(57)【要約】【課題】ベルト破断による故障後の処理を容易に行うことが可能な電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】本発明の電動パワーステアリング装置３０は、ボールナット３２とモータ５０の回転出力軸５０Ａとの間に、第１と第２のベルト４１，４２を並列に複数備えている。そして、第１及び第２のベルト４１，４２のうち第１のベルト４１が破断しても残りの第２のベルト４２で動力を伝達可能とし、かつ、第１のベルト４１の破断を検出してウォーニングランプ１８Ｈに報知するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の転舵輪の間に差し渡されるボールネジシャフトにボールナットを螺合すると共に、前記ボールネジシャフトの側方に配置したモータの出力をベルトを介して前記ボールナットに伝達することで前記ボールネジシャフトを直動させて、前記転舵輪の転舵をアシスト可能な電動パワーステアリング装置において、
前記ボールナットと前記モータの回転出力軸との間に、前記ベルトを並列に複数設けて、それら複数のベルトのうち一部のベルトが破断しても残りのベルトで動力を伝達可能とし、
前記一部のベルトの破断を検出するためのベルト破断検知手段と、
前記ベルト破断検知手段の検出結果を受け、前記一部のベルトの破断を報知するベルト破断報知手段とを備えたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記複数のベルトは、比較的引張強度が低い第１のベルトと、比較的引張強度が高い第２のベルトとを含んでなることを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記ベルト破断検知手段の検出結果を受け、前記一部のベルトが破断したときに、通常時に比べて前記モータの最大出力が小さくなるように制限するモータ最大出力制限手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記ベルトに押し付けられてテンションを付与するテンショナーを設け、
前記テンショナーには、前記ベルトへの押圧方向で往復動可能でありかつ前記ベルトからの反力により可動範囲の一端位置に配置された往復可動部と、前記ベルトからの反力が消失した際に前記往復可動部を可動範囲の他端位置に移動するための可動部付勢手段と、前記往復可動部が可動範囲の他端位置に配置されているか否かによりオンオフされる前記ベルト破断検知手段としてのベルト破断検出スイッチとが備えられたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの出力をベルトを介して伝達して転舵輪の転舵をアシストする電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７に例示した従来の電動パワーステアリング装置は、１対の転舵輪（図示せず）の間に差し渡されたボールネジシャフト１にボールナット２が螺合し、そのボールナット２とモータ３の回転出力軸４との間にベルト５が架け渡された構造になっていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２０９５８号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の電動パワーステアリング装置では、万が一、ベルト５が破断すると、電動パワーステアリング装置が完全に停止する。そして、ベルト５の破断の前兆を捉えることは困難であるため、従来の電動パワーステアリング装置では予知なく突如として完全停止する事態が生じ得た。このため、従来は、電動パワーステアリング装置が完全停止した故障車両を所定の退避場所又は修理場所まで移動する際にハンドルの操舵抵抗が大きくなり、故障後の処理が困難になっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ベルト破断による故障後の処理を容易に行うことが可能な電動パワーステアリング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る電動パワーステアリング装置（３０）は、１対の転舵輪（１１）の間に差し渡されるボールネジシャフト（３１）にボールナット（３２）を螺合すると共に、ボールネジシャフト（３１）の側方に配置したモータ（５０）の出力をベルト（４１，４２）を介してボールナット（３２）に伝達することでボールネジシャフト（３１）を直動させて、転舵輪（１１）の転舵をアシスト可能な電動パワーステアリング装置（３０）において、ボールナット（３２）とモータ（５０）の回転出力軸（５０Ａ）との間に、ベルト（４１，４２）を並列に複数設けて、それら複数のベルト（４１，４２）のうち一部のベルト（４１）が破断しても残りのベルト（４２）で動力を伝達可能とし、一部のベルト（４１）の破断を検出するためのベルト破断検知手段（６４）と、ベルト破断検知手段（６４）の検出結果を受け、一部のベルト（４１）の破断を報知するベルト破断報知手段（１８Ｈ，Ｓ１２）とを備えたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電動パワーステアリング装置（３０）において、複数のベルト（４１，４２）は、比較的引張強度が低い第１のベルト（４１）と、比較的引張強度が高い第２のベルト（４２）とを含んでなるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置（３０）において、ベルト破断検知手段（６４）の検出結果を受け、一部のベルト（４１）が破断したときに、通常時に比べてモータ（５０）の最大出力が小さくなるように制限するモータ最大出力制限手段（Ｓ１１）を備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の電動パワーステアリング装置（３０）において、ベルト（４１）に押し付けられてテンションを付与するテンショナー（６１）を設け、テンショナー（６１）には、ベルト（４１）への押圧方向で往復動可能でありかつベルト（４１）からの反力により可動範囲の一端位置に配置された往復可動部（６６）と、ベルト（４１）からの反力が消失した際に往復可動部（６６）を可動範囲の他端位置に移動するための可動部付勢手段（６５）と、往復可動部（６６）が可動範囲の他端位置に配置されているか否かによりオンオフされるベルト破断検知手段（６４）としてのベルト破断検出スイッチ（６４）とが備えられたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
［請求項１の発明］
請求項１の電動パワーステアリング装置では、ボールナットとモータの回転出力軸との間に、ベルトを並列に複数設けて、それら複数のベルトのうち一部のベルトが破断しても残りのベルトで動力を伝達可能としたので、従来のようにベルトの破断によって即座に電動パワーステアリング装置が使用不能になることがなくなる。これにより、ベルトが破断した故障車両を所定の退避場所又は修理場所まで容易に運転することができ、ベルト破断による故障後の処理を容易に行うことが可能になる。しかも、ベルトが破断したことが報知されるので、一部のベルトが破断した後、残りのベルトが破断しないうちに迅速な処理が可能になる。
【００１０】
［請求項２の発明］
請求項２の電動パワーステアリング装置では、万が一ベルトが破断した場合、第１及び第２のベルトのうち比較的引張強度が低い第１のベルトが先に破断し、全てのベルトが同時に破断する事態を確実に防ぐことができる。
【００１１】
［請求項３の発明］
請求項３の構成では、一部のベルトが破断したときには通常時に比べてモータの最大出力が小さくなるように制限するので、残りのベルトの早期破断を防ぐことができる。また、モータの最大出力の制限後は、モータに必要とされる出力が比較的大きい据え切り操舵時の操舵フィーリングは通常時より重くなるものの、モータに必要とされる出力が比較的小さい走行中の操舵フィーリングは従来と同等にすることができる。
【００１２】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、ベルトにテンションを付与するテンショナーを設け、テンショナーの一部に、ベルト破断検知手段としてのベルト破断検出スイッチを設けたので、それらを別々に設けた場合に比べて構成が簡素化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１に示した車両１０には、本発明に係る電動パワーステアリング装置３０と共に、車速を検出するための車速センサ１７と、ハンドル１４にかかる負荷トルクを検出するためのトルクセンサ１６と、ハンドル１４の操舵角を検出するための舵角センサ１５とが搭載されている。そして、操舵制御装置１８が各センサ１５〜１７の検出結果を取り込み、その検出結果に基づいて電動パワーステアリング装置３０の駆動源であるモータ５０にモータ駆動電流を付与する。すると、そのモータ駆動電流に応じたトルクがモータ５０から出力されて電動パワーステアリング装置３０が作動し、ハンドル１４の操舵が補助される。
【００１４】
電動パワーステアリング装置３０は、ボールネジシャフト３１を筒形ハウジング５１の内部に収容して備えている。ボールネジシャフト３１の両端部は、タイロッド１２，１２を介して１対の転舵輪１１，１１の間に連結されている。そして、ボールネジシャフト３１のうち軸方向の一端寄り位置には螺子部３１Ａが形成される一方、他端寄り位置にはラック３１Ｂが形成されている。また、ボールネジシャフト３１は、筒形ハウジング５１の内部に設けられた図示しないガイド突部により、直動が許容されかつ回転が禁止されている。
【００１５】
ラック３１Ｂには、筒形ハウジング５１を側方から貫通したピニオン３６が噛合している。そのピニオン３６は、ハンドル１４から下方に延びたステアリングシャフト１３の下端部に一体回転可能に備えられている。これにより、ハンドル１４の操舵に伴ってボールネジシャフト３１が直動して転舵輪１１，１１が転舵する。
【００１６】
ボールネジシャフト３１の中間部分にはボールナット３２が回転可能に軸支されている。ボールナット３２の内面には、螺合溝を含むボール循環路（図示せず）が形成されている。そして、ボール循環路を複数のボール３２Ｃが循環し、それらボール３２Ｃを介してボールナット３２がボールネジシャフト３１の螺子部３１Ａに螺合している。
【００１７】
図２に示すように、ボールナット３２の外側面には、第１と第２のナット側プーリ３８Ａ，３８Ｂが嵌合固定されている。これら第１及び第２のナット側プーリ３８Ａ，３８Ｂは同一外径でありかつ幅のみが互いに相違している。具体的には、ラック３１Ｂ側に配置された第１のナット側プーリ３８Ａが、ラック３１Ｂから離れた側に配置された第２のナット側プーリ３８Ｂより幅狭になっている。また、第１及び第２のナット側プーリ３８Ａ，３８Ｂの外周面には、幅方向に延びた係合溝（図示せず）が周方向に複数形成されている。
【００１８】
筒形ハウジング５１のうち第１及び第２のナット側プーリ３８Ａ，３８Ｂに側方から対向する部分には、モータ側プーリ収容部５１Ｂが膨出形成されている。モータ側プーリ収容部５１Ｂの内部には、ボールネジシャフト３１及びボールナット３２と平行に延びたモータ同軸シャフト５０Ｓが収容され、そのモータ同軸シャフト５０Ｓの両端部が、ベアリングにて回転可能に軸支されている。また、筒形ハウジング５１の側方にはモータ５０がボールネジシャフト３１及びボールナット３２と平行に配置されている。そして、モータ５０の本体（ステータ）が筒形ハウジング５１に固定されると共に、モータ５０の回転出力軸５０Ａが、モータ同軸シャフト５０Ｓの一端部に一体回転可能に連結されている。
【００１９】
モータ同軸シャフト５０Ｓには、ボールナット３２に固定された第１及び第２のナット側プーリ３８Ａ，３８Ｂに対応させて、第１及び第２のモータ側プーリ３９Ａ，３９Ｂが嵌合固定されている。これら第１及び第２のモータ側プーリ３９Ａ，３９Ｂは、互いに同一外径になっている。また、第１のモータ側プーリ３９Ａは、それと対向する第１のナット側プーリ３８Ａと同じ幅をなし、第２のモータ側プーリ３９Ｂは、それと対向する第２のナット側プーリ３８Ｂと同じ幅になっている。さらに、第１及び第２のモータ側プーリ３９Ａ，３９Ｂの外周面にも、第１及び第２のナット側プーリ３８Ａ，３８Ｂと同様に係合溝（図示せず）が周方向に複数形成されている。なお、第１及び第２のモータ側プーリ３９Ａ，３９Ｂの外径は、第１及び第２のナット側プーリ３８Ａ，３８Ｂより小さくなっている。
【００２０】
図２に示すように、第１のナット側及びモータ側の両プーリ３８Ａ，３９Ａ（以下、適宜、「第１の両プーリ３８Ａ，３９Ａ」という）の間には、第１のベルト４１が架け渡されている。また、第２のナット側及びモータ側の両プーリ３８Ｂ，３９Ｂ（以下、適宜、「第２の両プーリ３８Ｂ，３９Ｂ」という）の間には、第２のベルト４２が架け渡されている。これら第１及び第２のベルト４１，４２は、例えば、内面に複数の突条（図示せず）を備えた所謂タイミングベルトであって、それら突条が各プーリの係合溝に係合している。そして、これら第１及び第２のベルト４１，４２を介して、モータ５０の出力がボールナット３２に伝達される。
【００２１】
第１及び第２のベルト４１，４２の間では、第１のベルト４１の幅が、第２のベルト４２の幅より小さい点が異なり、それ以外の例えば、厚さ、材質は同じになっている。具体的には、第２のベルト４２の幅は、例えば、第１のベルト４１の例えば１．５倍になっている。
【００２２】
ところで、第１及び第２のベルト４１，４２は、それらの両方が揃ってモータ５０の最大出力トルクを受けた場合に、車両１０に設定された使用可能年数の間は、破断することがなく耐え得る強度になっている。また、万が一、第１のベルト４１が破断した場合は、後述するベルト破断処理プログラムＰＧ１によってモータ５０の最大出力トルクを制限することにより、第２のベルト４２の破断を防止している。
【００２３】
第１及び第２のベルト４１，４２は、第１及び第２のテンショナー６１，６２によって張力を付与されて弛まないようになっている。図３に示すように、第１のテンショナー６１は、シーソーアーム６６の一端部に押圧プーリ６３を回転可能に保持した構造になっている。シーソーアーム６６における長手方向の中間部には、ボールネジシャフト３１と平行な回動軸支ピン６６Ｐが備えられ、この回動軸支ピン６６Ｐが図２に示すように筒形ハウジング５１に軸支されてシーソーアーム６６が回動する。また、押圧プーリ６３の回転軸は、回動軸支ピン６６Ｐと平行になっている。そして、図３に示すように、第１のベルト４１のうち第１の両プーリ３８Ａ，３９Ａの間で延びた中間部分に外側から押圧プーリ６３が対向している。また、シーソーアーム６６は、筒形ハウジング５１の内面との間に備えた圧縮バネ６５の弾発力を受けて、図３の反時計回り方向に付勢され、これにより、押圧プーリ６３が第１のベルト４１の中間部分に押し付けられている。
【００２４】
第１のテンショナー６１には、第１のベルト４１の破断を検出するためのベルト破断検出スイッチ６４が備えられている。ベルト破断検出スイッチ６４は、シーソーアーム６６における押圧プーリ６３の反対側の端部に取り付けられた短絡部材６４Ａと、筒形ハウジング５１の内面に固定された１対の通電検知端子６４Ｔ，６４Ｔとを備えている。短絡部材６４Ａは、押圧プーリ６３が第１のベルト４１に押し付けられた通常の状態では、１対の通電検知端子６４Ｔ，６４Ｔから離間している。そして、図４に示すように、第１のベルト４１が破断すると、圧縮バネ６５の弾発力によってシーソーアーム６６が回動して、短絡部材６４Ａが１対の通電検知端子６４Ｔ，６４Ｔを短絡し、これにより第１のベルト４１の破断を意味する破断検出信号が操舵制御装置１８に取り込まれる。
【００２５】
なお、第２のテンショナー６２は、ベルト破断検出スイッチ６４を備えていない点以外は、第１のテンショナー６１と同じ構成になっている。また、第１及び第２のテンショナー６１，６２は、第１及び第２のベルト４１，４２に同じ引張応力がかかるように調整されている。さらに、本実施形態では、第１のテンショナー６１におけるシーソーアーム６６が本発明に係る「往復可動部」に相当し、第１のテンショナー６２における圧縮バネ６５が、本発明に係る「可動部付勢手段」に相当し、ベルト破断検出スイッチ６４が、本発明に係る「ベルト破断検知手段」に相当している。
【００２６】
操舵制御装置１８には、ウォーニングランプ１８Ｈが接続されている。また、操舵制御装置１８に備えた図示しないＣＰＵは、図５に示したベルト破断処理プログラムＰＧ１を所定周期で繰り返して実行している。ベルト破断処理プログラムＰＧ１が実行されると、破断検出信号の有無（即ち、第１のベルト４１が破断したか否か）がチェックされ（Ｓ１０）、破断検出信号なしの場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、ベルト破断処理プログラムＰＧ１から抜ける。破断検出信号ありの場合は（Ｓ１０：ＹＥＳ）、操舵制御装置１８からモータ５０に付与するモータ駆動電流の上限値を通常時の１／２にする（Ｓ１１）。これにより、モータ５０を一方に回転する場合と他方に回転する場合のモータ５０の出力トルクが、モータ５０の最大出力トルクの１／２以下に制限される。次いで、第１のベルト４１が破断したことをウォーニングランプ１８Ｈにて報知し（Ｓ１２）、このベルト破断処理プログラムＰＧ１から抜ける。
【００２７】
なお、上記ステップＳ１１が本発明に係る「モータ最大出力制限手段」に相当し、ウォーニングランプ１８Ｈと上記ステップＳ１２が本発明に係る「ベルト破断報知手段」に相当する。
【００２８】
本実施形態の電動パワーステアリング装置３０の構成に関する説明は以上である。次に、電動パワーステアリング装置３０の作用効果について説明する。車両１０の運転中にハンドル１４を操舵すると、操舵制御装置１８は、舵角センサ１５、トルクセンサ１６及び車速センサ１７の各検出結果に基づいて決定したモータ駆動電流をモータ５０に付与される。すると、モータ５０がモータ駆動電流に応じた方向及び大きさのトルクを出力し、その出力トルクが第１及び第２のベルト４１，４２を介してボールナット３２に伝達される。そして、ボールナット３２の回転に伴ってボールネジシャフト３１が直動し、これが転舵輪１１，１１の転舵（即ち、ハンドル１４の操舵）を補助するアシスト力になる。
【００２９】
このとき、車速センサ１７にて検出される車速が小さければ小さいほど、大きなアシスト力が電動パワーステアリング装置３０から出力される。そして、車両１０を停車してハンドル１４を操舵する、所謂、「据え切り操舵」を行った場合には、路面の摩擦係数が大きいと、操舵制御装置１８からモータ５０へのモータ駆動電流が上限値に達し、モータ５０が最大出力になることがある。
【００３０】
ところで、設計上は、第１及び第２のベルト４１，４２は、それらの両方が揃ってモータ５０の最大出力トルクを受けた場合に、車両１０に設定された使用可能年数の間は、破断することがなく耐え得る強度になっている。ところが、例えば、電動パワーステアリング装置３０に組み付け誤差により、長期に亘って第１及び第２のベルト４１，４２に係る引張応力が設計値より高くなっていた場合、第１及び第２のベルト４１，４２の耐久性が低下する。そして、本実施形態では、第１のベルト４１の方が第２のベルト４２より幅狭で断面積が小さいので、モータ５０の出力トルクに起因した引張応力は、第２のベルト４２より第１のベルト４１の方が大きくなる。よって、上記電動パワーステアリング装置３０の組み付け誤差等により第１及び第２のベルト４１，４２の耐久性が低下して、万が一、破断するとしたら、第２のベルト４２より第１のベルト４１の方が先に破断する。このように本実施形態の電動パワーステアリング装置３０では、比較的引張強度が低い第１のベルト４１と比較的引張強度が高い第２のベルト４２とを組み合わせたので、一度に全てのベルト４１，４２が破断する事態を確実に防ぐことができる。
【００３１】
また、万が一、第１のベルト４１が破断した場合、これがベルト破断検出スイッチ６４によって検出され、操舵制御装置１８からモータ５０に付与するモータ駆動電流の上限値が、通常時の１／２に制限される。これにより、モータ５０の出力トルクがモータ５０の最大出力トルクの１／２以下に制限され、残りの第２のベルト４２の早期破断を防ぐことができる。しかも、第１のベルト４１が判断すると、そのことがウォーニングランプ１８Ｈにて報知されるので、運転者は故障を即座に知ることができる。また、モータ５０の最大出力トルクの制限後は、モータ５０に必要とされる出力トルクが比較的大きい据え切り操舵時の操舵フィーリングは通常時より重くなるものの、モータ５０に必要とされる出力トルクが比較的小さい、走行中の操舵フィーリングは従来と同等にすることができる。これにより、第１のベルト４１が破断した車両１０を所定の退避場所又は修理場所まで容易に運転することができる。
【００３２】
このように、本実施形態の電動パワーステアリング装置３０では、ボールナット３２とモータ５０の回転出力軸５０Ａとの間に、第１及び第２のベルト４１，４２を並列に設けて、それら第１及び第２のベルト４１，４２のうち第１のベルト４１が破断しても第２のベルト４２で動力を伝達可能としたので、従来のようにベルトの破断によって即座に電動パワーステアリング装置３０が使用不能になることがなくなる。これにより、第１のベルト４１が破断した車両１０を所定の退避場所又は修理場所まで運転する際に、電動パワーステアリング装置３０からアシスト力を得てハンドル１４を操舵することができ、ベルト破断による故障後の処理を容易に行うことが可能になる。しかも、第１のベルト４１が破断したことがウォーニングランプ１８Ｈにて報知されるので、残りの第２のベルト４２が破断しないうちに迅速な処理が可能になる。また、第１のベルト４１にテンションを付与する第１のテンショナー６１の一部にベルト破断検出スイッチ６４を設けたので、それらを別々に設けた場合に比べて構成が簡素化される。
【００３３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３４】
（１）前記実施形態における第１と第２のベルト４１，４２の引張強度を同一にすると共に、第２のテンショナー６２にもベルト破断検出スイッチ６４を設けた構成にしてもよい。ここで、第１と第２のベルト４１，４２の引張強度を同一にしても、それらが同時に破断する確率は極めて低いので、第１及び第２のベルト４１，４２のうち一方のベルトが破断した後、残りのベルトが破断する前に電動パワーステアリング装置３０からアシスト力を得てハンドル１４を操舵することができ、車両１０を所定の退避場所又は修理場所まで運転を容易に行うことができる。
【００３５】
（２）前記実施形態では、第１と第２のベルト４１，４２の幅を異ならせることで引張強度を異ならせたが、ベルトの材質や厚さ等を異ならせて引張強度を異ならせてもよい。
【００３６】
（３）前記実施形態の電動パワーステアリング装置３０は、第１と第２の２つのベルト４１，４２を備えていたが、３つ以上のベルトを備えた構成にしてもよい。
【００３７】
（４）前記実施形態の第１及び第２のベルト４１，４２の内面に備えた突条が各プーリ３８Ａ，３８Ｂ，３９Ａ，３９Ｂの外周面に備えた係合溝に凹凸係合する構成であったが、第１及び第２のベルトと各プーリとが摩擦係合する構成にしてもよい。
【００３８】
（５）前記実施形態では、第１及び第２のベルト４１，４２に対応させて、１対ずつ計４個のプーリ３８Ａ，３８Ｂ，３９Ａ，３９Ｂを備えていたが、第１及び第２のベルトを横並びにして取り付け可能な１対のプーリを備えた構成にしてもよい。
【００３９】
（６）前記実施形態では、第１のベルト４１が切れた際に、モータ５０の最大出力トルクを１／２に制限する構成であったが、その制限率は１／２に限定されるものではない。
【００４０】
（７）前記実施形態の第１のテンショナー６１は、本発明に係る「往復可動部」として回動可能なシーソーアーム６６を備えていたが、図６に示したテンショナー６１Ｖのように、本発明に係る「往復可動部」としての直動ロッド６６Ｒを、筒形ハウジング５１に固定された支持スリーブ６７内に直動可能に嵌合した構造にしてもよい。この場合、圧縮バネ６５を支持スリーブ６７の奥面と直動ロッド６６Ｒの一端面との間に配置し、短絡部材６４Ａを直動ロッド６６Ｒに固定し、さらに、通電検知端子６４Ｔ，６４Ｔを支持スリーブ６７に固定すればよい。
【００４１】
（８）また、モータ同軸シャフト５０Ｓ及びボールナット３２の軸間距離を変更するための機構を設けてテンショナー６１，６２を廃止し、例えば、光センサによって第１のベルト４１が破断したか否かを検出してもよい。
【００４２】
（９）ベルトが切れたことを報知する本発明の報知手段は、ウォーニングランプ１８Ｈによる表示に限定されず、音声によるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の概念図
【図２】電動パワーステアリング装置の部分拡大側断面図
【図３】ベルトが破断していない状態におけるテンショナーの概念図
【図４】ベルトが破断した状態におけるテンショナーの概念図
【図５】ベルト破断処理プログラムのフローチャート
【図６】変形例に係るテンショナーの概念図
【図７】従来の電動パワーステアリング装置の側断面図
【符号の説明】
【００４４】
１０    車両
１１    転舵輪
１８    操舵制御装置
１８Ｈ  ウォーニングランプ（ベルト破断報知手段）
３０    電動パワーステアリング装置
３１    ボールネジシャフト
３２    ボールナット
４１    第１のベルト
４２    第２のベルト
５０    モータ
５０Ａ  回転出力軸
６１    第１のテンショナー
６１Ｖ    テンショナー
６２    第２のテンショナー
６４    ベルト破断検出スイッチ（ベルト破断検出手段）
６５    圧縮バネ（可動部付勢手段）
６６    シーソーアーム（往復可動部）
６６Ｒ    直動ロッド（往復可動部）
【図１】
2009051397.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009051397.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009051397.tif 000009