(57)【要約】【課題】アンテナ装置が搭載されたスライド開閉式の携帯無線端末において、アンテナ装置の広帯域化を図ってアンテナ性能の向上を実現することのできる携帯無線端末を得る。【解決手段】第１の地導体１と、第１の地導体１に対して相対的にスライドする第２の地導体２と、第１の地導体１および第２の地導体２の少なくともいずれか一方に設けられたアンテナ素子３と、第１の地導体１および第２の地導体２を接続し、複数の線状導体が平板状に束ねられた線状導体束４とを備えたスライド開閉式の携帯無線端末であって、所定のスライド開閉量を確保する際に、アンテナ素子の帯域幅が広くなるように、第１の地導体１または第２の地導体２と線状導体束４との対面する長さの実効長を短縮する広帯域化手段をさらに備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地導体と、
前記第１の地導体に対して相対的にスライドする第２の地導体と、
前記第１の地導体および前記第２の地導体の少なくともいずれか一方に設けられたアンテナ素子と、
前記第１の地導体および前記第２の地導体を接続し、複数の線状導体が平板状に束ねられた線状導体束と
を備えたスライド開閉式の携帯無線端末であって、
所定のスライド開閉量を確保する際に、前記アンテナ素子の帯域幅が広くなるように、前記第１の地導体または前記第２の地導体と前記線状導体束との対面する長さの実効長を短縮する広帯域化手段をさらに備えたことを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線端末において、
前記広帯域化手段は、前記線状導体束の有する特性インピーダンスを部分的に変化させることにより構成されることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯無線端末において、
前記広帯域化手段は、前記第１の地導体および前記第２の地導体のいずれか一方または両方との短絡端部分における前記線状導体束の形状を太くすることにより特性インピーダンスを部分的に変化させることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯無線端末において、
前記広帯域化手段は、前記第１の地導体および前記第２の地導体のいずれか一方または両方を覆う誘電体筐体を有し、前記第１の地導体と前記線状導体束との間または前記第２の地導体と前記線状導体束との間の誘電体筐体において、前記第１の地導体と前記線状導体束との短絡端部分の近傍、または前記第２の地導体と前記線状導体束との短絡端部分の近傍の厚みを部分的に厚くすることにより特性インピーダンスを部分的に変化させることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項５】
請求項２に記載の携帯無線端末において、
前記広帯域化手段は、前記第１の地導体または前記第２の地導体において、前記第１の地導体と前記線状導体束との短絡端部分の近傍の厚みを部分的に厚くして前記線状導体束と前記第１の地導体との隙間を狭くする、または前記第２の地導体と前記線状導体束との短絡端部分の近傍の厚みを部分的に厚くして前記線状導体束と前記第２の地導体との隙間を狭くすることにより特性インピーダンスを部分的に変化させることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯無線端末において、
前記広帯域化手段は、前記第１の地導体および前記第２の地導体のいずれか一方または両方を覆う誘電体筐体を有し、前記誘電体筐体の等価誘電率を低下させることにより構成されることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯無線端末において、
前記広帯域化手段は、前記誘電体筐体と前記線状導体束とが近接する部分の前記誘電体筐体の厚みを部分的に薄くすることにより前記誘電体筐体の等価誘電率を低下させることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項８】
請求項６に記載の携帯無線端末において、
前記広帯域化手段は、前記誘電体筐体において、前記線状導体束が近接する部分に穴を設けることにより前記誘電体筐体の等価誘電率を低下させることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項９】
請求項６に記載の携帯無線端末において、
前記広帯域化手段は、前記誘電体筐体と前記線状導体束とが近接する部分の前記誘電体筐体を取り除き、前記誘電体筐体の有する誘電率よりも低い誘電率を有する部材を充填することにより前記誘電体筐体の等価誘電率を低下させることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項１０】
請求項１に記載の携帯無線端末において、
前記広帯域化手段は、前記第１の地導体と前記第２の地導体との間隙部にて前記線状導体束が対面するように折り曲げ収納され、前記線状導体束の対面する部分に導体、または誘電体部材を充填したことにより前記線状導体束の長さを短くすることにより構成されることを特徴とする携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置が搭載されたスライド開閉式の携帯無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド開閉式の携帯無線端末に搭載されるアンテナ装置の性能は、無線端末の筐体間のインピーダンスにより大きな影響を受ける。アンテナ装置の性能を向上させるために、これらインピーダンスをアンテナ装置に最適に設計する従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１３は、従来の携帯無線端末の説明図である。地導体２１、および筐体２２が係合してスライド可能な携帯無線端末において、スライド機構のための部材２３に負荷２４が接続される。負荷２４を適切に与えることで、２つの地導体間のインピーダンスが調整可能であり、アンテナ性能の向上を図ることが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０３８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。
特許文献１における従来技術では、周波数が高い場合には十分な効果が得られないという問題が生じる。この問題点について、具体的に説明する。
【０００６】
２つの筐体間にはスライド機構の部材２３以外に、筐体間の信号伝達手段である線状導体束２５が配置される。線状導体束は、複数の線状導体が平板状に束ねられて構成される。構造的な干渉を防止するため、スライド機構の部材２３と線状導体束２５は、それぞれ異なる場所に配置される。
【０００７】
これら位置の違いが、波長に比べて十分に小さい場合には、スライド機構の部材２３に接続された負荷２４と、線状導体束２５のインピーダンスが単純に合成され、負荷２４により地導体間のインピーダンスを調整することが可能である。換言すると、スライド機構の部材２３と線状導体束２５の位置の差が無視できる程度に長い波長、つまり、低い周波数においては、この従来技術は、有効な手段となる。
【０００８】
しかしながら、スライド機構の部材２３と線状導体束２５の位置の差が波長と同程度の長さを有する場合、つまり、周波数が高い場合には、スライド機構の部材２３に接続された負荷２４と、線状導体束２５のインピーダンスがアンテナ特性に個別に作用する。このため、それぞれのインピーダンス特性を個別に最適化する必要がある。
【０００９】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、アンテナ装置が搭載されたスライド開閉式の携帯無線端末において、アンテナ装置の広帯域化を図ってアンテナ性能の向上を実現することのできる携帯無線端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯無線端末は、第１の地導体と、第１の地導体に対して相対的にスライドする第２の地導体と、第１の地導体および第２の地導体の少なくともいずれか一方に設けられたアンテナ素子と、第１の地導体および第２の地導体を接続し、複数の線状導体が平板状に束ねられた線状導体束とを備えたスライド開閉式の携帯無線端末であって、所定のスライド開閉量を確保する際に、アンテナ素子の帯域幅が広くなるように、第１の地導体または第２の地導体と線状導体束との対面する長さの実効長を短縮する広帯域化手段をさらに備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地導体と線状導体束との対面する長さの実効長を短縮する広帯域化手段を備えることにより、アンテナ装置が搭載されたスライド開閉式の携帯無線端末において、アンテナ装置の広帯域化を図ってアンテナ性能の向上を実現することのできる携帯無線端末を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の携帯無線端末の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。なお、図中同一、または相当部分には、同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
本発明の携帯無線端末は、第１の地導体または第２の地導体と線状導体束との対面する長さの実効長を短縮する広帯域化手段を備えることを技術的特徴としている。
【００１３】
より具体的には、（１）線状導体束の有する特性インピーダンスを部分的に変化させる、（２）誘電体筐体の等価誘電率を低下させる、または（３）線状導体束の対面する部分に導体、または誘電体部材を充填したことにより線状導体束の長さを短くすることにより、広帯域化手段を実現しており、以下の実施の形態において、詳細に説明する。（１）の具体的な構成を実施の形態１〜３に示し、（２）の具体的な構成を実施の形態４〜６に示し、さらに、（３）の具体的な構成を実施の形態７に示す。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における携帯無線端末の構成図である。この図１において、（ａ）は裏側の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）および（ｄ）はＡ−Ａ’における断面図である。
【００１５】
図１における携帯無線端末は、第１の地導体１、第２の地導体２、アンテナ装置（アンテナ素子に相当）３、線状導体束４、第１の誘電体筐体５、第２の誘電体筐体６、第１の穴７、第２の穴８、およびフレキシブル基板９を備えている。
【００１６】
第１の地導体１は、第１の誘電体筐体５により覆われ、第２の地導体２は、第２の誘電体筐体６により覆われる。各誘電体筐体は、図示しないスライド機構によりスライド開閉可能なように接続される。
【００１７】
第１の地導体１において、筐体開時に第２の地導体２に近接する部分には、アンテナ装置３が設置される。そして、このアンテナ装置３は、第１の誘電体筐体５の内部に収納される。使用する周波数でみた場合には、線状導体束４の両端は、第１の地導体１および第２の地導体２に短絡される。スライド開閉を可能にするためには、機構的な制約から、線状導体束４は、フィルム状の薄いフレキシブル基板９上に、複数の線状導体が平板状に束ねられるように構成され、第１の誘電体筐体５と第２の誘電体筐体６との間隙部に折り畳まれるように配置される。
【００１８】
第１の誘電体筐体５および第２の誘電体筐体６には、線状導体束４を通すための第１の穴７および第２の穴８が開けられる。これらの穴は、ゴミなどの進入を防ぐため、極力小さく設計される。この場合、第１の誘電体筐体５は、線状導体束４と第１の地導体１との間に挟まれる。そして、線状導体束４と第１の地導体１は、スライド開閉量に応じた長さで対面するように配置される。
【００１９】
また、第２の誘電体筐体６は、線状導体束４と第２の地導体２との間に挟まれる。そして、線状導体束４と第２の地導体２は、スライド開閉量に応じた長さで対面するように配置される。
【００２０】
一例として、スライド開閉量を６０ｍｍ確保するためには、線状導体束４と第２の地導体２の対面する長さは、４０ｍｍ程度になる。また、第２の誘電体筐体６としては、ＡＢＳ樹脂がよく用いられ、その比誘電率は、４程度である。比誘電率が４の場合であり、かつ線状導体束４と第２の誘電体筐体６との間に隙間なくＡＢＳ樹脂が充填されている場合には、対面する長さに対応する実効長は、８０ｍｍ（＝４０ｍｍ×√４）に相当する。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態１における線状導体束４と第２の地導体２の対面する長さＬとアンテナの比帯域Ｂ．Ｗ．との関係を示す図である。周波数帯は、２ＧＨｚ帯であり、リターンロスが−１０ｄＢ以下の比帯域で定義する。図２より、対面する長さが概ね７０ｍｍの場合に、帯域が最も広くなり、高いアンテナ性能が得られる。
【００２２】
図１（ｂ）におけるＰ部から矢印の方向をみたインピーダンスをＺｐとすると、このＺｐには最適値があることを意味している。つまり、高いアンテナ性能を得るためには、対面する長さが７０ｍｍ程度に相当するＺｐの値に選定する必要がある。これに対し、図１において対面する長さの実効長は、８０ｍｍ程度になるため、最適値に比べて長くなる。
【００２３】
この場合、Ｚｐは、最適値からずれるため、アンテナ性能が低下する。図２から、対面する長さが７０ｍｍ→８０ｍｍに変化することで、比帯域が半分程度まで狭くなることが確認できる。アンテナ性能の低下を防止するためには、第１の地導体１または第２の地導体２と線状導体束４とが対面する長さを電気的に短くし（すなわち、実効長を短くし）、Ｚｐの値が最適になるようにする必要がある。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態１において、伝送線路の一端が短絡されたモデルにおけるインピーダンスとそのスミスチャートとの関係を示した第１の図である。より具体的には、特性インピーダンスが５０Ωの伝送線路の一端が短絡されたモデルに対し、短絡端からλ／２４間隔毎に短絡側を見込んだインピーダンスを順にＺ０、Ｚ１、・・・、Ｚ１２とする。
【００２５】
インピーダンスＺ０〜Ｚ１２が、スミスチャート上に黒三角のマーカーで示されており、均等にプロットされていることが確認できる。ただし、スミスチャートの中心は、５０Ωであり、以降同様である。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態１において、伝送線路の一端が短絡されたモデルにおけるインピーダンスとそのスミスチャートとの関係を示した第２の図である。より具体的には、先の図３においては、特性インピーダンスが５０Ωであったのに対し、この図４においては、特性インピーダンスが１０Ωの場合を示している。
【００２７】
この図４をみると、スミスチャートの左反面、つまり、低インピーダンス側でプロット間隔が狭くなっており、位相の回転が遅くなっていることが確認できる。逆に、右反面、つまり、高インピーダンス側でプロット間隔が広がっており、位相の回転が速くなっていることが確認できる。
【００２８】
図５は、本発明の実施の形態１において、伝送線路の一端が短絡されたモデルにおけるインピーダンスとそのスミスチャートとの関係を示した第３の図である。より具体的には、先の図３においては、特性インピーダンスが５０Ωであったのに対し、この図５においては、特性インピーダンスが２５０Ωの場合を示している。
【００２９】
この図５をみると、スミスチャートの左反面、つまり、低インピーダンス側でプロット間隔が広くなっており、位相の回転が速くなっていることが確認できる。逆に、右反面、つまり、高インピーダンス側でプロット間隔が狭くなっており、位相の回転が遅くなっていることが確認できる。
【００３０】
図３〜図５を用いて説明したこれらの関係を組み合わせると、短絡側を見込んだインピーダンスが低い場合には線路の特性インピーダンスを低くし、短絡側を見込んだインピーダンスが高い場合には線路の特性インピーダンスを高くすることで、位相の回転を遅くすることが可能となる。
【００３１】
図６は、本発明の実施の形態１において、伝送線路の一端が短絡されたモデルにおけるインピーダンスとそのスミスチャートとの関係を示した第４の図である。より具体的には、短絡側から５λ／２４までの距離を１０Ωの特性インピーダンスで構成し、５λ／２４〜１２λ／２４までの距離を２５０Ωの特性インピーダンスで構成したモデルである。
【００３２】
スミスチャート上のプロットをみると、短絡側から１２λ／２４の距離であっても、ほぼ開放のインピーダンスを有していることが確認できる。このことは、電気長が約半分程度まで短くなったことを意味する。
【００３３】
この原理を線状導体束４に適用すれば、物理長を変化させなくても、Ｚｐの値を大きくすることが可能である。つまり、線状導体束４の形状を、先の図１（ｃ）のように、短絡端側で太くし、特性インピーダンスを部分的に下げることで、対面する長さの実効長を短くすることが可能となる。
【００３４】
その結果、対面する長さの実効長を最適値に合わせることが可能となり、アンテナ装置３の帯域が広がり、アンテナ性能が向上する。なお、図１（ｃ）では、線状導体束４の外形も含めて、部分的に太くしている。しかしながら、線状導体束４を図１（ｄ）のようにフレキシブル基板９で構成することで、外形は変えずに、内部の導体形状のみを部分的に太くすることも可能であり、このような構成によっても、対面する長さの実効長を最適値に合わせることが可能となる。
【００３５】
以上のように、実施の形態１によれば、線状導体束の形状を、短絡端側で太くして広帯域化手段を実現し、特性インピーダンスを部分的に下げることで、地導体と線状導体束とが対面する長さの実効長を短くすることが可能となる。これにより、対面する長さの実効長を最適値に合わせることが可能となり、その結果として、アンテナ装置の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。
【００３６】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２における携帯無線端末の構成図である。この図７において、（ａ）は裏側の平面図、（ｂ）は側面図である。
【００３７】
図７における携帯無線端末は、第１の地導体１、第２の地導体２、アンテナ装置３、線状導体束４、第１の誘電体筐体５、第２の誘電体筐体６、第１の穴７、第２の穴８、および誘電体突起１０を備えている。基本的な構成、および動作原理は、先の実施の形態１と同じであるため、先の実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００３８】
本実施の形態２において、第２の誘電体筐体６には、誘電体突起１０が設けられている。この誘電体突起１０は、先の実施の形態１の線状導体束４において、太さが部分的に太くなっている部分に相当する箇所（先の図１（ｃ）あるいは図１（ｄ）参照）に設けられる。
【００３９】
このように構成することで、線状導体束４と第２の地導体２との間への誘電体の充填率が高くなるため、この部分において線状導体束４と第２の地導体２との間の特性インピーダンスが低下する。その結果、先の実施の形態１と同じ原理により、アンテナの帯域が拡大し、性能が向上する。
【００４０】
以上のように、実施の形態２によれば、地導体と線状導体束との短絡端部分の近傍において、第２の誘電体筐体に誘電体突起を設けて広帯域化手段を実現し、特性インピーダンスを部分的に下げることで、地導体と線状導体束とが対面する長さの実効長を短くすることが可能となる。これにより、先の実施の形態１と同様に、対面する長さの実効長を最適値に合わせることが可能となり、その結果として、アンテナ装置の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態２において、誘電体突起１０は、第２の誘電体筐体６の一部として構成されているが、異なる材料にて別体として構成し、線状導体束４と第２の地導体２との間に挿入しても、同様な効果が得られる。
【００４２】
実施の形態３．
図８は、本発明の実施の形態３における携帯無線端末の構成図である。この図８において、（ａ）は裏側の平面図、（ｂ）は側面図である。
【００４３】
図８における携帯無線端末は、第１の地導体１、第２の地導体２、アンテナ装置３、線状導体束４、第１の誘電体筐体５、第２の誘電体筐体６、第１の穴７、第２の穴８、および導体突起１１を備えている。基本的な構成、および動作原理は、先の実施の形態１と同じであるため、先の実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００４４】
本実施の形態３において、第２の地導体２には、導体突起１１が設けられている。この導体突起１１は、先の実施の形態１の線状導体束４において、太さが部分的に太くなっている部分に相当する箇所（先の図１（ｃ）あるいは図１（ｄ）参照）に設けられる。
【００４５】
このように構成することで、線状導体束４と第２の地導体２との短絡端部分の近傍において、線状導体束４と第２の地導体２との間隔が狭くなるため、この部分において線状導体束４と第２の地導体２との間の特性インピーダンスが低下する。その結果、先の実施の形態１と同じ原理により、アンテナの帯域が拡大し、性能が向上する。
【００４６】
以上のように、実施の形態３によれば、地導体と線状導体束との短絡端部分の近傍において、第２の地導体に導体突起を設けて広帯域化手段を実現し、特性インピーダンスを部分的に下げることで、地導体と線状導体束とが対面する長さの実効長を短くすることが可能となる。これにより、先の実施の形態１、２と同様に、対面する長さの実効長を最適値に合わせることが可能となり、その結果として、アンテナ装置の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。
【００４７】
なお、本実施の形態３において、導体突起１１は、第２の地導体２の一部として構成されているが、別体として構成し、線状導体束４と第２の地導体２との間に挿入しても、同様な効果が得られる。この場合、別体の導体構造物が第２の地導体２と導通がとれていなくても、容量結合により同様な効果が得られる。
【００４８】
実施の形態４．
図９は、本発明の実施の形態４における携帯無線端末の構成図である。この図９において、（ａ）は裏側の平面図、（ｂ）は側面図である。
【００４９】
図９における携帯無線端末は、第１の地導体１、第２の地導体２、アンテナ装置３、線状導体束４、第１の誘電体筐体５、第２の誘電体筐体６、第１の穴７、第２の穴８、および切り欠き部１２を備えている。基本的な構成、および動作原理は、先の実施の形態１と同じであるため、先の実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００５０】
本実施の形態４において、第２の誘電体筐体６には切り欠き部１２が設けられている。この切り欠き部１２は、線状導体束４と第２の地導体２の対面する部分に設けられる。先の実施の形態１にて述べたように、対面する長さの実効長は、構造面の制約から、最適値よりも長くなるという課題がある。
【００５１】
そこで、本実施の形態４では、対面する部分の第２の誘電体筐体６に切り欠き部１２を設けて薄肉化することで、その部分の等価誘電率を低下させ、第２の誘電体筐体６による波長短縮効果を低減することを可能としている。その結果、対面する長さの実効長を最適にすることが可能となり、アンテナ装置３の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。さらに、このような構成において、第２の誘電体６には第２の穴８以外の穴がないため、ゴミの進入を防ぐことが可能となる。
【００５２】
以上のように、実施の形態４によれば、第２の誘電体筐体に切り欠き部を設けて広帯域化手段を実現し、等価誘電率を低下させることで、第２の誘電体筐体による波長短縮効果を低減することが可能となる。これにより、先の実施の形態１〜３と同様に、地導体と線状導体束とが対面する長さの実効長を最適値に合わせることが可能となり、その結果として、アンテナ装置の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。
【００５３】
なお、本実施の形態４では、第２の誘電体筐体６に切り欠き部１２を設けたが、切り欠き部１２の部分を開口させ、その部分に薄い誘電体薄膜で構成されたカバーを設けることでも、同様な効果が得られる。
【００５４】
実施の形態５．
図１０は、本発明の実施の形態５における携帯無線端末の構成図である。この図１０において、（ａ）は側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ’における断面図である。
【００５５】
図１０における携帯無線端末は、第１の地導体１、第２の地導体２、アンテナ装置３、線状導体束４、第１の誘電体筐体５、第２の誘電体筐体６、第１の穴７、第２の穴８、および第３の穴１３を備えている。基本的な構成、および動作原理は、先の実施の形態４と同じであるため、先の実施の形態４と異なる部分を中心に説明する。
【００５６】
本実施の形態５において、第２の誘電体筐体６には、第３の穴１３が設けられている。この第３の穴１３は、先の実施の形態４の切り欠き部１２に相当する部分に１つ、または複数設けられる。第３の穴１３を設けることで、その部分の等価誘電率を低下させ、第２の誘電体筐体６による波長短縮効果を低減することを可能としている。その結果、第２の地導体２と線状導体束４とが対面する長さの実効長を最適にすることが可能となり、アンテナ装置３の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。
【００５７】
第３の穴１３は、ゴミの進入が問題にならない程度に小さくし、かつ複数にすることで、ゴミの進入を防ぎつつ、等価誘電率を低減することが可能となる。さらには、第３の穴１３の部分に薄い誘電体薄膜で構成されたカバーを設けることで、アンテナ性能を維持しつつ、より強固にゴミの進入を防ぐことが可能となる。
【００５８】
以上のように、実施の形態５によれば、第２の誘電体筐体に第３の穴を設けて広帯域化手段を実現し、等価誘電率を低下させることで、第２の誘電体筐体による波長短縮効果を低減することが可能となる。これにより、先の実施の形態１〜４と同様に、地導体と線状導体束とが対面する長さの実効長を最適値に合わせることが可能となり、その結果として、アンテナ装置の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。
【００５９】
実施の形態６．
図１１は、本発明の実施の形態６における携帯無線端末の構成図である。この図１１において、（ａ）は側面図、（ｂ）はＣ−Ｃ’における断面図である。
【００６０】
図１１における携帯無線端末は、第１の地導体１、第２の地導体２、アンテナ装置３、線状導体束４、第１の誘電体筐体５、第２の誘電体筐体６、第１の穴７、第２の穴８、および発泡材１４を備えている。基本的な構成、および動作原理は、先の実施の形態４と同じであるため、先の実施の形態４と異なる部分を中心に説明する。
【００６１】
本実施の形態６において、第２の誘電体筐体６には、切り欠き部１２に相当する部分が開口されており、その部分に発泡材１４が充填される。この発泡材１４は、ほぼ空気と同じ誘電率を有するため、その部分の等価誘電率を低下させ、第２の誘電体筐体６による波長短縮効果を低減することを可能としている。その結果、第２の地導体２と線状導体束４とが対面する長さの実効長を最適にすることが可能となり、アンテナ装置３の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。さらに、第２の誘電体筐体６の開口部には発泡材１４が充填されるため、ゴミの進入を防ぐことが可能となる。
【００６２】
以上のように、実施の形態６によれば、第２の誘電体筐体の開口部に発泡材を充填して広帯域化手段を実現し、等価誘電率を低下させることで、第２の誘電体筐体による波長短縮効果を低減することが可能となる。これにより、先の実施の形態１〜５と同様に、地導体と線状導体束とが対面する長さの実効長を最適値に合わせることが可能となり、その結果として、アンテナ装置の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態６においては、発泡材１４を用いたが、低誘電率を有する媒質であれば、その他の材料にて代替え可能である。
【００６４】
実施の形態７．
図１２は、本発明の実施の形態７における携帯無線端末の構成図である。この図１２において、（ａ）は側面図、（ｂ）はその等価図面である。
【００６５】
図１２における携帯無線端末は、第１の地導体１、第２の地導体２、アンテナ装置３、線状導体束４、第１の誘電体筐体５、第２の誘電体筐体６、第１の穴７、第２の穴８、および導体片１５を備えている。基本的な構成、および動作原理は、先の実施の形態１と同じであるため、先の実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００６６】
本実施の形態７においては、線状導体束４の折り返し部に導体片１５を設けている。この導体片１５は、線状導体束４とは固定されておらず、線状導体束４に対して可動する。また、導体片１５は、第１の誘電体筐体５または第２の誘電体筐体６に固定される。先の実施の形態１で述べたように、構造面の制約から、対面する長さの実効長は、最適値よりも長くなるという課題がある。
【００６７】
そこで、本実施の形態７では、図１２において、線状導体束４の折り返し部に導体片１５を近接して配置しているため、線状導体束４と導体片１５の間に容量結合が生じる。線状導体束４と導体片１５の間隙を十分に小さくすることで、高周波にてほぼ導通状態が構成される。
【００６８】
その等価図面を図１２（ｂ）に示す。図１２（ｂ）では、図１（ａ）などと比較して線状導体束４において折り返し部に相当する部分が短くなる。このため、対面する長さの実効長を最適にすることが可能となり、アンテナ装置３の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。
【００６９】
なお、スライド開閉の動作をした場合、線状導体束４の折り返し部は、導体片１５とは反対側に移動するため、導体片１５を第１の誘電体筐体５または第２の誘電体筐体６に固定可能であり、スライド開閉の動作に支障を来さない。
【００７０】
以上のように、実施の形態７によれば、線状導体束の折り返し部に、導体片を設けることで広帯域化手段を実現し、線状導体束において折り返し部に相当する部分を短くすることができる。これにより、先の実施の形態１〜６と同様に、地導体と線状導体束とが対面する長さの実効長を最適値に合わせることが可能となり、その結果として、アンテナ装置の帯域が広がり、アンテナ性能の向上を図ることができる。
【００７１】
なお、本発明の具体的な構成として、実施の形態１〜７について述べてきたが、これらを組み合わせたものについても、同様な効果が得られる。例えば、図１（ｃ）の線状導体束４の形状と図７（ｂ）の誘電体突起１０、または図８（ｂ）の導体突起１１とを組み合わせてもよい。また、図９（ｂ）の切り欠き部１２において、図７（ｂ）の誘電体突起１０に相当する部分に誘電体を充填する、あるいは図８（ｂ）の導体突起１１を設けてもよい。
【００７２】
また、図１０（ｂ）においては、第３の穴１３が均等にあけられているが、これを不均一にあけてもよい。また、図１１（ｂ）において、発泡材１４の一部を誘電体で充填する、あるいは導体に置き換えたりすることも可能である。さらに、図１２（ａ）の導体片１５は、これらすべての組み合わせとの併用が可能である。
【００７３】
また、上述の実施の形態２〜６では、第２の地導体２あるいは第２の誘電体筐体６について広帯域化手段を設ける場合について説明したが、第１の地導体１あるいは第１の誘電体筐体５について広帯域化手段を設けることも可能であり、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯無線端末の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における線状導体束と第２の地導体の対面する長さＬとアンテナの比帯域Ｂ．Ｗ．との関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、伝送線路の一端が短絡されたモデルにおけるインピーダンスとそのスミスチャートとの関係を示した第１の図である。
【図４】本発明の実施の形態１において、伝送線路の一端が短絡されたモデルにおけるインピーダンスとそのスミスチャートとの関係を示した第２の図である。
【図５】本発明の実施の形態１において、伝送線路の一端が短絡されたモデルにおけるインピーダンスとそのスミスチャートとの関係を示した第３の図である。
【図６】本発明の実施の形態１において、伝送線路の一端が短絡されたモデルにおけるインピーダンスとそのスミスチャートとの関係を示した第４の図である。
【図７】本発明の実施の形態２における携帯無線端末の構成図である。
【図８】本発明の実施の形態３における携帯無線端末の構成図である。
【図９】本発明の実施の形態４における携帯無線端末の構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態５における携帯無線端末の構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態６における携帯無線端末の構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態７における携帯無線端末の構成図である。
【図１３】従来の携帯無線端末の説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  第１の地導体、２  第２の地導体、３  アンテナ装置（アンテナ素子）、４  線状導体束、５  第１の誘電体筐体、６  第２の誘電体筐体、７  第１の穴、８  第２の穴、９フレキシブル基板、１０  誘電体突起、１１  導体突起、１２  切り欠き部、１３  第３の穴、１４  発泡材、１５  導体片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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