30の貸出が確定した際、この貸出に係る所定内容のデータが在庫管理装置10のデータ入力手段11により入力されたことを契機に、上記内容のデータを新規の貸出予定データとして、貸出予定データ記憶手段52に追加するものである。
たとえば、部材コード「Ａ１」の柱が、８月８日に２本貸し出されることが確定したものとする。すると、在庫管理装置10のデータ入力手段11により、前記貸出に係る所定内容（部材コード：「Ａ１」、貸出日：８月８日、貸出予定数量：「２本」）のデータが入力されることを契機に、前記内容のデータが貸出予定データとして、前記貸出データ追加手段により、貸出予定データ記憶手段52に追加されることとなる。
【００７１】
また、貸出データ修正手段は、貸出予定データ記憶手段52に記憶されている貸出予定データの内容に変更が生じた際、この変更に係る所定内容のデータが在庫管理装置10のデータ入力手段11により入力されたことを契機に、対象の貸出予定データの内容を、前記入力の内容に修正するものである。
たとえば、上述のような内容（部材コード：「Ａ１」、貸出日：８月８日、貸出予定数量：「２本」）の貸出予定データが、貸出予定データ記憶手段52に記憶されている場合において、この貸出予定データの貸出予定数量を「３本」に修正するものとする。この場合には、在庫管理装置10のデータ入力手段11により前記変更内容が入力されることを契機に、前記貸出データ修正手段により、対応する貸出予定データの貸出予定数量「２本」が「３本」に修正されることとなる。
【００７２】
また、貸出データ削除手段は、記憶されている貸出予定データに基づく貸出がキャンセルになった際、在庫管理装置10のデータ入力手段11によりキャンセルの入力が行われたことを契機に、対応する貸出予定データを、貸出予定データ記憶手段52から削除するものである。また、貸出データ削除手段は、記憶されている貸出予定データに基づく貸出が行われた際、この貸出時の貸出返却入力装置20による入力を契機に、対応する貸出予定データを、貸出予定データ記憶手段52から削除するものである。
たとえば、上述のような内容（部材コード：「Ａ１」、貸出日：８月８日、貸出予定数量：「２本」）の貸出予定データが、貸出予定データ記憶手段52に記憶されている場合において、この貸出がキャンセルされるものとする。この場合には、在庫管理装置10のデータ入力手段11により前記貸出をキャンセルする旨が入力されることを契機に、前記貸出データ削除手段により、対応する貸出予定データが貸出予定データ記憶手段52から削除されることとなる。
【００７３】
また、上述のような内容（部材コード：「Ａ１」、貸出日：８月８日、貸出予定数量：「２本」）の貸出予定データが、貸出予定データ記憶手段52に記憶されている場合において、この貸出が行われたものとする。この場合には、部材コード「Ａ１」の所定の設営用部材30の部材番号が貸出返却入力装置20により読み取られ、この部材番号が在庫管理装置10に送信されることを契機に、前記貸出データ削除手段により、対応する貸出予定データが貸出予定データ記憶手段52から削除されることとなる。
（返却予定データ更新手段56）
返却予定データ更新手段56は、所定の条件を契機として、返却予定データ記憶手段53に記憶される返却予定データについての更新などの処理を行うためのものである。
【００７４】
すなわち、返却予定データ更新手段56は、返却が確定している設営用部材30のデータを適宜更新することで、現在日以降における予定の在庫数量を正確に把握可能とするものである。
この返却予定データ更新手段56は、特に図示していないが、返却予定データ記憶手段53に返却予定データを追加するための返却データ追加手段、返却予定データの修正を行うための返却データ修正手段、返却予定データの削除を行うための返却データ削除手段などを備えている。なお、返却予定データ更新手段56が備える手段はこれらに限定されるものではない。
【００７５】
具体的には、返却データ追加手段は、所定日における所定の設営用部材30の貸出が確定するとともに、前記所定日から所定日数経過後の返却が確定した際、この返却に係る所定内容のデータが在庫管理装置10のデータ入力手段11により入力されたことを契機に、上記内容のデータを新規の返却予定データとして、返却予定データ記憶手段53に追加するものである。
たとえば、部材コード「Ａ１」の柱が、８月１０日に２本返却されることが確定したものとする。すると、在庫管理装置10のデータ入力手段11により、前記返却に係る所定内容（部材コード：「Ａ１」、返却日：８月１０日、返却予定数量：「２本」）のデータが入力されることを契機に、前記内容のデータが返却予定データとして、前記返却データ追加手段により、返却予定データ記憶手段53に追加されることとなる。
【００７６】
また、返却データ修正手段は、返却予定データ記憶手段53に記憶されている返却予定データの内容に変更が生じた際、この変更に係る所定内容のデータが在庫管理装置10のデータ入力手段11により入力されたことを契機に、対象の返却予定データの内容を、前記入力の内容に修正するものである。
たとえば、上述のような内容（部材コード：「Ａ１」、返却日：８月１０日、返却予定数量：「２本」）の返却予定データが、返却予定データ記憶手段53に記憶されている場合において、この返却予定データの返却予定数量を「１本」に修正するものとする。この場合には、在庫管理装置10のデータ入力手段11により前記変更内容が入力されることを契機に、前記返却データ修正手段により、対応する返却予定データの返却予定数量「２本」が「１本」に修正されることとなる。
【００７７】
また、返却データ削除手段は、記憶されている返却予定データに基づく返却がキャンセルになった際、在庫管理装置10のデータ入力手段11によりキャンセルの入力が行われたことを契機に、対応する返却予定データを、返却予定データ記憶手段53から削除するものである。また、返却データ削除手段は、記憶されている返却予定データに基づく返却が行われた際、この返却時の貸出返却入力装置20による入力を契機に、対応する返却予定データを、返却予定データ記憶手段53から削除するものである。
たとえば、上述のような内容（部材コード：「Ａ１」、返却日：８月８日、返却予定数量：「２本」）の返却予定データが、返却予定データ記憶手段53に記憶されている場合において、この返却がキャンセルされるものとする。この場合には、在庫管理装置10のデータ入力手段11により前記返却をキャンセルする旨が入力されることを契機に、前記返却データ削除手段により、対応する返却予定データが返却予定データ記憶手段53から削除されることとなる。
【００７８】
また、上述のような内容（部材コード：「Ａ１」、返却日：８月８日、返却予定数量：「２本」）の返却予定データが、返却予定データ記憶手段53に記憶されている場合において、この返却が行われたものとする。この場合には、返却される設営用部材30の部材番号が貸出返却入力装置20により読み取られ、この部材番号が在庫管理装置10に送信されることを契機に、前記返却データ削除手段により、対応する返却予定データが返却予定データ記憶手段53から削除されることとなる。
（予定在庫数量算出手段81）
予定在庫数量算出手段81は、所定の設営用部材30の所定日における予定在庫数量を算出するためのものである。
【００７９】
すなわち、予定在庫数量算出手段81は、現在日より先の日付において、倉庫に保管されているであろう所定の設営用部材30の在庫数量を算出するためのものである。
具体的には、予定在庫数量算出手段81は、部材データ記憶手段51に記憶された設営用部材30の実在庫数量、貸出予定データ記憶手段52に記憶された前記設営用部材30の貸出予定数量、及び、返却予定データ記憶手段53に記憶された前記設営用部材30の返却予定数量に基づいて、前記設営用部材30の所定日における予定在庫数量を算出する。
より具体的には、予定在庫数量算出手段81は、算出対象の設営用部材30における設営用部材データの実在庫数量に、前記設営用部材30の返却予定データにおける現在日から所定日までの返却予定数量を総て加算し、さらに、前記設営用部材30の貸出予定データにおける現在日から所定日までの貸出予定数量を総て減算することで、前記設営用部材30の所定日における予定在庫数量を算出することができる。
【００８０】
たとえば、現在日が８月４日であって、この現在日において部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材データが図３（ａ）に示される内容となっているものとする。また、８月５日以降において貸出予定データ記憶手段52に記憶されている貸出予定データが図４に示される内容となっており、また、８月５日以降において返却予定データ記憶手段53に記憶されている返却予定データが図５に示される内容となっているものとする。そして、この場合に、８月７日における部材コード「Ａ２」の柱の予定在庫数量を算出するものとする。
まず、予定在庫数量算出手段81は、現在日（８月４日）における部材コード「Ａ２」の柱の実在庫数量「２５本」を、部材データ記憶手段51から取得する（図３（ａ）参照）。
【００８１】
そして、予定在庫数量算出手段81は、現在日である８月４日以降、予定在庫数量の算出を行う８月７日までにおける部材コード「Ａ２」の返却予定数量を、返却予定データ記憶手段53から取得する。すなわち、返却予定データ記憶手段53には、部材コード「Ａ２」については、８月５日及び８月７日における返却予定データが記憶されているため、予定在庫数量算出手段81は、８月４日から８月７日までの部材コード「Ａ２」の返却予定数量として、「１５本（すなわち、１０本＋５本）」を取得する（図５参照）。
また、予定在庫数量算出手段81は、現在日である８月４日以降、予定在庫数量の算出を行う８月７日までにおける部材コード「Ａ２」の貸出予定数量を、貸出予定データ記憶手段52から取得する。すなわち、図４に示すように、貸出予定データ記憶手段52には、部材コード「Ａ２」については、８月５日及び８月６日における貸出予定データが記憶されているため、予定在庫数量算出手段81は、８月４日から８月７日までの部材コード「Ａ２」の貸出予定数量として、「１３本（すなわち、５本＋８本）」を取得する（図４参照）。
【００８２】
そして、予定在庫数量算出手段81は、実在庫数量「２５本」に返却予定数量「１５本」を加算するとともに、この加算結果から貸出予定数量「１３本」を減算することで、８月７日における部材コード「Ａ２」の柱の予定在庫数量「２７本（すなわち、２５本＋１５本―１３本）」を算出することとなる。
（貸出可能判定手段82）
貸出可能判定手段82は、所定期間において所定の設営用部材30所定数量、貸出可能であるかを判定するためのものである。
すなわち、この貸出可能判定手段82は、確定している貸出予定や返却予定を考慮した上で、所定期間中に所定の設営用部材30を所定数量確保することができるかを判定するためのものである。
【００８３】
具体的には、この貸出可能判定手段82は、在庫管理装置10のデータ入力手段11により、貸出可能の確認のためのデータ（確認データ）が入力されることを契機として、この確認データに基づく貸出が可能であるか否かの判定を行う。なお、確認データは、貸出可能の確認を行う設営用部材30（確認部材）の部材コード、確認部材の貸出確認数量、確認部材の貸出予定日、及び、確認部材の返却予定日のデータ項目から構成されている。
そして、データ入力手段11により前記確認データが入力されることを契機として、予定在庫数量算出手段81が、前記確認部材における、貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量を算出する。
【００８４】
そして、貸出可能判定手段82は、予定在庫数量算出手段81により算出された貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量と、データ入力手段11により入力された確認データの貸出確認数量とを、一日ごとに比較する。
そして、貸出予定日から返却予定日までの全日において、それぞれの日の予定在庫数量が前記確認部材の貸出確認数量以上となっている場合には、貸出可能判定手段82は、前記確認部材は貸出可能であると判定する。一方、貸出予定日から返却予定日までの少なくともいずれか一の日における予定在庫数量が、前記確認部材の貸出確認数量未満となっている場合には、貸出可能判定手段82は、前記確認部材は貸出不可能であると判定する。
【００８５】
たとえば、現在日が８月４日であって、この現在日において部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材データが図３（ａ）に示される内容となっているものとする。また、８月５日以降において貸出予定データ記憶手段52に記憶されている貸出予定データが図４に示される内容となっており、また、８月５日以降において返却予定データ記憶手段53に記憶されている返却予定データが図５に示される内容となっているものとする。そして、この場合に、８月５日から８月７日までの期間において、部材コード「Ａ２」の柱を２０本貸出可能かを問い合わせるものとする。
すると、在庫管理装置10のデータ入力手段11により、前記問い合わせ内容（確認部材の部材コード：「Ａ２」、貸出予定日：「８月５日」、返却予定日：「８月７日」、貸出確認数量「２０本」）の確認データが入力されることを契機に、予定在庫数量算出手段81が、部材コード「Ａ２」における、８月５日から８月７日までの各日の予定在庫数量を算出する。すなわち、予定在庫数量算出手段81は、８月５日の予定在庫数量として「３０本（＝２５本＋１０本−５本）」、８月６日の予定在庫数量として「２３本（＝２５本＋１０本＋０本−５本−８本）」、８月７日の予定在庫数量として「２７本（＝２５本＋１０本＋０本−５本−８本−０本）」をそれぞれ算出する（図６参照）。
【００８６】
そして、貸出可能判定手段82が、８月５日から８月７日までの各日の予定在庫数量と、貸出確認数量「２０本」とを、一日ごとに比較する。
すると、８月５日から８月７日までの全日において、それぞれの日の予定在庫数量（「３０本」、「２３本」、「２７本」）が、貸出確認数量「２０本」以上となっているため、貸出可能判定手段82は、８月５日から８月７日までの期間において、部材コード「Ａ２」の柱を２０本貸出可能であると判定する。
ここで、仮に貸出確認数量が「２５本」であった場合には、８月６日の予定在庫数量「２３本」が貸出確認数量「２５本」未満となるため、貸出可能判定手段82は、８月５日から８月７日までの期間において、部材コード「Ａ２」の柱を２５本貸し出すことは不可能であると判定する。
【００８７】
すなわち、８月６日において倉庫に保管されていると予想される在庫数量が貸出確認数量に達していないため、仮に、貸出確認数量分の「Ａ２」の柱を貸出してしまうと、８月６日に「Ａ２」が在庫切れを起こすこととなる。すると、先に予定されていた「Ａ２」の柱の貸出を行うことができなくなる。したがって、貸出可能判定手段82は、前記期間においては貸出確認数量「２５本」を貸し出すことができないと判定する。
なお、貸出可能判定手段82は、一回の判定において、一の設営用部材30のみの貸出可能判定が行えるように形成することもできるし、複数種類の設営用部材30の貸出可能判定が行えるように形成することもできる。
【００８８】
（貸出料金算出手段85）
貸出料金算出手段85は、貸出可能判定手段82が確認部材を貸出可能であると判定した場合、確認部材の貸出確認数量、及び、貸出単価に基づいて、確認部材の貸出料金の総額を算出するためのものである。
すなわち、貸出料金算出手段85は、貸出可能判定手段82による設営用部材30の貸出可能判定に併せて、設営用部材30の貸出にかかる費用の見積もりを把握可能とするものである。
具体的には、貸出可能判定手段82が確認部材を貸出可能であると判定した場合、部材データ記憶手段51から、前記確認部材に対応する設営用部材データが取得される。そして、取得された設営用部材データにおける一日の貸出単価に、データ入力手段11により入力された確認データの貸出確認数量を乗じ、さらに、前記確認データにおける貸出予定日から返却予定日までの日数を乗じることで、前記確認部材の所定期間における貸出料金が算出される。
【００８９】
なお、一の設営用部材30のみについて貸出可能判定が行われる場合には、前記のように算出された金額が、確認部材の貸出料金の総額となる。また、複数種類の設営用部材30について貸出可能判定が行われる場合には、総ての種類の設営用部材30について、上述のように貸出料金を算出し、これを合計した金額が、確認部材の貸出料金の総額となる。
たとえば、上述の具体例において、貸出可能判定手段82により、部材コード「Ａ２」の柱を２０本貸出可能であると判定された場合、部材データ記憶手段51から、部材コード「Ａ２」の柱の設営用部材データが取得される。そして、貸出料金算出手段85が、前記部材コード「Ａ２」の設営用部材データにおける一日の貸出単価「２，０００円」に、データ入力手段11により入力された確認データにおける貸出確認数量「２０本」を乗じ、さらに、この確認データにおける貸出予定日「８月５日」から返却予定日「８月７日」までの日数「３日」を乗じることで、部材コード「Ａ２」を２０本、前記期間に貸し出す場合の貸出料金の総額「１２０，０００円（＝２，０００円×２０本×３日）」が算出されることとなる。
【００９０】
（在庫管理装置10における処理）
次に、上記構成を備えた在庫管理装置10における所定の処理の概略について、図７及び図８に示したフローを用いて説明する。
まず、図７を用いて、設営用部材30の貸出時又は返却時の貸出返却入力処理について説明する。
図７に示すステップ１００において、貸出返却入力装置20により、設営用部材30に設けられたＩＣチップに記憶されている部材番号が読み取られたか否かが判定される。そして、部材番号が読み取られたと判定された場合、次のステップ１０１に進む。一方、部材番号が読み取られていないと判定された場合、ステップ１００に戻る。
【００９１】
ステップ１０１において、貸出返却入力装置20により読み取られた設営用部材30の部材番号が、在庫管理装置10に送信される。そして、ステップ１０２に進む。
ステップ１０２において、部材データ記憶手段51に記憶されている１部在単位データの中から、前記部材番号に対応するデータが抽出されるとともに、このデータにおける貸出状況の内容が取得される。そして、ステップ１０３に進む。
ステップ１０３において、部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材データの中から、前記部材番号に係る部材コードに対応するデータが抽出されるとともに、このデータにおける実在庫数量が取得される。そして、ステップ１０４に進む。
【００９２】
ステップ１０４において、ステップ１０２で取得された貸出状況の内容が「貸出中」であるか否かが判定される。そして、貸出状況の内容が「貸出中」であると判定された場合、次のステップ１０５に進む。一方、貸出状況の内容が「貸出中」でないと判定された場合、すなわち、貸出状況の内容が「保管中」であると判定された場合、ステップ１０８に進む。
ステップ１０５において、貸出状況変更手段71により、前記貸出状況の内容が「貸出中」から「保管中」に変更される。そして、ステップ１０６に進む。
ステップ１０６において、実在庫数量加算手段72により、ステップ１０３で取得された実在庫数量に１加算される。そして、ステップ１０７に進む。
【００９３】
ステップ１０７において、返却データ削除手段（返却予定データ更新手段56）により、返却予定データ記憶手段53に記憶されている返却予定データにおける、前記部材コードに対応するデータが削除される。そして、貸出返却入力処理が終了する。
ステップ１０８において、貸出状況変更手段71により、前記貸出状況の内容が「保管中」から「貸出中」に変更される。そして、ステップ１０９に進む。
ステップ１０９において、実在庫数量減算手段73により、ステップ１０３で取得された実在庫数量が１減算される。そして、ステップ１１０に進む。
ステップ１１０において、貸出データ削除手段（貸出予定データ更新手段55）により、貸出予定データ記憶手段52に記憶されている返却予定データにおける、前記部材コードに対応するデータが削除される。そして、貸出返却入力処理が終了する。
【００９４】
次に、図８を用いて、貸出可能判定手段82による確認部材の貸出可能判定処理について説明する。
図８に示すステップ２００において、在庫管理装置10のデータ入力手段11により、確認データ（確認部材の部材コード、貸出予定日、返却予定日、貸出確認数量）が入力されたか否かが判定される。そして、確認データが入力されたと判定された場合、次のステップ２０１に進む。一方、確認データが入力されていないと判定された場合、ステップ２００に戻る。
ステップ２０１において、所定の日付型変数Ｄに、確認データにおける貸出予定日が格納される。そして、ステップ２０２に進む。
【００９５】
ステップ２０２において、予定在庫数量算出手段81により、確認データにおける確認部材の、前記変数Ｄに格納されている日付における予定在庫数量が算出される。具体的には、確認部材の実在庫数量に、現在日から変数Ｄに格納されている日付までの返却予定数量の合計を加算し、現在日から変数Ｄに格納されている日付までの貸出予定数量の合計を減算することで、予定在庫数量が算出される。そして、ステップ２０３に進む。
ステップ２０３において、変数Ｄに格納されている日付が、確認データにおける返却予定日であるか否かが判定される。そして、返却予定日であると判定された場合、ステップ２０５に進む。一方、返却予定日でないと判定された場合、次のステップ２０４に進む。
【００９６】
ステップ２０４において、変数Ｄに格納されている日付に１加算される。すなわち、変数Ｄに格納されている日付が、翌日の日付に更新される。そして、ステップ２０２に戻る。
ステップ２０５において、貸出可能判定手段82により、予定在庫数量算出手段81により算出された各日の予定在庫数量が総て、確認データにおける貸出確認数量以上であるか否かが判定される。そして、各日の予定在庫数量が総て、貸出確認数量以上であると判定された場合、次のステップ２０６に進む。一方、各日の予定在庫数量が総て、貸出確認数量以上であると判定されない場合、すなわち、各日の予定在庫数量の少なくともいずれか一が、貸出確認数量未満であると判定された場合、ステップ２０８に進む。
【００９７】
ステップ２０６において、貸出可能判定手段82により、前記確認データの内容に基づく貸出が可能であると判定される。そして、ステップ２０７に進む。
ステップ２０７において、貸出料金算出手段85により、前記確認データの内容に基づく貸出料金の総額が算出されるとともに、貸出可能判定の結果及び貸出料金の総額が在庫管理装置10の表示装置12に表示される。そして、貸出可能判定処理が終了する。
ステップ２０８において、貸出可能判定手段82により、前記確認データの内容に基づく貸出は不可能であると判定されるとともに、この貸出可能判定の結果が在庫管理装置10の表示装置12に表示される。そして、貸出可能判定処理が終了する。
【００９８】
（総括）
上述の如く、本実施の形態における部材貸出管理システムＳでは、在庫管理装置10のデータ入力手段11により、所定の設営用部材30を貸し出すことが可能か問い合わせるための確認データ（確認部材、貸出予定日、返却予定日、貸出確認数量）が入力されると、予定在庫数量算出手段81が、前記確認部材の貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量を算出する。そして、貸出可能判定手段82が、貸出予定日から返却予定日までの各日の予定在庫数量と前記貸出確認数量とを比較し、各日の予定在庫数量が総て貸出確認数量以上となっている場合に、前記確認部材が貸出可能であると判定する。
【００９９】
すなわち、各設営用部材30の貸出予定状況、返却予定状況等を考慮した上での予定在庫数量に基づいて、所定部材が所定期間において貸出可能か否か判定されることとなる。
したがって、所定の日程で開催される予定の展示会において、展示ブースを設営するにあたり使用される設営用部材30を必要数量だけ貸し出せるか否かを適確に確認することができることとなる。
また、本実施の形態における部材貸出管理システムＳでは、各種設営用部材30の１部材ごとに、固有の識別データである部材番号を記憶したＩＣチップ（識別部31）が付されるとともに、貸出返却入力装置20には、ＩＣチップに記憶された部材番号を読み取るためのＩＣチップリーダー（識別データ読み取り手段25）が備えられている。
【０１００】
すなわち、設営用部材30の貸出時又は返却時には、貸出返却入力装置20に備えられたＩＣチップリーダー（識別データ読み取り手段25）が、貸出又は返却に係る設営用部材30に設けられたＩＣチップに記憶されている部材番号が読み取る。換言すれば、この読み取りにより、設営用部材30の貸出又は返却の入力が行われることとなる。そして、この読み取りを契機として、部材番号が在庫管理装置10に送信され、部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材データの実在庫数量が更新されることとなる。
したがって、設営用部材30の貸出又は返却に係る入力を正確かつ簡易に行うことができ、ひいては、正確に在庫数量の更新を行うことができることとなる。
【０１０１】
また、在庫管理装置10の部材データ記憶手段51は、設営用部材30ごとの貸出単価を記憶している。そして、貸出料金算出手段85は、確認部材の貸出確認数量、及び、貸出単価に基づいて、貸出料金の総額を算出可能なものとなっている。
したがって、設営用部材30が貸出可能であるかを確認する際に、これに併せて、適確に貸出費用の見積もりを提示することができることとなる。
（変形例）
上記実施の形態に係る部材貸出管理システムＳは、設営用部材30を保管するための倉庫に、在庫管理装置10として機能させるための１台のコンピュータを設置するとともに、この在庫管理装置10に貸出返却入力装置20（ハンディターミナル）を直接接続することで構成されたスタンドアローン型のシステムであったが、これに限定されるものではなく、サーバクライアント型のシステムとして構成することもできる。
【０１０２】
具体的には、たとえば、所定のロケーション（たとえば、各種コンピュータを管理する管理センターや、各種情報システムの運用や管理を行う部署である情報システム部など）にサーバコンピュータを設置し、所定のソフトウェアをインストールすることで、このサーバコンピュータを在庫管理装置10として機能させる。そして、設営用部材30の貸出又は返却を物理的に行う倉庫等には、前記在庫管理装置10とＬＡＮ等のネットワークにより接続されたクライアントコンピュータを設置し、これに貸出返却入力装置20（ハンディターミナル）を接続する。一方、顧客からの設営用部材30の貸出に関する問い合わせを受ける営業部等にも、前記在庫管理装置10とＬＡＮ等のネットワークにより接続されたクライアントコンピュータを設置し、これにデータ入力手段11を設ける。これにより、サーバクライアント型の部材貸出管理システムＳが構築される。
【０１０３】
そして、上記構成の部材貸出管理システムＳでは、設営用部材30の貸出や返却が行われる際には、倉庫のクライアントコンピュータに接続された貸出返却入力装置20を用いて所定の入力が行われ、これに基づいて、倉庫のクライアントコンピュータが在庫管理装置10（サーバコンピュータ）へアクセスして実在庫数量の更新を行うこととなる。また、顧客から設営用部材30の貸出の問い合わせがあった際には、営業部のクライアントコンピュータに設けられたデータ入力手段11により確認データの入力が行われ、これに基づいて、営業部のクライアントコンピュータが在庫管理装置10（サーバコンピュータ）へアクセスして貸出可能判定を行うこととなる。
【０１０４】
そして、このような変形例においても、上記実施の形態と同様の作用、効果を奏することとなる。
（２）第２の実施の形態
以下、本発明の第２の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
（図面の説明）
図９及び図１０は、本発明の第２の実施の形態を示すものである。
図９は、在庫管理装置10の入力及び出力の概略を示すブロック図である。図１０は、部材データ記憶手段51に記憶されているデータの具体例を示す図である。
【０１０５】
（本実施の形態の概略）
第２の実施の形態に係る部材貸出管理システムＳは、設営用部材30の使用履歴を把握可能として、部材の寿命に達した設営用部材30は貸出不可能と判断されるようにしたものである。また、設営予定の展示ブースのレイアウトに関するデータに基づいて、当該展示ブースの設営に必要な設営用部材30や、その必要数量を求めることができるようにしたものである。
第２の実施の形態は、主として上記の点が第１の実施の形態と相違し、他については第１の実施の形態と同様である。以下、相違点を中心に第２の実施の形態を説明する。
【０１０６】
（在庫管理装置10の入力手段）
本実施の形態における在庫管理装置10には、入力手段として、設営予定の展示ブースのレイアウトに関するデータを入力するためのレイアウトデータ入力手段13を備える。
このレイアウトデータ入力手段は、たとえば、展示ブースを設営する領域の広さ、当該領域の形状、当該領域における床から天井までの高さ、展示ブースのデザイン（パネル、展示物の設置箇所、色調、色彩、模様等）などのデータを入力するためのものである。
第１の実施の形態における在庫管理装置10には、入力手段として、キーボードやスキャナー等を備えていたが、本実施の形態に係るレイアウトデータ入力手段13としては、これらの入力手段（キーボードやスキャナー等）を使用することができる。
【０１０７】
（在庫管理装置10の処理手段）
本実施の形態における在庫管理装置10が備える処理手段は、第１の実施の形態とほぼ同様であるため、以下、相違点について詳述する。
（部材データ記憶手段51）
部材データ記憶手段51は、第１の実施の形態と同様に、一の設営用部材30における一部在ごとに、所定のデータ項目から構成される１部材単位データを記憶するものとなっている。
そして、本実施の形態における１部材単位データは、図１０に示すように、第１の実施の形態のデータ項目である部材番号、貸出状況に加え、貸し出された回数である貸出回数のデータ項目から構成されている。
【０１０８】
（貸出回数加算手段74）
本実施の形態における在庫管理装置10の部材データ更新手段54には、貸出回数加算手段74を備えている。
この貸出回数加算手段74は、設営用部材30の貸出が行われるごとに、貸出回数をカウントするためのものである。
具体的には、貸出回数加算手段74は、貸出返却入力装置20により設営用部材30が貸し出された旨の入力が行われたことを契機として、所定数を、部材データ記憶手段51に記憶された前記入力に係る設営用部材30の貸出回数を加算する。
【０１０９】
より具体的には、所定の設営用部材30の貸出時に、前記設営用部材30に設けられたＩＣチップに記憶されている部材番号が、貸出返却入力装置20により読み取られることを契機として、前記部材番号が在庫管理装置10に送信される。すると、これに基づいて、部材データ記憶手段51に記憶されている１部材単位データから、前記部材番号に対応するデータが取得され、貸出回数加算手段74により、前記データにおける貸出回数に「１」が加算される。
（耐用回数判定手段91）
また、本実施の形態における在庫管理装置10には、処理手段として、耐用回数判定手段91を備えている。
【０１１０】
この耐用回数判定手段91は、設営用部材30が使用寿命に達しているか否かを判定するためのものである。
具体的には、耐用回数判定手段91は、部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材30の貸出回数が、所定の基準回数に達しているか否かを判定する。
ここで、「所定の基準回数」は特に限定されるものではなく、設営用部材30ごとの使用寿命を考慮した任意の数値を設定することができる。なお、この基準回数は、前記部材データ記憶手段51に記憶されている設営用部材データのデータ項目の１つとして設けておくことができる。
【０１１１】
たとえば、部材データ記憶手段51に記憶されている１部材単位データが図１０に示される内容となっており、部材コード「Ａ１」の基準回数として「１５回」が設定されているものとする。この場合において、貸出状況が「保管中」の部材に関して、部材番号「１００１」、「１００２」、「１００９」、「１０１０」の設営用部材30は、前記耐用回数判定手段91により、貸出回数が基準回数の「１５回」に達していないと判定される。換言すれば、これらの設営用部材30は使用寿命に達していないと判定される。一方、部材番号「１００８」の設営用部材30は、前記耐用回数判定手段91により、貸出回数が基準回数の「１５回」に達していると判定される。換言すれば、この設営用部材30は使用寿命に達していると判定される。
【０１１２】
（予定在庫数量算出手段81）
本実施の形態に係る予定在庫数量算出手段81は、部材データ記憶手段51に記憶されている実在庫数量のうち、耐用回数判定手段91により貸出回数が基準回数に達していないと判定された設営用部材30の数量に基づいて、この設営用部材30の予定在庫数量を算出する。
具体的には、この予定在庫数量算出手段81は、設営用部材30の実在庫数量のうち、耐用回数判定手段91により貸出回数が基準回数に達していない設営用部材30の数量、当該設営用部材30の貸出予定数量、及び、当該設営用部材30の返却予定数量に基づいて、予定在庫数量を算出する。
【０１１３】
たとえば、部材データ記憶手段51に記憶されている各データが図３（ａ）及び図１０に示される内容となっており、貸出予定データが図４に示される内容となっており、また、返却予定データが図５に示される内容となっているものとする。そして、この状況において、８月５日における部材コード「Ａ１」の柱の予定在庫数量を算出するものとする。なお、部材コード「Ａ１」の柱の基準回数は、上述の如く「１５回」であるものとする。
ここで、８月４日における部材コード「Ａ１」の柱の実在庫数量は「５本」であるが（図３（ａ）参照）、上述の如く、部材番号「１００１」「１００２」「１００９」「１０１０」の柱の貸出回数が基準回数に達していないと、耐用回数判定手段91により判定されることとなる。したがって、貸出回数が基準回数に達していない部材コード「Ａ１」の柱の数量は「４本」となる。
【０１１４】
そして、予定在庫数量算出手段81は、前記数量「４本」に、８月５日の返却予定数量「０本」（図５参照）を加算するとともに、この加算結果から８月５日の貸出予定数量「３本」（図４参照）を減算することで、８月５日における部材コード「Ａ１」の柱の予定在庫数量として「１本（すなわち、４本＋０本−３本）」を算出することとなる。
そして、貸出可能判定手段82は、このように予定在庫数量算出手段81により算出された予定在庫数量に基づいて、確認部材の貸出可能判定を行うこととなる。
（必要部材データ取得手段95）
必要部材データ取得手段95は、レイアウトデータ入力手段13により入力された、設営予定の展示ブースのレイアウトに関するデータに基づいて、展示ブースの設営に必要な設営用部材30、及び、この設営用部材30の必要数量を求めるためのものである。
【０１１５】
すなわち、必要部材データ取得手段95によれば、レイアウトデータに基づいて手計算等により設営用部材30の必要数量等を算出する必要がないため、簡易かつヒューマンエラーの少ないオペレーションが可能となる。
（総括）
本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様の作用、効果を奏することとなる。
さらに、本実施の形態における部材貸出管理システムＳでは、部材データ記憶手段51により、貸出が行われるごとにカウントされる貸出回数が記憶されるとともに、予定在庫数量算出手段81は、設営用部材30の実在庫数量のうち、耐用回数判定手段91により貸出回数が所定の基準回数に達していないと判定された設営用部材30の数量に基づいて、予定在庫数量を算出する。
【０１１６】
したがって、前記貸出回数に基づいて、設営用部材30の使用履歴を把握することが可能となるとともに、使用寿命（基準回数）に達していない設営用部材30のみを貸し出すことができることとなる。
また、本実施の形態における部材貸出管理システムＳでは、レイアウトデータ入力手段13により入力された、設営予定の展示ブースのレイアウトに関するデータに基づいて、必要部材データ取得手段95が、前記展示ブースの設営に必要な設営用部材30、及び、当該設営用部材30の必要数量を求める。
すなわち、設営予定の展示ブースのレイアウトさえ定まれば、前記展示ブースの設営にあたり必要な設営用部材30及びその数量を、必要部材データ取得手段95により求めることができることとなり、ひいては、貸出可能判定手段82による設営用部材30の貸出可能判定まで行うことができることとなる。
【０１１７】
したがって、部材貸出管理システムＳの使い勝手を更に向上させることができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態であって、在庫管理装置の入力及び出力の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態であって、部材貸出管理システムの構成概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態であって、部材データ記憶手段に記憶されているデータの具体例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態であって、貸出予定データ記憶手段に記憶されているデータの具体例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態であって、返却予定データ記憶手段に記憶されているデータの具体例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態であって、予定在庫数量の具体例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態であって、在庫管理装置における処理のうち、貸出返却入力処理の概略を示すフローである。
【図８】本発明の第１の実施の形態であって、在庫管理装置における処理のうち、貸出可能判定処理の概略を示すフローである。
【図９】本発明の第２の実施の形態であって、在庫管理装置の入力及び出力の概略を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態であって、部材データ記憶手段に記憶されているデータの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
Ｓ  部材貸出管理システム
10  在庫管理装置            11  データ入力手段
12  表示装置                13  レイアウトデータ入力手段
20  貸出返却入力装置        25  識別データ読み取り手段
30  設営用部材              31  識別部
51  部材データ記憶手段      52  貸出予定データ記憶手段
53  返却予定データ記憶手段  54  部材データ更新手段
55  貸出予定データ更新手段  56  返却予定データ更新手段
71  貸出状況変更手段        72  実在庫数量加算手段
73  実在庫数量減算手段      74  貸出回数加算手段
81  予定在庫数量算出手段    82  貸出可能判定手段
85  貸出料金算出手段        91  耐用回数判定手段
95  必要部材データ取得手段
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009282885.tif 000009
【図９】
2009282885.tif 000010
【図１０】
2009282885.tif 000011
【図２】
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