(57)【要約】【課題】電子商取引において顧客の利便性を向上させる。【解決手段】電子商取引装置１００は、業務処理装置３００に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引を提供する。データ保持部２０は、各業務プロセスの実行に要する実行負荷の情報を保持する。ユーザインタフェース処理部１０は、電子商取引の申込み情報を顧客端末５００から受信する。通常処理部４０は、申込まれた電子商取引サービスに含まれる業務プロセスを申込み順に処理する。顧客端末５００からの優先処理要求をユーザインタフェース処理部１０が受信すると、優先処理部５０は、指定された電子商取引に含まれる未実行業務プロセスを優先処理する。このとき優先処理部５０は、複数の業務処理装置３００の装置負荷と、各未実行業務プロセスの実行に要する実行負荷とに基づき、未実行業務プロセスを実行すべき業務処理装置３００を決定する。【選択図】図３
2009134472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置であって、
各業務プロセスの実行に要する実行負荷を示す実行負荷情報を保持する業務プロセス情報保持部と、
前記電子商取引サービスに対する顧客からの申込みを示す申込み情報を顧客端末から受信する申込み情報受信部と、
前記申込み情報が受信されたとき、前記複数の業務プロセスを所定の業務処理装置に実行させる通常実行部と、
前記複数の業務プロセスの実行状態を検出する実行状態検出部と、
前記複数の業務プロセスの実行が完了したとき、前記電子商取引サービスの処理結果を前記顧客端末に送信する処理結果送信部と、
前記電子商取引サービスの優先実行を要求するための優先実行要求を顧客端末から受信する優先実行要求受信部と、
前記優先実行要求が受信されたとき、前記複数の業務プロセスのうちまだ実行されていない未実行業務プロセスの実行負荷を前記実行負荷情報から取得する実行負荷情報取得部と、
前記複数の業務処理装置について、それぞれの計算リソース使用量を検出する装置負荷検出部と、
各業務処理装置の計算リソース使用量を参照して、前記未実行業務プロセスの実行負荷を許容可能な業務処理装置を特定し、前記未実行業務プロセスを実行させることにより、１以上の未実行業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる優先実行部と、
を備えることを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２】
前記業務プロセス情報保持部は、一の業務プロセスの実行完了を条件として、別の業務プロセスが実行される旨を規定する順序規則をさらに保持し、
前記優先実行部は、複数の未実行業務プロセス間に前記順序規則が設定されているとき、これらの未実行業務プロセスを順次実行させ、複数の未実行業務プロセス間に前記順序規則が未設定であるとき、これらの未実行業務プロセスを並行実行させることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項３】
各業務処理装置について、使用可能なリソースの情報を保持する装置リソース情報保持部をさらに備え、
前記業務プロセス情報保持部は、各業務プロセスの実行に必要なリソースを示す必要リソース情報をさらに保持し、
前記優先実行部は、前記必要リソース情報を参照して、未実行業務プロセスの実行に必要なリソースを特定し、当該リソースを使用可能な業務処理装置の中から、前記未実行業務プロセスの実行主体を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の電子商取引装置。
【請求項４】
前記装置リソース情報保持部は、前記使用可能なリソースの情報として、各業務処理装置にインストールされているソフトウェアモジュールの情報を保持し、
前記業務プロセス情報保持部は、前記必要リソース情報として、各業務プロセスの実行に必要なソフトウェアモジュールの情報を保持し、
前記優先実行部は、未実行業務プロセスの実行に必要なソフトウェアモジュールがインストールされている業務処理装置の中から、前記未実行業務プロセスの実行主体を決定することを特徴とする請求項３に記載の電子商取引装置。
【請求項５】
複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置に、
各業務プロセスについて、業務プロセスの実行に要する実行負荷を示す実行負荷情報を保持する機能と、
前記電子商取引サービスに対する顧客からの申込みを示す申込み情報を顧客端末から受信する機能と、
前記申込み情報が受信されたとき、前記複数の業務プロセスを所定の業務処理装置に実行させる機能と、
前記複数の業務プロセスの実行状態を検出する機能と、
前記複数の業務プロセスの実行が完了したとき、前記電子商取引サービスの処理結果を前記顧客端末に送信する機能と、
前記電子商取引サービスの優先実行を要求するための優先実行要求を顧客端末から受信する機能と、
前記優先実行要求が受信されたとき、前記複数の業務プロセスのうちまだ実行されていない未実行業務プロセスの実行負荷を前記実行負荷情報から取得する機能と、
前記複数の業務処理装置について、それぞれの計算リソース使用量を検出する機能と、
各業務処理装置の計算リソース使用量を参照して、前記未実行業務プロセスの実行負荷を許容可能な業務処理装置を特定し、前記未実行業務プロセスを実行させることにより、１以上の未実行業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる機能と、
を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子商取引技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの普及とネットワーク技術の進展にともない、ネットワークを介した電子情報の交換が盛んになっている。商取引の多くも、ネットワークを介したいわゆる電子商取引に移行しつつあり、最近ではインターネット上にさまざまな電子商取引サイトが開設されている。
【特許文献１】特開平１１−２５０１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子商取引を申込む旨の申込み情報を顧客から受け付けた電子商取引装置は、通常、複数の業務プロセスを様々な業務処理装置に実行させることにより、電子商取引サービスを提供する。本明細書における「業務プロセス」は、「与信確認」や「経理処理」等、電子商取引を実現するための各業務を実行するソフトウェアモジュールを意味する。
【０００４】
基本的に電子商取引装置は、申込み情報を受け付けた順に電子商取引を処理していく。したがって、申込んだ電子商取引の処理結果を早急に確認したい顧客であっても、申込みが遅ければ、電子商取引の処理結果を取得できるのは、先に申込まれた電子商取引が処理された後となってしまい、顧客の利便性を損なっていた。
【０００５】
このような背景から、電子商取引の処理結果を早急に確認したい旨の要求を電子商取引装置が受け付けたとき、適切な業務処理装置を選択して、当該要求により指定された電子商取引に含まれる業務プロセスを優先的に実行させることで、顧客の利便性を向上できると本発明者は考えた。
【０００６】
本発明は、本発明者の上記着目に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、電子商取引において顧客の利便性を向上させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電子商取引装置は、複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置であって、各業務プロセスの実行に要する実行負荷を示す実行負荷情報を保持する業務プロセス情報保持部と、電子商取引サービスに対する顧客からの申込みを示す申込み情報を顧客端末から受信する申込み情報受信部と、申込み情報が受信されたとき、複数の業務プロセスを所定の業務処理装置に実行させる通常実行部と、複数の業務プロセスの実行状態を検出する実行状態検出部と、複数の業務プロセスの実行が完了したとき、電子商取引サービスの処理結果を顧客端末に送信する処理結果送信部と、電子商取引サービスの優先実行を要求するための優先実行要求を顧客端末から受信する優先実行要求受信部と、優先実行要求が受信されたとき、複数の業務プロセスのうちまだ実行されていない未実行業務プロセスの実行負荷を実行負荷情報から取得する実行負荷情報取得部と、複数の業務処理装置について、それぞれの計算リソース使用量を検出する装置負荷検出部と、各業務処理装置の計算リソース使用量を参照して、未実行業務プロセスの実行負荷を許容可能な業務処理装置を特定し、未実行業務プロセスを実行させることにより、１以上の未実行業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる優先実行部と、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子商取引において顧客の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の典型的な実施形態は、電子商取引サービスを顧客に提供する電子商取引装置である。電子商取引において実行されるべき業務プロセスの中には、その処理において多くのハードウェアリソースを使用するものもあり、また、少ないハードウェアリソースしか使用しないものもある。従来の電子商取引装置では、多くのハードウェアリソースを使用する業務プロセスは、夜間にバッチ処理で実行されることが多かった。したがって、顧客が電子商取引を申込み、すぐにその結果を確認することは困難であった。また、申込みが遅かった場合、電子商取引の結果を確認できるのは、先に申込まれた電子商取引が処理された後であった。したがって、従来の電子商取引装置では、結果を早急に確認したい顧客の利便性を損なっていた。
【００１１】
本実施の形態で説明する電子商取引装置は、日中・夜間の区別無く、業務処理装置において使用可能なハードウェアリソースに応じて、実行可能な業務プロセスを随時実行させる。具体的には、特定の電子商取引の処理結果を早期に取得したい旨の要求（以下、「優先実行要求」と呼ぶ。）を顧客端末から受信すると、優先実行要求で指定された電子商取引に含まれる未実行の業務プロセス（以下、「未実行業務プロセス」と呼ぶ。）を外部の業務処理装置に優先的に実行させる。また、各業務処理装置の計算リソース使用量を加味して、各業務処理装置に未実行業務プロセスを振り分けることで、未実行業務プロセスを迅速に実行させる。これにより、電子商取引の処理結果を早期に取得したい顧客の要望に応えることができ、顧客の利便性を向上させる。以下、実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態における電子商取引システムのハードウェア構成図である。
以下の説明において、電子商取引システム１０００は、カードローンまたは住宅ローンの申込み情報受け付けから、処理結果の出力までの電子商取引を実現するシステムとして説明する。通信ネットワーク６００は、ＬＡＮ（Local Area Network）・ＷＡＮ（Wide Area Network）・インターネット等を含む通信網である。
【００１３】
電子商取引システム１０００において、電子商取引装置１００は、インターネットを介して、複数の顧客端末５００ａ、５００ｂ、・・・５００ｃ（以下、単に「顧客端末５００」と呼ぶ。）と接続されている。また、ＬＡＮを介して、複数の社員端末４００ａ、４００ｂ、・・・４００ｃ（以下、単に「社員端末４００」と呼ぶ。）と接続されている。さらにまた、電子商取引装置１００は、ＬＡＮを介して、データベースサーバ２００と、複数の業務処理装置３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、・・・３００ｄ（以下、単に「業務処理装置３００」と呼ぶ。）とに接続されている。
【００１４】
電子商取引装置１００は、業務処理装置３００に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供する。電子商取引装置１００は、ウェブサーバとしての機能を有し、顧客端末５００および社員端末４００にウェブページを送信する。このウェブページにより、顧客および社員が電子商取引装置１００にアクセスするためのユーザインタフェースが提供される。顧客端末５００および社員端末４００は、ウェブブラウザを搭載した一般的なウェブ端末である。
【００１５】
データベースサーバ２００は、顧客から申込まれた電子商取引に含まれる業務プロセスの処理結果、および各業務プロセスが実行済か未実行かを示す進捗情報（以下、「実行状態情報」と呼ぶ。）を保持する。図２は、データベースサーバ２００により保持される実行状態情報のデータ構造を示す。申込みＩＤ欄２０２には、顧客から申込まれた各電子商取引の識別情報が記録される。実行業務プロセス欄２０４には、顧客から申込まれた各電子商取引において実行されるべき複数の業務プロセスが記録される。実行フラグ欄２０６には、各業務プロセスの実行状態情報が記録される。
【００１６】
図２のレコード２５０から２５６は、カードローン申込みの電子商取引に含まれる各業務プロセスが記録されており、「カードローン申込み内容チェック」および「本人与信確認」の業務プロセスは実行済であることを示している。同図のレコード２５８から２６６は、住宅ローン申込みの電子商取引に含まれる各業務プロセスが記録されており、いずれも未実行であることを示している。図１に戻る。
【００１７】
業務処理装置３００は、各業務プロセスを実行するためのソフトウェアモジュールがインストールされた装置である。業務処理装置３００は、電子商取引装置１００より指示された業務プロセスを実行し、その実行結果をデータベースサーバ２００に記録する。それとともに、業務処理装置３００は、当該業務プロセスが含まれる電子商取引の実行状態情報、具体的には図２の実行フラグ欄２０６を更新して、当該業務プロセスが実行済である旨を記録する。なお、業務処理装置３００は、実行が終了した業務プロセスの実行状態情報を実行済に変更する代わりに、当該業務プロセスのレコードそのものを削除してもよい。
【００１８】
図１を使って、申込み情報の受け付けから電子商取引サービス提供までの流れを概説する。顧客は、顧客端末５００を操作し、ウェブページを介して、ローン申込み情報を入力する。電子商取引装置１００は、顧客端末５００からローン申込み情報を受信して、ローンの申込みの電子商取引に含まれる業務プロセスを業務処理装置３００に実行させる。業務処理装置３００は、電子商取引装置１００に指定された業務プロセスを実行するとともに、その実行結果や実行状態情報をデータベースサーバ２００に記録する。電子商取引装置１００は、業務プロセスの実行結果を取得して、顧客端末５００に送信する。
【００１９】
図３は、電子商取引装置１００の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
電子商取引装置１００は、ユーザインタフェース処理部１０と、データ保持部２０と、データ処理部３０とを備える。
ユーザインタフェース処理部１０は、顧客端末５００や社員端末４００とのユーザインタフェース処理を担当する。データ保持部２０は、各種データを保持するための記憶領域である。データ処理部３０は、ユーザインタフェース処理部１０やデータ保持部２０から取得されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行する。また、データ処理部３０は、データベースサーバ２００や業務処理装置３００等、他装置とのインタフェース処理も担当する。さらに、データ処理部３０は、ユーザインタフェース処理部１０とデータ保持部２０との間のインタフェースの役割も果たす。
【００２１】
データ処理部３０は、通常処理部４０と優先処理部５０とを有する。
通常処理部４０は、顧客から申込まれた電子商取引に含まれる業務プロセスを申込み順に処理する。優先処理部５０は、顧客からの優先処理要求で指定された電子商取引に含まれる未実行業務プロセスを優先的に処理する。また、優先処理部５０は、複数の業務処理装置３００で発生している負荷の大きさと、各未実行業務プロセスの実行に要する負荷の大きさとを基に、未実行業務プロセスを実行すべき業務処理装置３００を決定する。以下、電子商取引装置１００の各部材の詳細を説明する。
【００２２】
ユーザインタフェース処理部１０：
ユーザインタフェース処理部１０は、申込み情報受信部１２と、処理結果送信部１４と、優先実行要求受信部１６とを含む。
【００２３】
申込み情報受信部１２は、顧客端末５００から送信された「カードローン申込み情報」または「住宅ローン申込み情報」を受信する。処理結果送信部１４は、電子商取引の処理結果、言い換えれば、電子商取引に含まれる業務プロセスの処理結果を顧客端末５００や社員端末４００に送信する。処理結果送信部１４により送信される処理結果には、例えば、ローンの成否、貸付額、貸付日、返済額、返済期限等が含まれる。優先実行要求受信部１６は、顧客端末５００または社員端末４００から送信された優先実行要求を受信する。この優先実行要求では、顧客より申込まれた電子商取引を特定するための識別情報、例えば、図２の申込みＩＤが指定される。
【００２４】
データ保持部２０：
データ保持部２０は、業務プロセス情報保持部２２と、許容負荷情報保持部２４と、装置リソース情報保持部２６とを含む。
【００２５】
業務プロセス情報保持部２２は、電子商取引サービスに含まれる各業務プロセスと、各業務プロセスの実行順序と、各業務プロセスの実行に要する負荷と、各業務プロセス間の順序規則と、各業務プロセスの実行に必要なリソースとが対応づけられた業務プロセス情報を保持する。
【００２６】
図４は、業務プロセス情報のデータ構造を示す。プロセスＩＤ欄１０２および業務プロセス欄１０４には、各業務プロセスの識別情報が記録される。カードローンサービス欄１０６には、電子商取引「カードローンサービス」を提供するために実行すべき業務プロセスと各業務プロセスの標準的な実行順序が記録される。同図では、電子商取引「カードローンサービス」を提供するために、業務プロセスＰ１・Ｐ３・Ｐ５・Ｐ７が実行されるべき旨が記録されている。住宅ローンサービス欄１０８には、電子商取引「住宅ローンサービス」を提供するために実行すべき業務プロセスと各業務プロセスの標準的な実行順序が記録される。
【００２７】
実行負荷欄１１０には、各業務プロセスを実行した際に発生する負荷の大きさ（以下、「実行負荷」と呼ぶ。）が記録される。「負荷の大きさ」とは、典型的には、業務プロセスに対する計算処理のために消費されるハードウェア資源の使用量を示し、例えば、ＣＰＵ使用時間、メモリ使用量、磁気記憶装置への入出力時間等を示す。同図では、実行負荷を「大」「中」「小」で示しているが、これは、ＣＰＵ使用時間等を所定の評価関数で抽象化したものである。
【００２８】
例えば、ＣＰＵ使用時間が第１の閾値以上である場合には実行負荷を「中」とし、ＣＰＵ使用時間が第２の閾値以上である場合には実行負荷を「大」としてもよい。なお、この閾値は、電子商取引システム１０００を保持する企業の経験に基づき設定されてもよく、実験により適切な値を算出して設定されてもよい。また、実行負荷欄１１０には、ＣＰＵ使用時間やメモリ使用量そのものが保持されてもよい。
【００２９】
順序規則欄１１２には、複数の業務プロセスを実行する際の順序関係を規定する規則であって、一の業務プロセスの実行完了を条件として別の業務プロセスが実行できる旨を規定する順序規則が記録される。例えば、住宅ローンサービスの標準的な実行順序は、Ｐ２→Ｐ３→Ｐ４→Ｐ６→Ｐ７であるが、Ｐ３とＰ４の間には順序規則が設定されていないため、Ｐ２→Ｐ４→Ｐ３→Ｐ６→Ｐ７の順に実行されてもよく、また、Ｐ３およびＰ４は同時に並行実行されてもよいことを示している。
【００３０】
必要リソース欄１１４には、各業務プロセスの実行に必要なリソース（以下、「必要リソース」と呼ぶ。）が記録される。「必要リソース」とは、特定の情報処理機能を提供するソフトウェアモジュールや、業務プロセスの実行においてアクセスする必要があるデータベース等を指す。例えば、Ｐ１の業務プロセス実行のためには、カードローン専用のモジュールが必要であり、その一方で、Ｐ３の業務プロセス実行のためには、ローン共通モジュールがあればよいことを示している。図３に戻る。
【００３１】
許容負荷情報保持部２４は、業務処理装置３００において発生している負荷の大きさ（以下、「装置負荷」と呼ぶ。）と、それぞれの装置負荷の状況において業務プロセスの実行に許容される負荷の大きさ（以下、「許容負荷」と呼ぶ。）との対応関係を記録する。装置負荷とは、典型的には、業務処理装置３００で実行中の計算処理におけるハードウェア資源の使用量であり、例えば、ＣＰＵ利用率やメモリ使用率、単位時間あたりの磁気記憶装置へのアクセス回数である。
【００３２】
図５は、装置負荷と許容負荷との対応関係を模式的に示す。同図では、縦軸に業務処理装置３００のＣＰＵ使用率を示し、横軸にメモリ使用率を示している。同図の領域１２２は、ＣＰＵ使用率およびメモリ使用率が比較的低い領域であり、このときには、実行負荷「大」「中」「小」いずれの業務プロセスの実行も許容される。領域１２６は、ＣＰＵ使用率またはメモリ使用率が比較的高い領域であり、このときには、実行負荷「小」の業務プロセスのみ実行が許容される。領域１２４における装置負荷は、領域１２２と領域１２６との中間であり、このときには、実行負荷「中」および「小」の業務プロセスの実行が許容される。なお、許容負荷情報保持部２４は、同図で示した対応関係を表形式で保持してもよく、ＣＰＵ使用率・メモリ使用率を入力とし、許容負荷を出力とする関数として保持してもよい。
【００３３】
図５の各領域の境界値については、業務処理装置３００それぞれのハードウェア資源量に応じて、業務処理装置３００ごとに設定されてもよい。また、当該境界値は、業務処理装置３００を保持する企業の経験に基づき設定されてよく、実験により適切な値を算出して設定されてもよい。なお、装置負荷として、直接的なハードウェア資源の使用量だけではなく、その使用量を間接的に示す値が指標とされてもよい。例えば、電子商取引装置１００から業務処理装置３００に所定のアプリケーションの実行を要求して、業務処理装置３００からその実行結果が返されるまでのレスポンスタイムを装置負荷の指標としてもよい。図３に戻る。
【００３４】
装置リソース情報保持部２６は、業務処理装置３００のそれぞれで使用可能なリソース（以下、「使用可能リソース」と呼ぶ。）を示す使用可能リソース情報を保持する。「使用可能リソース」とは、特定の情報処理機能を提供するために業務処理装置３００にインストールされているソフトウェアモジュールや、業務処理装置３００がアクセス可能なデータベース等を指し、既述した「必要リソース」に対応する。
【００３５】
図６は、使用可能リソース情報のデータ構造を示す。業務処理装置欄１３２には、業務処理装置３００それぞれの識別情報が記録される。使用可能リソース欄１３４には、使用可能リソースが記録される。例えば、業務処理装置３００ａは、カードローン専用モジュールとローン共通モジュールがインストールされており、カードローンデータベースとローン共通データベースにアクセス可能であることを示している。図３に戻る。
【００３６】
通常処理部４０：
通常処理部４０は、実行状態初期化部４２と、通常実行部４４と、実行状態検出部４６と、処理結果取得部４８とを含む。
【００３７】
実行状態初期化部４２は、電子商取引に対する申込み情報が受信されたことを契機として、データベースサーバ２００にアクセスし、当該電子商取引に含まれる業務プロセスを実行状態情報に追加する。例えば、データベースサーバ２００が図２で示す申込みＩＤ「００２」までの実行状態情報を保持しているとする。このときに、カードローンサービスに対する申込み情報が申込みＩＤ「００３」として受信されると、実行状態初期化部４２は、まず、図４で示した業務プロセス情報を参照して、カードローンサービスに含まれる業務プロセスを特定する。この場合、Ｐ１・Ｐ３・Ｐ５・Ｐ７である。実行状態初期化部４２は、次に、これらの業務プロセスを申込みＩＤ「００３」および実行フラグ「未実行」に対応づけて、実行状態情報に追加する。
【００３８】
通常実行部４４は、データベースサーバ２００の実行状態情報に記録された業務プロセスであって、実行フラグ欄２０６が「未実行」の業務プロセスを業務処理装置３００に実行させる。本実施の形態の通常実行部４４は、実行状態情報に記録された業務プロセスのレコード順、つまりレコード２５０、２５２、２５３、・・・２６６の順で業務処理装置３００に実行させる。なお、通常実行部４４は、その他の順序で業務プロセスを実行させてもよい。例えば、異なる申込みＩＤの業務プロセスについては、各業務処理装置３００に並行して実行させてもよい。
【００３９】
実行状態検出部４６は、データベースサーバ２００の実行状態情報を監視して、記録されている電子商取引の中から、一連の業務プロセスの実行が完了した電子商取引を検出する。例えば、図２のレコード２５４および２５６の実行フラグが「実行済」に変更されると、実行状態検出部４６はこの変更を検出し、実行が完了した電子商取引、つまり申込みＩＤ「００１」を特定する。続いて実行状態検出部４６は、申込みＩＤ「００１」を指定して、後述する処理結果取得部４８に対し処理結果を取得するよう要求する。
【００４０】
処理結果取得部４８は、実行状態検出部４６により指定された申込みＩＤに対応づけられた電子商取引の処理結果、つまり当該電子商取引に含まれる業務プロセスの処理結果をデータベースサーバ２００から取得する。処理結果取得部４８により取得された電子商取引の処理結果は、既述した処理結果送信部１４を介して、顧客端末５００や社員端末４００に送信される。
【００４１】
優先処理部５０：
優先処理部５０は、実行負荷情報取得部５２と、装置負荷検出部５４と、実行装置決定部５６と、優先実行部５８とを含む。
【００４２】
実行負荷情報取得部５２は、特定の電子商取引を指定する優先処理要求が受信されたことを契機として、データベースサーバ２００にアクセスし、指定された電子商取引に含まれる業務プロセスのうち未実行業務プロセスを特定する。ここで特定する未実行業務プロセスとは、例えば、図２の実行フラグが「未実行」の業務プロセスである。全ての業務プロセスが実行済である場合には、処理結果取得部４８に対し当該電子商取引の申込みＩＤを指定して処理結果を取得するよう要求する。１以上の未実行業務プロセスがある場合、実行負荷情報取得部５２は、図４で示した業務プロセス情報の実行負荷欄１１０を参照して、一の未実行業務プロセスの実行負荷を取得する。
【００４３】
装置負荷検出部５４は、業務処理装置３００のＯＳ（Operating System）が備えるＡＰＩ（Application Program Interface）を呼び出し、または業務処理装置３００に対しコマンドを発行することで、業務処理装置３００の装置負荷を取得する。例えば、各業務処理装置３００に「vmstat」コマンドを発行することにより、各業務処理装置３００のＣＰＵ使用率やメモリ使用率等を取得してもよい。また、所定のアプリケーションを業務処理装置３００に実行させ、当該アプリケーションの実行が終了した旨のメッセージが返されるまでのレスポンスタイムを取得してもよい。
【００４４】
実行装置決定部５６は、未実行業務プロセスの実行主体を決定する。具体的に、実行装置決定部５６は、まず、業務プロセス情報保持部２２にアクセスして、図４で示した業務プロセス情報の必要リソース欄１１４を参照し、一の未実行業務プロセスの必要リソースを特定する。次に、装置リソース情報保持部２６にアクセスして、図６で示した装置リソース情報を参照し、未実行業務プロセスの必要リソースを使用可能リソースとして有する１以上の業務処理装置（以下、「リソース保持装置」と呼ぶ。）を特定する。
【００４５】
さらに、実行装置決定部５６は、許容負荷情報保持部２４にアクセスして、図５で示した装置負荷と許容負荷との対応関係を参照し、各リソース保持装置の装置負荷に応じた許容負荷を特定する。最後に、未実行業務プロセスの実行負荷以上の許容負荷を有する一のリソース保持装置を特定し、当該リソース保持装置と当該未実行業務プロセスとを対応づける。このようにして、一の未実行業務プロセスの実行主体たる一の業務処理装置３００を決定する。
【００４６】
ここで、実行装置決定部５６において未実行業務プロセスの実行主体を決定する具体例を説明する。例えば、優先処理要求で申込みＩＤ「００１」を指定され、そのときの実行状態が図２で示す状態であったとする。このとき、実行すべき未実行業務プロセス「カードローン貸付額決定」の必要リソースは、図４の業務プロセス情報より「カードローン専用モジュール」である。そのため、実行装置決定部５６は、「カードローン専用モジュール」を使用可能リソースとして有する業務処理装置３００ａおよび３００ｂをリソース保持装置として特定する。
【００４７】
図５の対応関係において、業務処理装置３００ａの領域が領域１２４、つまり許容負荷が「中」で、業務処理装置３００ｂの領域が領域１２２、つまり許容負荷が「大」であるとする。このとき、図４の業務プロセス情報より、当該未実行業務プロセス「カードローン貸付額決定」の実行負荷は「大」であるため、実行装置決定部５６は、未実行業務プロセス「カードローン貸付額決定」の実行主体を業務処理装置３００ｂに決定する。
【００４８】
別の例として、「住宅ローン申込み内容チェック」の必要リソースは、図４のプロセス情報より、「住宅ローン専用モジュール」である。この必要リソースを使用可能リソースとして有するのは、図６の使用可能リソース情報より、業務処理装置３００ｃのみであるため、実行装置決定部５６は、この業務プロセスの実行主体を必ず業務処理装置３００ｃとする。さらに別の例として、「本人与信確認」の必要リソースは、「ローン共通モジュール」である。業務処理装置３００ａから３００ｄは、いずれも、「ローン共通モジュール」を使用可能リソースとして有するため、実行装置決定部５６は、業務処理装置３００ａから３００ｄの装置負荷に応じて、この業務プロセスの実行主体を決定する。
【００４９】
優先実行部５８は、一の未実行業務プロセスを実行装置決定部５６により実行主体として決定された一の業務処理装置３００に実行させる。
【００５０】
実行負荷情報取得部５２と、装置負荷検出部５４と、実行装置決定部５６と、優先実行部５８とは、優先処理要求により指定された電子商取引に含まれる未実行業務プロセスの数だけ、上述した処理を繰り返す。これにより、１以上の未実行業務プロセスを１以上の業務処理装置に分散して実行させる。
【００５１】
このときに、優先実行部５８は、未実行業務プロセスに設定された順序規則を参照し、順序規則が設定されている未実行業務プロセスについては、先に実行させた未実行業務プロセスの終了を待って業務処理装置に実行させる。言い換えれば、複数の未実行業務プロセスを順次実行させる。また、順序規則が設定されていない未実行業務プロセスについては、先に実行させた未実行業務プロセスの終了を待つことなく業務処理装置に実行させる。言い換えれば、複数の未実行業務プロセスを並行実行させる。なお、一の業務処理装置にて並行実行させてもよく、複数の業務処理装置にて並行実行させてもよい。
【００５２】
例えば、図２の申込みＩＤ「００２」に紐づく電子商取引を指定する優先処理要求が受け付けられた場合を説明する。このとき、優先実行部５８は、業務プロセス情報保持部２２にアクセスして、図４の順序規則欄１１２を参照し、「住宅ローン申込み内容チェック」と「本人与信確認」については、業務プロセス間に順序規則の設定があるため順次実行させる。一方で、「本人与信確認」と「保証人与信確認」については、業務プロセス間に順序規則の設定がないため並行実行させる。
【００５３】
以下、電子商取引装置１００における処理の流れをフローチャートにて説明する。
図７は、電子商取引の申込み情報の受け付けにおける一連の処理を示すフローチャートである。申込み情報受信部１２は、顧客端末５００から送信された申込み情報を受信する（Ｓ１０）。実行状態初期化部４２は、データベースサーバ２００にアクセスして、申込み情報で指定された電子商取引に含まれる業務プロセスを実行状態情報に追加することにより、当該電子商取引の実行状態情報を初期化する（Ｓ１２）。通常実行部４４は、業務処理装置３００に業務プロセスを実行させる（Ｓ１４）。実行状態検出部４６は、データベースサーバ２００にアクセスして、実行状態情報を監視し、一連の業務プロセスの実行が完了した電子商取引を検出する（Ｓ１６）。処理結果取得部４８は、完了した電子商取引の処理結果を取得し（Ｓ１８）、処理結果送信部１４は、当該処理結果を顧客端末５００や社員端末４００に送信する（Ｓ２０）。
【００５４】
図８（ａ）は、優先処理要求の受け付けにおける一連の処理を示すフローチャートである。優先実行要求受信部１６は、特定の電子商取引を指定する優先処理要求を顧客端末５００または社員端末４００から受信する（Ｓ３０）。実行負荷情報取得部５２は、データベースサーバ２００の実行状態情報を参照して、優先処理要求により指定された電子商取引に含まれる未実行業務プロセスを特定する（Ｓ３２）。未実行業務プロセスがあるとき（Ｓ３４のＹ）、後述する未実行業務プロセス実行処理が行われる（Ｓ４２）。全ての業務プロセスが実行済であるときには（Ｓ３４のＮ）、Ｓ４２の処理はスキップされる。処理結果取得部４８は、優先処理要求により指定された電子商取引の処理結果を取得し（Ｓ４４）、処理結果送信部１４は、当該処理結果を顧客端末５００や社員端末４００に送信する（Ｓ４６）。
【００５５】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の未実行業務プロセス実行処理の詳細を示すフローチャートである。未実行業務プロセスの数だけ以下の処理が繰り返される（Ｓ５０〜Ｓ６４）。実行負荷情報取得部５２は、一の未実行業務プロセスの実行負荷を取得する（Ｓ５２）。装置負荷検出部５４は、業務処理装置３００それぞれの装置負荷を取得する（Ｓ５４）。実行装置決定部５６は、未実行業務プロセスの実行主体となる業務処理装置を決定するため、後述する実行主体決定処理を行う（Ｓ５６）。未実行業務プロセス間に順序規則が設定されているとき（Ｓ５８のＹ）、優先実行部５８は、未実行業務プロセスを業務処理装置３００に順次実行させる（Ｓ６０）。未実行業務プロセス間に順序規則が設定されていないとき（Ｓ５８のＮ）、優先実行部５８は、未実行業務プロセスを業務処理装置３００に並行実行させる（Ｓ６２）。
【００５６】
なお、図８（ｂ）のＳ５２およびＳ５４については、未実行業務プロセス処理ループの外で行ってもよい。つまり、未実行業務プロセスそれぞれの実行負荷を一度に取得してもよい。また、業務処理装置の装置負荷を一度取得したら、全ての実行主体決定処理において、同一の装置負荷を用いてもよい。図８（ｂ）で示した方式では、常に最新の装置負荷を実行主体決定処理で用いることができるのに対し、本方式では、装置負荷を取得するための処理負荷やネットワーク負荷を低減できる。
【００５７】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）の実行主体決定処理の詳細を示すフローチャートである。実行装置決定部５６は、まず、一の未実行業務プロセスの必要リソースを使用可能リソースとして有する業務処理装置３００を特定する（Ｓ７０）。実行装置決定部５６は、次に、当該未実行業務プロセスの実行負荷以上の許容負荷を有する業務処理装置３００を特定する（Ｓ７２）。実行装置決定部５６は、当該未実行業務プロセスとＳ７２で特定した業務処理装置３００とを対応づけることにより、当該業務処理装置３００を実行主体として決定する（Ｓ７４）。なお、Ｓ７０の処理において、特定された業務処理装置３００が１つである場合には、Ｓ７２の処理はスキップされてもよい。この場合、Ｓ７４ではＳ７０で特定された業務処理装置３００が未実行業務プロセスに対応づけられる。
【００５８】
本実施の形態によれば、基本的には申込み情報を受け付けた順に電子商取引を処理するが、処理結果を早急に確認したい顧客や社員からの優先処理要求を受け付けたときには、優先処理要求で指定された電子商取引を優先して処理する。これにより、顧客や社員の要望に柔軟に対応でき、顧客や社員の利便性を向上できる。特に、各電子商取引の処理に時間がかかる場合、通常の受付順の処理では結果の取得まで長い時間がかかることが多く、電子商取引装置１００の優先処理は有効である。
【００５９】
また本実施の形態によれば、業務処理装置３００それぞれの装置負荷に応じて、未実行業務プロセスの実行主体を決定する。これにより、未実行業務プロセスを迅速に処理可能な業務処理装置３００を実行主体として選択でき、優先処理要求で指定された電子商取引の処理を迅速に完了できる。
【００６０】
さらに本実施の形態によれば、未実行業務プロセス間の順序規則にしたがいつつ、可能な場合には、複数の未実行業務プロセスを並行実行できる。順序規則に従うことで、未実行業務プロセスの実行による不整合の発生を防止し、また、未実行業務プロセスを並行実行することで、優先処理要求で指定された電子商取引の処理を迅速に完了できる。
【００６１】
さらにまた本実施の形態によれば、未実行業務プロセスの必要リソースを特定し、当該必要リソースを使用可能リソースとして有する業務処理装置３００を当該未実行業務プロセスの実行主体として決定する。これにより、未実行業務プロセスを実行可能な業務処理装置３００を実行主体に選択できる。また、電子商取引装置１００が、各業務処理装置の使用可能リソースに応じて、適切な実行主体の選択をするため、各業務処理装置３００は、全ての業務プロセスを実行できるように、全ての必要リソースを保持する必要はない。言い換えれば、各業務プロセスの必要リソースや各業務プロセスの実行量に応じて、業務処理装置に搭載するハードウェアおよびソフトウェアを柔軟に構成できる。
【００６２】
具体的に、業務処理装置３００は、いずれかの業務プロセスで必要とされるソフトウェアモジュールが全てインストールされる必要はない。また、いずれかの業務プロセスでアクセスが必要となるデータベースに対し、全てアクセスが可能なように設定される必要はない。例えば、図６の業務処理装置３００ｄのように、ローン共通モジュールのみがインストールされた業務処理装置であってもよい。このとき、電子商取引装置１００は、業務処理装置３００ｄに対し、ローン共通モジュールのみを必要リソースとする未実行業務プロセスを実行させる。
【００６３】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６４】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【００６５】
上述した実施の形態では、業務プロセスの実行結果および実行状態情報を保持するデータベースサーバ２００は、電子商取引装置１００の外部に存在したが、電子商取引装置１００のデータ保持部２０に当該実行結果および実行状態情報が記録されてもよい。
【００６６】
上述した実施の形態では、申込み情報が受け付けられた後に、優先処理要求が受け付けられたが、例えば顧客が申込み情報に併せて優先処理要求を入力した場合等、申込み情報とともに優先処理要求が受け付けられてもよい。また、電子商取引装置１００は、特定の電子商取引と優先処理との対応づけ情報を記憶しておき、申込み情報で指定された電子商取引の種類に応じて、自動的に、他の電子商取引に対し優先処理してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施の形態における電子商取引システムのハードウェア構成図である。
【図２】データベースサーバにより保持される実行状態情報のデータ構造を示す図である。
【図３】電子商取引装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】業務プロセス情報のデータ構造を示す図である。
【図５】装置負荷と許容負荷との対応関係を模式的に示す図である。
【図６】使用可能リソース情報のデータ構造を示す図である。
【図７】電子商取引の申込み情報の受け付けにおける一連の処理を示すフローチャートである。
【図８（ａ）】優先処理要求の受け付けにおける一連の処理を示すフローチャートである。
【図８（ｂ）】図８（ａ）の未実行業務プロセス実行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８（ｃ）】図８（ｂ）の実行主体決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ユーザインタフェース処理部、１２  申込み情報受信部、１４  処理結果送信部、１６  優先実行要求受信部、２０  データ保持部、２２  業務プロセス情報保持部、２４  許容負荷情報保持部、２６  装置リソース情報保持部、３０  データ処理部、４０  通常処理部、４２  実行状態初期化部、４４  通常実行部、４６  実行状態検出部、４８  処理結果取得部、５０  優先処理部、５２  実行負荷情報取得部、５４  装置負荷検出部、５６  実行装置決定部、５８  優先実行部、１００  電子商取引装置、１０２  プロセスＩＤ欄、１０４  業務プロセス欄、１０６  カードローンサービス欄、１０８  住宅ローンサービス欄、１１０  実行負荷欄、１１２  順序規則欄、１１４  必要リソース欄、１２２  領域、１２４  領域、１２６  領域、１３２  業務処理装置欄、１３４  使用可能リソース欄、２００  データベースサーバ、２０２  申込みＩＤ欄、２０４  実行業務プロセス欄、２０６  実行フラグ欄、３００  業務処理装置、４００  社員端末、５００  顧客端末、１０００  電子商取引システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図８（ｃ）】
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