(57)【要約】【課題】良好な色調が得られると共に、優れたクリーニング性および転写性を有する静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】静電荷像現像用トナーは、樹脂と、特定の化合物よりなる着色剤と、特定の化合物よりなる着色助剤とを含有することを特徴とする。また、この静電荷像現像用トナーは、銅、ニッケルおよびコバルトから選ばれる着色性金属元素を含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、下記一般式（１）で表される化合物または下記一般式（２）で表される化合物よりなる着色剤と、下記一般式（３）で表される化合物よりなる着色助剤とを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2009282350.tif 000015
〔式中、Ｒ1 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ2 は、−ＮＲ4 Ｒ5 基（但し、Ｒ4 およびＲ5 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−ＯＲ6 基（但し、Ｒ6 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）を示し、Ｒ3 は、水酸基、アルコシキ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示し、Ａ1 〜Ａ3 は、それそれ独立に、−ＣＲ7 ＝基（但し、Ｒ7 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−Ｎ＝基を示し、Ｘ1 は、５員または６員の芳香族環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、Ｚ1 は、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環を形成するために必要な原子団を示し、この原子団は無置換または置換基を有していてもよく、当該置換基によって縮環を形成していてもよい。Ｌ1 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、Ｒ3 と結合して５員または６員の環構造を形成していてもよい。ｐは０〜３の整数である。〕
【化２】
2009282350.tif 000016
〔式中、Ｘ2 は、少なくとも１個の環が５〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するのに必要な原子団を示し、かつ複素環を形成するのに必要な原子団は、アゾ結合には炭素原子が結合し、この炭素原子の隣接位の少なくとも１個が窒素原子であるか、または炭素環における炭素原子が窒素原子、酸素原子あるいは硫黄原子で置換されてなる構造を有するものである。Ｘ3 は、少なくとも１個の環が１〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、Ｇは、水酸基、アミノ基、メトキシ基、チオール基またはチオアルコキシ基を示す。〕
【化３】
2009282350.tif 000017
〔式中、Ｒ8 は水素原子または１価の有機基を示し、Ｒ9 は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキリスルホニル基、アリールスルホニル基またはシアノ基を示し、Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を示す。〕
【請求項２】
銅、ニッケルおよびコバルトから選ばれる着色性金属元素を含有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電荷像現像用トナーを用いて電子写真方式によって画像形成を行なうカラー画像形成装置は、オフィスなどにおいて複写機として用いられており、特に高速で高画質の可視画像を形成することのできるものは「デジタル印刷機」とも称され、刷版が不要であることから商業印刷において主として用いられてきたオフセット印刷機の代替えとしても用いられてきており、ダイレクトメールや料金明細などの一部分に可変情報を印字すべき書面の作成に好適に用いられている。
なお、このような高速で高機能なカラー画像形成装置においては、様々な機能を有するものが多く提案されつつあるが、これは、使用用途が広いことなどから可視像を形成する画像記録媒体としての紙の使用量が大きく、静電荷像現像用トナーなどの消耗品の回転率が高いことが一因となっている。
【０００３】
このようなカラー画像形成装置に用いられる静電荷像現像用トナーとしては、熱可塑性樹脂よりなる結着樹脂（バインダー樹脂）と着色剤とが含有されてなるものが用いられており、特にカラー写真画像を可視画像として形成するような場合においては、色彩の鮮やかさが求められることから、新たな色材（着色材）の開発が進められ、提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００４】
ここに、特許文献１には、金属配位化合物よりなる着色剤の粒子が分散されてなる着色剤分散液を調製し、当該着色剤分散液を構成する着色剤の微粒子と、熱可塑性樹脂の粒子とを混合して凝集させ、会合を行なう工程を経ることによって金属配位化合物よりなる着色剤が含有されてなる構成の静電荷像現像用トナーが開示されている。
また、特許文献２には、金属含有化合物が含有されており、この金属含有化合物が色素化合物とによって金属配位化合物を形成し、この金属配位化合物よりなる着色剤が含有されてなる構成の静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００５】
しかしながら、着色剤が金属配位化合物よりなる静電荷像現像用トナーにおいては、この金属配位化合物よりなる着色剤に、トナー粒子中における良好な分散性が得れないことから、トナー粒子の表面に着色剤が露出することに起因して生じる流動性およびクリーニング特性の低下、トナー粒子が逆極性に帯電することに起因して生じる転写性の低下、トナー飛散の発生などの種々の弊害が生じてしまう、という問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４０７８号公報
【特許文献２】特開２００７−３４２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の事情の基づいてなされたものであって、その目的は、良好な色調が得られると共に、優れたクリーニング性および転写性を有する静電荷像現像用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の静電荷像現像用トナーは、樹脂と、下記一般式（１）で表される化合物または下記一般式（２）で表される化合物よりなる着色剤と、下記一般式（３）で表される化合物よりなる着色助剤とを含有することを特徴とする。
【０００９】
【化１】
2009282350.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ1 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ2 は、−ＮＲ4 Ｒ5 基（但し、Ｒ4 およびＲ5 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−ＯＲ6 基（但し、Ｒ6 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）を示し、Ｒ3 は、水酸基、アルコシキ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示し、Ａ1 〜Ａ3 は、それそれ独立に、−ＣＲ7 ＝基（但し、Ｒ7 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−Ｎ＝基を示し、Ｘ1 は、５員または６員の芳香族環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、Ｚ1 は、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環を形成するために必要な原子団を示し、この原子団は無置換または置換基を有していてもよく、当該置換基によって縮環を形成していてもよい。Ｌ1 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、Ｒ3 と結合して５員または６員の環構造を形成していてもよい。ｐは０〜３の整数である。〕
【００１１】
【化２】
2009282350.tif 000003
【００１２】
〔式中、Ｘ2 は、少なくとも１個の環が５〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するのに必要な原子団を示し、かつ複素環を形成するのに必要な原子団は、アゾ結合には炭素原子が結合し、この炭素原子の隣接位の少なくとも１個が窒素原子であるか、または炭素環における炭素原子が窒素原子、酸素原子あるいは硫黄原子で置換されてなる構造を有するものである。Ｘ3 は、少なくとも１個の環が１〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、Ｇは、水酸基、アミノ基、メトキシ基、チオール基またはチオアルコキシ基を示す。〕
【００１３】
【化３】
2009282350.tif 000004
【００１４】
〔式中、Ｒ8 は水素原子または１価の有機基を示し、Ｒ9 は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキリスルホニル基、アリールスルホニル基またはシアノ基を示し、Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を示す。〕
【００１５】
本発明の静電荷像現像用トナーは、銅、ニッケルおよびコバルトから選ばれる着色性金属元素を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の静電荷像現像用トナーによれば、着色剤と共に、着色助剤が含有され、トナー粒子を形成する樹脂中において、着色剤を構成する化合物と、着色助剤を構成する化合物とが配位化合物を形成することなく、各々が個別の化合物として共存した状態とされており、このように、着色剤が、当該着色剤を構成する化合物が金属に配位可能なものではあるものの、この化合物に由来の配位化合物ではなく、そのもの自体よりなるものであり、立体障害が大きくリジットで複雑な構造を有する金属配位化合物よりなるものではないことから、着色剤がトナー粒子の表面に露出することが防止されてトナーの物理的付着力が低減されることに起因して、優れた流動性および均一な帯電性が得られることなり、その結果、良好な色調と共に、優れたクリーニング性および転写性を得ることができる。
【００１７】
また、本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、特定の着色性金属元素を含有させることにより、着色剤を構成する化合物が金属に配位可能な化合物ではあるが、この着色剤を構成する化合物によって金属配位化合物を形成させることなく、樹脂中に着色剤および着色助剤と共に、特定の着色性金属元素を存在させることにより、着色剤により一層優れた分散性が得られるため、優れた特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも樹脂と、上記一般式（１）で表される化合物または上記一般式（２）で表される化合物よりなる着色剤と、上記一般式（３）で表される化合物よりなる着色助剤とを含有してなる粒子（以下、「トナー粒子」ともいう。）よりなるものである。
【００１９】
この本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、着色剤と共に着色助剤が含有されており、この着色剤と着色助剤とによる、例えば電荷移動などに基づく相互作用によってその色相が調整されることとなる。
【００２０】
＜着色剤＞
着色剤は、一般式（１）で表される化合物または一般式（２）で表される化合物よりなるものであるが、一般式（１）で表される化合物よりなることが好ましい。
【００２１】
（一般式（１）で表される化合物）
一般式（１）において、Ｒ1 は、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。
この基Ｒ1 は、ｐが２または３である場合には、それぞれ独立の基であってもよい。
【００２２】
基Ｒ1 を示すハロゲン基としては、フロロ基、クロロ基およびブロモ基が挙げられる。  また、基Ｒ1 を示す１価の有機基としては、例えばアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えばビニル基、アリル基等）、アルケニル基（例えばエチニル基、プロパギル基等）、アルキニル基（例えばフェニル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリジミル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、ヘテロ環基（例えばピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（例えばシクロペンチルオキシ基、シクロオヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基オクチルチオ基、ドデシルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（例えばシクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えばアミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えばメチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、トリフルオロメチルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル基（例えばアミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えばメチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドレシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えばメチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−メチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えばアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、シアノ基およびニトロ基などが挙げられる。
【００２３】
また、一般式（１）において、Ｒ2 は、−ＮＲ4 Ｒ5 基（但し、Ｒ4 およびＲ5 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−ＯＲ6 基（但し、Ｒ6 は、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）を示す。
この基Ｒ2 は、モル吸光係数εの観点からは−ＮＲ4 Ｒ5 基であることが好ましく、また波長調整の観点からは−ＯＲ6 基が好ましい。
【００２４】
また、基Ｒ2 に係る−ＮＲ4 Ｒ5 基におけるＲ4 およびＲ5 、並びに−ＯＲ6 基におけるＲ6 を示すハロゲン基としては、フロロ基、クロロ基およびブロモ基が挙げられる。
基Ｒ2 に係る−ＮＲ4 Ｒ5 基におけるＲ4 およびＲ5 、並びに−ＯＲ6 基におけるＲ6 を示す１価の有機基としては、基Ｒ1 を示す１価の有機基として例示したものが挙げられる。
これらの基Ｒ4 〜Ｒ6 は、各々、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アルキルスルホニル基および複素環基であることが好ましく、特に水素原子、アルキル基、アリール基およびアシル基であることが好ましい。
【００２５】
また、一般式（１）において、Ｒ3 は、水酸基、アルコシキ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。
この基Ｒ3 は、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、アミド基およびアルキルスルホニル基であることが好ましい。
【００２６】
基Ｒ3 を示すアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アルキルスルホニルアミノ基およびアリールスルホニルアミノ基としては、各々、基Ｒ1 を示す１価の有機基の一種として例示したものが挙げられる。
【００２７】
また、一般式（１）において、Ａ1 〜Ａ3 は、それそれ独立に、−ＣＲ7 ＝基（但し、Ｒ7 は、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示す。）または−Ｎ＝基を示す。
基Ａ1 および基Ａ2 は、各々、−ＣＲ7 ＝基であることが好ましい。
【００２８】
この基Ａ1 〜基Ａ3 に係る−ＣＲ7 ＝基におけるＲ7 を示す１価の有機基としては、基Ｒ1 を示す１価の有機基として例示したものが挙げられる。
この基Ｒ7 は、水素原子、ハロゲン基およびアルコキシカルボニル基であることが好ましく、特に水素原子であることが好ましい。
【００２９】
一般式（１）において、Ｘ1 は、５員または６員の芳香族環または複素環を形成するために必要な原子団を示す。
【００３０】
基Ｘ1 を示す原子団によって形成される、５員または６員の芳香族環または複素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、チアゾール環などが挙げられ、好ましくはベンゼン環、ピリジン環およびチオフェン環である。
【００３１】
一般式（１）において、Ｌ1 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示す。
この連結基および環構造の一部は、基Ｒ3 と結合して５員または６員の環構造を形成していてもよい。
【００３２】
基Ｌ1 を示す炭素数１または２の連結基としては、無置換または置換基を有する、メチレン基、エチレン基およびエチン基が挙げられる。
また、基Ｌ1 を示す環構造の一部としては、下記一般式（４）で表される基が挙げられる。
【００３３】
【化４】
2009282350.tif 000005
【００３４】
〔式中、Ｚ2 は、５員または６員の芳香族環または複素環を示し、一方の結合手によって一般式（１）におけるＺ1 と結合し、他方の結合手によって一般式（１）におけるＲ3 と結合する。〕
【００３５】
この一般式（４）において、Ｚ2 は、５員または６員の芳香族環または複素環を示すが、これらの芳香族環および複素環は、無置換であっても置換基を有するものであってもよい。
置換基としては、ハロゲン基、アルコキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基などが挙げれ、好ましくはハロゲン基、アルコキシ基、アミノ基、アシルアミノ基である。
また、置換基は、非共有電子対を有する原子を含有する基であることが好ましく、具体的には、複素環基、ヒドロキシ基、カルボニル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、複素環オキシ基、カルボニルオキシ基、ウレタン基、スルホニルオキシ基、アミノ基、イミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基および複素環チオ基が挙げれ、好ましくはヒドロキシ基、カルボニル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、カルボニルオキシ基、ウレタン基、スルホニルオキシ基、アミノ基、イミノ基、スルホニルアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、アルキルチオ基およびアリールチオ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基である。
【００３６】
一般式（１）において、Ｚ1 は、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環を形成するために必要な原子団を示す。
この基Ｚ1 を示す原子団は、無置換または置換基を有していてもよく、当該置換基によって縮環を形成していてもよい。
【００３７】
基Ｚ1 を示す原子団によって形成される、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環としては、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ピロール環およびピラゾリジン環（例えば、ピラゾリジン−３，５−ジオンに由来の環）、並びにこれらの環に置換基を有するもの、この置換基によって縮環が形成されてなるものなどが挙げられる。
この基Ｚ1 の好ましい具体例としては、下記一般式（５）〜一般式（１０）で表される基が挙げられる。
【００３８】
【化５】
2009282350.tif 000006
【００３９】
〔一般式（５）および一般式（６）において、各々、Ｒ11およびＲ13は、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ12およびＲ14は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示し、Ｌ2 およびＬ3 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（１）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（７）において、Ｒ15およびＲ16、は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ17は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ4 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（１）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（８）において、Ｒ18は、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ19は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ5 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（１）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（９）において、Ｒ20およびＲ21は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ22は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ6 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（１）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（１０）において、Ｒ23およびＲ24は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基または１価の有機基を示し、Ｒ25は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ7 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（１）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。〕
【００４０】
一般式（５）および一般式（６）において、各々、Ｒ11およびＲ13を示す１価の有機基としては、上記一般式（１）におけるＲ1 を示す１価の有機基として例示したものが挙げられる。
この基Ｒ11および基Ｒ13は、各々、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、カルバモイル基、カルボキシル基またはアルコキシカルボニル基であることが好ましく、更に好ましくは、アルキル基、カルボキシル基、アルコキシル基、カルバモイル基であり、特に好ましくは、アルキル基（特にメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、トリフルオロメチル基）、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基である。
【００４１】
一般式（５）および一般式（６）において、Ｒ12およびＲ14は、各々、上記一般式（１）におけるＲ3 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００４２】
また、一般式（５）および一般式（６）において、Ｌ2 およびＬ3 は、各々、上記一般式（１）におけるＬ1 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００４３】
一般式（７）および一般式（８）において、各々、Ｒ15、Ｒ16およびＲ18を示す１価の有機基としては、上記一般式（１）におけるＲ1 を示す１価の有機基として例示したものを挙げることができる。
この基Ｒ15は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基であることが好ましく、更に好ましくはアリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基である。
また、基Ｒ16は、水素原子、ハロゲン基、アルキル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基であることが好ましく、更に好ましくは水素原子、ハロゲン基、アルキル基、アシルアミノ基である。
また、基Ｒ18は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基またはカルバモイル基であることが好ましく、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルコキシ基である。
【００４４】
一般式（７）および一般式（８）において、各々、Ｒ17およびＲ19は、一般式（１）におけるＲ3 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００４５】
また、一般式（７）および一般式（８）において、Ｌ4 およびＬ5 は、各々、上記一般式（１）におけるＬ1 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００４６】
一般式（９）および一般式（１０）において、各々、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ23およびＲ24を示す１価の有機基としては、上記一般式（１）におけるＲ1 を示す１価の有機基として例示したものを挙げることができる。
この基Ｒ20および基Ｒ21は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはニトロ基であることが好ましく、更に好ましくはアルコキシカルボニル基、シアノ基である。
【００４７】
また、基Ｒ23は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基またはカルバモイル基であることが好ましく、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基がである。
【００４８】
また、一般式（９）および一般式（１０）において、Ｒ22およびＲ25は、各々、一般式（１）におけるＲ3 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００４９】
また、一般式（９）および一般式（１０）において、Ｌ6 およびＬ7 は、各々、上記一般式（１）におけるＬ1 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００５０】
この一般式（１）で表される化合物の好ましい具体例としては、下記式（１−１）〜式（１−２１）で表される化合物が挙げられる。
【００５１】
【化６】
2009282350.tif 000007
【００５２】
【化７】
2009282350.tif 000008
【００５３】
（一般式（２）で表される化合物）
一般式（２）において、Ｘ2 は、少なくとも１個の環が５〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するのに必要な原子団を示し、かつ複素環を形成するのに必要な原子団は、アゾ結合には炭素原子が結合し、この炭素原子の隣接位の少なくとも１個が窒素原子であるか、または炭素環における炭素原子が窒素原子、酸素原子あるいは硫黄原子で置換されてなる構造を有するものである。
この基Ｘ2 を示す原子団は、無置換または置換基を有していてもよい。
【００５４】
基Ｘ2 を示す原子団によって形成される、少なくとも１個の環が５〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環としては、具体的に１Ｈ−ピラゾロ｛５，１−ｃ｝−１，２，４−トリアゾール環および１Ｈ−ピラゾロ｛１，５−ｂ｝−１，２，４−トリアゾール環が好ましい。
また、基Ｘ2 を示す原子団に係る好ましい置換基としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、チオール基、チオアルコキシ基およびハロゲン基が挙げられる。
【００５５】
また、一般式（２）において、Ｘ3 は、少なくとも１個の環が１〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、無置換であっても置換基を有していてもよい。
基Ｘ3 を示す原子団によって形成される、少なくとも１個の環が１〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、キノリン環が好ましい。また、置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、水酸基、アミノ基およびハロゲン基が好ましい。
【００５６】
また、一般式（２）において、Ｇは、水酸基、アミノ基、メトキシ基、チオール基およびチオアルコキシ基である。
【００５７】
この一般式（２）で表される化合物の好ましい具体例としては、１−（２−ピリジルアゾ) −２−ナフトール、２−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−５−ヒドロキシピリジン、１−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−２−ナフトール、２−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−５−メトキシフェノール、８−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−キノリンなどが挙げられる。
【００５８】
着色剤の含有割合は、トナー粒子１００質量部に対して０．８〜５．０質量部であることが好ましい。
着色剤の含有割合が上記の範囲内にあることにより、着色剤および着色助剤が遊離することなくトナー粒子中に取り込まれることにより、形成される可視画像に最適な彩度、濃度および透過率が得られることとなり、その結果、色再現性の自由度が大きくなるためである。
【００５９】
＜着色助剤＞
着色助剤は、一般式（３）で表される化合物よりなるものである。
この一般式（３）で表される化合物は、アセチルアセトナート化合物であり、着色剤を構成する化合物（具体的には、一般式（１）で表される化合物および一般式（２）で表される化合物）と配位化合物を形成することなく存在することにより、着色剤の発色を補助すると共に、トナーにおいて耐光性などを安定化させる作用を有するものである。
【００６０】
（一般式（３）で表される化合物）
一般式（３）において、Ｒ8 は、水素原子または１価の有機基を示す。
基Ｒ8 を示す１価の有機基としては、例えばアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、メトキシエチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えばビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えばエチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基等）、複素環基（例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えばアミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、カルバモイル基（例えばアミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルフィニル基（例えばメチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、シアノ基などが挙げられる。
【００６１】
基Ｒ8 は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基であることが好ましく、更に好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、シアノ基である。これらの好ましいものとして例示した１価の有機基は、無置換のものであってもよく、また置換基を有するものであってもよい。
【００６２】
一般式（３）において、Ｒ9 は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはシアノ基を示す。
【００６３】
基Ｒ9 を示す有機基の各々の具体例を以下に例示する。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、メトキシエチルなどが挙げられる。
アルケニル基としては、ビニル基、アリル基などが挙げられる。
アルキニル基としては、エチニル基、プロパルギル基などが挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニルなどが挙げられる。
複素環基としては、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基などが挙げられる。
アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基などが挙げられる。
アリールオキシカルボニル基としては、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基などが挙げられる。
カルバモイル基としては、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基などが挙げられる。
スルファモイル基としては、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基などが挙げられる。
スルフィニル基としては、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基などが挙げられる。
アルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基などが挙げられる。
アリールスルホニル基としては、フェニルスルホニル、ナフチルスルホニル、２−ピリジルスルホニルなどが挙げられる。
【００６４】
基Ｒ9 は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、シアノ基であることが好ましく、更に好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、シアノ基である。これらの好ましいものとして例示した１価の有機基は、無置換のものであってもよく、また置換基を有するものであってもよい。
【００６５】
一般式（３）において、Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を示す。
【００６６】
基Ｒ10を示す有機基の各々の具体例を以下に例示する。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基などが挙げられる。
アルケニル基としては、ビニル基、アリル基などが挙げられる。
アルキニル基としては、エチニル基、プロパルギル基などが挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基などが挙げられる。
複素環基としては、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基などが挙げられる。
【００６７】
基Ｒ10は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基であることが好ましく、最も好ましくは、アルキル基、アリール基である。これらの好ましいものとして例示した１価の有機基は、無置換のものであってもよく、また置換基を有するものであってもよい。
【００６８】
また、一般式（３）において、Ｒ8 とＲ9 、あるいはＲ9 とＲ10は、それぞれ互いに連結して５〜６員の環を形成してもよい。
【００６９】
更に、この一般式（３）においては、Ｒ8 およびＲ9 のいずれか一方は、電子吸引性基であることが更に好ましく、Ｒ8 およびＲ9 のσρ値の合計が０．２〜２．０であることが最も好ましい。
ここに、「電子吸引性基」とは、ハメット則に係る置換基定数ρが正の値をとり得る置換基のことであり、ハメット則の置換基定数とは、芳香族化合物のメタ置換体またはパラ置換体において、無置換の化合物と置換基を有する化合物との反応速度定数を、それぞれｋ０およびｋとした時に成立するハメット式：ｌｏｇ（ｋ／ｋ0 ）＝ρσにおけるσと定義される。
なお、上記ハメット式においては、安息香酸およびその誘導体の２５℃の水溶液中における解離反応をρ＝１としている。また、ハメットの置換基定数に関しては、ＪｏｕｒｎａｌｏｆＭｅｄｉｃｉｎａｌＣｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９７３，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．１１，１２０７〜１２１６等を参考することができる。
【００７０】
電子吸引性基の具体例としては、置換基を有するアルキル基（例えばハロゲン置換アルキル基等）、置換基を有するアルケニル基（例えばシアノビニル基等）、無置換または置換基を有するアルキニル基（例えばトリフルオロメチルアセチレニル基、シアノアセチレニル基等）、置換基を有するアリール基（例えばシアノフェニル等）、無置換または置換基を有する複素環基（例えばピリジル基、トリアジニル基、ベンゾオキサゾリル基等）、ハロゲン基、シアノ基、アシル基（例えばアセチル基、トリフルオロアセチル基、ホルミル基等）、チオアセチル基（例えばチオアセチル基、チオホルミル基等）、オキサリル基（例えばメチルオキサリル基等）、オキシオキサリル基（例えばエトキサリル基等）、チオオキサリル基（例えばエチルチオオキサリル基等）、オキサモイル基（例えばメチルオキサモイル基等）、オキシカルボニル基（例えばエトキシカルボニル基等）、カルボキシル基、チオカルボニル基（例えばエチルチオカルボニル基等）、カルバモイル基、チオカルバモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシスルホニル基（例えばエトキシスルホニル基等）、チオスルホニル基（例えばエチルチオスルホニル基等）、スルファモイル基、オキシスルフィニル基（例えばメトキシスルフィニル基等）、チオスルフィニル基（例えばメチルチオスルフィニル基等）、スルフィナモイル基、ホスホリル基、ニトロ基、イミノ基、Ｎ−カルボニルイミノ基（例えばＮ−アセチルイミノ基等）、Ｎ−スルホニルイミノ基（例えばＮ−メタンスルホニルイミノ基等）、ジシアノエチレン基、アンモニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基、ピリリウム基、インモニウム基などが挙げられる。
これらのうちでは、置換基を有するアルキル基、置換基を有するアリール基、シアノ基、アシル基、オキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基が好ましく、具体的には、シアノ基、ニトロ基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、クロロメチル基、トリブロモメチル基、ジブロモメチル基、ブロモメチル基、アルコキシアシル基、アシル基、およびこれらの有機基が置換した芳香環であることが好ましい。
【００７１】
このように、一般式（３）において、Ｒ8 およびＲ9 のいずれか一方が電子吸引性基であることが好ましいとされる理由は、一般式（３）で表されるアセチルアセトナート化合物において、カルボニル基の酸素原子が分子内においてδ−となるため、配位化合物を形成せずに分子間のフレキシビリティーを有した状態においては、複数分子間、すなわち着色剤を構成する化合物（具体的には、一般式（１）で表される化合物および一般式（２）で表される化合物）との間で電荷の授受が発生し、これによって着色剤を構成する化合物とによって荷電移動錯体が形成され、この電荷移動錯体の状態において安定な混合物（コンプレックス）が形成されるためであると考えられる。このような観点からは、一般式（３）において、Ｒ8 およびＲ9 は、高い電子吸引性を有するシアノ基またはパーフルオロ基を有するものであることが好ましい。
また、このように、着色剤を構成する化合物と着色助剤を構成する化合物とによって安定な混合物が形成された状態にあることによって得られる利点として考えられることとして、着色剤が低分子量のものであるにもかかわらず、トナー像間で色素が転移するドキュメントオフセット現象の発生が抑制されることが挙げられる。
【００７２】
この一般式（３）で表される化合物の好ましい具体例としては、下記式（３−１）〜式（３−１５）で表される化合物が挙げられる。
【００７３】
【化８】
2009282350.tif 000009
【００７４】
着色助剤の含有割合は、トナー粒子１００質量部に対して０．８〜４．５質量部であることが好ましい。
着色助剤の含有割合が上記の範囲内にあることにより、着色剤および着色助剤が遊離することなくトナー粒子中に取り込まれることにより、形成される可視画像に最適な彩度、濃度および透過率が得られることとなり、その結果、色再現性の自由度が大きくなるためである。
【００７５】
本発明の静電荷像現像用トナーにおいて、着色剤と着色助剤との組合せの好ましい具体例としては、着色剤として式（１−２）、式（１−５）、式（１−８）、式（１−１１）、式（１−１３）および式（１−２１）で表される化合物のいずれかを用いると共に、着色助剤として式（３−１３）、式（３−１４）および式（３−１５）で表される化合物のいずれかを用いることが好ましい。
ここに、着色剤を構成する一般式（１）で表される化合物および一般式（２）で表される化合物の各々の好ましい具体例として例示した化合物と、着色助剤を構成する一般式（３）で表される化合物の好ましい具体例として例示した化合物とのいずれを組み合わせて用いた場合においても、得られる本発明の静電荷像現像用トナーはマゼンタトナーとされる。
【００７６】
＜樹脂＞
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する樹脂としては、特に限定されるものではなく、重合性単量体を重合することによって得られる重合体よりなるものが用いられる。この樹脂は、少なくとも一種の重合性単量体を重合することによって得られる重合体を構成材料とするものであり、一種の重合性単量体よりなるものであっても、複数種の重合性単量体を組み合わせてなるものであってもよい。
この樹脂として用いられる重合体の具体例としては、その代表的なものとして、重合性単量体としてビニル系単量体が用いられてなるビニル系重合体が挙げられる。
【００７７】
ビニル系重合体を得るためのビニル系単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ペンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類などが挙げられ、またその他、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。
【００７８】
また、ビニル系重合体を得るための重合性単量体としては、ビニル系単量体と共に、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの官能基を側鎖に有するイオン性解離基を有するものを用いることもできる。
イオン性解離基を有する重合性単量体の具体例としては、カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。またスルフォン酸基を有するものとして、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸などが挙げられ、リン酸基を有するものとして、アシドホスホオキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００７９】
また、多官能性ビニル類を用いることにより、架橋構造を有する樹脂を得ることもできる。
多官能性ビニル類の具体例としては、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００８０】
本発明の静電荷像現像用トナーには、樹脂、着色剤および着色助剤の他、銅、ニッケルおよびコバルトから選ばれる着色性金属元素（以下、「特定着色性金属元素」ともいう。）が含有されていることが好ましい。
【００８１】
この特定着色性金属元素は、トナー粒子中において、下記一般式（１１）で表される化合物を形成した状態によって存在していることが好ましい。  
なお、このような化合物は、「キレート化学（５）錯体化学実験法［Ｉ］（南江堂編）」等に記載の方法に準じて合成することができ、この合成に供される２価の金属を含有する化合物として、塩化ニッケル、酢酸ニッケル、塩化銅（ＩＩ）、酢酸銅、塩化コバルトなどの特定着色性金属元素に係る金属塩が用いられてなるものである。これらの２価の金属を含有する化合物としては、酢酸銅が好ましい。
【００８２】
【化９】
2009282350.tif 000010
【００８３】
〔式中、Ｍは、銅原子、ニッケル原子またはコバルト原子を示し、Ｒ8 は、水素原子または１価の有機基を示し、Ｒ9 は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはシアノ基を示し、Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を示す。〕
【００８４】
特定着色性金属元素の含有割合は、着色剤および着色助剤との関係から、モル比（着色剤：着色助剤：着色性金属元素）が１：２：１となるような割合であることが、形成される可視画像の彩度、濃度および透明性の観点から好ましい。
【００８５】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、樹脂、着色剤、着色助剤および特定着色性金属元素の他、例えば離型剤（ワックス）、荷電制御剤などの他の構成成分が含有されてなるものであってもよい。
【００８６】
他の構成成分としての離型剤の具体例としては、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィン系ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックス等の長鎖炭化水素系ワックス；ジステアリルケトン等のジアルキルケトン系ワックス；カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のエステル系ワックス；エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等のアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００８７】
本発明の静電荷像現像用トナーの構成材料として用いられる離型剤は、その融点が、通常、４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜９０℃である。
離型剤として上記の範囲の融点を有するものを用いることにより、本発明の静電荷像現像用トナーの耐熱保存性が確保されると共に、低温定着を行なう場合であってもコールドオフセットが発生するなどの弊害を伴わずに安定した画像形成を行なうことができる。
また、本発明の静電荷像現像用トナーにおける離型剤の含有割合は、トナー全体において１〜３０質量％であることが好ましく、更に５〜２０質量％であることが好ましい。
【００８８】
更に、本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、画像保存性を高める観点から、特定の顔料が含有されていることが好ましい。
本発明の静電荷像現像用トナーにおいて用いることのできる顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８およびＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９であり、明度の調整の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２およびＣ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４が好ましい。
この顔料の含有割合は、トナー粒子１００質量部に対して０．７〜２．３質量部であることが好ましい。
【００８９】
このような構成の本発明の静電荷像現像用トナーは、例えば乳化会合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法などの重合法（湿式法）などによって製造することができるが、好ましくは乳化会合法および懸濁重合法であり、特には、得られるトナーのクリーニング性に寄与するトナー粒子形状の制御が比較的容易である点、およびトナー粒子の粒度分布を均一なものとすることによって帯電量分布をシャープにすることができる点から、乳化会合法、すなわち水系媒体中において、樹脂の微粒子と、着色剤の微粒子と、着色助剤の微粒子と混合し、これらの微粒子を凝集させ、融合させてトナー粒子を形成する手法が好ましい。
ここに、本発明の静電荷像現像用トナーの製造に際しては、分子レベルでの分散の自由度を抑制する目的から、着色剤および着色助剤を溶媒に溶解させることのない手法を用いることが好ましい。なお、この手法においては、着色剤および着色助剤のみが溶媒に溶解されることがなければよい。
【００９０】
本発明の静電荷像現像用トナーを製造する場合においては、着色剤を構成する一般式（１）で表される化合物および一般式（２）で表される化合物が金属に配位可能なものであることから、この着色剤が着色助剤や特定着色性金属元素と共に金属配位化合物を形成することのないよう、トナー製造温度を設定される。
このトナー製造温度は、７０℃未満とすることが好ましく、６０℃未満とすることが更に好ましいが、用いる樹脂、着色剤および着色助剤の種類、製造手法によっても異なるが、具体的には４５〜６０℃とすることが好ましい。
具体的に、トナー製造温度、すなわちトナー粒子の構成材料である樹脂、着色剤および着色助剤が共存する系において、加熱温度が４５〜６５℃である場合には、加熱時間は、例えば０．５〜５時間とされる。
ここに、「トナー製造温度」とは、着色剤と着色助剤とが樹脂と混合されてから、トナー粒子が形成されるまでの工程温度（トナー中間体の温度）を示す。
【００９１】
具体的に、乳化会合法を用いる場合には、樹脂の微粒子と、着色剤の微粒子と、着色助剤の微粒子とを凝集させてトナー粒子を形成するが、樹脂の微粒子を融着させる工程において、その融着温度は、樹脂粒子が融解することなく融着する温度、すなわちガラス転移点温度であって軟化点温度以下であることが、着色剤と着色助剤とが反応することを抑制する観点から好ましい。
【００９２】
また、本発明の静電荷像現像用トナーの製造工程の好ましい例を、以下に具体的に示す。この手法においては、塩析、凝集、融着工程中において、樹脂、着色剤および着色助剤が混合されてトナー粒子が形成される。
【００９３】
（１）着色剤の粒子が水系媒体中に分散されてなる着色剤粒子分散液を得る着色剤粒子分散液調製工程、
（２）着色助剤の粒子が水系媒体中に分散されてなる着色助剤粒子分散液を得る着色助剤粒子分散液調製工程、
（３）樹脂を形成すべき重合性単量体に必要に応じて離型剤、荷電制御剤などのトナー粒子構成成分を溶解あるいは分散させて重合性単量体溶液を調製し、これを水系媒体中に添加し、機械的エネルギーを加えて油滴を形成し、次いで水溶性ラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該油滴中において重合反応を行うことにより、樹脂粒子を得る樹脂粒子重合工程、
（４）結着樹脂粒子、着色剤粒子および着色助剤粒子が存在している水系媒体中に、凝集剤を添加し、温度調節することにより、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行いトナー粒子を形成する塩析、凝集、融着工程、
（５）水系媒体からトナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過、洗浄工程、
（６）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程、
（７）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程、
から構成される。
【００９４】
ここに、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００９５】
着色剤粒子分散液調製工程および着色助剤粒子含有分散液調製工程（これらをまとめて、「着色剤粒子・着色助剤粒子分散液調製工程」ともいう。）においては、機械的エネルギーによって水系媒体中に着色剤の粒子および着色助剤の粒子の各々を分散させた粒子の分散液が調製される。機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、高速回転するローターを備えた撹拌装置「クレアミックス」（エムテクニック社製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。
【００９６】
この着色剤粒子・着色助剤粒子分散液調製工程において調製される分散液中の着色剤の粒子および着色助剤の粒子は、各々、その体積基準のメジアン径が２３０〜３５０ｎｍの範囲であることが好ましく、更に好ましくは２５０〜３００ｎｍであり、特に好ましくは２４０〜３１０ｎｍである。
着色剤の粒子および着色助剤の粒子の体積基準のメジアン径を２５０〜３００ｎｍに制御する方法としては、例えば上述の機械的エネルギーの大きさを調整することなどにより、制御することができる。
【００９７】
塩析、凝集、融着工においては、加熱による温度調節によって系の温度を４５〜６０℃とすることが好ましく、特に５０〜６０℃とすることが好ましい。
【００９８】
本発明の静電荷像現像用トナーは、その粒径が、体積基準のメジアン径（Ｄ５０ｖ）で３μｍ以上であって８μｍ以下であることが好ましい。
体積基準メジアン径を上記の範囲とすることにより、例えば１２００ｄｐｉ（１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することが可能となる。その結果、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができ、従って可視画像として写真画像を形成した場合にもその画像に高い色再現性を得ることができる。而して、特に軽印刷分野においては、高精細写真画像を含むフルカラー画像を、数百部〜数千部レベルの少量であっても容易に形成することができる。
【００９９】
本発明の静電荷像現像用トナーの体積基準のメジアン径は、「コールターマルチサイザーＴＡ−III 」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出することができる。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【０１００】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が、２％以上であって２１％以下であることが好ましく、特に５％以上であって１５％以下であることが好ましい。
体積基準の粒度分布における変動係数は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準によって示したものであり、下記数式（１）によって算出される。
このＣＶ値は、その値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、従ってトナー粒子の大きさが揃っていることを意味する。
【０１０１】
【数１】
2009282350.tif 000011
【０１０２】
ＣＶ値を上記の範囲とすることにより、トナーがトナー粒子の大きさの揃ったものとなるため、デジタル画像形成において求められるような繊細なドットや細線をより高精度に再現することが可能となる。また、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができる。
【０１０３】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上であって１１０℃以下であることが好ましく、特に７０℃以上であって１００℃以下であることが好ましい。
軟化点温度を上記の範囲とすることにより、定着時に加えられる熱によって生じる弊害を低減させることができ、その結果、着色剤に大きな負担をかけることなく画像を形成することができるため、形成される可視画像に、より広く安定した色再現性を得ることができる。
また、定着温度が極めて低温の低温定着を弊害を伴うことなく行なうことができるため、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を行なうことが可能となる。
【０１０４】
本発明の静電荷像現像用トナーの軟化点温度は、例えば（１）樹脂を得るための重合性単量体の種類や組成比を調節すること、（２）トナーの製造工程において、例えば樹脂を得る過程に連鎖移動剤を用い、その種類や使用量により、樹脂の分子量を調整すること、（３）離型剤などの構成材料の種類や使用量を調節すること、あるいはこれらの（１）〜（３）の手法を組み合わせることなどによって制御することができる。
【０１０５】
本発明の静電荷像現像用トナーの軟化点温度は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、トナーにより、高さ１０ｍｍの円柱形状体を形成し、この円柱形状体を、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーによって１．９６×１０6 Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより、プランジャーからの降下量と温度との関係を示す軟化流動曲線を得ることによって測定され、降下量５ｍｍにおける温度が軟化点温度とされる。
【０１０６】
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー粒子のみによって構成されてなるものであってもよいが、外添剤（外部添加剤）として、数平均一次粒子径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子などの粒子、または滑剤がトナー粒子に添加されてなる構成のものであってもよい。
外添剤を添加することにより、流動性および帯電性などが改良されると共に、クリーニング性および転写性が向上されることとなる。
【０１０７】
無機微粒子としては、従来公知のものを用いることができ、例えばシリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子およびチタン酸ストロンチウム微粒子などを好適に用いることができる。また、これらの無機微粒子を疎水化処理したものを用いることもできる。
【０１０８】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「Ｒ−８０５」、「Ｒ−９７６」、「Ｒ−９７４」、「Ｒ−９７２」、「Ｒ−８１２」、「Ｒ−８０９」；ヘキスト社製の「ＨＶＫ−２１５０」、「Ｈ−２００」；キャボット社製の「ＴＳ−７２０」、「ＴＳ−５３０」、「ＴＳ−６１０」、「Ｈ−５」、「ＭＳ−５」などが挙げられる。
チタニア微粒子の具体例としては、例えば日本アエロジル社製の「Ｔ−８０５」、「Ｔ−６０４」；テイカ社製の「ＭＴ−６００Ｓ」、「ＭＴ−１００Ｂ」、「ＭＴ−５００ＢＳ」、「ＭＴ−６００」、「ＭＴ−６００ＳＳ」、「ＪＡ−１」；富士チタン社製の「ＴＡ−３００ＳＩ」、「ＴＡ−５００」、「ＴＡＦ−１３０」、「ＴＡＦ−５１０」、「ＴＡＦ−５１０Ｔ」；出光興産社製の「ＩＴ−Ｓ」、「ＩＴ−ＯＡ」、「ＩＴ−ＯＢ」、「ＩＴ−ＯＣ」などが挙げられる。  
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「ＲＦＹ−Ｃ」、「Ｃ−６０４」、石原産業社製の「ＴＴＯ−５５」などが挙げられる。
【０１０９】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍであって球形のものを用いることができ、具体的には、例えばスチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体およびこれらの共重合体などが挙げられる。
【０１１０】
滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を用いることができ、具体的には、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩；パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩などが挙げられる。
【０１１１】
外添剤の添加量は、トナー全体において０．１〜４．５質量％であることが好ましい。
【０１１２】
外添剤の添加方法においては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を用いることができる。
【０１１３】
本発明の静電荷像現像用トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することもできる。
【０１１４】
二成分現像剤として用いる場合には、例えば後述するタンデム型の画像形成装置により、弊害を伴うことなく高速で良好な画質を有するフルカラー画像を得ることが可能となる。また、トナーの構成材料を適宜に選択することにより、定着時の紙温度が１００℃程度とされる、いわゆる低温定着に好適に用いることもできる。
【０１１５】
本発明の静電荷像現像用トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアは、その体積平均粒径が１５〜１００μｍであることが好ましく、特に２５〜８０μｍであることが好ましい。
【０１１６】
また、非磁性の一成分現像剤として用いる場合には、当該現像剤を構成するトナー自体が、帯電部材や現像ローラ面に摺擦および押圧されることによって帯電されることとなるため、現像装置の構造を簡略化することができ、従って画像形成装置全体をコンパクト化することができることから、スペース的に制限のある作業環境においても色再現性に優れたフルカラー画像を形成することが可能となる。
【０１１７】
以上の本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、着色剤と共に、着色助剤が含有され、トナー粒子を形成する樹脂中において、着色剤を構成する化合物と、着色助剤を構成する化合物とが配位化合物を形成することなく、各々が個別の化合物として共存した状態とされており、このように、着色剤が、当該着色剤を構成する化合物が金属に配位可能なものではあるものの、この化合物に由来の配位化合物ではなく、そのもの自体よりなるものであり、立体障害が大きくリジットで複雑な構造を有する金属配位化合物よりなるものではないことから、着色剤がトナー粒子の表面に露出することが防止されてトナーの物理的付着力が低減されることに起因して、優れた流動性および均一な帯電性が得られることなり、その結果、良好な色調と共に、優れたクリーニング性および転写性を得ることができる。
【０１１８】
また、本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、特定着色性金属元素を含有させることにより、着色剤を構成する化合物が金属に配位可能な化合物ではあるが、この着色剤を構成する化合物によって金属配位化合物を形成させることなく、樹脂中に着色剤および着色助剤と共に、特定の着色性金属元素を存在させることにより、着色剤により一層優れた分散性が得られるため、優れた特性を得ることができる。
【０１１９】
以下に、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に好適に用いられる定着装置について説明する。
【０１２０】
図１は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。この定着装置１０は、外部加熱機構である誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２と、この加熱ローラ１２と離間して平行に伸びる定着ローラ１３と、これらの加熱ローラ１２および定着ローラ１３に張架され、加熱ローラ１２または定着ローラ１３のどちらか一方の回転により、時計回りに回転する無端状の耐熱性ベルトよりなる定着ベルト１１と、定着ローラ１３に従動回転されると共に定着ベルト１１を介して定着ローラ１３に圧接されることにより定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１５とを備えて構成されている。定着ベルト１１は、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２を介して加熱される。
【０１２１】
加熱ローラ１２は、例えば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれらの合金などの磁性金属よりなる中空円筒状のものであり、その外径は例えば２０〜４０ｍｍ、肉厚が０．３〜１．０ｍｍであり、低熱容量であると共に高速の昇温が容易である構成とされている。
【０１２２】
定着ローラ１３は、例えばステンレススチールなどの金属製の芯金１３ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金１３ａを被覆した弾性部材１３ｂとからなる。この定着ローラ１３の外径は２０〜４０ｍｍ程度であって加圧ローラ１５の外径より大きくなっている。また、弾性部材１３ｂの肉厚は４〜６ｍｍ程度とされている。また、定着ローラ１３の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で１０〜５０度である。
【０１２３】
この定着装置１０においては、定着ベルト１１が、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２との接触部位Ｗにおいて加熱され、そして、加熱ローラ１２および定着ローラ１３の回転によって定着ベルト１１の内面が連続的に加熱され、結果として定着ベルト１１がその全体にわたって加熱される。
【０１２４】
定着ベルト１１は、例えば金属基体上に、発熱層、中間弾性層および離型層がこの順に形成された構成を有する。離型層の厚さは１０〜３００μｍ程度であることが好ましく、特に２００μｍ程度であることが好ましい。
また、定着ベルト１１の基材として、金属基体の代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂基体を用いてもよい。
【０１２５】
加圧ローラ１５は、例えば銅またはアルミなどの熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金１５ａと、この芯金１５ａの表面に設けられた耐熱性および離型性の高い弾性層１５ｂとから構成されている。芯金１５ａを構成する材料としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）を使用してもよい。
この加圧ローラ１５は、その硬度がアスカーＣ硬度で８０〜１００度とされ、その外径が２０〜４０ｍｍ、弾性層の肉厚が０．５〜２．０ｍｍとされている。
【０１２６】
誘導加熱機構１４は、電磁誘導方式により加熱ローラ１２を加熱するものであって、磁界発生手段である励磁コイル１６と、この励磁コイル１６が巻き回されたコイルガイド板１７とを有している。コイルガイド板１７は加熱ローラ１２の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル１６は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板１７に沿って加熱ローラ１２の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル１６は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。
【０１２７】
励磁コイル１６の外側には、フェライトなどの比透磁率が２５００の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア１８が、コア支持部材１８Ａに固定されて励磁コイル１６に近接して配置されている。
【０１２８】
この定着装置１０においては、励磁コイル１６に駆動電源から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界が発生し、そして、加熱ローラ１２と定着ベルト１１との接触領域Ｗおよびその近傍部においてこの交番磁界が加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層に作用し、これらの内部で交番磁界の変化を妨げる方向に生じる渦電流が、加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として前記接触領域Ｗおよびその近傍部において加熱ローラ１２および定着ベルト１１が電磁誘導加熱される。このようにして加熱された定着ベルト１１が、定着ニップ部Ｎの入口側近傍において定着ベルト１１の内面側に当接して配置されたサーミスタなどの熱応答性の高い感温素子からなる温度検出手段１９により、ベルト内面温度が検知される。そして、加熱された定着ベルト１１からの熱により定着ニップ部Ｎにおいて定着処理が行われる。
【０１２９】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト１１の表面温度）が７０〜２１０℃とされ、定着ニップ部Ｎのニップ幅が５〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍとされる。ここに、定着ニップ部Ｎとは、画像支持体Ｐ上に形成されたトナー像Ｔと定着ベルト１１の表面との接触幅をいう。また、定着ローラ１３と加圧ローラ１５との当接荷重は４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎとされる。
また、定着ニップ部における画像支持体の移動速度（以下、「プリント速度」ともいう。）は、２３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃであることが好ましい。
【０１３０】
図２は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
この定着装置２０は、定着ベルト２１が巻装された、芯金２３ａの外周面上に弾性発泡材料よりなる弾性層２３ｂが形成されてなる定着押圧ローラ２３と、当該定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に対向して設けられた誘導加熱機構２４と、前記定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に押圧される加圧ローラ２５を備えるものである。
【０１３１】
定着ベルト２１は、厚さが４０μｍ以下である発熱基材層上に、１０μｍ以上の厚さの離型層が形成されたものであり、この定着ベルト２１の熱容量は０．０１７〜０．０７７Ｊ／ｋ／ｃｍ2 とされている。
また、この定着ベルト２１は、定着押圧ローラ２３の回転時においても略円筒形が維持されるよう、軸方向（図２において紙面と垂直な方向）の両端部に配置された図示しないガイド部材によってガイドされている。
【０１３２】
加圧ローラ２５は、芯金２５ａ上に硬質発泡体層２５ｂが設けられたものであり、この加圧ローラ２５の硬度は、定着押圧ローラ２３の硬度よりも大きいものとされている。また、加圧ローラ２５の外径は、定着押圧ローラ２３の外径と略同等とされている。
硬質発泡体層２５ｂは、断熱構造を有するものであり、例えばシリコーンゴム発泡体またはシリコーン層内に中空糸や中空粒子などを充填させたものとすることができる。
【０１３３】
図２において、２９は例えば、定着ベルト２１の外周面に接触または近接して配置された、サーミスタなどよりなる温度検知センサであり、この温度検知センサ２９により検出された温度に基づいて、誘導加熱機構２４の出力が制御されている。
【０１３４】
このような構成の定着装置２０においては、加圧ローラ２５が図示しない駆動機構により例えば反時計方向に回転駆動されることにより、定着ベルト２１が時計方向に従動回転され、これにより、トナー像Ｔが形成された画像支持体Ｐが定着ニップ部Ｎを通過し、トナー像が熱と圧力とにより画像支持体Ｐ上に定着される。なお、定着押圧ローラ２３は、定着ベルト２１の回転に伴って回転する。
【０１３５】
以上の定着装置２０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【０１３６】
図３は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
この定着装置３０は、画像支持体Ｐの未定着トナー像が形成された一面（図３においては、例えば画像支持体Ｐの上面）に接するよう配置された定着ローラ３１と、これに圧接されるよう設けられた加圧ローラ３３と、定着ローラ３１の表面に接触するよう設けられた外部加熱回転体３５と、加圧ローラ３３にその先端縁が接触するよう設けられた強制剥離手段３７とを備えており、この定着ローラ３１と加圧ローラ３３との圧接部により定着ニップ部Ｎが形成されている。図３において、３９ａおよび３９ｂは非接触型の温度検知手段である。
【０１３７】
定着ローラ３１は、例えばハロゲンランプなどのヒータランプよりなる加熱源ＨＬａを内蔵したものであって、当該加熱源ＨＬａが内部に配置された円筒状の芯金３１ａと、当該芯金３１ａの外周面に形成された耐熱弾性層３１ｂと、例えばフッ素ゴムとフッ素樹脂の混合ラテックスを塗布焼成したものなどよりなる接着層（図示せず）を介して当該耐熱弾性層３１ｂの表面に形成された被覆層３１ｃとよりなるソフトローラである。
【０１３８】
ここで、加熱源ＨＬａは、芯金３１ａの内部において、定着ローラ３１の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である定着ローラ３１の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ａによって検知される定着ローラ３１の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【０１３９】
耐熱弾性層３１ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３１ｂの厚みは、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲であることが好ましい。耐熱弾性層３１ｂの厚さが０．２ｍｍ以下である場合には、定着ローラ３１の表面が熱定着すべきトナー像を担持している画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい難くなって高い画質の可視画像を形成することができなくなるおそれがある。また、耐熱弾性層３１ｂの厚さが１．０ｍｍ未満である場合には、加圧ローラ３３に対して定着ローラ３１が凸となり、定着ニップ部Ｎの幅を確保することが難しくなる。
一方、耐熱弾性層３１ｂの厚さが過大である場合には、芯金３１ａの内部に配置された加熱源ＨＬａによって定着ローラ３１の表面を加熱する際の熱応答性を十分に確保することができないおそれがある。
【０１４０】
芯金３１ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１４１】
被覆層３１ｃは、トナーが付着することを防ぐためのトナー離型層としての機能を有する層であって、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）から選択されるフッ素樹脂を含有する離型性樹脂よりなり、その厚さが５０μｍ以下であることが好ましい。
【０１４２】
被覆層３１ｃがフッ素樹脂よりなることにより、その離型作用によってトナー自体に対する定着ローラ３１の表面離型性が高くなるため、シリコーンオイルなどの離型用オイルを定着ローラ３１に塗布せずとも定着処理中にトナーに由来の付着物が定着ローラ３１表面に付着しにくくなると共に、画像支持体Ｐの定着ローラ３１からの剥離性が高くなる。
【０１４３】
被覆層３１ｃの厚さを５０μｍ以下とすることにより、定着ローラ３１の表面が未定着トナー像が形成された画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい易くなることから、画像劣化を抑制することができる。
なお、均一な被覆層３１ｃを形成しやすくするためには、その厚さを２０μｍ以上とすることがより好ましい。
【０１４４】
この被覆層３１ｃは、具体的に、例えば（１）ディスパージョン状態の離型性樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形された離型性樹脂チューブを被覆接着することによって形成すること、などができる。
【０１４５】
定着ローラ３１の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で６０〜８５度である。
【０１４６】
加圧ローラ３３としては、図３に示すように、例えば円筒状の芯金３３ａと、当該芯金３３ａの外周面に形成された耐熱弾性層３３ｂと、当該耐熱弾性層３３ｂの表面に形成された被覆層３３ｃとよりなるソフトローラを用いることができる。
この図の例において、加圧ローラ３３は、定着ローラ３１と同様に、加熱源ＨＬａを内蔵しているものである。この加熱源ＨＬａは、芯金３３ａの内部において、加圧ローラ３３の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である加圧ローラ３３の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ｂによって検知される加圧ローラ３３の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【０１４７】
耐熱弾性層３３ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３３ｂの厚みは、耐熱弾性層３１ｂおよび耐熱弾性層３３ｂが同程度の硬度のものよりなるならば、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂの厚みより薄いものとされ、通常、０．５〜３ｍｍである。
加圧ローラ３３の耐熱弾性層３３ｂの厚みが、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂより薄いものであることにより、定着ニップ部Ｎにおいて、一方の定着用回転体である定着ローラ３１に対して他方の定着用回転体である加圧ローラ３３が凸となる形状を得ることができる。
【０１４８】
芯金３３ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１４９】
被覆層３３ｃを構成する材料の具体例としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂を主成分とする樹脂などが挙げられる。
具体的には、被覆層３３ｃは、例えば（１）ディスパージョン状態のフッ素樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形されたフッ素樹脂チューブを芯金３３ａに被覆させることによって形成すること、などができる。
【０１５０】
加圧ローラ３３は、定着ローラ３１の硬度以上の硬度を有するものであることが好ましく、例えば、アスカーＣ硬度で６５〜９０度である。
【０１５１】
外部加熱回転体３５としては、例えばハロゲンヒータランプなどよりなる加熱源ＨＬａを内蔵した円筒状の芯金と、当該芯金の外周面に形成された被覆層とよりなるものを用いることができる。
【０１５２】
強制剥離手段３７としては、例えば、厚さ０．２ｍｍの薄いステンレス鋼板にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂よりなる薄いフィルムをラミネートすることにより離型層を形成させた板状部材よりなり、先端縁の厚さが０．２ｍｍであり、その真直度（板状部材の直線性におけるずれ）が０．５ｍｍ以下であるものを用いることができる。
【０１５３】
以上の定着装置３０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【０１５４】
図４は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
この画像形成装置４０は、タンデム型カラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体４６に沿って設けられた複数の画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋと、給紙カセット４２と、定着装置４９とを備えているものである。図４において、４１は操作部であり、４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋは、各色のトナーカートリッジである。
【０１５５】
画像形成ユニット５０Ｙは、イエローのトナー像を形成するものであって、感光体５１Ｙを備え、この感光体５１Ｙの周囲に帯電手段５２Ｙ、露光手段５３Ｙ、現像装置５４Ｙ、１次転写手段５７Ｙ、クリーニング手段５８Ｙが配置されて構成されている。
【０１５６】
画像形成ユニット５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、各々イエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、黒色のトナー像を形成する他は画像形成ユニット５０Ｙと同様の構成を有する。
ここで、画像形成ユニット５０Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【０１５７】
中間転写体４６は、複数の支持ローラ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃに張架され、循環移動可能に支持されている。
この中間転写体４６には、クリーニング手段４６Ｄが設けられており、このクリーニング手段４６Ｄの下方には、廃トナーを回収するための廃トナーボックス（図示せず）が設けられている。
【０１５８】
この画像形成装置においては、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋより形成された各色のトナー像が、循環移動する中間転写体４６上に１次転写手段により逐次１次転写され、重畳されてカラートナー像が形成される。
一方、給紙カセット４２内に収容された画像支持体Ｐが、給紙ローラ４３により一枚ずつ給紙され、レジストローラ４４によって２次転写手段５７Ａに搬送され、当該画像支持体Ｐ上にカラートナー像が２次転写される。
次いで、画像支持体Ｐが定着装置４９に搬送されて定着処理が行われ、その後、排紙ローラ４５に挟持されて機外の排紙トレイ４８上に排出される。
【０１５９】
ここに、画像支持体としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されているＯＡ和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１６０】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６１】
（マゼンタトナーの製造例１：乳化会合法によるトナーの製造）
（１）着色剤粒子分散液の調製例１
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、着色剤として式（１−３）で表される化合物２０質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤の微粒子が分散された着色剤微粒子分散液（以下、「着色剤粒子分散液（１）」とする。）を調製した。
この着色剤粒子分散液（１）における着色剤微粒子の粒子径について、体積基準のメジアン径を測定したところ、２２１ｎｍであった。
なお、体積基準のメジアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【０１６２】
（２）着色助剤粒子分散液の調製例１
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、着色助剤として式（３−８）で表される化合物１５．５質量部を徐々に添加すると共に、酢酸銅９．７質量部を添加した後、この系のｐＨが８となるよう、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えることによって調整した。
次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤の微粒子が分散された着色助剤微粒子分散液（以下、「着色助剤粒子分散液（１）」とする。）を調製した。
この着色助剤粒子分散液（１）における着色助剤の微粒子の粒子径について、着色剤粒子分散液の調製例１と同様の測定条件によって体積基準のメジアン径を測定したところ、１８１ｎｍであった。
【０１６３】
（３）トナー粒子の調製例１
（Ａ）コア部用樹脂粒子の調製
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム（Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）2 ＳＯ3 Ｎａ）よりなるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸６８質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈ）の重量平均分子量は１６５００であった。
【０１６４】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、スチレン１０１．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部からなる重合性単量体溶液を仕込み、その後パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本製蝋社製）９３．８質量部を添加し、内温を９０℃に加温して溶解させることによって単量体溶液を調製した。
一方、第１段重合において用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、内温が９８℃となるよう加熱した。この界面活性剤水溶液に、第１段重合において得られた樹脂粒子（１ｈ）３２．８質量部（固形分換算）を添加し、更に、パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用い、８時間かけて混合分散することにより、分散粒子径３４０ｎｍの乳化粒子（油滴）を含有する乳化粒子分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈｍ）の重量平均分子量は２３０００であった。
【０１６５】
（ｃ）第３段重合
第２段重合において得られた樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２９３．８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部およびｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子（１）を含有する樹脂粒子分散液を得た。
得られたコア部用樹脂粒子（１）の重量平均分子量は２６８００であった。
【０１６６】
（Ｂ）シェル用樹脂粒子の調製
前記の第１段重合において、重合性単量体として、スチレン６２４質量部、ブチルアクリレート１２０質量部、メアクリル酸５６質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部を用いたこと以外は第１段重合と同様の手法により、重合を行い、これにより、シェル用樹脂粒子（１）を得た。
【０１６７】
（Ｃ）トナー粒子の調製
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子（１）４２０．７質量部、イオン交換水９００質量部および着色剤粒子分散液（１）４２質量部を仕込んで撹拌し、内温が３０℃となるよう調整した後、濃度５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを９に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６０℃まで昇温し、トナー中間体としての凝集体を得た。この状態において、更に着色助剤粒子分散液（１）２０７質量部を添加し、引き続き撹拌を行なった。
【０１６８】
その後、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、液温度６０℃にて４時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させることにより、コア部（１）を含有するコア部含有液（１）を得た。
得られたコア部（１）について、「ＦＰＩＡ２１００」（シスメック社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９０４であった。
【０１６９】
（ｂ）シェルの形成
コア部含有液（１）を５５℃に調整した後、シェル用樹脂粒子（１）９６質量部を添加し、更に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加し、６０℃にまで昇温して１時間にわたって撹拌することにより、コア部（１）の表面にシェル用樹脂粒子（１）を融着させた後、液温度５５℃にて２０時間にわたって熟成処理を行なうことにより、シェルを形成した。
その後、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加することによって熟成処理（シェル形成）を停止させた後、８℃／分の条件で３０℃にまで冷却し、生成した粒子を濾過し、更に４５℃のイオン交換水による洗浄を繰り返し、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェルが形成されてなる構成のトナー粒子を得た。
【０１７０】
（４）外添処理
得られたトナー粒子に、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部、ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部およびステアリン酸亜鉛０．１質量部よりなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合する外添処理を行なうことにより、マゼンタトナー（以下、「マゼンタトナー（１）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１７１】
（マゼンタトナーの製造例２〜１６：乳化会合法によるトナーの製造）
マゼンタトナーの製造例１において、下記表１に示す着色剤、着色助剤および金属塩（特定着色性金属元素を含有する塩）を用いたこと以外は着色剤粒子分散粒子分散液の調製例１および着色助剤粒子分散液の調製例１と同様にして、各々、着色剤粒子分散液および着色助剤微粒子分散液を得、この得られた着色剤粒子分散液および着色助剤微粒子分散液を用いたこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にしてトナー粒子を得、更にこの得られたトナー粒子に対して外添処理を施すことにより、マゼンタトナー（以下、各々、「マゼンタトナー（２）〜（１６）」とする。）を得た。
なお、金属塩の使用量は、着色性金属元素が着色助剤１モルに対して０．８モルとなる量とした（例えば、マセンタトナーの製造例１において、用いる金属塩を酢酸銅から塩化銅に変更した場合には、塩化銅の使用量は７．２質量部である）。
【０１７２】
（比較用マゼンタトナーの製造例１）
マゼンタトナーの製造例１において、着色剤粒子分散液（１）に代えて、下記の着色剤微粒子分散液の調製例１によって得られた着色剤微粒子分散液２００質量部を用い、また着色助剤粒子分散液（１）を用いなかったこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にして比較用のトナー粒子を得、更にこの得られたトナー粒子に対して外添処理を施すことにより、比較用のマゼンタトナー（以下、「比較用マゼンタトナー（Ｈ１）」とする。）を得た。
【０１７３】
（着色剤微粒子分散液の調製例１）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、下記式（Ａ−１）で表される化合物よりなる着色剤２質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液（以下、「着色剤微粒子分散液（１）」とする。）を調製した。
この着色剤微粒子分散液（１）における着色剤微粒子の粒子径について、体積基準のメジアン径を測定したところ、５４５ｎｍであった。
なお、体積基準のメジアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【０１７４】
【化１０】
2009282350.tif 000012
【０１７５】
（比較用マゼンタトナーの製造例２）
セパラブルフラスコに、コア部用樹脂粒子（１）１３．５質量部と、式（１−３）で表される化合物６．０質量部と、この式（１−３）で表される化合物とのモル比が１：１となる量の下記式（Ｂ）で表される化合物と、酢酸エチル１２３．５質量部とを仕込み、このセパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌して式（１−３）で表される化合物を完全に溶解させてキレート化合物を生成させることによってキレート化合物溶液を得た。
次いで、得られたキレート化合物溶液に、「アクアロンＫＨ−０５」（第一工業製薬社製）８．０質量部を含有する水溶液２３８質量部を滴下して撹拌した後、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８Ｗ（エムテクニック社製）を用い、５分間かけて乳化処理を行なった。その後、酢酸エチルを除去することにより、キレート化合物よりなる着色剤を含浸する着色微粒子分散体を得た。
この着色微粒子分散体に過硫酸カリウム０．５質量部を添加し、この系をヒーターによって７０℃に加温した後、メチルメタクリレート１０．０質量部を滴下しながら５時間かけて反応させることによって着色剤分散液（以下、「比較用着色剤分散液（１）」とする。）を得た。
【０１７６】
【化１１】
2009282350.tif 000013
【０１７７】
得られた比較用着色剤分散液（１）と、低分子量ポリプロピレン乳化分散液６０質量部とを混合し、更にスチレン２２０質量部、ブチルアクリレート４０質量部、メタクリル酸１２質量部および連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン５．４質量部、脱気済み純水２，０００質量部を添加した後、窒素気流下において撹拌を行いながら系の温度を７０℃に３時間保持することにより、乳化重合を行った。
この乳化重合によって得られた着色剤含有樹脂微粒子の分散液１，０００質量部に、水酸化ナトリウムを加えることによってｐＨを７．０に調整した後、濃度２．７ｍｏｌ／Ｌの塩化カリウム水溶液２７０質量部を添加し、更にｉ−プロピルアルコール１６０質量部およびエチレンオキシド平均重合度が１０であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル９．０質量部を純水６７質量部に溶解した溶液を添加し、系の温度を７５℃に保持して６時間かけて撹拌することによって反応させた。
得られた反応液を濾過・水によって洗浄し、更に乾燥・解砕することにより、着色粒子を得た。
【０１７８】
得られた着色粒子と、シリカ微粒子１．０質量部とをヘンシェルミキサーで混合することにより、比較用のマゼンタトナー（以下、各々、「比較用マゼンタトナー（Ｈ２）」とする）を得た。
【０１７９】
（現像剤の製造例１〜１６並びに比較用現像剤１および２の製造例）
マゼンタトナー（１）〜（１６）並びに比較用マゼンタトナー（Ｈ１）および（Ｈ２）の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記マゼンタトナーの濃度が６質量％となるよう混合することにより、現像剤（１）〜（１６）並びに比較用現像剤（Ｈ１）および（Ｈ２）を得た。
【０１８０】
〔実施例１〜１６並びに比較例１および２〕
現像剤について、画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）を用い、マゼンタ単色モードにより、下記（１）〜（４）の実機評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８１】
（１）画像濃度安定性
Ａ４サイズの画像支持体（転写紙）上に、画素率１０％の画像を形成し、２０００枚の画像形成ごとに、分光光度計「Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用い、マゼンタのソリッド画像の濃度を測定し、画像濃度の振り幅が±０．０５以内である場合（１．２±０．０５）を優良として「◎」、画像濃度の振り幅が±０．０５を超え±０．１以下である場合を良好として「○」、画像濃度が±０．１を超える場合を不良として「×」と評価した。
ソリッド画像の転写紙上のトナー付着量は、テスト開始時に４ｇ／ｍ2 となる条件で固定し、濃度測定用画像をサンプリングした。濃度の振れ幅は、実写テスト開始から２０万枚までのデータの振れ幅をもって処理した。
ここに、画像濃度は、光源としてＤ５０光源、反射測定アパーチャをφ４ｍｍを用い、視野角（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）を２°とし、ＵＶカットフィルターを用い、基準合わせには専用白タイルを用い、測定モード「リフレクタンス」とした条件において測定されるものである。
【０１８２】
（２）トナー飛散（帯電性）
１０万枚の画像形成後、現像装置を取り出し、その現像装置を空回転機にセットし、当該現像装置のスリーブ真下を中心としてＡ４の紙を配置して６０分間の空回転を行ない（現像装置のスリーブ回転周速６２０ｍｍ／秒）、紙上に落ちたトナー量を測定し、紙面上のトナーが量３ｍｇ以下である場合を「Ａ」、３ｍｇを超え６ｍｇ未満である場合を「Ｂ」、６ｍｇを超え９ｍｇ未満である場合を「Ｃ」、９ｍｇを超え１２ｍｇ未満である場合を「Ｄ」、１２ｍｇを超え１５ｍｇ未満である場合を「Ｅ」、１５ｍｇを超える場合を「Ｆ」と評価した。
ここに、評価がＡ〜Ｃである場合が実用上問題のないレベルである。
【０１８３】
（３）透明性
ＯＨＰシート上に、トナー付着量が４ｇ／ｍ2 となる条件の画像を形成し、このＯＨＰ上の画像について、日立製作所製「３３０型磁気分光光度計」を用い、トナーが担持されていないＯＨＴシートをレファレンスとして可視分光透過率を測定し、波長６５０ｎｍにおける分光透過率を得、この分光透過率によってＯＨＰ上の画像の透明性を評価した。
この分光透過率による透明性の評価は、数値が大きいほど透明性が優れていることを示しているが、このテストにおいては、６５％以上が良好な透明性を有するレベルであると判断した。
【０１８４】
（４）クリーニング性
画像濃度安定性の評価に係る画像形成条件と同様の条件によって８０万枚以上の画像支持体（転写紙）上に画像を形成し、これらの画像の各々について、マゼンタのソリッド画像中における白点状の画像欠陥の有無を目視にて確認し、画像欠陥が確認された際の画像形成枚数（以下、「発生時枚数」ともいう。）に基づいて、発生時枚数が８０万枚以上である場合を優良として「◎」、発生時枚数が５０万枚以上で８０万枚未満である場合を良好として「○」、発生時枚数が５０万枚未満である場合を不良として「×」と評価した。
【０１８５】
【表１】
2009282350.tif 000014
【０１８６】
表１において、着色剤の欄の（２−３）は、１−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−２−ナフトールを示し、（２−５）は、８−（２−ヒドロキシフェニルアゾ）−キノリンを示す。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１０      定着装置
１１      定着ベルト
１２      加熱ローラ
１３      定着ローラ
１３ａ      芯金
１３ｂ      弾性部材
１４      誘導加熱機構
１５      加圧ローラ
１５ａ      芯金
１５ｂ      弾性層
１６      励磁コイル
１７      コイルガイド板
１８      励磁コイルコア
１８Ａ      コア支持部材
１９      温度検出手段
２０      定着装置
２１      定着ベルト
２３      定着押圧ローラ
２３ａ      芯金
２３ｂ      弾性層
２４      誘導加熱機構
２５      加圧ローラ
２５ａ      芯金
２５ｂ      硬質発泡体層
２９      温度検知センサ
３０      定着装置
３１      定着ローラ
３１ａ      芯金
３１ｂ      耐熱弾性層
３１ｃ      被覆層
３３      加圧ローラ
３３ａ      芯金
３３ｂ      耐熱弾性層
３３ｃ      被覆層
３５      外部加熱回転体
３７      強制剥離手段
３９ａ、３９ｂ      温度検知手段
ＨＬａ      加熱源
４０      画像形成装置
４１      操作部
４２      給紙カセット
４３      給紙ローラ
４４      レジストローラ
４５      排紙ローラ
４６      中間転写体
４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ      支持ローラ  
４６Ｄ    クリーニング手段
４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃ、４７Ｋ    トナーカートリッジ
４８    排紙トレイ
４９    定着装置
５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ    画像形成ユニット
５１Ｙ    感光体
５２Ｙ    帯電手段
５３Ｙ    露光手段
５４Ｙ    現像装置
５７Ｙ    １次転写手段
５７Ａ    ２次転写手段
５８Ｙ    クリーニング手段
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    画像支持体
Ｔ    トナー像
【図１】
2009282350.tif 000018
【図２】
2009282350.tif 000019
【図３】
2009282350.tif 000020
【図４】
2009282350.tif 000021