(57)【要約】【課題】  期毎に生ずる余剰資金を効率的に運用する。【解決手段】  本発明は、期毎に生じた余剰資金を補填に回すまでの間、収支制約条件、流動性制約条件及びキャッシュ制約条件に基づいて、補填期別に細分化し（Ｓ４）、設定された流動性を確保しつつ、補填に回すまでの期間、任意の金融商品で運用を行なうことにより、効率的な資金運用を図る。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予算の単位となる期間を示す期と、前記期内における収入金額、支出金額及び確保すべき流動性を前記期に関連付けて格納する収支データベースと、前記予算の運用を行なう商品と、前記商品の運用利回り及び満期を前記商品に関連付けて記憶する商品データベースとを具備する記憶装置と、
前記記憶装置の収支データベースに格納された収入金額及び支出金額に基づいて、各期ｉ（ｉは１以上の整数）毎に、収入金額から支出金額を引いた収支Ｘi（Ｘi＜０の場合、Ｘi＝０）及び支出金額から収入金額を引いた収支Ｙi（Ｙi＜０の場合、Ｙi＝０）を算出する手段と、前記記憶装置の収支データベースに格納されたｉ期の流動性Ｌｉと、前記算出された収支Ｘi及び収支Ｙiに基づいて、ｉ期の収支のうちのｊ期（ｊは１以上の整数）の補填分ｘij、ｉ期の収支のうちの流動性の確保のためキャッシュとして保持しておく金額ｃi及びｉ期に確保したキャッシュのうちｊ期に補填に用いる金額ｃijを下記式（Ａ）により算出する手段と、前記記憶装置の商品データベースに格納された商品の運用利回りと満期とに基づいて、前記算出された補填分ｘijをｉ期からｊ期まで運用する場合の運用利回りｒijを算出する手段と、前記算出された補填分ｘij及び前記算出された運用利回りｒijに基づいて、全ての期における運用利回りが最大となるｘij、ｃi及びｃijの組合せを下記式（Ｂ）により決定する手段とを具備する制御部と
【数１】
2009187144.tif 000007
（ただし、Ｃiは、ｉ期のキャッシュフローの合計を示す。）
【数２】
2009187144.tif 000008
を具備することを特徴とする余剰資金運用装置。
【請求項２】
前記商品データベースには複数の商品が格納されており、
前記ｘij、ｃi及びｃijの組合せを決定する手段は、商品の組合せを含めて決定されることを特徴とする請求項１記載の余剰資金運用装置。
【請求項３】
前記決定されたｘij、ｃi及びｃijの組合せを表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の余剰資金運用装置。
【請求項４】
予算の単位となる期間を示す期と、前記期内における収入金額、支出金額及び確保すべき流動性を前記期に関連付けて格納する収支データベースと、前記予算の運用を行なう商品と、前記商品の運用利回り及び満期を前記商品に関連付けて記憶する商品データベースとを格納する記憶装置を具備する余剰資金運用装置における余剰資金運用方法において、
前記余剰資金運用装置は、
前記記憶装置の収支データベースに格納された収入金額及び支出金額に基づいて、各期ｉ（ｉは１以上の整数）毎に、収入金額から支出金額を引いた収支Ｘi（Ｘi＜０の場合、Ｘi＝０）及び支出金額から収入金額を引いた収支Ｙi（Ｙi＜０の場合、Ｙi＝０）を算出し、
前記記憶装置の収支データベースに格納されたｉ期の流動性Ｌｉと、前記算出された収支Ｘi及び収支Ｙiに基づいて、ｉ期の収支のうちのｊ期（ｊは１以上の整数）の補填分ｘij、ｉ期の収支のうちの流動性の確保のためキャッシュとして保持しておく金額ｃi及びｉ期に確保したキャッシュのうちｊ期に補填に用いる金額ｃijを下記式（Ａ）により算出し、
前記記憶装置の商品データベースに格納された商品の運用利回りと満期とに基づいて、前記算出された補填分ｘijをｉ期からｊ期まで運用する場合の運用利回りｒijを算出し、前記算出された補填分ｘij及び前記算出された運用利回りｒijに基づいて、全ての期における運用利回りが最大となるｘij、ｃi及びｃijの組合せを下記式（Ｂ）により決定する
【数３】
2009187144.tif 000009
（ただし、Ｃiは、ｉ期のキャッシュフローの合計を示す。）
【数４】
2009187144.tif 000010
ことを特徴とする余剰資金運用方法。
【請求項５】
予算の単位となる期間を示す期と、前記期内における収入金額、支出金額及び確保すべき流動性を前記期に関連付けて格納する収支データベースと、前記予算の運用を行なう商品と、前記商品の運用利回り及び満期を前記商品に関連付けて記憶する商品データベースとを格納する記憶装置を具備する余剰資金運用装置において実行される余剰資金運用プログラムおいて、
前記余剰資金運用プログラムは、前記余剰資金運用装置に、
前記記憶装置の収支データベースに格納された収入金額及び支出金額に基づいて、各期ｉ（ｉは１以上の整数）毎に、収入金額から支出金額を引いた収支Ｘi（Ｘi＜０の場合、Ｘi＝０）及び支出金額から収入金額を引いた収支Ｙi（Ｙi＜０の場合、Ｙi＝０）を算出させ、前記記憶装置の収支データベースに格納されたｉ期の流動性Ｌｉと、前記算出された収支Ｘi及び収支Ｙiに基づいて、ｉ期の収支のうちのｊ期（ｊは１以上の整数）の補填分ｘij、ｉ期の収支のうちの流動性の確保のためキャッシュとして保持しておく金額ｃi及びｉ期に確保したキャッシュのうちｊ期に補填に用いる金額ｃijを下記式（Ａ）により算出させ、
前記記憶装置の商品データベースに格納された商品の運用利回りと満期とに基づいて、前記算出された補填分ｘijをｉ期からｊ期まで運用する場合の運用利回りｒijを算出させ、
前記算出された補填分ｘij及び前記算出された運用利回りｒijに基づいて、全ての期における運用利回りが最大となるｘij、ｃi及びｃijの組合せを下記式（Ｂ）により決定させる
【数５】
2009187144.tif 000011
（ただし、Ｃiは、ｉ期のキャッシュフローの合計を示す。）
【数６】
2009187144.tif 000012
ことを特徴とする余剰資金運用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、余剰資金運用装置に関し、特に、予算の単位となる期間を示す期において発生した余剰資金を有効に活用することができる余剰資金運用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公的企業、公的機関等では、期（週、月等）毎の収支管理で資金（キャッシュ)不足が生じた場合、余剰が生じた期の資金で補填し、或いは借り入れ、債券発行などの対応がとられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の収支管理は、経験に従って人手により行なわれていたため、収支管理を最適化することができない。また、余剰資金の運用は預金が主であることから、余剰資金を効率的に活用することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、余剰資金が生じた期に余剰資金を想定される補填期別に細分化し、設定された流動性を確保しつつ、補填にまわすまでの期間、任意の金融商品で運用を行なうことができる余剰資金運用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の発明によれば、予算の単位となる期間を示す期と、前記期内における収入金額、支出金額及び確保すべき流動性を前記期に関連付けて格納する収支データベースと、前記予算の運用を行なう商品と、前記商品の運用利回り及び満期を前記商品に関連付けて記憶する商品データベースとを具備する記憶装置と、前記記憶装置の収支データベースに格納された収入金額及び支出金額に基づいて、各期ｉ（ｉは１以上の整数）毎に、収入金額から支出金額を引いた収支Ｘi（Ｘi＜０の場合、Ｘi＝０）及び支出金額から収入金額を引いた収支Ｙi（Ｙi＜０の場合、Ｙi＝０）を算出する手段と、前記記憶装置の収支データベースに格納されたｉ期の流動性Ｌｉと、前記算出された収支Ｘi及び収支Ｙiに基づいて、ｉ期の収支のうちのｊ期（ｊは１以上の整数）の補填分ｘij、ｉ期の収支のうちの流動性の確保のためキャッシュとして保持しておく金額ｃi及びｉ期に確保したキャッシュのうちｊ期に補填に用いる金額ｃijを下記式（Ａ）により算出する手段と、前記記憶装置の商品データベースに格納された商品の運用利回りと満期とに基づいて、前記算出された補填分ｘijをｉ期からｊ期まで運用する場合の運用利回りｒijを算出する手段と、前記算出された補填分ｘij及び前記算出された運用利回りｒijに基づいて、全ての期における運用利回りが最大となるｘij、ｃi及びｃijの組合せを下記式（Ｂ）により決定する手段とを具備する制御部と
【数７】
2009187144.tif 000003
【０００６】
（ただし、Ｃiは、ｉ期のキャッシュフローの合計を示す。）
【数８】
2009187144.tif 000004
【０００７】
を具備することを特徴とする余剰資金運用装置、である。
【０００８】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記商品データベースには複数の商品が格納されており、前記ｘij、ｃi及びｃijの組合せを決定する手段は、商品の組合せを含めて決定されることを特徴とする余剰資金運用装置、である。
【０００９】
本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、前記決定されたｘij、ｃi及びｃijの組合せを表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする余剰資金運用装置、である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、余剰資金が生じた期に余剰資金を想定される補填期別に細分化し、設定された流動性を確保しつつ、補填にまわすまでの期間、任意の金融商品で運用を行なうことができる余剰資金運用装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、最初に、本発明の実施の形態に係る余剰資金運用装置の基本的な考え方について説明する。
【００１２】
本実施の形態の形態に係る余剰資金運用装置では、収支がプラスの期では将来の補填に備えて任意の商品で運用を行ない、運用益の最大化を図り、収支がマイナスの期では、過去の収支がプラスである期の補填分及びキャッシュで補填を行ない、借り入れを無しにするものとする。
【００１３】
すなわち、収支がプラスの場合、各期のプラスを複数の補填時点まで細分化して運用することにより、期毎／運用期間毎に柔軟な運用を行なう。また、流動性確保のためにキャッシュを保持し、必要で無い場合には、補填／運用にまわす。
【００１４】
例えば、実際の決算において今期（例えば、平成１９年度）の収支が明らかになり、当該収支がプラスの場合、当該期において生じた収支、流動性をデータベースに登録するとともに、将来の期（例えば、平成２０年以降）の予想収支及び流動性目標をもデータベースに登録する。そして、後述する本実施の形態の余剰資金運用処理を行なうことにより、今期の余剰資金をどのように運用するかをユーザが知ることができる。
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る余剰資金運用装置について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る余剰資金運用装置のハードウェア構成を示す図である。
【００１７】
同図に示すように、余剰資金運用装置１は、通常のコンピュータと同様の構成であり、バス１１にＣＰＵ１２、表示部１３、メモリ１４、入力部１５及び記憶装置１６が接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１２は、記憶装置１６に記憶された余剰資金運用プログラム２1と協働して、本発明の実施の形態に係る余剰資金運用処理を行なう他、余剰資金運用装置１全体の制御を司るものである。
【００１９】
表示部１３は、余剰資金運用処理に関する結果などを表示するものであり、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどの表示装置である。
【００２０】
メモリ１４は、余剰資金運用プログラム２１を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。
【００２１】
入力部１５は、余剰資金運用処理を行なう際に必要とされるデータなどを入力するためのインターフェイスであり、例えば、キーボード、タッチパネルなどである。
【００２２】
記憶装置１６は、余剰資金運用処理に必要となるプログラム、データを格納するためのものであり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。この記憶装置１６には、余剰資金運用プログラム２１、ＯＳ（オペレーティングシステム）２２、収支データベース（ＤＢ）２３、商品ＤＢ２４及びパラメータＤＢ２５が格納されている。
【００２３】
余剰資金運用プログラム２１は、ＯＳ２２上で動作するアプリケーションプログラムであって、ＣＰＵ１２と協働して、本発明の実施の形態に係る余剰資金運用処理を実現し、図４に示すフローチャートの処理を実現するものである。
【００２４】
収支ＤＢ２３は、入力部１５によって受け付けられたユーザからのｉ期（ｉは１以上の整数）内における(予想）収入金額、（予想）支出金額及び確保すべき流動性Ｌiを期に関連付けて記憶する。また、収入金額から支出金額を引いた収支を算出し、期ｉに関連付けて記憶する。図２は、収支ＤＢ２３に格納される収入金額、支出金額、収支及び流動性を示す図である。なお、本実施の形態においては、収支が計算されて収支ＤＢ２３に格納される場合について説明するが、図２における収支の算出については省略してもよい。
【００２５】
また、収支ＤＢ２３に格納されるデータは、実際の収支に関するデータの他、予想の収支に関するデータも含まれる。実際の収支に関するデータ及び予想の収支に関するデータをどのように入力するのかは余剰資金運用処理装置の使用目的により決定される。例えば、今期において生じた余剰資金をどのように運用したいかを知りたい場合には、実際の今期の収支に関するデータを入力するとともに、来期以降の予想の収支に関するデータを入力することにより、今期の余剰資金をどのように運用すれば良いかを知ることができることになる。
【００２６】
商品ＤＢ２４は、余剰資金運用処理において利用される商品と、その商品の満期、利回りを関連付けて記憶するものであり。図３は、商品ＤＢ２４に格納される商品、満期、利回りの一例を示す図である。同図においては、定期預金に関する商品についてのみ示したが、これに限られるものでないことはいうまでもない。例えば、国債、債権などを組み込んでも良い。さらに、株式などの変動要因があるものであっても、予想利回りを入力することにより、変動リスクを許容すれば組み入れることも可能である。
【００２７】
パラメータＤＢ２５は、収支ＤＢ２３に格納された収入金額、支出金額及び流動性を使用して算出されるパラメータＸi，Ｙi，Ｌi，ｘij，ｃi,ｃij,ｒij,Ｃiを格納するものである。各パラメータの意味については、後述する。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態に係る余剰資金運用装置の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
まず、商品ＤＢ２４に予め格納された商品Ａ〜商品Ｄを運用の対象となる商品として表示部１３に提示する。ユーザは入力部１５を使用して、提示された商品を選択し、余剰資金運用装置１は、選択された商品を受け付ける（Ｓ１）。なお、ここで、選択される商品は、１つであっても良いし、複数であっても良い。
【００３０】
次に、ｉ（ｉは１以上の整数）期毎の収入金額、支出金額及び確保すべき流動性Ｌiをユーザから入力部１５を介して受け付け（Ｓ２）、収支ＤＢ２３に期毎に関連付けて収入金額、支出金額及び確保すべき流動性Ｌiを格納する。
【００３１】
その後、収支ＤＢ２３に格納された収入金額、支出金額を利用して、式（１）、（２）によりｉ期の収支Ｘi,Ｙiの算出が行なわれる（Ｓ３）。
【００３２】
Ｘi＝（ｉ期の収入金額）−（ｉ期の支出金額）  （Ｘi＜０の場合、Ｘi＝０）  …（１）
Ｙi＝（ｉ期の支出金額）−（ｉ期の収入金額）  （Ｙi＜０の場合、Ｙi＝０）  …（２）
次に、Ｓ３において算出されたｉ期の収支Ｘi,Ｙiを使用して、式（３）〜式（６）からｉ期の収支のうちのｊ期（ｊは１以上の整数）の補填分ｘij、ｉ期の収支のうちの流動性確保のためのキャッシュとして保持しておく金額ｃi、ｉ期に確保したキャッシュのうちｊ期に補填に用いる金額ｃijを算出する（Ｓ４）。
【数９】
2009187144.tif 000005
【００３３】
式（３）、（４）はｉ期における収支制約条件を示し、式（５）は期ｉにおける流動性制約を示し、式（６）はｉ期におけるキャッシュ制約を示す。
【００３４】
次に、Ｓ４において算出されたｉ期の収支のうちのｊ期の補填分ｘijを使用して、式（７）が最大となる組合せ、すなわち、選択した商品についての運用利回りが最大となる組合せが決定される（Ｓ５）。
【数１０】
2009187144.tif 000006
【００３５】
ただし、ｒijはｘijをｉ期からｊ期まで運用する場合の運用利回りを示す。なお、運用利回りは、選択された商品の特性により算出される。例えば、１期の期間が６月であり、商品Ｄ（満期６月、利回り５．５％）が選択されている場合には、運用利回りは５．５％である。一方、商品Ｃ（満期３月、利回り５％）が選択され、満期以降には運用が行なわれない場合には、運用利回りは５％である。満期以降に、通常預金などで運用する場合には、その分の利回りも考慮して計算される。このように、利回りの算出方法は、選択された商品の運用方法によって一義的に定められる。
【００３６】
次に、Ｓ１において選択された商品の全てについて、運用利回りが最大となる組合せが決定されたか否かの判断が行なわれ（Ｓ６）、全ての商品について決定が行なわれていないと判断された場合には、Ｓ２の処理に戻る。
【００３７】
一方、全ての商品について決定が行なわれていると判断された場合には、選択された商品のうち、運用利回りが最大となる商品を決定し（Ｓ７）、この決定された商品についての運用利回りが最大となるｘij,ｃijなどの組み合わせを表示部１３に表示する。
【００３８】
図５は、表示部に表示される余剰資金運用装置に算出された余剰資金の運用方法を示す図である。
【００３９】
同図において、項目３１−１，３１−２，３１−３には、収支（プラス）Ｘ1,Ｘ3,Ｘ5が期に関連付けて表示される（図２参照）。なお、Ｘ2,Ｘ3,Ｘ6については、計算結果が０であるからここでは表示されていない。また、項目３２−１，３２−２，３２−３には、収支Ｙ2,Ｙ4,Ｙ6が期に関連付けて表示される（図２参照）。なお、Ｙ1,Ｙ3,Ｙ5については、計算結果が０であるからここでは表示されていない。
【００４０】
１期における余剰資金２００（＝Ｘ1)について着目すると、資金１００を２期まで運用し、２期において補填され（＝ｘ12)、資金７０を４期まで運用し、４期において補填され（＝ｘ14）、資金１０を６期まで運用し、６期において補填され（＝ｘ16)ることが視覚的に表示される。なお、ｘ13，ｘ15については、計算の結果０となることから示されていない。
【００４１】
また、１期に確保されるキャッシュ資金２０のうち４期に資金１０が補填される（＝ｃ14)ことが示され、１期におけるキャッシュフローの合計は資金２０（＝Ｃ1）であることが示されている。なお、他の期においても、１期と同様に計算結果が視覚的に表示される。
【００４２】
したがって、本発明の実施の形態に係る余剰資金運用装置によれば、ユーザから入力される各期における予想収入金額、予想支出金及び流動性に基づいて、各期における流動性を確保しつつ、収支制約条件、流動性制約条件及びキャッシュ制約条件に基づいて、余剰資金を細分化する。そして、この細分化された余剰資金を補填に回すまでの期間、任意の金融商品で運用を行なうことができることから、より大きな運用収益を上げることができる。また、複数の商品を選択した場合には、選択した商品のうち、最も高い収益をあげる商品が選択されることから、より効率的な余剰資金の運用を図ることができる。
【００４３】
特に、今期の実際の収支に関するデータと、来期以降の予想の収支に関するデータを入力し、本実施の形態に係る余剰資金運用処理を行なうことにより、ユーザは、今期において実際に発生した余剰資金をどのような商品で、どれだけの期間運用すれば効率の良い資金運用を行なうことができるかを知ることができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４５】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る余剰資金運用装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】収支ＤＢに格納される収入金額、支出金額、収支及び流動性を示す図である。
【図３】商品ＤＢに格納される商品、満期、利回りの一例を示す図である。
【図４】余剰資金運用装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】表示部に表示される余剰資金運用装置に算出された余剰資金の運用方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…余剰資金運用装置、１１…バス、１２…ＣＰＵ、１３…表示部、１４…メモリ、１５…入力部、２１…余剰資金運用プログラム、２２…ＯＳ，２３…収支ＤＢ、２４…商品ＤＢ、２５…パラメータＤＢ。
【図１】
2009187144.tif 000013
【図２】
2009187144.tif 000014
【図３】
2009187144.tif 000015
【図４】
2009187144.tif 000016
【図５】
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