(57)【要約】【課題】  記録装置において、記録装置の背面側に被記録材搬送用トレイの一部が一時的に突出するための空間を確保することなく、被記録材搬送用トレイを利用した記録を実行できるようにする。【解決手段】  トレイ１０は、トレイ本体１１、複数のトレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３を備えており、これらが相互に回動可能に連結されて「折曲部」が構成されている。トレイ本体１１、トレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３は、それぞれがプラスチック等の合成樹脂で形成された１枚の硬い板状の部材である。トレイ本体１１の表面には、トレイ１０の略中央部分となる位置に、光ディスクを装着するための装着部１１１が設けられている。トレイ本体１１、トレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３の連結構造は、いわゆるヒンジ構造である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の装着部を備えた板状の被記録材搬送用トレイにおいて、
記録装置の搬送装置で搬送される際の搬送方向と交差する方向へ折り曲げ可能な折曲部を備えている、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイ。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材搬送用トレイにおいて、前記折曲部は、一面側へは折れ曲がり、他面側へは折れ曲がらない構造である、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被記録材搬送用トレイにおいて、前記折曲部は、当該被記録材搬送用トレイを構成する複数の部材が回動可能に連結されて構成されている、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の被記録材搬送用トレイにおいて、前記折曲部は、可撓性部材で構成されている、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイ。
【請求項５】
請求項４に記載の被記録材搬送用トレイにおいて、前記折曲部が前記搬送方向へ伸縮することを規制する伸縮規制部を備えている、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の被記録材搬送用トレイにおいて、前記折曲部に弾性復帰力を付与する弾性部材を備えている、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか1項に記載の被記録材搬送用トレイと、
所定の搬送方向へ前記被記録材搬送用トレイを搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される前記被記録材搬送用トレイの搬送路と、
前記搬送装置により前記搬送路を搬送される前記被記録材搬送用トレイに装着された被記録材に記録を実行可能な記録実行手段と、を備え、
前記搬送路は、前記記録実行手段より前記搬送方向の上流側で一部が前記搬送方向と交差する方向へ屈曲している、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の装着部を備えた板状の被記録材搬送用トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ（compact disc）やＤＶＤ（digital versatile disc）等の光ディスクを用いた記憶媒体のラベル面に画像等の記録を実行可能な記録装置が公知である。このような記録装置においては、記録装置に設けられている被記録材の搬送装置で光ディスクを直接搬送することは困難であることから、いわゆるラベル面記録用のトレイ（以下、「被記録材搬送用トレイ」と言う。）が一般的に利用される。このような記録装置においては、被記録材搬送用トレイの中央近傍に設けられた装着部に光ディスクを装着し、その被記録材搬送用トレイを記録紙等の被記録材と同様に搬送装置で搬送して、当該光ディスクのラベル面に記録を実行する手法が一般的に採用されている。
【０００３】
従来の被記録材搬送用トレイは、プラスチック等の合成樹脂で形成された１枚の硬い板状の部材であった。そして、被記録材搬送用トレイは、一般的には記録装置に付属品として添付されており、ボード紙等の厚紙に記録を実行する場合と同様にユーザが記録装置に手差し挿入して使用される。また、記録装置に内蔵されている場合もある。
【０００４】
上記のような被記録材搬送用トレイは、記録装置の搬送装置で被記録材搬送用トレイを搬送するために、さらには記録実行後に被記録材搬送用トレイを記録装置外へ排出するために、光ディスクの装着部より搬送方向の上流側に搬送装置と係合するための一定以上の長さが必要になる。さらに、被記録材搬送用トレイを手差し挿入して使用する場合には、搬送方向の下流側（排出口側）からユーザが手差し挿入する都合上、光ディスクの装着部より搬送方向の下流側にも一定以上の長さが必要になる。
【０００５】
このようなことから、記録装置の外形寸法等によっては、被記録材搬送用トレイを用いて光ディスクのラベル面に記録を実行する際に、被記録材搬送用トレイの一部が記録装置の背面から記録装置外へ一時的に突出せざるを得ない場合があった。そのため、このような記録装置の背面側には一定以上の空間を確保する必要があった。つまり、記録装置の背面側に充分な空間が確保されていないと、被記録材搬送用トレイが記録装置外に突出したときに、その被記録材搬送用トレイの突出した部分が記録装置の背面側にある壁や何らかの障害物に接触して、光ディスクのラベル面への記録が正常に行えない虞があった。この場合、被記録材搬送用トレイの一部が記録装置の背面から記録装置外へ一時的に突出しないようにするには、記録装置内部に充分な空間を確保すれば良いが、それによって記録装置が大型化してしまうことになる。
【０００６】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、被記録材搬送用トレイが突出する空間を確保するための突起部が記録装置の背面側に揺動可能に配設された記録装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００７】
この従来技術に係る記録装置においては、ユーザは、被記録材搬送用トレイを利用して光ディスクのラベル面への記録を実行する際に、この突起部を所定の揺動位置に揺動させた状態にする。それによって、記録装置の背面側に、被記録材搬送用トレイの一部が記録装置外へ一時的に突出するための空間が確保される。したがって、当該従来技術によれば、被記録材搬送用トレイの記録装置外に突出した部分が記録装置の背面側にある壁や何らかの障害物に接触してしまうことを、記録装置を大型化させることなく防止することが可能になる。
【特許文献１】特開２００４−８２６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来技術は、記録装置の大型化を回避することはできるものの、記録装置の背面側に、被記録材搬送用トレイの一部が一時的に突出するための空間を確保しなければならないことに変わりはない。つまり、記録装置を小型化しても被記録材搬送用トレイの大きさが変わらない限り、記録装置の設置に際して背面側に必要な空間は依然として変わらないため、記録装置を小型化したメリットを充分に生かすことができなかった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置において、記録装置の背面側に被記録材搬送用トレイの一部が一時的に突出するための空間を確保することなく、被記録材搬送用トレイを利用した記録を実行できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材の装着部を備えた板状の被記録材搬送用トレイにおいて、記録装置の搬送装置で搬送される際の搬送方向と交差する方向へ折り曲げ可能な折曲部を備えている、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイである。
【００１１】
この特徴によれば、記録装置において、折曲部で被記録材搬送用トレイを搬送方向と交差する方向へ折り曲げながら搬送することができるので、記録実行中に被記録材搬送用トレイの一部が記録装置の背面側に突出しないようにすることができる。したがって、本発明の第１の態様に記載の被記録材搬送用トレイによれば、記録装置において、記録装置の背面側に被記録材搬送用トレイの一部が一時的に突出するための空間を確保することなく、被記録材搬送用トレイを利用した記録を実行できるという作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の被記録材搬送用トレイにおいて、前記折曲部は、一面側へは折れ曲がり、他面側へは折れ曲がらない構造である、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイである。
【００１３】
このような特徴を有する被記録材搬送用トレイは、一面側へ折れ曲がる方向の力が折曲部に作用したときには折れ曲がるが、他面側へ折れ曲がる方向の力が折曲部に作用したときは折れ曲がらずに真っ直ぐな板状の状態が維持される。したがって、例えば、被記録材搬送用トレイが一面側へ折れ曲がる方向へ搬送経路の一部を屈曲させておけば、折曲部で被記録材搬送用トレイを搬送方向と交差する方向へ折り曲げながら搬送することができる。
【００１４】
そして、少なくとも一面側へ折れ曲がる方向の力が被記録材搬送用トレイに作用しない状態では、被記録材搬送用トレイを真っ直ぐな板状の状態に維持することができる。したがって、折曲部の機能を確保しつつ、被記録材搬送用トレイを搬送装置で搬送する際の搬送精度や光ディスクのラベル面への記録精度が折曲部を設けたことに起因して低下してしまう虞を低減させることができる。また、折曲部の機能を確保しつつ、被記録材搬送用トレイをユーザが手差し挿入して給送するときの操作性を向上させることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の被記録材搬送用トレイにおいて、前記折曲部は、当該被記録材搬送用トレイを構成する複数の部材が回動可能に連結されて構成されている、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイである。  
この特徴によれば、記録装置の搬送装置で被記録材搬送用トレイを搬送するときに、被記録材搬送用トレイが折曲部において搬送方向へ伸縮することを防止することができる。したがって、折曲部の機能を確保しつつ、被記録材搬送用トレイを搬送装置で搬送する際の搬送精度や光ディスクのラベル面への記録精度が折曲部を設けたことに起因して低下してしまう虞を低減させることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の被記録材搬送用トレイにおいて、前記折曲部は、可撓性部材で構成されている、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイである。  
この特徴によれば、被記録材搬送用トレイを折曲部において折り曲げる際の自由度を高めることができる。したがって、例えば、被記録材搬送用トレイの一部又は全部をロール状に巻いた状態でコンパクトに収納、保管等することが可能になる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様に記載の被記録材搬送用トレイにおいて、前記折曲部が前記搬送方向へ伸縮することを規制する伸縮規制部を備えている、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイである。
【００１８】
折曲部を可撓性部材で構成した場合には、被記録材搬送用トレイを搬送装置で搬送する際に折曲部が搬送方向へ伸縮し、それによって、被記録材搬送用トレイを搬送装置で搬送する際の搬送精度や光ディスクのラベル面への記録精度が低下してしまう虞が生ずる。そこで、折曲部が搬送方向へ伸縮することを規制する伸縮規制部を設けることによって、可撓性部材による折曲部の機能を確保しつつ、被記録材搬送用トレイを搬送装置で搬送する際の搬送精度や光ディスクのラベル面への記録精度が折曲部を可撓性部材で構成したことに起因して低下してしまう虞を低減させることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の被記録材搬送用トレイにおいて、前記折曲部に弾性復帰力を付与する弾性部材を備えている、ことを特徴とした被記録材搬送用トレイである。
【００２０】
この特徴によれば、折曲部に折り曲げる力が作用していない状態では、その弾性復帰力によって、被記録材搬送用トレイを真っ直ぐな板状の状態に維持することができる。したがって、折曲部の機能を確保しつつ、被記録材搬送用トレイを搬送装置で搬送する際の搬送精度や光ディスクのラベル面への記録精度が折曲部を設けたことに起因して低下してしまう虞を低減させることができる。また、折曲部の機能を確保しつつ、被記録材搬送用トレイをユーザが手差し挿入して給送するときの操作性を向上させることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、前述した第１〜第６の態様のいずれかに記載の被記録材搬送用トレイと、所定の搬送方向へ前記被記録材搬送用トレイを搬送する搬送装置と、前記搬送装置により搬送される前記被記録材搬送用トレイの搬送路と、前記搬送装置により前記搬送路を搬送される前記被記録材搬送用トレイに装着された被記録材に記録を実行可能な記録実行手段と、を備え、前記搬送路は、前記記録実行手段より前記搬送方向の上流側で一部が前記搬送方向と交差する方向へ屈曲している、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第７の態様に記載の記録装置によれば、記録装置において、前述した第１〜第６の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、本発明は、以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００２３】
＜第１実施例＞
まず、本発明に係る「被記録材搬送用トレイ」の第１実施例について、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係るトレイ１０の第１実施例の平面図である。  
本発明に係る「被記録材搬送用トレイ」としてのトレイ１０は、トレイ本体１１、複数のトレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３を備えており、これらが相互に回動可能に連結されて「折曲部」が構成されている。トレイ本体１１、トレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３は、それぞれがプラスチック等の合成樹脂で形成された１枚の硬い板状の部材である。
【００２５】
トレイ本体１１の表面には、トレイ１０の略中央部分となる位置に、光ディスクを装着するための装着部１１１が設けられている。装着部１１１は、光ディスクが収容可能な円形凹部であり、その中心に設けられた円形凸部１１２に光ディスクが嵌合した状態で、光ディスクが装着される。尚、符号Ｙで示した方向は、後述する「搬送装置」によるトレイ１０の搬送方向である（以下、単に「搬送方向Ｙ」という。）。また、符号Ｃで示した方向は、後述する「記録装置」にユーザがトレイ１０を手差し挿入するときの挿入方向である（以下、単に「手差し挿入方向Ｃ」という。）。
【００２６】
図２は、トレイ中間部材１２の平面図である。  
トレイ中間部材１２は、凸部１２１と、その凸部１２１に対応する形状の凹部１２２とが両側部に設けられている。複数のトレイ中間部材１２を連結した状態において、一のトレイ中間部材１２の凸部１２１は、一方側に連結された他のトレイ中間部材１２の凹部１２２と係合し、一のトレイ中間部材１２の凹部１２２は、他方側に連結された他のトレイ中間部材１２の凸部１２１と係合する。
【００２７】
また、トレイ中間部材１２は、凸部１２３と、その凸部１２３に対応する形状の凹部１２４とが中央部分に設けられている。複数のトレイ中間部材１２を連結した状態において、一のトレイ中間部材１２の凸部１２３は、一方側に連結された他のトレイ中間部材１２の凹部１２４と係合し、一のトレイ中間部材１２の凹部１２４は、他方側に連結された他のトレイ中間部材１２の凸部１２３と係合する。
【００２８】
図３は、トレイ端部材１３の平面図である。  
トレイ端部材１３は、トレイ中間部材１２の凹部１２２に対応する形状の凸部１３１と、トレイ中間部材１２の凸部１２３に対応する形状の凹部１３２とが設けられている。トレイ端部材１３の凸部１３１は、トレイ端部材１３に連結されたトレイ中間部材１２の凹部１２２と係合し、トレイ端部材１３の凹部１３２は、トレイ端部材１３に連結されたトレイ中間部材１２の凸部１２３と係合する。
【００２９】
図４は、トレイ本体１１の平面図である。  
トレイ本体１１は、トレイ中間部材１２の凸部１２１に対応する形状の凹部１１１と、トレイ中間部材１２の凹部１２４に対応する形状の凸部１１２とが設けられている。トレイ本体１１の凹部１１１は、トレイ本体１１に連結されたトレイ中間部材１２の凸部１２１と係合し、トレイ本体１１の凸部１１２は、トレイ本体１１に連結されたトレイ中間部材１２の凹部１２４と係合する。
【００３０】
図５は、トレイ中間部材１２同士の連結構造を図示した側断面図であり、図１中のＡ−Ａ’断面及びＢ−Ｂ’断面を図示したものである。図６は、トレイ１０の側断面図であり、図１中のＢ−Ｂ’断面を図示したものである。  
尚、トレイ本体１１とトレイ中間部材１２との連結構造及びトレイ中間部材１２とトレイ端部材１３との連結構造については、トレイ中間部材１２同士の連結構造と同様であるため、図示及び説明は省略する。
【００３１】
トレイ本体１１、トレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３の連結構造は、いわゆるヒンジ構造である。トレイ中間部材１２は、軸孔１２５が図示の如く設けられており、図示していない連結用の軸体が軸孔１２５に挿通された状態で、相互に回動可能に連結される。トレイ中間部材１２は、凸部１２１と凹部１２２とが係合し、凸部１２３と凹部１２４とが係合した状態では、表面（装着部１１１が設けられている面）側へのみ回動することができ（符号Ｄ）、裏面側への回動が係止される。それによって、トレイ１０のトレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３とで構成される部分（折曲部）は、表面側へは折れ曲がり（図６（ｂ）、裏面側へは折れ曲がらない（図６（ａ））。
【００３２】
図７は、「記録装置」の一例であるインクジェットプリンタ５０の要部側面図である。図７（ａ）は、トレイ１０を手差し挿入して給送した状態を図示したものであり、図７（ｂ）は、トレイ１０に装着された光ディスクのラベル面への記録を実行している状態を図示したものである。尚、同図においては、向かって左側がインクジェットプリンタ５０の前面側であり、向かって右側がインクジェットプリンタ５０の背面側となる。
【００３３】
まず、インクジェットプリンタ５０の概略構成について説明する。  
インクジェットプリンタ５０は、プリンタ用紙等の記録紙への記録を実行することができる他、トレイ１０に装着された光ディスクのラベル面への記録も実行することができるプリンタである。インクジェットプリンタ５０は、基本的な構成要素として、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、プラテン５３、排出駆動ローラ５４、排出従動ローラ５５、キャリッジ６１及び記録ヘッド６２を備えている。
【００３４】
「搬送装置」としての搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２は、プラテン５３に支持される記録紙又はトレイ１０を搬送方向Ｙへ搬送する。「記録実行手段」としての記録ヘッド６２は、キャリッジ６１に搭載されている。キャリッジ６１は、搬送方向Ｙと交差する方向へ往復動可能に支持されている。キャリッジ６１を往復動させながら記録ヘッド６２からインクを噴射することによって、プラテン５３に支持された記録紙の記録面又はトレイ１０に装着された光ディスクのラベル面への記録が実行される。排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５は、記録実行後の記録紙を搬送して排出する手段である。尚、この排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５は、トレイ１０に装着された光ディスクのラベル面への記録を実行する際には使用されない。
【００３５】
このような構成のインクジェットプリンタ５０は、プリンタ用紙等の記録紙への記録を実行する場合には、図示していない自動給送装置によって、搬送駆動ローラ５１より搬送方向Ｙの上流側から記録紙が自動給送される。他方、トレイ１０に装着された光ディスクのラベル面への記録を実行する場合には、排出駆動ローラ５４より搬送方向Ｙの下流側から、ユーザの手差し挿入によってトレイ１０が手差し給送される。
【００３６】
インクジェットプリンタ５０は、キャリッジ６１を往復動させながら記録ヘッド６２からインクを噴射する動作と、記録紙又はトレイ１０を搬送方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返す。それによって、記録紙又はトレイ１０に装着された光ディスクのラベル面への記録が実行される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００３７】
また、インクジェットプリンタ５０は、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２によりトレイ１０が搬送方向Ｙへ搬送される際の搬送路の一部を構成する案内部材７１を備えている。案内部材７１は、搬送駆動ローラ５１より搬送方向Ｙの上流側に配設されている。つまり、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２によるトレイ１０の搬送路は、案内部材７１によって、その一部が搬送方向Ｙと交差する方向へ屈曲している。
【００３８】
ユーザがトレイ１０を排出口側から手差し挿入方向Ｃへ手差し挿入する際には、装着部１１１に光ディスクが装着されている表面が記録ヘッド６２と対向するように挿入する。トレイ１０は、まず排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５との間を通過する。このとき、排出従動ローラ５５は、図示していないレリース手段によって、図示の如く排出駆動ローラ５４から離間する位置に退避した状態にある。
【００３９】
トレイ１０を手差し挿入方向Ｃへさらに挿入していくと、トレイ１０は、プラテン５３の上を通過し、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接点に到達する。そこから、さらにトレイ１０を手差し挿入方向Ｃへ挿入すると、トレイ１０は、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との間を通過し、手差し挿入方向Ｃの先端が案内部材７１に突き当たる。
【００４０】
そして、さらにトレイ１０を手差し挿入方向Ｃへ挿入して、所定の挿入位置までトレイ１０を挿入すると、トレイ１０は、トレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３とで構成される部分（折曲部）が案内部材７１の斜面に沿って折れ曲がった状態となる（図７（ａ）。この状態からユーザが記録開始ボタン（図示せず）を押下することによって、トレイ１０に装着された光ディスクのラベル面への記録が開始される。
【００４１】
このように、本発明に係るトレイ１０は、インクジェットプリンタ５０の搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２で搬送される際の搬送方向Ｙと交差する方向へ折り曲げることができる。すなわち、本発明に係るトレイ１０は、インクジェットプリンタ５０において、搬送方向Ｙと交差する方向へ折り曲げながら搬送することができるので、記録実行中にトレイ１０の一部がインクジェットプリンタ５０の背面側に突出しないようにすることができる。したがって、本発明に係るトレイ１０によれば、インクジェットプリンタ５０の背面側にトレイ１０の一部が一時的に突出するための空間を確保することなく、トレイ１０を利用した記録を実行することができる。
【００４２】
また、第１実施例のトレイ１０は、トレイ本体１１、トレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３が回動可能に連結されて「折曲部」が構成されている。それによって、トレイ１０を搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持して搬送方向Ｙへ搬送するときに、トレイ１０が「折曲部」において搬送方向Ｙへ伸縮することを防止することができる。したがって、トレイ１０を搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持して搬送方向Ｙへ搬送する際の搬送精度や光ディスクのラベル面への記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００４３】
さらに、本発明に係るトレイ１０は、上記第１実施例のように、一面側へは折れ曲がり、他面側へは折れ曲がらないのが好ましい。それによって、少なくとも一面側へ折れ曲がる方向の力がトレイ１０に作用しない状態では、トレイ１０を真っ直ぐな板状の状態に維持することができる。したがって、トレイ１０を搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持して搬送方向Ｙへ搬送する際の搬送精度や光ディスクのラベル面への記録精度が低下してしまう虞をさらに低減させることができる。また、トレイ１０をユーザが手差し挿入して給送するときの操作性を向上させることができる。
【００４４】
＜第２実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材搬送用トレイ」の第２実施例について、図８を参照しながら説明する。
【００４５】
図８は、本発明に係るトレイ１０の第２実施例の平面図である。  
第２実施例のトレイ１０は、複数のトレイ中間部材１２、トレイ端部材１３及びトレイ端部材１４で全体が構成されている。つまり、第２実施例のトレイ１０は、装着部１１１が設けられている部分も含めて、搬送方向Ｙの先端から後端にわたって、搬送方向Ｙと交差する方向へ折り曲げ可能に構成されている。
【００４６】
装着部１１１は、第１実施例の装着部１１１と同じである。トレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３の形状及び連結部分の構造は、第１実施例のトレイ中間部材１２及びトレイ端部材１３と同じである。また、トレイ端部材１４の連結部分の構造は、第１実施例におけるトレイ本体１１の連結部分の構造と同じである。
【００４７】
このように、本発明に係るトレイ１０は、搬送方向Ｙの先端から後端にわたって搬送方向Ｙと交差する方向へ折り曲げ可能に構成しても良い。それによって、第１実施例のトレイ１０と同様の作用効果が得られることに加えて、例えば、トレイ１０をロール状に巻いてコンパクトに収納、保管等することが可能になる。
【００４８】
＜第３実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材搬送用トレイ」の第３実施例について、図９及び図１０を参照しながら説明する。
【００４９】
図９は、本発明に係るトレイ１０の第３実施例の平面図である。図１０は、板ばね１７を図示したものであり、図１０（ａ）は板ばね１７の平面図、図１０（ｂ）は板ばね１７の斜視図、図１０（ｃ）は板ばね１７の正面図である。  
第３実施例のトレイ１０は、トレイ本体部１５、折曲部１６及び２つの板ばね１７を備えている。トレイ本体部１５は、第１実施例のトレイ本体１１（図１）と同様に、プラスチック等の合成樹脂で形成された１枚の硬い板状の部材である。また、トレイ本体部１５の表面には、第１実施例のトレイ本体１１と同様に、トレイ１０の略中央部分となる位置に光ディスクを装着するための装着部１１１が設けられている。装着部１１１は、第１実施例の装着部１１１と同じである。折曲部１６は、可撓性を有する部材（可撓性部材）、例えば、柔軟性のあるゴム材等で形成されている。トレイ本体部１５と折曲部１６とは、接着剤等で接合されて１つのトレイ１０を構成している。
【００５０】
「伸縮規制部」及び「弾性部材」としての板ばね１７は、折曲部１６に配設され、かつその一部がトレイ本体部１５にまたがる位置に配設されている。板ばね１７は、図示の如く長手方向へ一様な湾曲した薄板形状の金属部材であり、ゴム材等の弾性部材からなる折曲部１６が搬送方向Ｙへ伸縮することを規制するとともに、折曲部１６に弾性復帰力を付与するための部材である。
【００５１】
より具体的には、板ばね１７は、一部がトレイ本体部１５の端部からトレイ本体部１５の内部に挿入された状態でトレイ本体部１５に固定されており、残りの部分が折曲部１６の裏面に接着剤等で貼り付けられている。この場合、折曲部１６の裏面の板ばね１７が接着される部分に凹部を設けて、その凹部の底面に板ばね１７を貼り付けるようにするのが好ましい。それによって、搬送駆動ローラ５１の外周面に板ばね１７が接触して傷等が付いてしまうことを防止することができる。または、板ばね１７を折曲部１６の内部に埋設するようにしても良い。
【００５２】
上記説明した第３実施例のトレイ１０は、折曲部１６がゴム材等の弾性部材で形成されているので、折曲部１６で搬送方向Ｙと交差する方向へ折り曲げることができ、第１実施例のトレイ１０と同様の作用効果が得られる。また、折曲部１６は、板ばね１７によって弾性復帰力が付与されているので、折曲部１６に折り曲げる力が作用していない状態では、トレイ１０を真っ直ぐな板状の状態に維持することができる。さらに、折曲部１６は、板ばね１７によって搬送方向Ｙへ伸縮することが規制される。
【００５３】
それによって、トレイ１０を搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持して搬送方向Ｙへ搬送するときに、搬送精度や光ディスクのラベル面への記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。また、折曲部１６の機能を確保しつつ、トレイ１０をユーザが手差し挿入して給送するときの操作性を向上させることができる。
【００５４】
また、第３実施例の変形例としては、トレイ１０全体をゴム部材等の可撓性部材による折曲部１６と板ばね１７とで構成しても良い。それによって、例えば、トレイ１０を使用しないときには、トレイ１０をロール状に巻いた状態でコンパクトに収納、保管等することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るトレイの第１実施例の平面図。
【図２】トレイ中間部材の平面図。
【図３】トレイ端部材の平面図。
【図４】トレイ本体の平面図。
【図５】トレイ中間部材同士の連結構造を図示した側断面図。
【図６】図１中のＢ−Ｂ’断面を図示したトレイの側断面図。
【図７】インクジェットプリンタの要部側面図。
【図８】本発明に係るトレイの第２実施例の平面図。
【図９】本発明に係るトレイの第３実施例の平面図。
【図１０】板ばねの平面図、斜視図及び正面図。
【符号の説明】
【００５６】
１０  トレイ、１１  トレイ本体、１２  トレイ中間部材、１３、１４  トレイ端部材、１５  トレイ本体部、１６  折曲部、１７  板ばね、５０  インクジェットプリンタ、７１  案内部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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