(57)【要約】【課題】簡易、安価な構成でありながらも、様々なサイズの記録媒体の過積載を確実に防止することが可能となる過積載防止手段を備えた記録媒体給送装置を提供する。【解決手段】記録媒体を複数枚積載する収容部であって、記録媒体給送装置本体に対して引き出し式に備えられる収容部を備えた記録媒体給送装置において、前記収容部に収容される記録媒体が過積載の場合に、前記収容された記録媒体の最上面に当接して変位するストッパ機構が設けられ、前記ストッパ機構が変位させられた変位位置は、前記収容部を記録媒体給送装置本体に装着不能にする装着規制位置であることを特徴とする記録媒体給送装で解決することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を複数枚積載する収容部であって、記録媒体給送装置本体に対して引き出し式に備えられる収容部を備えた記録媒体給送装置において、
前記収容部に収容される記録媒体が過積載の場合に、前記収容された記録媒体の最上面に当接して変位するストッパ機構が設けられ、
前記ストッパ機構が変位させられた変位位置は、前記収容部を記録媒体給送装置本体に装着不能にする装着規制位置であることを特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項２】
前記収容部には、当該収容部の少なくとも一部分を上部から覆う蓋部材が設けられ、
前記ストッパ機構が、前記蓋部材に一方の端部を支点として回動可能に設けられる断面略Ｌ字状のストッパ部材として構成されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体給送装置。
【請求項３】
前記ストッパ部材の突出部には、過積載であることを示す表記がしてあることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体給送装置。
【請求項４】
前記ストッパ機構が、記録媒体当接部を有する第一部材と、前記第一部材と回動可能に連結され且つストッパ部材を有する第二部材と、で構成され、
前記記録媒体当接部が過積載時に記録媒体の最上面に当接して第一部材を変位させることにより、第二部材のストッパ部材を装着規制位置に変位させることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体給送装置。
【請求項５】
前記記録媒体当接部が円滑な形状で構成されることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体給送装置。
【請求項６】
前記記録媒体当接部が、回転体を備えた構成であることを特徴とする請求項４又は５のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置。
【請求項７】
前記記録媒体当接部が、摩擦係数の低い弾性体で形成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置。
【請求項８】
前記ストッパ部材が、弾性体で構成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多種類の記録媒体を積載することのできる収容部を有する印刷機、複写機、ファックス、プリンタや、これら機能の少なくとも２つの機能を有する所謂複合機等の画像形成装置に関し、特に収容部に記録媒体の過積載を防止する防止手段を備えた記録媒体給送装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、用紙やシート等の記録媒体に画像を形成する際にその画像形成部へと記録媒体を給送するための記録媒体給送装置が設けられている。また、この記録媒体給送装置には搬送されるべき記録媒体を収容しておくための収容部（例えば、記録媒体トレイなど）が設けられており、この収容部は、記録媒体給送装置に対して固定される方式のものと着脱可能に設けられたカセット方式のものとが広く採用されている。
【０００３】
この種の記録媒体給送装置として様々な形態乃至形式のものが従来から提案されてきているが、例えば、記録媒体を積載して収容部に収容したときに、収容された記録媒体の最上層に位置する記録媒体表面に接触可能なピックアップローラを設け、当該ピックアップローラーが接触している記録媒体表面に画像形成部方向に繰り出し力を作用させる給送ユニットと、当該給送ユニットの動作を制御する制御ユニットとを備えて、収容された記録媒体を最上層のものから１枚ずつ給送する構成のものが存在する。さらに、当該収容部に関しては、積載された記録媒体をピックアップローラに対して接近させるように、バネ等の付勢手段を介して底板を持上げるものも従来から提案されている。
【０００４】
ここで、記録媒体トレイ等の収容部においては、収容可能な記録媒体の規定量が予め設定されているのが通例であり、その規定量を超えて記録媒体が収容される所謂過積載の状態に収容部がおかれてしまうと、最上層の記録媒体を１枚ずつ繰り出していく給送ユニットに生じる負荷が過大となる結果、給送ユニットを駆動させる部品に破損が生じてしまったり、記録媒体に対する接触圧が増すことで、重送や不送り等の搬送異常や、あるいは、記録媒体の皺や破れ等による資源の無駄が発生する要因となってしまう場合もある。
【０００５】
これら不具合を解決するために今まで様々な技術が提案されてきている。例えば特許文献１では、トレイ蓋部材検知センサが給紙トレイ側に備えられていて、給紙トレイに規定量を超えて用紙がセットされた場合に、トレイ蓋部材が給紙トレイに完全にセットできない状態になり、上記トレイ蓋部材検知センサーが蓋部材無しを検知することで給紙動作を行わないように構成された給紙装置が開示される。
【０００６】
また、特許文献２ではシートの過積載を検知する過積載検出センサーが設けられていて、当該過積載検出センサーにより、シート積載カセットが画像形成装置本体から引き出された状態で積載されたシートが過積載であるかどうかを検知し、過積載であることを検知した場合には、画像形成装置本体側に設けられたカセット装着規制装置を作動させてシート積載カセットの装着を規制するシート給送装置が開示される。
【０００７】
さらに、特許文献３では、Ｌ字形状の回転部材を用紙側端規制部材の最大積載位置よりも上方に取り付け、用紙積載量が上限以下の時には、短片である一方の片が用紙積載空間側に水平に突出すると共に、長片である他方の片は、用紙側端規制部材の外面に沿う基本姿勢を取り、一方で、用紙積載量が上限を超えて過積載に収容された時は、短片が用紙に当接することで用紙積載空間から退避すると共に、長片が用紙積載空間の外側に突出したままの状態になり、用紙積載空間外側に突出したままの長片が誤装着防止部材に当接してしまう結果、給紙カセットの装着をすることができず、記録媒体の過積載が防止される給紙カセットが開示される。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成では、収容された記録媒体が過積載であるためにトレイ蓋部材が完全にセットできていない状態であっても、使用者には見かけ上トレイ蓋部材が適切にセットできているように見えてしまうため、当該過積載状態になっていることを使用者が認識しづらく、したがって、使用者はプリンタが正常に動作しない理由を認識できない場合がある。また、トレイ蓋部材の状態を検知するセンサ等の部品や制御部品が必要となるため、部品点数が増加し、ひいてはコストアップにつながってしまうという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献２においても、過積載検知センサや当該センサからの信号を本体に伝送するハーネス等を必要としており、さらに、ソレノイドや永久磁石をも用いるため、装置が複雑化して部品点数の増加を招来し、信頼性の問題やコストアップにつながるという問題点がある。
【００１０】
さらに、特許文献３のような構成では、用紙側端規制部材が給紙トレイに固定されている構成であるため、特定のサイズを有する記録媒体以外には対応できず、また、用紙が斜めにセットされたり、用紙端部がカールしているような場合には、回転部材に用紙が当接しないで収容される結果、過積載された状態でも画像形成装置本体に装着できてしまうという問題がある。また、通常ユーザーは、一旦給紙トレイに収容した未使用の記録媒体が過積載であることを認知した後であっても、未使用記録媒体が汚れたり損傷したりすることを恐れて、半ば強引に給紙トレイをセットできないか試みる可能性が高い。このような場合に、特許文献３に開示されるような構成において、比較的曲がりやすい記録紙等の記録媒体では、ユーザーが突出した状態のままの長辺側を指で無理やり押込むことで、過積載ではない状態を強引に作り出し、実際には過積載であっても給紙トレイを画像形成装置本体にセットできてしまうという問題点もある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−１８９３８８号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７６４４号公報
【特許文献３】特開２００７−０９１４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本願発明は、上記問題点に照らし、簡易、安価な構成でありながらも、様々なサイズの記録媒体の過積載を確実に防止することが可能となる過積載防止手段を備えた記録媒体給送装置を提供することを課題とし、さらに、当該記録媒体給送装置を備えた画像形成装置をも提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、本発明にしたがって、記録媒体を複数枚積載する収容部であって、記録媒体給送装置本体に対して引き出し式に備えられる収容部を備えた記録媒体給送装置において、前記収容部に収容される記録媒体が過積載の場合に、前記収容された記録媒体の最上面に当接して変位するストッパ機構が設けられ、前記ストッパ機構が変位させられた変位位置は、前記収容部を記録媒体給送装置本体に装着不能にする装着規制位置であることを特徴とする記録媒体給送装置で解決することができる。
【００１４】
また、本発明は、前記収容部には、当該収容部の少なくとも一部分を上部から覆う蓋部材が設けられ、前記ストッパ機構が、前記蓋部材に一方の端部を支点として回動可能に設けられる断面略Ｌ字状のストッパ部材として構成されることを提案する。
【００１５】
さらに、本発明は、前記ストッパ部材の突出部には、過積載であることを示す表記がしてあることを提案する。
【００１６】
さらに、本発明は、前記ストッパ機構が、記録媒体当接部を有する第一部材と、前記第一部材と回動可能に連結され且つストッパ部材を有する第二部材と、で構成され、前記記録媒体当接部が過積載時に記録媒体の最上面に当接して第一部材を変位させることにより、第二部材のストッパ部材を装着規制位置に変位させることを提案する。
【００１７】
さらに、本発明は、前記記録媒体当接部が円滑な形状で構成されることを提案し、さらに、前記記録媒体当接部が、摩擦係数の低い弾性体で形成されていることを提案する。また、前記記録媒体当接部が、回転体を備えているとさらに効果的である。
【００１８】
さらに、本発明は、前記ストッパ部材が、弾性体で構成されていることを提案する。
【００１９】
さらに、本発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の記録媒体給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、規定量以上の記録媒体を積載した過積載の場合に、前記積載された記録媒体の上面に当接して変位し、前記収容部を給送装置本体に装着不能にさせるストッパ機構を有することにより、センサーや制御部品等を使用せずに、簡易且つ安価に記録媒体が過積載であることを確実に防止できると共に、記録媒体を適正量に減らすことでしか記録媒体収容部を記録媒体給送装置に挿入できないようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、図面に基づき本発明の例示的な実施形態を説明する。なお、本発明における記録媒体給送装置が設けられる画像形成装置では、従来から用いられているタイプの画像形成装置、例えば、インクジェット方式や電子写真方式、あるいは熱転写方式の画像形成部を適宜用いることが可能である。本明細書では発明の理解を助けるために、まず図４を用いて、本発明が適用されたインクジェット方式のプリンタ１００を一例として概略で説明する。
【００２２】
図４は、本発明の第一実施形態が適用されたインクジェット方式のプリンタ１００を示す概略図である。プリンタ１００の略中央部には、インクジェット方式の画像形成部１３が構成されている。当該画像形成部１３の下方には、記録媒体２が収容される収容部１が配置され、最上面の記録媒体２に対向して備えられた給送ローラ９等と共に記録媒体給送装置を構成している。収容部１は、図中左方から記録媒体給送装置に、ひいてはプリンタ１００内に着脱可能であり、記録媒体給送装置から外された状態で、例えば記録紙やシート等の記録媒体２が収容部１に補給される。図４に示されるように、プリンタ１００内の記録媒体給送装置に収容部１が装着されている状態では、押上げバネ等の弾性体７により底板６が上方に押し上げられ、給送ローラ９が記録媒体２の最上面に当接できるようになっている。
【００２３】
記録媒体２を画像形成部１３に給送する場合は、まず、本実施例では略半円状の断面を有する給紙ローラ９が図中反時計回りに回転することで、最上面の記録媒体２に対して給送力を負荷し、給送方向に備えられた搬送経路上の分離パッド８を介して記録媒体２が一枚ずつ分離して繰り出される。分離パッド８により一枚毎に分離させられた記録媒体２は、参照番号１７で示された搬送経路上をレジストローラ対１０を介してさらに搬送され、ついで、搬送ローラ１１と従動ローラ１２を介してプラテン１４まで搬送される。当該プラテン１４上では、通常公知のインクジェット方式で画像形成部１３により画像が記録媒体２に形成される。そして、画像を形成された記録媒体２は、搬送ローラ１６及び従動ローラ１５を介してさらに搬送され、プリンタ１００の装置外に排出される。画像形成済みの記録媒体は、プリンタ１００の上面に排出しても良いし、図示されるように、収容部１の上面の少なくとも一部分を覆う蓋部材３に記録媒体の排出スタック３ａを設けて、そこに排出しても良い。図４では、記録済みの記録媒体が蓋部材３上の排出スタック３ａに排出されているのを見て取ることができる。なお、このように排出スタック３ａを蓋部材３と一体に設ければ、排出スタックを単独で設ける場合と比較して、部品点数の削減及びコスト削減を達成することができる。
【００２４】
次に、本発明の主要構成要素であるストッパ機構４の第一実施形態を図１から図３を用いて説明する。第一実施形態で説明されるストッパ機構は、略Ｌ字状の断面形状を有するストッパ部材４として一部材で構成される。
【００２５】
図１及び図２に示されるストッパ機構としてのストッパ部材４は、断面が略Ｌ字状の形状を有し、記録媒体収容部１の少なくとも一部分を覆う蓋部材３にストッパ部材４の一方の端部４ａで軸支されて設けられる。したがって、当該ストッパ部材４は、軸支される端部４ａを支点として回動可能な構成となっている。また、蓋部材３にはストッパ部材４が回動したときに、軸支されている端部４ａとは反対側の他方側端部４ｂが蓋部材３の上面から突出することができるように開口部５が設けられていて（図３参照）、端部４ｂが蓋部材３の上面から突出した位置が装着規制位置である。
【００２６】
図１には、記録媒体２が予め定められた規定量上限に収容されたときのストッパ部材４の状態が示されている。図１に示されるような過積載ではない正常な通常収容状態であれば、略Ｌ字状に構成されたストッパ部材４は記録媒体の最上面に当接せず、自重により下がっている状態にある。したがって、ストッパ部材４は、記録媒体２の最上面に当接することによって変位せず、端部４ｂは、蓋部材３の上面から突出しないので、この状態にあるときには、収容部１は記録媒体給送装置に装着可能である。
【００２７】
一方で、図２には、記録媒体２が過積載である場合におけるストッパ部材４の状態が示されている。図２に示されるような過積載の状態では、記録媒体２の最上面がストッパ部材４のコーナー部に当接し、さらに、ストッパ部材４のコーナー部を押し上げて変位させ、蓋部材３に設けられている上述の開口部５よりストッパ部材の端部４ｂが突出してしまう。このようにストッパ部材４が装着規制位置に変位させられた状態では、収容部１をスライドさせて記録媒体給送装置に挿入しようとしても、蓋部材３の開口部５から突出したストッパ部材４の端部４ｂと画像形成装置１００の外壁部（図２では参照番号Ａで示される）が接触してしまい、収容部１を記録媒体給送装置に装着することができなくなる。このように構成することで、センサー等の部品点数を削減することができ、且つ、簡単な構成で記録媒体の過積載を防止することが可能となり、結果、コストダウンを図ることが可能となる。また、蓋部材３の上面には突出部としての端部４ｂが視認できるため、ユーザーは直ちに記録媒体が過積載であることを認識することが出来るようになるだけでなく、端部４ｂを無理に押込もうとしても、記録媒体を適正量まで減らさない限り蓋部材３の上面から突出した端部４ｂを収納することは不可能であり、使用者が記録媒体の汚染等を嫌って、記録媒体を減らすことなく強引に正常な通常積載状態を作り出すことをも防止することができる。
【００２８】
図３では、概略の部分図で第一実施形態の変形例を示す。図３は、過積載によりストッパ部材４が装着規制位置に変位させられた状態における蓋部材３の上面の一部分を示す図であり、蓋部材３の開口部５よりストッパ部材４の端部４ｂが突出しているのを見て取れる。ここで、図３におけるストッパ部材４の端部４ｂには、過積載であることを示す表記が付されている。このように構成することで、使用者はより容易に過積載であることを認識することができるようになり、強引に収容部１を記録媒体給送装置に装着しようとすることを防止することが出来るようになる。なお、図３では、ストッパ部材としてストッパ機構４が蓋部材３の端部に設けられているが、本実施形態におけるストッパ機構４の配置場所は、これに限られるものではない。例えば、収容部１に積載される記録媒体２の収容基準位置が収容部１の中央部であれば、蓋部材３の略中央にストッパ機構４を配置すればよく、あるいは、記録媒体２の端部のどちらかを基準として記録媒体２を収容する場合には、その基準位置近傍に配置すればよい。また、蓋部材３の略中央部と両端部とに複数個設けることも可能である。このように構成することで、様々な記録媒体サイズに対応可能となるだけでなく、記録媒体２が斜めにセットされたり、記録媒体２の端部がカールしている場合であっても、記録媒体２の過積載を安定して検知することが可能となる。
【００２９】
また、ストッパ機構４としてのストッパ部材をゴムなどの弾性体で構成することもできる。弾性体として構成することにより、過積載時において、誤って収容部１を記録媒体画像形成装置本体１００に装着しようとした場合に、収容部１及び画像形成装置１００両者の破損を防止することが可能となり、また、衝突時の異音の発生も防止することが可能となる。
【００３０】
次に、本願発明の第二実施形態を図５〜図１４を参照して説明する。
【００３１】
第二実施形態では、本願発明の特徴部分であるストッパ機構４は、記録媒体給送装置側に設けられる点で第一実施形態とは異なる。したがって、第一実施形態のように記録媒体収容部１に蓋３が設けられないタイプ、例えば、収容部１全体が画像形成装置１００の内部に収納されるタイプの画像形成装置であっても対応可能である。一方で、蓋部材３が設けれられる第一実施形態の収容部１を画像形成装置１００本体内部に完全に収納してしまっても本願発明の目的は達せられる。
【００３２】
図５は、第二実施形態のストッパ機構４が記録媒体給送装置に設けられている状態を斜視図で示し、図６は、図５を側面から見た側面図を示す。収容部１は、図６で見て右方からスライドされて記録媒体給送装置に、ひいては画像形成装置１００に装着される。
【００３３】
図５及び図６に示されるように、第二実施形態におけるストッパ機構４は、記録媒体当接部２２を有する第一部材２０とストッパ部材２３を有する第二部材２１とから成り、第一部材２０と第二部材２１とは、それら端部で回動可能に連結される。さらに、第一部材２０は、略中央部で記録媒体収容装置１に回動可能に支持されている。本実施形態では、第一部材２０の略中央で支持されているが、本発明はこれに限定されるものではない。後述するように、第一部材２０の記録媒体当接部２１が記録媒体２の最上面に当接することで変位して、第二部材２１に設けられたストッパ部材２３を装着規制位置に変位させることができれば、第一部材２０と記録媒体収容装置１との支持位置は任意である。また、第二部材２１は、長孔が設けられていて、これに記録媒体収容装置１に設けられるガイド２５が嵌挿されている。
【００３４】
次に、第二実施形態のストッパ機構４の変位動作を図７から図１１を用いて以下に説明する。ここで、図７は、ストッパ機構４の動作を説明するための図である。また、図８は、正常な通常積載状態で記録媒体２が収容部１に収容され、記録媒体給送装置に装着された状態を斜視図で示し、図９は、図８を側面から見た側面図である。一方で、図１０は、記録媒体２が過積載のためにストッパ機構４が変位して装着規制位置に変位させられ、収容部１が装着不能になった状態を斜視図で示し、図１１は、図１０を側面から見た側面図である。
【００３５】
まず、図７において、ストッパ機構４だけの動作を説明する。図７に示されているストッパ機構４の状態は、図５や図６のストッパ機構４の状態とは異なり、装着規制位置にストッパ機構４が変位させられた状態である。図７に示されるように、第一部材２０は、第二部材２１とこれら一方の端部で回動可能に連結されている。ここで、図５や図６に示されるストッパ機構４の記録媒体当接部２２に記録媒体２の最上面が当接すると、その記録媒体２の高さに応じて記録媒体接触部２２が積載された記録媒体２に乗り上げ、上方へ変位する。この上方への変位に伴い、第一部材２０は、その略中央部で記録媒体給送装置に回動可能に支持されているため、図５や６に示されている状態から図中反時計回りに回動変位し、図７に示されている状態になる。第一部材２０にその端部で回動可能に連結されている第二部材２１は、第一部材２０の回動変位にしたがって、図中右方へ移動するが、第二部材２１の略中央部に設けられた長孔にガイド２５が嵌挿されているため、ガイド２５が長孔内を図中右方から左方へ第二部材２１を案内することで、第二部材２１の端部に設けられているストッパ部材２３が上方へ変位させられることとなり、結果、記録媒体当接部２２が記録媒体２の最上面に当接することでストッパ機構４が変位し、収容部１を装着不能にする装着規制位置にストッパ機構４は変位させられる。なお、本実施形態のストッパ機構４では、過積載状態の収容部１を記録媒体給送装置に装着できなかったために記録媒体給送装置から引き出すと、記録媒体当接部２２の自重により図７で示されている状態から図５と図６に示される状態へと自動で戻ることが可能である。
【００３６】
図８と図９とは、正常な通常積載状態で記録媒体２が積載された収容部１が、記録媒体給送装置に装着された状態を示す図であるが、これらの図からも見て取れるように、通常積載状態では、記録媒体２の最上面に記録媒体当接部２２が当接しないため、ストッパ機構４は変位せず、収容部１を記録媒体給送装置に装着することができる。一方で、図１０と図１１とに示されるように、記録媒体２が規定量を超えて積載される過積載の状態では、記録媒体当接部２２が記録媒体２の最上面に当接して変位することにより、第二部材２０のストッパ部材２３を装着規制位置まで上昇変位させるため、当該ストッパ部材２３と収容部１とが接触し、収容部１は記録媒体給送装置に装着できないこととなる。したがって、センサー等の部品点数を削減することができ、且つ、簡単な構成で記録媒体の過積載を防止することが可能となり、結果、コストダウンを図ることが可能となる。また、第二実施形態も第一実施形態と同様に、記録媒体を適正量まで減らさない限り、使用者が強引に正常な通常積載状態を作り出すことを防止することができる。
【００３７】
なお、記録媒体当接部２２は、円滑な形状で構成せれていることが好ましい。ここでいう円滑な形状とは、図１２及び図１３に示されるように、記録媒体当接部２２が、積層された記録媒体２の側面と当接する接触点における接線を描くような曲率Ｒを持ったＲ形状で構成されるか、又は、半球状の形状を有して構成されることをいう。さらに、記録媒体当接部２２を摩擦係数の低い弾性体で構成すると効果的である。このように記録媒体当接部２２を構成することで、過積載状態の収容部１を記録媒体給送装置に装着しようとするときに、記録媒体当接部２２が積載された記録媒体２の側面を容易に滑りあがれるようにするだけでなく、最上面の記録媒体２の破損を防止することができるようになる。記録媒体当接部２２が積載された記録媒体２に滑りあがる状態を図１３に示す。図１３の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、記録媒体当接部２２のＲ形状部は、進入してくる収容部１に積載された記録媒体２の接触点における接線を描くように曲率を変えて構成される。
【００３８】
図１４に、記録媒体当接部２２の変形例を示す。この図で示すような円筒形状の回転体として記録媒体当接部２２を構成することでも円滑な形状で記録媒体当接部２２を構成するのと同様の効果を得ることが可能であり、当該回転体２２は、収容部１に積層された記録媒体２が進入する方向に対して回転することが可能なように配置される。図１４に示すような円筒形状の回転体の代わりに、図示はしないが球形のコロを図１２に示すような記録媒体当接部２２に埋設することも可能である。
【００３９】
また、第二実施形態のストッパ部材２３も第一実施形態のストッパ部材４と同様に、ゴムなどの弾性体で構成することもできる。弾性体としてストッパ部材を構成することにより、過積載時において、誤って収容部１を記録媒体画像形成装置本体１００に装着しようとした場合に、収容部１及びストッパ機構４両者の破損を防止することが可能となり、また、衝突時における異音の発生も防止することができるようになる。
【００４０】
次に、図１５を用いて第二実施形態が適用されたインクジェット方式のプリンタ１００の概略を説明する。図１５に示される画像形成装置と図４に示される画像形成装置は、共にインクジェット方式の画像形成装置であるため、基本的には同じように画像形成動作をすることになるが、図１５に示される画像形成装置１００では、収容部１が図中右方からスライドされて記録媒体給送装置に装着される。
【００４１】
図１５に記載された画像形成装置１００において、記録媒体２を画像形成部１３に給送する場合は、まず、略半円状の断面を有する給紙ローラ９が図中時計回りに回転することで、最上面の記録媒体２に対して給送力を負荷し、給送方向に備えられた搬送経路上の分離パッド８を介して記録媒体２が一枚毎に分離されて繰り出される。分離パッド８により一枚毎に分離させられた記録媒体２は、搬送ベルト１８上を搬送され、先端ローラ１９を介して画像形成部１３まで搬送され、当該画像形成部１３にて通常公知のインクジェット方式で画像が記録媒体２に形成される。そして、画像を形成された記録媒体２は、さらに搬送されて、プリンタ１００の装置外の排紙トレー３０に排出される。
【００４２】
最後に、当業者には明らかであるが、本発明における画像形成装置の作像方法は任意であり、カラー画像形成装置としてはタンデム型の直接転写方式や、１つの像担持体の周囲に複数の現像器を配置する方式、ロータリー現像器を用いる方式なども採用可能である。また、本願発明は、フルカラー装置に限られるものではなく、モノクロ装置であってもよい。定着装置や光書き込み装置等各部の構成も適宜なものを採用可能である。また、ファクシミリ等の機能を更に備える所謂複合機にも対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】通常積層状態でのストッパ機構の第一実施形態を示す図である。
【図２】過積載状態でのストッパ機構の第一実施形態を示す図である。
【図３】第一実施形態の変形例を示す部分斜視図である。
【図４】ストッパ機構の第一実施形態が適用された画像形成装置の一例を概略で示す図である。
【図５】第二実施形態のストッパ機構が記録媒体給送装置に設けられている状態を示す斜視図である。
【図６】図５を側面から見た側面図である。
【図７】第二実施形態にかかるストッパ機構の動作を説明するための図である。
【図８】通常積載状態で記録媒体が収容部に収容され、記録媒体給送装置に装着された状態を示す斜視図である。
【図９】図８を側面から見た側面図である。
【図１０】記録媒体が過積載のためにストッパ機構が変位して装着規制位置に変位させられ、収容部が装着不能になった状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０を側面から見た側面図である。
【図１２】記録媒体当接部の構成を説明するための図である。
【図１３】記録媒体当接部が記録媒体を滑りあがる状態を示す図である。
【図１４】記録媒体当接部の変形例を示す図である。
【図１５】ストッパ機構の第二実施形態が適用された画像形成装置の一例を概略で示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      収容部
２      記録媒体
３      蓋部材
４      ストッパ機構
２０    第一部材
２１    第二部材
２２    記録媒体当接部
２３    ストッパ部材
２５    ガイド
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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