(57)【要約】【課題】各部品の単価情報が信頼できる情報であるかどうかを個別に評価し、その評価結果を外部に通知する製品原価算出装置を得ること。【解決手段】本発明は、製品を構成する部品の情報および各部品の単価情報を含む部品管理情報に基づいて製品の原価を算出する製品原価算出装置であって、部品管理情報が格納されたデータベース（部品情報ＤＢ（２），評価ＤＢ（５））と、部品管理情報に基づいて、各部品の原価を算出し、さらに、算出した原価の信憑性を評価する信憑性評価手段（部品原価算出部（１３），単価関連情報評価部（１４），単価関連情報評価情報生成部（３））と、信憑性評価手段による評価結果を外部に通知する表示部（８）と、を備えることとした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する部品の情報および各部品の単価情報を含む部品管理情報に基づいて製品の原価を算出する製品原価算出装置であって、
前記部品管理情報が格納されたデータベースと、
前記データベースに格納された部品管理情報に基づいて、各部品の原価を算出し、さらに、算出した原価の信憑性を評価する信憑性評価手段と、
前記信憑性評価手段による評価結果を外部に通知する評価結果通知手段と、
を備えることを特徴とする製品原価算出装置。
【請求項２】
前記データベースは、前記部品管理情報としてさらに各部品の最新単価の更新日情報を含み、
前記信憑性評価手段は、
前記更新日情報に基づいて、各部品の原価の信憑性が低いかどうかを判断する更新日信憑性判断手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の製品原価算出装置。
【請求項３】
前記更新日信憑性判断手段は、
前記更新日情報が示す更新日が現時点から所定日数以上前の場合に信憑性が低いと判断することを特徴とする請求項２に記載の製品原価算出装置。
【請求項４】
前記所定日数を、各部品を所定のルールに従いグループ化して得られたグループごとに異なる日数とすることを特徴とする請求項３に記載の製品原価算出装置。
【請求項５】
前記データベースは、前記部品管理情報としてさらに、各部品の最新単価情報および各部品の過去の単価情報の平均値を含み、
前記信憑性評価手段は、
前記最新単価情報および前記平均値に基づいて、各部品の原価の信憑性が低いかどうかを判断する履歴信憑性判断手段、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の製品原価算出装置。
【請求項６】
前記履歴信憑性判断手段は、
前記最新単価情報および前記平均値に基づいて各平均値に対応する各最新単価情報の変動率を算出し、得られた変動率が所定の範囲内に収まらない部品については、原価の信憑性が低いと判断することを特徴とする請求項５に記載の製品原価算出装置。
【請求項７】
前記データベースは、前記部品管理情報としてさらに、各部品についての、過去の単価情報とそれに対応する目標単価情報との関係を示す達成率情報および各部品の発注先会社情報を含み、
前記信憑性評価手段は、
前記達成率情報および前記発注先会社情報に基づいて、各部品の原価の信憑性が低いかどうかを判断する発注先会社信憑性判断手段、
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の製品原価算出装置。
【請求項８】
前記発注先会社信憑性判断手段は、
前記達成率情報および前記発注先会社情報に基づいて、各発注先会社が扱っているすべての部品についての達成率の平均値を、発注先会社毎に算出する会社別達成率算出手段と、
前記算出された平均値がしきい値を超えている発注先会社により扱われている部品については、原価の信憑性が低いと判断する発注先会社評価手段と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の製品原価算出装置。
【請求項９】
前記データベースは、前記部品管理情報としてさらに、各部品についての、過去の単価情報とそれに対応する目標単価情報との関係を示す達成率情報および各部品の発注担当者情報を含み、
前記信憑性評価手段は、
前記達成率情報および前記発注担当者情報に基づいて、各部品の原価の信憑性が低いかどうかを判断する発注担当者信憑性判断手段、
を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の製品原価算出装置。
【請求項１０】
前記発注担当者信憑性判断手段は、
前記達成率情報および前記発注担当者情報に基づいて、各発注担当者が扱っているすべての部品についての達成率の平均値を、発注担当者毎に算出する担当者別達成率算出手段と、
前記算出された平均値がしきい値を超えている発注担当者により扱われている部品については、原価の信憑性が低いと判断する発注担当者評価手段と、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の製品原価算出装置。
【請求項１１】
さらに、
ユーザが選択した部品の情報およびユーザが選択した発注先会社の情報を取得する情報取得手段、
を備え、
前記信憑性評価手段は、前記選択された部品および前記選択された発注先会社が扱っている部品については、原価の信憑性が低いと判断することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の製品原価算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品原価を算出する製品原価算出装置に関し、特に、製品原価の算出に使用する部品単価の信憑性を評価した上で原価算出を行う製品原価算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１〜３では、製品の構成情報および製品を構成する個々の部品単価情報に基づいて、製品原価を積み上げ自動計算システムが示されている。
【０００３】
下記特許文献１では、見積もり結果に対して、利用者が調整率を変更した上で再計算させる、または、過去の調整検討結果を参考に調整率を変更した上で再計算させることにより見積もり結果の妥当性を検討する手段が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２では、３Ｄ−ＣＡＤを利用してモデルを作成することにより、モデリング情報から製品の構成情報を抽出し、抽出した構成情報および予め準備しておいたコスト関連情報に基づいて製品原価を自動積み上げ計算する仕組みが開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献３では、製品原価の積み上げ計算に使用する個々の部品の単価情報を常に最新化する仕組みが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２２２４６４号公報
【特許文献２】特開２００１−１０１２８４号公報
【特許文献３】特開２００１−２７３４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１〜３には、以下に示すような問題点が存在する。
【０００８】
すなわち、上記特許文献１に記載のシステムでは、自動計算で使用する個々の部品の単価情報そのものの信憑性を評価する仕組みがない。そのため、このシステムの使用者は、調整率を変更することにより見積もり結果の妥当性を能動的に確認しなければならない、という問題がある。また、調整率の詳細内容については述べられていない。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載の見積もり方法でも同様に、自動計算で使用する個々の部品の単価情報そのものの信憑性を評価する仕組みがなく、３Ｄ−ＣＡＤを編集して再計算することにより見積もり結果の妥当性を能動的に確認しなければならない。さらに、３Ｄ−ＣＡＤを利用するため、その編集作業に多大な時間を必要とし、また、３Ｄ−ＣＡＤ操作のスキルが必要とされる、という問題がある。
【００１０】
さらに、上記特許文献３に記載のシステムは、単価情報の内容・種類について考慮する構成とはなっていない。そのため、たとえば、部品単価情報の中に、最新の情報であるが、特例条件により通常とは異なる価格で購入された際の情報が含まれている場合には、見積もり精度が劣化する、という問題がある。
【００１１】
このように、製品の構成情報と製品を構成する個々の部品単価情報に基づいて製品原価を積み上げ計算する従来のシステムでは、個々の部品単価すなわち価格データだけを保持しておき、これをそのまま採用して積み上げ計算するようにしている。
【００１２】
ここで、一般に、部品の単価情報には価格の情報のみならずその価格が決定された背景、または設定された背景が存在する。すなわち、購入品であれば、その部品が発注された年月、大量一括購入、などの購入条件などの背景（背景情報）が存在する。そして、このような背景情報は見積もり精度に少なからず影響を与える。
【００１３】
しかしながら、従来のシステムでは、このような背景情報を考慮せずに見積もりを行っている。そのため、たとえば、２０年前の購入実績単価が部品単価情報として登録されていた場合であっても、それを最新の部品単価として採用してしまうが、これでは信頼度の低い見積もり結果しか得られず不都合が生じる。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製品原価の見積もりを行うにあたり、各部品の単価情報について、それらが信頼できる情報であるかどうかを個別に評価し、その評価結果を使用者に通知する製品原価算出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、製品を構成する部品の情報および各部品の単価情報を含む部品管理情報に基づいて製品の原価を算出する製品原価算出装置であって、前記部品管理情報が格納されたデータベースと、前記データベースに格納された部品管理情報に基づいて、各部品の原価を算出し、さらに、算出した原価の信憑性を評価する信憑性評価手段と、前記信憑性評価手段による評価結果を外部に通知する評価結果通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、積上げ計算（製品原価の見積もり）で使用する各部品の原価（部品単価）の信憑性を評価することとしたので、ユーザは、各部品単価の信憑性を確認することにより積上げ計算結果の信憑性を容易に判定することができる。また、作業ミスや見積ミスを削減し、見積もり精度の向上に寄与できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる製品原価算出装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる製品原価算出装置を含んだシステムの構成例を示す図である。このシステムは、本発明にかかる製品原価算出装置と、製品原価算出装置を利用する複数のクライアント１００と、複数の業務支援システムを含んだ業務支援システム群２００と、を含む。業務支援システム群２００には、生産情報システム２０１、資材システム２０２、設計システム２０３および経理システム２０４が含まれ、これらのシステムは、製品原価の積上げ計算に必要な各種情報を保持している。また、製品原価算出装置、クライアント１００および情報管理システム群２００は、ＬＡＮなどのネットワークを介して相互に接続されている。
【００１９】
製品原価算出装置は、原価算出処理実行部１と、部品情報ＤＢ（データベース）２と、単価関連情報評価情報生成部３と、評価条件設定部４と、評価ＤＢ５と、単価関連情報取得部６と、条件入力部７と、表示部８と、を備えている。
【００２０】
原価算出処理実行部１は、ユーザにより指示された製品の原価見積もりおよび見積もり結果の評価を行うものであり、部品リスト取得部１１と、単価関連情報検索部１２と、部品原価算出部１３と、単価関連情報評価部１４と、製品原価算出部１５と、を含んでいる。なお、部品原価算出部１３、単価関連情報評価部１４および単価関連情報評価情報生成部３が信憑性評価手段を構成する。
【００２１】
原価算出処理実行部１において、部品リスト取得部１１は、ユーザにより指定された製品の部品リスト（製品を構成する各部品の情報）を取得する。単価関連情報検索部１２は、原価見積もり計算に必要な、各部品の単価情報などを取得する。部品原価算出部１３は、各部品についての原価の見積もりを行う。単価関連情報評価部１４は、部品ごとの見積もり結果について、その妥当性（信憑性）を個別に評価する。製品原価算出部１５は、部品ごとの見積もり結果（見積もり原価）に基づいて製品原価を算出する。
【００２２】
単価関連情報評価情報生成部３は、各部品単価についての評価を行う。情報取得手段としての機能を有する評価条件設定部４は、各部品単価についての評価条件をユーザから取得する。単価関連情報取得部６は、製品原価見積もりを行うために必要な情報を外部の業務支援システム群２００から取得する。条件入力部７は、ユーザから製品原価見積もり指示や見積もりを行う際の条件などを取得する。評価結果通知手段としての機能を有する表示部８は、製品原価見積もり結果をその信憑性評価結果とともに、モニタ等へ表示する。
【００２３】
部品情報ＤＢ２には、たとえば、倉庫品単価およびその関連情報と、臨注品発注単価、その見積単価およびそれらの関連情報と、外注発注単価、その見積単価およびそれらの関連情報と、工作・作業時間およびその関連情報と、品目欄データと、レート情報と、部品分類と、が図示していない部品の識別情報（部品番号）と関連付けられて格納されている。また、評価ＤＢ５には、単価情報評価情報および評価条件情報が格納されている。
【００２４】
つづいて、上記のような構成の製品原価算出装置による製品原価の積上げ計算動作（製品原価算出動作）について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
ここでまず、積上げ計算に利用する情報（部品情報ＤＢ２および評価ＤＢ５に格納されている情報）の登録・更新方法について説明する。
【００２６】
図１に示した単価関連情報取得部６は、たとえば、夜間バッチ処理により、製品原価の積上げ計算に必要な情報であって、更新された情報（新たに登録された情報を含む）を、外部の業務支援システム群２００（生産情報システム２０１，資材システム２０２，設計システム２０３，経理システム２０４）から取得する。そして、取得した情報を部品情報ＤＢ２へ格納する。取得する情報としては、図１に示したように、たとえば、倉庫品単価関連情報、臨注品発注単価見積単価関連情報、外注発注単価見積単価関連情報、工程・作業時間関連情報、などがある。なお、取得する情報は図１に示したものに限定されない。
【００２７】
単価関連情報評価情報生成部３は、部品情報ＤＢ２に格納された情報に基づいて単価情報評価情報を生成し、生成した情報を評価ＤＢ５へ格納する。この処理は、上述した単価関連情報取得部６による情報取得処理が終了した後に実行する。または、部品情報ＤＢ２に格納されている情報の状態を定期的に確認し、単価情報評価情報を生成する必要があると判断した場合に実行する。
【００２８】
単価関連情報評価情報生成部３による単価情報評価情報生成動作を図２に基づいて説明する。なお、図２は、単価情報評価情報を生成する動作の一例を示すフローチャートである。単価関連情報評価情報生成部３は、まず、部品情報ＤＢ２に格納されている外注発注単価および臨中品発注単価の中から単価情報が更新されたものをすべて抽出する（ステップＳ１１）。
【００２９】
単価関連情報評価情報生成部３は、つぎに、単価情報が更新された部品が存在するかどうか（ステップＳ１１で抽出した単価情報に対応する部品が存在するかどうか）を確認し（ステップＳ１２）、存在していなければ処理を終了する（ステップＳ１２，Ｎｏ）。これに対して、単価情報が更新された部品が存在していれば（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、その中の一つを処理対象として選択し、価格変動分析および発注担当者・発注先会社分析を行う（ステップＳ１３，Ｓ１４）。ステップＳ１３およびＳ１４における処理の詳細は後述する。ステップＳ１４の処理を実行した後はステップＳ１２へ遷移する。そして、ステップＳ１１で抽出した情報に対応する部品であって、未だステップＳ１３およびＳ１４の処理対象として選択されていない部品が存在するかどうかを確認し、存在していない場合（ステップＳ１２，Ｎｏ）、動作を終了する。一方、存在している場合には（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、動作を継続する。以後、ステップＳ１１で抽出した情報に対応する部品のすべてに対してステップＳ１３およびＳ１４の処理を実行するまで、動作を継続する。
【００３０】
ここで、上記ステップＳ１３で実行する価格変動分析処理を、単価変動分析処理の一例を示すフローチャートである図３に基づいて説明する。単価関連情報評価情報生成部３は、価格変動分析処理において、まず、処理対象として選択した部品（以下、処理対象部品と記載する）の部品番号をキーとして部品情報ＤＢ２に格納された部品分類情報を検索することにより、その分類を判断する（ステップＳ２１）。つぎに、処理対象部品の部品番号をキーとして評価ＤＢ５に格納された評価条件情報を検索することにより、処理対象部品の平均価格情報を取得し、取得した平均価格情報および上記ステップＳ１１にて抽出した単価情報の中の対応する単価情報（処理対象部品の単価情報）に基づいて、処理対象部品の価格の変動率と変動範囲を算出する（ステップＳ２２）。具体的には、次式（１）により変動率を算出し、さらに次式（２）により変動範囲を算出する。
【００３１】
（変動率）＝（処理対象部品の単価）／（処理対象部品の平均価格）＊１００
…（１）
（変動範囲）＝１００−（変動率）                                    …（２）
【００３２】
つぎに、上記ステップＳ２１での分類結果をキーとして評価ＤＢ５に格納された評価条件情報を検索することにより、警告条件（価格変動率についての警告条件）を取得し（ステップＳ２３）、取得した警告条件および上記ステップＳ２２で算出した変動範囲に基づいて、処理を継続するかどうかを判断する（ステップＳ２４）。具体的には、算出した変動範囲の絶対値が取得した警告条件よりも大きい場合、変動率が大きいと判断し（ステップＳ２４，Ｙｅｓ）、単価情報評価情報を更新する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５の処理を具体的に示すと、単価情報評価情報に含まれている変動率警告情報の中の処理対象部品に対応する警告フラグを「要」（警告必要）に設定する。一方、上記ステップＳ２２で算出した変動範囲の絶対値が上記取得した警告条件以下の場合（ステップＳ２４，Ｎｏ）、価格変動分析処理を終了する。
【００３３】
また、上記ステップＳ１４で実行する発注担当者・発注先会社分析処理を、発注担当者および発注先会社の分析処理の一例を示すフローチャートである図４に基づいて説明する。
【００３４】
単価関連情報評価情報生成部３は、発注担当・発注先会社分析処理において、まず、処理対象部品の部品番号をキーとして部品情報ＤＢ２に格納された「外注発注単価、その見積単価およびそれらの関連情報」および「臨注品発注単価、その見積単価およびそれらの関連情報」を検索することにより、処理対象部品の目標単価情報を取得する（ステップＳ３１）。つぎに、取得した目標単価情報および処理対象部品の単価情報（上記ステップＳ１１にて抽出した単価情報の中の処理対象部品の単価情報）に基づいて、処理対象部品の最新の達成率を算出する（ステップＳ３２）。具体的には、次式（３）により最新達成率を算出する。
【００３５】
（最新達成率）＝（処理対象部品の単価）／（処理対象部品の目標単価）＊１００
…（３）
【００３６】
つぎに、評価ＤＢ５に格納されている単価情報評価情報を対象として、処理対象部品の発注担当者をキーとした検索および発注先会社をキーとした検索を実行し、処理対象部品の発注担当者のこれまでの達成率の情報と、処理対象部品の発注先会社のこれまでの達成率の情報を取得する（ステップＳ３３）。ここで、これまでの達成率とは、発注担当者の達成率であれば、当該担当者が担当している部品すべてを対象とした総合的な達成率である。たとえば、担当者Ａが１０種類の部品を担当している場合、それぞれの部品についての達成率を平均化したものが担当者Ａの達成率となる。発注先会社の達成率も同様に、複数種類の部品の発注先となっている場合、各部品の達成率を平均化したものがその会社の達成率となる。
【００３７】
そして、ステップＳ３３で取得した各達成率情報（発注担当者の達成率情報，発注先会社の達成率情報）および上記ステップＳ３２で算出した最新達成率に基づいて、処理対象部品の発注担当者および発注先会社の更新達成率を次式（４）により算出し、算出結果を評価ＤＢ５へ格納することにより、発注担当者および発注先会社の達成率を更新する（ステップＳ３４）。
【００３８】
（更新達成率）＝（（最新達成率）＋（達成率））／２                  …（４）
ただし、発注担当者の更新達成率を算出する場合、「（達成率）＝（発注担当者のこれまでの達成率）」とし、発注先会社の更新達成率を算出する場合には、「（達成率）＝（発注先会社のこれまでの達成率）」とする。
【００３９】
すなわち、ステップＳ３１〜Ｓ３４では、担当者別達成率算出手段および会社別達成率算出手段としての処理を実行する。
【００４０】
以上のような処理を実行することにより、単価関連情報評価情報生成部３は、評価ＤＢ内の単価情報評価情報を生成・更新する。
【００４１】
また、積上げ計算に利用する情報には、管理者（ユーザ）が直接設定する項目が存在する。加えて、上述した単価関連情報評価情報生成部３により設定された項目をユーザが修正することもできる。項目の設定や修正を行う場合、ユーザは、図１に示したクライアント１００を利用して各種操作を行う。そして、評価条件設定部４がユーザによる操作内容に従った処理を実行することにより項目の設定や修正を行う。
【００４２】
図５は、ユーザが直接設定・変更する情報を説明するための図である。図５に示したように、評価ＤＢ５に格納された評価条件情報には、部品の分類毎の警告条件情報（Ｔ−３１）、会社（発注先会社）毎の警告条件情報（Ｔ−３２）および部品毎の警告条件情報（Ｔ−３３）が含まれている。
【００４３】
部品の分類毎の警告条件情報（Ｔ−３１）には、設定期間警告情報および変動警告条件情報が含まれている。設定期間警告情報は、部品の単価が設定されてからの経過日数に基づいて警告を行うかどうかの判断を行う際に使用する情報である。具体的には、単価が設定されてから設定期間警告情報が示す期間が経過している場合に警告が必要と判断する。変動警告条件情報は、部品単価の変動量に基づいて警告を行うかどうかの判断を行う際に使用する情報である。具体的には、部品単価の変動量が変動警告条件を超えている場合に警告が必要と判断する。
【００４４】
会社（発注先会社）毎の警告条件情報（Ｔ−３２）に含まれる発注先警告情報は、特定の発注先会社が扱っている部品を対象として警告を行うかどうかの判断を行う際に使用する情報である。
【００４５】
部品毎の警告条件情報（Ｔ−３３）に含まれる設定警告情報は、特定の部品を対象として警告を行うかどうかの判断を行う際に使用する情報であり、この情報は、ユーザの手入力により設定および変更が行われる。そのため、設定や変更を行った理由も併せて登録できるようになっている。
【００４６】
また、評価ＤＢ５に格納された単価情報評価情報には、上記の部品毎の警告条件情報（Ｔ−３３）とは異なる部品毎の警告条件情報（Ｔ−１４）が含まれている。この部品毎の警告条件情報（Ｔ−１４）は、上述した単価関連情報評価情報生成部３による単価情報評価情報の生成・更新処理により生成された変動率警告情報を含んでいる。
【００４７】
以上の設定期間警告情報、変動警告条件情報、発注先警告情報、設定警告情報（理由を含む）および変動率警告情報について、ユーザは、クライアント１００を利用することにより、直接修正することが可能である。
【００４８】
つづいて、製品原価の積上げ計算動作を図６に基づいて説明する。なお、図６は、本発明にかかる製品原価算出装置の製品原価の積上げ計算動作の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
ユーザは、クライアント１００から条件入力部７が提供する動作条件入力画面に対して原価積上げ計算を行う製品のトップの部品番号（製品自体に付与された、製品を識別するための部品番号）および原価積上げ計算で使用するパラメータを入力する（ステップＳ４１）。条件入力部７は、ユーザにより入力された情報を取得し、取得した情報を部品リスト取得部１１へ渡すとともに制御を移行する。
【００５０】
つぎに、部品リスト取得部１１は、条件入力部７から受け取った製品トップの部品番号をキーとして部品情報ＤＢ２に格納されている品目欄データに含まれる情報を階層検索し、製品を構成する全部品のリスト（以下、部品構成データと呼ぶ）を取得する（ステップＳ４２）。そして、取得した部品構成データを単価関連情報検索部１２へ渡すとともに制御を移行する。図７は、部品リスト取得部１１が取得した部品構成データの一例を示す図であり、この部品構成データには、レベル（ＬＶ）、部品番号、バージョン、個数、材料規格、寸法（縦，横）および単位についての情報が含まれている。
【００５１】
つぎに、単価関連情報検索部１２は、部品リスト取得部１１から受け取った部品構成データ（図７参照）に含まれている部品番号データを検索キーとして部品情報ＤＢ２を検索し、原価計算で必要な、部品に関する情報（単価関連情報）を取得する。さらに、取得した情報に基づいて、部品リスト取得部１１から受け取った部品構成データを更新する（ステップＳ４３）。そして、更新後の部品構成データを部品原価算出部１３へ渡すとともに制御を移行する。図８は、更新後の部品構成データの一例を示す図であり、更新後の部品構成データには、図７に示した部品構成データ（更新前のデータ）に加えて、分類、部品区分、可能時間、材料単価および目標単価が新たに追加された情報として含まれている。
【００５２】
つぎに、部品原価算出部１３は、単価関連情報検索部１２から受け取った更新後の部品構成データ（図８参照）に含まれている部品番号データを検索キーとして部品情報ＤＢ２を検索し、材料に関する情報（比重、重量辺りの単価情報および材料歩留まり情報）を取得する。そして、原価計算処理を実行する（ステップＳ４４）。具体的には、取得した情報に基づいて、材料費を算出する。また、部品番号データを検索キーとして部品情報ＤＢ２を検索してレート情報を取得し、取得したレート情報および更新後の部品構成データに含まれている加工時間情報に基づいて加工費を算出する。さらに、算出した情報に基づいて、単価関連情報検索部１２から受け取った更新後の部品構成データを再度更新する。そして、再更新後の部品構成データを単価関連情報評価部１４へ渡すとともに制御を移行する。図９は、再更新後の部品構成データの一例を示す図であり、再更新後の部品構成データには、図８に示した部品構成データ（再更新前のデータ）に加えて、材料費、加工費および経費が新たに追加された情報として含まれている。
【００５３】
つぎに、単価関連情報評価部１４は、部品原価算出部１３から受け取った再更新後の部品構成データ（図９参照）に含まれる情報を利用して評価ＤＢ５を検索することにより、再更新後の部品構成データに含まれる各部品についての原価を評価する。すなわち、各部品の原価算出結果およびそれに関連する情報についての警告の要否を判断する（ステップＳ４５）。
【００５４】
ここで、ステップＳ４５で実行する、単価関連情報評価部１４による単価関連情報の評価動作を図１０に基づいて説明する。図１０は、単価関連情報の評価動作の一例を示したフローチャートである。
【００５５】
単価関連情報の評価動作において、単価関連情報評価部１４は、まず、上記再更新後の部品構成データの中から１レコード分の情報（ある１つの部品番号に対応する情報）を抽出する（ステップＳ５１）。たとえば、上位（図９に示したリストの最上位に記載されているもの）から１レコード分の情報を抽出する（以下、抽出した１レコード分の情報を「抽出レコード」と呼ぶ）。ただし、再更新後の部品構成データの中に、未だ評価（単価関連情報の評価）が行われていない情報（レコード）が存在しない場合には、情報抽出を行わない。
【００５６】
ステップＳ５１において情報抽出を行わなかった場合、すなわち、再更新後の部品構成データの中のすべてのレコードについて評価が終了した場合（ステップＳ５２，Ｎｏ）、動作を終了する。一方、情報を抽出した場合（ステップＳ５２，Ｙｅｓ）、単価関連情報評価部１４は、単価設定期間についての警告が必要かどうかを判断する（ステップＳ５３）。すなわち、更新日信憑性判断手段としての処理を実行する。具体的には、抽出レコードに含まれる部品番号情報をキーとして部品情報ＤＢ２を検索し、単価設定日（単価が更新された日）の情報を取得する。さらに、分類情報をキーとして評価ＤＢ５に格納されている評価条件情報を検索し、設定期間警告の情報（期間を示す情報）を取得する。そして、取得した単価設定日情報および設定期間警告情報に基づいて、期間警告が必要かどうかを判断する。なお、「（単価設定日情報が示す日付）＋（設定期間警告情報が示す期間）＜（現在の日付）」である場合、警告が必要と判断する。最後に、判断結果を示す情報を上記再更新後の部品構成データに追加する。
【００５７】
つぎに、単価関連情報評価部１４は、単価変動率についての警告が必要かどうかを判断する（ステップＳ５４）。すなわち、履歴信憑性判断手段としての処理を実行する。具体的には、抽出レコードに含まれる部品番号情報をキーとして評価ＤＢ５に格納されている単価情報評価情報を検索し、単価変動率についての警告が必要かどうかを示す変動率警告情報を取得する。そして、その内容が「要」の場合、警告が必要と判断する。最後に、判断結果を示す情報を上記再更新後の部品構成データに追加する。なお、変動率警告情報は、上述したとおり、処理対象部品の単価（最新の部品単価）およびその平均価格に基づいた判断結果に応じて設定される情報である。
【００５８】
つぎに、単価関連情報評価部１４は、抽出レコードに含まれる部品区分情報が「臨注品」または「外注品」を示しているかどうかを確認する（ステップＳ５５）。部品区分情報が「臨注品」および「外注品」のいずれも示していない場合（ステップＳ５５，Ｎｏ）、当該抽出レコードについての評価動作を終了して上記ステップＳ５１へ遷移し、他のレコードについての評価動作を開始する。
【００５９】
一方、部品区分情報が「臨注品」または「外注品」を示している場合（ステップＳ５５，Ｙｅｓ）、単価関連情報評価部１４は、発注先会社についての警告が必要かどうかを判断する（ステップＳ５６）。すなわち、発注先会社評価手段としての処理を実行する。具体的には、抽出レコードに含まれる部品番号情報をキーとして部品情報ＤＢ２を検索し、発注先会社の情報を取得する。さらに、取得した発注先会社の情報をキーとして評価ＤＢ５に格納されている単価情報評価情報を検索し、発注先会社についての達成率情報を取得する。そして、取得した達成率情報に基づいて、警告が必要かどうかを判断する。たとえば、「（発注先会社の達成率）＞（１００％）＋（１０％）」である場合、警告が必要と判断する。最後に、判断結果を示す情報を上記再更新後の部品構成データに追加する。なお、発注先会社についての達成率情報は、上述したとおり、発注先会社が扱っている部品について算出した部品毎の達成率を平均化して得られる情報である。
【００６０】
つぎに、単価関連情報評価部１４は、発注担当者についての警告が必要かどうかを判断する（ステップＳ５７）。すなわち、発注担当者評価手段としての処理を実行する。具体的には、抽出レコードに含まれる部品番号情報をキーとして部品情報ＤＢ２を検索し、発注担当者の情報を取得する。さらに、取得した発注担当者の情報をキーとして評価ＤＢ５に格納されている単価情報評価情報を検索し、発注担当者についての達成率情報を取得する。そして、取得した達成率情報に基づいて、警告が必要かどうかを判断する。たとえば、「（発注担当者の達成率）＞（１００％）＋（１０％）」である場合、警告が必要と判断する。最後に、判断結果を示す情報を上記再更新後の部品構成データに追加する。なお、発注担当者についての達成率情報は、上述したとおり、発注者が扱っている部品について算出した部品毎の達成率を平均化して得られる情報である。
【００６１】
つぎに、単価関連情報評価部１４は、管理者の設定に従った警告が必要かどうかを判断する（ステップＳ５８）。具体的には、上記ステップＳ５６にて取得した発注先会社の情報をキーとして評価ＤＢ５に格納されている評価条件情報を検索し、当該発注先会社についての警告が必要かどうかを示す発注先警告情報を取得する。そして、その内容が「要」の場合、警告が必要と判断する。さらに、抽出レコードに含まれる部品番号情報をキーとして評価ＤＢ５に格納されている評価条件情報を検索し、部品そのものについての警告が必要かどうかを示す設定警告情報を取得する。そして、その内容が「要」の場合、警告が必要と判断する。最後に、判断結果を示す情報を上記再更新後の部品構成データに追加する。
【００６２】
ステップＳ５８の処理が終了すると、処理対象としていた抽出レコードについての評価動作が終了となり、上記ステップＳ５１へ遷移する。そして、他のレコードについての評価動作を開始する。以降、上述したステップＳ５１〜Ｓ５８の処理を、上記更新後の部品構成データに含まれるすべてのレコードに対して実行するまで繰り返す。そして、上述したステップＳ５１〜Ｓ５８の処理をすべてのレコードに対して実行した場合、その結果得られた再更新後の部品構成データを製品原価算出部１５へ渡すとともに制御を移行する。図１１は、上述したステップＳ５１〜Ｓ５８の処理をすべてのレコードに対して実行して得られた再更新後の部品構成データの一例を示す図であり、図９に示した部品構成データに対して警告内容（警告欄）が追加された構成となっている。
【００６３】
図６の説明に戻り、製品原価算出部１５は、単価関連情報評価部１４から受け取った部品構成データ（図９参照）に含まれる情報を利用して原価積上げ計算を実行する（ステップＳ４６）。そして、表示部８は、製品原価算出部１５により算出された原価積上げ計算結果を取得し、取得した計算結果（製品原価）を上記ステップＳ４５で実行した単価関連情報評価部１４による各部品原価の評価結果とともに、ユーザが利用しているクライアント１００へ表示する。
【００６４】
なお、上記説明においては、製品原価の積上げ計算に要する処理時間を短縮するために、評価ＤＢ５へ格納された情報を予め更新しておき、各情報が最新の状態となっている状況において、ユーザの指示に従い積上げ計算を実行する場合について説明を行ったが、ユーザから製品原価の積上げ計算を行うように指示を受けた後に評価ＤＢ５を更新し、その上で積上げ計算を行うようにしてもよい。
【００６５】
また、図６に示したステップＳ４６の原価積上げ計算処理を実行する前に、ステップＳ４５における処理結果（各部品原価の評価結果）を表示させるようにして、ユーザが評価結果を確認した後にステップＳ４６を実行するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記説明では、単価設定期間についての警告の必要性（上記ステップＳ５３参照）、単価変動率についての警告の必要性（上記ステップＳ５４参照）、発注先会社についての警告の必要性（上記ステップＳ５６参照）、発注担当者についての警告の必要性（上記ステップＳ５７参照）および管理者の設定に従った警告の必要性（上記ステップＳ５８参照）について、判断（信憑性の評価）を行うようにしているが、これらすべての判断を必ず実行する必要はない。すなわち、これらの中から１つ以上について判断を行うことにより各部品単価の信憑性を評価するようにしてもよい。
【００６７】
このように、本発明にかかる製品原価算出装置は、価格情報の更新時期、各部品の価格変動履歴、目標単価に対する発注先会社の実績や発注担当者の実績などに基づいて、積上げ計算で使用する各部品の原価（部品単価）の信憑性を評価することとしたので、ユーザは、各部品原価の信憑性の評価結果を確認することにより積上げ計算結果の信頼性を容易に判定することができる。また、信憑性が低い部品原価については警告表示を行うようにしたので、評価結果を容易に確認できる。また、作業ミスや見積ミスを削減し、見積もり精度の向上に寄与することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明にかかる製品原価算出装置は、製品を構成する部品の単価についてその信憑性を評価し、その評価結果をユーザに通知する製品原価算出装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明にかかる製品原価算出装置を含んだシステムの構成例を示す図である。
【図２】単価情報評価情報を生成する動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】単価変動分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】発注担当者および発注先会社の分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】ユーザが直接設定・変更する情報を説明するための図である。
【図６】本発明にかかる製品原価算出装置の製品原価の積上げ計算動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】品目欄展開部が取得した部品構成データの一例を示す図である。
【図８】更新後の部品構成データの一例を示す図である。
【図９】再更新後の部品構成データの一例を示す図である。
【図１０】単価関連情報の評価動作の一例を示したフローチャートである。
【図１１】評価動作をすべてのレコードに対して実行して得られた再更新後の部品構成データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  原価算出処理実行部
２  部品情報データベース
３  単価関連情報評価情報生成部
４  評価条件設定部
５  評価データベース
６  単価関連情報取得部
７  条件入力部
８  表示部
１１  部品リスト取得部
１２  単価関連情報検索部
１３  部品原価計算部
１４  単価関連情報評価部
１５  製品原価算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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