(57)【要約】【課題】システム当たりの収容ユーザ数を減少させることなく、異なる２以上の移動通信システムを同一の周波数帯域内に共存させること。【解決手段】現在稼働中の移動通信システムに属する現基地局１０は、一部のタイムスロットからなる第１のタイムスロット群に含まれる少なくとも１つのタイムスロットを使用して、全タイムスロットのうち第１のタイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで、現移動局１４と通信を行う。現在稼働中の移動通信システムと同一の周波数帯域が割り当てられた次世代の移動通信システムに属する次基地局１２は、第１のタイムスロット群と重複しない第２のタイムスロット群に含まれる少なくとも１つのタイムスロットを使用して、全タイムスロットのうち第２のタイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで、次移動局１６と通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域において時分割多重方式により第１および第２の移動局装置とそれぞれ通信を行う第１および第２の基地局装置を含み、前記第１の基地局装置は前記第２の基地局装置が属する移動通信システムとは異なる移動通信システムに属する移動通信共存システムであって、
前記第１の基地局装置は、一部のタイムスロットからなる第１のタイムスロット群に含まれる少なくとも１つのタイムスロットを使用して、全タイムスロットのうち前記第１のタイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで、前記第１の移動局装置と通信を行い、
前記第２の基地局装置は、前記第１のタイムスロット群と重複しない第２のタイムスロット群に含まれる少なくとも１つのタイムスロットを使用して、全タイムスロットのうち前記第２のタイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで、前記第２の移動局装置と通信を行う、
ことを特徴とする移動通信共存システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信共存システムにおいて、
前記第１の基地局装置は、前記第１のタイムスロット群における所定のタイムスロットで制御信号を送信し、
前記第２の基地局装置は、前記第１の基地局装置から送信される制御信号を受信したタイミングに基づいて、前記第２のタイムスロット群を特定する、
ことを特徴とする移動通信共存システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動通信共存システムにおいて、
前記第２の基地局装置は、
絶対時刻を取得する絶対時刻取得手段をさらに含み、
前記絶対時刻取得手段により取得された絶対時刻に基づいて、前記第２のタイムスロット群を特定する、
ことを特徴とする移動通信共存システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の移動通信共存システムにおいて、
前記第１および第２のタイムスロット群は、それぞれ同数のタイムスロットからなり、
前記第１および第２の基地局装置は、ハーフレート方式で前記第１および第２の移動局装置とそれぞれ通信を行う、
ことを特徴とする移動通信共存システム。
【請求項５】
所定の周波数帯域において時分割多重方式により複数の移動局装置それぞれと通信を行う基地局装置であって、
前記所定の周波数帯域において通信を行う他システムの基地局装置が通信に使用する一部のタイムスロットに重複しないタイムスロット群を特定するタイムスロット群特定手段を含み、
前記タイムスロット群特定手段により特定されたタイムスロット群に含まれる少なくとも１つのタイムスロットを使用して、全タイムスロットのうち前記タイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで、前記各移動局装置と通信を行う、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
所定の周波数帯域において時分割多重方式により複数の移動局装置それぞれと通信を行う基地局装置の制御方法であって、
前記所定の周波数帯域において通信を行う他システムの基地局装置が通信に使用する一部のタイムスロットに重複しないタイムスロット群を特定するステップと、
前記特定されたタイムスロット群に含まれる少なくとも１つのタイムスロットを使用して、全タイムスロットのうち前記タイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで、前記各移動局装置と通信を行うステップと、
を含むことを特徴とする基地局装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信共存システム、基地局装置、および基地局装置の制御方法に関し、特に、異なる２以上の移動通信システムを同一の周波数帯域内に共存させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信システムにおける加入数の増加およびサービスの高度化・多様化に対応するため、限りある周波数資源を一層有効に利用する方策が求められている。その１つとして、異なる２以上の移動通信システムを同一の周波数帯域内に共存させる方法がある。
【０００３】
たとえば、異なる２以上の移動通信システムを周波数方向に共存させる方法では、ある周波数帯域を２以上の部分周波数帯域に分割し、分割された部分周波数帯域をそれぞれ各システムに割り当てる。
【０００４】
また、異なる２以上の移動通信システムを時間軸方向に共存させる方法では、複数のタイムスロットからなるタイムフレームをいくつかのタイムスロット群に区分し、区分されたタイムスロット群をそれぞれ各システムに割り当てる。たとえば、特許文献１（図１５，１６参照）には、タイムフレームの一部を第１の通信システムに割り当て、残りの部分を第２の通信システムに割り当てることにより、２つの異なる通信システムを時間軸方向に共存させる技術が開示されている。
【特許文献１】特表平１１−５１３８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、周波数方向に共存させる上記の方法では、システム当たりの使用可能帯域が減少するため、結果としてシステム当たりの収容ユーザ数が減少してしまう。特に、サイドローブの大きいＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式などを採用する移動通信システムをこの方法で他の移動通信システムと共存させる場合、干渉を防ぐためのガードバンドが必要となるためシステム当たりの収容ユーザ数はさらに減少することになる。
【０００６】
また、時間軸方向に共存させる上記の方法では、システム当たりの使用可能タイムスロットが減少するため、結果としてシステム当たりの収容ユーザ数が減少してしまう。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、システム当たりの収容ユーザ数を減少させることなく、異なる２以上の移動通信システムを同一の周波数帯域内に共存させることができる移動通信共存システム、基地局装置、および基地局装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動通信共存システムは、所定の周波数帯域において時分割多重方式により第１および第２の移動局装置とそれぞれ通信を行う第１および第２の基地局装置を含み、前記第１の基地局装置は前記第２の基地局装置が属する移動通信システムとは異なる移動通信システムに属する移動通信共存システムであって、前記第１の基地局装置は、一部のタイムスロットからなる第１のタイムスロット群に含まれる少なくとも１つのタイムスロットを使用して、全タイムスロットのうち前記第１のタイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで、前記第１の移動局装置と通信を行い、前記第２の基地局装置は、前記第１のタイムスロット群と重複しない第２のタイムスロット群に含まれる少なくとも１つのタイムスロットを使用して、全タイムスロットのうち前記第２のタイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで、前記第２の移動局装置と通信を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、同一の周波数帯域が割り当てられた異なる移動通信システムに属する第１の基地局装置と第２の基地局装置とが時分割多重による複数のタイムスロットを互いに分け合い、それぞれ自局（自システム）に割り当てられたタイムスロットの占有率に応じた従来よりも低い伝送レートで各移動局装置との通信を行う。このため、システム当たりの収容ユーザ数を減少させることなく、異なる２以上の移動通信システムを同一の周波数帯域内に共存させることができる。なお、第１および第２の基地局装置に割り当てられるタイムスロットは、予め絶対時刻で指定されていてもよいし、第１の基地局装置と第２の基地局装置とのネゴシエーションによって決定してもよいし、一方の基地局装置から他方の基地局装置に送信される基準信号の送信（受信）タイミングからの相対時間に基づいて決定してもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記第１の基地局装置は、前記第１のタイムスロット群における所定のタイムスロットで制御信号を送信し、前記第２の基地局装置は、前記第１の基地局装置から送信される制御信号を受信したタイミングに基づいて、前記第２のタイムスロット群を特定する。この態様によれば、第２の基地局装置は、第１の基地局装置から送信される制御信号を受信したタイミングに基づいて、自局に割り当てられたタイムスロットを特定することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記第２の基地局装置は、絶対時刻を取得する絶対時刻取得手段をさらに含み、前記絶対時刻取得手段により取得された絶対時刻に基づいて、前記第２のタイムスロット群を特定する。この態様によれば、第２の基地局装置は、絶対時刻に基づいて、自局に割り当てられたタイムスロットを特定することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記第１および第２のタイムスロット群は、それぞれ同数のタイムスロットからなり、前記第１および第２の基地局装置は、ハーフレート方式で前記第１および第２の移動局装置とそれぞれ通信を行う。この態様によれば、第１および第２の基地局装置は、それぞれ使用するタイムスロットを通常の半分に減らすとともに、各移動局装置との通信の伝送レートも通常の半分に落とす。このため、システム当たりの収容ユーザ数を維持しつつ、異なる２つの移動通信システムを同一の周波数帯域内に共存させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る基地局装置は、所定の周波数帯域において時分割多重方式により複数の移動局装置それぞれと通信を行う基地局装置であって、前記所定の周波数帯域において通信を行う他システムの基地局装置が通信に使用する一部のタイムスロットに重複しないタイムスロット群を特定するタイムスロット群特定手段を含み、前記タイムスロット群特定手段により特定されたタイムスロット群に含まれる少なくとも１つのタイムスロットを使用して、全タイムスロットのうち前記タイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで、前記各移動局装置と通信を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る基地局装置の制御方法は、所定の周波数帯域において時分割多重方式により複数の移動局装置それぞれと通信を行う基地局装置の制御方法であって、前記所定の周波数帯域において通信を行う他システムの基地局装置が通信に使用する一部のタイムスロットに重複しないタイムスロット群を特定するステップと、前記特定されたタイムスロット群に含まれる少なくとも１つのタイムスロットを使用して、全タイムスロットのうち前記タイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで、前記各移動局装置と通信を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、異なる２つの移動通信システムが同一の周波数帯域内に共存する様子を示す図である。同図では、現在稼働中の移動通信システム（以下「現システム」という。）のエリア２０に、現システムの周波数帯域と同一の周波数帯域が割り当てられた次世代の移動通信システム（以下「次システム」という。）のエリア２２が重なるように配置されている。
【００１７】
基地局１０は、現システムに属する基地局（以下「現基地局」という。）であり、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/Time Division Duplex：時分割多重複信）方式により、自局のエリア２０内に位置する現システムの移動局（以下「現移動局」という。）１４と無線通信を行う。
【００１８】
基地局１２は、次システムに属する基地局（以下「次基地局」という。）であり、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/Time Division Duplex：時分割多重複信）方式およびＯＦＤＭＡ方式により、自局のエリア２２内に位置する次システムの移動局（以下「次移動局」という。）１６と高速無線通信を行う。
【００１９】
ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式によるタイムスロット構成は、現システムと次システムで共通しており、ダウンリンク（基地局から移動局に向かう無線伝送路）およびアップリンク（移動局から基地局に向かう無線伝送路）は、それぞれ連続する４つのタイムスロット（０．６２５ｍｓ×４）から構成されている。また、現基地局１０のタイムスロットと次基地局１２のタイムスロットとは、後述する方法で同期がとられている。
【００２０】
図２は、本実施形態における現システムおよび次システムに対するタイムスロットの割り当て（２タイムフレーム分）を示す図である。同図に示すように、本実施形態では、５ｍｓのタイムフレームが現システムと次システムに交互に割り当てられるため、各システムが使用できるタイムスロットは、各システムが全タイムスロットを独占使用できる場合に比べて半分しかない。しかし、本実施形態では、各システムが基地局と移動局との間の伝送レートを半分にする、いわゆるハーフレート方式を採用することにより、システム当たりの収容ユーザ数を維持しつつ、現システムと次システムを同一の周波数帯域内に共存させることを可能にしている。
【００２１】
以下では、現システムと次システムの共存を実現するために現基地局１０および次基地局１２が備える構成ついて詳細に説明する。
【００２２】
図３は、現基地局１０の機能ブロック図である。同図に示すように、現基地局１０は、アンテナ３０、無線通信部３２、信号処理部３４、有線通信部３６、および制御部４０を含んで構成される。
【００２３】
アンテナ３０は、現移動局１４から送信される無線信号を受信し、その無線信号を無線通信部３２に出力する。また、無線通信部３２から供給される無線信号を現移動局１４に対して放射する。なお、受信および送信は、制御部４０の指示に従って時分割で切り替えられる。
【００２４】
無線通信部３２は、ローノイズアンプ、パワーアンプ、帯域通過フィルタ、ミキサなどを含んで構成される。無線通信部３２は、アンテナ３０で受信される無線信号を中間周波数信号にダウンコンバートし、その中間周波数信号を信号処理部３４に出力する。また、信号処理部３４から入力される変調信号を無線信号にアップコンバートし、その無線信号を送信出力レベルにまで増幅してアンテナ３０に供給する。
【００２５】
信号処理部３４は、Ａ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータ、復調回路、および変調回路などを含んで構成される。信号処理部３４は、無線通信部３２から入力される中間周波数信号から受信データを復調し、その受信データを有線通信部３６または制御部４０に出力する。また、有線通信部３６または制御部４０から入力される送信データを変調し、得られた変調信号を無線通信部３２に出力する。
【００２６】
有線通信部３６は、回線交換網（ＩＰ網でもよい）を介して、他の現基地局１０または現システムの制御センタから送信されるデータを受信し、信号処理部３４または制御部４０に出力する。また、信号処理部３４または制御部４０から入力されるデータを、回線交換網（ＩＰ網）を介して他の現基地局１０または制御センタに送信する。
【００２７】
制御部４０は、たとえばＣＰＵおよびＣＰＵの動作を制御するプログラムで構成され、現基地局１０の各部を制御する。特に、制御部４０は、定期監視部４２および動作モード制御部４４を機能的に含み、制御センタからの共存モード移行指示に応じて、現基地局１０の動作モードを、全タイムフレームを使用してフルレート方式で通信を行う通常モード（フルレートモード）から、上記のように次システムと交互にタイムフレームを使用してハーフレート方式で通信を行う共存モード（ハーフレートモード）に移行する。なお、かかる機能は、たとえば図示しない記憶部に格納されるプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。
【００２８】
定期監視部４２は、所定の周期で定期監視処理を実施する。定期監視処理において、定期監視部４２は、周辺に配置された他の現基地局１０との同期を維持するために、他の現基地局１０の制御チャネル（制御信号送信用のチャネル）として割り当てられたタイムスロットをモニタ（オープンサーチ）する。他の現基地局１０から送信される制御信号には、当該現基地局１０を識別するための基地局ＩＤなどが含まれている。また、定期監視部４２は、制御センタの指示に従って動作するために、定期監視処理において、制御センタから送信される指示をモニタする。モニタ中に制御センタからの共存モード移行指示が受信されると、その旨を動作モード制御部４４に通知する。
【００２９】
動作モード制御部４４は、現基地局１０の動作モードを制御する。特に、制御センタからの共存モード移行指示が受信された旨の通知を定期監視部４２から受けると、動作モード制御部４４は、現基地局１０の動作モードを、全タイムフレームを使用してフルレート方式で通信を行う通常モードから、図２に示す現システムのタイムフレーム（通常モードで使用するタイムスロットの半分）を使用してハーフレート方式（通常モードでの伝送レートの半分）で通信を行う共存モードに移行する。これに伴い、現基地局１０の制御チャネルには、図２に示す現システムのタイムフレームにおけるいずれかのタイムスロット（たとえばスロット番号１）が割り当てられる。これにより、制御信号の送信間隔は、通常モードにおける送信間隔の倍になる。
【００３０】
図４は、次基地局１２の機能ブロック図である。同図に示すように、次基地局１２は、アンテナ５０、無線通信部５２、信号処理部５４、有線通信部５６、および制御部６０を含んで構成される。図３および４から分かるように、次基地局１２の構成は現基地局１０の構成と類似しているため、ここでは、現基地局１０と次基地局１２との相違点のみを説明する。
【００３１】
信号処理部５４は、Ａ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータ、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）回路、およびＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）回路などを含んで構成される。信号処理部５４は、無線通信部５２から入力されるベースバンドＯＦＤＭ信号をＡ／Ｄ変換した後、ＦＦＴ回路においてＦＦＴを行い、ＯＦＤＭシンボルの各サブキャリア成分を得る。そして、得られたＯＦＤＭシンボルの各サブキャリア成分を連結してシンボル列を生成し、そのシンボル列から復号した受信データを有線通信部５６または制御部６０に出力する。また、信号処理部５４は、有線通信部５６または制御部６０から入力される送信データをシンボル列にマッピングし、そのシンボル列を各サブキャリア成分に分割する。そして、ＩＦＦＴ回路でＩＦＦＴを行い、Ｄ／Ａ変換して得たベースバンドＯＦＤＭ信号（変調信号）を無線通信部５２に出力する。
【００３２】
制御部６０は、たとえばＣＰＵおよびＣＰＵの動作を制御するプログラムで構成され、次基地局１２の各部を制御する。特に、制御部６０は、定期監視部６２および動作モード制御部６４を機能的に含み、現基地局１０から送信される制御信号が検出されるか否かに応じて、現基地局１０の動作モードを、全タイムフレームを使用してフルレート方式で通信を行う通常モード、および上記のように現システムと交互にタイムフレームを使用してハーフレート方式で通信を行う共存モード、のいずれかに設定する。
【００３３】
定期監視部６２は、所定の周期で定期監視処理を実施する。定期監視処理において、定期監視部６２は、周辺に現基地局１０が存在するか否かを確認するために、現基地局１０の制御チャネルをモニタ（オープンサーチ）する。そして、モニタ中に現基地局１０のＩＤを含む制御信号が検出されたか否かを動作モード制御部６４に通知する。現基地局１０のＩＤを含む制御信号が検出された場合、定期監視部６２は、その制御信号が検出されたタイミング（時刻またはスロット番号）も併せて動作モード制御部６４に通知する。
【００３４】
動作モード制御部６４は、定期監視部６２によるモニタ結果に基づいて、すなわち周辺に現基地局１０が存在するか否かに基づいて、次基地局１２の動作モードを制御する。
【００３５】
周辺に現基地局１０が存在する場合、現基地局１０のＩＤを含む制御信号が検出された旨およびそのタイミングが定期監視部６２から動作モード制御部６４に通知される。この場合、動作モード制御部６４は、現基地局１０のＩＤを含む制御信号が検出されたタイミングからの相対スロット番号により、現システムのタイムフレームと重複しない次システムのタイムフレームを特定する。たとえば、現基地局１０がスロット番号１で制御信号を送信する場合、動作モード制御部６４は、その制御信号が検出されたタイミングを起点として８×ｎタイムスロット番目（ｎは整数）のタイムスロットから１タイムフレーム分を次システムのタイムフレームであると特定する。そして、特定した次システムのタイムフレーム（通常モードで使用するタイムスロットの半分）を使用してハーフレート方式（通常モードでの伝送レートの半分）で通信を行う共存モードで次基地局１２を動作させる。このため、図１に示すように現基地局１０の周辺に次基地局１２を配置しても、現システムと次システムはともにシステム当たりの収容ユーザ数を維持することができる。
【００３６】
一方、周辺に現基地局１０が存在しない場合、定期監視部６２から現基地局１０のＩＤを含む制御信号が検出されなかった旨が通知される。この場合、次システムは現システムと周波数帯域を共有する必要がないため、動作モード制御部６４は、全タイムフレームを使用してフルレート方式で通信を行う通常モードで次基地局１２を動作させる。
【００３７】
ここで、現基地局１０および次基地局１２の動作について説明する。
【００３８】
図５は、現基地局１０における動作モード制御処理を示すフロー図である。同図に示すように、現基地局１０は、全タイムフレームを使用する通常モード（フルレートモード）で通信を開始する（Ｓ１００）。次に、現基地局１０は、定期監視用のタイマを開始する（Ｓ１０２）。タイマが定期監視実施時期になると（Ｓ１０４：Ｙ）、現基地局１０は、他の現基地局１０に割り当てられた制御チャネルをモニタし（Ｓ１０６）、他の現基地局１０との同期を維持する。また、現基地局１０は、制御センタから送信される指示をモニタし、共存モード移行指示を受信すると（Ｓ１０８：Ｙ）、図２に示す現システムのタイムフレームを使用する共存モード（ハーフレートモード）に移行する（Ｓ１１０）。制御センタからの共存モード移行指示を受信するまでは、現基地局１０は、通常モード（フルレートモード）での通信を継続する。
【００３９】
図６は、次基地局１２における動作モード制御処理を示すフロー図である。同図に示すように、次基地局１２は、定期監視用のタイマを開始する（Ｓ２００）。タイマが定期監視実施時期になると（Ｓ２０２：Ｙ）、次基地局１２は、現基地局１０に割り当てられた制御チャネルをモニタする（Ｓ２０４）。ここで、現基地局１０のＩＤを含む制御信号を検出すると（Ｓ２０６：Ｙ）、すなわち周辺に現基地局１０が存在することが確認されると、次基地局１２は、当該制御信号を検出したタイミングに基づいて、共存モードで使用するタイムフレームを特定する（Ｓ２０８）。そして、特定したタイムフレームを使用する共存モード（ハーフレートモード）で通信を行う（Ｓ２１０）。一方、現基地局１０のＩＤを含む制御信号を検出しなければ（Ｓ２０６：Ｎ）、すなわち周辺に現基地局１０が存在することが確認されなければ、次基地局１２は、全タイムフレームを使用する通常モードで通信を行う（Ｓ２１２）。その後、次基地局１２は、Ｓ２０２以降の処理を繰り返し実行する。
【００４０】
以上説明した実施形態によれば、同一の周波数帯域が割り当てられた現基地局１０と次基地局１２とが時分割多重によるタイムフレームを交互に使用し、それぞれハーフレート方式で現移動局１４および次移動局１６と通信を行う。このため、システム当たりの収容ユーザ数を維持したまま、現システムと次システムを同一の周波数帯域内に共存させることができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４２】
たとえば、以上の説明では、制御チャネルをモニタすることにより基地局間の同期をとる例を示したが、各基地局にミリ秒オーダ（ｘｘ．ｙｙｚ秒）の精度で絶対時刻を取得するＧＰＳレシーバ（Global Positioning System）などを搭載し、絶対時刻により基地局間の同期をとるようにしてもよい。この場合、上記ｚの位が”０”である絶対時刻を共存モードにおける現システムのタイムフレーム（５ｍｓ）の開始時刻とし、上記ｚの位が”５”である絶対時刻を次システムのタイムフレーム（５ｍｓ）の開始時刻として規定しておけば、両システムを同一の周波数帯域内に共存させることができる。
【００４３】
また、共存モードにおけるタイムスロットの割り当ては、図２に示す割り当て例に限定されない。たとえば、図７に示すように、連続する２つのタイムスロット（０．６２５ｍｓ×２）を現システムと次システムに交互に割り当てるようにしてもよい。こうしても、システム当たりの収容ユーザ数を維持したまま、両システムを同一の周波数帯域内に共存させることができる。
【００４４】
また、第１の基地局（現基地局）の機能と第２の基地局（次基地局）の機能を１つの基地局に実装してもよいし、第１の移動局（現移動局）の機能と第２の移動局（次移動局）の機能を１つの移動局に実装してもよい。
【００４５】
また、本発明は、異なる３以上の移動通信システムを同一の周波数帯域内に共存させる場合にも適用可能である。この場合、各システムが、全タイムスロットのうち各システムの使用するタイムスロット群が占める割合に応じた伝送レートで通信を行うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】異なる２つの移動通信システムが同一の周波数帯域内に共存する様子を示す図である。
【図２】本実施形態における現システムおよび次システムに対するタイムスロットの割り当てを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る現基地局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る次基地局の機能ブロック図である。
【図５】現基地局における動作モード制御処理を示すフロー図である。
【図６】次基地局における動作モード制御処理を示すフロー図である。
【図７】現システムおよび次システムに対するタイムスロットの他の割り当て例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  現システムの基地局（現基地局）、１２  次システムの基地局（次基地局）、１４  現システムの移動局（現移動局）、１６  次システムの移動局（次移動局）、２０，２２  エリア、３０，５０  アンテナ、３２，５２  無線通信部、３４，５４  信号処理部、３６，５６  有線通信部、４０，６０  制御部、４２，６２  定期監視部、４４，６４  動作モード制御部。
【図１】
2009159326.tif 000003
【図２】
2009159326.tif 000004
【図３】
2009159326.tif 000005
【図４】
2009159326.tif 000006
【図５】
2009159326.tif 000007
【図６】
2009159326.tif 000008
【図７】
2009159326.tif 000009