(57)【要約】【課題】耐環境性に優れる耐擦傷性樹脂板を提供する。【解決手段】ＪＩＳ  Ｋ７２０６のＢ５０法により測定されるビカット軟化温度が１０５℃以上であるアクリル樹脂（Ａ）５０〜９０重量部とＪＩＳ  Ｋ７２１０のＡ法により測定される２３０℃、３７．３Ｎにおけるメルトマスフローレイトが０．４〜１．８ｇ／１０ｍｉｎであるアクリル樹脂（Ｂ）１０〜５０重量部とを混合してなる混合樹脂板を基板とし、その少なくとも一方の面に、硬化被膜を形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のアクリル樹脂（Ａ）５０〜９０重量部と下記のアクリル樹脂（Ｂ）１０〜５０重量部とを混合してなる基板の少なくとも一方の面に、硬化被膜が形成されてなることを特徴とする耐擦傷性樹脂板。
アクリル樹脂（Ａ）：ＪＩＳ  Ｋ７２０６のＢ５０法により測定されるビカット軟化温度が１０５℃以上であるアクリル樹脂。
アクリル樹脂（Ｂ）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０のＡ法により測定される２３０℃、３７．３Ｎにおけるメルトマスフローレイトが０．４〜１．８ｇ／１０ｍｉｎであるアクリル樹脂。
【請求項２】
基板の厚さが０．２〜３ｍｍである請求項１に記載の耐擦傷性樹脂板。
【請求項３】
硬化被膜が、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクロイルオキシ基を有する化合物を含む硬化性塗料により形成されたものである請求項１又は２に記載の耐擦傷性樹脂板。
【請求項４】
硬化被膜が、導電性粒子を含む硬化性塗料により形成されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の耐擦傷性樹脂板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の耐擦傷性樹脂板からなる携帯型情報端末の表示窓保護板。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の耐擦傷性樹脂板からなるディスプレイ用保護板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐擦傷性樹脂板及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの携帯型電話類が、インターネットの普及とともに、単なる音声伝達機能に加えて、文字情報や画像情報を表示する機能を持った携帯型情報端末として広く普及してきた。また、このような携帯型電話類とは別に、住所録などの機能にインターネット機能や電子メール機能を併せ持つＰＤＡ（Personal Digital Assistant）も幅広く使用されている。本明細書では、このような携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡなどをまとめて“携帯型情報端末”と呼ぶこととする。すなわち、本明細書でいう“携帯型情報端末”とは、人が携行できる程度の大きさであって、文字情報や画像情報などを表示するための窓を有するものを総称する。
【０００３】
これらの携帯型情報端末では、液晶やＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などの方式により、文字情報や画像情報を表示するようになっているが、その表示窓には、保護板として透明樹脂製のものが一般に用いられており、中でも透明性の点からメタクリル樹脂板が好ましく用いられている（例えば特許文献１〜３参照）。そして、この保護板には、表面の傷付きを防止するため、硬化性塗料により耐擦傷性（ハードコート性）の硬化被膜を設けることが提案されている（同特許文献参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６７６４号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３３６５号公報
【特許文献３】特開２００４−２９９１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来提案されている携帯型情報端末の表示窓保護板は、耐環境性が必ずしも十分でなく、例えば高温高湿下に長時間曝された場合に、反りが発生し易かったり、硬化被膜にクラックが発生し易かったりするという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明者は、耐環境性に優れる携帯型情報端末の表示窓保護板として好適な耐擦傷性樹脂板を開発すべく、鋭意検討を行った結果、基板として所定の複数種のアクリル樹脂を所定の割合で混合してなる混合樹脂板を用い、その少なくとも一方の面に硬化被膜を形成することにより、所望の耐擦傷性樹脂板が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、下記のアクリル樹脂（Ａ）５０〜９０重量部と下記のアクリル樹脂（Ｂ）１０〜５０重量部とを混合してなる基板の少なくとも一方の面に、硬化被膜が形成されてなることを特徴とする耐擦傷性樹脂板を提供するものである。
【０００８】
アクリル樹脂（Ａ）：ＪＩＳ  Ｋ７２０６のＢ５０法により測定されるビカット軟化温度が１０５℃以上であるアクリル樹脂。
【０００９】
アクリル樹脂（Ｂ）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０のＡ法により測定される２３０℃、３７．３Ｎにおけるメルトマスフローレイトが０．４〜１．８ｇ／１０ｍｉｎであるアクリル樹脂。
【００１０】
また、本発明によれば、この耐擦傷性樹脂板からなる携帯型情報端末の表示窓保護板も提供され、さらには、携帯型情報端末のみならず、他の携帯型表示機器や設置型の表示機器をも対象とするディスプレイ用保護板も提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の耐擦傷性樹脂板は、耐環境性に優れており、この耐擦傷性樹脂板をディスプレイ用保護板、特に携帯型情報端末の表示窓保護板として用いることにより、その表示窓を効果的に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の耐擦傷性樹脂板は、基板の少なくとも一方の面に硬化被膜が形成されてなるものである。そして、上記基板は、下記のアクリル樹脂（Ａ）５０〜９０重量部と下記のアクリル樹脂（Ｂ）１０〜５０重量部とを混合してなる混合樹脂から構成されるものである。
【００１３】
アクリル樹脂（Ａ）：ＪＩＳ  Ｋ７２０６のＢ５０法により測定されるビカット軟化温度（以下、ＶＳＰと略記することがある）が１０５℃以上であるアクリル樹脂。
【００１４】
アクリル樹脂（Ｂ）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０のＡ法により測定される２３０℃、３７．３Ｎにおけるメルトマスフローレイト（以下、ＭＦＲと略記することがある）が０．４〜１．８ｇ／１０ｍｉｎであるアクリル樹脂。
【００１５】
アクリル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）としてはそれぞれ、一般的にメタクリル樹脂が用いられる。メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とするもの、具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂であるのが好ましく、メタクリル酸メチル単位１００重量％のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体であってもよい。
【００１６】
メタクリル酸メチルと共重合しうる他の単量体の例としては、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの如きメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類や、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの如きアクリル酸エステル類が挙げられる。また、スチレンや置換スチレン類、例えば、クロロスチレン、ブロモスチレンの如きハロゲン化スチレン類や、ビニルトルエン、α−メチルスチレンの如きアルキルスチレン類なども挙げられる。さらに、メタクリル酸、アクリル酸の如き不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなども挙げられる。これらメタクリル酸メチルと共重合しうる他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、アクリル樹脂（Ａ）におけるメタクリル酸メチル以外の単量体とアクリル樹脂（Ｂ）におけるメタクリル酸メチル以外の単量体とは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００１７】
アクリル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、通常の懸濁重合、乳化重合、溶液重合、塊状重合などの方法で製造することができる。重合には通常、連鎖移動剤やラジカル重合開始剤が用いられ、連鎖移動剤としては、ドデシルメルカプタンやオクチルメルカプタンのようなメルカプタン類が好ましく用いられ、ラジカル重合開始剤としては、有機過化酸化物やアゾ化合物が好ましく用いられる。
【００１８】
アクリル樹脂（Ａ）のＶＳＰは、１０５℃以上、好ましくは１０７℃以上であり、また通常１２０℃以下である。一方、アクリル樹脂（Ｂ）のＶＳＰは、特に限定されないが、成形性の点から、アクリル樹脂（Ａ）のＶＳＰよりも低いことが好ましく、通常８５〜１１０℃である。
【００１９】
アクリル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）のＶＳＰはそれぞれ、単量体組成を調整することにより、調整することができ、一般にメタクリル酸メチルの含有量が多いほど、高くなる傾向にある。したがって、アクリル樹脂（Ａ）の単量体組成は、好ましくはメタクリル酸メチルが９６〜９９．５重量％及びメタクリル酸メチル以外の単量体が０．５〜４重量％であり、より好ましくはメタクリル酸メチルが９７〜９９．５重量％及びメタクリル酸メチル以外の単量体が０．５〜３重量％であり、さらにより好ましくはメタクリル酸メチルが９８〜９９．５重量％及びメタクリル酸メチル以外の単量体が０．５〜２重量％である。また、アクリル樹脂（Ｂ）の単量体組成は、好ましくはメタクリル酸メチルが９０〜９５重量％及びメタクリル酸メチル以外の単量体が５〜１０重量％であり、より好ましくはメタクリル酸メチルが９２〜９５重量％及びメタクリル酸メチル以外の単量体が５〜８重量％である。
【００２０】
アクリル樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、０．４〜１．８ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは０．５〜１．６である。一方、アクリル樹脂（Ａ）のＭＦＲは、特に限定されないが、成形性の点から、アクリル樹脂（Ｂ）のＭＦＲより高いことが好ましく、通常１．９〜４０である。
【００２１】
アクリル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）のＭＦＲはそれぞれ、製造時の重合反応における連鎖移動剤やラジカル開始剤の量を調整することにより、調整することができ、一般に連鎖移動剤の量が少ないほど、低くなる傾向にあり、またラジカル開始剤の量が少ないほど、低くなる傾向にある。したがって、他の条件にもよるが、アクリル樹脂（Ａ）の製造は、連鎖移動剤の量を多めにしたり、ラジカル重合開始剤の量を多めにしたりして行うのがよく、アクリル樹脂（Ｂ）の製造は、連鎖移動剤の量を少なめにしたり、ラジカル重合開始剤の量を少なめにしたりして行うのがよい。
【００２２】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは１５万〜２０万であり、アクリル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは６万〜１３万である。なお、重量平均分子量は、一般にＶＳＰが高いほど、低くなる傾向にある。
【００２３】
アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）とを混合してなる混合樹脂により、本発明の耐擦傷性樹脂板の基板が構成されるが、両者の混合割合は、両者の合計１００重量部を基準として、アクリル樹脂（Ａ）が５０〜９０重量部、アクリル樹脂（Ｂ）が１０〜５０重量部である。アクリル樹脂（Ａ）があまり少ないと、基板の耐熱性が低下し、反り易くなったり、成形性が低下したりする。また、アクリル樹脂（Ａ）があまり多いと、基板上に形成される硬化被膜にヒビや割れなどの外観不良が発生し易くなる。
【００２４】
基板の製造には、Ｔダイを用いた押出成形法が好ましく用いられる。その際、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）との混合は、それぞれ別々に製造したアクリル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）を固体状態で混合してから、押出成形機に投入してもよいし、二軸又は一軸の押出機により事前に両者を溶融混合することによりペレットを作製してから、押出成形機に投入してもよい。
【００２５】
得られる基板の表面は平滑であってもよいし、微細な凹凸が設けられていてもよい。平滑性や凹凸形状の付与には、アクリル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の混合樹脂を、例えばＴダイから溶融押出しし、得られる板状物の少なくとも片面をロール又はベルトに接触させて製板する方法が、表面性状の良好な板が得られる点で好ましい。とりわけ、基板の平滑性又は形状付与の精密性を向上させる観点からは、アクリル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の混合樹脂を溶融押出して得られる板状物の両面をロール表面又はベルト表面に接触させて成形する方法が好ましい。この際に用いるロール又はベルトは、いずれも金属製であるのが好ましい。したがって、好ましい形態として、アクリル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の混合樹脂をＴダイから溶融押出しした後、少なくとも１本の鏡面ロールに接触させて、より好ましくは２本の鏡面ロールに接触させて挟み込んだ状態で、成形する方法が挙げられる。また鏡面ロールとしてどちらか一方に弾性のあるものを用いてもよい。
【００２６】
アクリル樹脂（Ａ）及び／又は（Ｂ）には、必要に応じて他の成分を配合してもよい。この配合成分としては、例えば、ゴム状重合体、染料や顔料のような着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００２７】
ゴム状重合体の例としては、アクリル系多層構造重合体や、５〜８０重量部のゴム状重合体にアクリル系不飽和単量体の如きエチレン性不飽和単量体２０〜９５重量部をグラフト重合させてなるグラフト共重合体などが挙げられる。アクリル系多層構造重合体は、ゴム弾性の層又はエラストマーの層を２０〜６０重量％程度内在させるものであるのがよく、最外には硬質層を有するものであるのがよく、さらに最内層として硬質層を含む構造のものでもよい。
【００２８】
ゴム弾性の層又はエラストマーの層は、ガラス転移点（Ｔｇ）が２５℃未満のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、低級アルコキシアルキルアクリレート、シアノエチルアクリレート、アクリルアミド、ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級アルキルメタクリレート、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる単官能単量体の１種以上を、アリルメタクリレートの如き多官能単量体で架橋させてなる重合体の層であるのがよい。
【００２９】
硬質層は、Ｔｇが２５℃以上のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、炭素数１〜４個のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを単独で又は主成分として重合させたものであるのがよい。アルキルメタクリレートを主成分として共重合体とする場合、共重合成分としては、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルの如き単官能単量体を用いてもよいし、さらに多官能単量体を加えて架橋重合体としてもよい。
【００３０】
アクリル系多層構造重合体は、例えば、特公昭５５−２７５７６号公報、特開平６−８０７３９号公報、特開昭４９−２３２９２号公報などに記載されている。
【００３１】
５〜８０重量部のゴム状重合体にエチレン性不飽和単量体２０〜９５重量部をグラフト重合させてなるグラフト共重合体において、ゴム状重合体としては、例えば、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体ゴム、スチレン／ブタジエン共重合体ゴムの如きジエン系ゴム、ポリブチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレートの如きアクリル系ゴム、エチレン／プロピレン／非共役ジエン系ゴムなどが用いられる。また、このゴム状重合体にグラフト共重合させるのに用いられるエチレン性単量体としては、例えば、スチレン、アクリロニトリル、アルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのグラフト共重合体は、例えば、特開昭５５−１４７５１４号公報、特公昭４７−９７４０号公報などに記載されている。
【００３２】
アクリル樹脂（Ａ）及び／又は（Ｂ）にゴム状重合体を分散させる場合の分散割合は、アクリル樹脂（Ａ）又は（Ｂ）１００重量部に対して、通常３〜１５０重量部、好ましくは５〜５０重量部である。ゴム状重合体の量があまり多いと、表面硬度が低下して好ましくない。
【００３３】
基板の厚みは、通常０．２〜３ｍｍであり、好ましくは０．２５〜２．５ｍｍである。厚みがあまり小さいと、携帯型情報端末の表示窓保護板の基板としては、強度ないし剛性が十分でないことがあり、また、厚みがあまり大きいと、携帯型情報端末の表示窓保護板の基板としては、デザイン上、適当でないことがある。なお、上記基板を携帯型情報端末の表示窓保護板の基板として用いるに際しては、その表示窓の表面形状に合わせて、平面形状で、又は曲面を有する形状で適用することができる。
【００３４】
以上のような、アクリル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）からなる基板の表面に、硬化性塗料を塗布して硬化させることにより、耐擦傷性の高い硬化被膜を形成することができる。この際、硬化被膜は、基板の両面に設けてもよいし、片面に設けてもよい。基板の片面に硬化被膜を設けた場合は、ディスプレイ用保護板とするにあたり、その硬化被膜形成面が外側（使用する人が直接、見たり接したりする側）に向くようにすればよい。
【００３５】
硬化被膜を形成するのに用いられる硬化性塗料は、耐擦傷性をもたらす各種の硬化性化合物を主成分とし、必要に応じて、溶媒、導電性粒子、硬化触媒などを混合したものである。
【００３６】
まず、硬化性化合物について説明すると、アクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物、エポキシアクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート化合物、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などのなかから、耐擦傷性を付与する効果を有するものを用いればよい。なかでも、高い耐擦傷性をもたらす硬化性化合物として、多官能アクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物など、ラジカル重合系の硬化性化合物や、アルコキシシラン、アルキルアルコキシシランなど、熱重合系の硬化性化合物を挙げることができる。これらの硬化性化合物は、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより硬化するか、あるいは加熱により硬化するものである。これらの硬化性化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
これらの硬化性化合物のなかでも好ましいものは、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクロイルオキシ基を有する化合物である。ここで、（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基をいう。その他、本明細書において、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸などというときの「（メタ）」も同様の意味である。
【００３８】
分子中に少なくとも３個の（メタ）アクロイルオキシ基を有する硬化性化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ−又はテトラ−（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ−、テトラ−、ペンタ−又はヘキサ−（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ−、ペンタ−、ヘキサ−又はヘプタ−（メタ）アクリレートのような、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート；分子内にイソシアナート基を少なくとも２個有する化合物に、水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーを、イソシアナート基に対して水酸基が等モル以上となる割合で反応させて得られ、１分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基の数が３個以上となったウレタン（メタ）アクリレート〔例えば、ジイソシアネートとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートの反応により、３〜６官能のウレタン（メタ）アクリレートが得られる〕；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。ここには単量体を例示したが、これら単量体のままで用いてもよいし、例えば２量体、３量体などのオリゴマーの形になったものを用いてもよい。また、単量体とオリゴマーを併用してもよい。これらの（メタ）アクリレート化合物はそれぞれ単独又は２種以上を混合して用いられる。
【００３９】
少なくとも３個の（メタ）アクロイルオキシ基を有する硬化性化合物には、市販されているものもあるので、このような市販品を用いることもできる。市販品として、例えば、“ＮＫハ−ド  Ｍ１０１”〔新中村化学工業（株）製品、ウレタンアクリレート系〕、“ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ”〔新中村化学工業（株）製品、ペンタエリスリトールトリアクリレート〕、“ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ”〔新中村化学工業（株）製品、ペンタエリスリトールテトラアクリレート〕、“ＮＫエステル  Ａ−９５３０”〔新中村化学工業（株）製品、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート〕、“ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ”〔新中村化学工業（株）製品、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〕、“ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ”〔日本化薬（株）製品、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〕、“ノプコキュア  ２００”シリーズ〔サンノプコ（株）製品〕、“ユニディック”シリーズ〔大日本インキ化学工業（株）製品〕などが挙げられる。
【００４０】
なお、硬化性塗料は、必要に応じて、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクロイルオキシ基を有する化合物以外の硬化性化合物、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートのような、分子中に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を含有していてもよいが、その量は、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクロイルオキシ基を有する化合物１００重量部あたり、通常２０重量部までである。
【００４１】
硬化性塗料を紫外線で硬化させる場合は、光重合開始剤を使用する。光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類などが挙げられる。光重合開始剤の添加量は、硬化性化合物１００重量部に対し、０．１〜５重量部の範囲が一般的である。
【００４２】
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いることができるほか、多くは２種以上混合して用いることもできる。また、これらの各種光重合開始剤は市販されているので、そのような市販品を用いることができる。市販の光重合開始剤としては、例えば、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １０００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９”、“ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １７００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４”〔以上のＩＲＧＡＣＵＲＥ（イルガキュア）シリーズ及びＤＡＲＯＣＵＲ（ダロキュア）シリーズは、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）で販売〕、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＩＴＸ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＰ−１００”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ２−ＥＡＱ”〔以上のＫＡＹＡＣＵＲＥ（カヤキュア）シリーズは、日本化薬（株）で販売〕などを挙げることができる。
【００４３】
また本発明においては、硬化被膜に帯電防止性を付与するために、硬化性塗料中に導電性粒子を添加することができる。このために用いる導電性粒子としては、例えば、アンチモンがドープされた酸化錫、リンがドープされた酸化錫、酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛、酸化チタン、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）などの無機粒子が挙げられる。
【００４４】
導電性粒子を配合する場合、その粒子径は、粒子の種類によって適宜選択することが可能であり、通常は０．５μｍ以下のものが使用されるが、得られる硬化被膜の帯電防止性や透明性の観点からは、平均粒子径で０．００１μｍ以上、また０．１μｍ以下のものが好ましく、さらに好ましくは０．００１μｍ以上０．０５μｍ以下のものである。導電性粒子の平均粒子径があまり大きいと、得られる耐擦傷性樹脂板のヘイズが大きくなり、透明性が低下することがある。また、導電性粒子の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常２〜５０重量部程度、好ましくは３〜２０重量部程度である。その量があまり少ないと、帯電防止性向上効果が乏しくなる。またその量があまり多いと、硬化被膜の透明性を低下させるおそれがある。
【００４５】
かかる導電性粒子は、例えば、気相分解法、プラズマ蒸発法、アルコキシド分解法、共沈法、水熱法などにより製造することができる。また、導電性粒子の表面は、例えば、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などで表面処理されていてもよい。
【００４６】
硬化性塗料には、塗料の粘度調整などを目的として、希釈溶媒を用いるが、特に導電性粒子を添加する場合には、その分散のために必要である。導電性粒子を用い、かつ溶媒を用いる場合には、例えば、導電性粒子及び溶媒を混合して、溶媒中に導電性粒子を分散させた後、硬化性化合物と混合してもよいし、硬化性化合物と溶媒を混合した後、そこに導電性粒子を加えて混合してもよい。
【００４７】
溶媒は、硬化性化合物を溶解することができ、かつ塗布後に揮発し得るものであればよく、また塗料成分として導電性粒子を用いる場合は、それを分散させることができるものであればよい。例えば、ジアセトンアルコール、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールのようなアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールのようなケトン類、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類、水などが挙げられる。硬化性塗料における溶媒の使用量に特別な限定はなく、硬化性化合物の性状などに合わせて、適切な量で使用することができる。
【００４８】
また、この硬化性塗料には、公知のレベリング剤を添加してもよい。レベリング剤としては、例えば、シリコーンオイル系のものなどが例示できる。シリコーンオイルとしては通常のものが使用でき、具体的には、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、アルキル・アラルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、メチル水素シリコーンオイル、シラノール基含有シリコーンオイル、アルコキシ基含有シリコーンオイル、フェノール基含有シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボン酸変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイルなどが例示される。これらのレベリング剤は市販されているので、市販品を用いることができる。市販のレベリング剤としては、例えば、“ＳＨ２００−１００ｃｓ”、“ＳＨ２８ＰＡ”、“ＳＨ２９ＰＡ”、“ＳＨ３０ＰＡ”、“ＳＴ８３ＰＡ”、“ＳＴ８０ＰＡ”、“ＳＴ９７ＰＡ”、“ＳＴ８６ＰＡ”〔以上いずれも東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）で販売〕などを挙げることができる。これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いることもできる。レベリング剤の使用量は、硬化性塗料の特性に応じて適宜選択されるが、一般的には硬化性化合物１００重量部に対し、０．０１〜５重量部程度である。
【００４９】
さらに、硬化性塗料には、安定化剤、酸化防止剤、着色剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【００５０】
このようにして、硬化性化合物に、必要に応じて導電性粒子、溶媒、レベリング剤、光重合開始剤などを混合して得られる硬化性塗料は、基板の表面に塗布して硬化性塗膜とし、引き続いて硬化させることにより、表面に耐擦傷性の硬化被膜が形成された耐擦傷性樹脂板とすることができる。
【００５１】
基板に硬化性塗料を塗布して硬化性塗膜とする場合には、例えば、バーコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、スピンコート法、ダイコート法、スプレーコート法など、公知のコート方法により塗布すればよい。かくして、基板の表面に硬化性塗膜が形成される。その後、硬化性塗料の種類に応じ、紫外線、電子線などのエネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、硬化性塗膜を硬化させ、耐擦傷性の硬化被膜が形成される。
【００５２】
エネルギー線を照射して硬化させる場合のエネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、放射線などが挙げられ、その強度や照射時間などは、用いる硬化性塗料の種類に応じて適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合の加熱温度や加熱時間などは、用いる硬化性塗料の種類に応じて適宜選択されるが、加熱硬化の場合には、基板が変形などを起こさないよう、一般的には１００℃以下の温度が好ましい。硬化性塗料が溶媒を含有する場合には、塗布後、溶媒を揮発させた後に硬化性塗膜を硬化させてもよいし、溶媒の揮発と硬化性塗膜の硬化とを同時的に行ってもよい。
【００５３】
硬化被膜の厚みは、０．５〜５０μｍ程度であるのが好ましく、さらに好ましくは１〜２０μｍ程度である。硬化被膜の厚みがあまり大きいと、亀裂が生じやすくなり、あまり小さいと、耐擦傷性が不十分となる傾向にある。
【００５４】
得られた耐擦傷性樹脂板には、その表面に、コート法やスパッタ法、真空蒸着法など、公知の方法により反射防止処理を施すこともできる。また、別途作製した反射防止性のシートを上記の耐擦傷性樹脂板の片面又は両面に貼合して、反射防止効果を付与することも可能である。
【００５５】
かくして得られる耐擦傷性樹脂板は、耐環境性に優れるため、各種用途に用いることができ、中でも、携帯電話などの携帯型情報端末の表示窓保護板として好適であるが、その他、デジタルカメラやハンディ型ビデオカメラなどのファインダー部、携帯型ゲーム機の表示窓保護板など、また、家庭用や業務用のテレビの画面保護板など、携帯型情報端末のみならず、他の携帯型表示機器や設置型の表示機器をも対象とするディスプレイ用保護板として用いることもできる。とりわけ本発明の耐擦傷性樹脂板は、携帯電話、特に表示窓を含む表示部が、不使用時には折りたたまれて操作ボタン部を覆う構造となった携帯電話の表示窓保護板として、有利な効果を発揮する。
【００５６】
本発明の耐擦傷性樹脂板から、ディスプレイ用保護板を作製するには、まず必要に応じ、印刷、穴あけなどの加工を行い、必要な大きさに切断処理すればよい。しかるのちに、ディスプレイにセットすれば、耐擦傷性の高いディスプレイとすることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ないかぎり重量基準である。
実施例１
（ａ）基板の作製
アクリル樹脂（Ａ）としてスミペックスＭＨ（ＶＳＰ１０９℃、ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ）５５部と、アクリル樹脂（Ｂ）としてスミペックスＥＸ（ＶＳＰ１０４℃、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）４５部とを、それぞれペレットのまま混合し、４０ｍｍφ一軸押出機を用いて溶融混練し、次いでＴ型ダイを介して押し出し、ポリシングロールに両面が完全に接するようにして冷却して、厚さ１．０ｍｍの基板を得た。
【００５８】
（ｂ）硬化性塗料の調製
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔新中村化学工業（株）の“ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ”〕２８部、光重合開始剤〔チバスペシャリティーケミカルズ（株）のＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４〕１部、５酸化アンチモン微粒子ゾル〔触媒化成工業（株）のＥＬＣＯＭ−７５１４；固形分濃度２０％〕８部、１−メトキシ−２−プロパノール３２部、イソブチルアルコール３２部及び、及びシリコーンオイル〔東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）の“ＳＨ２８ＰＡ”〕０．０４５部を混合して硬化性塗料を調製した。
【００５９】
（ｃ）耐擦傷性樹脂板の作製
上記（ａ）で得た基板を１０ｃｍ×６ｃｍの大きさに切断し、上記（ｂ）で得た硬化性塗料中に浸漬し、定速引上装置を用いて５ｍｍ／ｓｅｃの速度で引き上げることにより、その両表面に硬化性塗料の塗膜を形成した。次いで、室温で１分間乾燥し、さらに４５℃の熱風オーブン内で１０分間乾燥して溶媒を揮発させた後、この塗膜に、１２０Ｗの高圧水銀ランプを用いて、０．５Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、耐擦傷性樹脂板を得た。この耐擦傷性樹脂板について、以下の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６０】
〔透明性〕
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に従って全光線透過率（Ｔｔ）を測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従ってヘイズ（Ｈ）を測定した。
【００６１】
〔硬化被膜の厚さ〕
膜厚測定装置〔Ｆｉｌｍｅｔｒｉｃｓ社製、Ｆ−２０〕を用いて測定した。
【００６２】
〔耐擦傷性〕
スチールウール＃００００を５００ｇ／ｃｍ2の荷重で１００往復させた。その際、硬化被膜表面と接触するスチールウールの形状は、２ｃｍ角の正方形（面積４ｃｍ2）とし、その辺と平行に繊維が並んだ状態とした。また、往復距離は１０ｃｍ（片道５ｃｍ）とし、１往復１秒の速度で、該繊維方向に往復させた。１００往復後、表面の傷つきの様子を目視で観察し、次の４段階で評価した。
Ａ：傷つきなし、Ｂ：１〜２本の傷、Ｃ：３〜１０本の傷、Ｄ：１０本を超える傷。
【００６３】
〔表面抵抗〕
ＡＳＴＭ−Ｄ２５７に従って測定した。
【００６４】
〔耐環境性〕
７ｃｍ×５ｃｍの試験片を切り出し、８０℃／８０％ＲＨの環境下に１０日間放置した後、硬化被膜の表面状態を目視で観察し、クラックが発生していなければ○、発生していれば×とした。また、４角が浮き上がる様に配置し、その高さを測定し、試験前に同様に測定した値との差を反り量とした。
【００６５】
実施例２
アクリル樹脂（Ａ）としてスミペックスＭＨ（ＶＳＰ１０９℃、ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ）８５部と、アクリル樹脂（Ｂ）としてスミペックスＥＸ（ＶＳＰ１０４℃、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）１５部とを、それぞれペレットのまま混合して用いた以外は実施例１（ａ）と同様の操作を行い、厚さ１．０ｍｍの基板を得た。この基板を用いて、実施例１（ｂ）及び（ｃ）と同様の操作を行い、耐擦傷性樹脂板を得た。この耐擦傷性樹脂板について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６６】
比較例１
アクリル樹脂（Ａ）としてスミペックスＭＨ（ＶＳＰ１０９℃、ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ）９５部と、アクリル樹脂（Ｂ）としてスミペックスＥＸ（ＶＳＰ１０４℃、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）５部とを、それぞれペレットのまま混合して用いた以外は実施例１（ａ）と同様の操作を行い、厚さ１．０ｍｍの基板を得た。この基板を用いて、実施例１（ｂ）及び（ｃ）と同様の操作を行い、耐擦傷性樹脂板を得た。この耐擦傷性樹脂板について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６７】
比較例２
アクリル樹脂（Ａ）としてスミペックスＭＨ（ＶＳＰ１０９℃、ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ）４５部と、アクリル樹脂（Ｂ）としてスミペックスＥＸ（ＶＳＰ１０４℃、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）５５部とを、それぞれペレットのまま混合して用いた以外は実施例１（ａ）と同様の操作を行い、厚さ１．０ｍｍの基板を得た。この基板を用いて、実施例１（ｂ）及び（ｃ）と同様の操作を行い、耐擦傷性樹脂板を得た。この耐擦傷性樹脂板について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６８】
実施例３
アクリル樹脂（Ａ）としてスミペックスＭＨＦ（ＶＳＰ１１１℃、ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ）７０部と、アクリル樹脂（Ｂ）としてスミペックスＭＭ（ＶＳＰ１０８℃、ＭＦＲ０．６ｇ／１０ｍｉｎ）３０部とを、それぞれペレットのまま混合して用いた以外は実施例１（ａ）と同様の操作を行い、厚さ１．０ｍｍの基板を得た。この基板を用いて、実施例１（ｂ）及び（ｃ）と同様の操作を行い、耐擦傷性樹脂板を得た。この耐擦傷性樹脂板について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６９】
実施例４
アクリル樹脂（Ａ）としてスミペックスＭＧ５（ＶＳＰ１０７℃、ＭＦＲ５ｇ／１０ｍｉｎ）６０部と、アクリル樹脂（Ｂ）としてスミペックスＥＸ（ＶＳＰ１０４℃、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）４０部とを、それぞれペレットのまま混合して用いた以外は実施例１（ａ）と同様の操作を行い、厚さ１．０ｍｍの基板を得た。この基板を用いて、実施例１（ｂ）及び（ｃ）と同様の操作を行い、耐擦傷性樹脂板を得た。この耐擦傷性樹脂板について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００７０】
【表１】
2009255337.tif 000002