(57)【要約】【課題】児童や高齢者が携帯するＰＨＳ端末の位置を安価にかつ精度良く特定するようにした位置情報取得システム、ＰＨＳ自営基地局および位置情報取得方法を提供する。【解決手段】監視対象者が携帯するＰＨＳ端末２０が、所定の監視エリアをカバーするＰＨＳ自営基地局３０から定期的に送信される無線信号を受信した際に、受信した無線信号に応じて応答信号を返信する際に、ＰＨＳ自営基地局３０は、前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、前記無線信号に応じてＰＨＳ端末２０から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部とを備える。【選択図】図１
2009105720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムであって、
監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のＰＨＳ自営基地局と、
前記監視対象者に携帯され、自端末の識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶し、前記ＰＨＳ自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該ＰＨＳ自営基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該ＰＨＳ自営基地局に送信するＰＨＳ端末と、
前記位置登録要求に応じて前記ＰＨＳ自営基地局から前記自営網を介して前記ＰＨＳ端末の位置情報として通知される前記ＰＨＳ端末の識別情報と前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報とを受け取り、前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報に基づいて前記ＰＨＳ端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記ＰＨＳ端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置と、
を備え、
前記ＰＨＳ自営基地局は、
前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、
前記無線信号に応じて前記ＰＨＳ端末から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、
前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部と、
を備えることを特徴とする位置情報取得システム。
【請求項２】
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信すると、無線信号の送信出力を低下させて当該無線信号の到達距離を短くすることを特徴とする請求項１に記載の位置情報取得システム。
【請求項３】
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信しないと、無線信号の送信出力を上昇させて当該無線信号の到達距離を長くすることを特徴とする請求項１に記載の位置情報取得システム。
【請求項４】
前記送信出力制御部は、送信される無線信号を減衰させる減衰器を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の位置情報取得システム。
【請求項５】
前記監視対象地域以外の各ポイントに設置され、互いに公衆網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のＰＳＨ公衆基地局を設け、
前記ＰＳＨ端末は、現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報を記憶し、前記ＰＨＳ公衆基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該ＰＨＳ公衆基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該ＰＨＳ公衆基地局に送信し、
前記位置情報管理装置は、前記位置登録要求に応じて前記ＰＨＳ公衆基地局から前記公衆網を介して前記ＰＨＳ端末の位置情報として通知される前記ＰＨＳ端末の識別情報と当該ＰＨＳ公衆基地局の識別情報とを受け取ることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の位置情報取得システム。
【請求項６】
監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムを構成し、監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーするＰＨＳ自営基地局であって、
前記位置情報取得システムは、
前記監視対象者に携帯され、自端末の識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶し、前記ＰＨＳ自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該ＰＨＳ自営基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該ＰＨＳ自営基地局に送信するＰＨＳ端末と、
前記位置登録要求に応じて前記ＰＨＳ自営基地局から前記自営網を介して前記ＰＨＳ端末の位置情報として通知される前記ＰＨＳ端末の識別情報と前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報とを受け取り、前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報に基づいて前記ＰＨＳ端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記ＰＨＳ端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置と、
を備え、
前記ＰＨＳ自営基地局は、
前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、
前記無線信号に応じて前記ＰＨＳ端末から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、
前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部と、
を備えることを特徴とするＰＨＳ自営基地局。
【請求項７】
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信すると、無線信号の送信出力を低下させて当該無線信号の到達距離を短くすることを特徴とする請求項６に記載のＰＨＳ自営基地局。
【請求項８】
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信しないと、無線信号の送信出力を上昇させて当該無線信号の到達距離を長くすることを特徴とする請求項６に記載のＰＨＳ自営基地局。
【請求項９】
前記送信出力制御部は、送信される無線信号を減衰させる減衰器を備えることを特徴とする請求項６ないし請求項８の何れか１項に記載のＰＨＳ自営基地局。
【請求項１０】
監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のＰＨＳ自営基地局と、監視対象者に携帯されるＰＨＳ端末と、特定された位置情報を前記ＰＨＳ端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置とを備え、前記監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムにおける位置情報取得方法であって、
前記ＰＨＳ端末は、
自端末の識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶するステップと、
前記ＰＨＳ自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該ＰＨＳ自営基地局に送信するステップと、
前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該ＰＨＳ自営基地局に送信するステップと、を備え、
前記位置情報管理装置は、
前記位置登録要求に応じて前記ＰＨＳ自営基地局から前記自営網を介して前記ＰＨＳ端末の位置情報として通知される前記ＰＨＳ端末の識別情報と前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報とを受け取るステップと、
前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報に基づいて前記ＰＨＳ端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記ＰＨＳ端末の識別情報に対応付けて登録するステップと、を備え、
前記ＰＨＳ自営基地局は、
前記無線信号を所定のタイミングで送信するステップと、
前記無線信号に応じて前記ＰＨＳ端末から送信される応答信号の有無を検出するステップと、
前記応答信号の有無を検出するステップの検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御するステップと、
を備えることを特徴とする位置情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、児童や高齢者が所持するＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末機の位置を検知することにより、予め登録されている通学路や生活地域等の範囲から逸脱して移動している場合に、保護者あるいは関係者に対してその旨を通知するようにした位置情報取得システム、ＰＨＳ自営基地局および位置情報取得方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、登下校時の児童を対象とした犯罪が多発していることや、高齢化社会が進むなかで高齢者の事故が増加していることを受けて、安全かつ安心な社会に対する社会的要請が高まりつつあるため、携帯電話に代表される無線通信端末を用いて、児童や高齢者を監視する監視システムが提案されている。
【０００３】
そして、児童や高齢者、その他の監視対象者にＰＨＳ等の位置検出装置を有する移動端末機やＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による位置検出装置を備えた携帯電話機を携帯させ、その対象者の所在位置を、この位置検出装置を用いることによって検出し、その対象者が危険地域に進入した場合あるいは所定の地域やルートを逸脱した場合、それを移動端末機あるいは携帯電話機から受信して保護者等の所定の連絡先に通知する緊急通報サービスが知られている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１（特開２００２−２６９６５３号公報）には、監視対象者が危険なエリアに進入していることを、容易に、かつ確実に監視者が確認できるようにした監視装置および方法が開示されている。この特許文献１に開示された監視方法は、警告エリアが設定され、監視対象としての携帯端末（例えば、ＰＨＳ端末、携帯電話機、ＧＰＳ端末など）の位置が取得され、取得された携帯端末の位置が、設定された警告エリア内であるか否かが判定される。
【０００５】
そして、携帯端末の位置が警告エリア内であると判定された場合の通知先を指定する通知先指定情報が記憶され、記憶されている通知先指定情報により指定される通知先に、携帯端末の位置が警告エリア内であることが通知されるように構成されたものである。
【０００６】
この方法によれば、監視者は、監視対象者が危険な場所に進入していることを、容易に、かつ、確実に確認することができる。また、監視対象者の位置も通知されるため、監視対象者を確認しに行くなどして、監視対象者が危険な場所に進入していることに対処することができる。
【０００７】
また、下記の特許文献２（特開２００５−３５４６０９号公報）には、自営網や公衆網内に存在する携帯端末の位置情報を取得することにより、携帯端末を所持するユーザの現在位置を把握して提供する際に、ネットワークのトラフィックを削減し、システム内の負荷の低減を図ることができる位置検索管理装置が開示されている。
【０００８】
この位置検索管理装置は、検索者側端末から位置検索要求を受信した場合に、まず、位置検索要求に含まれる検索対象ＩＤに対応する自営網登録番号に基づいて自営網用位置検索要求を生成し、この自営網用位置検索要求を自営網内交換機に送信する。これにより、自営網内に検索対象である携帯端末が存在するか否かを確認することができる。
【０００９】
また、位置検索管理装置は、自営網内に携帯端末が存在しないと判断した場合に、検索者側端末から受信した位置検索要求に含まれる検索対象ＩＤに対応する公衆網登録番号に基づいて公衆網用位置検索要求を生成し、この公衆網用位置検索要求を位置管理サーバに送信する。これにより、公衆網内に携帯端末が存在するか否かを確認することができる。
【００１０】
すなわち、位置検索管理装置は、携帯端末の現在位置を、まず、課金のかからない自営網に問い合わせて、自営網内に携帯端末が存在しないと判断した場合にのみ、公衆網に携帯端末の現在位置を問い合わせることができる。したがって、位置検索要求を受信した場合に、毎回、自営網と公衆網の両方の網に問い合わせる必要がなくなるため、ネットワークのトラフィックを削減し、システム内の負荷の低減を図ることが可能となる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２６９６５３号公報（段落［００１９］、段落［００２０］、図３）
【特許文献２】特開２００５−３５４６０９号公報（段落［００５２］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、このような緊急通報サービスは、監視者に負担のかからない安価で、かつ位置の特定が精度よく達成される安全性の高いシステムで構築することによって地域社会に容易に普及されることが望まれている。
しかしながら、上記特許文献１に開示された監視システムでは、監視対象者が有するＰＨＳ端末と位置情報検出装置は、監視者が有するパーソナルコンピュータおよび携帯電話機などとも通信可能な通信網を介して接続されているので、この通信網は公衆回線などの一般通信網を利用することを前提にしている。このため、このような公衆回線を利用して監視システムを構築した場合、この回線を利用した通信には基本的に通信費用が掛かってしまい、監視者にとって経済的負担となる可能性があるという問題点がある。
【００１３】
また、特許文献２に開示された位置検索管理装置によれば、自営網を用いてユーザが所持する携帯端末の現在位置を把握することができるため、監視者にとって経済的負担は軽減させることができるが、携帯端末の現在位置を安価で精度良く特定する好適な手段がないという問題点がある。例えば、この特許文献２に開示された位置検索管理装置は、オフィスアンテナにおいて携帯端末から受信した電波の強度を示す受信電波強度情報に基づいて、携帯端末が存在する場所の緯度経度情報などを位置情報として算出する。しかしながら、このような構成によれば位置情報を算出する位置算出部の構成が複雑となり、装置のコストが上昇するという問題点がある。
【００１４】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、インフラコストを抑制できるＰＨＳ自営基地局を用いてユーザが携帯するＰＨＳ端末の位置を取得するとともに、各ＰＨＳ自営基地局がカバーする監視サービスエリア内に所在するＰＨＳ端末に対して送信する無線信号の送信出力を制御してＰＨＳ端末の位置特定の精度が高まるように減衰させるようになせば上記の問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００１５】
すなわち、本発明は、児童や高齢者が携帯するＰＨＳ端末の位置を安価にかつ精度良く特定するようにした位置情報取得システム、ＰＨＳ自営基地局および位置情報取得方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムであって、
監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のＰＨＳ自営基地局と、
前記監視対象者に携帯され、自端末の識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶し、前記ＰＨＳ自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該ＰＨＳ自営基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該ＰＨＳ自営基地局に送信するＰＨＳ端末と、
前記位置登録要求に応じて前記ＰＨＳ自営基地局から前記自営網を介して前記ＰＨＳ端末の位置情報として通知される前記ＰＨＳ端末の識別情報と前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報とを受け取り、前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報に基づいて前記ＰＨＳ端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記ＰＨＳ端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置と、
を備え、
前記ＰＨＳ自営基地局は、
前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、
前記無線信号に応じて前記ＰＨＳ端末から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、
前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる位置情報取システムにおいて、
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信すると、無線信号の送信出力を低下させて当該無線信号の到達距離を短くすることを特徴とする。
【００１８】
本願の請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる位置情報取得システムにおいて、
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信しないと、無線信号の送信出力を上昇させて当該無線信号の到達距離を長くすることを特徴とする。
【００１９】
本願の請求項４にかかる発明は、請求項１ないし請求項３の何れか１項にかかる位置情報取得システムにおいて、
前記送信出力制御部は、送信される無線信号を減衰させる減衰器を備えることを特徴とする。
【００２０】
本願の請求項５にかかる発明は、請求項１ないし請求項４の何れか１項にかかる位置情報取得システムにおいて、
前記監視対象地域以外の各ポイントに設置され、互いに公衆網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のＰＳＨ公衆基地局を設け、
前記ＰＳＨ端末は、現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報を記憶し、前記ＰＨＳ公衆基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該ＰＨＳ公衆基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該ＰＨＳ公衆基地局に送信し、
前記位置情報管理装置は、前記位置登録要求に応じて前記ＰＨＳ公衆基地局から前記公衆網を介して前記ＰＨＳ端末の位置情報として通知される前記ＰＨＳ端末の識別情報と当該ＰＨＳ公衆基地局の識別情報とを受け取ることを特徴とする。
【００２１】
また、本願の請求項６にかかる発明は、
監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムを構成し、監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーするＰＨＳ自営基地局であって、
前記位置情報取得システムは、
前記監視対象者に携帯され、自端末の識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶し、前記ＰＨＳ自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該ＰＨＳ自営基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該ＰＨＳ自営基地局に送信するＰＨＳ端末と、
前記位置登録要求に応じて前記ＰＨＳ自営基地局から前記自営網を介して前記ＰＨＳ端末の位置情報として通知される前記ＰＨＳ端末の識別情報と前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報とを受け取り、前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報に基づいて前記ＰＨＳ端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記ＰＨＳ端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置と、
を備え、
前記ＰＨＳ自営基地局は、
前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、
前記無線信号に応じて前記ＰＨＳ端末から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、
前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００２２】
本願の請求項７にかかる発明は、請求項６にかかるＰＨＳ自営基地局において、
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信すると、無線信号の送信出力を低下させて当該無線信号の到達距離を短くすることを特徴とする。
【００２３】
本願の請求項８にかかる発明は、請求項６にかかるＰＨＳ自営基地局において、
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信しないと、無線信号の送信出力を上昇させて当該無線信号の到達距離を長くすることを特徴とする。
【００２４】
本願の請求項９にかかる発明は、請求項６ないし請求項８の何れか１項にかかるＰＨＳ自営基地局において、
前記送信出力制御部は、送信される無線信号を減衰させる減衰器を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、本願の請求項１０にかかる発明は、
監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のＰＨＳ自営基地局と、監視対象者に携帯されるＰＨＳ端末と、特定された位置情報を前記ＰＨＳ端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置とを備え、前記監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムにおける位置情報取得方法であって、
前記ＰＨＳ端末は、
自端末の識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶するステップと、
前記ＰＨＳ自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該ＰＨＳ自営基地局に送信するステップと、
前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該ＰＨＳ自営基地局に送信するステップと、を備え、
前記位置情報管理装置は、
前記位置登録要求に応じて前記ＰＨＳ自営基地局から前記自営網を介して前記ＰＨＳ端末の位置情報として通知される前記ＰＨＳ端末の識別情報と前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報とを受け取るステップと、
前記ＰＨＳ自営基地局の識別情報に基づいて前記ＰＨＳ端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記ＰＨＳ端末の識別情報に対応付けて登録するステップと、を備え、
前記ＰＨＳ自営基地局は、
前記無線信号を所定のタイミングで送信するステップと、
前記無線信号に応じて前記ＰＨＳ端末から送信される応答信号の有無を検出するステップと、
前記応答信号の有無を検出するステップの検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御するステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１にかかる発明においては、ＰＨＳ自営基地局は、監視対象者が携帯するＰＨＳ端末に対して無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、前記無線信号に応じて前記ＰＨＳ端末から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部と、を備える。
【００２７】
このような構成によれば、場所によって定まるＰＨＳ自営基地局からの識別情報を位置登録の要求を行ったＰＨＳ端末の場所を特定する位置情報とするから、安価なＰＨＳ自営基地局を用いることで、多大な設備投資の必要がなく、簡単にＰＨＳ端末の位置を特定することができる。
【００２８】
さらに、ＰＨＳ自営基地局は、送信した無線信号に対して所定時間内にＰＨＳ端末から応答信号を受信すると、例えば、次の無線信号の送信出力を下げることで通常の通信可能距離（位置検出範囲）から距離（範囲）を狭めることができる。このため、ＰＨＳ端末の位置特定の精度を高めることができるようになる。また、ＰＨＳ自営基地局は、所定時間内にＰＨＳ端末から応答信号を受信しなければ、例えば、次の無線信号の送信出力を上げることで通常の通信可能距離（位置検出範囲）から距離（範囲）を広げることができる。これにより、ＰＨＳ自営基地局によるＰＨＳ端末の監視サービスエリアを拡張することもできるようになる。
【００２９】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる位置情報取得システムにおいて、前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信すると、無線信号の送信出力を低下させて当該無線信号の到達距離を短くする。
【００３０】
このような構成によれば、ＰＨＳ自営基地局は、送信した無線信号に対して所定時間内にＰＨＳ端末から応答信号を受信すると、次の無線信号の送信出力を下げることで通常の通信可能距離（位置検出範囲）から距離（範囲）を狭めることができる。このため、ＰＨＳ端末２０の位置特定の精度を高めることができるようになる。
【００３１】
請求項３にかかる発明においては、請求項２にかかる位置情報取得システムにおいて、前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信しないと、無線信号の送信出力を上昇させて当該無線信号の到達距離を長くする。
【００３２】
このような構成によれば、ＰＨＳ自営基地局は、送信した無線信号に対して所定時間内にＰＨＳ端末から応答信号を受信しなければ、次の無線信号の送信出力を上げることで通常の通信可能距離（位置検出範囲）から距離（範囲）を広げることができる。これにより、ＰＨＳ自営基地局によるＰＨＳ端末の監視サービスエリアを拡張することができるようになる。
【００３３】
請求項４にかかる発明においては、請求項１ないし請求項３の何れか１項にかかる位置情報取得システムにおいて、前記送信出力制御部は、送信される無線信号を減衰させる減衰器を備える。
【００３４】
このような構成によれば、ＰＨＳ自営基地局は、簡単な回路構成によって無線信号の送信出力を下げることで通常の通信可能距離（位置検出範囲）から距離（範囲）を狭めることができる。このため、ＰＨＳ端末の位置特定の精度を高めることができるようになる。また逆に、無線信号の送信出力を上げることで通常の通信可能距離（位置検出範囲）から距離（範囲）を広げることができる。これにより、ＰＨＳ自営基地局によるＰＨＳ端末の監視サービスエリアを拡張することもできるようになる。
【００３５】
請求項５にかかる発明においては、請求項１ないし請求項４の何れか１項にかかる位置情報取得システムにおいて、前記監視対象地域以外の各ポイントに設置され、互いに公衆網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のＰＨＳ公衆基地局を設けるように構成した。
【００３６】
このような構成によれば、ＰＨＳ端末を携帯した監視対象者がＰＨＳ自営基地局によってカバーされている監視対象地域の外に出た場合でも、ＰＨＳ端末の所在を追跡することができるから、保護者あるいは関係者は常に監視対象者の位置を把握することができるようになる。
【００３７】
また、請求項６ないし請求項９にかかる発明においては、それぞれ請求項１ないし請求項４にかかる位置情報取得システムを構成するＰＨＳ自営基地局を提供することができるようになる。
【００３８】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１にかかる位置情報取得システムにおける位置情報取得方法を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための位置情報取得システムを例示するものであって、本発明をこの位置情報取得システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の位置情報取得システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００４０】
図１は、本発明の一実施例における位置情報取得システムの構成を示す図である。本実施例にかかる位置情報取得システムは、監視対象者である児童などのユーザ１０が携帯するＰＨＳ端末２０と、監視対象地域１１である児童の通学経路１２に設置されたＰＨＳ自営基地局３０と、監視対象外地域１３に設置されたＰＨＳ公衆基地局４０と、ＰＨＳ端末２０から送信されたＰＨＳ端末２０を識別するための識別情報を管理する監視サーバ５０と、児童が通う学校などに設置されて監視サーバ５０の情報を監視する監視センター６０と、各児童の家庭などに設置されて監視サーバ５０の情報を閲覧するための端末装置７０と、これらを接続するネットワーク８０と、を含んで構成されている。
【００４１】
ＰＨＳ端末２０は、ユーザ１０に携帯され、バッテリにより駆動される端末であって、液晶表示装置やダイヤルキーなどの通常の携帯電話機と同様の機能を備え、無線によってＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０と通信することにより自営回線網８１あるいは公衆回線網８２などのネットワーク８０に接続される。
【００４２】
ここで、ＰＨＳ自営基地局３０は、監視対象地域の各ポイントとなる学校１４などの公共施設や各児童の家庭１５、あるいは通学経路上にある電柱１６などに設置され、それぞれネットワーク８０として地域ＩＰ網などの専用の自営回線網８１を介して監視サーバ５０と接続されている。
【００４３】
ＰＨＳ自営基地局３０は、それぞれ固有の識別情報（位置情報）が付与されており、タイマ監視により定期的に自局がカバーする無線領域（監視サービスエリア）内に所在するＰＨＳ端末２０に対して自局の識別情報を含む無線信号を送信するようにしている。ＰＨＳ端末２０とＰＨＳ自営基地局３０との間で送受信される無線信号はＰＨＳのプロトコルに準拠した方式で伝送され、通常その通信可能距離（監視サービスエリア）は半径１００〜１５０ｍ程度に限定されている。
【００４４】
したがって、ＰＨＳ端末２０を携帯した児童がＰＨＳ自営基地局３０の設置されている場所から１００〜１５０ｍ程度の範囲に移動してきて初めてＰＨＳ端末２０は、ＰＨＳ自営基地局３０の発信する無線信号を受信できる。
【００４５】
また、ＰＨＳ端末２０にも、それぞれ固有の識別情報が付与されている。ＰＨＳ端末２０は、ＰＨＳ自営基地局３０から無線信号を受信し、この無線信号の中に含まれる識別情報（位置情報）が自ら記憶しているＰＨＳ自営基地局の識別情報（位置情報）と同じ場合、このＰＨＳ自営基地局３０に自端末の識別情報を含む応答信号を送信する。
【００４６】
一方、受信した無線信号の中に含まれる識別情報（位置情報）が自ら記憶しているＰＨＳ自営基地局の識別情報（位置情報）と異なる場合、自端末のいる監視サービスエリアのＰＨＳ自営基地局３０に自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号を送信する。ＰＨＳ端末２０が異なる監視サービスエリアに移動し、受信するＰＨＳ自営基地局３０の識別情報（位置情報）が変化すると、再度上記動作を繰り返し自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号を送信する。
【００４７】
ＰＨＳ自営基地局３０は、ＰＨＳ端末２０から位置登録要求を受信すると、位置登録要求に含まれているＰＨＳ端末２０の識別情報を自局内に記憶するとともに、このＰＨＳ端末２０の識別情報と自局の識別情報と（位置情報）を、自営回線網８１を介して監視サーバ５０に送信する。
【００４８】
さらに、本発明の実施例のＰＨＳ自営基地局３０においては、ＰＨＳ端末２０からの応答信号の有無に応じて、タイマ監視により定期的に送信する次の無線信号の送信出力を変化させる。すなわち、所定時間内にＰＨＳ端末２０から応答信号を受信すると、通常の通信可能距離（位置検出範囲）が半径１００〜１５０ｍ程度（図１の１１ａ）であるところを、半径５０〜１００ｍ程度（図１の１１ｂ）に位置検出範囲を狭め、ＰＨＳ端末２０の位置特定の精度が高まるように無線信号の送信出力を減衰させる。
【００４９】
このように送信出力を減衰させた無線信号に対する応答信号を受信した場合には、さらに位置特定の精度を高めるために半径２５〜５０ｍ程度（図１の１１ｃ）に位置検出範囲が狭まるように送信出力をさらに減衰させてもよい。
【００５０】
逆に、所定時間内にＰＨＳ端末２０から応答信号が受信されなければ、通常の通信可能距離（位置検出範囲）が半径１００〜１５０ｍ程度であるところを、半径１５０〜２００ｍ程度に位置検出範囲を広がるように無線信号の送信出力を増幅させてもよい。また、半径５０〜１００ｍ程度に位置検出範囲を狭めたところを、通常の半径１００〜１５０ｍ程度に位置検出範囲を広がるように無線信号の送信出力を元に戻せばよい。これにより、ＰＨＳ自営基地局３０によってＰＨＳ端末２０を監視できる監視対象地域を拡張することができるため、ＰＨＳ公衆基地局４０によってＰＨＳ端末２０を監視するエリアを限定することが可能となり、ＰＨＳ公衆基地局４０の負荷を低減させることができる。
【００５１】
位置情報管理装置としての監視サーバ５０は、各ＰＨＳ端末２０がどのＰＨＳ自営基地局３０の監視エリアに存在しているのかを管理している。監視サーバ５０は、ＰＨＳ端末２０の位置情報として通知されるＰＨＳ自営基地局３０の識別情報をＰＨＳ端末２０の現在位置（緯度、経度）情報に変換し、ＰＨＳ端末２０の識別情報と対応付けて位置登録情報テーブルとして位置登録情報データベース５１（図示せず）に記憶する。
【００５２】
監視センター６０は、地図情報データベース６１（図示せず）を検索し、監視サーバ５０より通知されたＰＨＳ端末２０の現在位置情報とその周辺の地図情報を抽出し、現在位置周辺の地図データを作成する。そして、この作成した地図データをモニタなどの表示部６２に表示させる、あるいは、児童の保護者などの登録された端末装置７０に送信する。
【００５３】
端末装置７０は、各児童の家庭などに設置されたり保護者が所持したりして、監視センター６０から送信された地図データなどを表示させるためのものである。装置なお、この端末装置７０はパーソナルコンピュータであっても、携帯電話であってもよい。
【００５４】
また、ＰＨＳ公衆基地局４０は、監視対象外地域の各ポイントに設置され、それぞれネットワーク８０として公衆回線網８２を介して監視サーバ５０と接続されている。ＰＨＳ公衆基地局４０は、ＰＨＳ自営基地局３０と同じく、それぞれ固有の識別情報が付与されており、タイマ監視により定期的に自己がカバーする無線領域内に所在するＰＨＳ端末２０に対して自局の識別情報を含む無線信号を送信するようにしている。
【００５５】
ここで、ＰＨＳ自営基地局３０とＰＨＳ公衆基地局４０から送信される無線信号には、それぞれ別の周波数が割り当てられており、ＰＨＳ端末２０は、この無線信号の受信レベルを監視することによりＰＨＳ自営基地局３０と通信可能な自営モードとＰＨＳ公衆基地局４０と通信可能な公衆モードとの切り替えを行っている。
【００５６】
そして、ＰＨＳ公衆基地局４０は、ＰＨＳ端末２０から位置登録要求を受信すると、位置登録要求に含まれているＰＨＳ端末２０の識別情報と自局の識別情報とを、公衆回線網８２を介して監視サーバ５０に送信する。
【００５７】
ＰＨＳ端末２０は、この端末を携帯した児童が移動している際に、そのとき位置する監視サービスエリアのＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０から定期的に送信される自局の識別情報（位置情報）を含む無線信号を受信する。そして、自ら記憶している基地局の識別情報（位置情報）と同じ場合、このＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０に自端末の識別情報を含む応答信号を送信する。
【００５８】
また、この端末を携帯した児童が移動して監視サービスエリアが変わったときや電源投入したときに、そのとき位置する監視サービスエリアのＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０から定期的に送信される自局の識別情報（位置情報）を含む無線信号を受信し、自ら記憶している基地局の識別情報（位置情報）と異なる場合、自端末のいる監視サービスエリアのＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０に自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号を送信する。
【００５９】
位置登録の要求信号は、自営回線網８１あるいは公衆回線網８２を経由して監視サーバ５０に送信され記憶される。したがって、監視サーバ５０にアクセスすることができる監視センター６０や端末装置７０は、常に個々のＰＨＳ端末２０の位置を把握することが可能になる。
【００６０】
このような構成によれば、場所によって定まるＰＨＳ自営基地局３０からの識別情報を位置登録の要求を行ったＰＨＳ端末２０の場所を特定する位置情報とするから、安価なＰＨＳ自営基地局３０を用いることで、多大な設備投資の必要がなく、簡単にＰＨＳ端末２０の位置を特定する位置情報取得システムを得ることができるようになる。
【００６１】
さらに、ＰＨＳ自営基地局３０は、送信した無線信号に対して所定時間内にＰＨＳ端末２０から応答信号を受信すると、次の無線信号の送信出力を下げることで通常の通信可能距離（位置検出範囲）から距離（範囲）を狭めることができる。このため、ＰＨＳ端末２０の位置特定の精度を高めることができるようになる。また、所定時間内にＰＨＳ端末２０から応答信号を受信しなければ、次の無線信号の送信出力を上げることで通常の通信可能距離（位置検出範囲）から距離（範囲）を広げることができる。これにより、ＰＨＳ自営基地局３０によるＰＨＳ端末２０の監視サービスエリアを拡張することもできる。
【００６２】
図２は、本発明の一実施例におけるＰＨＳ端末２０の構成を示すブロック図である。
本実施例にかかるＰＨＳ端末２０は、アンテナ部２１、無線送受信部２２、ベースバンド信号処理部２３、制御部２４、記憶部２５、スピーカ部２６、マイク部２７、表示部２８、操作部２９、などを備えて構成されている。
【００６３】
無線送受信部２２は、ＲＦモジュールにより構成されており、アンテナ部２１を介して無線信号の送受信を行い、アンテナ部２１を介して受信した無線受信信号に対して高周波数および中間周波数における増幅、検波などの処理を行い、ベースバンド受信信号に変換する。また、ベースバンド信号処理部２３で生成されたベースバンド送信信号に対して中間周波数および高周波数における増幅などの処理を行い、無線送信信号を生成する。
【００６４】
ベースバンド信号処理部２３は、入力及び出力するベースバンド信号の変調・復調を行う。すなわち、ベースバンド信号処理部２３は、無線送受信部２２で生成されたベースバンド受信信号の復調、復号化、および誤り訂正処理を行い、また、符号化や変調処理を行ってベースバンド送信信号を生成する。さらに、ベースバンド信号処理部２３は、通話時に無線送受信部２２で受信された音声信号を増幅させてスピーカ部２６に供給し、マイク部２７からの音声信号を増幅させて無線送受信部２２に供給する。
【００６５】
制御部２４は、ＣＰＵや、ＣＰＵを動作させるためのプログラムデータが格納されたＲＯＭなどから成るマイクロコンピュータを含んで構成されており、主にＰＨＳ端末２０の各部の制御と基地局との無線通信のためのプロトコル制御を行う。
【００６６】
制御部２４は、ＰＨＳ自営基地局３０またはＰＨＳ公衆基地局４０から無線信号を受信すると、この無線信号の中に含まれる識別情報（位置情報）と記憶部２５に記憶されている基地局の識別情報（位置情報）とを比較し、両者の識別情報が同じ場合には、このＰＨＳ自営基地局３０またはＰＨＳ公衆基地局４０に対して記憶部２５に記憶されている自端末の識別情報を含む応答信号を送信する。
【００６７】
また、受信した無線信号の中に含まれる識別情報（位置情報）と記憶部２５に記憶されている基地局の識別情報（位置情報）とが異なる場合には、自端末のいる監視サービスエリアの基地局（ＰＨＳ自営基地局３０またはＰＨＳ公衆基地局４０）から新たに受信した無線信号の中に含まれる識別情報（位置情報）によって記憶部２５に記憶させている旧い識別情報（位置情報）を書き換える。そして、この自端末のいる監視サービスエリアの基地局（ＰＨＳ自営基地局３０またはＰＨＳ公衆基地局４０）に対して記憶部２５に記憶されている自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号を送信する。
【００６８】
さらに、制御部２４は、ＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０から送信される無線信号に割り当てられている自営モードと公衆モードとでそれぞれ別の周波数の受信レベルを監視し、自営モードと公衆モードの切り替えを行う。
【００６９】
記憶部２５は、ＲＡＭにより構成されており、自端末の識別情報、自端末のいる監視サービスエリアのＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０の識別情報（位置情報）、電話帳情報などを記憶する部分である。ここで、自端末の識別情報は、端末ＭＡＣアドレス、電話番号、メールアドレスなどである。
【００７０】
表示部２８は、液晶表示装置（ＬＣＤ）により構成されており、電話番号、通話時間など種々のメッセージを表示する部分である。操作部２９は、主に複数の操作ボタンにより構成されており、電話番号などを入力する部分である。
【００７１】
ＰＨＳ端末２０は、移動している際に位置する監視サービスエリアのＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０から定期的に送信される自局の識別情報（位置情報）を含む無線信号を受信する。そして、自ら記憶している基地局の識別情報（位置情報）と同じ場合には、このＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０に自端末の識別情報を含む応答信号を送信する。また、移動して監視サービスエリアが変わったときや電源投入したときに、そのとき位置する監視サービスエリアのＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０から定期的に送信される自局の識別情報（位置情報）を含む無線信号を受信し、自ら記憶している基地局の識別情報（位置情報）と異なる場合には、自端末のいる監視サービスエリアのＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０に自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号を送信する。位置登録の要求信号は、自営回線網８１あるいは公衆回線網８２を経由して監視サーバ５０に送信される。
【００７２】
このような構成によれば、各ＰＨＳ端末２０は、自端末の位置情報をＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０と自営回線網８１あるいは公衆回線網８２を経由して接続されている監視サーバ５０に定期的に登録することができる。
【００７３】
図３は、本発明の一実施例におけるＰＨＳ自営基地局３０の構成を示すブロック図である。
本実施例にかかるＰＨＳ自営基地局３０は、受信アンテナ部３１、送信アンテナ部３２、無線信号送信部としての無線送受信部３３、ベースバンド信号処理部３４、応答信号検出部としての制御部３５、記憶部３６、送信出力制御部としての減衰器３７、などを備えて構成されている。このＰＨＳ自営基地局３０は、監視対象地域１１内で既知の位置情報と関連付けられた場所に設置され、ＰＨＳ端末２０から送信された位置登録の要求信号を受信し、この位置登録の要求信号を送信したＰＨＳ端末２０の識別情報を監視サーバ５０へ自営回線網８１を介して通知する。
【００７４】
無線送受信部３３は、ＲＦモジュールにより構成されており、受信アンテナ部３１を介して無線信号を受信し、無線受信信号に対して高周波数および中間周波数における増幅、検波などの処理を行い、ベースバンド受信信号に変換する。また、ベースバンド信号処理部３４で生成されたベースバンド送信信号に対して中間周波数および高周波数における増幅などの処理を行い、無線送信信号を生成する。無線送受信部３３で生成された無線送信信号は、送信アンテナ部３２から送信される。
【００７５】
減衰器３７は、無線送受信部３３から出力される無線送信信号を減衰し、送信アンテナ部３２からの送信出力が所定の値になるように制御する。ここで所定の値は、例えば、送信アンテナ部３２から送信される送信信号の通常の通信可能距離が半径１００〜１５０ｍ程度（図１の１１ａ）であるところを、半径５０〜１００ｍ程度（図１の１１ｂ）に狭まるような信号電力や電界強度値を用いる。さらに、通信可能距離を半径２５〜５０ｍ程度（図１の１１ｃ）に狭めるためには、送信アンテナ部３２からの送信出力をこれに対応する所定の値の信号電力や電界強度値になるように制御する。
【００７６】
ベースバンド信号処理部３４は、入力および出力するベースバンド信号の変調・復調を行う。すなわち、ベースバンド信号処理部３４は、無線送受信部３３で生成されたベースバンド受信信号の復調、復号化、および誤り訂正処理を行い、また、符号化や変調処理を行ってベースバンド送信信号を生成する。
【００７７】
制御部３５は、ＣＰＵや、ＣＰＵを動作させるためのプログラムデータが格納されたＲＯＭなどから成るマイクロコンピュータを含んで構成されており、主に基地局の各部の制御、ＰＨＳ端末との無線通信のためのプロトコル制御、外部ネットワーク（自営回線網８１）との通信のためのプロトコル制御などを行う。また、制御部３５は所定の時間単位ごとにカウントを行うタイマ機能を備えている。
【００７８】
記憶部３６は、ＲＡＭにより構成されており、自局の識別情報（位置情報）、複数のＰＨＳ端末２０から送信される位置登録の要求信号の中に含まれる識別情報などを記憶する部分である。ここで、自局の識別情報は、基地局ＭＡＣアドレスなどである。
【００７９】
制御部３５は、タイマ監視により定期的に自局がカバーする無線領域（監視サービスエリア）内に所在するＰＨＳ端末２０に対して記憶部３６に記憶されている自局の識別情報を含む無線信号を送信する。そして、制御部３５は、この無線信号に対するＰＨＳ端末２０からの応答信号の有無に応じて、タイマ監視により定期的に送信する次の無線信号の送信出力を変化させる。
【００８０】
すなわち、制御部３５は、所定時間内にＰＨＳ端末２０から応答信号を受信すると、このＰＨＳ端末２０に対する次の無線信号の送信出力を、通常の通信可能距離（位置検出範囲）である半径１００〜１５０ｍ程度から半径５０〜１００ｍ程度に狭まるように減衰させる。そして、制御部３５は、次の所定時間内にこのＰＨＳ端末２０から応答信号を受信すると、このＰＨＳ端末２０に対するその次の無線信号の送信出力を、さらに通信可能距離（位置検出範囲）が半径５０〜１００ｍ程度から半径２５〜５０ｍ程度に狭まるように減衰させてもよい。
【００８１】
逆に、制御部３５は、所定時間内にＰＨＳ端末２０から応答信号を受信しないと、このＰＨＳ端末２０に対する次の無線信号の送信出力を、通常の通信可能距離（位置検出範囲）である半径１００〜１５０ｍ程度から半径１５０〜２００ｍ程度に広がるように増幅させてもよい。
【００８２】
一方、制御部３５は、ＰＨＳ端末２０から位置登録要求を受信すると、この位置登録要求に含まれているＰＨＳ端末２０の識別情報を記憶部３６に記憶するとともに、このＰＨＳ端末２０の識別情報と記憶部３６に記憶されている自局の識別情報と（位置情報）を、自営回線網８１を介して監視サーバ５０に送信する。
【００８３】
このような構成によれば、場所によって定まるＰＨＳ自営基地局３０からの識別情報を位置登録の要求を行ったＰＨＳ端末装置２０の場所を特定する位置情報とするから、この位置情報を管理している監視サーバ５０にアクセスすることができる監視センター６０や端末装置７０は、常に個々のＰＨＳ端末２０の位置を把握することが可能になる。また、ＰＨＳ自営基地局３０から送信される無線信号の信号出力を減衰させて通常の通信可能距離（位置検出範囲）を狭めることにより、ＰＨＳ端末２０の位置特定の精度を高めることが可能となる。
【００８４】
図４は、本発明の一実施例におけるＰＨＳ公衆基地局４０の構成を示すブロック図である。
本実施例にかかるＰＨＳ公衆基地局４０は、受信アンテナ部４１、送信アンテナ部４２、無線送受信部４３、ベースバンド信号処理部４４、制御部４５、記憶部４６、などを備えて構成されている。このＰＨＳ公衆基地局４０は、監視対象外地域１３内で既知の位置情報と関連付けられた場所に設置され、ＰＨＳ端末２０から送信された位置登録の要求信号を受信し、この位置登録の要求信号を送信したＰＨＳ端末２０の識別情報を監視サーバ５０へ公衆回線網８２を介して通知する。
【００８５】
ＰＨＳ公衆基地局４０の構成は、ＰＨＳ自営基地局３０と略同一の構成を備えており、ＰＨＳ自営基地局３０と異なる点は、減衰器を備えていない点と、通常の通信可能範囲が半径２００〜３００ｍ程度とＰＨＳ自営基地局３０の通常の通信可能範囲よりも広範囲に及んでいる点である。また、ＰＨＳ自営基地局３０とＰＨＳ公衆基地局４０から送信される無線信号には、それぞれ別の周波数が割り当てられている。
【００８６】
無線送受信部４３は、ＲＦモジュールにより構成されており、受信アンテナ部４１を介して無線信号を受信し、無線受信信号に対して高周波数および中間周波数における増幅、検波などの処理を行い、ベースバンド受信信号に変換する。また、ベースバンド信号処理部４４で生成されたベースバンド送信信号に対して中間周波数および高周波数における増幅などの処理を行い、無線送信信号を生成する。無線送受信部４３で生成された無線送信信号は、送信アンテナ部４２から送信される。
【００８７】
ベースバンド信号処理部４４は、入力および出力するベースバンド信号の変調・復調を行う。すなわち、ベースバンド信号処理部４４は、無線送受信部４３で生成されたベースバンド受信信号の復調、復号化、および誤り訂正処理を行い、また、符号化や変調処理を行ってベースバンド送信信号を生成する。
【００８８】
制御部４５は、ＣＰＵや、ＣＰＵを動作させるためのプログラムデータが格納されたＲＯＭなどから成るマイクロコンピュータを含んで構成されており、主に基地局の各部の制御、ＰＨＳ端末２０との無線通信のためのプロトコル制御、外部ネットワーク（公衆回線網８２）との通信のためのプロトコル制御などを行う。また、制御部４５は所定の時間単位ごとにカウントを行うタイマ機能を備えている。
【００８９】
記憶部４６は、ＲＡＭにより構成されており、自局の識別情報（位置情報）、複数のＰＨＳ端末２０から送信される位置登録の要求信号の中に含まれる識別情報などを記憶する部分である。ここで、自局の識別情報は、基地局ＭＡＣアドレスなどである。
【００９０】
制御部４５は、タイマ監視により定期的に自局がカバーする無線領域（監視サービスエリア）内に所在するＰＨＳ端末２０に対して記憶部４６に記憶されている自局の識別情報を含む無線信号を送信する。そして、制御部４５は、ＰＨＳ端末２０から位置登録要求を受信すると、この位置登録要求に含まれているＰＨＳ端末２０の識別情報を記憶部４６に記憶するとともに、このＰＨＳ端末２０の識別情報と記憶部４６に記憶されている自局の識別情報と（位置情報）を、公衆回線網８２を介して監視サーバ５０に送信する。
【００９１】
このような構成によれば、場所によって定まるＰＨＳ公衆基地局４０からの識別情報を位置登録の要求を行ったＰＨＳ端末２０の場所を特定する位置情報とするから、この位置情報を管理している監視サーバ５０にアクセスすることができる監視センター６０や端末装置７０は、常に個々のＰＨＳ端末２０の位置を把握することが可能になる。
【００９２】
図５は、監視サーバ５０が備えている位置登録情報データベース５１に記憶された位置登録情報テーブルの構成を説明するための図である。
図５に示すように、ＰＨＳ端末２０の位置情報として、ＰＨＳ端末２０の識別情報と、現在位置（緯度、経度）情報と、基地局の識別情報と、登録日時情報と、が関連付けられてデータ化されている例を示している。例えば、ＰＨＳ端末２０の識別情報２０ａに対しては、現在情報として「（ｘｘ．ａａａ，ｙｙ．ａａａ）」、基地局の識別情報として「３０Ａ」、登録日時情報として「２００７年１０月１５日、１５時０８分」と、現在情報として「（ｘｘ．ｎｎｎ，ｙｙ．ｎｎｎ）」、基地局の識別情報として「４０Ｎ」、登録日時情報として「２００７年１０月１５日、１５時１５分」とが記憶されている。
【００９３】
図６は、本発明の一実施例における監視センター６０の構成を示すブロック図である。
本実施例にかかる監視センター６０は、地図情報データベース６１、表示部６２、操作部６３、通信部６４、制御部６５、などを備えて構成されている。この監視センター６０は、児童が通う学校などに設置され、監視サーバ５０に蓄積されているＰＨＳ端末２０の位置情報を監視し、必要に応じて児童の保護者などの登録された端末装置７０に児童が携帯しているＰＨＳ端末２０の位置情報を送信する。また、監視センター６０、ＰＨＳ端末２０の位置情報に従って、ＰＨＳ端末２０のユーザ１０に対して現在位置周辺の地図情報や監視対象地域から外れた旨の警告情報などの各種情報を提供する。
【００９４】
地図情報データベース６１は、監視対象地域とその周辺の地図情報を蓄積しており、制御部６５によって検索されて、監視サーバ５０より取得したＰＨＳ端末２０の現在位置情報に基づいて、現在位置情報とその周辺の地図情報が抽出される。
【００９５】
表示部６２は、液晶表示装置（ＬＣＤ）などのモニタであり、制御部６５によって抽出された地図情報に基づいて作成された現在位置周辺の地図データを表示するためのものである。操作部６３は、主に複数の操作ボタンにより構成されており、操作指示などを入力する部分である。
【００９６】
通信部６４は、ネットワーク８０を介して監視サーバ５０からＰＨＳ端末２０の現在位置情報を取得したり、作成された地図データを児童の保護者などが所持する端末装置７０に送信したりするための通信インターフェイスである。
【００９７】
制御部６５は、ＣＰＵや、ＣＰＵを動作させるためのプログラムデータが格納されたＲＯＭなどからなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、主に監視センター６０の各部の制御と外部のネットワーク８０との通信のためのプロトコル制御などを行う。
【００９８】
このように監視センター６０は、監視サーバ５０より通知されたＰＨＳ端末２０の現在位置情報に基づいてＰＨＳ端末２０の位置を地図データ上に表示させ、この地図データを必要に応じて学校などの施設に設置されている監視センター６０のモニタ（デスクトップＰＣのようなコンピュータ機器）や児童の保護者などが所持する端末装置７０（ノートＰＣのようなモバイル機器）に送信するので、保護者などが児童の所在を容易に把握することができる。
【００９９】
次に、本発明にかかる位置情報取得システムの処理手順について説明する。図７は、本発明の一実施例における位置情報取得システムの各部の処理手順を示すシーケンス図である。
【０１００】
図７のシーケンス図において、はじめに、電源投入したＰＨＳ端末２０と監視サーバ５０はそれぞれ待機状態にある。先ず、ステップＳ−２０１においてＰＨＳ端末２０は、ＰＨＳ自営基地局３０あるいはＰＨＳ公衆基地局４０からの無線信号を受信したか否かを判別する。
【０１０１】
ここで、ＰＨＳ自営基地局３０は、ステップＳ−３０１において、タイマ監視により定期的に自局がカバーする無線領域（監視サービスエリア）内に所在するＰＨＳ端末２０に対して自局の識別情報を含む無線信号を送信する。また、ＰＨＳ公衆基地局４０は、ステップＳ−４０１において、タイマ監視により定期的に自局がカバーする無線領域（監視サービスエリア）内に所在するＰＨＳ端末２０に対して自局の識別情報を含む無線信号を送信する。
【０１０２】
ＰＨＳ端末２０がＰＨＳ自営基地局３０またはＰＨＳ公衆基地局４０の何れかの監視サービスエリアに移動し、ステップＳ−２０１において無線信号を受信した場合には、ステップＳ−２０２において無線信号の受信レベルを判別する。ここで、ＰＨＳ自営基地局３０とＰＨＳ公衆基地局４０から送信される無線信号には、それぞれ別の周波数が割り当てられているため、ＰＨＳ端末２０は、この受信レベルを監視し、自営モードあるいは公衆モードの切り替え設定を行う。
【０１０３】
ステップＳ−２０２において、受信した無線信号がＰＨＳ自営基地局３０からの信号であった場合には、自営モードに設定してステップＳ−２０３に進み、受信した無線信号がＰＨＳ公衆基地局４０からの信号であった場合には、公衆モードに設定してステップＳ−２０７に進む。
【０１０４】
ＰＨＳ端末２０はステップＳ−２０３において、受信した無線信号の中に含まれる識別情報と記憶部２５に記憶されている基地局の識別情報とを比較する。両者の識別情報が異なる場合には、ステップＳ−２０４において新たに受信した無線信号の中に含まれる識別情報を記憶部２５に記憶させることによって旧い識別情報を更新する。そして、ステップＳ−２０５において記憶部２５に記憶されている自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号をＰＨＳ自営基地局３０に送信し、ステップＳ−２０Ａの処理に戻る。
【０１０５】
ステップＳ−２０３の処理において、受信した無線信号の中に含まれる識別情報と記憶部２５に記憶されている基地局の識別情報とが同じ場合には、ステップＳ−２０６において記憶部２５に記憶されている自端末の識別情報を含む応答信号をＰＨＳ自営基地局３０に送信し、ステップＳ−２０Ａの処理に戻る。
【０１０６】
一方、ステップＳ−２０２の処理において、受信した無線信号がＰＨＳ公衆基地局４０からの信号であった場合には、ステップＳ−２０７において受信した無線信号の中に含まれる識別情報と記憶部２５に記憶されている基地局の識別情報とを比較する。両者の識別情報が異なる場合には、ステップＳ−２０８において新たに受信した無線信号の中に含まれる識別情報を記憶部２５に記憶させることによって旧い識別情報を更新する。そして、ステップＳ−２０９において記憶部２５に記憶されている自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号をＰＨＳ公衆基地局４０に送信し、ステップＳ−２０Ａの処理に戻る。
【０１０７】
また、ステップＳ−２０７の処理において、受信した無線信号の中に含まれる識別情報と記憶部２５に記憶されている基地局の識別情報とが同じ場合には、ステップＳ−２１０において記憶部２５に記憶されている自端末の識別情報を含む応答信号をＰＨＳ公衆基地局４０に送信し、ステップＳ−２０Ａの処理に戻る。
【０１０８】
ＰＨＳ自営基地局３０は、ステップＳ−３０１において無線信号を送信した後、ステップＳ−３０２においてＰＨＳ端末２０から位置登録の要求信号を受信したか否か判別し、要求信号を受信しない場合に、ステップＳ−３０３において応答信号を受信したか否か判別し、応答信号を受信しない場合に、続くステップＳ−３０４において監視タイマによりタイムアウトになった否か判別する。
【０１０９】
ステップＳ−３０４の処理において、タイムアウトした場合に、ステップＳ−３０５において無線信号の通信可能距離が広がるように無線信号の送信出力を増幅可能か判断し、増幅可能である場合には、ステップＳ−３０６において送信出力を増幅させてステップＳ−３０Ａに戻り、増幅不可能である場合には、ステップＳ−３０７において送信出力を通常の出力レベルにリセットしてステップＳ−３０Ａに戻る。一方、ステップＳ−３０４の処理において、タイムアウトしていない場合には、ステップＳ−３０Ｂに戻り、タイムアウトするまでステップＳ−３０２〜ステップＳ−３０４の処理を繰り返す。
【０１１０】
ここで、ステップＳ−３０２の処理において位置登録の要求信号を受信した場合には、ステップＳ−３０Ｃの処理に進み、ステップＳ−３０８においてＰＨＳ自営基地局３０は、この位置登録の要求信号に含まれているＰＨＳ端末２０の識別情報を記憶部３６に記憶し、さらに、ステップＳ−３０９において、このＰＨＳ端末２０の識別情報と記憶部３６に記憶されている自局の識別情報とを、自営回線網８１を介して監視サーバ５０に送信し、ステップＳ−３０Ａの処理に戻る。
【０１１１】
監視サーバ５０はステップＳ−５０１において、ステップＳ−３０９においてＰＨＳ自営基地局３０から送信されたＰＨＳ端末２０の識別情報と当該ＰＨＳ自営基地局３０の識別情報とを受信し、位置登録情報データベース５１（図示せず）に記憶する。
【０１１２】
また、ステップＳ−３０３の処理において応答信号を受信した場合には、ステップＳ−３０Ｄの処理に進み、ステップＳ−３１０の応答信号の受信処理に続き、ステップＳ−３１１において無線信号の通信可能距離が狭まるように無線信号の送信出力を減衰可能か判断し、減衰可能である場合には、ステップＳ−３１２において送信出力を減衰させてステップＳ−３０Ａに戻り、減衰不可能である場合には、そのままステップＳ−３０Ａに戻る。
【０１１３】
このように、ステップＳ−３１２において無線信号の送信出力を減衰させてステップＳ−３０Ａに戻り、再びステップＳ−３０１において無線信号を送信することにより、ＰＨＳ端末２０によってこの無線信号を受信できる範囲が狭まるため、この無線信号に応答できるＰＨＳ端末２０の位置を精度良く特定することが可能となる。
【０１１４】
さらに、ＰＨＳ公衆基地局４０は、ＰＨＳ自営基地局３０と同様に、ステップＳ−４０１において無線信号を送信した後、ステップＳ−４０２においてＰＨＳ端末２０から位置登録の要求信号を受信したか否か判別し、要求信号を受信しない場合に、ステップＳ−４０３において応答信号を受信したか否か判別し、応答信号を受信しない場合に、続くステップＳ−４０４において監視タイマによるタイムアウトになった否か判別する。
【０１１５】
ステップＳ−４０４の処理において、タイムアウトした場合には、ステップＳ−４０Ａに戻り、タイムアウトしていない場合には、ステップＳ−４０Ｂに戻り、タイムアウトするまでステップＳ−４０２〜ステップＳ−４０４の処理を繰り返す。
【０１１６】
ここで、ステップＳ−４０２の処理において位置登録の要求信号を受信した場合には、ステップＳ−４０Ｃの処理に進み、ステップＳ−４０５においてＰＨＳ公衆基地局４０は、この位置登録の要求信号に含まれているＰＨＳ端末２０の識別情報を記憶部３６に記憶し、さらに、ステップＳ−４０６において、このＰＨＳ端末２０の識別情報と記憶部３６に記憶されている自局の識別情報とを、公衆回線網８２を介して監視サーバ５０に送信し、ステップＳ−４０Ａの処理に戻る。
【０１１７】
監視サーバ５０はステップＳ−５０２において、ステップＳ−４０６においてＰＨＳ公衆基地局４０から送信されたＰＨＳ端末２０の識別情報と当該ＰＨＳ公衆基地局４０の識別情報とを受信し、位置登録情報データベース５１（図示せず）に記憶する。また、ステップＳ−４０３の処理において応答信号を受信した場合には、ステップＳ−４０Ｄの処理に進み、ステップＳ−４０７の応答信号の受信処理に続き、ステップＳ−４０Ａに戻り、ステップＳ−４０１〜ステップＳ−４０４の処理を繰り返す。
【０１１８】
このように、監視サーバ５０は、ステップＳ−５０１またはステップＳ−５０２において、ＰＨＳ端末２０から送信された位置登録の要求信号を受信した基地局の識別情報を、当該ＰＨＳ端末２０の位置情報として取得することができる。監視サーバ５０は、この位置情報を監視センター６０に提供し、監視センター６０ではＰＨＳ端末２０の位置をリアルタイムに把握することが可能となる。
【０１１９】
以上説明したように本発明にかかる位置情報取得システムによれば、場所によって定まるＰＨＳ自営基地局３０からの識別情報を位置登録の要求を行ったＰＨＳ端末２０の場所を特定する位置情報とするから、安価なＰＨＳ自営基地局３０を用いることで、多大な設備投資の必要がなく、簡単にＰＨＳ端末２０の位置を特定することができる。
【０１２０】
また、ＰＨＳ自営基地局３０は、送信した無線信号に対して所定時間内にＰＨＳ端末２０から応答信号を受信すると、次の無線信号の送信出力を下げることで通常の通信可能距離（位置検出範囲）から距離（範囲）を狭めることができる。このため、ＰＨＳ端末２０の位置特定の精度を高めることができるようになる。また、所定時間内にＰＨＳ端末２０から応答信号を受信しなければ、次の無線信号の送信出力を上げることで通常の通信可能距離（位置検出範囲）から距離（範囲）を広げることができる。これにより、ＰＨＳ自営基地局３０によるＰＨＳ端末２０の監視サービスエリアを拡張することもできるようになる。
【０１２１】
なお、上記実施例では、ユーザ１０が携帯するＰＨＳ端末２０として、携帯電話機などの無線通信機能を備えた移動端末を例に示したが、本発明はこれに限らず、例えば、ＰＨＳのプロトコルに準拠した方式の通信機能を備えたペンダント型などの身体に装着できる形態の通信機器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の位置情報取得システムは、通学路を利用する児童・生徒を対象としたが、これに限らず、一人暮らしあるいは病院などの施設に療養している高齢者を対象とした監視システムにも適用することが可能である。これにより、地域社会の安全性を高めることができるとともに、安心して生活することができる地域社会の実現にも寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施例にかかる位置情報取得システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例にかかるＰＨＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例にかかるＰＨＳ自営基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例にかかるＰＨＳ公衆基地局の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例にかかる位置登録情報テーブルの構成を説明するための図である。
【図６】本発明の実施例にかかる監視センターの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例にかかる位置情報取得システムの各部の処理手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０・・・・ユーザ
２０・・・・ＰＨＳ端末
２１・・・・アンテナ部
２２・・・・無線送受信部
２３・・・・ベースバンド信号処理部
２４・・・・制御部
２５・・・・記憶部
２６・・・・スピーカ部
２７・・・・マイク部
２８・・・・表示部
２９・・・・操作部
３０・・・・ＰＨＳ自営基地局
３１・・・・受信アンテナ部
３２・・・・送信アンテナ部
３３・・・・無線送受信部
３４・・・・ベースバンド信号処理部
３５・・・・制御部
３６・・・・記憶部
３７・・・・減衰器
４０・・・・ＰＨＳ公衆基地局
４１・・・・受信アンテナ部
４２・・・・送信アンテナ部
４３・・・・無線送受信部
４４・・・・ベースバンド信号処理部
４５・・・・制御部
４６・・・・記憶部
５０・・・・監視サーバ
６０・・・・監視センター
６１・・・・地図情報データベース
６２・・・・表示部
６３・・・・操作部
６４・・・・通信部
６５・・・・制御部
７０・・・・端末装置
８０・・・・ネットワーク
８１・・・・自営回線網
８２・・・・公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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