(57)【要約】【課題】住居表示番号から地番を効率的にかつ高い正確性をもって照会することが可能な登記情報取得方法およびシステムを提供する。【解決手段】登記情報取得システム１において、記憶部２には、住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面を記録するとともに、図面ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の緯度および経度を記録している図面ファイルが、格納されている。制御部６は、入力部４により入力された住居表示番号を用いて、記憶部２に格納された図面ファイルから住居表示番号に対応する図面を読み出すとともに、入力された緯度および経度を用いて図面上の物件の位置を算出し、その位置を図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを生成する。出力部８は、制御部６により生成された対照図面データを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に付された住居表示番号から、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を取得する、登記情報取得方法であって、
住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面を記録するとともに、図面ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の経度および緯度を記録している図面ファイルが、記憶部に格納されており、
少なくとも一つの物件の住居表示番号と、前記住居表示番号に対応する地理上の経度および緯度とを入力する、第１のステップと、
前記入力された住居表示番号を用いて前記図面ファイルから前記住居表示番号に対応する図面を読み出すとともに、前記入力された経度および緯度を用いて前記図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを出力する、第２のステップと、
を含むことを特徴とする、登記情報取得方法。
【請求項２】
前記第２のステップで出力された対照図面に記載された１つまたは複数の物件の地番を入力する、第３のステップと、
第１のステップにより入力された住居表示番号と第３のステップにより入力された地番とを、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記登記情報提供者の情報処理装置から前記物件の公的な不動産登記情報を取得し出力する、第４のステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１記載の登記情報取得方法。
【請求項３】
前記不動産登記情報は、不動産登記法所定の登記事項の一部または全部、地図または地図に準ずる図面、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図のいずれか１つまたは複数である、請求項２記載の登記情報取得方法。
【請求項４】
第１のステップにより入力された住居表示番号および／または経度および緯度を、通信回線を介して地図情報提供者の情報処理装置に転送し、前記地図情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の航空写真または衛星写真の画像データを取得し出力する、第５のステップを含むことを特徴とする、請求項１または２記載の登記情報取得方法。
【請求項５】
第１のステップにより入力された住居表示番号を路線価図番号に変換して、通信回線を介して路線価情報提供者の情報処理装置に転送し、前記路線価情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の路線価図を取得し出力する、第６のステップを含むことを特徴とする、請求項１または２記載の登記情報取得方法。
【請求項６】
建物に付された住居表示番号から、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を取得する、登記情報取得システムであって、
住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面を記録するとともに、図面ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の経度および緯度を記録している図面ファイルが格納されている、記憶部と、
少なくとも一つの物件の住居表示番号と、前記住居表示番号に対応する地理上の経度および緯度とを入力する、入力部と、
前記入力部により入力された住居表示番号を用いて前記図面ファイルから住居表示番号に対応する図面を読み出すとともに、前記入力された経度および緯度を用いて前記図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを生成する、制御部と、
前記生成された対照図面データを出力する、出力部と、
を含むことを特徴とする、登記情報取得システム。
【請求項７】
前記入力部から、前記出力部が出力する対照図面に記載された１つまたは複数の物件の地番が入力されたときに、既に入力済の住居表示番号と入力された地番とを、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記情報処理装置から前記物件の公的な不動産登記情報を取得する、取得部
を含み、前記出力部は、前記取得した不動産登記情報を出力することを特徴とする、請求項６記載の登記情報取得システム。
【請求項８】
前記取得部が取得する前記不動産登記情報は、不動産登記法所定の登記事項の一部または全部、地図または地図に準ずる図面、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図のいずれか１つまたは複数である、請求項７記載の登記情報取得システム。
【請求項９】
前記取得部は、入力された住居表示番号および／または経度および緯度を、通信回線を介して地図情報提供者の情報処理装置に転送し、前記地図情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の航空写真または衛星写真の画像データを取得し、
前記出力部は、前記取得した航空写真または衛星写真の画像データを出力することを特徴とする、請求項６または７記載の登記情報取得システム。
【請求項１０】
前記取得部は、入力された住居表示番号を路線価図番号に変換して、通信回線を介して路線価情報提供者の情報処理装置に転送し、前記路線価情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の路線価図を取得し、
前記出力部は、前記取得した前記物件の所在地の路線価図を出力することを特徴とする、請求項６または７記載の登記情報取得システム。
【請求項１１】
建物に付された住居表示番号から、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を取得する処理を、
住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面を記録するとともに、図面ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の経度および緯度を記録している図面ファイルにアクセス可能なコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
少なくとも一つの物件の住居表示番号と、前記住居表示番号に対応する地理上の経度および緯度とを入力し、
前記入力された住居表示番号を用いて前記図面ファイルから前記住居表示番号に対応する図面を読み出すとともに、前記入力された経度および緯度を用いて前記図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを出力する処理を、コンピュータに行わせるための登記情報取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登記情報取得方法および登記情報取得システムに関し、特に、建物に付された住居表示番号から、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を取得する、登記情報取得方法および登記情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国において、住所を表示する方法としては地番表示と住居表示とがある。大まかに述べると、地番とは、土地の場所そのものでありかつ権利の範囲を表すための登記簿上の番号であり、他方、住居表示番号とは、建物の場所を表す番号ということができる。
【０００３】
地番は、登記所が一筆の土地ごとに付した番号であるが、地番を定めるにあたっては、不動産登記規則等の規定に従い、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって地番区域を定め、この地番区域ごとに土地の位置が分かりやすいものとなるように、また、地番が重複しないよう定めるものとされている。また、土地を分筆（一筆の土地を複数の土地に分けること）した場合には、分筆前の地番に支号（枝番）を付して各筆の地番を定めること、
また土地を合筆（複数の土地を一筆にすること）した場合には、合筆前の首位の地番をもってその地番とすることとされている。
【０００４】
住所を定めるときにこの地番を用いた場合には、しばしば住所地番が連続しないことがある。これは、土地を分筆したり、合筆したりすることにより、土地の地番が変わるからである。
【０００５】
他方、住居表示は、住所をわかりやすくし、郵便物を配達しやすくすることを目的に、昭和３７年に施行された住居表示に関する法律に基づいて実施された住所の表示制度である。住居表示化されると、住所の表示から地図上の場所の特定が容易になる。
【０００６】
住居表示制度の下では、一定の基準により建物に順序よく番号をつけて住所と定めている。住居表示の方式には、街区方式と道路方式がある。街区方式に従った住居表示による住所は、町名、街区符号、住居番号からなっており、通常、これを街区番号と呼んでいる。一例をあげると、住居表示が「甲市  湊町２丁目  １０番  ２５号」とあるとき、「湊町２丁目」が町名、「１０番」が街区符号、「２５号」が住居番号である。
【０００７】
以下、本明細書において、街区方式または道路方式に従い建物に付された番号を住居表示番号といい、街区方式に従った住居表示番号を特に指すときには、街区番号の用語を用いることとする。
【０００８】
さて、住居表示は市街地に限り順次実施されているため、住居表示が実施されていない地域も多数ある。また、上記の通り、住居表示番号は、その土地の上に建設された住居、商業・業務ビル等の建物に付する番号であるため、道路、駐車場等の建物のない土地に地番が付されていても、住居表示番号が無い。また、逆に国有財産には地番が付されないため、例えば皇居のように、住居表示番号はあるが地番が無いところもある。
【０００９】
この様に住居表示番号（街区番号）と地番は、同じ国土の同じ場所を別の目的で表示している。しかし、国民の経済活動において、同一の場所について、住居表示番号と地番を対照することがしばしば要求される。特に、既知の住居表示番号（街区番号）から地番に変換する手法は、関係者よりその必要性が強く要望されていた。これは、地番を基準とする登記が、その所在・所有者・担保権等の重要な情報を公示しており、経済活動の要を担っているからである。
【００１０】
本発明者は、下記特許文献１において、インターネットを介して提供される登記情報の円滑な取得とデータ記録に寄与する登記情報取得装置の発明を既に提案している。しかしながら、ユーザが、当該装置を用いてある土地に係る登記情報を取得するためには、予めその土地に付された地番を知っておく必要がある。そもそも地番が入力されないと、登記情報提供サービスを利用した情報の取得ができないからである。
【００１１】
なお、地番を調査するための一つのツールとして、社団法人民事法情報センターが発行する「ブルーマップ  住居表示地番対象住宅地図」がある。これは、市販の住宅地図の上に、公図（登記所備え付けの、不動産登記法第１４条に定める「地図」あるいは「地図に準ずる図面」）に基づく公図界、公図番号、地番がブルーで記入されたもので、登記所等において閲覧可能である。
【特許文献１】特開２００７−４４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ブルーマップでの調査は、所定の行政区画別に分冊して発行されているブルーマップをめくり、住居表示番号を頼りに地図上で目視により建物の位置を特定したうえで地番との対照を行うので、時間と手間の掛かる作業とならざるを得ない。特に、調査対象の物件数が多く、またその物件が複数の地域に分布している場合には、件数に応じて膨大な労力を要することになることは明らかである。
【００１３】
ところで、住居表示番号も地番も状況によって変化する。住居表示番号については、例えば、建物が新築されると、街区符号の中に新築建物の住居番号が付される。また、家の建て替えによっても、場合により新たな住居番号が付されることがある。ただし、いずれの場合も建物が建っている土地の地番は変化しない。
【００１４】
他方、地番も様々な要因で変化する。例えば、分筆すると、分割された土地にそれぞれ新しい枝番が付される。また、合筆すると、合筆した土地の地番は残るが、合筆された土地の地番は消滅する。ここで、不動産登記法上、分筆と合筆の登記は所有者の自由な申請を原因とするものである。
【００１５】
このように、住居表示番号と異なり、地番は私人の自由意思でさえリアルタイムで変化することを余儀なくされるところに、両者の対照作業の困難さがある。
【００１６】
したがって、本発明の目的は、住居表示番号から地番を効率的にかつ高い正確性をもって照会することが可能な、登記情報取得方法および登記情報取得システムを提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、住居表示番号による地番の照会から、地番による公的な不動産登記情報の取得までの作業を、シームレスかつリアルタイムに、しかも効率よく実行することが可能な、登記情報取得方法および登記情報取得システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る登記情報取得方法は、建物に付された住居表示番号から、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を取得する、登記情報取得方法であって、住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面を記録するとともに、図面ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の緯度および経度を記録している図面ファイルが、記憶部に格納されており、少なくとも一つの物件の住居表示番号と、前記住居表示番号に対応する地理上の緯度および経度とを入力する、第１のステップと、前記入力された住居表示番号を用いて前記図面ファイルから前記住居表示番号に対応する図面を読み出すとともに、前記入力された緯度および経度を用いて前記図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを出力する、第２のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明によると、住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面を記録するとともに、図面ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の緯度および経度を記録している図面ファイルが、記憶部に格納されているので、入力された住居表示番号と緯度および経度の両方を用いて、住居表示番号から対照しようとしている地番が、図面上のどこであるのかが自動的に識別指示され、対照図面として出力される。
【００２０】
したがって、表示装置の画面に表示し、または印刷装置により印刷した対照図面から、住居表示番号に対応する建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された地番を、直ちに知ることができる。
【００２１】
ここで、住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面とは、具体的には、住居表示上の丁目もしくは字名またはそれに準ずる地域区分内の土地の区画と地番が記載された図面をいう。さらに具体的にいうと、いわゆる国有財産特定図面、すなわち、（イ）固定資産課税資料等の目的で市町村が保有する図面で、法務局、法務支局および出張所備付けの地図と確認がとれているもの、（ロ）前記法務局等備付けの、不動産登記法第１４条に定める地図、（ハ）その他、前記（イ）、（ロ）と同程度の精度を有する図面を含むが、これらに限定されない。
【００２２】
また、地理上の経度および緯度は、世界測地系（ＷＧＳ８４）により定められていることが望ましいが、世界測地系（ＷＧＳ８４）と日本測地系の相互変換が容易であることに鑑みれば、日本測地系により定められるようにしてもよいのはもちろんである。
【００２３】
本発明の登記情報取得方法において、前記第２のステップで出力する対照図面に記載された１つまたは複数の物件の地番を入力する、第３のステップと、第１のステップにより入力された住居表示番号と第３のステップにより入力された地番とを、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記登記情報提供者の情報処理装置から前記物件の公的な不動産登記情報を取得し出力する、第４のステップとを含むよう構成しても良い。
【００２４】
ここに、不動産登記情報には、不動産登記法所定の登記事項の一部または全部、地図または地図に準ずる図面、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図のいずれか１つまたは複数を含む。
【００２５】
不動産登記法所定の登記事項、地図または地図に準ずる図面、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図とは、平成１７年３月７日に施行された不動産登記法（平成１６年法律第１２３号、以下「改正法」という）または、改正前施行前の不動産登記法（以下「旧法」という）に定める登記事項または各図面をいう。例えば、「地図または地図に準ずる図面」とは、改正法の下でのいわゆる「１４条地図」（旧法下のいわゆる「１７条地図」）を意味する。
【００２６】
かかる不動産登記情報のうち、登記事項、地図または地図に準ずる図面、および建物所在図は、平成２０年４月の時点において、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイト（http://www1.touki.or.jp/gateway.html）から、オンラインで提供を受けることができる。他方、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図についても、今後、同サイトから提供を受けることができることが確定的とされている。同サイトには、登記所で保管する不動産登記情報が、アップデートされて蓄積されているため、インターネット等の通信回線を介して、同サイトに、登記情報の特定に必要な住居表示番号と地番を転送することで、住居表示番号から地番を対照した後、最新の登記情報を、リアルタイムで取得することが可能である。したがって、不動産取引物件、競売物件、金融機関の担保物件の確認といった業務処理の円滑化に大いに資するものである。
【００２７】
なお、本発明において、登記情報提供者の情報処理装置が、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトに限定されないことはもちろんであり、将来、他の情報提供者のサイトから公的な不動産登記情報が提供される場合、そのような情報提供者の情報処理装置も含まれる。
【００２８】
上記のとおり、対照図面の元となる図面ファイルは、図面（好ましくは国有財産特定図面）ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の経度および緯度を記録した特別なファイルであるため、そもそも常時のアップデートが予定されていない。
【００２９】
国有財産特定図面は、平成１１年から平成１７年にかけて作成されたもので、その元となった地図の作成時期はそれよりもさらに古いため、作成時期より後の地番の変化を反映していない。したがって、国有財産特定図面を元に作成した対照図面からは、現在の（最新の）地番を正しく知ることができないおそれがある。
【００３０】
本発明によると、対照図面により住居表示番号から地番を対照した後に、最新の登記情報をリアルタイムで取得する機能が実現されるので、対照図面の「古さ」に起因する問題点は、有効に解消されるものである。
【００３１】
本発明の登記情報取得方法において、第１のステップにより入力された住居表示番号および／または緯度および経度を、通信回線を介して地図情報提供者の情報処理装置に転送し、前記地図情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の航空写真または衛星写真の画像データを取得し出力する、第５のステップを含むよう構成してもよい。
【００３２】
登記所備付けの地図や図面は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するために、登記時の土地や建物の位置、形状等を不動産登記法に従い記載したものであるから、その情報量は限られている。現に、担当者が現地に出向いて土地の利用状況、専有状況を確認すると、登記情報からはわからなかった事実が判明することが多々ある。
【００３３】
近年、国内外の主要なＧＩＳ関連事業者が提供する、業務用航空写真または衛星写真の精度が、不動産現地調査の一部を補完可能なレベルにまで向上した。本発明によると、住居表示番号と地番との照会を行った後に、シームレスにこれらの写真の画像データを取得することができるので、不動産取引物件の確認、金融機関の担保物件の確認により一層資するものである。
【００３４】
さらに、本発明の登記情報取得方法において、第１のステップにより入力された住居表示番号を路線価図番号に変換して、通信回線を介して路線価情報提供者の情報処理装置に転送し、前記路線価情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の路線価図を取得し出力する、第６のステップを含むよう構成しても良い。
【００３５】
国税庁が管轄する路線価図は、土地の財産評価の基準書であって、国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/）から、通信回線を介して、オンラインで閲覧可能である。路線価図には、図ごとに路線価図番号が付与されており、その５桁の番号内部に所在のデータが含まれている。所在対応テーブルを本システム側であらかじめ用意しておき、入力された住居表示番号を所在対応テーブルとマッチングして路線価図番号に変換することで、特定の住居表示番号と路線価図とのひもづけを行うことができる。
【００３６】
本発明によると、住居表示番号と地番との照会を行った後に、シームレスに路線価図を取得することが可能となるので、土地の財産評価にも利用し得る有意義な発明として、国民の経済活動の円滑化に大いに資するものである。
【００３７】
他方、本発明の登記情報取得システムは、建物に付された住居表示番号から、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を取得する、登記情報取得システムであって、住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面を記録するとともに、図面ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の緯度および経度を記録している図面ファイルが格納されている、記憶部と、少なくとも一つの物件の住居表示番号と、前記住居表示番号に対応する地理上の緯度および経度とを入力する、入力部と、前記入力部により入力された住居表示番号を用いて前記図面ファイルから住居表示番号に対応する図面を読み出すとともに、前記入力された緯度および経度を用いて前記図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを生成する、制御部と、前記生成された対照図面データを出力する、出力部と、を含むことを特徴とする。
【００３８】
本発明の登記情報取得システムにおいて、前記入力部から、前記出力部が出力する対照図面に記載された１つまたは複数の物件の地番が入力されたときに、既に入力済の住居表示番号と入力された地番とを、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記情報処理装置から前記物件の公的な不動産登記情報を取得する、取得部を含み、前記出力部が、前記取得した不動産登記情報を出力するよう構成してもよい。
【００３９】
また、本発明の登記情報取得システムにおいて、前記取得部が、入力された住居表示番号および／または緯度および経度を、通信回線を介して地図情報提供者の情報処理装置に転送し、前記地図情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の航空写真または衛星写真の画像データを取得し、前記出力部が、前記取得した航空写真または衛星写真の画像データを出力するよう構成してもよい。
【００４０】
また、本発明の登記情報取得システムにおいて、前記取得部が、入力された住居表示番号を路線価図番号に変換して、通信回線を介して路線価情報提供者の情報処理装置に転送し、前記路線価情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の路線価図を取得し、前記出力部が、前記取得した前記物件の所在地の路線価図を出力するよう構成してもよい。
【００４１】
さらに、本発明の登記情報取得プログラムは、建物に付された住居表示番号から、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を取得する処理を、住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面を記録するとともに、図面ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の経度および緯度を記録している図面ファイルにアクセス可能なコンピュータに行わせるためのプログラムであって、少なくとも一つの物件の住居表示番号と、前記住居表示番号に対応する地理上の経度および緯度とを入力し、前記入力された住居表示番号を用いて前記図面ファイルから前記住居表示番号に対応する図面を読み出すとともに、前記入力された経度および緯度を用いて前記図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを出力する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００４２】
上記のとおり、本発明によると、所定の対照図面を用いて住居表示番号と地番との対照ができるので、不動産取引物件、金融機関の担保物件、裁判所の競売物件の確認といった業務処理の円滑化を通じて、法務行政、司法手続の円滑化を図り、ひいては国民の経済活動に円滑化に大いに資するものである。
【００４３】
上記した本発明の目的および利点並びに他の目的および利点は、以下の実施の形態の説明を通じてより明確に理解される。もっとも、以下に記述する実施の形態は例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
以下の説明において、主に、本発明に係る登記情報取得システムをユーザ装置が通信回線を介して接続されるＷｅｂシステムとして構成した例、すなわち、ユーザが、Ｗｅｂシステムに通信回線を介して接続されているユーザ装置を操作して、建物に付された住居表示番号をＷｅｂシステムに入力し、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を取得する、登記情報取得システムについて述べるが、これは一例であってそれに限定されるものではない。
【００４５】
図１は、本発明の実施の形態における登記情報取得システムの機能ブロック図である。図1に示すように、登記情報取得システム１は、記憶部２、入力部４、制御部６、出力部８、および取得部９から構成されている。
【００４６】
記憶部２には、住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面を記録するとともに、図面ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の緯度および経度を記録している図面ファイルが、格納されている。
【００４７】
入力部４は、後述する制御部６に所定の処理を実行させるために、物件の住居表示番号、住居表示番号に対応する地理上の緯度および経度を、制御部６に入力する。また、入力部４は、後述する出力部８が後述する対照図面データを出力した後に、１つまたは複数の物件の地番を制御部６に入力する。
【００４８】
制御部６は、入力部４により入力された住居表示番号を用いて、記憶部２に格納された図面ファイルから住居表示番号に対応する図面を読み出すとともに、入力された緯度および経度を用いて図面上の物件の位置を算出し、その位置を図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを生成する。
【００４９】
出力部８は、制御部６により生成された対照図面データ、後述する取得部９が取得する物件についての公的な不動産情報、物件の所在地の航空写真または衛星写真の画像データ、または物件の所在地の路線価図を出力する。
【００５０】
取得部９は、図２を参照して後述するように、入力部４から、出力部８が出力する対照図面に記載された１つまたは複数の物件の地番が入力されたときに、既に入力済の住居表示番号と入力された地番とを、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、情報処理装置からその物件の公的な不動産登記情報を取得する。
【００５１】
また、取得部９は、やはり後述するように、入力された住居表示番号および／または緯度および経度を、通信回線を介して地図情報提供者の情報処理装置に転送し、地図情報提供者の情報処理装置からその物件の所在地の航空写真または衛星写真の画像データを取得する。
【００５２】
さらに、取得部９は、後述するように、入力された住居表示番号を路線価図番号に変換して、通信回線を介して路線価情報提供者の情報処理装置に転送し、路線価情報提供者の情報処理装置からその物件の所在地の路線価図を取得する。
【００５３】
図２は、本実施形態の登記情報取得システム２０のシステム構成図である。ここで、登記情報取得システム２０は、ユーザ装置１０が通信回線３０を介して接続されるＷｅｂシステムとして構成されている。なお、４０は、不動産登記情報をオンラインで提供するための、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置、５０は、路線価図をオンラインで提供するための、国税庁が管理する情報処理装置、６０は、航空写真または衛星写真の画像データを、オンラインで提供するための、民間ＧＩＳ事業者等の運営する情報処理装置である。
【００５４】
ユーザ装置１０は、住居表示番号から地番を特定したいユーザが操作する情報処理端末装置であり、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成することが出来る。すなわち、ユーザ装置１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、所定のプログラムおよびデータを格納したＲＯＭ、ハードディスク等の記憶装置、表示装置、入力装置、通信装置を有している。
【００５５】
ユーザ装置１０が備える、図示しないＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭが有するワークエリアに展開して実行し、ＲＡＭ、表示装置、入力装置、記憶装置、通信装置の各部を制御する。
【００５６】
ユーザ装置１０が備える、図示しない記憶装置には、Ｗｅｂブラウザのプログラムおよびデータが格納されている。このＷｅｂブラウザは、後述する登記情報取得システム２０から受信する各種画面データ、画像データを、図示しない表示画面に表示させるほか、ユーザ装置１０から、登記情報取得システム２０に対し、各種のデータおよび要求コマンドを送信する機能を提供する。具体的には、後述する街区番号地番変換画面（図７）、対照図面画面（図１０）を表示させ、また、街区番号地番変換画面において、街区番号、経度・緯度情報、対照図面画像データの要求コマンド、各種不動産登記情報の取得コマンドを、登記情報取得システム２０に送信することができる。
【００５７】
また、ユーザ装置１０が備える、図示しない記憶装置には、電子地図システム１２のプログラムおよびデータが格納されている。この電子地図システム１２は、ユーザ装置１０が備える図示しない入力装置をユーザが操作して目的地の住居表示番号を入力すると、目的地に該当する電子地図を、図示しない表示装置の表示画面に表示する、地図表示機能１４とともに、目的地の経度および緯度を表示ないし出力する、経度・緯度情報出力機能１６を提供する。
【００５８】
登記情報取得システム２０は、後述する丁目別地番図面ファイルを格納する記憶装置２２、ＣＰＵ２４、通信装置２６を備える。ＣＰＵ２４は、図示しないＲＯＭやハードディスクに格納されたプログラムを読み出して、図示しないＲＡＭのワークエリアに展開して実行することにより、記憶装置２２、通信装置２６を制御する。より具体的には、ＣＰＵ２４は、図に模式的に記載されているように、入力された住居表示番号に対応する、該当丁目別地番図面（本発明における「対照図面」に相当する）の表示および該当地指示のためのデータを生成（２８）し、該当地の不動産登記情報の表示・印刷のためのデータを情報処理装置４０から取得（４２）し、路線価図の表示・印刷のためのデータを情報処理装置５０から取得（５２）し、さらに、航空写真、衛星写真の表示・印刷のためのデータを情報処理装置６０から取得（６２）し、通信装置２６から通信回線３０を介してユーザ装置１０に出力する処理を実行する。
【００５９】
通信回線３０は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ等を含んで構成され、その具体的様態は特に限定されない。また、ユーザ装置１０、登記情報取得システム２０、情報処理装置４０、５０、６０と通信回線３０との間には、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＮＳＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、携帯電話事業者等が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。通信回線３０の典型的な例としては、インターネットが挙げられるが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であっても良いし、その他のネットワークであっても良い。
【００６０】
本発明の登記情報取得システムが適正に動作するためには、住居表示上の所定の地域区分内の各土地の区画と地番が記載された図面を記録するとともに、図面ごとに、図面の基準方位の向きと、図面上の少なくとも一点の知れたる位置に対応する地理上の緯度および経度を記録している図面ファイルを格納した、記憶装置を備えていることが必要である。本実施形態の説明および図面において、かかる図面ファイルを、便宜上「丁目別地番図面ファイル」と呼ぶこととする。
【００６１】
図３は、その丁目別地番図面ファイルを作成する手順の一例を概略的かつ模式的に示す説明図、図４は、丁目別地番図面ファイルの詳しい作成フローチャート、図５は、丁目別地番図面ファイルの作成状況と、丁目別地番図面ファイルとしての登録例を示す図である。
本例において、記憶装置２２に格納された丁目別地番図面ファイルは、記憶装置２１に格納された国有財産特定図面ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイルを利用して作成されることとしているが、国有財産特定図面と同等の情報を含む他の地図または図面であってもよく、また、図面ファイルのファイル形式もＰＤＦに限定するものではない。
【００６２】
図３を参照して、手順を説明すると、まず、必要なものとして、電子地図システム（目的地の経度・緯度情報の出力が可能なシステムであって、例えばユーザ装置１０が備えるものと同等品）が動作し、イメージリーダーとプリンタが接続されているＰＣ、日本国市区町村地図（市販の住宅地図で可）、ＯＨＰ用紙、電子データとして国有財産特定図面ＰＤＦファイルが格納された記憶装置２１を用意する。最初に、日本国市区町村地図から、住居表示上の一つの丁目に相当する地域区分の地図を抜粋する（ステップＳ３０１）。この抜粋地図を、図示しないイメージリーダーから読込み、プリンタによりＯＨＰ用紙に印刷する（ステップＳ３０２）。こうして、ＯＨＰ用紙に市区町村の丁目別地図が印刷されたもの（ＯＨＰ地図）が出来上がるが、同じ丁目内に２枚以上の国有財産特定図面があるときは、それらに対応させるべく一つの丁目別地図を分図してＯＨＰ用紙に印刷するのが好ましい（ステップＳ３０３）。
【００６３】
次いで、電子地図システムを起動し、電子地図システムから、丁目別地図上の知れたる１点の位置に対応する、電子地図上の位置の経度・緯度情報を読取る（ステップＳ３０４）。記憶装置２１に格納された国有財産特定図面ＰＤＦファイルをＰＣに読み込み、国有財産特定図面をＰＣのＣＲＴに画面表示させ、ＯＨＰ地図と、基準方位、縮尺が一致するように照合させ、上記知れたる１点の位置の経度・緯度情報を財産特定図面ＰＤＦファイルに付加し、そして、丁目別地番図面ファイルとして保存する（ステップＳ３０５）。かかる一連の処理を、各市区町村の町丁目ごとに実行し、日本国の各市区町村をカバーする丁目別地番図面ファイルを調製するものである。なお、国有財産特定図面は、場所や地域によって作成されていないことがある。したがって、日本の国土全域をカバーする丁目別地番図面ファイルが作成されなければならないわけではないことに留意すべきである。
【００６４】
図４および図５を参照して、丁目別地番図面ファイルの詳しい作成フローを説明する。まず、方位を真北とし所定の縮尺（例えば１／１５００）を備えた地図から、指定する町丁目（例：甲市乙町二丁目）の地図をイメージリーダーから読込み、ＯＨＰ用紙に複写する（ステップＳ４０１、［ＯＨＰ地図の作成］。図５Ａ）。次に、ＯＨＰ地図上の知れたる１点（例えば丁目内でランドマークとなるような建造物）の位置を特定し、別に起動した電子地図システムから、当該位置の経度・緯度情報を取得する（ステップＳ４０２、［経度・緯度の取得］）。次に、ＰＤＦファイルに記録された国有財産特定図面(または公図)のうち、指定する町丁目の図面1枚を読み出し、ＣＲＴに描画する。対応するＯＨＰ地図をＣＲＴ画面に貼付し、国有財産特定図面を回転して方位をＯＨＰ地図の真北に合わせる。続いて図面を伸縮して縮尺をＯＨＰ地図に合わせる（ステップＳ４０３、［図面調製１］。図５Ｂ）次いで、知れたる１点を国有財産特定図面上で検出し、ステップＳ４０２で取得済の経度・緯度情報を固定した図面を、丁目別図面として、丁目別地番図面ファイルに記録する。なお、同一町丁目において２枚以上の国有財産特定図面(または公図)が存在する場合は、分図ナンバーを付して別ファイル名により記録する（ステップＳ４０４、［図面調製２］。図５に示す丁目別地番図面ファイルの登録例７６を参照）。以上により、登記情報取得システムが適正に動作するために必要な、丁目別地番図面ファイルの準備が完了し、登記情報取得システムを起動させて、住居表示番号から地番を対照する処理を含む本発明の各種処理を実行する準備が整ったことになる。
【００６５】
それでは、図６、図７、図８、図９および図１０を参照して、図２に示すユーザ装置１０のユーザによる操作に応じて、図２に示す登記情報取得システム２０が備えるＣＰＵ２４が、住居表示番号から地番を対照する処理、不動産登記法上の地図（地図に準ずる図面を含む。以下、「不動産登記法上の地図」または「公図」という場合がある。）を取得する処理、および不動産登記法上の登記事項を取得する処理を実行する例を、詳しく説明する。
【００６６】
図６は、住居表示番号から地番を対照する処理のフローチャートであり、図７は、当該処理および後述する不動産登記法上の地図を取得する処理、登記事項を取得する処理、土地所在図、地積測量図、建物図面、または各階平面図を取得する処理、路線価図を取得する処理、並びに高精度航空写真または高精度衛星写真を取得する処理を、登記情報取得システム２０が備えるＣＰＵ２４に実行させるために、ユーザ装置１０の図示しない表示装置の表示画面に表示される画面例を示す図である。図７の画面例を、ここでは、説明の便宜上「街区番号地番変換画面」と呼ぶこととする。
【００６７】
まず、ユーザ装置１０のユーザによる操作によって、別途用意された電子住宅地図システムをユーザ装置１０上で立上げ、電子住宅地図システムに目的地の住居表示番号（丁目、番、号）を入力し、電子住宅地図システム用に準備された電子住宅地図ファイル１３から、目的地を含む地図データを読み出して、複数件の家形図を含む住宅地図を、図示しない表示装置に表示させる（ステップＳ６０１、図８Ａの住宅地図２００）。電子住宅地図システム上で、表示させた複数件の家形図から最終目的家形、または目的土地を選択する（図８Ａの指示マーク２０１）。また、選択した位置の電子地図上の経度・緯度情報を取得する（ステップＳ６０２、図８Ａの下部参照）。
ついで、登記情報取得システム２０から受信し、ユーザ装置１０の図示しない表示装置の表示画面に表示された、図７に示す街区番号地番変換画面１００の入力箇所１１０に、都道府県名、市区郡町村名、町名・大字名を（画面上のボタン１１１は、この入力を補助する検索ボタンである）、入力箇所１１２と入力箇所１１３に街区番号（より正確にいうと、丁目、街区符号、住居番号）を、それぞれ入力する。また、取得した経度・緯度を入力箇所１１４に入力する。この状態にしてから画面上のボタン１１５を押下することにより、登記情報取得システム２０に、目的地の住居表示番号と、経度・緯度を入力する（ステップＳ６０３）。
【００６８】
登記情報取得システム２０が備えるＣＰＵ２４は、画面１００上でボタン１１５が押下されることにより、住居表示番号、経度・緯度のデータが入力され、かつ住居表示番号から地番を対照する処理の要求を受けると、入力された住居表示番号を用いて、記憶装置２２に格納された丁目別地番図面ファイルから、指定丁目図面の図面データを読み出す（ステップＳ６０４）。また、ＣＰＵ２４は、入力された経度・緯度を用いて、指定丁目図面上の経度・緯度に対応する位置を算出し、その位置を図面上に識別指示する指示マーク３０１（図８Ｂに図示の例では下向きの太矢印）を付加した対照図面３００のデータを作成する。そして、ＣＰＵ２４は、通信装置２６を制御して、対照図面データをユーザ装置１０に向けて出力する（ステップＳ６０５）。
【００６９】
ここで、図９を参照して、入力された経度・緯度を用いて、指定丁目図面上の経度・緯度に対応する位置を算出する方法について述べる。既に述べたとおり、丁目別地番図面ファイルには、基準方位としての真北方位、および知れたる１点の位置の経度・緯度が記録されている。また、縮尺も既知である。したがって、知れたる１点の位置を基準地点として、知れたる１点と目的地との経度・緯度の差を元に、この基準地点から目的地の東西方向（横方向）、南北方向（縦方向）の図面上の移動量を算出することができる。ＣＰＵ２４はかかる演算を実行し、求めた位置に指示マーク３０１を付加すればよい。
【００７０】
図１０は、このようにして作成され、ユーザ装置１０によって受信されて、図示しない表示画面に表示させた、対照図面４００の画面例であり、地番５３−８が付された土地の所在地に指示マーク４０１が付加された図面となっている。
【００７１】
本発明において登記情報取得システムが、住居表示番号からかかる対照図面を表示させることによる最大の利点は、対応テーブルを用いて住居表示番号から地番に単純変換する場合と異なり、住宅地図で確認した目的地に正確に対応する位置の地番を、即時にかつ図面上で容易に識別可能に示すことができることにある。逆にいうと、対応テーブル方式では、一つの住居表示番号に、一つまたは複数の地番がひも付けされており、それが複数あるときには、単純に地番のみが示されるのみであるので、誤った住居表示番号の入力によって、誤った地番に変換されても、別途に住宅地図を調べて、住居表示番号の入力誤りに気づかない限り、誤った地番を正しい変換結果と誤認してしまうおそれがある。本発明によれば、電子住宅地図システム等を用いて目的地を指示しながら経度・緯度を取得し、住居表示番号とともに登記情報取得システムに入力することで、その目的地が指示された対照図面が示されることになるので、入力ミスに起因する地番の誤変換が発生するおそれを、有効に回避できるものである。
【００７２】
図６のフローチャートに戻って、ユーザ装置１０においてこのようにして対照図面を表示させ、知りたい地番がわかったら、その地番を、図７に示す街区番号地番変換図面１００の入力箇所１１６に入力し、画面上でボタン１１７を押下することにより、登記情報取得システム２０に、目的地の住居表示番号と地番を入力する（ステップＳ６０６）。
【００７３】
登記情報取得システム２０が備えるＣＰＵ２４は、図７に示す街区番号地番変換画面１００上でボタン１１７が押下されることにより、住居表示番号と地番のデータが入力され、かつ不動産登記法上の地図（地図に準ずる図面）を取得する処理の要求を受けると、通信装置２６を制御して登記情報提供者の情報処理装置たる財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置４０に接続し、情報処理装置４０に向けて、住居表示番号と地番を転送し、該当地の不動産登記法上の地図（地図に準ずる図面）を取得する。ＣＰＵ２４は、当該地図データをユーザ装置１０に転送し、図示しない表示装置に地図を表示させる。ユーザ装置１０では、これに接続されたプリンタにより当該地図を印刷することができるのはもちろんである。
【００７４】
同様にして、地番が、図７に示す街区番号地番変換画面１００の入力箇所１１６に入力されている状態で、さらにボタン１１８、１２０、１２１のいずれかが押下されたときには、ＣＰＵ２４はステップＳ６０７を実行し、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置４０に接続し、情報処理装置４０に向けて、住居表示番号と地番を転送し、登記事項、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図を取得し、それらをユーザ装置１０に転送し、図示しない表示装置に地図を表示させる。
【００７５】
同様の処理が、高精度航空写真、高精度衛星写真を取得する場合（これらは、図７に示す街区番号地番変換画面１００上でボタン１２３、１２４が押下されたことによる処理にあたる）にもあてはまる。ただし、登記情報取得システム２０においては、民間ＧＩＳ事業者等の運営する情報処理装置６０の特性に応じて、住居表示番号と地番の両方を転送するか、前者または後者のいずれかを転送するかを、適宜設定することができる。
【００７６】
なお、路線価図を取得する場合（図７に示す街区番号地番変換画面１００上でボタン１２２が押下されたことによる処理にあたる）には、国税庁が管理する情報処理装置４０に向けて、住居表示番号と地番を転送するのではなく、所在対応テーブルを登記情報取得システム２０側であらかじめ用意しておき、既に画面上の入力箇所に入力済の住居表示番号を、所在対応テーブルとマッチングして路線価図番号に変換し、その路線価図番号を情報処理装置４０に転送することで、指定の路線価図を取得する。
【００７７】
本実施形態の説明から明らかなとおり、住居表示番号と地番との対照から、不動産登記情報、路線価図、高精度航空写真または衛星写真の取得までを、一つのシステムにおいてシームレスに実現している。しかも、住居表示番号と地番との対照が終了後、直ちに不動産登記情報等を即時入手できる利点は大きく、不動産取引物件、金融機関の担保物件、裁判所の競売物件の確認といった業務処理の円滑化を通じて、法務行政、司法手続の円滑化を図り、ひいては国民の経済活動に円滑化に大いに資することは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態における登記情報取得システムの機能ブロック図である。
【図２】本実施形態の登記情報取得システム２０のシステム構成図である。
【図３】丁目別地番図面ファイルを作成する手順の一例を概略的かつ模式的に示す説明図である。
【図４】丁目別地番図面ファイルの詳しい作成フローチャートである。
【図５】丁目別地番図面ファイルの作成状況と、丁目別地番図面ファイルとしての登録例を示す図である。
【図６】住居表示番号から地番を対照する処理のフローチャートである。
【図７】住居表示番号から地番を対照する処理、不動産登記法上の地図を取得する処理、登記事項を取得する処理、土地所在図、地積測量図、建物図面、または各階平面図を取得する処理、路線価図を取得する処理、並びに高精度航空写真または高精度衛星写真を取得する処理を、登記情報取得システム２０が備えるＣＰＵ２４に実行させるために、ユーザ装置１０の図示しない表示装置の表示画面に表示される街区番号地番変換画面の例を示す図である。
【図８】住宅地図指示−対照図面指示例を示す模式図である。
【図９】対照図面位置算出原理を説明する模式図である。
【図１０】対照図面４００の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１、２０  登記情報取得システム
１０  ユーザ装置
１２  電子地図システム
２１、２２  記憶装置
２４  ＣＰＵ
２６  通信装置
３０  通信回線
４０  登記情報提供者の情報処理装置
５０  路線価情報提供者の情報処理装置
６０  地図情報提供者の情報処理装置
１００  街区番号地番変換画面
４００  対照図面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009282693.tif 000010
【図９】
2009282693.tif 000011
【図１０】
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