(57)【要約】【課題】支持体が従来よりも薄い画像表示装置を提供し、もって原材料コストの削減を可能とする。また、フレキシブル配線基板の長さを可及的に短くした画像表示装置を提供する。【解決手段】表示パネル１０１と、当該表示パネルの背面側を支持する支持体１０２とを有する画像表示装置を提供する。支持体は厚さが相対的に厚い領域である肉厚部１０９、および比較的薄い領域である肉薄部１０８からなる。また、フレキシブル配線基板１０３を取り付ける領域を肉薄部とすることで、フレキシブル配線基板の長さを削減する。【選択図】図１
2009210884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの背面側を支持する支持体と、
を有する画像表示装置において、
前記支持体は、厚さが相対的に薄い領域である肉薄部と、厚さが前記肉薄部よりも厚い領域である肉厚部とを有し、
前記肉薄部は、前記表示パネルの周辺部の少なくとも一辺に配置されている
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記肉薄部に取り付けられる駆動用基板と、
前記表示パネルおよび前記駆動用基板を接続するフレキシブル配線基板と、
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記肉薄部は、前記駆動用基板が取り付けられる駆動用基板取付領域と、前記フレキシブル配線基板がおおうフレキシブル配線基板配置領域とを有し、
前記駆動用基板取付領域における前記支持体の厚さは、前記フレキシブル配線基板配置領域における前記支持体の厚さよりも薄い
ことを特徴とする、請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの背面側を支持する支持体と、
前記支持体に取り付けられる駆動用基板と、
前記表示パネルと前記駆動用基板とを接続するフレキシブル配線基板と、
を有する画像表示装置において、
前記支持体は、前記駆動用基板が取り付けられる第一領域と、前記駆動用基板が取り付けられない第二領域とを有し、
前記第一領域における前記支持体の厚さは、前記第二領域における前記支持体の厚さよりも薄い
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
前記支持体は、前記フレキシブル配線基板がおおう第三領域をさらに有し、
前記第三領域における前記支持体の厚さは、前記第一領域における前記支持体の厚さよりも厚く、前記第二領域における前記支持体の厚さより薄い
ことを特徴とする、請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記支持体は、第１の板状部材と第２の板状部材を、所定の間隔を空けて接合した構造を取る
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第１の板状部材または前記第２の板状部材のいずれか一方は突出する突出部を有し、
前記突出部がもう一方の板状部材と接合している
ことを特徴とする、請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記第１の板状部材は突出する第一の突出部を有し、
前記第２の板状部材は突出する第二の突出部を有し、
前記第一の突出部と前記第二の突出部が接合している
ことを特徴とする、請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記支持体は板状部材であり、
前記板状部材は突出する突出部を有し、
前記突出部が前記表示パネルと接合している
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記支持体を補強する補強部材を有する
ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネルは電子放出素子を有する
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示装置のフレーム強度を確保するための各種の技術が開発されている。また、画像表示装置にフレキシブル配線基板を接続するために種々の手法が取られている。
【０００３】
例えば、特開２００３−２５５８５２号公報（特許文献１）には、押し出し形成したフレーム部材や、押し出し形成したフレーム部材と板状部材を組み合わせた画像表示装置の支持構造が記載されている。また、フレキシブル配線基板を、表示パネルの表面側から周辺部を経由して背面側に接続する構成が記載されている。
【０００４】
特開２００１−２３６０２２号公報（特許文献２）には、複数の筋状の凹部または凸部となる絞りを含む平板でフレームを構成して強度を増し、熱伝導部材によって表示パネルと固定する事例が記載されている。
【０００５】
特開２００６−００３８５８号公報（特許文献３）には、ディスプレイパネルおよびフレームに周辺部と中央部の領域を設け、両者にそれぞれ熱伝導率の異なるシートを用いて放熱する構造が記載されている。またフレキシブル配線基板を、表示パネルの表側から周辺部を経由して背面に接続する構成が記載されている。
【０００６】
特開２００７−１９４６５１号公報（特許文献４）には、フレーム周辺部の厚さを中央部よりも厚くした上で、フレキシブル配線基板を表示パネルの表面側から背面側に接続し、駆動用ＩＣを放熱する構成が記載されている。
【０００７】
上述した特許文献１〜４に記載された画像表示装置では、充分なフレーム強度を得ようとするとフレームを厚くする必要があった。これにより、必要な部材の量が多くなり、フレームの重量も増加していた。
【０００８】
また、フレキシブル配線基板を、表示パネルの表面側から周辺部を経由して背面側に接続するときに、フレーム周辺部の厚さに応じてフレキシブル配線基板の長さを確保しなければならなかった。そのため、フレキシブル配線基板のコストが削減できないという問題があった。
【０００９】
さらに、フレキシブル配線基板には表示パネルを駆動する為の電気信号が伝送されているため、フレキシブル配線基板が長くなると配線に含まれる抵抗、容量、およびインダクタンス成分が増加し、電気信号を伝送する際に信号が劣化するという問題もあった。
【特許文献１】特開２００３−２５５８５２号公報
【特許文献２】特開２００１−２３６０２２号公報
【特許文献３】特開２００６−００３８５８号公報
【特許文献４】特開２００７−１９４６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、支持体の強度維持と、原材料削減とを両立させた画像表示装置を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、フレキシブル配線基板の長さを可及的に短くした画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の第１の発明は以下の構成を採用する。すなわち、
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの背面側を支持する支持体と、
を有する画像表示装置において、
前記支持体は、厚さが相対的に薄い領域である肉薄部と、厚さが前記肉薄部よりも厚い領域である肉厚部とを有し、
前記肉薄部は、前記表示パネルの周辺部の少なくとも一辺に配置されている
ことを特徴とする画像表示装置である。
【００１３】
また、本発明の第２の発明は以下の構成を採用する。すなわち、
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの背面側を支持する支持体と、
前記支持体に取り付けられる駆動用基板と、
前記表示パネルと前記駆動用基板とを接続するフレキシブル配線基板と、
を有する画像表示装置において、
前記支持体は、前記駆動用基板が取り付けられる第一領域と、
前記駆動用基板が取り付けられない第二領域とを有し、
前記第一領域における前記支持体の厚さは、前記第二領域における前記支持体の厚さよりも薄い
ことを特徴とする画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像表示装置において、支持体の強度を維持しつつ使用する部材の量を削減することができる。また、フレキシブル配線基板の長さを可及的に短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００１６】
本発明は、支持体によって薄型表示パネルの背面を補強する構成をとる画像表示装置に好適である。以下の実施例では、本発明を電子放出素子を有する画像表示装置に適用した場合について説明する。本発明を適用できる画像表示装置としては電子放出素子を有する画像表示装置、液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機ＥＬ表示装置などがあり、以下の実施例では電子放出素子を有する画像表示装置に適用した場合を説明する。電子放出素子としては、表面伝導型電子放出素子、電界放出型電子放出素子、ＭＩＭ型電子放出素子などが利用できる。
【００１７】
画像表示装置に大きな外力が加わった場合でも当該画像表示装置の内部構造に影響が出ないように、前記支持体は高強度である必要がある。外力としては、例えば輸送・設置時の振動や、不注意な取り扱いによる落下衝撃などが考えられる。
【００１８】
＜実施形態１＞
図１は実施形態１に対応する断面図であり、本実施形態に係る画像表示装置の垂直方向断面を示している。図２は本実施形態に係る画像表示装置の分解図である。
【００１９】
画像表示装置は、表示パネル１０１と、支持体１０２とを備える。表示パネル１０１は
、フェースプレート１１０とリアプレート１１１と枠部材１１３を有している。リアプレート１１１には、複数の電子放出素子がマトリクス状に配置されている。フェースプレート１１０には電子放出素子に対応する蛍光体が形成されている。
フェースプレート１１０とリアプレート１１１とは枠部材１１３を介して封着され、真空構造を形成している。フェースプレート１１０とリアプレート１１１の間には、両プレートの間の空間を維持するための複数のスペーサ１１２が設けられている。
【００２０】
支持体１０２は表示パネル１０１を背面から補強する部材であり、肉薄部１０８と肉厚部１０９という領域を有している。ここで、肉薄部１０８は支持体１０２の周辺部に配置されている。支持体１０２は、接着部材１１４によって表示パネル１０１と固定されている。接着部材１１４としては接着剤を塗布するのが好適である。接着剤を用いることにより、最適な接着形状を自由かつ安価に実現できる。ただし実際はこれに限らず、接着部材１１４として両面粘着テープなどを用いる事も可能である。また、接着剤として特にシリコーン系接着剤を用いることで、絶縁性、難燃性、熱伝導性などのメリットを得ることができる。
【００２１】
表示パネル１０１の周辺部には取り出し配線部（不図示）が配置されている。支持体１０２にはフレキシブル配線基板１０３と駆動用基板１０７が固定されている。フレキシブル配線基板１０３は、取り出し配線部と駆動用基板１０７とを電気的に接続している。フレキシブル配線基板１０３上には駆動用ＩＣ１０４が配置されている。駆動用ＩＣ１０４および駆動用基板１０７は、制御基板（不図示）において生成された電気信号を変換し、フレキシブル配線基板１０３を通じて伝達して、表示パネル１０１を駆動している。
【００２２】
かかる画像表示装置において、支持体１０２の厚さが厚いほど、当該支持体の強度を増すことができ、とりわけ中央部の厚さが強度に大きく寄与する事が分かっている。そこで、本実施例においては、支持体１０２の中の領域によって厚さを変え、肉薄部１０８の方が肉厚部１０９よりも薄い構造としている。
【００２３】
本実施例の構造をとることにより、支持体１０２全体としては必要な強度を確保しつつ、使用する部材の量を削減できる。さらに、肉薄部１０８を相対的に薄くすることによって、当該肉薄部をおおうフレキシブル配線基板１０３の長さを抑制することが可能となる。例えば支持体の厚さを、肉厚部１０９で１３ｍｍ、肉薄部１０８で６ｍｍとした場合、厚さが一様な場合と比較して、フレキシブル配線基板１０３の長さを７ｍｍ短縮できる。ただし支持体１０２の厚さはこれに限定されるものではなく、表示パネルの構造や部材の強度、重量などに応じて変更してもよい。
【００２４】
なお、図２において肉薄部１０８は支持体１０２の下辺および両側辺に配置されているが、実際はこれに限定されない。例えば、画面サイズが大きいため四辺全てにフレキシブル配線基板１０３を配置する場合は、四辺すべてを肉薄部１０８とすることが好適である。また、一辺あるいは二辺のみを肉薄部１０８としても良い。また、フレキシブル配線基板１０３を配置していない辺であっても、部材の削減のために肉薄部１０８とすることができる。
【００２５】
＜実施形態２＞
図３は実施形態２を示す断面図である。上記の実施形態１と同一の部品には同一の符号を付し、説明を簡略化する。
【００２６】
本実施形態中の支持体１０２は、第一領域１１９と第二領域１２０と第三領域１２１を有している。第二領域１２０は最も厚い領域である。第一領域１１９は駆動用基板取付領域であり、支持体１０２の周辺部に配置され、厚さは最も薄い。第三領域１２１はフレキ
シブル配線基板配置領域であり、第一領域１１９よりも更に周縁に位置し、厚さは中間程度である。
【００２７】
駆動用基板１０７は第一領域１１９に固定されている。フレキシブル配線基板１０３は、第三領域１２１の上をおおうように駆動用基板１０７と接続される。フレキシブル配線基板１０３上には駆動用ＩＣ１０４が配置されている。駆動用ＩＣ１０４は、熱伝導部材１１８を介して第三領域１２１に固定されている。
【００２８】
なお、駆動用基板１０７と第一領域１１９との間が離れている場合は、締結部材１１７を用いて駆動用基板１０７を固定することができる。締結部材１１７としてはネジなどが好適である。
【００２９】
本実施形態の構成をとることにより、駆動用基板１０７がフレキシブル配線基板１０３よりも厚いためにできる段差を避けることができる。また、駆動用基板１０７と第一領域１１９との間が離れている場合は、両者の絶縁距離を確保する効果も得られる。さらに、熱伝導部材１１８を用いることにより、駆動用ＩＣ１０４の発熱量が大きい場合であっても簡易に放熱構造を実現できる。
【００３０】
＜実施形態３＞
図４は実施形態３を示す断面図である。支持体１０２は、第１の板状部材１０５と第２の板状部材１０６とを所定の間隔を空けて接合した中空構造を有している。
【００３１】
かかる中空構造を取ることにより、支持体１０２の軽量化および原材料コストの削減を実現できる。また、前述したように肉厚部１０９の厚さが強度に大きく寄与することから、肉厚部１０９において２枚の板状部材同士の間隔を拡げることで、支持体１０２の強度を確保することができる。
【００３２】
第１の板状部材１０５および第２の板状部材１０６の材料としては、鉄やアルミニウムの使用が好適である。かかる材料を使用すれば、安価なプレス加工で成型でき、薄肉化、高熱伝導性、難燃性、導電性などのメリットが得られる。ただし、コスト、加工性、熱伝導性、強度、重量などを考慮し、マグネシウムなどその他の金属材料を使用したり、樹脂成型で製造することも可能である。
【００３３】
＜実施形態４＞
図５は実施形態４を示す断面図である。本実施形態において、第１の板状部材１０５の一部が突出して突出部１１５を形成している。第１の板状部材１０５と第２の板状部材１０６とは、突出部１１５および外周部で接合されている。接合の方法としては、リベット、カシメ、圧着、溶接、接着などが好適である。
【００３４】
かかる構造をとることにより、支持体１０２の強度が増し、外力を受けた時でも形状を保つことができる。一方、実施形態３における軽量化及び原材料コスト削減という利益はそのまま享受できる。
【００３５】
なお、本実施形態における支持体の厚さとは、第１の板状部材１０５のうち突出していない部分からなるベース面と、第２の板状部材１０６の板面との間の距離を言うものとする。
【００３６】
＜実施形態５＞
図６に示す実施形態５では、前述した実施形態４とは逆に、第２の板状部材１０６の一部が突出して突出部１１５を形成している。第２の板状部材１０６と第１の板状部材１０
５とは、突出部１１５および外周部で接合されている。当該実施形態のメリットは実施形態４と同様である。
【００３７】
なお、本実施形態における支持体の厚さとは、第１の板状部材１０５の板面と、第２の板状部材１０６のうち突出していない部分からなるベース面との間の距離を言うものとする。
【００３８】
＜実施形態６＞
図７に示す実施形態６では、第１の板状部材１０５から第一の突出部が、第２の板状部材１０６から第二の突出部が互いに向けて突出し、突出部１１５を形成している。第１の板状部材１０５と第２の板状部材１０６とは、突出部１１５および外周部で接合されている。当該実施形態のメリットは実施形態４と同様である。
【００３９】
なお、本実施形態における支持体の厚さとは、第１の板状部材１０５および第２の板状部材１０６のうち、突出していない部分からなるベース面同士の距離を言うものとする。
【００４０】
＜実施形態７＞
図８は実施形態７を示す断面図である。支持体１０２は、板状部材１２２一枚のみで構成される。板状部材１２２は突出部１１５を有しており、突出部１１５と表示パネル１０１とを、空間を設けて固定している。
【００４１】
かかる構造を取ることにより、支持体１０２の軽量化および原材料コストの削減を図ることができる。また、支持体１０２を構成する部品の点数を削減することができる。
【００４２】
なお、本実施形態における支持体の厚さとは、板状部材１２２と表示パネル１０１との接着面から、板状部材１２２のうち突出していない部分からなるベース面までの距離をいうものとする。
【００４３】
＜実施形態８＞
図９は、本実施形態における支持体１０２を背面側から示した図である。補強部材１１６は、支持体１０２に接合される部材である。かかる構造を取ることにより、支持体１０２の強度が足りない部分を補強することができる。また、支持体１０２全体を厚くして強度を増した場合に比べ、支持体１０２の背面に回路基板などを搭載するスペースを設けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像表示装置の断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る画像表示装置の分解図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る画像表示装置の断面図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る画像表示装置の断面図である。
【図５】本発明の実施形態４に係る画像表示装置の断面図である。
【図６】本発明の実施形態５に係る画像表示装置の断面図である。
【図７】本発明の実施形態６に係る画像表示装置の断面図である。
【図８】本発明の実施形態７に係る画像表示装置の断面図である。
【図９】本発明の実施形態８に係る画像表示装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０１    表示パネル
１０２    支持体
１０３    フレキシブル配線基板
１０５    第１の板状部材
１０６    第２の板状部材
１０７    駆動用基板
１０８    肉薄部
１０９    肉厚部
１１５    突出部
１１６    補強部材
１１９    第一領域
１２０    第二領域
１２１    第三領域
１２２    板状部材
【図１】
2009210884.tif 000003
【図２】
2009210884.tif 000004
【図３】
2009210884.tif 000005
【図４】
2009210884.tif 000006
【図５】
2009210884.tif 000007
【図６】
2009210884.tif 000008
【図７】
2009210884.tif 000009
【図８】
2009210884.tif 000010
【図９】
2009210884.tif 000011