(57)【要約】【課題】  不正に隠蔽用ラベルを剥離して返信葉書の改ざんが行なわれることを防止できるようにした往復葉書用紙を提供する。【解決手段】  往信葉書用紙と返信葉書用紙と隠蔽用紙とが連接され、往信葉書用紙と隠蔽用紙の裏面には、接着後に剥離可能な接着剤層が形成され、往信葉書用紙上には、裏面に剥離させた後に接着しない性質を有する第１接着剤層が形成され、更に表面に再接着可能な性質を有する第２接着剤層が形成された透明用紙が剥離可能な状態で接着され、透明用紙の上側には、裏面に剥離剤層が形成された剥離用紙が設けられ、前記裏面に形成された剥離剤層が、透明用紙の表面に形成された第２接着剤層から剥離可能な状態で接着され、前記隠蔽用紙及び前記返信葉書用紙の表面上には、隠蔽用紙及び返信葉書用紙と同一寸法を有する用紙が、往信葉書用紙の上側に重ねられている剥離用紙の位置と略同一の高さとなる状態で接着されている。【選択図】        図１
2009196086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往信葉書用紙と返信葉書用紙とが折線を介して連接され、前記返信葉書用紙を返信葉書として郵送する際に、前記返信葉書用紙に記載した情報を隠させて返送することができる往復葉書用紙であって、
前記往信葉書用紙の一端側には、折り畳み用ミシンを介して隠蔽用紙が連接され、前記往信葉書用紙と前記隠蔽用紙の裏面には、接着後に剥離可能な接着剤層が形成され、
前記往信葉書用紙の上側には、裏面に前記剥離剤層から剥離させた後に接着しない性質を有する第１接着剤層が形成され、更に表面に再接着可能な性質を有する第２接着剤層が形成された透明用紙が設けられ、前記剥離剤層と前記第１接着剤層とで剥離可能な状態で接着され、
前記透明用紙の上側には、裏面に剥離剤層が形成された剥離用紙が設けられ、前記裏面に形成された剥離剤層が、前記透明用紙の表面に形成された第２接着剤層から剥離可能な状態で接着され、
前記隠蔽用紙及び前記返信葉書用紙の表面上には、前記隠蔽用紙及び前記返信葉書用紙と同一寸法を有する用紙が、前記往信葉書用紙の上側に重ねられている前記剥離用紙の位置と略同一の高さとなる状態で接着されていることを特徴とする往復葉書用紙。
【請求項２】
前記剥離用紙には、前記往信葉書用紙の表面に表示されている郵便はがきの文字と重なる領域に孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載の往復葉書用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復葉書を郵送させた場合に、返信葉書に記載した内容が第三者に漏洩されることを防止できるようにした往復葉書用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、往復葉書を用いて情報の伝達を行なう際に、往復葉書の受取人が返信葉書に個人情報を記載して返信する場合が多く、個人情報の秘密保持を保つことから、返信葉書に記載した個人情報の領域を、隠蔽用ラベルを用いて外部から目視できない状態にして郵送することが行なわれている。
これらの隠蔽用ラベルについては、既に公知となっているものがある。（例えば、特許文献１〜３参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６６７６５号公報
【特許文献２】特開平１１−１２９６５４号公報
【特許文献３】特開平１１−３３４２５６号公報
【０００４】
これらの隠蔽用ラベルは、葉書に記載された個人情報などの秘密性を有する情報が第三者に見られないようにすると共に、葉書の受取人において、その記載情報が見られるようにするために、葉書に貼付させた後に、再度、剥離可能な状態で貼付させておくラベルである。
したがって、従来の隠蔽用ラベルでは、郵送途中などで、正当な受取人以外の第三者が不正に隠蔽用ラベルを剥離して記載内容を見ると共に、自分の都合の良いように記載内容の改ざんを行なった後、再度、隠蔽用ラベルを葉書に貼付させることも可能であるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、往復葉書を用いて情報の伝達を行ない、往復葉書の受取人が返信葉書を使用して返信をする場合において、その返信葉書に記載した個人情報などの記載内容を隠蔽ラベルで覆い隠して郵送させた際に、郵送途中などで、正当な受取人以外の第三者が不正に隠蔽用ラベルを剥離して返信葉書の記載内容の改ざんが行なわれることを防止できるようにした往復葉書用紙を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の往復葉書用紙は、往信葉書用紙と返信葉書用紙とが折線を介して連接され、前記返信葉書用紙を返信葉書として郵送する際に、前記返信葉書用紙に記載した情報を隠させて返送することができる往復葉書用紙であって、前記往信葉書用紙の一端側には、折り畳み用ミシンを介して隠蔽用紙が連接され、前記往信葉書用紙と前記隠蔽用紙の裏面には、接着後に剥離可能な接着剤層が形成され、前記往信葉書用紙の上側には、裏面に前記剥離剤層から剥離させた後に接着しない性質を有する第１接着剤層が形成され、更に表面に再接着可能な性質を有する第２接着剤層が形成された透明用紙が設けられ、前記剥離剤層と前記第１接着剤層とで剥離可能な状態で接着され、前記透明用紙の上側には、裏面に剥離剤層が形成された剥離用紙が設けられ、前記裏面に形成された剥離剤層が、前記透明用紙の表面に形成された第２接着剤層から剥離可能な状態で接着され、前記隠蔽用紙及び前記返信葉書用紙の表面上には、前記隠蔽用紙及び前記返信葉書用紙と同一寸法を有する用紙が、前記往信葉書用紙の上側に重ねられている前記剥離用紙の位置と略同一の高さとなる状態で接着されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の往復葉書用紙は、前記剥離用紙には、前記往信葉書用紙の表面に表示されている郵便はがきの文字と重なる領域に孔が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の往復葉書用紙は、返信葉書用紙の上面に透明用紙を剥離できない状態で接着させておくので、返信葉書に記載した個人情報などの記載内容を隠蔽ラベルで覆い隠して郵送させた際に、郵送途中などで、正当な受取人以外の第三者が不正に隠蔽用ラベルを剥離しても透明用紙が邪魔をして改ざんを防止でき、更に、往復葉書用紙の最上面をフラット化させることができ、記入する際やプリンタで印字する場合でも段差がないことで、処理をおこないやすいという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る往復葉書用紙を、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、実施形態に係る往復葉書用紙の平面図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図、本発明の実施形態に係る往復葉書用紙の構成を説明する図である。
実施形態に係る往復葉書用紙１は、図１に示すように、往信葉書用紙２と返信葉書用紙３とが折線４を介して横方向に連接され、更に、往信葉書用紙２の一端側には、折り畳み用ミシン５を介して隠蔽用紙６が連接されている。
これらの往信葉書用紙２と返信葉書用紙３と隠蔽用紙６とは、１枚の用紙が区分けされて構成されており、この用紙の両端部分には、プリンタなどで搬送させる際に用いるマージナルパンチ８が等間隔で形成されている。
マージナルパンチ８が形成されている部分は、往復葉書用紙１から往復葉書を作成する際に切り取られる。
尚、このマージナルパンチ８は、必要に応じて形成すればよく、また、折線２は、ミシン目により形成してもよい。
また、少なくとも、往信葉書用紙２と隠蔽用紙６の裏面には、接着後に剥離することができる特殊な接着剤層９が形成されている。
【００１０】
図２に示すように、往信葉書用紙２の上面には、剥離剤層１０が形成されている。
また、裏面に前記剥離剤層１０から剥離させた後に接着しない性質を有する第１接着剤層１１が形成され、更に表面に再接着可能な性質を有する第２接着剤層１２が形成された透明用紙１３が、往信葉書用紙２の上側に設けられている。
往信葉書用紙２と透明用紙１３は、剥離剤層１０と第１接着剤層１１とで剥離可能な状態で接着され、透明用紙１３の上側には、裏面に剥離剤層１４が形成された剥離用紙１５が設けられ、前記裏面に形成された剥離剤層１４が、前記透明用紙１３の表面に形成された第２接着剤層１２から剥離可能な状態で接着されている。
【００１１】
つまり、往信葉書用紙２の上側に貼付させた透明用紙１３は、剥離剤層１０と第１接着剤層１１とで接着状態になっているが、返信葉書の受取人により、透明用紙１３から往信葉書用紙２を剥離させた場合に、透明用紙１３側に形成されている第１接着剤層１１を用いて再度接着させる必要がないことから、第１接着剤層１１が、剥離後に再度接着しないようになっている。
また、透明用紙１３の上側に貼付させた剥離用紙１５は、第２接着剤層１２と剥離剤層１４とで接着状態になっているが、往復葉書用紙１を使用する差出人が、往復葉書を作成する場合に、透明用紙１３の上側に貼付させた剥離用紙１５を剥離させた際に、透明用紙１３の表面に形成された第２接着剤層１２を用いて、第２接着剤層１２で返信葉書用紙３を接着できるようにする必要があることから、第２接着剤層１２が、再接着可能な性質を有する接着剤により構成されている。
【００１２】
また、往信葉書用紙２と透明用紙１３の間の一部分には、ライン状に接着剤１６が塗布されており、往信葉書用紙２から透明用紙１３が不用意に分離されないようになっている。
また、往信葉書用紙の表面には、所定の位置に郵便はがきの文字１７が印刷されて表示されている。
そして、往信葉書用紙２の表面に表示されている郵便はがきの文字１７と重なる領域に５つの孔１８が形成されており、それらの５つの孔１８を通して、外部から郵便はがきの５つの文字１７が見られる状態となっている。
【００１３】
また、往信葉書用紙２及び返信葉書用紙３の表面上には、往信葉書用紙２及び返信葉書用紙３と同一寸法を有する用紙２０，２１が、往信葉書用紙２の上側に重ねられている剥離用紙１５の位置と略同一の高さとなる状態で、接着剤層２２，２３で接着されている。
用紙２０，２１が設けられていることで、往復葉書用紙１の最上面をフラット化させることができ、記入する際やプリンタで印字する場合でも段差がないことで、処理をおこないやすいように構成されている。
【００１４】
次に、本発明の実施形態に係る往復葉書用紙の使用方法について、図４乃至図７に基づいて説明する。
まず、往復葉書用紙１を使用して往復葉書の発送を行なう送り主は、剥離用紙１５の表面に宛先の記載を行なうと共に、往信葉書用紙２の裏面に伝達情報を記載する。
また、隠蔽用紙６の裏面にも伝達情報を記載してもよい。
更に、秘密性を有しない情報については、隠蔽用紙６上に貼付されている用紙２０の表面に記載してもよい。
往復葉書用紙１は、往復葉書とする前に用紙の両端部分に設けられているマージナルパンチ８の部分を切り取っておく。
【００１５】
次に、図４に示すように、折り畳み用ミシン５から隠蔽用紙６を下方向に折り畳んで、接着後に剥離することができる特殊な接着剤層９同士を重ね合わせて加圧させて、接着状態とする。
また、往復葉書用紙１を往復葉書として郵送する際には、折線４から折り曲げて、往信葉書用紙２の下側に返信葉書用紙３が位置する状態となるようにしてから郵送する。
【００１６】
そして、往復葉書用紙１で作成した往復葉書の受取人は、図５に示すように、隠蔽用紙６の部分を捲り上げて、接着後に剥離することができる特殊な接着剤層９同士が重ね合わされている部分から剥離させる。
これにより、往信葉書用紙２の裏面に記載された伝達情報や、剥離用紙１５の裏面に記載された伝達情報を読むことができる。
【００１７】
次に、往復葉書用紙１の返信葉書用紙３を利用して返信葉書を郵送する場合には、返信葉書用紙３上に貼付されている用紙２１の表面に伝達情報などを記載する。
そして、透明用紙１３の上側に重ねられている剥離用紙１５を捲り上げて剥離させる。
次に、折線４から折り畳んで、返信葉書用紙３上に貼付されている用紙２１を第２接着剤層１２に密着させて、用紙２１と透明用紙１３を接着状態にする。
この状態で、返信葉書として郵送させる。
【００１８】
次に、その返信葉書の受取人においては、図７に示すように、往信葉書用紙２をその一端側から捲り上げることで、第１接着剤層１１が、往信葉書用紙２上に形成された剥離剤層１０により剥離され、用紙２１に記載されている内容を、透明用紙１３を透視させて受取人が見ることができるように構成されている。
【００１９】
本発明の往復葉書用紙は、返信葉書用紙３上に貼付されている用紙２１に記載されている内容が透明用紙１３により覆われた状態で、往信葉書用紙２で隠蔽されているので、郵送の途中で記載内容を不正に改ざんしようとしても、透明用紙１３が邪魔をして改ざんすることができないように保護されている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る往復葉書用紙の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る往復葉書用紙の構成を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る往復葉書用紙で作成した往復葉書を示す断面図である。
【図５】本発明の往復葉書から剥離する部分を剥離させた状態を示す断面図である。
【図６】返信葉書の断面図である。
【図７】返信葉書の受取人が剥離部分を剥離させた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  往復葉書用紙
２  往信葉書用紙
３  返信葉書用紙
４  折線
５  折り畳み用ミシン
６  隠蔽用紙
８  マージナルパンチ
９  接着後に剥離することができる特殊な接着剤層
１０，１４  剥離剤層
１１  第１接着剤層
１２  第２接着剤層
１３  透明用紙
１５  剥離用紙
１６  接着剤
１７  郵便はがきの文字
１８  孔
２０，２１  往信葉書用紙及び返信葉書用紙と同一寸法を有する用紙
２２，２３  接着剤層
【図１】
2009196086.tif 000003
【図２】
2009196086.tif 000004
【図３】
2009196086.tif 000005
【図４】
2009196086.tif 000006
【図５】
2009196086.tif 000007
【図６】
2009196086.tif 000008
【図７】
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