(57)【要約】【課題】ドキュメント処理装置の脆弱性を改善するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】先ず、テキスト・メッセージが、データ・ネットワークを介して、ドキュメント処理装置のデータ・ストレージに受け取られる。次に、受け取ったテキスト・メッセージ内の文字列が解析され、制御データが識別される。制御データは、所定の装置に関連付けられたセキュリティ・リスクの適用性に対応する助言データと、脆弱性データに関連する脆弱性問題の解決策に対応する改善データとを含む。次に、助言データのドキュメント処理装置への適用性がテストされ、助言データのテスト結果にしたがって改善データが分析される。次に、分析の出力にしたがってドキュメント処理装置の変更が実行される。次に、ドキュメント処理装置の変更の許容性が検証される。ドキュメント処理装置の変更の許容性が検証されないときには、検証の出力にしたがって、ドキュメント処理装置に適用された変更が取消される。【選択図】図５
2009187539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト・メッセージを関連するデータ・ネットワークを介してドキュメント処理装置のデータ・ストレージに受け取る手段と、
受け取った前記テキスト・メッセージ内の文字列を解析し、所定の装置に関連付けられたセキュリティ・リスクの適用性に対応する助言データと、脆弱性データに関連する脆弱性問題の解決策に対応する改善データとを含む制御データを識別する解析手段と、
前記ドキュメント処理装置への適用性に関して前記助言データをテストするテスト手段と、
このテスト手段の出力にしたがって前記改善データを分析する分析手段と、
この分析手段の出力にしたがって前記ドキュメント処理装置の変更を実行する更新手段と、
この更新手段の動作にしたがった前記ドキュメント処理装置の変更の許容性を検証する検証手段と、
この検証手段の出力が否定的であるときに前記ドキュメント処理装置に適用された変更を取り消す手段と、
を備えることを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項２】
前記所定の装置のハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方と関連するリスクに関連付けられた警告データを受け取る手段と、
受け取った前記警告データを、前記所定の装置に関連するハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方に関連するデータに関してテストする警告データ・テスト手段と、
受け取った前記警告データにしたがって、前記所定の装置に関連する修正に対応する修正データを生成する生成手段と、
前記警告データ・テスト手段の出力に基づいて前記テキスト・メッセージを選択的に生成する手段と、
生成された前記修正データを、前記データ・ネットワークを介して、前記所定の装置に伝達する出力手段と、
を、さらに、備えることを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、生成された前記修正データを、前記所定の装置のそれぞれに関連付けられたアドレス・データを含むメーリング・リストにしたがって、装置に伝達することを特徴とする請求項２に記載のドキュメント処理システム。
【請求項４】
前記システムは、少なくとも１つの予め選択された閾レベルに照らして警告データによって表される警告の重大度を判定する重大度判定手段を、さらに、備え、
前記生成手段は、前記警告の重大度が前記少なくとも１つの予め選択された閾レベルに達したという前記重大度判定手段による判定に基づいて前記修正データを生成することを特徴とする請求項２に記載のドキュメント処理システム。
【請求項５】
前記システムは、前記分析手段の出力にしたがって、前記改善データによって規定されるソフトウェア・パッチを取得する手段を、さらに、備え、
前記更新手段は、取得したソフトウェア・パッチを前記ドキュメント処理装置に適用することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理システム。
【請求項６】
前記テキスト・メッセージは、前記更新手段による更新の所望のタイミングに関連付けられたタイミング・データを、さらに、含み、
前記更新手段は、受け取った前記タイミング・データにしたがって前記ドキュメント処理装置の変更を開始することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理システム。
【請求項７】
テキスト・メッセージを関連するデータ・ネットワークを介してドキュメント処理装置のデータ・ストレージに受け取るステップと、
受け取った前記テキスト・メッセージ内の文字列を解析し、所定の装置に関連付けられたセキュリティ・リスクの適用性に対応する助言データと、脆弱性データに関連する脆弱性問題の解決策に対応する改善データとを含む制御データを識別するステップと、
前記ドキュメント処理装置への適用性に関して前記助言データをテストするテスト・ステップと、
このテスト・ステップの出力にしたがって前記改善データを分析する分析ステップと、
この分析ステップの出力にしたがって前記ドキュメント処理装置の変更を実行するステップと、
このステップで実行された前記ドキュメント処理装置の変更の許容性を検証する検証ステップと、
この検証ステップの出力が否定的であるときに前記ドキュメント処理装置に適用された変更を取り消すステップと、
を含むことを特徴とするドキュメント処理方法。
【請求項８】
前記所定の装置のハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方と関連するリスクに関連付けられた警告データを受け取るステップと、
受け取った前記警告データを、前記所定の装置に関連するハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方に関連するデータに関してテストするステップと、
受け取った前記警告データにしたがって、前記所定の装置に関連する修正に対応する修正データを生成するステップと、
前記テスト・ステップの出力に基づいて前記テキスト・メッセージを選択的に生成するステップと、
生成された前記修正データを、前記データ・ネットワークを介して、前記所定の装置に伝達するステップと
を含むことを特徴とする請求項７に記載のドキュメント処理方法。
【請求項９】
生成された前記修正データを前記装置に伝達するステップは、前記所定の装置のそれぞれに関連付けられたアドレス・データを含むメーリング・リストにしたがって行われることを特徴とする請求項８に記載のドキュメント処理方法。
【請求項１０】
前記方法は、少なくとも１つの予め選択された閾レベルに照らして警告データによって表される警告の重大度を判定するステップを、さらに、含み、
前記修正データは、前記警告の重大度が前記少なくとも１つの予め選択された閾レベルに達したという判定に基づいて生成されることを特徴とする請求項８に記載のドキュメント処理方法。
【請求項１１】
前記方法は、
前記分析ステップの出力にしたがって前記改善データによって規定されるソフトウェア・パッチを取得するステップと、
取得した前記ソフトウェア・パッチを前記ドキュメント処理装置に適用するステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項７に記載のドキュメント処理方法。
【請求項１２】
前記テキスト・メッセージは、前記更新の所望のタイミングに関連付けられたタイミング・データを、さらに、含み、
前記ドキュメント処理装置の変更は、受け取った前記タイミング・データにしたがって開始されることを特徴とする請求項７に記載のドキュメント処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドキュメント処理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ処理装置は、以前の構成に関連する予期しない問題または新たに生じた問題に対処するために常に変更を受ける。例えば、新たに発見されたソフトウェアの欠陥、ハードウェアの欠陥、またはセキュリティ・リスク等の脆弱性は、ソフトウェア・パラメータの変更、ソフトウェアのアップグレード、ソフトウェアのパッチ処理を受ける必要がある。
【０００３】
上記のような事象に関する情報は、掲示された公報、電子メールによる発表、アップグレードもしくはパッチの受け取り、またはこれらを利用可能な通知によって得られることがある。１台もしくは比較的少ない台数のデータ処理装置と関わる管理者またはユーザは、容易にそのような情報を監視し対処する必要があるか否かを判断することができる。ドキュメント処理装置がネットワークに接続された多数のドキュメント処理装置である場合のように、１人が多数の装置を担当するとき、その負担は相当困難なものになる。そのようなドキュメント処理装置には、プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置、電子メール・サーバ、またはドキュメント保存装置、ならびにこのような装置の機能の２つ以上を備える多機能周辺装置（ＭＦＰ）がある。そのような例において、管理者が、新たに発見された情報がそれらの装置に適用可能か否かを確認しなければならない場合がある。このような場合、いくつかの例では、複数の装置のうちの極めて一部の装置のみに変更の必要があるが、残りの多くの装置に変更を適用する必要がないことがある。
【０００４】
新たに発見された情報を考慮して、複数のドキュメント処理装置の中から変更を適用する必要がある装置を特定することに関連する負担は大きい。変更をする必要がある装置について、変更する手順を確認し実行することは困難であり時間がかかるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、ドキュメント処理装置の脆弱性を改善するシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるドキュメント処理システムは、テキスト・メッセージを関連するデータ・ネットワークを介してドキュメント処理装置のデータ・ストレージに受け取る手段を備える。本システムは、また、受け取ったテキスト・メッセージ内の文字列を解析し、制御データを識別（isolate）する解析手段を備え、この制御データは、所定の装置（a class of devices）に関連付けられたセキュリティ・リスクの適用性に対応する助言データ（advisory data）と、脆弱性データに関連する脆弱性問題の解決策に対応する改善データ（remedy data）とを含む。本システムは、さらに、ドキュメント処理装置への適用性に関して助言データをテストするテスト手段と、テスト手段の出力にしたがって改善データを分析する分析手段とを備える。本システムは、また、分析手段の出力にしたがってドキュメント処理装置の変更を実行する更新手段と、更新手段の動作にしたがったドキュメント処理装置の変更の許容性（acceptability）を検証する検証手段とを備える。本システムは、さらに、検証手段の出力が否定的であるときにドキュメント処理装置に適用された変更を取り消す手段を備える。
【０００７】
本発明の別の実施形態では、本システムは、さらに、前記所定の装置のハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方と関連するリスクに関連付けられた警告データを受け取る手段を備える。本システムは、また、受け取った警告データを、前記所定の装置に関連するハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方に関連するデータに関してテストする警告データ・テスト手段と、受け取った警告データにしたがって、前記所定の装置に関連する修正に対応する修正データを生成する生成手段とを備える。本システムは、さらに、警告データ・テスト手段の出力に基づいてテキスト・メッセージを選択的に生成する手段と、生成された修正データを、データ・ネットワークを介して、前記所定の装置に伝達する出力手段とを備える。一実施形態において、出力手段は、生成された修正データを、前記所定の装置のそれぞれに関連付けられたアドレス・データを含むメーリング・リストにしたがって、装置に伝達する。
【０００８】
本発明のさらに別な実施形態では、本システムは、また、少なくとも１つの予め選択された閾レベルに照らして警告データによって表される警告の重大度を判定する重大度判定手段を備える。この実施形態では、生成手段は、警告の重大度が少なくとも１つの予め選択された閾レベルに達したという重大度判定手段による判定に基づいて修正データを生成する。
【０００９】
本発明のさらに別の実施形態では、本システムは、また、分析手段の出力にしたがって、改善データによって規定されるソフトウェア・パッチを取得する手段を備える。このような実施形態では、更新手段は、取得したソフトウェア・パッチをドキュメント処理装置に適用する。
【００１０】
さらに本発明の別の実施形態では、テキスト・メッセージは、更新手段による更新の所望のタイミングに関連付けられたタイミング・データを、さらに、含む。この実施形態では、更新手段は、受け取ったタイミング・データにしたがってドキュメント処理装置の変更を開始する。
【００１１】
また、本発明によるドキュメント処理方法は、テキスト・メッセージを関連するデータ・ネットワークを介してドキュメント処理装置のデータ・ストレージに受け取るステップと、受け取ったテキスト・メッセージ内の文字列を解析し、所定の装置に関連付けられたセキュリティ・リスクの適用性に対応する助言データと、脆弱性データに関連する脆弱性問題の解決策に対応する改善データとを含む制御データを識別するステップと、ドキュメント処理装置への適用性に関して助言データをテストするテスト・ステップと、テスト・ステップの出力にしたがって改善データを分析する分析ステップと、分析ステップの出力にしたがってドキュメント処理装置の変更を実行するステップと、このステップで実行されたドキュメント処理装置の変更の許容性を検証する検証ステップと、検証ステップの出力が否定的であるときにドキュメント処理装置に適用された変更を取り消すステップとを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ドキュメント処理装置の脆弱性を改善するシステムおよび方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明による実施形態の説明を行う。図１は本発明による実施形態が適用されるドキュメント処理システム全体の構成例である。図に示したシステム１００は、コンピュータ・ネットワーク１０２として表されている分散コンピューティング環境を利用している。コンピュータ・ネットワーク１０２は、複数の電子装置間におけるデータの交換を可能とする本技術分野で知られている任意の分散通信システムである。コンピュータ・ネットワーク１０２は、例えば、仮想ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワーク、パーソナル・エリア・ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット、またはそれらの任意の組み合わせを含む本技術分野で知られている任意のコンピュータ・ネットワークである。本発明による一実施形態において、コンピュータ・ネットワーク１０２は、例えば、トークン・リング、IEEE802.11(x)、Ethernet（登録商標）またはその他の無線ベースまたは有線ベースのデータ通信メカニズム等の既存の多数のデータ転送メカニズムによって例示されるような物理レイヤおよびトランスポート・レイヤから構成される。尚、図にコンピュータ・ネットワーク１０２を示したが、本発明は、本技術分野で知られているようなスタンドアローンの形態でも同様に実施可能である。
【００１４】
システム１００は、さらに、様々なドキュメント処理を実行するために適切な多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；以下、ＭＦＰということがある。）として図に表されている、少なくとも１つのドキュメント処理装置１０４を含む。しかし、ＭＦＰはドキュメント処理装置の一形態であって、本発明におけるドキュメント処理装置がＭＦＰに限定されるものではない。ドキュメント処理装置における処理動作には、例えば、ファクシミリ通信、画像走査、コピー、印刷、電子メール、ドキュメント管理、ドキュメント保存等がある。本発明による一形態においては、ドキュメント処理装置１０４は、リモート・ドキュメント処理サービスを外部装置あるいはネットワークに接続された装置に対して提供する。ドキュメント処理装置１０４は、ユーザあるいはネットワークに接続された装置等とやり取りするように構成された、ハードウェア、ソフトウェアおよびこれらの任意の適切な組み合わせを含む。
【００１５】
また、本発明による一実施形態において、ドキュメント処理装置１０４は、例えば、IEEE 1394あるいはＵＳＢインターフェイスを有する各種ドライブ、多様なＩＣメモリカード等の、複数のポータブル記憶媒体を受け入れるためのインターフェイスを備える。本発明の実施形態においては、ドキュメント処理装置１０４は、さらに、タッチスクリーン、ＬＣＤ、タッチパネル、英数字キーパッド等のユーザ・インターフェイス１０６を備え、ユーザは、このようなユーザ・インターフェイスを介してドキュメント処理装置１０４と直接やり取りすることができる。本発明による実施形態において、ユーザ・インターフェイス１０６は、ユーザに対して情報を伝達するとともに、ユーザから選択内容を受け取るために有効に用いられる。ユーザ・インターフェイス１０６は、本技術分野で知られているように、ユーザにデータを提供ために適切な種々のコンポーネントを含む。本発明における一実施形態においては、ユーザ・インターフェイス１０６は、１つまたは複数のグラフィック要素、テキスト・データ、画像等をユーザに表示し、ユーザから入力情報を受け取り、その入力情報を、さらに後で詳しく説明するコントローラ１０８等のバックエンド・コンポーネントに伝達するディスプレイ装置を有する。
【００１６】
ドキュメント処理装置１０４は、適切な通信リンク１１２を介して、コンピュータ・ネットワーク１０２に通信可能に接続されている。適切な通信リンク１１２としては、例えば、WiMax（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、Bluetooth（登録商標）、公衆交換電話網、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続、または本技術分野において知られている他の適切な有線または無線のデータ通信チャネルがある。
【００１７】
本発明による実施形態において、ドキュメント処理装置１０４は、さらに、ドキュメント処理装置１０４による処理動作を容易にする適切な、コントローラ１０８として示した、バックエンド・コンポーネントを内蔵する。コントローラ１０８は、ドキュメント処理装置１０４の動作を制御し、あるいはユーザ・インターフェイス１０６を介した画像の表示を制御し、または電子画像データの操作等の処理を指示にするように構成されたハードウェア、ソフトウェアあるいはこれらの適切な組み合わせによって実装される。以下の説明においては、コントローラ１０８という用語は、後に述べる動作を実行し、もしくは実行させ、もしくは制御し、またはその他の方法で指示するように機能するハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせを含むドキュメント処理装置１０４と関連する任意の多数のコンポーネントの意味で、使用する。なお、図および上記の説明において、コントローラ１０８をドキュメント処理装置１０４に内蔵された形態としたが、コントローラ１０８は、ドキュメント処理装置１０４に通信可能に接続された外部装置の形態であってもよい。コントローラ１０８との関連において説明を行う処理動作は、本技術分野において知られている任意の汎用的なコンピューティング・システムによって実行可能である。したがって、コントローラ１０８は、このような汎用的なコンピューティング装置を表しており、以下の説明において使用する際にも、そのように意図されている。さらに、以下におけるコントローラ１０８の使用は、例としての実施形態にすぎず、当業者には明らかな他の実施形態も本発明の一実施形態によるドキュメント処理システムおよび方法を用いることができる。コントローラ１０８の構成等については、後ほど図２と図３を参照しながら説明を行う。
【００１８】
また、ドキュメント処理装置１０４にはデータ記憶装置１１０が通信可能に接続されている。データ記憶装置１１０は、例えば、ハードディスク・ドライブ、その他の磁気記憶装置、光学式記憶装置、フラッシュ・メモリまたはそれらの任意の組み合わせを含む本技術分野で知られている大容量記憶装置である。一実施形態において、データ記憶装置１１０は、ドキュメント・データ、画像データ、電子データベースのデータを保存するように適切に適合されている。データ記憶装置１１０は、図においてはシステム１００の独立したコンポーネントとして例示されているが、例えば、内蔵ハードディスク・ドライブ等のような、ドキュメント処理装置１０４の内部記憶装置、あるいはコントローラ１０８のコンポーネント等として実装することができる。
【００１９】
システム１００は、さらに、通信リンク１１６を介してコンピュータ・ネットワーク１０２とデータ通信可能に接続された管理装置１１４を含む。図においては管理装置１１４をコンピュータ・ワークステーションとして示しているが、これは例示にすぎない。管理装置１１４は、例えば、ノート形パーソナル・コンピュータ、デスクトップ形パーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant、携帯情報端末）、ウェブ適合携帯電話、スマート・フォン、専用通信ネットワーク用の電子装置、またはその他のウェブ適合電子装置を含む本技術分野において知られている任意のパーソナル・コンピューティング装置を表す。適切な通信リンク１１６には、例えば、Bluetooth（登録商標）、WiMax、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続、公衆交換電話網、または、本技術分野において知られている他の適切な有線または無線のデータ通信チャネルがある。管理装置１１４は、ドキュメント処理インストラクション、セキュリティ警報、改善データ（remedy data）、修正データ（fix dada）、ユーザ・インターフェイスの修正、アップグレード、更新、またはパーソナル化データ等を生成し、生成したデータ等を、ドキュメント処理装置１０４あるいはコンピュータ・ネットワーク１０２に接続された他の類似装置に送る。管理装置１１４の構成については、後ほど図４を参照しながら説明を行う。
【００２０】
システム１００は、また、通信リンク１２２を介してコンピュータ・ネットワーク１０２に通信可能に接続されたサードパーティ・サーバ１１８およびデータ記憶装置１２０によって示す、サードパーティ・システムを含む。サードパーティ・サーバ１１８は、１つまたは複数のサービス、ウェブ・ベースのアプリケーション、ストレージ・オプション、セキュリティ警告、脆弱性データ、および推奨解決策等をネットワークに接続された装置に提供するために適切な、ハードウェア、ソフトウェアおよびこれらの組み合わせを備える。一実施形態によれば、サードパーティ・サーバ１１８は、サードパーティ・サーバ１１８が対応する、例えば、米国Microsoft社製のWindows（登録商標）ベースのオペレーティング・システムおよびRED HAT社等が提供するLINUX（登録商標）ベースのオペレーティング・システム等のオペレーティング・システムのユーザに、セキュリティ警告および更新を生成するために、ハードウェア、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせとして実装される様々なコンポーネントを含む。したがって、サードパーティ・サーバ１１８は、そのようなデータを、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、要求元の装置に提供する、オペレーティング・システムの製造業者、サポート機関および販売者等に対応する。通信リンク１２２は、例えば、Bluetooth（登録商標）、WiMax、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続、公衆交換電話網、または本技術分野において知られている他の適切な無線または有線のデータ通信チャネルである。サードパーティ・サーバ１１８に関連して以下で説明するセキュリティ警告および解決策を提供するコンポーネントを、コンピュータ・ネットワーク１０２に接続され、そのような役割を果たす任意のコンピューティング装置に実装することができる。
【００２１】
また、サードパーティ・サーバ１１８にはデータ記憶装置１２０が通信可能に接続されている。データ記憶装置１２０は、例えば、ハードディスク・ドライブ、その他の磁気記憶装置、光学式記憶装置、フラッシュ・メモリまたはそれらの任意の組み合わせを含む本技術分野で知られている大容量記憶装置である。一実施形態において、データ記憶装置１２０は、ソフトウェア更新、更新リスト、電子的データベースのデータ、セキュリティ警告、または脆弱性データ等を保存するように適切に適合されている。データ記憶装置１１０は、図においてはシステム１００の独立したコンポーネントとして示したが、例えば、内蔵ハードディスク・ドライブ等のような、サードパーティ・サーバ１１８の内部記憶コンポーネント等として実装することができる。
【００２２】
次に、図２および図３を参照しながら、本発明による実施形態におけるシステムの動作が実行されるコントローラのハードウェアおよび機能構成等を説明する。図２に本発明による実施形態においてシステム１００の動作が実行されるバックエンド・コンポーネント、すなわち、図１においてはコントローラ１０８として示したコントローラ２００のハードウェア・アーキテクチャの構成例を説明するための図を示す。尚、図においては、コントローラの構成要素の意義をより明確にするため、参照符号２３２で示した、コントローラ以外のドキュメント処理装置の構成要素の一部を併せて示している。コントローラ１０８は、本明細書に記載する動作を円滑に実行する能力を有する、本技術分野において知られている任意の汎用的なコンピューティング装置を表す。コントローラ２００には、少なくとも１つのＣＰＵを含むプロセッサ２０２が含まれる。プロセッサ２０２は、互いに協調して動作する複数のＣＰＵから構成されることもある。また、コントローラ２００には、ＢＩＯＳ機能、システム機能、システム構成データおよびコントローラ２００の動作に使用する他のルーチンもしくはデータ等の静的または固定的なデータ、あるいはインストラクションのために有効に使用される、不揮発性または読出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０４が含まれる。
【００２３】
また、コントローラ２００には、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ、または他の任意の適切なアドレス指定可能かつ書込み可能なメモリ・システムから構成されるＲＡＭ２０６が含まれる。ＲＡＭ２０６は、プロセッサ２０２により処理されるアプリケーションおよびデータ処理に関係するデータ・インストラクションのための記憶領域を提供する。
【００２４】
ストレージ・インターフェイス２０８は、コントローラ２００に関連するデータの不揮発性保存、大容量保存または長期的な保存のためのメカニズムを提供する。ストレージ・インターフェイス２０８は、参照符号２１６で示したディスク・ドライブ、あるいは光学式ドライブ、テープ・ドライブ等の適切な任意のアドレス指定可能、またはシリアル記憶装置等の大容量記憶装置の他、当業者に知られている適切な任意の記憶媒体を使用する。
【００２５】
ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、ネットワークとの間の入出力を適切にルーティングすることによって、コントローラ２００が他の装置と通信することを可能にする。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、コントローラ２００に対する外部装置との１つまたは複数のコネクションのコネクションを確立する。図においては、例えば、Ethernet（登録商標）およびトークン・リング等の固定または有線ネットワークとのデータ通信のための少なくとも１つのネットワーク・インターフェイス・カード２１４、およびWiFi（Wireless Fidelity）、WiMax、無線モデム、セルラ・ネットワークまたは適切な任意の無線通信システム等の手段を介した無線通信のために適切な無線インターフェイス２１８を示している。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、任意の物理的データ転送レイヤあるいは物理的データ転送レイヤではないデータ転送レイヤまたはプロトコル・レイヤを適切に利用する。図においては、ネットワーク・インターフェイス・カード２１４は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークまたはこれらの組合せから適切に構成される物理的ネットワーク２２０を介したデータ交換を行うために、相互接続されている。
【００２６】
プロセッサ２０２、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０４、ＲＡＭ２０６、ストレージ・インターフェイス２０８およびネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０の間のデータ通信は、バス２１２によって例示したバス・データ転送メカニズムを介して行われる。
【００２７】
また、ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス２２２もバス２１２を介してデータ通信を行う。ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス２２２は、様々なドキュメント処理動作を実行するために、ドキュメント処理ハードウェア２３２との接続を提供する。そのようなドキュメント処理動作には、コピー・ハードウェア２２４によって実行されるコピー、画像走査ハードウェア２２６によって実行される画像走査、印刷ハードウェア２２８によって実行される印刷、およびファクシミリ・ハードウェア２３０によって実行されるファクシミリ通信がある。コントローラ２００は、これらのドキュメント処理動作のいずれかまたは全部を適切に動作させる。複数のドキュメント処理動作を実行可能なシステムは、前述したように、ＭＦＰ（多機能周辺装置）または多機能装置と呼ばれる。システム１００の機能は、ドキュメント処理装置と関連するインテリジェント・サブシステムとして図２に示したコントローラ２００（図１におけるコントローラ１０８に対応）を含む、ドキュメント処理装置１０４等の適切なドキュメント処理装置において実行される。
【００２８】
次に図３を参照しながらシステムの動作が実行されるコントローラの機能ブロックと動作の概要を説明する。図３に、本発明による実施形態のシステム１００の動作が実行されるコントローラの機能ブロックの構成例を説明するための図を示す。尚、図３においても、コントローラの機能要素の意義をより明確にするため、コントローラ以外のドキュメント処理装置の機能要素の一部を併せて示している。図３は、ソフトウェアおよびオペレーティング・システム機能と関連して、図２に示したハードウェアの機能性を例示している。
【００２９】
コントローラ機能はドキュメント処理エンジン３０２を含む。一実施形態において、ドキュメント処理エンジン３０２は、印刷動作、コピー動作、ファクシミリ通信動作および画像走査動作を可能にする。これらの機能は、産業界において一般に好まれるドキュメント処理周辺装置であるＭＦＰと関連付けられることが多い。しかし、コントローラが上記のドキュメント処理動作のすべてを可能にする必要は必ずしもない。コントローラは、上記のドキュメント処理動作のサブセットである、専用のドキュメント処理装置、あるいはより限定した目的のドキュメント処理装置においても有効に用いられる。
【００３０】
ドキュメント処理エンジン３０２はユーザ・インターフェイス・パネル３１０と適切にインターフェイスされており、ユーザまたは管理者は、このユーザ・インターフェイス・パネル３１０を介して、ドキュメント処理エンジン３０２によって制御される機能にアクセスすることができる。アクセスは、コントローラにローカル接続されたインターフェイスを介して行われるか、遠隔のシン・クライアント（thin client）またはシック・クライアント（thick client）によって遠隔から行われる。
【００３１】
ドキュメント処理エンジン３０２は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６および画像走査機能部３０８とデータ通信を行う。これらの機能部は、印刷、ファクシミリの送受信、およびドキュメント画像をコピーのために取得するか、またはドキュメント画像の電子バージョンを生成するための、ドキュメント画像走査の実際の処理動作を容易にする。
【００３２】
ジョブ・キュー（job queue）３１２は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６および画像走査機能部３０８とデータ通信を行う。ビットマップ・フォーマット、ページ記述言語（ＰＤＬ）フォーマットまたはベクター・フォーマット等の種々の画像形式は、画像走査機能部３０８からジョブ・キュー３１２を介して以降の処理のために中継される。
【００３３】
ジョブ・キュー３１２は、また、ネットワーク・サービス機能部３１４ともデータ通信を行う。一実施形態において、ジョブ制御信号、状態データまたは電子ドキュメント・データが、ジョブ・キュー３１２とネットワーク・サービス機能部３１４との間で交換される。このように、クライアント側ネットワーク・サービス機能３２０を介したコントローラへのネットワーク・ベースのアクセスに適切なインターフェイスが提供され、このインターフェイスは任意の適切なシン・クライアントまたはシック・クライアントである。一実施形態において、ウェブ・サービス・アクセスは、ハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP）、ファイル転送プロトコル（FTP）、ユニフォーム・データ・ダイアグラム・プロトコルまたは他の任意の適切な交換メカニズムによって実行される。ネットワーク・サービス機能部３１４は、また、ＦＴＰ、電子メール、テルネット（TELNET）等による通信のために、クライアント側ネットワーク・サービス機能３２０とのデータ交換も有効に提供する。このように、コントローラ機能は、種々のネットワーク・アクセス・メカニズムによって、電子ドキュメントおよびユーザ情報のやり取りを容易にする。
【００３４】
ジョブ・キュー３１２は、また、画像プロセッサ３１６ともデータ通信を行う。画像プロセッサ３１６は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６または画像走査機能部３０８等の装置機能部と、電子ドキュメントを交換するために適したフォーマットに変換するラスタ画像処理（ＲＩＰ）、ページ記述言語インタープリタまたは任意の適切な画像処理を行うメカニズムである。
【００３５】
さらに、ジョブ・キュー３１２はジョブ解析部（job parser）３１８とデータ通信を行い、このジョブ解析部３１８はクライアント装置サービス部３２２等の外部装置からの印刷ジョブ言語ファイルを受け取る働きをする。クライアント装置サービス部３２２は、電子ドキュメントの印刷、ファクシミリ通信、またはコントローラ機能による処理が有効である他の適切な電子ドキュメントの入力を含む。ジョブ解析部３１８は、受け取った電子ドキュメント・ファイルを解析し、前述した機能およびコンポーネントに関連する処理のために、解析した電子ドキュメント・ファイル情報をジョブ・キュー３１２に中継する働きをする。
【００３６】
次に、図４を参照しながら、本発明による実施形態におけるシステムの動作が実行される、図１においては管理装置１１４として示した、ワークステーション４００のハードウェア構成を説明する。図４に本発明による実施形態におけるワークステーション４００のハードウェア・アーキテクチャの構成例を示す。ワークステーション４００は、不揮発性または読出し専用メモリ（ＲＯＭ）４０４、ＲＡＭ４０６、表示インターフェイス４０８、ストレージ・インターフェイス４１０、およびネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１２とデータ通信可能に配置された少なくとも１つのＣＰＵから構成されるプロセッサ４０２を含む。プロセッサ４０２は、互いに協調して動作する複数のＣＰＵから構成されることもある。一実施形態においては、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）４０４等の上記のモジュールへのインターフェイスは、バス４１４を介して、実行される。
【００３７】
読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）４０４は、ＢＩＯＳ、システム機能、システム構成データおよびプロセッサ４０２によってワークステーション４００の動作に使用される他のルーチン等の、静的なデータまたは固定的なデータのようなファームウェアを保存する。
【００３８】
ＲＡＭ４０６は、プロセッサ４０２によって処理されるアプリケーションおよびデータ処理に関係するデータとインストラクションのための記憶領域を提供する。
【００３９】
表示インターフェイス４０８は、バス４１４に接続された他のコンポーネントからデータまたはインストラクションを受け取る。表示インターフェイス４０８が受け取るデータは、ユーザ・インターフェイスに有用な表示に関するデータである。表示インターフェイス４０８は、例えば、モニタ、ＬＣＤ、プラズマ・ディスプレイまたは他の適切な視覚出力装置等のビデオ表示装置である表示モニタ４２８に出力を供給する。
【００４０】
ストレージ・インターフェイス４１０は、ワークステーション４００に関連するデータまたはインストラクションの不揮発性保存、大容量保存または長期的な保存のためのメカニズムを提供する。ストレージ・インターフェイス４１０は、参照符号４１８で示したディスク・ドライブ、テープ・ドライブ、あるいは光学式ドライブ等の適切な任意のアドレス指定可能、またはシリアル記憶装置等の大容量記憶装置等の記憶メカニズムを使用する。
【００４１】
ネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１２は、例えば、ネットワーク・インターフェイス・カード４２０として図示した少なくとも１つのネットワーク・インターフェイス、およびWiFi無線ネットワークカード等の無線インターフェイス４３０と通信を行う。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１２は、物理レイヤとプロトコル・レイヤの両方から構成され、また、Ethernet（登録商標）、トークン・リング、他のワイド・エリア・ネットワークまたはローカル・エリア・ネットワーク通信システム等の任意の有線システム、あるいはWiFi、WiMax、他の適切な無線ネットワーク通信システム等の無線システムを介して、ワークステーション４００が他の装置と通信することを可能にする。図においては、ネットワーク・インターフェイス・カード４２０は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークまたはこれらの組合せから適切に構成される物理的ネットワーク４３２を介したデータ交換を行うために、相互接続されている。
【００４２】
バス４１４とデータ通信を行う入出力インターフェイス４１６は、キーボード等の入力装置４２２と接続されている。また、入出力インターフェイス４１６は、ＵＳＢインターフェイス、ＳＣＳＩインターフェイス、IEEE1394インターフェイス、あるいは特定の用途に適した任意の他のインターフェイス等の周辺装置インターフェイス４２４に、データ出力を供給する。さらに、入出力インターフェイス４１６は、マウス、ライト・ペン、タッチスクリーン等の装置と接続するためのポインティング・デバイス・インターフェイス４２６とデータ通信を行う。
【００４３】
次に、本発明における動作の概要を説明する。先ず、テキスト・メッセージが、データ・ネットワークを介して、ドキュメント処理装置のデータ・ストレージに受け取られる。次に、受け取ったテキスト・メッセージ内の文字列が解析され、制御データが識別（isolate）される。制御データは、助言データ（advisory data）と改善データ（remedy data）を含む。ここで、助言データは所定の装置（a class of devices）に関連付けられたセキュリティ・リスクの適用性に対応し、改善データは脆弱性データに関連する脆弱性問題の解決策に対応する。次に、助言データのドキュメント処理装置への適用性がテストされ、次に、助言データのテスト結果にしたがって改善データが分析される。次に、分析の出力にしたがってドキュメント処理装置の変更が実行される。次に、ドキュメント処理装置の変更の許容性（acceptability）が検証される。ドキュメント処理装置の変更の許容性が検証されないときには、次に、検証の出力にしたがって、ドキュメント処理装置に適用された変更が取消される。
【００４４】
本発明の例示的な一実施形態においては、先ず、所定の装置（a class of devices）のハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方と関連するリスクに関連する警告データが受け取られる。次に、受け取った警告データが、所定の装置に関連するハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方に関連するデータに関して、テストされる。次に、受け取った警告データにしたがって、所定の装置に関連する修正（fix）に対応する修正データが生成される。次に、テストの出力に基づいてテキスト・メッセージが選択的に生成される。その後、生成された修正データが、データ・ネットワークを介して、所定の複数の装置に伝達される。
【００４５】
本発明の別の例示的な実施形態においては、先ず、オペレーティング・システムまたはアプリケーション・ソフトウェア等のセキュリティ・ホール（exploit）等のセキュリティ警告が、管理装置１１４によってサードパーティ・サーバ１１８から受信される。このような警告は、サードパーティ・サーバ１１８によってサポートされ、ドキュメント処理装置１０４上で動作するソフトウェアの発見されたセキュリティ・ホールまたは知られているセキュリティ・ホールについて注意を喚起する。図１に示したように、ドキュメント処理装置１０４は、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントによって、サードパーティ・サーバ１１８と関連するサードパーティによってサポートされたソフトウェアを動作させる。
【００４６】
セキュリティ警告が管理装置１１４によってサードパーティ・サーバ１１８から受信されると、管理装置１１４は、先ず、脆弱性、セキュリティ・ホール、更新またはアップグレード等によって影響を受ける装置の部類を識別する。該当する装置の部類が管理装置１１４によって識別されると、コンピュータ・ネットワーク１０２上の装置が分析され、該当する部類の所定の装置が存在するか否かが判断される。例えば、サードパーティ・サーバ１１８から出されるセキュリティ警告が米国MICROSOFT社製のWINDOWS（登録商標）−MOBILE等のモバイル・オペレーティング・システムに対応する場合があるが、コンピュータ・ネットワーク１０２が有線のネットワークである場合には、コンピュータ・ネットワーク１０２上には影響を受ける装置は存在しない。
【００４７】
装置が属する部類に基づいて、少なくとも１台の装置（例えば、ドキュメント処理装置１０４）が、ネットワーク１０２上に存在し、警告による影響を受ける旨の判断が行われると、セキュリティ警告に関連付けられたリスクのレベルが分析される。セキュリティ警告に関して管理装置１１４によって行われる分析は、リスクのレベルが少なくとも１つの所定の閾レベルを超えているか否かの判断に対応する。換言すると、受信したセキュリティ警告の重大度が、少なくとも１つの予め選択された閾レベルに照らして判定される。ある種のセキュリティ・リスクまたは脆弱性は、例えば、高リスク、中間リスクまたは低リスク等の様々なリスク・レベルを有する。そのようなリスク・レベルに基づいて様々なアクションが設定される。したがって、リスクまたは脆弱性が、高リスク・レベルまたは中間リスク・レベルに対応する場合は、管理装置１１４の一部についてのアクションは警告を受けるが、低リスク・レベルの警告は、そのようなアクションを必要としないことがある。本発明の１つの実施形態によれば、オペレーティング・システムのセキュリティ・ホールの警告は高レベル・リスクに対応し、所定の閾レベルを超えるが、例えば、ドライバ更新やフォント更新等の更新は低レベル・リスクに対応し、リスクに対する修正の自動更新は必要ではない。
【００４８】
分析されたリスク・レベルが所定の閾レベルを超えている場合、管理装置１１４は、サードパーティ・サーバ１１８から受信した警告に対応する助言データと改善データを生成する。本発明の１つの実施形態によれば、管理装置１１４は、受信したセキュリティ警告にしたがって、所定の装置に関連する修正に対応する修正データを生成する。次に、管理装置１１４によって、受信したセキュリティ警告を表わす助言データと、セキュリティ警告に関連する修正または解決策を表わす改善データとを含むテキスト・メッセージが生成される。本発明の１つの実施形態によれば、テキスト・メッセージは、また、例えばドキュメント処理装置１０４の使用頻度が低い時間または週末等の、改善データをインプリメントする時間に対応するタイミング・データを含む。
【００４９】
次に、管理装置１１４は、識別された装置の部類に含まれる、ネットワーク１０２上の具体的な装置、例えば、ドキュメント処理装置１０４を特定する。本発明の１つの実施形態によれば、識別された装置の部類に含まれるコンピュータ・ネットワーク１０２上の装置の特定は、そのような装置のメーリング・リスト、例えば、ＩＰアドレスまたは電子メール・アドレス等のリストに対応する。その後、管理装置１１４は、特定された装置宛に生成したテキスト・メッセージを、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、伝達する。特定された装置に生成したテキスト・メッセージを伝達するために、例えば、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ、ＳＯＡＰ、ウェブ・サービス、ＲＰＣ、ＲＭＩ、ＤＣＯＭ等を含む任意の適切なプロトコルを使うことができる。さらに、管理装置１１４は、直接（ユニキャスト）、同報、マルチキャストまたは他の適切な伝送方法によってテキスト・メッセージを伝達することができる。
【００５０】
次に、テキスト・メッセージは、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントによって受け取られ、適切なキュー（queue）に保存される。テキスト・メッセージは、タイミング・データがメッセージの処理の開始を指示する時間まで、キュー内に留まる。例えば、高レベルの警告に対応するタイミング・データは即時の処理を指示する可能性があり、一方、中間レベルまたは低レベルの警告に対応するタイミング・データは、ドキュメント処理装置１０４のリソースが使われていない時の処理を指示する。タイミング・データが処理の開始を示すとき、テキスト・メッセージが解析され、テキスト・メッセージから助言データと改善データとが識別される。次に、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントによって、助言データが分析され、助言データによって表される助言が、テキスト・メッセージを受信したドキュメント処理装置１０４に影響を及ぼすか否か、すなわちドキュメント処理装置１０４に適用可能か否かが判断される。
【００５１】
助言、すなわち警告が、ドキュメント処理装置１０４のハードウェア、ソフトウェアまたはそれらの任意の組み合わせに適用可能であると判断されたときは、改善データが分析され、例えば、セキュリティ問題を修正するように警告を緩和するためにパッチ、すなわち修正モジュールが利用可能か否かの判断が行われる。例えば、管理装置１１４がセキュリティ問題を解決する修正データを生成したときのように、パッチが利用可能でない場合、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、受信したテキスト・メッセージによって指定されたような改善データを適用する。その後、ドキュメント処理装置１０４に対する変更が検証され、例えば、修正データの適用のような変更が許容可能であり、ドキュメント処理装置１０４の動作に悪影響を及ぼさないか否かが確認される。問題が検出された場合には、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、改善データの適用を取り消し、例えば、ドキュメント処理装置１０４を、改善データを適用する前の状態に「逆戻り」させる。
【００５２】
コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネント２０によって分析されたときに、改善データが、セキュリティ問題を修正するためのソフトウェア・パッチが利用可能であることを示す場合には、次に、適切なソフトウェア・パッチが管理装置１１４またはサードパーティ・サーバ１１８等から取得される。次に、取得したパッチが適用され、検証される。ソフトウェア・パッチの適用が検証されると、ドキュメント処理装置１０４は処理動作を続ける。ある種のパッチはドキュメント処理装置１０４の再起動を必要とし、そのような場合には、ドキュメント処理装置１０４は、取得したソフトウェア・パッチのインストールの検証前に再起動する。ソフトウェア・パッチの適用が検証されない場合、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、ソフトウェア・パッチの適用を取り消し、ドキュメント処理装置１０４をパッチ適用前の状態に戻す。
【００５３】
以上、図１ないし図４を参照しながらシステム１００とその構成コンポーネントについて説明を行ったが、図５ないし図７を参照しながら行う以下の説明によって、本発明による実施形態における動作の理解がより深まるであろう。図５に、本発明による一実施形態におけるドキュメント処理システムの基本的な動作例を表すフローチャートを示す。先ず、Ｓ５０２で、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、管理装置１１４からテキスト・メッセージを受信する。
【００５４】
次にＳ５０４で、受信したテキスト・メッセージが解析され、助言データと改善データを含む制御データが識別される。ここで、助言データは所定の装置に関連付けられたセキュリティ・リスクの適用性に対応し、改善データは、例えば、セキュリティ・リスクのような脆弱性データに関連する脆弱性問題の解決策に対応する。例えば、コントローラ１０８は、受信したテキスト・メッセージを解析し、管理装置１１４によって識別されたセキュリティ・リスクと任意の改善を判断する。次にＳ５０６で、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、助言データをテストし、ドキュメント処理装置１０４に対して適用可能か否かをテストする。すなわち、コントローラ１０８は、受信した助言データにしたがって、ドキュメント処理装置１０４が、セキュリティ・リスクが該当する装置の部類に属するか否かを判定する。
【００５５】
次にＳ５０８で、助言テストの出力に基づいて改善データが分析される。別の言い方をすると、改善データは、助言データのテストによって判定されるように、セキュリティ・リスクがドキュメント処理装置１０４に該当するというコントローラ１０８による判定に基づいて分析される。次いでＳ５１０で、改善データの分析にしたがって、ドキュメント処理装置１０４の変更が実行される。コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、修正、パッチまたは更新等を、受信した改善データによって示されたとおりに実装する。
【００５６】
次にＳ５１２で、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントによって、ドキュメント処理装置１０４の変更の許容性、すなわち受け入れ可能性が検証される。Ｓ５１４で、Ｓ５１２で実行された検証の否定的な出力にしたがって、ドキュメント処理装置１０４への変更の適用が取り消される。コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、改善データの適用結果を分析し、ドキュメント処理装置１０４の機能が損なわれるか否かを判断できる。ドキュメント処理装置１０４の機能が損なわれる旨の判断が行われると、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、適用された改善データを除去し、ドキュメント処理装置１０４を改善データの適用前の動作状態に復旧させる。
【００５７】
次に図６を参照しながら、本発明による実施形態における管理装置の動作を説明する。図６に、本発明による実施形態における管理装置の動作例を表したフローチャートを示す。先ず、Ｓ６０２で、管理装置１１４は、サードパーティ・サーバ１１８から、所定の装置のハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方と関連するセキュリティ・リスクに対応する警告データを受信する。次にＳ６０４で、管理装置１１４は、所定の装置に関連するハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方と関連するデータに関して、受信した警告データのテストを行う。すなわち、管理装置１１４は、セキュリティ・リスクが、ハードウェアの脆弱性、ソフトウェアの脆弱性、リスク・レベルまたは更新等に対応するか否かを判定する。
【００５８】
次にＳ６０６で、管理装置１１４は、受信した警告データが所定の装置に関連する修正に対応する修正データを生成する。次いでＳ６０８において、管理装置１１４は、受信した警告データについて行ったテストの出力に基づいて、テキスト・メッセージを選択的に生成する。続いてＳ６１０で、管理装置１１４は、コンピュータ・ネットワーク１０２を使用して、生成したテキスト・メッセージ、すなわち修正データを含むメッセージを所定の装置に伝達する。
【００５９】
次に図７を参照しながら、本発明による実施形態におけるドキュメント処理システムの動作を詳細に説明する。図７に、本発明による実施形態におけるドキュメント処理システムの動作例を詳細に表したフローチャートを示す。先ず、Ｓ７０２で、管理装置１１４は、オペレーティング・システムまたはアプリケーション・ソフトウェア等のセキュリティ・ホール等のセキュリティ警告を、サードパーティ・サーバ１１８から受信する。このような警告は、サードパーティ・サーバ１１８によってサポートされ、ドキュメント処理装置１０４上で動作するハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方について発見されたかまたは知られているセキュリティ・ホール、問題、セキュリティ・リスクに対応する。
【００６０】
Ｓ７０４で、管理装置１１４は、サードパーティ・サーバ１１８から受信したセキュリティ警告によって影響を受ける装置の部類を識別する。脆弱性、セキュリティ・ホール、更新またはアップグレード等によって影響を受ける装置の部類がＳ７０４で識別されると、Ｓ７０６で、管理装置１１４は、該当する部類の所定の装置がコンピュータ・ネットワーク１０２上に存在するか否かを判断する。例えば、サードパーティ・サーバ１１８から出されたセキュリティ警告がRED HAT社によって提供されるようなLINUX（登録商標）ベースのオペレーティング・システムに対応し、ネットワーク１０２上の唯一の装置がWINDOWS（登録商標）ベースのドキュメント処理装置１０４である場合には、ネットワーク１０２上にはセキュリティ警告によって影響を受ける装置は存在しない。識別された部類の装置がコンピュータ・ネットワーク１０２上には存在しないと判断されると、管理装置１１４は、受信したセキュリティ警告に関するアクションを行わず、処理は終了する。
【００６１】
Ｓ７０６で、ネットワーク１０２上に少なくとも１台の所定の装置（例えば、ドキュメント処理装置１０４）が存在すると判断されると、処理はＳ７０８に進む。Ｓ７０８で、管理装置１１４は、受信したセキュリティ警告に関連付けられたリスク・レベルを分析する。次にＳ７１０で、分析されたリスクのレベルが少なくとも１つの所定の閾レベルを超えているか否かが判断される。換言すると、受信したセキュリティ警告の重大度が、少なくとも１つの予め選択された閾レベルに照らして判定される。本発明の１つの実施形態によれば、セキュリティ・リスクまたは脆弱性は、例えば、高リスク・レベル、中間リスク・レベル、または低リスク・レベル等の様々なレベルのリスクを有し、警告と関連付けられたリスクのレベルに応じて対応するアクションが設定される。例えば、装置に対する無許可のリモート・アクセスを可能にするセキュリティ・ホールは、高リスク・レベルまたは中間リスク・レベルに対応する。本発明の１つの実施形態によれば、オペレーティング・システムのセキュリティ・ホールの警告は高レベルのリスクに対応し、所定の閾レベルを超えるが、例えば、ドライバ更新またはフォント更新等の更新は低レベルのリスクに対応し、リスクに対する修正の自動更新は不要である。リスク・レベルが予め定められた閾レベルを超えていないと判断された場合、管理装置１１４は、受信したセキュリティ警告に関するアクションを行わず、処理は終了する。
【００６２】
Ｓ７１０でリスク・レベルが所定の閾レベルを超えていると判断された場合には、処理はＳ７１２に進む。Ｓ７１２で、管理装置１１４は、サードパーティ・サーバ１１８から受信した警告に対応する助言データと改善データを生成する。本発明の一実施形態によれば、受信したセキュリティ警告にしたがって、所定の装置に関連する修正に対応する修正データが管理装置１１４によって生成され、次に修正データは、改善データにセキュリティ問題に利用可能な解決策として示される。次に、管理装置１１４は、Ｓ７１４で、受信したセキュリティ警告に対応する助言データと、利用可能な修正（修正データ）、利用可能なソフトウェア・パッチ、またはセキュリティ警告に関連する他の適切な解決策に対応する改善データと、を含むテキスト・メッセージを生成する。また、テキスト・メッセージに、例えばドキュメント処理装置１０４の使用頻度が低い時間または週末等の、ドキュメント処理装置１０４が改善データをインプリメントすべき時間を示すタイミング・データを含めることもできる。
【００６３】
次にＳ７１６で、管理装置１１４は、ネットワーク１０２上の識別された装置の部類に含まれる具体的な装置、例えば、ドキュメント処理装置１０４を特定する。本発明の特定の一実施形態によれば、識別された装置の部類に含まれるコンピュータ・ネットワーク１０２上の装置の特定は、アドレス・データを含むそのような装置のメーリング・リストに対応する。アドレス・データとしては、例えば、ＩＰアドレス、電子メール・アドレス、およびファクシミリ番号等のデータがある。装置のメーリング・リスト内のそれぞれのアドレスが、識別された装置の部類に含まれる個々の装置に対応する。
【００６４】
次にＳ７１８で、管理装置１１４は、特定された装置宛に生成したテキスト・メッセージを、コンピュータ・ネットワークを介して、伝達する。生成したテキスト・メッセージを特定された装置に送るために、例えば、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ、ＳＯＡＰ、ウェブ・サービス、ＲＰＣ、ＲＭＩおよびＤＣＯＭ等を含む任意の適切なプロトコルを使用することができる。さらに、管理装置１１４は、生成したテキスト・メッセージを、直接（ユニキャスト）、同報、マルチキャストまたは他の適切な伝送方法によって伝達することができる。
【００６５】
次にＳ７２０で、テキスト・メッセージが、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントによって受け取られ、適切な処理キューに保存される。次いでＳ７２２で、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントが受信したテキスト・メッセージを処理すべき時間か否かが判断される。すなわち、テキスト・メッセージは、タイミング・データがテキスト・メッセージの処理が始められるべきであることを示す等の時間まで、キューに留まる。例えば、高レベルの警告に対応するタイミング・データは即時の処理を示すことが多く、一方、中間レベルまたは低レベルの警告に対応するタイミング・データはドキュメント処理装置１０４のリソースが使われていない時の処理を示すことが多い。Ｓ７２２において否定的な判断、すなわちテキスト・メッセージを処理すべき時間ではない旨の判断が行われると、メッセージの処理が開始されるべきことをタイミング・データが示すまで、Ｓ７２０に戻ってキュー内にメッセージを保存する。
【００６６】
Ｓ７２２において肯定的な判断、すなわちテキスト・メッセージを処理すべき時間である旨の判断が行われると、処理はＳ７２４に進み、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、受信したテキスト・メッセージを解析し、制御データを助言データと改善データの形で識別する。次にＳ７２６で、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、助言データを分析する。次にＳ７２８で、助言データによって表される助言が受信側ドキュメント処理装置１０４に影響を及ぼす、すなわち適用可能か否かの判断が行われる。
【００６７】
Ｓ７２８で、セキュリティ助言データがドキュメント処理装置１０４と関連するハードウェア、ソフトウェアまたはそれらの任意の組み合わせに適用可能ではないと判断された場合、管理装置１１４は、助言データに対応するアクションを行わず、処理は終了する。Ｓ７２８において肯定的な判断、すなわち助言データがドキュメント処理装置１０４に適用可能であると判断されると、処理はＳ７３０に進む。Ｓ７３０で、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、改善データを分析する。この分析に基づいて、Ｓ７３２で、セキュリティ問題を解決するパッチを利用することができるか否かが判断される。Ｓ７３２で利用可能なパッチが無いと判断されると、処理はＳ７３４に進み、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、受信したテキスト・メッセージによる指示にしたがって改善データを適用する。例えば、管理装置１１４がセキュリティ問題の改善に対応する修正データを生成したときは、Ｓ７３４で、その修正データが適用される。次にＳ７４０で、ドキュメント処理装置１０４に対する変更が検証され、Ｓ７４２で、修正データの適用が検証されたか否かが判断される。修正データの適用が検証されなかったと判断されると、処理はＳ７４４に進み、ドキュメント処理装置１０４に対する変更が取り消される。すなわち、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、改善データの適用を取り消し、例えば、ドキュメント処理装置１０４を、改善データを適用する前の状態に「逆戻り」させる。
【００６８】
Ｓ７３２に戻り、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントによる改善データの分析に基づいて、ソフトウェア・パッチが利用可能であると判断されると、処理はＳ７３６に進む。Ｓ７３６で、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、管理装置１１４またはサードパーティ・サーバ１１８等から適切なソフトウェア・パッチを取得する。次にＳ７３８で、Ｓ７３６で取得されたパッチがドキュメント処理装置１０４に適用される。次にＳ７４０で、取得されたソフトウェア・パッチの適用の検証が、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントによって実行される。次にＳ７４２で、取得したソフトウェア・パッチの適用が無事に検証されたか否かが判断される。ソフトウェア・パッチの適用が検証されると、ドキュメント処理装置１０４は処理動作を続ける。ある種のパッチはドキュメント処理装置１０４の再起動を必要とし、そのような場合には、ドキュメント処理装置１０４は、取得したソフトウェア・パッチのインストールの検証前に再起動する。Ｓ７４２でソフトウェア・パッチの適用が検証されないと判断されると、Ｓ７４４で、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、ソフトウェア・パッチの適用を取り消す。その後、ドキュメント処理装置１０４は、ソフトウェア・パッチが適用される前のドキュメント処理動作状態に戻る。
【００６９】
本発明は、ソース・コード、オブジェクト・コード、部分的にコンパイルされた形のようなコード中間ソースおよびオブジェクト・コードの形、あるいは本発明の実施形態で使用するために適した任意の他の形のコンピュータ・プログラムをも含む。コンピュータ・プログラムは、スタンドアローンのアプリケーション、ソフトウェア・コンポーネント、スクリプトまたは他のアプリケーションへのプラグ・インとすることができる。本発明を実施するコンピュータ・プログラムは、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気記録媒体等の、コンピュータ・プログラムを伝達することができる任意の実体または装置である担体上で具体化することができ、あるいは電気ケーブルまたは光ケーブルによって、または無線や他の手段によって伝えられる電気信号や光信号等の任意の担体によって伝達することができる。コンピュータ・プログラムは、サーバからインターネットを介してダウンロードすることもできる。また、コンピュータ・プログラムの機能は集積回路に組み込むこともできる。説明を行った本発明の原理を実質的にコンピュータまたはプロセッサに実行させるコードを含む任意およびすべての実施形態は、本発明の範囲内にある。
【００７０】
本発明の好ましい実施形態の以上の説明は、例示と説明のために行った。説明は網羅的ではなく、本発明を開示した形態に限定しようとするものでもない。以上の開示を鑑みて明らかな修正または変形が可能である。例えば、本発明による実施形態の説明に記したシステムおよび方法は、通信、一般コンピューティング、データ処理等を含む、自動更新を使用する複数の様々な電子工学分野に対しても適用可能であり、本発明がドキュメント処理分野への適用に限定されるものではない。実施形態は、本発明の原理とその実際的な応用例を最もよく示し、それにより当業者が、本発明を、意図された特定の使用に適した様々な実施形態において様々な修正で使用できるように選択され説明された。そのようなすべての修正と変形は、特許請求の範囲の記載に明示されるとおりの本発明の原理および範囲内において、当業者によって行われ得ることは明らかであり、特許請求の範囲の記載によって定められる本発明の範囲内にある。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明による実施形態が適用されるドキュメント処理システム全体の構成例である。
【図２】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるコントローラのハードウェアの構成例を説明するための図である。
【図３】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるコントローラの機能ブロックの構成例を説明するための図である。
【図４】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるワークステーションのハードウェアの構成例である。
【図５】本発明による実施形態における、ドキュメント処理システムの基本的な動作例を表すフローチャートである。
【図６】本発明による実施形態における、管理装置の動作例を表したフローチャートである。
【図７】本発明による実施形態における、ドキュメント処理システムの動作例を詳細に表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１００  システム
１０２  コンピュータ・ネットワーク、分散通信システム
１０４  ドキュメント処理装置、ＭＦＰ
１０６  ユーザ・インターフェイス
１０８  コントローラ
１１０、１２０  データ記憶装置
１１２、１１６、１２２  通信リンク
１１４  管理装置、ワークステーション
１１８  サードパーティ・サーバ
２００  コントローラ
２０２、４０２  プロセッサ
２０４、４０４  読み出し専用メモリ、ＲＯＭ
２０６、４０６  ＲＡＭ
２０８、４１０  ストレージ・インターフェイス
２１０、４１２  ネットワーク・インターフェイス・サブシステム
２１２、４１４  バス
２１４、４２０  ネットワーク・インターフェイス・カード
２１６、４１８  ディスク・ドライブ
２１８、４３０  無線インターフェイス
２２０、４３２  物理的ネットワーク
２２２  ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス
２２４  コピー・ハードウェア
２２６  画像走査ハードウェア
２２８  印刷ハードウェア
２３０  ファクシミリ・ハードウェア
２３２  ドキュメント処理ハードウェア
３０２  ドキュメント処理エンジン
３０４  印刷機能部
３０６  ファクシミリ通信機能部
３０８  画像走査機能部
３１０  ユーザ・インターフェイス・パネル
３１２  ジョブ・キュー
３１４  ネットワーク・サービス機能部
３１６  画像プロセッサ
３１８  ジョブ解析部
３２０  クライアント側ネットワーク・サービス機能
４００  ワークステーション
４０８  表示インターフェイス
４１６  入出力インターフェイス
４２２  入力装置、キーボード
４２４  周辺装置インターフェイス
４２６  ポインティング・デバイス・インターフェイス
４２８  表示モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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