(57)【要約】【課題】  携帯端末を媒体として事業者と顧客との間でより効率的に広告の配信を行うことが可能な電子広告配信システム、電子広告配信方法、電子広告配信プログラム、広告配信端末、広告受信端末を提供すること。【解決手段】  電子広告配信システムは、広告を表示するための広告情報を記憶する広告記憶部と、無線通信が可能な端末を検出する通信検出部と、前記広告記憶部に記憶された広告情報を読み出す広告読出部と、前記通信検出部により検出された前記端末に対して、前記広告読出部により読み出された広告情報を配信する広告配信部と、を備える広告配信端末を有し、前記広告配信端末により配信された広告情報を受信する広告受信部と、前記広告受信部により受信された広告情報を記憶する受信記憶部と、前記受信記憶部に記憶された広告情報を表示する広告表示部と、を備える広告受信端末を有することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告を表示するための広告情報を記憶する広告記憶部と、
無線通信が可能な端末を検出する通信検出部と、
前記広告記憶部に記憶された広告情報を読み出す広告読出部と、
前記通信検出部により検出された前記端末に対して、前記広告読出部により読み出された広告情報を配信する広告配信部と、を備える広告配信端末を有し、
前記広告配信端末により配信された広告情報を受信する広告受信部と、
前記広告受信部により受信された広告情報を記憶する受信記憶部と、
前記受信記憶部に記憶された広告情報を表示する広告表示部と、を備える広告受信端末を有することを特徴とする電子広告配信システム。
【請求項２】
前記広告受信端末は、
ユーザによって操作されて情報を入力するための操作入力部と、
前記操作入力部によって入力された広告のキーワードを記憶する操作記憶部と、
前記操作記憶部に記憶されたキーワードと、前記広告受信部により受信された広告情報に含まれるキーワードとが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により一致しないと判定された場合に、前記広告受信部により受信された広告情報を削除する広告削除部とを更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子広告配信システム。
【請求項３】
前記広告情報には、広告情報を配信する範囲を指定する所定の配信範囲が含まれており、
前記広告受信端末は、
前記広告受信端末の現在位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部により検出した現在位置が、前記広告受信部により受信された広告情報に含まれる所定の配信範囲内に存在するか否かを判定する位置判定部と、
前記位置判定部により存在しないと判定された場合に、前記広告受信部により受信された広告情報を削除する位置削除部とを更に備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子広告配信システム。
【請求項４】
前記通信検出部は、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒモードの無線通信が可能な端末を検出することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子広告配信システム。
【請求項５】
前記広告配信端末は、事業者が所有する端末であり、
前記広告受信端末は、前記広告情報の配信を受ける顧客が所有する端末であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子広告配信システム。
【請求項６】
前記広告配信端末は、前記広告情報を配信する顧客が所有する第１の端末であり、
前記広告受信端末は、前記広告情報の配信を受ける顧客が所有する第２の端末であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子広告配信システム。
【請求項７】
前記広告配信端末が備える前記広告配信部は、広告情報の代わりに災害に関する情報を表示するための災害情報を配信することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子広告配信システム。
【請求項８】
広告配信端末が、無線通信可能な端末を検出するステップと、
前記広告配信端末が、広告記憶部に記憶された広告を表示するための広告情報を読み出すステップと、
前記広告配信端末が、前記検出された無線通信可能な端末に対して、前記読み出された広告情報を配信するステップと、
広告受信端末が、前記広告配信端末により配信された広告情報を受信するステップと、
前記広告受信端末が、前記受信された広告情報を受信記憶部に記憶するステップと、
前記広告受信端末が、前記受信記憶部に記憶された広告情報を表示するステップと、を備えていることを特徴とする電子広告配信方法。
【請求項９】
前記広告受信端末が、操作記憶部に記憶された広告のキーワードと、前記受信された広告情報に含まれるキーワードとが一致するか否かを判定するステップと、
前記広告受信端末が、前記判定の結果一致しないと判定された場合に、前記受信された広告情報を削除するステップと、を更に備えていることを特徴とする請求項８に記載の電子広告配信方法。
【請求項１０】
前記広告受信端末が、前記広告受信端末の現在位置を検出するステップと、
前記広告受信端末が、前記検出された現在位置が、前記受信された広告情報に含まれる所定の配信範囲内に存在するか否かを判定するステップと、
前記広告受信端末が、前記判定の結果存在しないと判定された場合に、前記受信された広告情報を削除するステップと、更に備えていることを特徴とする請求項８または９に記載の電子広告配信方法。
【請求項１１】
前記無線通信可能な端末を検出するステップにおいて、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒモードの無線通信可能な端末を検出することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の電子広告配信方法。
【請求項１２】
前記読み出された広告情報を配信するステップにおいて、広告情報の代わりに災害に関する情報を表示するための災害情報を配信することを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の電子広告配信方法。
【請求項１３】
広告を表示するための広告情報を記憶する広告記憶部と、
無線通信が可能な端末を検出する通信検出部と、
前記広告記憶部に記憶された広告情報を読み出す広告読出部と、
前記通信検出部により検出された前記端末に対して、前記広告読出部により読み出された広告情報を配信する広告配信部とを備えていることを特徴とする広告配信端末。
【請求項１４】
広告配信端末により配信された広告情報を受信する広告受信部と、
前記広告受信部により受信された広告情報を記憶する受信記憶部と、
前記受信記憶部に記憶された広告情報を表示する広告表示部とを備えていることを特徴とする広告受信端末。
【請求項１５】
ユーザによって操作されて情報を入力するための操作入力部と、
前記操作入力部によって入力された前記広告のキーワードを記憶する操作記憶部と、
前記操作記憶部に記憶されたキーワードと、前記広告受信部により受信された広告情報に含まれるキーワードとが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により一致しないと判定された場合に、前記広告受信部により受信された広告情報を削除する広告削除部とを更に備えていることを特徴とする請求項１４に記載の広告受信端末。
【請求項１６】
前記広告情報には、広告情報を配信する範囲を指定する所定の配信範囲が含まれており、
前記広告受信端末の現在位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部により検出した現在位置が、前記広告受信部により受信された広告情報に含まれる所定の配信範囲内に存在するか否かを判定する位置判定部と、
前記位置判定部により存在しないと判定された場合に、前記広告受信部により受信された広告情報を削除する位置削除部とを更に備えていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の広告受信端末。
【請求項１７】
前記通信検出部は、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒモードの無線通信が可能な端末を検出することを特徴とする請求項１３に記載の広告配信端末。
【請求項１８】
事業者が所有する端末であることを特徴とする請求項１３または１７に記載の広告配信端末。
【請求項１９】
前記広告情報を配信する顧客が所有する端末であることを特徴とする請求項１３または１７に記載の広告配信端末。
【請求項２０】
前記広告情報の配信を受ける顧客が所有する端末であることを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載の広告受信端末。
【請求項２１】
前記広告配信部は、広告情報の代わりに災害に関する情報を表示するための災害情報を配信することを特徴とする請求項１３、１７または１９のいずれかに記載の広告配信端末。
【請求項２２】
無線通信が可能な端末を検出する処理と、
広告記憶部に記憶された広告を表示するための広告情報を読み出す処理と、
前記検出された前記端末に対して、前記読み出された広告情報を配信する処理と、を情報処理装置に実行させるための電子広告配信プログラム。
【請求項２３】
広告配信端末により配信された広告情報を受信する処理と、
前記受信された広告情報を受信記憶部に記憶する処理と、
前記受信記憶部に記憶された広告情報を表示する処理と、を情報処理装置に実行させるための電子広告配信プログラム。
【請求項２４】
操作記憶部に記憶された広告のキーワードと、前記受信された広告情報に含まれるキーワードとが一致するか否かを判定する処理と、
前記判定の結果一致しないと判定された場合に、前記受信された広告情報を削除する処理と、を更に情報処理装置に実行させるための請求項２３に記載の電子広告配信プログラム。
【請求項２５】
前記広告受信端末の現在位置を検出する処理と、
前記検出された現在位置が、前記受信された広告情報に含まれる所定の配信範囲内に存在するか否かを判定する処理と、
前記判定の結果存在しないと判定された場合に、前記受信された広告情報を削除する処理と、を更に情報処理装置に実行させるための請求項２３または２４に記載の電子広告配信プログラム。
【請求項２６】
前記無線通信が可能な端末を検出する処理において、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒモードの無線通信が可能な端末を検出することを特徴とする請求項２２に記載の電子広告配信プログラム。
【請求項２７】
前記広告情報を配信する処理において、広告情報の代わりに災害に関する情報を表示するための災害情報を配信することを特徴とする請求項２２から２６のいずれかに記載の電子広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の複数の携帯端末の間で広告を配信するための電子広告配信システム、電子広告配信方法、電子広告配信プログラム、広告配信端末、広告受信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、飲食店や商品販売等の事業者（以下、単に事業者と称する。）が顧客に対して自己のサービスや商品の内容を宣伝するための広告を配信する場合には、メールマガジンへの加入を顧客に促すという方法を用いている。そして、事業者は、自己の店のポスターや割引クーポンを広告に表示し、メールマガジンで定期的にメールにより配信している。
【０００３】
特許文献１には、広告データを顧客へ配信する際に、顧客の配信希望を加味して配信する広告配信システムが記載されている。この広告配信システムでは、広告配信サーバが顧客の識別番号毎に配信希望広告キーワードを記憶し、また、広告データ毎に広告キーワードを予め記憶している。顧客が携帯電話機を使用して広告配信要求を行うと、広告配信サーバは、ＩＣチップの認証で特定した識別番号の配信希望広告キーワードと、予め記憶した各広告キーワードとを照合して、一致した広告キーワードの広告データを特定し、顧客の携帯電話機に配信している。
【０００４】
また、特許文献２、３には、メールを使用せずにカーナビゲーションや携帯電話機、ＰＨＳ等の移動通信端末を用いて広告の配信を行うシステムが記載されている。特許文献２に記載された広告配信システムでは、広告配信装置が飲食店や駅に設置されており、移動通信端末がユーザにより所持されている携帯電話機、ＰＨＳや自動車に備えられたカーナビゲーションシステムにより構成されている。広告配信装置は、接続可能なエリア内に存在している移動通信端末がエリア内に存在する場合には、接続を確立して広告情報を発信する。移動通信端末は、広告配信装置から発信された広告情報を受信して表示装置またはスピーカを通じて出力する。
【０００５】
特許文献３に記載された広告配信処理システムでは、広告配信装置が、車両に搭載された移動体通信端末から取得した車両位置と、広告情報蓄積部に蓄積されている広告情報毎の配信エリアとを照合し、車両位置が何れかの配信エリア内であるか否かを判定している。配信エリア内であると判定した場合には、この配信エリアに対応した広告情報が配信され、移動体通信端末は、広告情報を受信して表示部に表示する。
【０００６】
特許文献４、５には、付近に存在する携帯端末を検出して広告の配信を行うシステムが記載されている。特許文献４に記載されたコンテンツ配信方法では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによって実現される近距離無線通信を用いて常に通信可能範囲内を監視しており、この通信可能範囲内に存在している携帯電話を検出する。そして、この携帯電話に対してコンテンツ及び制御情報の送受信を行っている。
【０００７】
特許文献５に記載された情報共有システムでは、同様にＢｌｕｅｔｏｏｔｈによって実現される近距離無線通信を用いて、携帯端末が通信可能範囲内に通信できる携帯端末を検索し、このようにして検索された各携帯端末間で電子決済情報を互いに送受信して保持している。携帯端末は、周囲に存在する別の携帯端末から電子決済情報を収集でき、結果として、利用者の興味がある電子決済情報の収集を可能としている。
【特許文献１】特開２００２−４９６４０号公報（第７−９頁、第１図）
【特許文献２】特開２００３−１５２６２５号公報（第４−５頁、第１図）
【特許文献３】特開２００３−３３７９０５号公報（第１０−１４頁、第１図）
【特許文献４】特表２００４−０６６１７８号公報（第８−１１頁、第１図）
【特許文献５】特開２００３−２８１４３７号公報（第３−８頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の配信方法では、特に特許文献１、３に記載されたシステムの場合には、顧客に対してメールマガジン等を用いて定期的に広告を配信するために、サーバへの広告の設定を行ったり、割引クーポン表示のための設定を行う必要があり、また、自動的に配信するためにサーバへ各顧客のメールアドレスの登録や更新等の管理をしておかなければならず、広告の配信を実現するまでの作業が多かった。
【０００９】
一方、顧客側から見ると、割引クーポンを取得できるメリットがあるが、メールマガジンに加入するためには事業者から提供されるサーバにアクセスして、氏名、メールアドレス等の個人情報を登録する作業が必要であった。また、配信を停止させるためには再度サーバにアクセスして停止させる作業が必要となっており、顧客側の作業も多いという問題があった。更には、メールマガジンの受信やサーバにアクセスの際にも通信料が発生しデメリットになっていた。
【００１０】
また、特許文献４、５に記載された方法やシステムでは、近距離無線通信を用いて周囲に存在している携帯端末を検出すると送受信を行って広告を配信しているが、配信している情報は単なる広告ではなく、制御情報や電子決済情報をも含んでいるため配信が完了するまでの時間が長くなるという問題あった。完了するまでの間に携帯端末が範囲外に移動したり、接続が切れてしまうと、全ての情報を送受信できず、広告を配信できなくなる惧れがあった。
【００１１】
従って、本発明が解決しようとする課題は、携帯端末を媒体として事業者と顧客との間でより効率的に広告の配信を行うことが可能な電子広告配信システム、電子広告配信方法、電子広告配信プログラム、広告配信端末、広告受信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するために本発明に係る電子広告配信システムは、広告を表示するための広告情報を記憶する広告記憶部と、
無線通信が可能な端末を検出する通信検出部と、
前記広告記憶部に記憶された広告情報を読み出す広告読出部と、
前記通信検出部により検出された前記端末に対して、前記広告読出部により読み出された広告情報を配信する広告配信部と、を備える広告配信端末を有し、
前記広告配信端末により配信された広告情報を受信する広告受信部と、
前記広告受信部により受信された広告情報を記憶する受信記憶部と、
前記受信記憶部に記憶された広告情報を表示する広告表示部と、を備える広告受信端末を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る広告配信方法は、広告配信端末が、無線通信可能な端末を検出するステップと、
前記広告配信端末が、広告記憶部に記憶された広告を表示するための広告情報を読み出すステップと、
前記広告配信端末が、前記検出された無線通信可能な端末に対して、前記読み出された広告情報を配信するステップと、
広告受信端末が、前記広告配信端末により配信された広告情報を受信するステップと、
前記広告受信端末が、前記受信された広告情報を受信記憶部に記憶するステップと、
前記広告受信端末が、前記受信記憶部に記憶された広告情報を表示するステップと、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明に係る広告配信プログラムは、無線通信が可能な端末を検出する処理と、
広告記憶部に記憶された広告を表示するための広告情報を読み出す処理と、
前記検出された前記端末に対して、前記読み出された広告情報を配信する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電子広告配信システム、電子広告配信方法、電子広告配信プログラム、広告配信端末、広告受信端末によれば、携帯端末を媒体として事業者と顧客との間でより効率的に広告の配信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施の形態における電子広告配信システム１０の全体構成を示す説明図である。電子広告配信システム１０は、一般のユーザとして顧客が所有し広告の配信を受けるための広告受信端末である携帯端末１００と、例えば飲食店等の事業者が所有し広告を配信するための広告配信端末である携帯端末２００とから構成されている。これらの携帯端末１００、２００は、後述するように所定の通信可能範囲を有しており、この通信可能範囲内で無線ＬＡＮのＰｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒモード（以下、Ｐ２Ｐモードと称する。）によって互いに存在を検出して無線通信を行うことが可能である。携帯端末１００、２００は、例えば無線ＬＡＮの機能を有している携帯電話を用いて実現される。
【００１７】
図２は、携帯端末１００、２００の構成を示す構成図である。携帯端末１００は、無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードによって携帯端末２００と無線通信を行うための無線通信部１１０と、携帯端末１００の現在位置を取得するための処理を行うＧＰＳ１２０と、各種のアプリケーションやプログラムを実行することによって以下に説明する処理を行うＣＰＵ１３０と、このＣＰＵ１３０が実行する各種のアプリケーション、プログラムや携帯端末２００から配信された広告情報を記憶する記憶部１４０と、顧客によって操作されて情報を入力するための操作入力部１５０と、広告情報を画像表示するディスプレイ等の画面表示部１６０と、携帯端末１００の外部上方向に突出したアンテナ１７０とを備えている。
【００１８】
無線通信部１１０は、ＣＰＵ１３０が無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードを起動させたことに応じて、アンテナ１７０を用いて所定の通信可能範囲内で携帯端末２００との間で無線通信により情報の送受信等を行う。
【００１９】
ＧＰＳ１２０は、ＧＰＳ用のサーバとの間で携帯端末１００の現在位置を取得するための要求情報や現在位置を示す位置情報の送受信を行い、携帯端末１００の現在位置を取得するための処理を行う。
【００２０】
ＣＰＵ１３０は、顧客の操作入力部１５０を用いた操作にしたがって記憶部１４０に記憶された広告配信用のアプリケーションやプログラムを実行し、無線通信部１１０、アンテナ１７０を介して無線通信により広告の配信を受けるための処理を行う。
【００２１】
操作入力部１５０は、顧客が携帯端末１００を操作するための複数種類のボタンや、数字や文字、記号に対応した複数種類のボタンから構成されている。この操作入力部１５０が顧客によって操作されて、配信を希望する広告に含まれるキーワード等の情報が入力される。
【００２２】
携帯端末２００も、無線通信部２１０、ＧＰＳ２２０、ＣＰＵ２３０、記憶部２４０、操作入力部２５０、画面表示部２６０、アンテナ２７０を備えている。尚、携帯端末２００は、携帯端末１００と同様な構成であるから記載を省略するが、記憶部２４０には、事業者が作成、用意した広告情報が記憶されている。
【００２３】
広告情報は、事業者に関する特定の内容を表示するための情報であり、この広告情報には事業者が提供するサービスや商品等の内容を宣伝する文章や画像等が含まれている。また、広告情報には前記情報のほかに、広告情報を配信する範囲を指定する所定の配信範囲や広告のキーワードが含まれている。尚、配信範囲としては、例えば事業者の所在地を中心とした半径数キロメートルの地域（例えば渋谷駅を中心として半径１．５キロメートル）が挙げられる。キーワードとしては、例えば事業者が提供するサービスや商品等の内容を示す文字（例えば飲食店）が挙げられる。
【００２４】
続いて、本実施の形態における電子広告配信システム１０の動作について説明する。まず、事業者が所有する携帯端末２００から広告を配信する動作について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
ステップＳ３０１：携帯端末２００のＣＰＵ２３０は、事業者の操作に応じて記憶部２４０に記憶された広告配信用のアプリケーションやプログラムを起動させる処理を行う。ＣＰＵ２３０は、事業者が操作入力部２５０を用いて広告配信を行うための操作を行うと、これに応じて記憶部２４０に記憶された各アプリケーション、プログラムのうち、広告配信用のアプリケーションやプログラムを起動させて広告配信の処理を開始する。
【００２６】
ステップＳ３０２：ＣＰＵ２３０は、広告配信の処理の開始にしたがって無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードを起動させて無線通信部２１０、アンテナ２７０を介して無線通信を開始する。
【００２７】
ステップＳ３０３：ＣＰＵ２３０は、事業者が作成、用意した広告情報を記憶部２４０に記憶させて配信するために設定する処理を行う。事業者が作成、用意した広告情報が記録媒体等を用いて入力されると、ＣＰＵ２３０は、この広告情報を記憶部２４０に記憶させる。すなわち、無線通信により携帯端末２００に配信する情報として設定する。
【００２８】
ステップＳ３０４：ＣＰＵ２３０は、所定の通信可能範囲内に存在する無線通信が可能な携帯端末１００を検出する処理を行う。ＣＰＵ２３０は、所定の通信可能範囲内を監視し、無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードで無線通信が可能な通信可能範囲内の携帯端末１００を検出する。ここで、通信可能範囲内に存在する携帯端末１００を検出できない場合には（ステップＳ３０４のＮＯ）、ＣＰＵ２３０は、携帯端末１００を検出するまでステップＳ３０４の処理を繰返し実行する。
【００２９】
ステップＳ３０５：図１に示すように、通信可能範囲内に存在する携帯端末１００を検出した場合には（ステップＳ３０４のＹＥＳ）、ＣＰＵ２３０は、この検出した携帯端末１００に広告情報を配信する処理を行う。ＣＰＵ２３０は、ステップＳ３０３において設定した広告情報を記憶部２４０から読み出し、無線通信によりこの検出した携帯端末１００に対して広告情報を配信する。
【００３０】
ステップＳ３０６：ＣＰＵ２３０は、事業者の操作に応じて無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードを停止させて広告配信の処理を終了する。ＣＰＵ２３０は、事業者が操作入力部２５０を用いて広告配信を終了するための操作を行うと、これに応じて無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードを停止させて広告配信用のアプリケーションやプログラムを終了させる。
【００３１】
次に、顧客が所有する携帯端末１００が携帯端末２００から配信された広告を受ける動作について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
ステップＳ４０１：携帯端末１００のＣＰＵ１３０は、顧客の操作に応じて記憶部１４０に記憶された広告受信用のアプリケーションやプログラムを起動させる処理を行う。ＣＰＵ１３０は、顧客が操作入力部１５０を用いて広告配信を受けるための操作を行うと、これに応じて記憶部１４０に記憶された各アプリケーション、プログラムのうち、広告受信用のアプリケーションやプログラムを起動させて広告配信を受ける処理を開始する。
【００３３】
ステップＳ４０２：ＣＰＵ１３０は、広告配信を受ける処理の開始にしたがって無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードを起動させて無線通信部１１０、アンテナ１７０を介して無線通信を開始する。
【００３４】
ステップＳ４０３：ＣＰＵ１３０は、顧客の操作により入力された配信希望の広告のキーワードを登録する処理を行う。ＣＰＵ１３０は、顧客が操作入力部１５０を用いて配信を希望する広告に含まれるキーワードを入力すると、これに応じてこの入力されたキーワードを記憶部１４０に記憶させる。
【００３５】
ステップＳ４０４：上述のステップＳ３０４の処理が実行されて携帯端末２００によって所定の通信可能範囲内に存在する携帯端末１００が検出されると、ＣＰＵ１３０は、これに応じて同様に携帯端末１００でも携帯端末２００を検出する処理を行う。ここで、携帯端末２００によって通信可能範囲内に存在する携帯端末１００が検出されない場合には（ステップＳ４０４のＮＯ）、携帯端末１００を検出するまでステップＳ４０４の処理が繰返し実行される。
【００３６】
ステップＳ４０５：携帯端末２００によって通信可能範囲内に存在する携帯端末１００が検出された場合には（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、上述のステップＳ３０４の処理が実行されて携帯端末２００から配信された広告情報を受信する処理を行う。ＣＰＵ１３０は、無線通信により携帯端末２００から配信された広告情報を受信し、記憶部１４０に記憶させる。
【００３７】
ステップＳ４０６：ＣＰＵ１３０は、配信希望の広告のキーワードと、携帯端末２００から配信された広告情報に含まれるキーワードとが一致するか否かを判定する処理を行う。ＣＰＵ１３０は、ステップＳ４０３において登録したキーワードを記憶部１４０から読み出し、ステップＳ４０５において携帯端末２００から配信された広告情報に含まれるキーワードとを照合し、一致するか否かを判定する。
【００３８】
ステップＳ４０７：照合した結果、一致すると判定した場合には（ステップＳ４０６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、顧客の操作に応じて無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードを停止させて広告配信を受ける処理を終了する。ＣＰＵ１３０は、顧客が操作入力部１５０を用いて広告配信を受ける処理を終了するための操作を行うと、これに応じて無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードを停止させて広告配信用のアプリケーションやプログラムを終了させる。
【００３９】
ステップＳ４０８：照合した結果、一致しないと判定した場合には（ステップＳ４０６のＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、携帯端末２００から配信された広告情報を削除する処理を行う。そして、ステップＳ４０７の処理を実行する。
【００４０】
次に、顧客が所有する携帯端末１００が不要となった広告を自動的に削除する動作について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
ステップＳ５０１：ＣＰＵ１３０は、ＧＰＳ１２０により携帯端末１００の現在位置を検出する処理を行う。ＣＰＵ１３０は、ＧＰＳ１２０により無線通信部２１０、アンテナ２７０を用いてＧＰＳ用のサーバとの間で通信を行い、要求情報や位置情報の送受信によって携帯端末１００の現在位置を検出する。
【００４２】
ステップＳ５０２：ＣＰＵ１３０は、携帯端末１００の現在位置が広告情報に含まれる所定の配信範囲内に存在するか否かを判定する処理を行う。ＣＰＵ１３０は、ステップＳ５０１において検出した携帯端末１００の現在位置が、ステップＳ４０５において携帯端末２００から配信された広告情報に含まれる所定の配信範囲内に存在するか否かを判定する。ここで、配信範囲内に存在すると判定した場合には（ステップＳ５０２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、配信範囲内に存在しなくなるまでステップＳ５０２の処理を繰返し実行する。
【００４３】
ステップＳ５０３：配信範囲内に存在しないと判定した場合には（ステップＳ５０２のＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、携帯端末２００から配信された広告情報を削除する処理を行う。
【００４４】
以上のように、本実施の形態における電子広告配信システム１０では、無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードで無線通信が可能な通信可能範囲内の携帯端末１００を検出する処理を行い、検出した場合には、携帯端末２００から携帯端末１００に対して広告情報を直接配信するので、事業者は、広告配信のためのサーバを用いずに直接的かつ効率的に広告を配信できる。顧客は、メールマガジンの登録や解除の作業を行うことを必要とせずに、キーワードを登録しておいて希望する広告情報を受信できる。
【００４５】
また、携帯端末１００では、配信希望の広告のキーワードと広告情報に含まれるキーワードとが一致しないときには削除するので、顧客の興味がない不要な広告情報を自動的に削除できる。広告以外の他の情報を含まず広告情報のみを配信するので、配信の際の通信時間が最小限となってより効率的に配信できる。
【００４６】
なお、携帯端末１００に広告情報が配信され記憶部１４０に記憶された後は、この携帯端末１００が携帯端末２００としても動作し、通信可能範囲内に存在する他の携帯端末１００に対して、順次繰返し広告情報を配信していくことによって更に効率的に配信することができる。携帯端末１００、２００のユーザが事業者、顧客であったが、この場合には、携帯端末１００、２００のユーザは両方共に顧客となる。
【００４７】
携帯端末１００が広告情報の配信範囲内に存在しないと判定された場合には広告情報を削除するので、所定の配信範囲から出て不要となった広告情報が自動的に削除され、利便性を高めてより効果的な広告配信を行うことができる。
【００４８】
電子広告配信システム１０では、無線ＬＡＮのＰ２Ｐモードを提供する通信事業者は、広告情報の配信範囲の広さや、無線通信の通信可能範囲の広さに応じて事業者へ広告配信に対する課金を行うことができる。
【００４９】
この電子広告配信システム１０での広告料の徴収については、携帯端末２００から広告情報を配信する際に、通信事業者の承諾や許可が必要としておき、配信範囲の半径の長さや、その配信範囲内の地域での人口や交通量等に基づいて広告料を設定するようにしても良い。広告料徴収の方法は、従来の携帯電話等でのアプリケーション使用量と同様の方法を用いることができる。
【００５０】
上述の実施の形態においては、広告情報の配信での動作について説明したが、例えば災害に関する情報を表示するための災害情報等については広告料の徴収や課金を行わずに、配信範囲や通信可能範囲を可能な限り広くして、より多くの携帯端末１００、２００の間で配信するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態における電子広告配信システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】本実施の形態における電子広告配信システムの携帯端末を示す説明図である。
【図３】本実施の形態における電子広告配信システムの事業者が所有する携帯端末から広告を配信する動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態における電子広告配信システムの顧客が所有する携帯端末が配信された広告を受ける動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態における電子広告配信システムの顧客が所有する携帯端末が不要となった広告を自動的に削除する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１００，２００  携帯端末
１１０，２１０  無線通信部
１２０，２２０  ＧＰＳ
１３０，２３０  ＣＰＵ
１４０，２４０  記憶部
１５０，２５０  操作入力部
１６０，２６０  画面表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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