(57)【要約】【課題】従来の固着具の取付構造では、固着具の固定強度を十分に得られず、筐体にクラックが生じることもあった。【解決手段】電子機器Ｄの筐体カバーＤ１への固着具Ｋ１の取付構造は、筐体カバーＤ１の固着具取付部１が備える固着具収容凹部１１に、固着具取付具２の嵌入孔２３に嵌入された固着具Ｋ１が収容されている。固着具収容凹部１１の底面には、固着具Ｋ１と固着具Ｋ２とを連結するための挿通孔１１ａが設けられている。また、固着具収容凹部１１と固着具収容壁１３とで構成される収容室１５が、右方向に進入口１４を向けて、固着具収容凹部１１の周囲に環状に複数配置されている。収容室１５には、固着具取付具２の舌片２２ａ〜２２ｄが収容されている。舌片２２ａ，２２ｃが備える屈曲部２４は、固着具固定孔１２の内壁面に係止して、収容室１５内からの舌片２２ａ，２２ｃの退避を規制している。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固着部材に対する固着具の取付構造であって、
前記固着具が嵌入孔に嵌入された固着具嵌入部材と、
前記固着具嵌入部材と一体に構成されて、前記被固着部材が備える収容室に収容された収容部材と、
前記固着具嵌入部材又は前記収容部材と一体に構成され、前記被固着部材が備える係止部に係止して、前記収容室からの前記収容部材の退出を規制する係止部材とを備えることを特徴とする固着具の取付構造。
【請求項２】
前記収容部材を収容した前記収容室が、前記収容室内への前記収容部材の進入口を同方向に向けて、前記固着具嵌入部材の周囲に複数配置されていることを特徴とする請求項１に記載の固着具の取付構造。
【請求項３】
前記収容部材を収容した前記収容室が、前記固着具嵌入部材の中心から見て同じ周方向に前記収容室内への前記収容部材の進入口を向けて、前記固着具嵌入部材の周囲に環状に複数配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固着具の取付構造。
【請求項４】
前記係止部材は、前記収容部材と一体に構成されて前記収容部材と共に前記収容室に収容され、
前記係止部は、前記進入口の周縁の前記収容室の内壁面から構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の固着具の取付構造。
【請求項５】
前記収容部材を収容して前記進入口を前記固着具嵌入部材に向けた前記収容室と、前記係止部に係止された前記係止部材とが、前記固着具嵌入部材を挟んで向かい合って配置されており、
前記係止部材が、前記被固着部材における前記係止部の配設面に対する上方及び前記収容室側と逆方向への前記固着具嵌入部材の移動を規制することにより、前記収容室からの前記収容部材の退出を規制していることを特徴とする請求項１に記載の固着具の取付構造。
【請求項６】
前記収容室が、前記被固着部材における前記係止部の配設面に沿う方向に、前記収容室内への前記収容部材の進入口を向けていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の固着具の取付構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載の固着具嵌入部材、収容部材、及び係止部材を備えることを特徴とする固着具取付具。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れかに記載の収容室及び係止部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項６の何れかに記載の固着具の取付構造を用いて筐体に取り付けられた固着具で、前記筐体を天井から吊り下げることを特徴とするプロジェクタの吊下構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固着具による固着が行われる被固着部材に対する固着具の取付構造、及び、該取付構造に用いられる固着具取付具、該取付構造を用いて固着具が取り付けられる電子機器、並びに該取付構造を用いて天井から吊り下げられるプロジェクタの吊下構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクター等の電子機器を金具を用いて天吊り又は壁掛けする場合には、電子機器の筐体に固定したナットを用いて、天吊りや壁掛け用の金具に筐体が固着されている。従来は、下記の特許文献１や特許文献２に記載されているように抜け防止の加工を表面に施したナットを、特許文献３に記載されている自動打込み装置等の機器を用いて、筐体に設けられたボス穴に圧入し、プラスチック等の樹脂製の筐体にナットを固定していた。そして、リサイクル等のために電子機器を分解する際には、下記の特許文献４に記載のような機器を用いて、ボスからナットを分離させていた。また、従来は、インサート成形によりナットを筐体に固定することも行われていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１３９７３号公報
【特許文献２】特開２００７−８５４７９号公報
【特許文献３】特開平８−３９３６８号公報
【特許文献４】特開２００１−２７６７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ナットをボス穴に圧入する方法では、ナットの加工やボス穴への圧入作業が煩雑であった。また、インサート成形による方法では、成形時にナットを金型内に装着する作業が繁雑であり、しかも、ナットの装着を忘れたときに成形のやり直しがきかず、製品に無駄が生じていた。さらに、特殊な機器を用いなければ筐体からナットを容易に分解することができず、リサイクル性が悪かった。
【０００５】
本発明は斯かる課題に鑑みてなされたもので、上記課題を解決できる固着具の取付構造、固着具取付具、電子機器、及びプロジェクタの吊下構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の固着具の取付構造は、被固着部材に対する固着具の取付構造であって、前記固着具が嵌入孔に嵌入された固着具嵌入部材と、前記固着具嵌入部材と一体に構成されて、前記被固着部材が備える収容室に収容された収容部材と、
前記固着具嵌入部材又は前記収容部材と一体に構成され、前記被固着部材が備える係止部に係止して、前記収容室からの前記収容部材の退出を規制する係止部材とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記収容部材を収容した前記収容室が、前記収容室内への前記収容部材の進入口を同方向に向けて、前記固着具嵌入部材の周囲に複数配置されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記収容部材を収容した前記収容室が、前記固着具嵌入部材の中心から見て同じ周方向に前記収容室内への前記収容部材の進入口を向けて、前記固着具嵌入部材の周囲に環状に複数配置されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記係止部材は、前記収容部材と一体に構成されて前記収容部材と共に前記収容室に収容され、前記係止部は、前記進入口の周縁の前記収容室の内壁面から構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記収容部材を収容して前記進入口を前記固着具嵌入部材に向けた前記収容室と、前記係止部に係止された前記係止部材とが、前記固着具嵌入部材を挟んで向かい合って配置されており、前記係止部材が、前記被固着部材における前記係止部の配設面に対する上方及び前記収容室側と逆方向への前記固着具嵌入部材の移動を規制することにより、前記収容室からの前記収容部材の退出を規制していることを特徴とする。
また、本発明は、前記収容室が、前記被固着部材における前記係止部の配設面に沿う方向に、前記収容室内への前記収容部材の進入口を向けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、筐体に対する固着具の取り付け及び取り外しの作業を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態の電子機器Ｄの吊下構造を説明する分解斜視図である。図２は、図１に示す電子機器Ｄの筐体カバーＤ１を裏返して内側から見た斜視図である。なお、以下の説明で用いる前後，左右，上下の各方向は説明に用いる各図に示している。この前後，左右，上下は説明のために記載したもので、実際の配置と異なってよいことはもちろんである。また、本第１の実施形態においては、筐体カバーＤ１の内面視での固着具収容凹部１１の中心軸を、また、平面視での嵌入孔２３の中心軸を、それぞれ中心として、図３，図５，図８，図９に示す左右方向を定めている。
【０００９】
図１に示すように、電子機器Ｄ（本実施形態ではプロジェクター）の筐体は、上下の一対の筐体カバーＤ１，Ｄ２を組み合わせて構成されている。図１及び図２に示すように、上側の筐体カバーＤ１の天板部Ｄ１１には、固着具Ｋ１（図４参照）を取り付けるために筐体カバーＤ１と一体に形成された固着具取付部１が４カ所に設けられている。電子機器Ｄには、図１に示すように、各固着具取付部１に取り付けられた固着具Ｋ１と、これと対になる固着具Ｋ２とを用いて、天板部Ｄ１１に取付金具ＴＫが固着される。天板部Ｄ１１に取り付けられた取付金具ＴＫが天井等に固定されることにより、電子機器Ｄは、天井等から吊り下げられる。
【００１０】
図３は、筐体カバーＤ１が備える固着具取付部１の周辺の拡大図であり、（ａ）は天板部Ｄ１１の内側からの斜視図，（ｂ）は外側からの斜視図，（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線での断面を展開した図である。
【００１１】
図３（ａ）に示すように、固着具取付部１は、取付対象の固着具Ｋ１を収容する固着具収容凹部１１の周囲に、固着具Ｋ１の固定に用いる４つの固着具固定孔１２を、固着具収容凹部１１を中心として環状に等間隔で配置して構成されている。
【００１２】
固着具収容凹部１１は、円形の平面形状を有して、天板部Ｄ１１の内面から外面側に向けて延びており、後述する固着具Ｋ１の嵌合歯Ｋ１３よりも下端側の本体Ｋ１１の長さとほぼ等しい深さを有している。固着具収容凹部１１の底面側は、図３（ｂ）に示すように、天板部Ｄ１１の外面から外方に突出している。固着具収容凹部１１の底面の中央部には、天板部Ｄ１１の外面まで貫通する貫通孔１１ａが設けられている。貫通孔１１ａは、固着具取付部１に取り付けられる固着具Ｋ１と対になる固着具Ｋ２の備える雄ネジ部が挿通するための孔である。固着具Ｋ１は、図４に示すように雌ネジ孔Ｋ１２を備えているが、この雌ネジ孔Ｋ１２を雄ネジに代えて固着具本体Ｋ１１から下方に延出させる構成とすることもでき、この場合は固着具Ｋ１の雄ネジ部を貫通孔１１ａに挿通する。
【００１３】
各固着具固定孔１２は、固着具収容凹部１１を中心として、それぞれ等しい半径及び長さを有し、等しい幅で延びる略扇状の平面形状を呈しており、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、天板部Ｄ１１の内面から外面にかけてを貫通している。
【００１４】
図３（ｄ）は固着具固定孔１２及び固着具収容壁１３の天板部Ｄ１１の内面に沿った断面図であり、この図に示すように、天板部Ｄ１１の内面視において、各固着具固定孔１２の左縁部１２ａ及び外縁部１２ｂの左側からは、天板部Ｄ１１の内方に向けて固着具収容壁１３が延びている。固着具収容壁１３は、図３（ｃ）に示すように、天板部Ｄ１１の内方に向けて天板部Ｄ１１の内面からほぼ垂直に延びた後、固着具固定孔１２の右縁部１２ｃの近傍に位置する固着具固定孔１２の上方まで、固着具固定孔１２とほぼ等しい平面形状を呈して（図３（ａ）参照）、天板部Ｄ１１の内面と平行に延びている。
【００１５】
図３（ｃ）に示すように、固着具固定孔１２と、固着具収容壁１３とで囲まれる空間は、固着具固定孔１２の右縁部１２ｃと固着具収容壁１３の右縁部１３ａとの隙間を進入口１４として、後述する固着具取付具２の舌片２２ａ〜２２ｄを収容する収容室１５を構成している。
【００１６】
図３（ａ）に示すように、４つの固着具固定孔１２のうちの向かい合う２つの固着具固定孔１２の右縁部１２ｃからは、この固着具固定孔１２に対して右側に位置する固着具固定孔１２側に向けて、案内凹部１６が延設されている。案内凹部１６は、固着具固定孔１２とほぼ等しい平面形状を有して、右方向に向けて延びている。
【００１７】
図３（ｃ）に示すように、案内凹部１６は、固着具固定孔１２の右縁部１２ｃから延設方向に向けて下降傾斜する平坦な底面を備えている。案内凹部１６に隣接する固着具固定孔１２の内壁面は、後述する固着具取付具２の屈曲部２４を係止して、収容室１５からの舌片２２ａ，２２ｃの退出を規制する係止部を構成している。
【００１８】
図４は、固着具取付部１に取り付けられる固着具Ｋ１の下方からの斜視図である。また、図５は、固着具取付具２の上方からの斜視図である。本実施形態では、固着具Ｋ１としてクリンチングスペーサを用いる場合について説明する。図４に示すように、固着具Ｋ１は、円柱状を呈した本体Ｋ１１の下端面に開口する雌ネジ孔Ｋ１２と、本体Ｋ１１の外周面に周方向に沿って配設されて、本体Ｋ１１の高さ方向の中央部で環状を呈した嵌合歯Ｋ１３とを備えている。嵌合孔Ｋ１３の外周面には、複数の歯が設けられている。
【００１９】
図５に示すように、固着具取付具２は、円環状を呈した取付具本体２１に、取付具本体２１の外縁から側方に向けて延びる４つの舌片２２ａ〜２２ｄを、等間隔で設けた形状の金属製の平板体から構成されている。取付具本体２１の中心部には、固着具Ｋ１の嵌合歯Ｋ１３が嵌入される円形の嵌入孔２３が設けられており、この嵌入孔２３を備える取付具本体２１は固着具嵌入部材を構成している。また、各舌片２２ａ〜２２ｄは、固着具取付部１が備える収容室１５に収容される収容部材を構成している。取付具本体２１を挟んで向かい合う２つの舌片２２ｂ，２２ｄは、固着具収容壁１３を内径方向にやや小さくした平面形状を有している。
【００２０】
舌片２２ｂ，２２ｄに隣接して向かい合う２つの舌片２２ａ，２２ｃは、平面視において右側から左側に向けて、取付具本体２１の外縁の延伸方向に沿って延びる切り込みを、舌片２２ｂ，２２ｄの基端部に設けた平面形状を有しており、取付具本体２１の外縁から取付具本体２１の経方向に向けて延びた後に、右方向に向けて略直角に屈曲し、取付具本体２１の周方向に沿う方向に向けて延びている。取付具本体２１の周方向に沿って延びた舌片２２ａ，２２ｃの先端部は、下方に向けて斜めに屈曲した屈曲部２４となっている。屈曲部２４は、固着具取付部１の案内凹部１６に隣接する固着具固定孔１２の内壁面に係止する係止部材を構成している。
【００２１】
次に、固着具取付具２を用いて電子機器Ｄの筐体に固着具Ｋ１を取り付ける手順を説明する。まず、固着具取付具２に固着具Ｋ１を固定する。具体的には、図６に示すように、固着具取付具２の上方から、取付具本体２１の嵌入孔２３に、同図に矢印で示すように固着具Ｋ１を雌ネジ孔Ｋ１２の開口する下端側から挿入し、固着具Ｋ１の嵌合歯Ｋ１３を嵌入孔２３に嵌合させる。これにより、固着具Ｋ１は、図７に示すように、取付具本体２１の嵌入孔２３に嵌合歯Ｋ１３を嵌合させると共に、取付具本体２１の上面及び下面から本体Ｋ１１の上端側及び下端側を突出させて、固着具取付具２と一体となる。
【００２２】
次に、固着具Ｋ１と一体化した固着具取付具２を、電子機器Ｄが備える上側の筐体カバーＤ１の天板部Ｄ１１に取り付ける。この作業は、以下の手順で行われる。まず、図７示すように、固着具取付部１の内方から、固着具取付部１の固着具収容凹部１１に、固着具取付具２と一体化した固着具Ｋ１を、同図に矢印で示すように下端側から挿入し、図８（ａ）に示すように、４つの舌片２２ａ〜２２ｄのうちの屈曲部２４を備える舌片２２ａ，２２ｃを、案内凹部１６上に載置する。この操作により、固着具取付具２は、図８（ｂ）に示すように、舌片２２ａ，２２ｃの備える屈曲部２４が案内凹部１６内に収容されると共に、取付具本体２１及び各舌片２２ａ〜２２ｄの下面が天板部Ｄ１１の内面に支持された状態となる。また、固着具収容凹部１１に収容された固着具Ｋ１は、雌ネジ孔Ｋ１２の開口した本体Ｋ１１の下面を固着具収容凹部１１の下面に当接させる。
【００２３】
次に、固着具取付部１に載置された固着具Ｋ１を、図８（ａ）に矢印で示すように左方向に回転させる。この操作により、固着具取付具２は、固着具収容凹部１１に本体Ｋ１１を収容された固着具Ｋ１を中心として、同方向に回転する。この回転に伴い、舌片２２ａ〜２２ｄは、固着具収容壁１３と案内凹部１６との間の進入口１４から、収容室１５に左縁部を進入させる。また、舌片２２ａ，２２ｃの屈曲部２４は、案内凹部１６の底面上を隣接する固着具固定孔１２側に移動する。
【００２４】
収容室１５に進入した舌片２２ａ，２２ｃは、上面に対して固着具収容壁１３の内壁面から、また、屈曲部２４に対して案内凹部１６の底面から、それぞれ加えられる荷重により、屈曲部２４を上方に向けて屈曲させる。固着具固定孔１２内への舌片２２ａ〜２２ｄの進入に伴い、屈曲部２４はその屈曲量を増大させる。舌片２２ａ，２２ｃは、上方に延びる固着具収容壁１３の内壁面に近接するまで左縁部が進入すると、天板部Ｄ１１の内面とほぼ並行になるまで、屈曲部２４を上方に撓ませる。
【００２５】
舌片２２ａ〜２２ｄの左縁部が、天板部Ｄ１１の内面から上方に立ち上がる固着具収容壁１３の内壁面に当接し、それ以上の固着具取付具２の回転が規制されるまで回転操作が行われると、固着具固定孔１２の上方に屈曲部２４の先端が移動してきて、屈曲部２４の撓みが解け、図９（ａ）に示すように、固着具固定孔１２内に落ち込む。図９（ｂ）に示すように、固着具固定孔１２内に落ち込んだ屈曲部２４の先端は、収容凹部１６に隣接する固着具固定孔１２の内壁面に係止する。これにより、固着具取付部１への固着具取付具２の取付が終了する。
【００２６】
このようにして構成された固着具Ｋ１の取付構造は、固着具収容凹部１１に固着具Ｋ１を収容しており、図９（ａ）に示すように、舌片２２ａ〜２２ｄを収容した収容室１５が、進入口１４を右側に向けて固着具収容凹部１１の周囲に環状に４つ配置されている。
【００２７】
また、固着具取付具２の屈曲部２４は、先端部を係止させた固着具固定孔１２の内壁面から荷重を受けて上方に小さく撓んだ状態となっており、この撓みにより生じた弾発力で、舌片２２ａ，２２ｃの上面を天板部Ｄ１１の内面に沿って延びる固着具収容壁１３の内壁面に、また、舌片２２ａ，２２ｃの左縁部を天板部Ｄ１１から上方に延びる固着具収容壁１３に、それぞれ押し付けている。これにより、舌片２２ａ，２２ｃが収容室１５内で所定の収容位置に保持されて、収容室１５内からの舌片２２ａ，２２ｃの退避が規制され、取付時と逆方向への固着具取付具２の回転が規制されている。
【００２８】
固着具取付具２を介して天板部Ｄ１１に取り付けられた固着具Ｋ１は、固着具収容凹部１の挿通孔１１ａを通して、天板部Ｄ１１の外側に雌ネジ孔Ｋ１２を臨ませている。取付金具ＴＫの貫通孔を挿通した固着具Ｋ２の雄ネジ部を、天板部Ｄ１１の外側から貫通孔１１ａに挿通させて、固着具Ｋ１の雌ネジ孔Ｋ１２に螺着することにより、筐体カバーＤ１が取付金具ＴＫに固着される。
【００２９】
また、筐体カバーＤ１から固着具Ｋ１を取り外す際には、舌片２２ａ〜２２ｄの収容された収容室１５を構成する各固着具収容壁１３をニッパ等で切断した後、固着具固定孔１２の上方に舌片２２ａ〜２２ｄを移動させ、収容室１５から退出させる。これにより、固着具Ｋ１が取り付けられた固着具取付具２を固着具取付部１から取り外して、固着具Ｋ１を筐体カバーＤ１から分離することができる。
【００３０】
本実施形態によれば、嵌入孔２３に固着具Ｋ１を嵌入させた固着具取付具２の舌片２２ａ〜２２ｄを収容室１５に収容すると共に、収容室１５の進入口１４の周縁に位置する固着具固定孔１２の内壁面に屈曲部２４を係止させて、収容室１５からの舌片２２ａ，２２ｃの退出を規制することにより、筐体カバーＤ１に固着具Ｋ１が取り付けられる。このため、舌片２２ａ〜２２ｄを収容室１５に収容すると共に、固着具固定孔１２の内壁面に屈曲部２４を係止させるという簡単な操作で、固着具Ｋ１の取り付けを行うことができる。従って、筐体に対する固着具Ｋ１の取付作業を簡略化することができる。
【００３１】
また、固着具取付具２が備える嵌入孔２３への固着具Ｋ１の嵌入を、ニッパ等の汎用工具で固着具収容壁１３を切断する等して解くことにより、固着具取付部１から固着具Ｋ１を取り外せることから、リサイクル性を向上させることができる。また、金属製の固着具取付具２と固着具Ｋ１とを嵌合させるので、固着具Ｋ１から加えられるストレスの影響を抑えて、両者を強固に連結することができる。また、筐体カバーＤ１１にストレスを加えずに固着具Ｋ１を取り付けられることから、固着具Ｋ１を圧入する場合に比べると、筐体カバーＤ１１へのクラックの発生を抑えることができる。
【００３２】
また、一般的に用いられるクリンチングスペーサ等の固着具が備える雌ネジ孔Ｋ１２には、対となる固着具Ｋ２の備える雄ネジ部が、筐体カバーＤ１１の内面視において固着具取付具２の取付方向と同方向に回転させて螺着されることから、固着具Ｋ１への固着具Ｋ２の螺着を、収容室１５からの係止片２２ａ〜２２ｄの離脱の虞を考慮せずに行うことができる。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。図１０（ａ）は、本実施形態の吊下構造での筐体カバーＤ１が備える固着具取付部３の周辺の拡大図であり、天板部Ｄ１１の内側からの斜視図である。同図に示すように、本実施形態の固着具取付部３は、上記第１の実施形態と同様に固着具収容凹部３１を備えている。
【００３４】
固着具収容凹部３１は、長円形の平面形状を有しており、前後方向に延びた底面の後端側に貫通孔３１ａを備えている。また、固着具収容凹部３１の左右に２つの固着具固定孔３２ａ、これら２つの固着具固定孔３２ａの中間に位置した固着具収容凹部３１の後方に１つの固着具固定孔３２ｂがそれぞれ設けられている。固着具収容凹部３１の左右に位置する２つの固着具固定孔３２ａは、それぞれ同じ略矩形の平面形状を有している。固着具収容凹部３１の左方に位置する固着具固定孔３２ａと、右方に位置する固着具固定孔３２ａとは、右側の縁部と左側の縁部とを向かい合わせている。
【００３５】
固着具収容凹部３１の左側の固着具固定孔３２ａの後縁部から左縁部の延伸方向の中央部にかけてからは、天板部Ｄ１１の内方に向けて固着具収容壁３３ａが延びている。固着具収容壁３３ａは、天板部Ｄ１１の内方に向けて垂直に延びた後、固着具固定孔３２ａの前縁部よりもやや後方寄りまで、固着具固定孔３２ａとほぼ等しい平面形状を呈して、天板部Ｄ１１と平行に延びている。
【００３６】
固着具収容凹部３１の右側の固着具固定孔３２ａの後縁部から右縁部の延伸方向の中央部にかけてからは、天板部Ｄ１１の内方に向けて固着具収容壁３３ａが延びている。固着具収容壁３３ａは、天板部Ｄ１１の内方に向けて垂直に延びた後、固着具固定孔３２ａの前縁部よりもやや後方寄りまで、固着具固定孔３２ａとほぼ等しい平面形状を呈して天板部Ｄ１１と平行に延びている。
【００３７】
固着具収容凹部３１の後方に位置する固着具固定孔３２ｂは、半円形の平面形状を有しており、円弧状の縁部を後方、直線状の縁部を前方に向けて、配置されている。固着具固定孔３２ｂの円弧状の縁部からは、天板部Ｄ１１の内方に向けて固着具収容壁３３ｂが延びている。固着具収容壁３３ｂは、天板部Ｄ１１の内方に向けて垂直に延びた後、固着具固定孔３２ｂの直線状の縁部の上方まで、固着具固定孔３２ｂとほぼ等しい平面形状を呈して、天板部Ｄ１１と平行に延びている。固着具固定孔３２ａ，３２ｂと固着具収容壁３３ａ，３３ｂとで囲まれる空間は、固着具固定孔３２ａ，３２ｂと固着具収容壁３３ａ，３３ｂとの前縁部の間の隙間を進入口３４，３６として、後述する固着具取付具４の延出片４２ａ及び舌片４２ｂを収容する収容室３５，３７を構成している。また、固着具固定孔３２ａの前側の内壁面は、後述する固着具取付具４の屈曲部４４を係止して、収容室３５，３７からの延出片４２ａ及び舌片４２ｂの退出を規制する係止部を構成している。
【００３８】
図１０（ｂ）は、固着具Ｋ１を取り付けた固着具取付具４の上方からの斜視図である。固着具取付具４は、矩形の平板の中央部に両主面を貫通する円形の嵌入孔４３を設け、左右の両側部のやや中央部寄りに、前縁から後縁側に向けて直線状に延びる切り込み４５を形成し、左右方向の中央部の後縁部から後方に向けて延びる半円形状の舌片４２ｂを設けた形状を呈している。
【００３９】
左右の切り込み４５の形成位置に挟まれて嵌入孔４３を備える固着具取付具４の中央部は、固着具嵌入部材を構成する取付具本体４１となっている。切り込み４５の形成位置よりも左側及び右側に位置する固着具取付具４の両側部は、取付具本体４１の後端部から左右の側方に延びた後、略直角に屈曲して前方に延びた延出片４２ａとなっている。延出片４２ａ及び舌片４２ｂは、固着具取付部３が備える収容室３５，３７に収容される収容部材を構成している。固着具取付具４の左右の延出片４２ａの前方に向けて延びた前端部は、下方に向けて斜めに屈曲して屈曲部４４を構成している。屈曲部４４は、固着具固定孔３２ａの前側の内壁面に係止して、収容室３５，３７からの延出片４２ａ及び舌片４２ｂの退出を規制する係止部材を構成している。
【００４０】
次に、固着具取付具４を用いて電子機器Ｄの筐体に固着具Ｋ１を取り付ける手順を説明する。まず、上記第１の実施形態と同様に、固着具Ｋ１の嵌合歯Ｋ１３を取付具本体４１の嵌入孔４３に嵌合させて、図１０（ｂ）に示すように、固着具取付具４に固着具Ｋ１を取り付ける。
【００４１】
次に、固着具Ｋ１と一体化した固着具取付具４を、電子機器Ｄの上側の筐体カバーＤ１の天板部Ｄ１１に、以下の手順で取り付ける。まず、図１１（ａ）に示すように、固着具取付部３の上方から、固着具収容凹部３１の前端側に、固着具取付具４と一体化した固着具Ｋ１を、雌ネジ孔Ｋ１２の開口した下端側から挿入し、図１１（ｂ）に示すように、延出片４２ａの後端側を固着具固定孔３２上に位置させて、天板部Ｄ１１の内面上に載置する。この操作により、固着具取付具４の下面が天板部Ｄ１１の内面に支持され、固着具収容凹部３１に収容された固着具Ｋ１が、下面を固着具収容凹部３１の底面に当接させる。
【００４２】
次に、固着具収容凹部３１の前端側に位置していた固着具Ｋ１を、固着具収容凹部３１の後端側に移動させる。この操作により、固着具取付具４は、固着具固定孔３２ａと固着具収容壁３３ａとの隙間の進入口３４から、延出片４２ａの後端部を収容室３５に進入させる。また、後縁部から延びる舌片４２ｂが、固着具固定孔３２ｂと固着具収容壁３３ｂとの隙間の進入口３６から、先端部を収容室３７に進入させる。収容室３５に進入した延出片４２ａは、筐体カバーＤ１１に平行に延びる固着具収容壁３３ａの内壁面から後端部に、また、筐体カバーＤ１１の内面から屈曲部４４に、それぞれ加えられる荷重によって、屈曲部４４を上方に向けて撓ませ、固着具固定孔３２ａ内に進入する。
【００４３】
延出片４２ａの後縁部が天板部Ｄ１１の内面から上方に立ち上がる固着具収容壁３３ａの内壁面に当接し、又は、舌片４２ｂの先端部が天板部Ｄ１１の内面から上方に立ち上がる固着具収容壁３３ｂの内壁面に当接し、それ以上の固着具取付具４の移動が規制されるまで移動操作が行われると、延出片４２ａの屈曲部４４が固着具固定孔３２ａの上方に移動してきて、屈曲部４４の撓みが解け、図１１（ｃ）に示すように、固着具固定孔３２ａ内に落ち込む。固着具固定孔３２ａ内に落ち込んだ屈曲部４４の先端は、固着具固定孔３２ａの前側の内壁面に係止する。これにより、固着具取付部３への固着具取付具４の取り付けが終了する。
【００４４】
このようにして構成された固着具Ｋ１の取付構造は、固着具取付部３が、固着具収容凹部３１に固着具Ｋ１を収容しており、延出片４２ａ及び舌片４２ｂを収容した各収容室３５，３７が、進入口３４，３６を前方に向け、固着具収容凹部３１の左右に収容室３５をそれぞれ１つずつ、後方に収容室３７を１つ位置させて、固着具収容凹部３１の周囲に配置されている。
【００４５】
また、固着具取付具４の延出片４２ａが備える屈曲部４４は、先端を係止させた固着具固定孔３２ａの内壁面から荷重を受けて上方に小さく撓んだ状態となっており、この撓みにより生じた弾発力で、延出片４２ａの上面を天板部Ｄ１１の内面に沿って延びる固着具収容壁３３ａの内壁面に、また、延出片４２ａの後縁部を天板部Ｄ１１から上方に延びる固着具収容壁３３ａの内壁面に、それぞれ押し付けている。これにより、延出片４２ａが収容室３５内で所定の収容位置に保持されて、収容室３５内からの延出片４２ａの退避が規制され、取付時と逆方向への固着具取付具２の移動が規制されている。
【００４６】
天板部Ｄ１１に取り付けられた固着具Ｋ１は、上記第１の実施形態と同様に、天板部Ｄ１１の外側に雌ネジ孔Ｋ１２を臨ませており、固着具Ｋ２の雄ネジ部と固着具Ｋ１の雌ネジ孔Ｋ１２とを上記第１の実施形態と同様に螺着させることにより、筐体カバーＤ１に取付金具ＴＫが固着される。
【００４７】
また、固着具Ｋ１を筐体カバーＤ１から取り外す際には、延出片４２ａの収容された収容室３５を構成する各固着具収容壁３３ａを切断した後、固着具固定孔３２ａの上方に延出片４２ａを移動させ、次いで舌片４２ｂを収容室３７から退出させる。これにより、固着具Ｋ１が取り付けられた固着具取付具４を固着具取付部３から取り外して、固着具Ｋ１を筐体カバーＤ１から分離することができる。
【００４８】
本実施形態によっても、嵌入孔４３に固着具Ｋ１を嵌入させた金属製の固着具取付具４が備える延出片４２ａ及び舌片４２ｂを収容室３５，３７に収容し、収容室３５，３７からの延出片４２ａ及び舌片４２ｂの退出を、固着具固定孔３２ａの前側の内壁面に延出片４２ａの屈曲部４４を係止させて規制することにより、天板部Ｄ１１に固着具Ｋ１が取り付けられる。従って、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
しかも、本実施形態によれば、固着具取付具４に取り付けられた固着具Ｋ１を把持して天板部Ｄ１１の内面側から固着具取付部３に載置し、延出片４２ａ及び舌片４２ｂが進入口３４，３６から収容室３５，３７に進入するように後方にスライドさせるという簡単な操作により、収容室３５，３７内への延出片４２ａ及び舌片４２ｂの収容と、屈曲部４４による係止とを行うことができる。この結果、固着具Ｋ１の取付作業をより簡略化することができる。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。図１２（ａ）は、本実施形態の電子機器Ｄの吊下構造での筐体が備える固着具取付部５の周辺を拡大して示す図であり、天板部Ｄ１１の内側からの斜視図である。固着具取付部５は、上記第１の実施形態と同様の構成を有した固着具収容凹部５１を備えている。また、固着具収容凹部５１の前方には、１つの固着具固定孔５２が設けられている。固着具固定孔５２は、半円形の平面形状を有しており、円弧状の縁部を前方、直線状の縁部を後方の固着具収容凹部５１側に向けて配置されている。
【００５１】
固着具固定孔５２の円弧状の縁部からは、天板部Ｄ１１の内方に向けて、固着具収容壁５３が延びている。固着具収容壁５３は、天板部Ｄ１１の内方に向けてほぼ垂直に延びた後、固着具固定孔５２とほぼ同様の平面形状を呈して、天板部Ｄ１１と平行に延びている。
【００５２】
固着具収容壁５３と固着具固定孔５２とで囲まれる空間は、後述する固着具取付具６が備える舌片６２を収容する収容室５５を構成している。収容室５５は、固着具固定孔５２と固着具収容壁５３との後端側の隙間を、舌片６２の進入する進入口５４としている。進入口５４は、収容室５５の後方に位置する固着具収容凹部５１側に向けて開口している。
【００５３】
固着具収容凹部５１を挟んだ固着具収容壁５３の後方には、係止壁５８が設けられている。係止壁５８は、天板部Ｄ１１の内面から内方に向けて垂直に延びた平板体から構成されており、その一主面を固着具収容壁５３側に向けている。係止壁５８の先端部には前方に向けて係止片５８ａが延びている。係止片５８ａの上面は、天板部Ｄ１１の内方から内面側にかけて、前方に向けて下降傾斜しており、係止片５８ａの下端面が天板部Ｄ１１の内面と平行に延びている。係止片５８ａを備える係止壁５８は、後述する固着具取付具５の屈曲片６４が係止片５８ａに係止して、収容室５５からの舌片６２の退出を規制する係止部を構成している。
【００５４】
図１２（ｂ）は、固着具Ｋ１を取り付けた固着具取付具６の上方からの斜視図である。固着具取付具６は、矩形の平板の中央部に両主面を貫通する円形の嵌入孔６３を設けると共に、左端から右端にかけての後縁部を上方に向けて屈曲させて構成した屈曲片６４と、左右方向の中央部の前縁部から前方に向けて延びる半円形状の舌片６２とを設けた形状を呈している。固着具取付具６の舌片６２及び屈曲片６４に挟まれて嵌入孔６３を備えた箇所は、固着具嵌入部材を構成する取付具本体６１となっている。舌片６２は、固着具取付部５が備える収容室５５に収容される収容部材を構成している。屈曲片６４は、係止壁５８が備える係止片５８ａの下面に係止して、収容室５５からの舌片６２の退出を規制する係止部材を構成している。
【００５５】
次に、固着具取付具６を用いて電子機器Ｄの筐体に固着具Ｋ１を取り付ける手順を説明する。まず、上記第１の実施形態と同様に、固着具Ｋ１の嵌合歯Ｋ１３を取付具本体６１の嵌入孔６３に嵌合させて、図１２（ｂ）に示すように、固着具取付具６に固着具Ｋ１を取り付ける。
【００５６】
次に、固着具Ｋ１と一体化した固着具取付具６を、筐体カバーＤ１の天板部Ｄ１１に、以下の手順で取り付ける。まず、図１３（ａ）に示すように、固着具取付具６を前端側を下方、後端側を上方にそれぞれ位置させて傾斜させると共に、固着具取付部５の上方から下降させる。取付具本体６１の前縁部から延びる舌片６２が、固着具収容壁５３の後方に向けて開口する進入口５４のやや後方に位置するまで下降させた後、固着具Ｋ１を前方に移動させる。この操作により、図１３（ｂ）に示すように、舌片６２が進入口５４から収容室５５内に前端部を進入させる。
【００５７】
次に、固着具取付具６と一体化した固着具Ｋ１が、固着具収容凹部５１内に下端側から挿入されるように、固着具取付具６の後端側を天板部Ｄ１１の内面に向けて下降させる。この操作に伴い、固着具取付具６の後端側の屈曲片６４は、係止壁５８が備える係止片５８ａに後面を当接させ、固着具取付具６の下方への移動に従い係止片５８ａを後方に押圧し、係止壁５８を後方に屈曲させる。この屈曲により係止壁５８に生じた弾発力は、固着具取付具６を前方に押圧し、固着具取付具６の前縁部の舌片６２を、収容室５５内に押し込むように作用する。固着具取付具６の後端側の下面が天板部Ｄ１１の内面と当接するまで固着具取付具６が下降して、屈曲片６４の上縁部が係止片５８ａの下面の下方に位置すると、屈曲片６４による係止片５８ａへの押圧が解かれて係止壁５８の撓みが解け、屈曲片６４の上端面が係止片５８ａの下端面に係止する。これにより、固着具取付部５への固着具取付具６の取り付けが終了する。
【００５８】
このようにして構成された固着具Ｋ１の取付構造は、固着具取付部５が、舌片６２を収容して進入口５４を固着具収容凹部５１に向けた収容室５５と、係止壁５８が備える係止片５８ａに係止した屈曲片６４とが、固着具収容凹部５１を挟んで向かい合って配置されている。また、屈曲片６４の係止した係止片５８ａは、進入口５４の開口方向である後方及び天板部Ｄ１１の内方への取付具本体６１の移動を規制することにより、収容室５５からの舌片６２の退出を規制している。
【００５９】
天板部Ｄ１１に固着具Ｋ１を取り付けられた筐体カバーＤ１は、上記各実施形態と同様にして、取付金具ＴＫに固着される。また、係止壁５８を切断した後に屈曲片６４による係止を解き、又は、固着具収容壁５３を切断した後に収容室５５から舌片６２を退出させることにより、固着具Ｋ１が取り付けられた固着具取付具４を固着具取付部３から取り外して、固着具Ｋ１を筐体カバーＤ１から分離することができる。
【００６０】
本実施形態によっても、嵌入孔４３に固着具Ｋ１を嵌入させた金属製の固着具取付具６が備える舌片６２を収容室５５に収容し、この収容室５５からの舌片６２の退出を、係止壁５８の係止片５８ａに屈曲片６４を係止させて規制することにより、天板部Ｄ１１に固着具Ｋ１が取り付けられる。従って、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
しかも、本実施形態によれば、天板部Ｄ１１の内面の上方から固着具取付具６を下降させ、舌片６２を収容室５５に収容して位置決めした後に、固着具Ｋ１を固着具収容凹部５１に押し込むという簡単な操作で、固着具Ｋ１を固着具収容凹部５１で収容すると共に、固着具取付具６の舌片６２を収容室５５内に進入させ、係止壁５８の係止片５８ａに屈曲片６４を係止させることができる。
【００６２】
上記各実施形態の説明では、ニッパ等の汎用工具で固着具収容壁１３，３３，５３や係止壁５８を切断する等して、筐体カバーＤ１から固着具Ｋ１を取り外す場合について説明した。しかしながら、収容室１５，３５に収容された屈曲部２４，４４を天板部Ｄ１１の外側から押圧して上方に撓ませたり、係止壁５８を撓ませる等して、舌片２２ａ〜２２ｄ，４２ｂ，６２や延出片４２ａ，を収容室１５，３５，５５から退避させ、筐体カバーＤ１から固着具Ｋ１を取り外してもよい。
【００６３】
上記各実施形態の説明では、クリンチングスペーサを固着具Ｋ１として用いたため、固着具取付具２，４，６が円形の嵌入孔２３，４３，６３を備えていた場合について説明した。しかしながら、嵌入孔２３，４３，６３の形状及び大きさは、用いる固着具Ｋ１の外形に応じて適宜変更して差し支えない。
【００６４】
また、上記第２の実施形態の説明では、固着具取付部３が案内凹部を備えていない場合について説明した。しかしながら、上記第１の実施形態と同様に、天板部Ｄ１１の内面に載置された固着具取付具４の屈曲部４４の移動を案内する案内凹部を備える構成としてもよい。また、上記第１の実施形態においては、固着具取付部１が案内凹部１６を備えない構成としてもよい。また、固着具固定孔１２，３２ａ，３２ｂ，５２を備えずに、天板部Ｄ１１の内面と固着具収容壁１３，３３ａ，３３ｂ，５３とに囲まれる空間を、収容室１５，３５，５５として、固着具収容壁１３，３３ａ及び／又は３３ｂ，５３に係止部を備える構成としてもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態の説明において、固着具取付具２，４，６が備える舌片２２ａ〜２２ｄ，６２及び延出片４２ａや屈曲部２４，４４及び屈曲片６４の数量、固着具取付部１，３，５が備える収容室１５，３５，５５や屈曲部２４，４４及び屈曲片６４の係止する係止部の数量は、屈曲部２４，４４及び屈曲片６４を係止させて、収容室１５，３５，５５からの舌片２２ａ〜２２ｄ，６２及び延出片４２ａの退出を規制することができるのであれば、任意である。また、上記各実施形態の説明では、固着具取付具２，４，６の備える舌片２２ａ〜２２ｄ，６２及び延出片４２ａが、天板部Ｄ１１の内面とほぼ平行に位置して、収容室１５，３５，５５に収容された場合について説明した。しかしながら、舌片２２ａ〜２２ｄ，６２及び延出片４２が、固着具取付具２，４，６における天板部Ｄ１１の載置面に対して傾斜しており、天板部Ｄ１１の内面に対して傾斜して収容室１５，３５，５５に収容される構成としてもよい。
【００６６】
上記各実施形態の説明では、固着具取付具２，４，６の下面を固着具取付部１，３，５の内面で受けると共に、固着具収容凹部１１の底面でも固着具Ｋ１の下面を受けて、固着具Ｋ１を介して筐体カバーＤ１を吊り下げた場合について説明した。しかしながら、固着具収容凹部１１の底面では、固着具Ｋ１の下面を受けない構成としてもよい。また、上記各実施形態の説明では、電子機器Ｄを天井から吊り下げる場合につて説明したが、壁掛けの際にも本発明の取付構造を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態の電子機器の吊下構造を説明する分解斜視図である。
【図２】図１に示す電子機器の筐体カバーを内側から見た斜視図である。
【図３】図２に示す筐体カバーが備える固着具取付部の周辺の拡大図であり、（ａ）は天板部の内側からの斜視図，（ｂ）は外側からの斜視図，（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線での断面を展開した図である。
【図４】固着具取付部に取り付けられる固着具の下方からの斜視図である。
【図５】固着具取付具の上方からの斜視図である。
【図６】固着具取付具に対する固着具の取付方法を説明する上方からの斜視図である。
【図７】固着具の取り付けられた固着具取付具を筐体カバーの固着具取付部に取り付ける手順を説明する第１の図である。
【図８】固着具の取り付けられた固着具取付具を筐体カバーの固着具取付部に取り付ける手順を説明する第２の図である。
【図９】固着具の取り付けられた固着具取付具を筐体カバーの固着具取付部に取り付ける手順を説明する第３の図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の固着具取付部と、固着具取付具とを示す上方からの斜視図であり、（ａ）は固着具取付部，（ｂ）は固着具取付具を示す図である。
【図１１】図１０に示す固着具取付部に対する固着具取付具の取付方法を説明する上方からの斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の固着具取付部と、固着具取付具とを示す上方からの斜視図であり、（ａ）は固着具取付部，（ｂ）は固着具取付具を示す図である。
【図１３】図１２に示す固着具取付部に対する固着具取付具の取付方法を説明する上方からの斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｄ                            電子機器（プロジェクター）
Ｄ１，Ｄ２                    筐体カバー
Ｄ１１                        天板部（被固着部材）
Ｋ１，Ｋ２                    固着具
ＴＫ                          取付金具
１，３，５                    固着具取付部
１１，３１，５１              固着具収容凹部
１１ａ，３１ａ，５１ａ        貫通孔
１２，３２ａ，３２ｂ，５２    固着具固定孔
１２ｃ                        固着具固定孔１２の右縁部（係止部）
１３，３３ａ，３３ｂ，５３    固着具収容壁
１４，３４，３６，５４        進入口
１５，３５，５５，１３７      収容室
１６                          案内凹部
２，４，６                    固着具取付具
２１，４１，６１              取付具本体（固着具嵌入部材）
２２ａ〜２２ｄ                舌片（収容部材）
２３，４３，６３              嵌入孔
２４，４４                    屈曲部（係止部材）
４２ａ                        延出片（収容部材）
４２ｂ                        舌片（収容部材）
５８                          係止壁（係止部）
５８ａ                        係止片（係止部）
６２                          舌片（収容部材）
６４                          屈曲片（係止部材）
【図１】
2009052716.tif 000003
【図２】
2009052716.tif 000004
【図３】
2009052716.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009052716.tif 000009
【図８】
2009052716.tif 000010
【図９】
2009052716.tif 000011
【図１０】
2009052716.tif 000012
【図１１】
2009052716.tif 000013
【図１２】
2009052716.tif 000014
【図１３】
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