(57)【要約】【課題】  液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルム等に用いられる光学フィルムについて、広幅の光学フィルムの巻き取り時に、非接触式で、巻き込みエアを掻き出すものであり、エア巻込み現象を発生させず、経時で変形の少ない広幅フィルムロールを得るすることができ、これによって、偏光板用保護フィルム等の広幅化および高品質化の要求に応えることができる光学フィルム、その巻取り方法、光学フィルムを用いた偏光板、及び表示装置を提供する。【解決手段】  1600〜2400ｍｍの幅を有する長尺の光学フィルムをロール状に巻き取る際に、フィルム巻取りロールの巻取開始位置からフィルム巻取りロールの中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０〜４５度の角度範囲に対応するフィルム外表面の位置に対し、その位置よりフィルム巻取り上流方向に向かうエアをエア噴出ノズルから吹き付けて、フィルムをエアで押圧しながら巻き取る。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１６００〜２４００ｍｍの幅を有する長尺の光学フィルムをロール状に巻き取る光学フィルムの巻取り方法であって、フィルムを巻き取る際に、フィルム巻取りロールの巻取開始位置からフィルム巻取りロールの中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０〜４５度の角度範囲に対応するフィルム外表面の位置に対し、その位置よりフィルム巻取り上流方向に向かうエアをエア噴出ノズルから吹き付けて、フィルムをエアで押圧しながら巻き取ることを特徴とする、光学フィルムの巻取り方法。
【請求項２】
噴出エアによるフィルム押圧力が、フィルムの幅手方向中央部で最も大きく、フィルムの両端部にいくにつれて徐々に小さくなるようにすることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの巻取り方法。
【請求項３】
エア噴出ノズルからの噴出エアが、フィルム幅手方向の０．７〜１．０倍にわたって巻取りフィルムに吹き付けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの巻取り方法。
【請求項４】
噴出ノズルからの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力が、１．０〜１０．０ｋＰａであり、同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力が、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ０．５〜９．５ｋＰａであることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの巻取り方法。
ここで、フィルム幅手方向の中央部とは、フィルム全幅の６０〜８０％に相当する部分をいゝ、フィルム幅手方向の両端部とは、フィルムの両端からそれぞれ内側に、フィルム全幅の１０〜２０％に相当する部分をいうものとする。
【請求項５】
フィルムを巻き取る際に巻取りロールのフィルム外表面に対して吹き付けられた後のエアが、フィルム巻取りロール下端の巻取り開始位置より巻取り方向上流側のフィルム近くに設置された吸気装置により吸気されることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの巻取り方法。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの巻取り方法により巻き取られたことを特徴とする、光学フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の光学フィルムを、少なくとも一方の面に有することを特徴とする、偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を用いることを特徴とする、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムまた有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム、その巻取り方法、光学フィルムを用いた偏光板、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その画質の向上や高精細化技術の向上により、テレビや大型モニターに使用されるようになってきており、特に、これら液晶表示装置の大型化や、効率生産によるコストダウンなどの要望が液晶表示装置の材料にも強くなり、光学フィルムの広幅化が求められている。
【０００３】
また、近年では、液晶ＴＶの急激な伸びに対応すべく、光学フィルムの需要も急激に伸びており、生産性向上が強く求められている。液晶ＴＶの大画面化への対応のために、従来のフィルムから幅を大きく広げた広幅フィルムをつくる必要がある。
【０００４】
従来、このような光学フィルムを製造する際には、溶液流延製膜法を用いる場合では、溶剤に樹脂を溶解した溶液を金属支持体上に流延し、乾燥工程で溶剤を除去してフィルムを巻き取ることで製造されている。また溶融流延製膜法を用いる場合には、樹脂を熱で溶融し、高温になった溶融樹脂を流延ダイより冷却ロール上に溶融押し出しして製膜し、フィルムの温度を下げるための搬送工程を得てフィルムを巻き取ることで製造されている。
【０００５】
いずれの方法にしても、作製後のフィルムをロール状に巻き取る際に、フィルム間にエアを巻き込んでしまうと、フィルムロールに巻ずれが生じたり、また経時でフィルムロールよりエアが抜けて、フィルムロールに変形が発生したりするという問題があった。
【０００６】
従来は、巻き取り前のフィルムの両側に設置したいわゆるエアーナイフによって、フィルムに巻き込まれるエアを除去する方法が一般的であったが、エアーナイフを用いる従来法では、そのエアがフィルムに巻き込まれる可能性があるという問題があった。
【０００７】
そこで、このようなフィルム巻取りの際のトラブルの発生を防止するために、下記の特許文献１および２には、つぎのような方法が提案されている。
【０００８】
まず、特許文献１には、フィルムロ−ル（巻取部）に対し、巻取開始位置から巻取方向に６０〜２４０度の角度範囲でフィルムロールにエア吹き付けて、いわゆる黒帯、巻シワ、陥没、および巻ずれの発生を防止する方法が記載されている。この特許文献１では、製造されるフィルムの幅が１０００〜１５００ｍであった。
【０００９】
特許文献２には、巻取り軸上に巻き取られたシート材（フィルム）に押し付けられるタッチロールを備え、このタッチロールの押し付け力でエアを押し出し、フィルムロールの巻乱れの発生を防止する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−９６９１５号公報
【特許文献２】特開２０００−８６０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法では、例えば１６００〜２４００ｍｍの広幅を有する長尺の光学フィルムをロール状に巻き取る場合には、エアの吹き付けを、巻取開始位置から巻取方向に６０〜２４０度の角度範囲で行うと、そのエアが巻き込まれてしまうという問題があった。
【００１１】
また、上記特許文献２のタッチロールを用いる方法では、フィルム幅が変わるごとに、タッチロール交換の必要があり、また接触式であるため、光学フィルムに帯電・押され故障などが生じるという問題であった。
【００１２】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、非接触式で、巻き込みエアを掻き出すものであり、広幅の光学フィルムの巻き取り時に、エア巻込み現象を発生させず、経時で変形の少ない広幅フィルムロールを得るすることができ、これによって、偏光板用保護フィルム等の広幅化および高品質化の要求に応えることができる光学フィルム、その巻取り方法、光学フィルムを用いた偏光板、及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、１６００〜２４００ｍｍの幅を有する長尺の光学フィルムをロール状に巻き取る光学フィルムの巻取り方法であって、フィルムを巻き取る際に、フィルム巻取りロールの巻取開始位置からフィルム巻取りロールの中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０〜４５度の角度範囲に対応するフィルム外表面の位置に対し、その位置よりフィルム巻取り上流方向に向かうエアをエア噴出ノズルから吹き付けて、フィルムをエアで押圧しながら巻き取ることを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの巻取り方法であって、噴出エアによるフィルム押圧力が、フィルムの幅手方向中央部で最も大きく、フィルムの両端部にいくにつれて徐々に小さくなるようにすることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの巻取り方法であって、エア噴出ノズルからの噴出エアが、フィルム幅手方向の０．７〜１．０倍にわたって巻取りフィルムに吹き付けられることを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの巻取り方法であって、噴出ノズルからの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力が、１．０〜１０．０ｋＰａであり、同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力が、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ０．５〜９．５ｋＰａであることを特徴としている。
【００１７】
ここで、フィルム幅手方向の中央部とは、フィルム全幅の６０〜８０％に相当する部分をいゝ、フィルム幅手方向の両端部とは、フィルムの両端からそれぞれ内側に、フィルム全幅の１０〜２０％に相当する部分をいうものとする。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの巻取り方法であって、フィルムを巻き取る際に巻取りロールのフィルム外表面に対して吹き付けられた後のエアが、フィルム巻取りロール下端の巻取り開始位置より巻取り方向上流側のフィルム近くに設置された吸気装置により吸気されることを特徴としている。
【００１９】
請求項６の光学フィルムの発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの巻取り方法で巻取りされたことを特徴としている。
【００２０】
請求項７の偏光板の発明は、請求項６に記載の光学フィルムを、少なくとも一方の面に有することを特徴としている。
【００２１】
請求項８の表示装置の発明は、請求項７に記載の偏光板を用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による光学フィルムの巻取り方法は、１６００〜２４００ｍｍの幅を有する長尺の光学フィルムをロール状に巻き取る光学フィルムの巻取り方法であって、フィルムを巻き取る際に、フィルム巻取りロールの巻取開始位置からフィルム巻取りロールの中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０〜４５度の角度範囲に対応するフィルム外表面の位置に対し、その位置よりフィルム巻取り上流方向に向かうエアをエア噴出ノズルから吹き付けて、フィルムをエアで押圧しながら巻き取るもので、請求項１の発明によれば、非接触式で、巻き込みエアを掻き出すことができて、広幅の光学フィルムの巻き取り時に、エア巻込み現象を発生させず、経時で変形の少ない広幅フィルムロールを得るすることができ、これによって、偏光板用保護フィルム等の広幅化および高品質化の要求に応えることができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの巻取り方法であって、噴出エアによるフィルム押圧力が、フィルムの幅手方向中央部で最も大きく、フィルムの両端部にいくにつれて徐々に小さくなるようにするもので、請求項２の発明によれば、フィルムの幅手方向中央部のエア抜け効果が高まるため、ロール状に巻き取った後の座屈を低減できるという効果を奏する。
【００２４】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの巻取り方法であって、エア噴出ノズルからの噴出エアが、フィルム幅手方向の０．７〜１．０倍にわたって巻取りフィルムに吹き付けられるもので、請求項３の発明によれば、噴出エアがフィルム間に巻き込まれることなく、経時のエア抜けによるフィルムロール変形を抑制できるという効果を奏する。
【００２５】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの巻取り方法であって、噴出ノズルからの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力が、１．０〜１０．０ｋＰａであり、同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力が、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ０．５〜９．５ｋＰａであるものである。
【００２６】
ここで、フィルム幅手方向の中央部とは、フィルム全幅の６０〜８０％に相当する部分をいゝ、フィルム幅手方向の両端部とは、フィルムの両端からそれぞれ内側に、フィルム全幅の１０〜２０％に相当する部分をいうものとする。
【００２７】
請求項４の発明によれば、非接触で、フィルムの変形なく押圧力を付与できるため、平面性の高いフィルムを提供できるという効果を奏する。
【００２８】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの巻取り方法であって、フィルムを巻き取る際に巻取りロールのフィルム外表面に対して吹き付けられた後のエアが、フィルム巻取りロール下端の巻取り開始位置より巻取り方向上流側のフィルム近くに設置された吸気装置により吸気されるもので、請求項５の発明によれば、噴出エアにより吹き飛ばした同伴エアがフィルムロールに巻き込まれる量が低減するため、優れた外観のフィルムロールが作製可能であるという効果を奏する。
【００２９】
請求項６の光学フィルムの発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの巻取り方法で巻き取られたことを特徴とするもので、請求項６の光学フィルムの発明によれば、広幅の光学フィルムの巻き取り時に、エア巻込み現象を発生させず、経時で変形の少ない広幅フィルムロールを得ることができ、透明性、平面性に優れた光学特性を有するものであるという効果を奏する。
【００３０】
請求項７の偏光板の発明は、請求項６に記載の光学フィルムを、少なくとも一方の面に有するものであるから、請求項７の偏光板の発明によれば、これを表示装置に組み込んだ場合にも、正面および斜めから見たときの白っぽく見える色ムラの発生することなく、表示装置の視認性に優れているという効果を奏する。
【００３１】
請求項８の表示装置の発明は、請求項７に記載の偏光板を用いるもので、請求項７の表示装置によれば、正面および斜めから見たときの白っぽく見える色ムラの発生することなく、表示装置の視認性に優れているという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
つぎに、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
図１と図２は、本発明による光学フィルムの巻取り方法を実施する装置の実施形態を示すフローシートである。
【００３４】
本発明による光学フィルムの巻取り方法は、１６００〜２４００ｍｍの幅を有する長尺の光学フィルムをロール状に巻き取るものである。
【００３５】
まず、図１を参照して、溶液流延製膜法または溶融流延製膜法により製造されたセルロースエステルフィルム等の元巻きフィルムの繰出しロール（繰出し手段）（１）からフィルム（Ｆ）を繰り出し、巻取りロール（巻取り手段）（２）において巻き取る場合について、説明する。
【００３６】
なお、本発明では、いずれのフィルム巻取装置を用いてもよ＜、図示の本実施の形態に限定されるものではない。
【００３７】
図１において、繰出しロール（繰出し手段）（１）から繰り出されたフィルム（Ｆ）は、第１搬送ロール（１１）〜第３搬送ロール（１３）、ダンサーロール（１４）、及び第４搬送ロール（１５）を経て、巻取りロール（巻取り手段）（２）により巻き取られる。
【００３８】
ここで、巻取りロール（巻取り手段）（２）は、巻取り軸（２ａ）、及び巻取り軸（２ａ）に回転を伝えかつ回転数可変の巻取りモータ（図示略）等から構成されている。
【００３９】
巻取りロール（２）によるフィルム巻取り速度は、繰出しロール（繰出し手段）（１）によるフィルム繰出し速度とほぼ同一に設定されており、加速、一定速、減速からなる台形の速度曲線になるように、制御手段により制御される。
【００４０】
図２を参照すると、本発明による光学フィルムの巻取り方法は、フィルム（Ｆ）を巻き取る際に、フィルム巻取りロール（２）の巻取開始位置からフィルム巻取りロール（２）の中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０〜４５度、好ましくは０〜３０度の角度範囲に対応するフィルム外表面の位置に対し、その位置よりフィルム巻取り上流方向に向かうエアをエア噴出ノズルから吹き付けて、フィルム（Ｆ）をエアで押圧しながら巻き取ることを特徴としている。
【００４１】
このように、フィルム巻取りロール（２）の周面に高圧エアを吹き付けて、フィルム（Ｆ）をエアプレスすることにより、フィルム巻取り時に巻き込んだエアを、いわゆる非接触式で、除去するものである。
【００４２】
ここで、エア噴出ノズル（３）は、そのエアノズル開口部の幅手方向（すなわちフィルム幅手方向）と、フィルム巻取りロール（２）の中心軸とが平行になるように、フィルム巻取りロール（２）の下部周面近くに配置されており、フィルム巻取りロール（２）の巻取開始位置からフィルム巻取りロール（２）の中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０〜４５度の角度範囲に対応するフィルム外表面の位置に対し、その位置よりフィルム巻取り上流方向に向かうエアをエア噴出ノズルから吹き付けて、フィルム（Ｆ）をエアで押圧しながら巻き取るように配置されている。なお、エア噴出ノズル（３）の設置台数は、１台でなくても構わない。
【００４３】
ここで、フィルム（Ｆ）を巻き取る際、フィルム巻取りロール（２）の巻取開始位置からフィルム巻取りロール（２）の中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０〜４５度の角度範囲に対応するフィルム外表面の位置に対し、その位置よりフィルム巻取り上流方向に向かうエアをエア噴出ノズルから吹き付けるものであるが、その位置が、０度未満の角度、あるいは、４５度を超える角度に対応するフィルム外表面の位置であれば、噴出エア自体が同伴エアとなり、フィルムロールに巻き取られてしまうので、好ましくない。
【００４４】
また本発明において、ロール状に巻き取る光学フィルムの幅が、１６００ｍｍ未満であれば、噴出エアがフィルムロール側面より回り込み、同伴エア量が増加した結果、ロール外観を損なうので、好ましくない。また、ロール状に巻き取る光学フィルムの幅が、２４００ｍｍを超えると、同伴エアが均一に抜けずにフィルムロールが変形するので、好ましくない。
【００４５】
エア噴出ノズル（３）には、エアの発生源として高圧ブロア（図示略）が接続され、途中に噴出エアの湿度・温度調整装置が設けられており、例えば噴出エアの相対湿度：２０〜２４％、及び噴出エアの温度：２０〜２５℃に調整されている。
【００４６】
そして、本発明による光学フィルムの巻取り方法では、噴出エアによるフィルム押圧力が、フィルム（Ｆ）の幅手方向中央部で最も大きく、フィルム（Ｆ）の両端部にいくにつれて徐々に小さくなるようにすることが好ましい。
【００４７】
ここで、エア噴出ノズル（３）に設けられたスリット状のエアノズル開口部は、幅手方向両端部にいくほど、開口部が広くなっており、噴出エアの押圧力が、フィルム（Ｆ）の幅手中央が最も強くなるように調整してある。これにより、フィルム巻取りロール（２）の端面よりエアが抜けやすくなる。
【００４８】
さらに、本発明による光学フィルムの巻取り方法では、エア噴出ノズル（３）からの噴出エアは、フィルム幅手方向の０．７〜１．０倍にわたって巻取りフィルムに吹き付けられることが好ましい。
【００４９】
ここで、エア噴出ノズル（３）からの噴出エアが、フィルム幅手方向の０．７倍未満であれば、フィルム端部が浮いてしまい、そこから噴出エアがロールに巻き込まれてしまうので、好ましくない。また、エア噴出ノズル（３）からの噴出エアが、フィルム幅手方向の１．０倍を超えると、フィルム間に噴出エアが巻き込まれてしまいロール外観を損なうので、好ましくない。
【００５０】
また、本発明の光学フィルムの巻取り方法では、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力が、１．０〜１０．０ｋＰａであり、同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力が、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ０．５〜９．５ｋＰａであることが好ましい。
【００５１】
ここで、フィルム幅手方向の中央部とは、フィルム全幅の６０〜８０％に相当する部分をいゝ、フィルム幅手方向の両端部とは、フィルムの両端からそれぞれ内側に、フィルム全幅の１０〜２０％に相当する部分をいうものとする。
【００５２】
そして、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力が、１．０ｋＰａ未満であれば、押圧効果がほとんどないため同伴エア量が低減できず、ロール外観が径時で劣化するので、好ましくない。また、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力が、１０．０ｋＰａを超えると、噴出エアによりフィルム同士が貼り付く故障が発生するので、好ましくない。
【００５３】
また、噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力が、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ０．５ｋＰａ未満、あるいは、噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力が、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ９．５ｋＰａを超えると、フィルム幅手方向中央部のエア抜け効果が弱まり、ロール状に巻き取った後の座屈故障が増えるので、好ましくない。
【００５４】
本発明の方法により、上記のようなフィルム（Ｆ）の巻き取りが始まると、カウンタにより巻き取られたフィルム（Ｆ）の長さが計測され、カウンタ値が所定の値になったとき、すなわち、フィルム（Ｆ）が所定長さ巻き取られたとき、繰出しロール（１）及び巻取りロール（２）が停止し、カッター（５）が作動して、フィルム（Ｆ）を切断する。
【００５５】
続いて、切断したフィルム（Ｆ）の後続部分の先端部を巻取りロール（２）の巻取り軸（２ａ）にセットした後、上記の動作を繰り返す。
【００５６】
なお、巻き取り動作中に、フィルム繰出し速度（＝フィルム巻取り速度）を一定速にするために、下限検知センサー（１７）がダンサーロール（１４）を検知したときには、繰出し手段の繰出し速度がわずかに下げられ、上限検知センサー（１６）がダンサーローラ（１４）を検知したときには、繰出し速度がわずかに上げられて、ダンサーローラ（１４）が下限検知センサー（１７）と上限検知センサー（１６）との間を往復するようにして、フィルム繰出し速度（＝フィルム巻取り速度）が一定速に制御される。
【００５７】
ここで、巻取りロール（２）によるフィルム巻取り速度は、繰出しロール（繰出し手段）（１）によるフィルム繰出し速度とほぼ同一で、例えば４〜１００ｍ／ｍｉｎである。
【００５８】
なお、巻取りロール（２）によるフィルム巻取り速度（フィルム繰出し速度）の加速、及び減速時は、ダンサーロール（１４）は停止状態に設定されている。
【００５９】
また、本発明による光学フィルムの巻取り方法においては、フィルム（Ｆ）を巻き取る際に、巻取りロール（２）のフィルム外表面に対して吹き付けられた後のエアが、フィルム巻取りロール（２）下端の巻取り開始位置より巻取り方向上流側のフィルム（Ｆ）の上方近くに設置された吸気装置（減圧装置）（４）により吸気されるのが、好ましい。
【００６０】
すなわち、巻取りロール（２）のフィルム外表面に吹き付けられたエアは、多少なりとも拡散するため、フィルム（Ｆ）を巻き取る際に、該エアがフィルム巻取りロール（２）に巻き込まれてしまうおそれがある。そのため、エア噴出ノズル（３）の開口から吹き付けられたエアを、フィルム巻取りロール（２）下端の巻取り開始位置より巻取り方向上流側のフィルム（Ｆ）の上方近くに設置された吸気装置（減圧装置）（４）により吸気する。
【００６１】
このときの吸気装置（減圧装置）（４）による吸気圧力は、例えば、−５０〜−６００Ｐａとするのが、好ましい。
【００６２】
本発明による光学フィルムの巻取り方法は、溶液流延製膜法、及び溶融流延製膜法のいずれの方法により製造された光学フィルムを巻き取る場合にも適用されるものである。
【００６３】
ここで、まず、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法について、説明する。
【００６４】
図示は省略したが、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂、有機溶媒、及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を流延ダイから金属支持体上に流延して、流延膜（ウェブ）を形成し、支持体からウェブを剥離する流延工程と、ウェブを搬送ロールにより搬送しながら乾燥する乾燥工程と、ウェブをテンターで延伸する延伸工程と、延伸工程のテンターの後側に設けられた後期乾燥工程と、後期乾燥工程を出たフィルムを巻き取る巻取り工程とを備えている。
【００６５】
溶液流延製膜による光学フィルムの製造方法においては、まず、無限に移送する例えばステンレス鋼製の回転駆動エンドレスベルトよりなる金属支持体の上に、流延ダイからドープを流延する。
【００６６】
流延ダイによるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。また流延ダイには、通常、減圧チャンバが付設されている。
【００６７】
ここで、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、１５〜３０重量％であるのが好ましい。セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、１５重量％未満であれば、金属支持体上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜（ウェブ）の一部が金属支持体上に残り、ベルト汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、金属支持体上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。
【００６８】
金属支持体として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、金属支持体は、前後一対の巻回ドラムおよび中間の複数のロールにより保持されている。回転駆動エンドレスベルトよりなる金属支持体の両端巻回部の巻回ドラムの一方、もしくは両方に、ベルト金属支持体には図示しない張力を付与する駆動装置が設けられ、これによって金属支持体は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００６９】
金属支持体の幅は１６００〜２４００ｍｍ、セルロースエステル溶液の流延幅は１５００〜２３００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１６００〜２４００ｍｍであるのが好ましい。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造することができる。
【００７０】
また、金属支持体の移動速度は４０〜２００ｍ／ｍｉｎであるのが、好ましい。
【００７１】
金属支持体としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【００７２】
上記のようにして金属支持体表面に流延されたドープは、剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フイルム強度）が増加する。
【００７３】
金属支持体としてエンドレスベルトを用いる方式においては、金属支持体上では、ウェブが金属支持体から剥離ロールによって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、７０〜１３０重量％が、より好ましい。また、金属支持体からウェブを剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブは、金属支持体からの剥離直後に、金属支持体密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【００７４】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【００７５】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを温度１１０℃で、３時間乾燥させたときの重量である。
【００７６】
金属支持体上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）を、金属支持体上で加熱し、金属支持体から剥離ロールによってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【００７７】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば初期乾燥装置の底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風によって乾燥され、初期乾燥装置の天井の後寄り部分の出口から排気風が排出せられることによって乾燥される。
【００７８】
金属支持体にエンドレスベルトを用いる方式においては、金属支持体からウェブを剥離ロールによって剥離する際の剥離張力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７のような剥離力測定で得られる剥離力より大きな張力で剥がしているが、これは高速製膜時に、剥離張力をＪＩＳ測定法で得られた剥離力同等にすると剥離位置が下流側に持っていかれたりする場合があるため、安定化のため高めで行っている。たゞし、工程で同じ剥離張力で製膜していても、ＪＩＳ測定方法による剥離力が下がると、フィルムのクロスニコル透過率（ＣＮＴ）のバラツキが大きく低減することも確かめられている。
【００７９】
工程での剥離張力値としては、高いリタデーション値が必要な位相差フィルムを作製するときには、支持体から剥離後のウェブが、搬送張力でＭＤ方向に伸びてしまうことを防ぐため（ＭＤ方向に伸びると、その後のテンターでＴＤ方向に延伸したときに所望のリタデーション値まで上げにくい）、５０Ｎ／ｍ程度の低い張力から、他の用途では３００Ｎ／ｍ程度と高い張力での剥離が行われる。
【００８０】
つぎに、延伸工程は、液晶表示装置用フィルムの製造に際しては、ウェブの両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【００８１】
延伸工程のテンターに入る直前のウェブの残留溶媒量が、２〜１００重量％であることが好ましい。
【００８２】
本実施の形態において、延伸工程のテンターにおけるウェブの延伸率が１．０３〜２倍であり、１．０５〜１．８倍であることが好ましく、さらに１．０５〜１．６倍であることが望ましい。また延伸工程のテンターにおける温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度が２０〜２００℃であり、４０〜１９０℃であることが好ましく、さらに６０〜１８０℃であることが望ましい。
【００８３】
延伸工程のテンターの後側に設けられた後期乾燥装置内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってフィルム（ウェブ）が蛇行せられ、その間にフィルムが乾燥せられるものである。また、乾燥工程でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥温度等に影響を受けるが、乾燥時のフィルム搬送張力は、フィルム１０ｍｍ幅あたり０．３〜３Ｎであり、０．４〜２．７Ｎが、より好ましい。
【００８４】
なお、フィルム（ウェブ）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば後期乾燥装置の底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風によって乾燥され、後期乾燥装置の天井の後寄り部分の出口から排気風が排出せられることによって乾燥される。乾燥風の温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００８５】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を、溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【００８６】
後期乾燥装置を出た、例えばセルロースエステルフィルムに対し、巻取り装置で巻き取る前段階において、一般に、図示しないエンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行われる。
【００８７】
ここで、エンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗは、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、エンボスの高さｈ1 ＋ｈ2 （μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗはフィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、エンボスの高さｈ1 ＋ｈ2 （μｍ）は、２〜１２μｍに設定する。エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【００８８】
乾燥が終了したフィルムを巻取り装置によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得るものである。乾燥を終了するフィルム（２の残留溶媒量は、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルム（２を得ることができる。
【００８９】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【００９０】
巻き取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでもよい。
【００９１】
本実施の形態による光学フィルムは、巻き取り後のフィルムの幅が、例えば１６００〜２４００ｍｍであることが好ましい。
【００９２】
本発明による光学フィルムの巻取り方法は、上記のような溶液流延製膜法により製造されたセルロースエステルフィルム等の光学フィルムを、製造の最終段階において巻取りロール（巻取り手段）により巻き取る場合にも、適用されるものである。
【００９３】
この場合には、上記の図２に示すように、エア噴出ノズル（３）は、そのエアノズル開口部の幅手方向（すなわちフィルム幅手方向）と、フィルム巻取りロール（２）の中心軸とが平行になるように、フィルム巻取りロール（２）の下部周面近くに配置されている。そして、上記の溶液流延製膜法により製造されたセルロースエステルフィルム等の光学フィルム（Ｆ）を巻き取る際には、本発明の巻取り方法により、フィルム巻取りロール（２）の巻取開始位置からフィルム巻取りロール（２）の中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０〜４５度の角度範囲に対応するフィルム外表面の位置に対し、その位置よりフィルム巻取り上流方向に向かうエアをエア噴出ノズル（３）から吹き付けて、フィルム（Ｆ）をエアで押圧しながら巻き取るものである。
【００９４】
このように、フィルム巻取りロール（２）の周面に高圧エアを吹き付けて、フィルム（Ｆ）をエアプレスすることにより、フィルム巻取り時に巻き込んだエアを、いわゆる非接触式で、除去するものである。なお、エア噴出ノズル（３）の設置台数は、１台でなくても構わない。
【００９５】
その他、下記の点は、溶液流延製膜法により製造されたセルロースエステルフィルム等の光学フィルムを、製造の最終段階において巻取りロール（巻取り手段）（２）により巻き取る場合も、同様である。
【００９６】
すなわち、図２に示すエア噴出ノズル（３）には、エアの発生源として高圧ブロア（図示略）が接続され、途中に噴出エアの湿度・温度調整装置が設けられており、例えば噴出エアの相対湿度：２０〜２４％、及び噴出エアの温度：２０〜２５℃に調整される。
【００９７】
そして、本発明による光学フィルムの巻取り方法では、噴出エアによるフィルム押圧力が、フィルム（Ｆ）の幅手方向中央部で最も大きく、フィルム（Ｆ）の両端部にいくにつれて徐々に小さくなるようにすることが好ましい。
【００９８】
ここで、エア噴出ノズル（３）に設けられたスリット状のエアノズル開口部は、幅手方向両端部にいくほど、開口部が広くなっており、噴出エアの押圧力が、フィルム（Ｆ）の幅手中央が最も強くなるように調整してある。これにより、フィルム巻取りロール（２）の端面よりエアが抜けやすくなる。
【００９９】
さらに、本発明による光学フィルムの巻取り方法では、エア噴出ノズル（３）からの噴出エアは、フィルム幅手方向の０．７〜１．０倍にわたって巻取りフィルムに吹き付けられることが好ましい。
【０１００】
また、本発明の光学フィルムの巻取り方法では、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力が、１．０〜１０．０ｋＰａであり、同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力が、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ０．５〜９．５ｋＰａであることが好ましい。
【０１０１】
また、本発明による光学フィルムの巻取り方法においては、フィルム（Ｆ）を巻き取る際に、巻取りロール（２）のフィルム外表面に対して吹き付けられた後のエアが、フィルム巻取りロール（２）下端の巻取り開始位置より巻取り方向上流側のフィルム（Ｆ）の上方近くに設置された吸気装置（減圧装置）（４）により吸気されるのが、好ましい。
【０１０２】
本実施の形態の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、光学フィルムを製造するためのドープは、主材としてセルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を含み、これらに、可塑剤、リタデーション調整剤、紫外線吸収剤、微粒子、及び低分子量物質のうちの少なくとも１種以上の物質と、溶媒とを含むものである。以下、これらについて説明する。
【０１０３】
本実施の形態の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。
【０１０４】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本実施の形態の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【０１０５】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができる。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【０１０６】
本実施の形態に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【０１０７】
本実施の形態において、セルロースエステルの数平均分子量は、６０，０００〜３００，０００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７０，０００〜２００，０００が好ましい。
【０１０８】
本実施の形態において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【０１０９】
本実施の形態による溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１１０】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【０１１１】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。上記アルコールは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【０１１２】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【０１１３】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は、塩化メチレン：エタノールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル：エタノールの比が６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【０１１４】
本実施の形態におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させてもよい。
【０１１５】
本実施の形態において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【０１１６】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【０１１７】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【０１１８】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１１９】
本実施の形態に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（１）で表わされる。
【０１２０】
Ｒ１ −（ＯＨ）ｎ        …（１）
式中、Ｒ１ はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表わす。
【０１２１】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２２】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１２３】
本実施の形態の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１２４】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０１２５】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１２６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１２７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２８】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１２９】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１，５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【０１３０】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１３１】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１３２】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本実施の形態では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１３３】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％未満であり、特に好ましいのは添加されていないことである。これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１３４】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１３５】
本実施の形態におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１３６】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１３７】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１３８】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１３９】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１４０】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２ 中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１４１】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１４２】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻き取り状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１４３】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１４４】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤とを混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本実施の形態で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１４５】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２ 以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２ 以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が４．１８４０×１０５Ｊ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１４６】
上記のような高圧分散装置としては、例えばＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１４７】
本実施の形態において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶剤中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶剤に溶解したドープと混合し、該混合液を金属支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【０１４８】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％である。
【０１４９】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１５０】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１５１】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％である。
【０１５２】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１５３】
本実施の形態において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１５４】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１５５】
本実施の形態において有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５６】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。
【０１５７】
また、本実施の形態において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５８】
本実施の形態において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１５９】
また、本実施の形態の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）、（６）、及び（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１６０】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１６１】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１６２】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０重量％が好ましく、１０〜１，０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１６３】
本実施の形態においては、セルロースエステルフィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、２０〜１５０μｍの範囲が好ましい。ここで、乾燥後とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５重量％以下の状態まで乾燥されたフィルムを言う。
【０１６４】
ここで、巻き取り後のセルロースエステルフィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステルフィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイの口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、金属支持体の移動速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０１６５】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行ってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことは、もちろんである。
【０１６６】
本実施の形態において、セルロースエステルフィルムは、含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。
【０１６７】
本実施の形態において、セルロースエステルフィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【０１６８】
また、本実施の形態の方法により巻き取られた光学フィルムは、３枚重ねた場合のヘイズが、０．３〜２．０であるもので、本実施の形態の光学フィルムによれば、フィルムのヘイズが非常に低いものであり、透明性、平面性に優れた光学特性を有するものである。
【０１６９】
ここで、光学フィルムのヘイズの測定は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７１４に規定される方法に従って、ヘイズ・メーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業株式会社製）を用いて測定すればよい。
【０１７０】
また、本実施の形態による光学フィルムの方法で巻き取られたセルロースエステルフィルムのＭＤ方向（搬送方向）の引張弾性率が、１，５００ＭＰａ〜３，５００ＭＰａ、ＴＤ方向（幅手方向）の引張弾性率が、３，０００ＭＰａ〜４，５００ＭＰａであるのが好ましく、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．４０〜１．９０であるのが好ましい。
【０１７１】
ここで、光学フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．４０未満であれば、１，６５０ｍｍを超える幅のフィルムの巻き取りでは中央部のたるみが大きくなり、巻芯のフィルムの貼り付きが多くなるため、好ましくない。また、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．９０を超えると、偏向板での加熱後のそりが生じたり、液晶パネルに組み込んだ際にバックライトの熱によりバックライト側と表面側の偏光板の寸法変化の挙動が大きく異なることにより、コーナーにムラが生じるので、好ましくない。
【０１７２】
フィルムのＭＤ方向、及びＴＤ方向の引張弾性率の具体的な測定方法としては、例えばＪＩＳ Ｋ ７２１７の方法が挙げられる。
【０１７３】
すなわち、引っ張り試験器（ミネベア社製、ＴＧ−２ＫＮ）を用い、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：１００±１０ｍｍで、サンプルをセットし、引っ張り速度：１００±１０ｍｍ／分の速度で引っ張る。その結果、得られた引張応力−歪み曲線から、弾性率算出開始点を１０Ｎ、終了点を３０Ｎとし、その間に引いた接線を外挿し、弾性率を算出するものである。
【０１７４】
つぎに、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法について、説明する。
【０１７５】
一般に、溶融流延製膜法により光学フィルムを製造するには、上記の溶液流延製膜法の場合と同様の樹脂を用いることができる。
【０１７６】
例えば、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系ポリマーフィルム（アートン（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオノア（以上、日本ゼオン社製）、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムまたはガラス板等を挙げることができる。中でも、セルロースエステル系フィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系フィルムが好ましい。
【０１７７】
ここでは、特に、透明樹脂フィルムが、セルロースエステル系樹脂フィルム、または環状オレフィン系付加重合体を８０％以上含有する樹脂フィルムであるのが、製造上、コスト面、透明性、接着性等の観点から好ましく用いられる。
【０１７８】
セルロースエステル系樹脂としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの樹脂であることが好ましい。
【０１７９】
上記セルロースエステル系樹脂のアセチル基の置換度は、少なくとも１．５以上であることが、得られるフィルムの寸法安定性に優れるので好ましい。セルロースエステル系樹脂のアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。セルロースエステル系樹脂の分子量は、数平均分子量として５０，０００〜３００，０００、とくに６０，０００〜２００，０００であることが、得られるフィルムの機械的強度が強くできるので好ましい。
【０１８０】
セルロースエステル系樹脂中には、上記の溶液流延製膜法の場合と同様に、種々の目的で可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤、帯電防止剤、難燃剤、染料及び油剤などの添加剤を含有させることができる。
【０１８１】
溶融流延製膜法により光学フィルムを製造するには、例えばセルロースエステル系樹脂フィルムの材料を混合した後、押出し機を用いて、流延ダイから冷却ドラム上に溶融押し出し、第１冷却ドラム、第２冷却ドラムの２本の冷却ドラムに順に外接させて、冷却固化して未延伸フィルム（ウェブ）とし、剥離ロールによって剥離した未延伸フィルム（ウェブ）を、ついで延伸装置によりフィルム（ウェブ）の両端部を把持して幅手方向に延伸する。
【０１８２】
この場合、２本の冷却ドラムの表面温度と、冷却ドラムの回転速度（周速）を調整することにより、延伸後のフィルムのリタデーションの均一性を改良することができる。
【０１８３】
ここで、セルロースエステル系樹脂を流延ダイから冷却ドラム上に溶融押し出しし、冷却ドラム上で冷却固化する方法は、溶融流延製膜法と呼ばれている。
【０１８４】
溶融流延製膜法としては、流延ダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押し出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがあるが、厚さムラが小さく、５０〜５００μｍ程度の厚さに加工しやすく、かつ、膜厚ムラやリタデーションのムラを小さくできる流延ダイを用いた方法が、一般に採用されている。
【０１８５】
セルロースエステル系樹脂フィルムの材料は、予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機などで水分を１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。
【０１８６】
セルロースエステル系樹脂と安定剤などは、溶融する前に混合機等により混合しておくことが好ましいが、可塑剤や紫外線吸収剤、マット剤に関しても溶融する前に混合機等を用いて混合しておくこともできる。混合機としては、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、一般的な混合機を用いることができる。
【０１８７】
例えば、熱風や真空または減圧下で乾燥したセルロースエステル系樹脂を押出し機１を用いて、押し出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し、異物を除去する。
【０１８８】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１８９】
可塑剤などの添加剤を予め混合しない場合は、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０１９０】
材料を混合した後に押出し機を用いて直接製膜する方法以外に、一旦、ペレット化した後、ペレットを押出し機で溶融して製膜することも可能である。また、融点の異なる複数の材料が混合された系においては、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出し機に投入して製膜することも可能である。熱分解しやすい樹脂や添加剤を使用する場合においては、樹脂の溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【０１９１】
フィルム製膜に用いる押出し機は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。材料からペレットを作成せずに直接製膜する場合では、適当な混練度が必要であるため、２軸押出し機を用いることが好ましいが、単軸押出し機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られ、製膜が可能となる。１軸押出し機においても、２軸押出し機においても、ベント口を設け、真空ポンプなどを用いて、ベント口からガスを除去することが望ましい。一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を作製する場合は、単軸押出し機でも２軸押出し機でもよい。
【０１９２】
押出し機内および押出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【０１９３】
押出し機内の樹脂の溶融温度は、樹脂の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、成形材料のガラス転位温度（Ｔｇ）に対して、ガラス転移温度（Ｔｇ）以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１００℃以下の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは溶融温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋９０℃以下である。押出し時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出し機内での樹脂の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、より好ましくは３分以内、最も好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出し機の種類、押出す条件にも左右されるが、材料の供給量や、Ｌ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【０１９４】
押出し機のスクリューの形状や回転数等は、樹脂の粘度や吐出量等により適宜選択される。押出し機でのせん断速度は、好ましくは１／秒〜１００００／秒、より好ましくは５／秒〜１０００／秒、もっとも好ましくは１０／秒〜１００／秒である。ギアポンプ噛み込み防止、メインフィルタ負荷低減のため、押出し機の出側にプレフィルターを設けることが好ましい。
【０１９５】
例えば必要に応じて、５０／８０／１００メッシュのスクリーンや金属繊維の焼結フィルターを設けることが好ましい。オンラインチェンジ可能なタイプを使用することが好ましい。
【０１９６】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、プレフィルターの下流にフィルターを設けることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。濾過精度を粗、密と連続的に複数回繰り返した多層体としたものが好ましい。また、濾過精度を順次上げていく構成としたり、濾過精度の粗、密を繰り返す方法をとることで、フィルターの濾過寿命が延び、異物やゲルなどの補足精度も向上できるので好ましい。濾過精度は、０．５μｍ以上、５０μｍ以下が好ましい。
【０１９７】
押出し機を用いてセルロースエステル系樹脂フィルムの材料を流延Ｔダイから溶融押し出しし、第１冷却ドラム、及び第２冷却ドラムの２本の冷却ドラムに順に外接させて、表面矯正し、冷却固化して未延伸フィルムとする。
【０１９８】
流延ダイから押出された材料が最初に接触する冷却ドラムを第１冷却ドラムとすると、材料が流延ダイから第１冷却ドラムに接触するまでの時間は短い方が好ましく、１０秒以内、好ましくは５秒以内、最も好ましくは２秒以内である。また、流延ダイから第１冷却ドラムまでの距離は、１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下が好ましい。
【０１９９】
このとき、第１冷却ドラム、及び第２冷却ドラムの表面温度を、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）−１００度以上、同ガラス転移温度（Ｔｇ）−２０度以下とする。
【０２００】
第１冷却ドラム及び第２冷却ドラムの表面温度を、この範囲とすることにより、搬送張力などによる僅かなリタデーションムラの発生を抑制できる。
【０２０１】
また、第１冷却ドラムの周速をＶ1、第２冷却ドラムの周速をＶ2とした場合に、第２冷却ドラムの周速と第１冷却ドラムの周速との比：Ｖ2／Ｖ1を、０．９５０以上、０．９９９以下とする。
【０２０２】
第２冷却ドラムの周速と第１冷却ドラムの周速との比：Ｖ2／Ｖ1を、この範囲とすることにより、搬送張力などによる僅かなリタデーションムラの発生を抑制できる。
【０２０３】
なお、フィルムの両面に対して平滑性を高めるために、第２冷却ドラムに続いて第３冷却ドラムが配置されているのが好ましく、例えば、第３冷却ドラムの表面温度は、第２冷却ドラムの表面温度と同じとするのが、好ましい。
【０２０４】
また、第３冷却ドラムの周速をＶ3とすると、上記の第２冷却ドラムの周速Ｖ2と第１冷却ドラムの周速Ｖ1との関係において、第３冷却ドラムＶ3の周速と第２冷却ドラムの周速Ｖ2との比：Ｖ3／Ｖ2＝Ｖ2／Ｖ1とするのが、好ましい。
【０２０５】
溶融流延製膜法において、流延ダイに傷や異物が付着すると、スジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインと呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出し機から流延ダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。流延ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。流延ダイ周辺に樹脂から揮発成分が析出し、ダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので、交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。
【０２０６】
流延ダイはシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば、特に限定はされないが、コートハンガーダイが好ましい。リップ部間隙ｔは、０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下が好ましく、ランド部長さＬは、５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下が好ましい。Ｌ／ｔが、１０以上となることが好ましい。
【０２０７】
厚み調整機構としては、幅手方向に分割して温度を調整するヒーター式、機械的にリップ開度を調整する手動ボルト方式、あるいは、ヒーターによりボルトの伸縮を利用してリップ開度を調整するヒートボルト方式などを使用することが好ましい。
【０２０８】
流延ダイの材質としては、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）などを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものなどがあげられる。
【０２０９】
ダイ・リップ部の好ましい材質は、流延ダイと同様である。また、リップ部の表面精度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。
【０２１０】
ここで、セルロースエステル系樹脂を流延ダイから冷却ドラム上に溶融押し出するが、冷却ドラムの温度調整は、冷却ドラム内部に水や油などの熱媒体を流すことにより調整することが好ましい。
【０２１１】
流延ダイからセルロースエステル系樹脂が流出する際、昇華物等による流延ダイや冷却ドラムの汚染を防ぐため、流延ダイ付近に吸引装置をつけることが好ましい。吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱するなどの処置を施すことが必要である。また、吸引圧が大きすぎると、段ムラなどフィルム品質に影響を及ぼす、逆に、小さすぎると、昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とする必要がある。
【０２１２】
フィルムと冷却ドラムは密着することが好ましい。フィルムと冷却ドラムを密着させる方法としては、タッチロールを用いて押し付けること、静電密着法、エアーナイフ、減圧チャンバーなどが使用できる。
【０２１３】
冷却ドラムは、フィルムの両面に対して平滑性を高めるために２本以上とし、両面とも冷却ドラムに接触させることが好ましい。また、冷却ドラムには、クリーニングロール等の清掃設備を付与することも可能である。
【０２１４】
冷却ドラムの温度ムラは、０．５℃以下が好ましい。速度ムラは０．５％以下が好ましい。冷却ドラム表面はハードクロムメッキを使用することができるが、これに限定されない。表面粗度は０．１ｓ以下が好ましい。タッチロールの材質としては金属、または金属ロールの周りに樹脂、ゴムなどを巻いたものを用いることができる。
【０２１５】
Ｔダイから溶融状態のフィルム状のセルロースエステル系樹脂を、第１冷却ドラム、第２冷却ドラム、及び第３冷却ドラムに順次密着させて搬送しながら冷却固化させ、未延伸のセルロースエステル系樹脂フィルム（ウェブ）を得る。第３冷却ドラムから剥離ロールによって剥離した冷却固化されたフィルム（ウェブ）は、ダンサーロール（フィルム張力調整ロール）を経て延伸機に導き、そこでフィルムを幅手方向に延伸する。
【０２１６】
フィルムを幅手方向に延伸する方法は、公知のテンターなどを好ましく用いることができる。この延伸により、フィルム中の分子が配向される。特に延伸方向を幅手方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態で実施できるので好ましい。幅手方向に延伸することで、セルロースエステル系樹脂フィルムからなる光学フィルムの遅相軸は幅手方向になる。
【０２１７】
テンターにおける温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度は、９５〜２００℃であり、１００〜１５０℃であることが好ましい。
【０２１８】
一方、偏光フィルムの透過軸も、通常、幅手方向である。偏光フィルムの透過軸と光学フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、液晶表示装置の表示コントラストを高くすることができるとともに、良好な視野角が得られるのである。
【０２１９】
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして使用される膜厚範囲は３０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては４０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に４０〜１００μｍの範囲が好ましい。フィルムの平均膜厚は、所望の厚さになるように、押し出し流量、流延ダイの流延口の間隙、冷却ドラムの速度等をコントロールすることで調整できる。
【０２２０】
フィルム端部をスリッターにより製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング及びバックロールよりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り機によって巻き取ることにより、光学フィルム（巻き）中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【０２２１】
このようにして、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法で成形されたセルロースエステル系樹脂フィルムは、溶液流延製膜法で成形された樹脂フィルムと異なり、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が小さいとの特徴があり、このようなセルロースエステル系樹脂フィルムを延伸することにより、面内リタデーション（Ｒｏ）を発現しやすくできるとの特徴を有する。また、延伸倍率を大きくする必要がないので、破断の危険性が小さく、安定に生産できる。
【０２２２】
本発明による光学フィルムの巻取り方法は、上記のような溶融流延製膜法により製造されたセルロースエステルフィルム等の光学フィルムを、製造の最終段階において巻取りロール（巻取り手段）により巻き取る場合にも、適用されるものである。
【０２２３】
この場合には、上記の図２に示すように、エア噴出ノズル（３）は、そのエアノズル開口部の幅手方向（すなわちフィルム幅手方向）と、フィルム巻取りロール（２）の中心軸とが平行になるように、フィルム巻取りロール（２）の下部周面近くに配置されている。そして、上記の溶融流延製膜法により製造されたセルロースエステルフィルム等の光学フィルム（Ｆ）を巻き取る際には、本発明の巻取り方法により、フィルム巻取りロール（２）の巻取開始位置からフィルム巻取りロール（２）の中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０〜４５度の角度範囲に対応するフィルム外表面の位置に対し、その位置よりフィルム巻取り上流方向に向かうエアをエア噴出ノズル（３）から吹き付けて、フィルム（Ｆ）をエアで押圧しながら巻き取るものである。
【０２２４】
このように、フィルム巻取りロール（２）の周面に高圧エアを吹き付けて、フィルム（Ｆ）をエアプレスすることにより、フィルム巻取り時に巻き込んだエアを、いわゆる非接触式で、除去するものである。なお、エア噴出ノズル（３）の設置台数は、１台でなくても構わない。
【０２２５】
その他、下記の点は、溶融流延製膜法により製造されるセルロースエステルフィルム等の光学フィルムを、製造の最終段階において巻取りロール（巻取り手段）（２）により巻き取る場合も、同様である。
【０２２６】
すなわち、図２に示すエア噴出ノズル（３）には、エアの発生源として高圧ブロア（図示略）が接続され、途中に噴出エアの湿度・温度調整装置が設けられており、例えば噴出エアの相対湿度：２０〜２４％、及び噴出エアの温度：２０〜２５℃に調整される。
【０２２７】
そして、本発明による光学フィルムの巻取り方法では、噴出エアによるフィルム押圧力が、フィルム（Ｆ）の幅手方向中央部で最も大きく、フィルム（Ｆ）の両端部にいくにつれて徐々に小さくなるようにすることが好ましい。
【０２２８】
ここで、エア噴出ノズル（３）に設けられたスリット状のエアノズル開口部は、幅手方向両端部にいくほど、開口部が広くなっており、噴出エアの押圧力が、フィルム（Ｆ）の幅手中央が最も強くなるように調整してある。これにより、フィルム巻取りロール（２）の端面よりエアが抜けやすくなる。
【０２２９】
さらに、本発明による光学フィルムの巻取り方法では、エア噴出ノズル（３）からの噴出エアは、フィルム幅手方向の０．７〜１．０倍にわたって巻取りフィルムに吹き付けられることが好ましい。
【０２３０】
また、本発明の光学フィルムの巻取り方法では、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力が、１．０〜１０．０ｋＰａであり、同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力が、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ０．５〜９．５ｋＰａであることが好ましい。
【０２３１】
また、本発明による光学フィルムの巻取り方法においては、フィルム（Ｆ）を巻き取る際に、巻取りロール（２）のフィルム外表面に対して吹き付けられた後のエアが、フィルム巻取りロール（２）下端の巻取り開始位置より巻取り方向上流側のフィルム（Ｆ）の上方近くに設置された吸気装置（減圧装置）（４）により吸気されるのが、好ましい。
【０２３２】
本実施の形態の方法により巻き取られた光学フィルムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本実施の形態の方法により巻き取られた光学フィルムは好ましく用いられる。
【０２３３】
本実施の形態の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０２３４】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、ヨウ素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。
【０２３５】
上記偏光板には、本実施の形態の方法により巻き取られた光学フィルムを位相差フィルムとして貼り合わせて作製してもよいし、また本実施の形態の方法により巻き取られた光学フィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全ケン化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと本実施の形態の方法により巻き取られた長尺の位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板は、その片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０２３６】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置に使用することが好ましい。
【０２３７】
ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０２３８】
本実施の形態の方法により巻き取られた光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０２３９】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０２４０】
本実施の形態において、液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対のガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶セルを挾むように配置された偏光膜及びその両側に配置された透明保護層からなる２枚の偏光板を持つものである。
【０２４１】
本実施の形態の方法により巻き取られた光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、この偏光板あるいは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる。
【実施例】
【０２４２】
以下、実施例により本実施の形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２４３】
実施例１
（ドープの調製）
セルローストリアセテート                                １００重量部
トリフェニルフオスフェート                              ５．５重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                        ５．５重量部
メチレンクロライド                                      ４００重量部
エタノール                                                ４５重量部
上記のセルロースエステルの配合物を密閉容器に入れて混合し、温度８０℃まで昇温した後、３時間攪拌を行って完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げ、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用いて濾過を行った。これを一晩静置することで、ドープ中の気泡を脱泡させた。
【０２４４】
（セルローストリアセテートフィルムの作製）
上記のドープを用いて、ドープ温度３５℃、支持体温度２５℃に調整し、図示しない溶液流延製膜装置の流延ダイから鏡面処理された幅２０００ｍｍのステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体上に流延した。
【０２４５】
ウェブを剥離残留溶媒量１１０重量％で、剥離ロールにより支持体から剥離し、つぎの乾燥装置に搬送張力１００Ｎで導入して、乾燥した。
【０２４６】
つぎに、上記乾燥工程の後のウェブを、テンターを用いてウェブの両端をクリップで把持しながら、ウェブの幅手方向に延伸した。このときのテンターによるウェブ延伸倍率を３０％とし、またテンターには１４０℃の乾燥風を導入して、延伸温度を１４０℃とした。
【０２４７】
延伸後のセルローストリアセテートフィルムを後期乾燥装置に導入し、１２０℃の乾燥風にて乾燥させ、最終的に膜厚６０μｍ、フィルム幅が２０００ｍｍのセルローストリアセテートフィルムを作製し、巻取り機によってこのセルロースエステルフィルムの３０００ｍをロール状に巻き取った。
【０２４８】
このロール状セルローストリアセテートフィルムを、温度２４℃、湿度５５ＲＨ％の条件で、７日間、保管した。
【０２４９】
ついで、上記図１と図２に示すように、保管後のロール状セルローストリアセテートフィルムよりなる元巻きフィルム（Ｆ）を、繰出しロール（繰出し手段）（１）から繰り出し、本発明の巻取り方法により、巻取りロール（巻取り手段）（２）において巻き取った。
【０２５０】
図２を参照すると、本発明によるフィルムの巻取り方法は、フィルム（Ｆ）を巻き取る際に、巻取りロール（２）のフィルム外表面に対してエア噴出ノズル（３）からエアを、フィルム巻取りロール（２）下端の巻取開始位置からフィルム巻取りロール（２）の中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０〜４５度の角度範囲で吹き付けて、フィルム（Ｆ）をエアで押圧しながら巻き取るものであるが、この実施例１では、エア噴出ノズル（３）を、そのエアノズル開口部の幅手方向（すなわちフィルム幅手方向）と、フィルム巻取りロール（２）の中心軸とが平行になるように、フィルム巻取りロール（２）の下部周面近くに配置し、フィルム（Ｆ）がフィルム巻取りロール（２）に巻き取られる巻き開始位置を０度として、フィルムの巻取り方向に向かって２０度の角度で、エア噴出ノズル（３）によりフィルム（Ｆ）にエアを吹き付けた。
【０２５１】
なお、エア噴出ノズル（３）には、エアの発生源として四葉機械製作所製の高圧エアブロア（ＦＬＢＮｏ．１３）が接続され、途中に噴出エアの湿度・温度調整装置が設けられており、噴出エアの相対湿度：２２％、及び噴出エアの温度：２３℃に調整された高圧エアを使用した。
【０２５２】
そして、噴出エアによるフィルム押圧力が、フィルム（Ｆ）の幅手方向中央部で最も大きく、フィルム（Ｆ）の両端部にいくにつれて徐々に小さくなるように設定した。これにより、フィルム巻取りロール（２）の端面よりエアが抜けやすくなった。
【０２５３】
そして、この実施例１では、エア噴出ノズル（３）からの噴出エアを、フィルム幅手方向の０．８倍にわたって巻取りフィルムに吹き付けた。
【０２５４】
また、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力が、７．２ｋＰａであり、同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力が、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ５．９ｋＰａとした。
【０２５５】
ここで、フィルム幅手方向の中央部とは、フィルム全幅の７０％に相当する部分とし、フィルム幅手方向の両端部とは、フィルムの両端からそれぞれ内側に、フィルム全幅の１５％に相当する部分とした。
【０２５６】
なお、巻き取り動作中に、フィルム繰出し速度（＝フィルム巻取り速度）を一定速にするために、下限検知センサー（１７）がダンサーロール（１４）を検知したときには、繰出し手段の繰出し速度がわずかに下げ、上限検知センサー（１６）がダンサーローラ（１４）を検知したときには、繰出し速度がわずかに上げて、ダンサーローラ（１４）が下限検知センサー（１７）と上限検知センサー（１６）との間を往復するようにして、フィルム繰出し速度（＝フィルム巻取り速度）を一定速に制御した。
【０２５７】
ここで、巻取りロール（２）によるフィルム巻取り速度は、繰出しロール（繰出し手段）（１）によるフィルム繰出し速度とほぼ同一で、３０ｍ／ｍｉｎとした。
【０２５８】
また、この実施例１では、フィルム（Ｆ）を巻き取る際に、巻取りロール（２）のフィルム外表面に対して吹き付けられた後のエアを、フィルム巻取りロール（２）下端の巻取り開始位置より巻取り方向上流側のフィルム（Ｆ）の上方近くに設置した吸気装置（減圧装置）（４）により吸気し、このときの吸気圧力を、−１００Ｐａとした。
【０２５９】
下記の表１に、エア吹付け角度（度）、エア吹付け幅／フィルム幅（倍）、およびエアによるフィルム押圧力（ｋＰａ）を示した。
【０２６０】
実施例２〜５
上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルムを巻き取るが、実施例２〜５では、下記の表１に示すように、巻取りロール（２）のフィルム外表面に対してエア噴出ノズル（３）からエアを吹き付ける角度を、実施例１の場合とは異なるものとした。すなわち、実施例２では、巻取りロール（２）のフィルム外表面に対してエア噴出ノズル（３）からエアを吹き付ける角度を、フィルム巻取りロール（２）下端の巻取開始位置からフィルム巻取りロール（２）の中心軸を中心としてフィルム巻取方向に０度とし、実施例３では、３０度とし、実施例４では、３５度とし、実施例５では、４５度とした。
【０２６１】
そして、その他の点は、上記実施例１の場合と同様にして、実施例２〜５のセルローストリアセテートフィルムを巻き取った。
【０２６２】
実施例６〜９
上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルムを巻き取るが、実施例６〜９では、下記の表１に示すように、巻取りロール（２）のフィルム外表面に対してエア噴出ノズル（３）からエアを吹き付ける幅を、実施例１の場合とは異なるものとした。すなわち、実施例６では、巻取りロール（２）のフィルム外表面に対してエア噴出ノズル（３）からの噴出エアを、フィルム幅手方向の０．６倍、実施例７では、フィルム幅手方向の０．７倍、実施例８では、フィルム幅手方向の１．０倍、実施例９では、フィルム幅手方向の１．１倍にわたって、それぞれ巻取りフィルムに吹き付けた。
【０２６３】
そして、その他の点は、上記実施例１の場合と同様にして、実施例６〜９のセルローストリアセテートフィルムを巻き取った。
【０２６４】
実施例１０〜１４
上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルムを巻き取るが、実施例１０〜１４では、下記の表１に示すように、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力、および同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力を、それぞれ実施例１の場合とは異なるものとした。すなわち、実施例１０では、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力を、０．８ｋＰａとし、また同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力を、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ０．６ｋＰａとし、実施例１１では、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力を、１．１ｋＰａとし、また同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力を、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ０．９ｋＰａとし、実施例１２では、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力を、５．３ｋＰａとし、また同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力を、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ４．８ｋＰａとし、実施例１３では、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力を、９．８ｋＰａとし、また同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力を、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ８．２ｋＰａとし、実施例１４では、噴出ノズル（３）からの噴出エアによるフィルム幅手方向中央部の押圧力を、１０．５ｋＰａとし、また同噴出エアによるフィルム幅手方向両端部の押圧力を、フィルム幅手方向中央部の押圧力より小さくかつ９．５ｋＰａとした。
【０２６５】
そして、その他の点は、上記実施例１の場合と同様にして、実施例１１〜１４のセルローストリアセテートフィルムを巻き取った。
【０２６６】
比較例１
比較のために、上記実施例１の場合と同様にして実施するが、上記実施例１の場合と異なる点は、下記の表１に示すように、フィルム（Ｆ）がフィルム巻取りロール（２）に巻き取られる巻き開始位置を０度として、フィルムの巻取り方向に向かって５０度の角度で、エア噴出ノズル（３）によりフィルム（Ｆ）にエアを吹き付けた点にある。
【０２６７】
そして、その他の点は、上記実施例１の場合と同様にして、比較例１のセルローストリアセテートフィルムを巻き取った。
【０２６８】
（巻取りフィルムの外観評価）
つぎに、上記の実施例１〜１４および比較例１で巻き取ったセルローストリアセテートフィルムについて、巻取りフィルムの外観の評価を、つぎのようにして行った。
【０２６９】
実施例１〜１４および比較例１で巻き取ったセルローストリアセテートフィルムロールの外観を、巻ズレ、ロール変形、いわゆる黒帯と呼ばれるフィルム同士が貼り付き故障の３点について、それぞれ下記のランクにより評価し、得られた結果を表１に示した。
【０２７０】
ここで、また、ロール変形とは、フィルムロールに巻き込まれたエアが経時で抜け、ロールに陥没あるいは座屈が生じる現象を意味する。
【０２７１】
フィルム変形（陥没）のランク
◎：ロール変形が全くない
○：ロール変形がほとんどない
△：軽度の座屈箇所があり
×：ロール変形があり、全体的にベコベコしている
また、巻ズレとは、巻き取り張力が弱いために、またはエア巻き込みが多いために、フィルムが幅手方向にズレる故障を意味する。
【０２７２】
巻ズレ故障のランク
◎：フィルム幅手方向にズレが全くない
○：フィルム幅手方向にズレがほとんどない
△：フィルム幅手方向にズレが若干ある
×：フィルム幅手方向にズレがかなりある
さらに、フィルム同士が貼り付き故障とは、押圧力が強いため、フィルム同士が貼り付いて生じるいわゆる黒帯と呼ばれるフィルム同士が貼り付き故障を意味する。
【０２７３】
貼り付き故障（黒帯）のランク
◎：黒帯状の貼り付き故障が全くない
○：黒帯状の貼り付き故障がほとんどない
△：黒帯状の貼り付き故障が若干ある
×：黒帯状の貼り付き故障がかなりある
（偏光板の作製）
つぎに、上記の実施例１〜１４および比較例１で巻き取ったセルローストリアセテートフィルムを偏光板用保護フィルムとして用いて、下記の方法によって各種の偏光板を作製し、それらの評価を行った。
【０２７４】
（偏光膜の作製）
厚さ１２０μｍの長尺のポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し長尺の偏光膜を得た。
【０２７５】
ついで、この偏光膜と、実施例１〜１４および比較例１で巻き取ったセルローストリアセテートフィルムとを、下記の工程１〜５に従って貼り合わせて偏光板を作製した。
【０２７６】
工程１：実施例１〜１４および比較例１で巻き取ったセルローストリアセテートフィルムを、２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に、温度５０℃で、９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥させた。
【０２７７】
一方、市販の長尺のセルロースエステルフィルムを２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に、温度５０℃で、９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥させた。
【０２７８】
工程２：上記の長尺の偏光膜を、固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０２７９】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、それを工程１でアルカリ処理した実施例１〜１４および比較例１の長尺のセルローストリアセテートフィルムと、市販の長尺のセルロースエステルフィルムとで挟み込んで、積層配置した。
【０２８０】
工程４：２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２ の圧力で約、２ｍ／ｍｉｎの速度で、これらのフィルムを張り合わせた。このとき気泡が入らないように注意して実施した。
【０２８１】
工程５：８０℃の乾燥機中にて、工程４で作製したフィルム試料を２分間乾燥処理し、偏光板を作製した。
【０２８２】
（液晶表示パネルの作製）
市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製カラー液晶ディスプレイ、ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ、ＬＣＤ１５２５Ｊ、型名ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、上記作製した各種の偏光板を、偏光方向を合わせて張り付けて、液晶表示パネルを作製した。
【０２８３】
上記実施例１〜１４および比較例１で巻き取ったセルローストリアセテートフィルムを保護フィルムとして用いた偏光板の目視による色ムラの観察を行った。
【０２８４】
（偏光板の目視評価）
上記のようにして作製した各液晶表示パネルについて、複数の評価者で目視にて、正面および斜めから見たときの白っぽく見える色ムラを観察して、偏光板の評価とした。得られた結果を下記の表１にあわせて示した。
【０２８５】
◎：どの評価者も、色ムラが全く見えない
○：評価者によって、色ムラがほとんど見えない
△：評価者によってかすかに色ムラが見える場合があるが、
製品としては使えるレベル
×：多くの評価者で、色ムラが確認でき、製品としては使用できないレベル
【表１】
2009280384.tif 000003
【０２８６】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜１４で巻き取ったセルローストリアセテートフィルムによれば、巻きフィルムロールの外観が優れているものであり、広幅のセルローストリアセテートフィルムを製造することができた。これによって、偏光板用保護フィルム等の広幅化および高品質化の要求に応えることができるものであった。また、本発明の実施例１〜１４で巻き取ったセルローストリアセテートフィルムは、偏光板に加工した後でも、白っぽい色ムラが確認されなかった。
【０２８７】
これに対し、比較例１のセルローストリアセテートフィルムでは、巻フィルムロールの外観が劣るものであり、偏光板用保護フィルム等の光学フィルムの高品質化の要求に応えることができないものであった。また、比較例１で巻き取ったセルローストリアセテートフィルムは、偏光板に加工した後に、白っぽい色ムラが確認され、偏光板用保護フィルム製品としては使用できないものであった。
【図面の簡単な説明】
【０２８８】
【図１】本発明の光学フィルムの巻取り方法を実施する装置の実施形態を示すフローシートである。
【図２】図１の要部拡大側面図で、フィルム巻取りロールと、これの近くに設置されたエア噴出ノズルを示すものである。
【符号の説明】
【０２８９】
１：フィルム繰出しロール（繰出し手段）
２：フィルム巻取りロール（巻取り手段）
２ａ：巻取り軸
３：エア噴出ノズル
４：吸気装置（減圧装置）
５：カッター
１１：第１搬送ロール
１２：第２搬送ロール
１３：第３搬送ロール
１４：ダンサーロール
１５：第４搬送ロール
１６：上限検知センサー
１７：下限検知センサー
Ｆ：フィルム
【図１】
2009280384.tif 000004
【図２】
2009280384.tif 000005