(57)【要約】【課題】既存の包装形態と同様の構成で製品段積み時のズレを防ぐと共に、平滑面への設置時に製品に負荷を掛けず、かつ被梱包物への緩衝機能を犠牲にしない包装材を提供する。【解決手段】被梱包物１の下側に配置する緩衝部材２の下面２ａに凸部４を設け、梱包箱３の下面３ａには、凸部４が下方へ突出できるようにするための穴５を形成する。梱包箱３の上面３ａには、他の梱包箱の下側に配置されることを考慮し、他の梱包箱の下面から突出する凸部４の少なくとも先端を受け入れるための開口穴６を形成する。開口穴６と穴５の位置は対応させる。梱包箱１を複数個段積みするとき、上側の梱包箱１の下面から突出している凸部４が下側の梱包箱１の上面の開口穴６に嵌合し、輸送の際の梱包箱１同士のズレを防止することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱、および梱包箱に収納される被梱包物の下部に配置される緩衝部材を有する包装材において、前記緩衝部材の下面部に、前記梱包箱下面に設けられた穴部に嵌合可能な凸部を設け、該凸部を前記穴部から下方へ突出可能としてなり、該梱包箱下方に前記凸部が嵌合可能な凹所、穴、開口が存在すれば前記凸部はそれらに嵌合可能とし、前記梱包箱下方に前記凹所、穴、開口が存在しなければ前記凸部は前記被梱包物の荷重により前記梱包箱内に埋没可能としてなることを特徴とする包装材。
【請求項２】
請求項１記載の包装材において、前記凸部を前記緩衝部材と一体で形成してなることを特徴とする包装材。
【請求項３】
請求項１記載の包装材において、前記凸部を前記緩衝部材と別体で形成してなることを特徴とする包装材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の包装材において、一つの前記梱包箱に対し、前記凸部を単数個設置してなることを特徴とする包装材。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の包装材において、一つの梱包箱に対し、前記凸部を複数個設置してなることを特徴とする包装材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の包装材において、前記梱包箱の上面に、該梱包箱の上に戴置する梱包箱の下面部から突出する前記凸部を受け入れる凹所、穴、開口のいずれかを設け、前記梱包箱を複数段積み上げて保管、輸送可能としてなることを特徴とする包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、およびそれらの複合機、さらにはそれあらの交換部品、ユニットの包装材、さらには、その他の電気機器、こと務機器、医療機器、遊戯機械などの保管、輸送に適する包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、内フラップと外フラップを箱の天地に具え、六面体に形成されるとともに、内部に包装物品を保護する緩衝材を配備した包装箱において、前記内フラップと外フラップとの重合部分の略中夫に前記両フラップを切り抜くことによって透孔を設け、前記緩衝材には前記箱の天地いずれか一方の面の前記透孔から突出する凸部を設けるとともに他方の面の前記透孔と同じ位置には前記凸部と嵌合し得る形状の凹部を設けたことを特徴とする包装箱、が開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、被梱包物と梱包箱の間に挿入される上下一対の発泡ポリエチレン、ポリプロピレン製緩衝体であって、被梱包物下部の緩衝材に凸部を設けて衝撃入力時はその凸部が歪むことにより被梱包物への衝撃入力を緩和する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−４１２１７号公報
【特許文献２】特開２００５−４１５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで特許文献１の技術では、梱包箱下部に凸部を設けることで、下側製品とのズレを抑制しているが、製品を単体にて平面部に設置する場合、梱包箱下部に設けられた緩衝材の突出部にて衝撃を受け止めることになるため、緩衝材の硬度が高い場合、被梱包物上側と下側の緩衝材にて被梱包物が挟まれ圧縮を受けることになり、製品にダメージを与える可能性がある。
【０００６】
逆に緩衝材の硬度が低い場合、特許文献２に記載されているように、梱包箱から突出している部分のみ歪ませることで、上記の課題を解決できるが、梱包箱同士のズレを防ぐ際に凸部が変形して機能を果たさないことが考えられ、また、重量物の梱包、輸送を考えた場合、緩衝材の硬度を低くするためには、被梱包物の緩衝材受け面積を広く取る必要があり、材料使用量が増大することが考えられる。
【０００７】
一般的に緩衝材の設計をする際に、製品の重量、緩衝材の硬度（発泡倍率）、製品の受け面積、緩衝距離などを全て勘案して仕様を決定するが、上記の課題を考慮すると緩衝材の硬度が限定されるため、被梱包物に最適な緩衝効果を与え、かつ包装寸法を極力小さくすることは難しい。
【０００８】
そこで以上の課題に対し、本発明では、製品段積み時のズレを防ぐと共に、平滑面への設置時に製品に負荷を掛けず、かつ被梱包物への緩衝機能を犠牲にしないことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る包装材は、梱包箱、および梱包箱に収納される被梱包物の下部に配置される緩衝部材を有する包装材において、前記緩衝部材の下面部に、前記梱包箱下面に設けられた穴部に嵌合可能な凸部を設け、該凸部を前記穴部から下方へ突出可能としてなり、該梱包箱下方に前記凸部が嵌合可能な凹所、穴、開口が存在すれば前記凸部はそれらに嵌合可能とし、前記梱包箱下方に前記凹所、穴、開口が存在しなければ前記凸部は前記被梱包物の荷重により前記梱包箱内に埋没可能としてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係るものは、請求項１記載の包装材において、前記凸部を前記緩衝部材と一体で形成してなることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係るものは、請求項１記載の包装材において、前記凸部を前記緩衝部材と別体で形成してなることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかに記載の包装材において、一つの前記梱包箱に対し、前記凸部を単数個設置してなることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係るものは、請求項１から３のいずれかに記載の包装材において、一つの梱包箱に対し、前記凸部を複数個設置してなることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係るものは、請求項１から５のいずれかに記載の包装材において、前記梱包箱の上面に、該梱包箱の上に戴置する梱包箱の下面部から突出する前記凸部を受け入れる凹所、穴、開口のいずれかを設け、前記梱包箱を複数段積み上げて保管、輸送可能としてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、梱包箱下部に凸部を設けるという構成により、下側製品とのズレを抑制し、従来通り被梱包物に対して最適な緩衝効果を設定できると共に、製品を段積みする時のズレを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機器を被梱包物１とし、緩衝部材２を複数個用いて梱包箱３に収納する従来とも共通の梱包形態を採る包装材の構成を示す斜視図である。
【００１８】
図２は、本発明の実施例１で用いる緩衝部材下面の構造を示す斜視図（Ａ）と、包装材としての要部を拡大して示す断面図（Ｂ）である。図２（Ａ）に示す通り、本実施例で用いる緩衝部材２、特に被梱包物１の下側に配置する緩衝部材２の下面２ａには、後述するような高さ関係を有する凸部４が設けてあり、梱包箱３の下面３ａには、凸部４が下方へ突出できるようにするための穴５が形成してある。
【００１９】
また梱包箱３の上面３ａには、他の梱包箱の下側に配置されることを考慮して、他の梱包箱の下面から突出する凸部４の少なくとも先端を受け入れるための開口穴６が形成してある。もちろん、開口穴６の位置は、上側の梱包箱１の穴５と対応する位置である。そのため図２（Ｂ）に示すように、梱包箱１を複数個段積みするとき、上側の梱包箱１の下面から突出している凸部４が下側の梱包箱１の上面の開口穴６に嵌合し、輸送の際の梱包箱１同士のズレを防止することが可能となっている。
【００２０】
図３は、被梱包物１と凸部４のクリアランスの関係を示す拡大断面図である。凸部は、図４に示す通り、梱包箱３の下面から高さｈを持って突出しており、梱包箱３を床面に設置した場合は、図４に示す通り、凸部４が、特に先端部分の外周部分が変形することにより、凸部４が梱包箱３の内部に埋没するようになっている。
【００２１】
この状態の場合、段積み時に凸部４が下側の梱包箱に引っ掛かり、かつ凸部４陥没時（平面設置時）に被梱包物１に負荷を与えないよう凸部４が接触しないようにするためには、凸部４の突出量：ｈ、梱包箱３の下面部３ａの厚み：ｄ、製品（被梱包物１）と凸部４のクリアランス：ｃとして、ｄ＜ｈ、かつ（ｈ−ｄ）≦ｃである必要がある。
【００２２】
なお、緩衝部材２の材質としては、柔軟性に富み、割れ、欠けを防止するため、ＥＰＥ（発泡ポリエチレン）やＥＰＰ（発泡ポリプロピレン）からなるものが望ましい。
【実施例２】
【００２３】
図５は、本発明の実施例２を示す図４相当の断面図である。本実施例では、緩衝部材２と凸部４を別体で形成してある。本実施例では、凸部４は截頭円錐形状を有し、かつ緩衝部材２よりも硬度の高い部材で形成する。そして、床面に梱包箱３を設置した場合、下側からの荷重あるいは衝撃により、凸部４がその形状のために緩衝部材３内に陥没しやすくなっている。
【００２４】
この例の場合も、緩衝部材２は変形をするため、実施例１同様、ＥＰＥやＥＰＰなどの発泡部材の使用が望ましい。凸部４にも発泡倍率の異なる同種の発泡部材を使用することにより、破棄時にリサイクル性を損なうことをなくせる。
【００２５】
すなわち、凸部４と緩衝部材２を別体で形成し、さらに例えば凸部４を発泡倍率の低い（硬度の高い）発泡部材を使用することにより、梱包状態の製品に輸送中大きな水平方向の衝撃が加わった場合でも強固にズレを防止し、また同時に、緩衝部材を発泡倍率の高い（硬度の低い）発泡部材を使用することにより、製品に対する緩衝性能を維持することが可能となる。
【実施例３】
【００２６】
図６は、本発明の実施例３を示す斜視図である。上下４個ずつの梱包箱３をまとめてストレッチフィルム７を併用し、これによって複数の包装箱３・・・の周囲を巻き、梱包箱３製品同士、ひいては内部に収納した被梱包物１である製品のズレを抑制している。
【００２７】
すなわち、梱包箱３同士を図６のように１段に４個積載して段積みした場合、外周に位置する各梱包箱のコーナー部分にはストレッチフィルム７の張力が十分に加わることによりズレが発生することがないが、複数の梱包箱３の中央側のコーナー部分が集まる中央部（図示の例では空隙８がある）にはストレッチフィルム７の張力が十分に加わらず、梱包箱３同士のズレが発生する場合があるが、本実施例では上述した凸部４の働きによりそのようなズレも抑制でき、ストレッチフィルムと併せて十分なズレ防止を施すことが安価に可能となる。
【実施例４】
【００２８】
図７、本発明の実施例４を示す斜視図である。この実施例では、上下に１個ずつの梱包箱３を組み合わせてある。この場合、図７（Ａ）に示すようにストレッチフィルム７を用いてもよいが、これに代えて、繰り返し使用可能なベルト部材９を併用してもよい（図７（Ｂ））。すると、凸部４による嵌合部位を梱包箱３の対角部に設け、さらにベルト部材９により梱包箱３同士の乖離を防ぐようにすれば、かなり十分なズレ防止を施すことが可能となる。また、製品固定用のフィルムのように使い捨てでなく繰り返し使用できるものを用いるので、コストを削減できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】従来とも共通の梱包形態を採る包装材の構成を示す斜視図
【図２】本発明の実施例１で用いる緩衝部材下面の構造を示す斜視図（Ａ）と、包装材としての要部を拡大して示す断面図（Ｂ）
【図３】被梱包物と凸部のクリアランスの関係を示す拡大断面図
【図４】実施例１の形態で床面に設置した状態を示す拡大断面図
【図５】本発明の実施例２を示す図４相当の断面図
【図６】本発明の実施例３を示す斜視図
【図７】本発明の実施例４を示す斜視図
【符号の説明】
【００３０】
１：被梱包物
２：緩衝部材
２ａ：緩衝部材の下面
３：梱包箱
３ａ：梱包箱の下面
４：凸部
５：梱包箱の下面の穴
６：梱包箱の上面の開口穴
７：ストレッチフィルム
８：空隙
９：ベルト部材
ｃ：製品（被梱包物）と凸部のクリアランス
ｄ：梱包箱の下面部の厚み
ｈ：凸部の突出量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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