(57)【要約】【課題】地震等大規模災害時に大量発生が予想される帰宅困難者に、信頼性が高く利便性にも優れ、徒歩よりも速く移動でき疲労が少なく、道路事情が悪くても使える帰宅の足を提供する。【解決手段】共用自転車を固定して垂下したハンガー及び空のハンガーが、垂下状態で相互に干渉しない構造と、搬出入時の干渉を自転車の形状特性を利用して容易に避ける機構を有することで、高い駐輪面積効率と自転車の搬出入容易性という二律背反しがちな二つの特性を両立させたハンガーコンベアシステムを設置した地下保管室と地盤面の共用自転車搬出入ボックスとからなる帰宅支援駐輪システムを多数配置するに当たり、ユーザーと駐輪場提供者の希望をネットワーク上で公開し、逐次収斂されることで多数の駐輪システムのロケーションを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い駐輪面積効率と自転車の搬出入容易性という二律背反しがちな二つの特性を両立させ、且つ、非常時においても確実に利用できる高い信頼性を有する共用自転車を提供する駐輪システムであって、耐震性を有する地下タンクや地下室等の内部にハンガーコンベアシステムを設置し、共用自転車を固定して垂下したハンガー及び空のハンガーから成る共用自転車の地下保管室と地盤面の共用自転車搬出入ボックスとからなる帰宅支援駐輪システム。
【請求項２】
ハンガーに取り付ける共用自転車の垂下の高さを隣接同士で異なるようにすることと、ハンガーの取り付け位置をハンガーコンベアの搬送軌道線に対して左右に振り分けることで、垂下状態で隣接する共用自転車同士及び共用自転車と隣接するハンガーとの干渉を防ぐ構造にしたことを特徴とする請求項１の帰宅支援駐輪システム。
【請求項３】
共用自転車の搬出入時、隣接するハンガーを比較的小さな角度だけ両側に傾斜させることで、搬出入しようとする自転車と隣接するハンガーとの干渉を、自転車の形状特性を利用することで容易に避ける機構を有することを特徴とする請求項１の帰宅支援駐輪システム。
【請求項４】
地震等の非常時に万一停電や発電機が故障してしまい電力が使えなくなってしまった場合でも、ハンガーの先端に取り付けたロープ等でハンガーに固定した共用自転車を手動で引き上げ、確実に自転車の搬出を可能にすることを特徴とする請求項１の帰宅支援駐輪システム。
【請求項５】
請求項１に記載した駐輪システムを多数設置して、帰宅困難者にとって利便性の高い駐輪システムのロケーションを決めるに当り、ユーザーの希望情報と駐輪場提供者の希望情報を受信する処理と、希望情報を集計しネットワーク上で公開する処理と、公開情報を見てユーザーと駐輪場提供者の双方が場所等の希望を変更した情報を受信する処理と、これらの情報から駐輪システムのロケーション候補地を逐次的に仮決定し公開する処理と、最終的に希望情報を収斂させることで多数の駐輪システムのロケーション及び共用自転車の収容台数等の条件を全体の利便性が最大化するように全体最適化する処理を行うことを特徴とする帰宅支援駐輪システムのロケーション決定法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の大規模災害時に、帰宅が困難になった人に帰宅の足として、共用自転車を提供するための駐輪システムと、多数の駐輪システムのロケーションを多くの人の利便性が高くなるように全体最適化する手法に関するものである。本発明で共用自転車とは、利用権の所有者に貸し出す自転車であり、ロケーションとは、帰宅支援駐輪システムの地理的な配置をいう。
【背景技術】
【０００２】
大地震の発生によって交通機関の運行がストップした場合、交通機関を利用して通勤又は通学している人の多くが帰宅困難になると予想されている。このような場合に、帰宅困難者を支援する情報、食料、水、施設等の供給システムは整備されつつある。
【０００３】
しかし、殆どの人は徒歩以外に自宅までの移動手段はなく、普段公共交通機関を利用して中長距離の通勤をしている人々は、帰宅をあきらめてしまったり、一旦徒歩で帰宅を開始したものの途中で帰宅が困難になったり、帰宅までに膨大な時間がかかり極度に疲労することが問題となる。
【０００４】
自転車は廉価と利便性から、広く普及し所有され使用されている。通勤通学においても、自宅から最寄駅まで自転車に乗り、駅の駐輪場に預けて電車に乗り換える等の使い方が行われている。しかし、所有している自転車の場合は、最後に使い終わった場所に戻ってから次に使い始めなければならないという制約がつきまとう問題がある。
【０００５】
地震等の大規模災害時に、たまたまの居場所と所有している自転車の置き場所が離れている可能性は大いにありうるし、駅等に多い地下駐輪場や屋内駐輪場が地震で被害を受け、自転車が使えなくなってしまう可能性も大きく、自転車を所有していても結局は地震等の大規模災害時に、自転車が使えない事態が発生するという問題がある。
【０００６】
そもそも自転車を所有していない帰宅困難者は、はじめから徒歩以外の手段を持ち合わせていないという問題がある。
【０００７】
地震等の大規模災害発生時は、使える自転車が居場所からできるだけ近くにあってほしいが、災害はいつどこにいる時に発生するかわからないので、都合よく普段から置いておくことは難しいし、駐輪スペースの確保が難しいという問題もある。
【特許文献１】特開２００７−４６９１９号公報
【特許文献２】特開２００７−１１３３０３公報
【特許文献３】特開２００５−１４８９８１公報
【特許文献４】特開２００５−１２２６７５公報
【特許文献４】特開２００４−１４８９１２公報
【特許文献５】実開平５−７５２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、帰宅困難者の足に関する問題である。いつどこであうかわからない地震等の大規模災害発生時に、帰宅のために頼ることの出来る移動手段が、そもそも徒歩以外殆ど無いということである。いつどこで地震等の大規模災害にあっても、比較的近い距離の範囲内で、地震等の大規模災害でダメージを受けることなく使用できるという高い信頼性があり、徒歩よりも速く楽に移動でき、自動車が通れないような悪路でも使える移動手段を調達することは殆ど不可能である。このような場合の移動手段としては自転車が適しているが、いつどこで発生するか予測できない事態に備えて自転車を準備することは、必要とされるであろう場所は多くの人が集まる場所であり広い駐輪スペースは確保しにくいという駐輪スペース問題であり、狭いスペースに多くの自転車を保管しようとすると駐輪面積効率と自転車搬出入容易性という二律背反の問題であり、大災害時でも保管している自転車を使用可能状態に維持するという信頼性の問題であり、災害発生時の多数の人の利便性を最大化するという駐輪場の最適ロケーションの決め方の問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、地震等の大規模災害発生時、帰宅困難者に移動の足として共用自転車を提供するため、高信頼性、高面積効率駐輪性、自転車搬出入容易性を全て満たしたハンガーコンベアシステム付き地下保管室と地盤面の搬出入ボックスから成る帰宅支援駐輪システムによる共用自転車の提供及び多数の駐輪システムのロケーションをユーザーと駐輪場提供者の希望をネットワーク上で公開し、逐次収斂させることで利便性を全体最適化することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
地震等大規模災害時に発生が予想される多くの帰宅困難者に、帰宅の足として共用自転車を高い利便性と高い信頼性で提供し、帰宅が困難な人に帰宅の可能性を与え、帰宅までの所要時間を短縮し疲労を軽減できるという利点がある。
【００１１】
帰宅支援駐輪システムのロケーションに対する希望は多様であるが、ネットワーク上で希望情報を公開し、収斂させる方法でロケーションを決めることで、多くの人の利便性を全体最適化できると共に、常に変化する希望に対応して利便性を維持改善することができる。
【００１２】
地震等大規模災害に備えることは必要な保険と考えることができるが、許容されるコストには限界があり、本発明の帰宅支援駐輪システムは、普段の生活においても自転車の所有に伴う場所の制約を受けず、利用権の行使で利便性が高く安価な近距離移動手段として共用自転車を利用できるので、帰宅支援駐輪システムの時間当りコストが大幅に軽減すると共に、日常的に使用され必要な保守管理も日常的におこなわれることで、非常時での信頼性を維持することが容易となる。
【００１３】
自転車の搬出入容易性を犠牲にすることなく、高い面積効率の駐輪ができるので帰宅支援駐輪システムの設置の場所的制約が少なく、立地しやすくなる。
【００１４】
帰宅支援駐輪システムの地下部分及び地盤面部分がユニット化できるので超短工期で施工でき、施工費用面と立地面で有利となる。
【００１５】
地盤面部分が、地下保管室の大きさに関係なく、共用自転車の搬出入に必要な大きさだけで十分なので、景観面でも立地面の制約を小さくできる。
【００１６】
地震等大規模災害時の移動手段の不備は、帰宅困難者のみならず、公的活動のネックとなりうるが、公的活動用の利用枠を確保しておくことで、非常時の社会基盤の整備となる。
【００１７】
所有物としての自転車は、降りたところで次に使い始めなければならないという大きな制約があり不便である。例えば、通勤では家から最寄り駅まで自転車を利用し、電車で移動後、駅から職場まで徒歩、自転車、バス等の手段を選択することになが、自転車を使う場合は2台を所有しなければならない。一般的に自転車の稼働率は極めて低く、社会全体としてみると、必要台数に対して大過剰の自転車が存在することを意味するが、共用化すれば自転車の絶対数を大幅に減らすことができる。
【００１８】
自転車の利便性が高まることで、近距離移動での自動車の使用頻度が減り、地球温暖化ガスである二酸化炭素の排出を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
地震等の大規模災害時に、帰宅が困難になった人に帰宅の足を提供するという目的を、帰宅支援駐輪システム利用権所有者に対して、利便性、高信頼性、高面積効率駐輪性、搬出入容易性を満足する駐輪システムと多くの駐輪システムの全体最適ロケーションにより実現した。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明装置の１実施例の斜視図であって、１は地下保管室、２は地盤面搬出入ボックス、３はハンガーコンベアシステム、４はハンガー、５は共用自転車である。
【００２１】
ハンガー４に固定した共用自転車の垂下高さは隣接同士で異なっており、隣接するハンガー４の取り付け位置もハンガーコンベアシステム３の搬送軌道線に対して左右に振り分けられ、共用自転車が垂下状態で共用自転車同士及び共用自転車と隣接するハンガーとが干渉しないようになっている。
【００２２】
図２は、共用自転車の搬出入ボックスの側面図であり、共用自転車５の形状、大きさにあわせて開けられた搬出入用開閉孔６は、搬出入時に開閉する。
【００２３】
共用自転車の主要規格例を下記の表に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
地盤面搬出入ボックスの主要規格例を、電話ボックスの例と対比して下記の表に示す。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
図３は、地盤面搬出入ボックス２の中の搬出直前の共用自転車５の状態図であり、地下保管室１の中で垂下されていたハンガー４が、共用自転車を固定したまま伸縮アーム7により水平よりもやや傾斜したところまで持ち上げられ、固定されていた共用自転車５が解放され、傾斜を利用し重力で搬出される。
【００２８】
図４は、地盤面搬出入ボックス２内の搬入直後の共用自転車５の状態図であり、地盤面搬出入ボックス２の搬出入用開閉孔に押し込むと重力で前進し、ハンガー４に固定される。
【００２９】
図５は、共用自転車の搬出入時、搬出入しようとする自転車と隣接するハンガーとの干渉を避けるため、隣接するハンガーを比較的小さな角度だけ両側に傾斜させた状態図である。ハンガー８とそこに固定された搬出入しようとする自転車のハンドル１５と１０ｃｍ離れた隣のハンガー９との干渉を避けるために傾斜させたハンガー１０の傾き角１１は僅か６度、その隣のハンガー１２と傾斜させたハンガー１３の傾き角１４は僅か２度で十分である。各ハンガーの先端につけたロープ２０は、地震等の大規模災害時、電力が使えなくなった場合でも手動でハンガーに固定した自転車を引き上げ、搬出できるようにしたものである。
【００３０】
本発明駐輪システムと一般的な駐輪場との駐輪面積効率の比較例を、駐輪する自転車自体の違いがあるが下記の表に示す。
【００３１】
【表３】
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【実施例２】
【００３２】
図６は、本発明の帰宅支援駐輪システムにおける多数の駐輪システムのロケーションを、ユーザーと駐輪場提供者の希望情報を収斂させて決定するためのスタートとなる募集要項を説明する画面の一部の例である。帰宅支援駐輪システムの運用を計画している地域や要件が説明されている。
【００３３】
図７は、ユーザーの希望情報を入力する画面の一部の例であり、希望地点の住所や共用自転車の使い方を入力する。
【００３４】
図８は、駐輪場提供者の希望情報を入力する画面の一部の例であり、提供できる場所の住所や条件を入力する。
【００３５】
図９は、ユーザーと駐輪場提供者の希望状況の中間集計結果を視覚的に表示する画面の一部の例であり、ユーザー及び駐輪場提供者は関心のあるエリアの状況、希望との差異を把握し、自分の希望に近づけるための作戦を検討することが出来る。
【００３６】
図１０は、ユーザーと駐輪場提供者の希望を収斂させ、利便性面から全体最適化した駐輪システムのロケーションを地図上に表示した画面の例である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
高信頼性、高い駐輪面積効率、自転車搬出入容易性を全て満たした駐輪システムと利用権保有者の利便性を全体最適化させた多くの駐輪システムのロケーションによって、地震等大規模災害発生時に発生が予想される多数の帰宅困難者に、徒歩よりも速くて疲労が少なく、道路事情が悪くても使える共用自転車を帰宅の足として提供すると共に、利便性が高い近距離用の移動手段として日常的にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】駐輪システムの斜視図である。（実施例１）
【図２】地盤面搬出入ボックスの側面図である。（実施例１）
【図３】搬出直前の駐輪システムと共用自転車の説明図である。（実施例１）
【図４】搬入直後の駐輪システムと共用自転車の説明図である。(実施例１)
【図５】搬出入時に隣接ハンガーを僅かに傾斜させ干渉を防止する説明図である。    （実施例１）
【図６】帰宅支援駐輪システムの運用開始を計画している地域のユーザーと駐輪場提供者に対する募集要項を説明する図である。（実施例２）
【図７】ユーザーの希望情報を入力する画面の一部の例である。（実施例２）
【図８】駐輪場提供者の希望情報を入力する画面の一部の例である。（実施例２）
【図９】ユーザーと駐輪場提供者の希望状況の中間集計結果を視覚的に表示する画面の一部の例である。（実施例２）
【図１０】全体最適化した駐輪システムのロケーションを地図上に表示した画面の例である。（実施例２）
【符号の説明】
【００３９】
１    地下保管室
２    地盤面搬出入ボックス
３    ハンガーコンベアシステム
４    ハンガー
５    共用自転車
６    搬出入用開閉孔
７    伸縮アーム
８    搬出入しようとする共用自転車を固定したハンガー
９    ８の隣のハンガー
１０  搬出入時干渉しないように傾斜させたハンガー９
１１  ハンガー１０の傾き角
１２  ９の隣のハンガー
１３  搬出入時干渉しないように傾斜させたハンガー１２
１４  ハンガー１３の傾き角
１５  搬出入しようとする共用自転車のハンドル
１６  搬出入しようとする共用自転車のペダル
１７  搬出入しようとする共用自転車の前輪
１８  搬出入しようとする共用自転車の後輪
１９  ハンガーの間隔
２０  手動用ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009052264.tif 000014
【図１０】
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