(57)【要約】【課題】事故発生や犯罪発生など、イベントの種別に応じて、適切な証拠データを確実に保全できるドライブレコーダ等を提供する。【解決手段】少なくとも車両外部を撮像する複数の撮像手段４００と、複数の撮像手段４００により撮像した複数の映像信号に基づいて、複数の動画データを生成する動画データ生成手段１５０と、動画データを記憶部１７に記録する記録手段１７０と、イベントの発生を検知するイベント発生検知手段１３０と、イベント発生検知手段１３０の検知結果に基づいて、発生したイベントの種別を判別するイベント種別判別手段１３５と、を備え、イベント種別判別手段１３５により判別したイベントの種別に応じて、複数の動画データの中から送信対象となるデータおよびその送信順序のうち少なくとも一方を決定し、当該決定に基づいて、動画データを送信するものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車両外部を撮像する複数の撮像手段と、
前記複数の撮像手段により撮像した複数の映像信号に基づいて、複数の動画データを生成する動画データ生成手段と、
前記動画データを格納しておくための記憶部と、
前記動画データを前記記憶部に記録する記録手段と、
イベントの発生を検知するイベント発生検知手段と、
前記イベント発生検知手段の検知結果に基づいて、発生した前記イベントの種別を判別するイベント種別判別手段と、
前記イベント発生検知手段が前記イベントの発生を検知した時、前記イベント種別判別手段により判別した前記イベントの種別に応じて、前記複数の動画データの中から送信対象となるデータおよびその送信順序のうち少なくとも一方を決定する統括制御手段と、
前記統括制御手段の決定に基づいて、前記動画データを外部装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記複数の映像信号または前記複数の動画データから、複数の静止画像データを生成する静止画像データ生成手段をさらに備え、
前記統括制御手段は、前記イベント種別判別手段により判別した前記イベントの種別に応じて、前記複数の動画データおよび前記複数の静止画像データの中から送信対象となるデータおよびその送信順序のうち少なくとも一方を決定し、当該決定に基づいて、前記送信手段に、前記動画データおよび前記静止画像データの少なくとも一方を送信させることを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記イベント発生検知手段は、複数のイベントセンサの検知結果を取得し、
前記イベント種別判別手段は、前記イベントを検知した前記イベントセンサに応じて、前記イベントの種別を判別することを特徴とする請求項２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記複数の撮像手段は、前記車両外部を撮像する外部撮像手段と、車両内部を撮像する内部撮像手段と、を含み、
前記複数のイベントセンサは、加速度センサと、マイクロフォンと、を含み、
前記統括制御手段は、前記加速度センサにより前記イベントを検知した場合は、少なくとも前記外部撮像手段により撮像した映像信号に基づくデータを送信対象とし、前記マイクロフォンにより前記イベントを検知した場合は、少なくとも前記内部撮像手段により撮像した映像信号に基づくデータを送信対象とすることを特徴とする請求項３に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記送信対象となるデータに、前記動画データおよび前記静止画像データが含まれる場合、
前記統括制御手段は、前記送信手段に、前記動画データよりも、前記静止画像データを優先して送信させることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
前記イベント発生検知手段が前記イベントの発生を検知した時、前記送信対象となるデータを、着脱式のメモリデバイスに保存する保存手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
前記統括制御手段は、前記送信手段に、前記送信対象となるデータと共に、前記撮像手段の識別情報、前記イベント種別判別手段の判別結果、前記撮像手段による撮像時の時刻情報、ＧＰＳによる前記車両の位置情報、速度情報、エアバックの作動情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報、のうち１以上を含む車両情報を送信させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
前記動画データには、音声データが含まれることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のドライブレコーダと、
前記外部装置として機能するネットワークデバイスと、から成ることを特徴とするドライブレコーダシステム。
【請求項１０】
車両に搭載されて用いられるドライブレコーダの制御方法であって、
前記ドライブレコーダが、
少なくとも車両外部を撮像する撮像ステップと、
撮像した映像信号から動画データを生成し、記憶部に記録する記録ステップと、
イベントの発生を検知するイベント発生検知ステップと、
前記イベントの発生の検知結果に基づいて、発生した前記イベントの種別を判別するイベント種別判別ステップと、
判別した前記イベントの種別に応じて、前記複数の動画データの中から送信対象となるデータおよびその送信順序のうち少なくとも一方を決定し、当該決定に基づいて、前記動画データを外部装置に送信する送信ステップと、を実行することを特徴とするドライブレコーダの制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載のドライブレコーダの制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
車両に搭載されて用いられるドライブレコーダ、ドライブレコーダシステム、ドライブレコーダの制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事故発生時における事故原因究明を目的として、事故発生前後における車両外部の撮像データを記録するドライブレコーダが知られている。例えば、特許文献１に記載のドライブレコーダは、撮像データをＭＲＡＭ等の不揮発性メモリに保存し、事故発生の検知に伴うデータ保持要求により、保存フラグをオンにすることで、事故発生時におけるデータ消失を防止する。
【０００３】
一方、ドライブレコーダの機能の一つとして、盗難等の車内の異常を検知し、車両内部の撮像データを記録する、いわゆる盗難防止機能が知られている（例えば、非特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−６９９３６号公報
【非特許文献１】http://blog.livedoor.jp/drive_recorder/archives/23116.html  「ドライブレコーダー交通の理不尽から身を守る知識と装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載のドライブレコーダは、大事故によって車両が焼損したような場合には、ＭＲＡＭ自体も焼損するため、結果的に動画データが消失してしまうといった問題がある。つまり、事故発生時における事故原因究明のための証拠データとして動画データを記録しているにも拘らず、事故によってその証拠データが消失してしまうといった、本末転倒な事態が予想される。また、非特許文献１に記載のドライブレコーダにおいても、犯罪者によってドライブレコーダが破壊されてしまい、証拠データが喪失してしまうことが想定できる。しかしながら、そういった犯罪者による暴挙に対して何ら対策が成されていないのが現状である。
【０００５】
また、一般的に、車両の内・外部を撮像して証拠データを保全する場合、事故記録を目的とした場合は車両外部の撮像データが重要となり、盗難等の犯罪記録を目的とした場合は車両内部の撮像データが重要となる。すなわち、事故発生時と犯罪発生時とでは、重要な証拠データの種類が異なる。ところが、車両の内・外部を撮像する機能を有するドライブレコーダは、いずれの場合においても、証拠データとして、車両外部および車両内部の撮像データを保全するため、証拠データを再生した場合、証拠データとしての価値が低いデータが多く含まれていることがあった。
【０００６】
本発明は、事故発生や犯罪発生など、イベントの種別に応じて、適切な証拠データを確実に保全できるドライブレコーダ、ドライブレコーダシステム、ドライブレコーダの制御方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のドライブレコーダは、少なくとも車両外部を撮像する複数の撮像手段と、複数の撮像手段により撮像した複数の映像信号に基づいて、複数の動画データを生成する動画データ生成手段と、動画データを格納しておくための記憶部と、動画データを記憶部に記録する記録手段と、イベントの発生を検知するイベント発生検知手段と、イベント発生検知手段の検知結果に基づいて、発生したイベントの種別を判別するイベント種別判別手段と、イベント発生検知手段がイベントの発生を検知した時、イベント種別判別手段により判別したイベントの種別に応じて、複数の動画データの中から送信対象となるデータおよびその送信順序のうち少なくとも一方を決定する統括制御手段と、統括制御手段の決定に基づいて、動画データを外部装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のドライブレコーダの制御方法は、車両に搭載されて用いられるドライブレコーダの制御方法であって、ドライブレコーダが、少なくとも車両外部を撮像する撮像ステップと、撮像した映像信号から動画データを生成し、記憶部に記録する記録ステップと、イベントの発生を検知するイベント発生検知ステップと、イベントの発生の検知結果に基づいて、発生したイベントの種別を判別するイベント種別判別ステップと、判別したイベントの種別に応じて、複数の動画データの中から送信対象となるデータおよびその送信順序のうち少なくとも一方を決定し、当該決定に基づいて、動画データを外部装置に送信する送信ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、イベントの発生の検知結果に基づいて、発生したイベントの種別を判別し、その種別に応じて、複数の動画データの中から送信対象となるデータおよびその送信順序のうち少なくとも一方を決定するため、イベントの種別に応じた証拠データを保全することができる。例えば、車両が大きな衝撃を受けた場合、イベント種別が“事故”であると判別し、事故発生時から遡った順序で動画データを送信することで、事故原因究明に重要な動画データを保全することができる。また、生成した動画データは、装置内部に格納しておくのではなく、外部装置に送信するため、事故発生によって火災が発生した場合や犯罪者によって装置が破壊されてしまったような場合でも、それ以前に送信処理を終えることで、確実に証拠データを保全することができる。
【００１０】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、複数の映像信号または複数の動画データから、複数の静止画像データを生成する静止画像データ生成手段をさらに備え、統括制御手段は、イベント種別判別手段により判別したイベントの種別に応じて、複数の動画データおよび複数の静止画像データの中から対象となるデータおよびその送信順序のうち少なくとも一方を決定し、当該決定に基づいて、送信手段に、動画データおよび静止画像データの少なくとも一方を送信させることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、動画データだけでなく静止画データも、証拠データとして保全するため、証拠データのデータ数が増えることにより、事故原因の究明や犯罪者の特定等に有用である。
【００１２】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、イベント発生検知手段は、複数のイベントセンサの検知結果を取得し、イベント種別判別手段は、イベントを検知したイベントセンサに応じて、イベントの種別を判別することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、イベントを検知したイベントセンサに応じて、正確にイベントの種別を判別することができる。例えば、車両前方と車両後方に衝撃センサおよび撮像カメラを取り付けている場合、車両前方の衝撃センサが衝撃を検知した場合は、イベント種別が車両前方の事故であるものとして、車両前方の撮像カメラで撮像した映像信号に基づくデータを送信対象とするなどの利用方法が考えられる。
【００１４】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、複数の撮像手段は、車両外部を撮像する外部撮像手段と、車両内部を撮像する内部撮像手段と、を含み、複数のイベントセンサは、加速度センサと、マイクロフォンと、を含み、統括制御手段は、加速度センサによりイベントを検知した場合は、少なくとも外部撮像手段により撮像した映像信号に基づくデータを送信対象とし、マイクロフォンによりイベントを検知した場合は、少なくとも内部撮像手段により撮像した映像信号に基づくデータを送信対象とすることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、加速度センサによりイベントを検知した場合は、イベント種別が事故発生であるものとして、車両外部を撮像した映像信号に基づくデータを送信対象とし、マイクロフォンによりイベントを検知した場合は、イベント種別が車両内部における盗難等の犯罪の発生であるものとして、車両内部を撮像した映像信号に基づくデータを送信対象とすることができる。これにより、事故の原因究明を目的とした記録、および盗難等の犯罪の記録の両方に対応できると共に、イベントの種別（“事故”か“犯罪”）に応じて適切な証拠データを保全することができる。
【００１６】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、送信対象となるデータに、動画データおよび静止画像データが含まれる場合、統括制御手段は、送信手段に、動画データよりも、静止画像データを優先して送信させることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、静止画像データを優先して外部装置に送信するため、証拠データの消失のリスクを軽減することができる。これは、静止画像データは、動画データと比べてデータ量が小さく、短時間で送信できるため、車両が炎上したような場合でも、ドライブレコーダが焼損してしまう前に送信を終えることができる可能性が高いからである。つまり、少なくとも静止画像データだけでも外部装置に保存しておく可能性が高くなるため、事故等による証拠データの消失のリスクを最小限に留めることができる。
【００１８】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、イベント発生検知手段がイベントの発生を検知した時、送信対象となるデータを、着脱式のメモリデバイスに保存する保存手段をさらに備えたことが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、送信対象となるデータ（動画データおよび静止画像データの少なくとも一方）を、外部装置に送信するだけでなく、着脱式のメモリデバイスに保存するため、証拠保全をより確実に行うことができる。
【００２０】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、統括制御手段は、送信手段に、送信対象となるデータと共に、撮像手段の識別情報、イベント種別判別手段の判別結果、撮像手段による撮像時の時刻情報、ＧＰＳによる車両の位置情報、速度情報、エアバックの作動情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報、のうち１以上を含む車両情報を送信させることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、事故原因の究明や犯罪場所や時刻の特定に必要と考えられる車両情報についても、重要な証拠データとして保全することができる。なお、「撮像手段の識別情報」とは、撮像手段を特定するための情報を指し、送信対象となるデータを撮像した撮像手段の識別情報を、外部装置に送信することが好ましい。この構成によれば、撮像位置等を特定でき、事故原因の究明等に役立てることができる。
【００２２】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、動画データには、音声データが含まれることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、事故原因の究明や犯罪状況の特定に必要と考えられる音声データも、動画データの一部として保存しておくことができる。
【００２４】
本発明のドライブレコーダシステムは、上記に記載のドライブレコーダと、外部装置として機能するネットワークデバイスと、から成ることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、事故発生や犯罪発生など、イベントの種別に応じて、適切な証拠データを確実に保全できるドライブレコーダシステムを構築することができる。
【００２６】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記に記載のドライブレコーダの制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００２７】
このプログラムを用いた制御により、事故発生や犯罪発生など、イベントの種別に応じて、適切な証拠データを確実に保全できるドライブレコーダを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係るドライブレコーダ、ドライブレコーダシステム、ドライブレコーダの制御方法およびプログラムについて説明する。図１は、ドライブレコーダシステムＳＹのシステム構成図である。同図に示すように、ドライブレコーダシステムＳＹは、不図示の車両（自動車）に搭載されるドライブレコーダ１０と、ドライブレコーダ１０の所有者や管理者であるユーザがドライブレコーダ１０に記録された各種データを視聴するためのパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する）３０と、ドライブレコーダ１０から送信された各種データを受信および保存するネットワークデバイス４０（外部装置）と、により構成されている。
【００２９】
ドライブレコーダ１０は、通信処理部１１、表示部１２、操作部１３、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１４、ＲＴＣ（Real Time Clock）１５、加速度センサ１６、記憶部１７、映像／音声信号処理部１８、中央制御部１９、着脱式メモリデバイス２２、カメラモジュール２３（カメラモジュールＡ２３ａ，カメラモジュールＢ２３ｂ）、マイクロフォン２４（マイクロフォンＡ２４ａ，マイクロフォンＢ２４ｂ）および電源ユニット２５を備えている。
【００３０】
通信処理部１１は、無線信号を送受信するためのアンテナ２１を有し、ネットワークデバイス４０と無線ネットワーク４７を介して通信を行う。表示部１２は、不図示のディスプレイおよびインジケータ（ＬＥＤ）から成り、ネットワークデバイス４０との通信動作、着脱式メモリデバイス２２への書き込み動作などドライブレコーダ１０の動作状況を表示する。操作部１３は、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作および着脱式メモリデバイス２２の取り出し操作の他、ネットワークデバイス４０との通信動作や着脱式メモリデバイス２２への書き込み動作を強制的に実行させるためのスイッチ（図示省略）を有している。
【００３１】
ＧＰＳ受信機１４は、複数の衛星の軌道と、衛星に搭載された原子時計からの時刻のデータを含む電波信号を受け取るためのものである。中央制御部１９は、受信した電波信号の時間差からそれぞれの衛星との相対的な距離差を算出し、その算出結果に基づいて現在位置を特定する。ＲＴＣ（Real Time Clock）１５は、計時専用チップであり、中央制御部１９はこれを用いることによってカレンダ機能や時計機能を実現する。加速度センサ１６は、車両の移動方向や加速度（速度）を検出するためのものである。中央制御部１９は、この加速度センサ１６による衝撃レベルの検出によって、事故発生や犯罪発生（イベントの発生）を検知することができる。
【００３２】
カメラモジュール２３は、車両外部を撮像するカメラモジュールＡ２３ａ（外部撮像手段）と、車両内部を撮像するカメラモジュールＢ２３ｂ（内部撮像手段）と、があり、いずれも動画データおよび静止画像データ（以下、両者を合わせて「記録データ」（請求項におけるデータ）と称する）の元となる映像信号を得るためのものである。なお、カメラモジュールＡ２３ａおよびカメラモジュールＢ２３ｂは、それぞれが複数のカメラモジュールを有する構成としても良い。例えば、車両外部を撮像するカメラモジュールＡ２３ａは、車両前方左部、車両前方右部、車両前方中央部をそれぞれ撮像する３つのカメラモジュールから成り、車両前方を広く（広角範囲で）撮像できることが好ましい。また、車両後方も撮像できるように、設置数を増やしても良い。一方、車両内部を撮像するカメラモジュールＢ２３ｂは、車両前方左部（右ハンドル車の場合の助手席付近）、車両前方右部（右ハンドル車の場合の運転席付近）、車両後方部（後部座席付近）をそれぞれ撮像する３つのカメラモジュールから成り、車内全体をくまなく撮像できることが好ましい。
【００３３】
マイクロフォン２４は、車両外部に取り付けられたマイクロフォンＡ２４ａと、車両内部に取り付けられたマイクロフォンＢ２４ｂと、があり、いずれも動画データに含まれる音声データの元となる音声信号を得るためのものである。マイクロフォンＡ２４ａは、カメラモジュールＡ２３ａに近接して設けられ、マイクロフォンＢ２４ｂは、カメラモジュールＢ２３ｂに近接して設けられている。
【００３４】
映像／音声信号処理部１８は、カメラモジュール２３から取得した映像信号、およびマイクロフォン２４から取得した音声信号を処理するためのものであり、アナログ信号処理部、Ａ／Ｄ変換部、画像処理部、圧縮処理部等を含むものである。電源ユニット２５は、車両のバッテリーと接続され、当該バッテリーからの電力供給を受けて充電される充電池（図示省略）を有している。これにより、事故発生時や停車時など車両からの電力供給が受けられない状況でも、記録データの取得を続行できるようになっている。
【００３５】
記憶部１７は、記録データおよびこれに付帯される情報（車両情報）を格納するためのものである。動画データと静止画像データは、それぞれ周期的に格納される。つまり、各データの蓄積量が所定量に達した場合、最も古いデータを消去して最新のデータを書き込む。着脱式メモリデバイス２２は、メモリカード等の記録媒体によって実現されるものであり、ドライブレコーダ１０にはこれを着脱するためのメモリスロット（図示省略）が設けられている。当該着脱式メモリデバイス２２には、中央制御部１９からの指令に基づいてイベント発生前後の記録データが書き込まれる。
【００３６】
中央制御部１９は、ＣＰＵ２６、ＲＯＭ２７およびＲＡＭ２８を有し、ドライブレコーダ１０全体を制御する。ＲＯＭ２７は、ＣＰＵ２６が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ２８は、ＣＰＵ２６が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。ＣＰＵ２６は、上記の各構成要素を制御する他、映像／音声信号処理部１８から出力される記録データの中からイベント種別に応じて送信対象となるデータを決定し、当該送信対象となるデータをネットワークデバイス４０に送信したり着脱式メモリデバイス２２に保存したりするための制御を行なう。また、ＣＰＵ２６は、この記録データに、当該記録データの元となる映像信号を取得したカメラモジュール２３ａ，２３ｂの識別情報、イベント種別の判別結果（“事故”、“犯罪”など）、ＧＰＳ受信機１４、ＲＴＣ１５および加速度センサ１６から得られる各種情報を、車両情報として付帯する。なお、記録データに付帯する車両情報は、その記録データの撮像時に得られた情報である。また、カメラモジュール２３ａ，２３ｂの識別情報は、ネットワークデバイス４０やＰＣ３０で容易にカメラモジュール２３ａ，２３ｂの設置場所が把握できるように、「車両外部」や「車両内部」などのテキストデータ（または「設置場所を表す記号）として送信されることが好ましい。
【００３７】
一方、ＰＣ３０は、メモリスロット３１、解析アプリケーション３２およびディスプレイ３３の他、一般的なパーソナルコンピュータに搭載されるハードウェア構成を備えている。メモリスロット３１は、上記の着脱式メモリデバイス２２を読み取るためのものである。解析アプリケーション３２は、ドライブレコーダ１０の付属品として提供されるものであり、着脱式メモリデバイス２２に保存されている記録データおよび車両情報を読み出して各種解析を行うと共に、読み出したこれらの記録データおよび車両情報、並びに解析結果を、ディスプレイ３３上に表示させる。
【００３８】
ネットワークデバイス４０は、無線ネットワーク４７、中継局４２および通信ネットワーク４４を介してドライブレコーダ１０と接続されていると共に、ネットワークストレージ４１を備えている。中継局４２は、ドライブレコーダ１０のアンテナ２１と無線信号の送受信を行うためのアンテナ４３を有しており、道路上を走行する車両（ドライブレコーダ１０）と通信が途絶えないように、道路近辺に多数設置されている。また、ネットワークストレージ４１は、ドライブレコーダ１０から送信されたイベント発生前後の記録データおよび車両情報を保存しておくためのものである。ネットワークデバイス４０は、ドライブレコーダ１０から記録データを受信すると、まず付帯された車両情報に基づいて事故や犯罪の発生時刻や場所を特定する。ネットワークデバイス４０の管理者は、これを確認して、警察に連絡したり、怪我人がいることが想定される場合には、救急車を手配したり等の作業を行う。
【００３９】
次に、図２を参照し、ドライブレコーダ１０の機能構成（図示一点鎖線部）について説明する。ドライブレコーダ１０は、機能構成として、統括制御手段１００、位置情報取得手段１１０、時刻情報取得手段１２０、イベント発生検知手段１３０、イベント種別判別手段１３５、撮像制御手段１４０、動画データ生成手段１５０、静止画像データ生成手段１６０、記録手段１７０、読み出し手段１８０、保存手段１９０、保護手段２００、第１の送信手段２１０および第２の送信手段２２０を備えている。
【００４０】
統括制御手段１００は、上記の各手段と接続され、これらを統括的に制御する。位置情報取得手段１１０は、ＧＰＳ受信機１４によって得られる位置情報を取得する。時刻情報取得手段１２０は、ＲＴＣ１５によって得られる時刻情報を取得する。イベント発生検知手段１３０は、複数のイベントセンサ３００（この場合、加速度センサ１６、マイクロフォンＡ２４ａおよびマイクロフォンＢ２４ｂ）の検知結果として、加速度センサ１６が検出した衝撃レベルや、マイクロフォン２４が得た衝撃音を取得し、事故や犯罪等のイベントの発生を検知するものである。本実施形態では、このイベント発生の検知をトリガとして、記録データの送信・保存処理を実行する。
【００４１】
イベント種別判別手段１３５は、イベント発生検知手段１３０の検知結果（イベントの発生を検知したイベントセンサ３００）に基づいて、発生したイベントの種別を判別する。統括制御手段１００は、加速度センサ１６によりイベントを検知した場合（加速度センサ１６による検知を含む場合）は、イベント種別を“事故”と判別する。また、マイクロフォン２４によりイベントを検知した場合（加速度センサ１６による検知を含まず、マイクロフォンＡ２４ａおよび／またはマイクロフォンＢ２４ｂによりイベントを検知した場合）は、悲鳴等の大声や車両盗難作業に伴う騒音を検知したものとして、イベント種別を“犯罪”と判別する。
【００４２】
撮像制御手段１４０は、車両外部に向けられたカメラモジュールＡ２３ａおよび車両内部に向けられたカメラモジュールＢ２３ｂを制御して、映像信号を取得する。カメラモジュールＡ２３ａは、走行時および停車時における車両外部を撮像する。また、カメラモジュールＢ２３ｂは、走行時および停車時における車両内部を撮像する。請求項における「複数の撮像手段」とは、これらカメラモジュールＡ２３ａおよびカメラモジュールＢ２３ｂを指す（参照番号４００）。また、撮像制御手段１４０は、映像信号と共に、車両内部を録音するマイクロフォンＡ２４ａおよび車両内部を録音するマイクロフォンＢ２４ｂから得られる音声信号も同時に取得する。
【００４３】
なお、統括制御手段１００は、イベント種別判別手段１３５によりイベント種別が“事故”と判別された場合、少なくともカメラモジュールＡ２３ａにより撮像した映像信号に基づくデータ（以下、「外部記録データ」と称する）を送信対象として決定する。また、イベント種別が“犯罪”と判別された場合、少なくともカメラモジュールＢ２３ｂにより撮像した映像信号に基づくデータ（以下、「内部記録データ」と称する）を送信対象として決定する。さらに、統括制御手段１００は、これら送信対象となる記録データの送信順序を決定する（詳細については後述する）。
【００４４】
動画データ生成手段１５０は、撮像制御手段１４０の制御によって撮像された映像信号および音声信号に基づいて動画データを生成する。具体的には、カメラモジュールＡ２３ａとカメラモジュールＢ２３ｂの２つのカメラモジュールにより得られた映像信号毎に、所定時間ごとに区切った映像信号および音声信号に基づいて、複数の動画データファイルを生成する。なお、カメラモジュールＡ２３ａにより撮像した映像信号に基づいて生成された動画データファイルを、以下「外部動画データファイル」と称する。また、カメラモジュールＢ２３ｂにより撮像した映像信号に基づいて生成された動画データファイルを、以下「内部動画データファイル」と称する。
【００４５】
静止画像データ生成手段１６０は、撮像制御手段１４０によって撮像した映像信号に基づいて、所定時間間隔の複数の静止画像から成る静止画像データを生成する。勿論、動画データ生成手段１５０により生成された動画データファイルから複数の静止画を抽出することによって、静止画像データを生成するようにしても良い。なお、カメラモジュールＡ２３ａにより撮像した映像信号に基づいて生成された静止画像データを、以下「外部静止画像データ」と称する。また、カメラモジュールＢ２３ｂにより撮像した映像信号に基づいて生成された静止画像データを、以下「内部静止画像データ」と称する。
【００４６】
記録手段１７０は、動画データ生成手段１５０および静止画像データ生成手段１６０によって生成された動画データファイルおよび静止画像データを、記憶部１７に記録する。また、これら動画データファイルおよび静止画像データには、それぞれの撮像時において、撮像しているカメラモジュール２３ａ，２３ｂを識別するための識別情報、イベント種別判別手段１３５による判別結果、位置情報取得手段１１０の取得結果および時刻情報取得手段１２０の取得結果等によって得られる車両情報を関連付けて記録する。
【００４７】
読み出し手段１８０は、イベント発生検知手段１３０により事故発生を検知した時、統括制御手段１００により送信対象として決定された記録データ、およびその記録データに関連付けられた車両情報を記憶部１７から読み出す。保存手段１９０は、読み出し手段１８０により記憶部１７から読み出したイベント発生前後の記録データおよび車両情報を着脱式メモリデバイス２２に保存する。保護手段２００は、着脱式メモリデバイス２２に保存した保存データの消去を防止するものであり、具体的にはパスワードによるロックを指す。
【００４８】
第１の送信手段２１０は、読み出し手段１８０により読み出した送信対象となる静止画像データおよび車両情報を、通信処理部１１を介してネットワークデバイス４０に送信する。また、第２の送信手段２２０は、読み出し手段１８０により読み出した送信対象となる動画データファイル（音声データを含む）および車両情報を、通信処理部１１を介してネットワークデバイス４０に送信する。第２の送信手段２２０は、第１の送信手段２１０による送信終了後に送信処理を開始する。なお、第１の送信手段２１０および第２の送信手段２２０は、記録データ送信時に、ドライブレコーダ１０の装置ＩＤを付加して送信する。これにより、ネットワークデバイス４０において、どの車両に事故または犯罪が発生したかを特定することができる。また、第１の送信手段２１０および第２の送信手段２２０は、複数の記録データ（複数の静止画像データおよび複数の動画データファイル）を、イベント発生時から遡った順序で送信する。つまり、より重要と思われる証拠データを優先的に送信する。また、第２の送信手段２２０は、イベント発生前の複数の動画データファイルを送信した後、さらにイベント発生後の複数の動画データファイルを送信する。
【００４９】
次に、図３のフローチャートを参照し、ドライブレコーダ１０の動作（メイン処理）について説明する。なお、以下の説明において、フローチャートの主体は、ＣＰＵ２６（統括制御手段１００）であるものとする。ＣＰＵ２６は、ユーザによる電源ＯＮ操作または操作部１３による所定の操作にしたがって、カメラモジュール２３ａ，２３ｂおよびマイクロフォン２４ａ，２４ｂ用いた撮像を開始し、当該撮像に伴って記録データの生成および記録を開始する（Ｓ０１）。その後、イベントの発生を検知すると（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、その検知結果に基づいてイベントの種別を判別する（Ｓ０３）。
【００５０】
ここで、イベントの種別を“事故”と判別した場合（加速度センサ１６による検知を含む場合，Ｓ０３：Ｙｅｓ）、第１記録データ送信・保存処理を実行する（Ｓ０４，図４および図５参照）。また、イベントの種別を“犯罪”と判別した場合（マイクロフォン２４のみによって検知した場合，Ｓ０３：Ｎｏ）、第２記録データ送信・保存処理を実行する（Ｓ０５，図６および図７参照）。
【００５１】
一方、記録データの記録開始から、予め設定された所定時間が経過してもイベントが発生しない場合は（Ｓ０２：Ｎｏ，Ｓ０６：Ｙｅｓ）、記憶部１７内の古い記録データ（静止画像データおよび動画データファイル）を消去して（Ｓ０７）、新しい記録データを記録する（Ｓ０８）。つまり、Ｓ０６〜Ｓ０８は、イベント発生を検知しない限り、記録データの記録をループ式に実行することを意味する。
【００５２】
次に、図４および図５を参照し、事故発生時において実行される第１記録データ送信・保存処理について説明する。イベントの種別を“事故”と判別した場合（図３のフローチャートのＳ０３：Ｙｅｓ）、まず記憶部１７に格納されている外部静止画像データを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ４１）。
【００５３】
外部静止画像データの送信および保存を終えると、続いて記憶部１７に格納されている外部動画データファイルを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ４２）。なお、Ｓ４１およびＳ４２で送信および保存される各データは、事故発生時以前のものであり、事故発生時から遡った順序で送信および保存される。また、送信処理および保存処理は並行して行う。さらに、Ｓ４１およびＳ４２を実行している間、記録データの生成処理および記録処理も続行する。
【００５４】
続いて、ＲＴＣ１５の計時結果に基づき、イベント発生（図３のＳ０２：Ｙｅｓと判定した時点）から、予め設定した所定時間を経過したか否かを判別する（Ｓ４３）。所定時間は、事故発生後の事故状況の記録が十分と考えられる時間（１５秒〜３０秒程度）であることが好ましい。所定時間が経過すると（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、記録データの生成および記録を停止し（Ｓ４４）、事故発生後に記憶部１７に記録された外部動画データファイルを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ４５）。さらに、事故発生後に記憶部１７に記録された内部動画データファイルを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ４６）。内部動画データファイルを送信対象とするのは、事故発生後の車内被害状況を記録しておくためである。
【００５５】
事故発生後の各動画データファイルについては、時系列にしたがって（古いものから）順に送信および保存する。なお、イベント発生後（図３のＳ０２：Ｙｅｓの判定後）については、静止画像データの生成、記録を省略し、動画データファイルのみ生成、記録するようにしても良い。また、Ｓ４３において判別基準となる「所定時間」は、図３のＳ０６の判別基準である「所定時間」と、同じ時間であっても良いし、異なる時間であっても良い。
【００５６】
図５は、第１記録データ送信・保存処理における記録データの送信・保存順序を示す図である。同図では、時間が右側に向かって進行していることを示している。ここで、時点（０）とは、イベント発生時（事故発生時）を意味し、括弧内の数値は、マイナスであればイベント発生前のそれぞれの時点を示し数値（絶対値）が大きいほどイベント発生時点から過去に遡り、プラスであればイベント発生後のそれぞれの時点を示し数値が大きいほどイベント発生時点からより長く経過していることを意味する。
【００５７】
同図に示すように、第１記録データ送信・保存処理では、記憶部１７に記憶された記録データの中から、事故発生前の外部静止画像データ、事故発生前後の動画データファイル、および事故発生後の動画データファイルを抽出して（送信対象として）送信および保存する。送信と保存の手順は同じである。なお、同図のように、静止画像データおよび動画データファイルが区切られている場合、「記憶部１７に記憶された記録データ」とは、時間（−４）〜（＋４）における８つの外部静止画像データ、４つの外部動画データファイル、８つの内部静止画像データ、４つの内部動画データファイル（合計２４の記録データ）を指す。本例では、この中から丸付き数字１〜１０で示す記録データを送信対象とする。
【００５８】
例えば、外部静止画像データの場合、丸付き数字１〜４で示すように、時間（−１）〜（０）における外部静止画像データ、時間（−２）〜（−１）における外部静止画像データ、時間（−３）〜（−２）における外部静止画像データ、時間（−４）〜（−３）における外部静止画像データの順序である。
【００５９】
外部静止画像データの次は、外部動画データファイルを送信および保存する。その順序は、丸付き数字５〜８で示すように、時間（−２）〜（０）における外部動画データファイル、時間（−４）〜（−２）における外部動画データファイル、時間（０）〜（＋２）における外部動画データファイル、時間（＋２）〜（＋４）における外部動画データファイルの順序である。但し、丸付き数字７，８で示す外部動画データファイル（時間（０）〜（＋２）および時間（＋２）〜（＋４）における外部動画データファイル）は、事故発生後のデータであるため、事故発生から所定時間を待って送信される（図４のフローチャートのＳ４３〜Ｓ４５参照）。
【００６０】
外部動画データファイルの次は、内部動画データファイルを送信および保存する。その順序は、丸付き数字９，１０で示すように、時間（０）〜（＋２）における内部動画データファイル、時間（＋２）〜（＋４）における内部動画データファイルの順序である。
【００６１】
このように、事故発生の場合は、内部記録データよりも外部記録データが重要となるため、外部記録データを優先して送信する。また、事故発生前の外部記録データについては、動画データファイルよりも静止画像データを優先して送信することで、車両が焼損してしまうような大事故にあった場合でも、確実に証拠データを保全することができる。これは、静止画像データが、動画データファイルに比べてデータ容量が小さく、その読み出しや送信・保存に要する時間が短いためである。また、静止画像データおよび動画データファイルは、いずれも所定時間毎に区切って、複数の単位で送信するため、データを分散させることができ、データ消失のリスクを軽減できる。また、事故発生前の外部記録データについては、事故発生時から遡った順序で送信するため、事故原因の究明に重要と思われるデータ順に、すなわちより効率的に、データを保存することができる。さらに、事故の程度が大きくなく、十分にデータを送信・保存する時間がある場合は、事故発生後の外部動画データファイルおよび内部動画データファイルも送信・保存するため、証拠データとしての価値を損ねることがない。
【００６２】
次に、図６および図７を参照し、犯罪発生時において実行される第２記録データ送信・保存処理について説明する。イベントの種別を“犯罪”と判別した場合（図３のフローチャートのＳ０３：Ｎｏ）、まず記憶部１７に格納されている内部静止画像データを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ５１）。
【００６３】
内部静止画像データの送信および保存を終えると、続いて記憶部１７に格納されている外部静止画像データを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ５２）。さらに、各静止画像データの送信および保存を終えると、記憶部１７に格納されている内部動画データファイルを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ５３）。また、内部動画データファイルの送信および保存を終えると、記憶部１７に格納されている外部動画データファイルを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ５４）。なお、Ｓ５１ないしＳ５４で送信および保存される各データは、犯罪発生時以前のものであり、犯罪発生時から遡った順序で送信および保存される。また、送信処理および保存処理は並行して行う。さらに、Ｓ５１ないしＳ５４を実行している間、記録データの生成処理および記録処理も続行する。
【００６４】
続いて、ＲＴＣ１５の計時結果に基づき、イベント発生（図３のＳ０２：Ｙｅｓと判定した時点）から、予め設定した所定時間を経過したか否かを判別する（Ｓ５５）。所定時間は、犯罪発生後の記録が十分と考えられる時間（１５秒〜３０秒程度）であることが好ましい。所定時間が経過すると（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、記録データの生成および記録を停止し（Ｓ５６）、犯罪発生後に記憶部１７に記録された内部動画データファイルを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ５７）。さらに、犯罪発生後に記憶部１７に記録された外部動画データファイルを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ５８）。なお、犯罪発生前後において外部記録データを送信対象とするのは（Ｓ５２，Ｓ５４，Ｓ５８）、犯罪者が近づいてくる様子や逃亡する様子を記録しておくためである。
【００６５】
犯罪発生後の各動画データファイルについては、事故発生時と同様に、時系列にしたがって（古いものから）順に送信および保存する。なお、イベント発生後（図３のＳ０２：Ｙｅｓの判定後）については、静止画像データの生成、記録を省略し、動画データファイルのみ生成、記録するようにしても良い。また、Ｓ５５において判別基準となる「所定時間」は、図３のＳ０６の「所定時間」や、事故発生時における「所定時間」（図４のＳ４３）と、同じ時間であっても良いし、異なる時間であっても良い。
【００６６】
図７は、第２記録データ送信・保存処理における記録データの送信・保存順序を示す図である。ここでは、記憶部１７内に格納される記録データのうち、送信対象となる記録データのみを示している。同図に示すように、第２記録データ送信・保存処理では、犯罪発生前の外部静止画像データおよび内部静止画像データ、犯罪発生前後の外部動画データファイルおよび内部動画データファイルを送信および保存する。送信と保存の手順は同じである。
【００６７】
犯罪が発生すると、まず丸付き数字１〜４で示すように、内部静止画像データを送信および保存する。その順序は、時間（−１）〜（０）における内部静止画像データ、時間（−２）〜（−１）における内部静止画像データ、時間（−３）〜（−２）における内部静止画像データ、時間（−４）〜（−３）における内部静止画像データの順序である。内部静止画像データの次は、外部静止画像データを送信および保存する。その順序は、丸付き数字５〜８で示すように、時間（−１）〜（０）における外部静止画像データ、時間（−２）〜（−１）における外部静止画像データ、時間（−３）〜（−２）における外部静止画像データ、時間（−４）〜（−３）における外部静止画像データの順序である。
【００６８】
外部静止画像データの次は、犯罪発生前の内部動画データファイルを送信および保存する。その順序は、丸付き数字９，１０で示すように、時間（−２）〜（０）における内部動画データファイル、時間（−４）〜（−２）における内部動画データファイル、の順序である。また、犯罪発生前の内部動画データファイルの次は、犯罪発生前の外部動画データファイルを送信および保存する。その順序は、丸付き数字１１，１２で示すように、時間（−２）〜（０）における外部動画データファイル、時間（−４）〜（−２）における外部動画データファイル、の順序である。さらに、犯罪発生から所定時間が経過すると、丸付き数字１３，１４で示すように、時間（０）〜（＋２）における内部動画データファイル、時間（＋２）〜（＋４）における内部動画データファイル、の順序で内部動画データファイルを送信および保存する。さらにその後、丸付き数字１５，１６で示すように、時間（０）〜（＋２）における外部動画データファイル、時間（＋２）〜（＋４）における外部動画データファイル、の順序で外部動画データファイルを送信および保存する。
【００６９】
このように、犯罪発生の場合は、外部記録データよりも内部記録データが重要となるため、外部静止画像データよりも内部静止画像データを、また外部動画データファイルよりも内部動画データファイルを優先して送信する。また、犯罪発生前の外部記録データについては、事故発生時と同様に、動画データファイルよりも静止画像データを優先して送信することで、犯罪者によって装置が破壊されてしまった場合でも、確実に証拠データを保全することができる。また、犯罪発生前の外部記録データについては、犯罪発生時から遡った順序で送信するため、犯罪記録に重要と思われるデータ順に、すなわちより効率的に、データを保存することができる。さらに、犯罪者がドライブレコーダ１０の存在に気づかず、十分にデータを送信・保存する時間がある場合は、犯罪発生後の内部動画データファイルおよび外部動画データファイルも送信・保存するため、さらに多くの証拠データを保全することができる。
【００７０】
なお、図５および図７では、静止画像データを区切る所定時間間隔よりも、動画データファイルを区切る所定時間間隔が長い場合を例示したが、その間隔は任意であり、動画データファイルを区切る所定時間間隔を静止画像データより短くしても良い。また、静止画像データおよび動画データファイルを、それぞれ同一間隔で区切る場合を例示したが、送信順序に従って間隔を広くしていくなど、同一間隔でなくても良い。
【００７１】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、イベントの発生の検知結果に基づいて、発生したイベントの種別を判別し、その種別に応じて、複数の記録データの中から送信対象となるデータおよびその送信順序を決定するため、“事故”や“犯罪”など、イベントの種別に応じて最適な証拠データを保全することができる。また、生成した記録データは、ドライブレコーダ１０内部に格納しておくのではなく、ネットワークデバイス４０に送信するため、事故発生によって火災が発生した場合や犯罪者によってドライブレコーダ１０が破壊されてしまったような場合でも、それ以前に送信処理を終えることで、確実に証拠データを保全することができる。
【００７２】
また、動画データと比べてデータ量が小さく、短時間で送信できる静止画像データを、動画データよりも優先して送信するため、少なくとも静止画像データだけはネットワークストレージ４１に保存しておくことができ、事故火災等による証拠データの消失のリスクを最小限に留めることができる。また、静止画像データの送信終了後には動画データファイルも送信するため、証拠データの有用性を損なうことがなく、確実性と有用性とを兼ね備えた証拠保全を行うことができる。
【００７３】
また、静止画像データおよび動画データファイルは、ネットワークデバイス４０に送信するだけでなく、着脱式メモリデバイス２２に保存するため、万が一送信処理時にエラーが発生した場合でも、証拠保全を行うことができる。
【００７４】
なお、上記の実施形態では、例えば第１記録データ送信・保存処理の場合、事故発生前の外部静止画像データ、事故発生前後の動画データファイル、および事故発生後の動画データファイルを送信および保存するものとしたが、図５の例に示したように、事故発生前後に生成した全ての記録データ（事故発生前については、（−４）〜（０）までの記録データ、事故発生後については、（０）〜（＋４）までの記録データ）を送信および保存する必要はない。すなわち、図８に示すように、外部静止画像データについては、丸付き数字１，２で示すように、時間（−１）〜（０）における外部静止画像データと、時間（−３）〜（−２）における外部静止画像データを送信対象としても良い。言い換えれば、事故発生前の外部静止画像データのうち、時間（−２）〜（−１）における外部静止画像データと、時間（−４）〜（−３）における外部静止画像データを送信対象としなくても良い。また、事故発生後に送信および保存する内部動画データファイルについても、丸付き数字７で示すように、時間（０）〜（＋２）における内部動画データファイルのみを送信するようにしても良い。すなわち、第１記録データ送信・保存処理を、図５に示した送信パターンではなく、図８にて丸付き数字１〜７に示す順序で実行することも可能である。
【００７５】
なお、このように送信対象となるデータを間引きするか否かについては、加速度センサ１６の検出結果から事故の衝撃が小さい場合に間引きするなど、事故の衝撃度等に応じて制御可能である。また、第２記録データ送信・保存処理についても、図７に示した送信パターンに限定されるものではない。
【００７６】
また、上記の実施形態では、通常時において記録データ（静止画像データおよび動画データファイル）を生成し、記憶部１７に記録するものとしたが（図３のフローチャートのＳ０１参照）、通常時は動画データファイルだけ生成して記憶部１７に記録し、イベント発生時に静止画像データを生成するようにしても良い。この場合、通常時において動画データファイルの生成、記録を実行し、イベント発生を検知すると、動画データファイルの生成、記録を一旦中断する。そして、動画データファイルの生成、記録を中断した状態で、記憶部１７内に記録されている動画データファイルから静止画像データを生成して、当該静止画像データの送信処理および保存処理を行い、その後動画データファイル（イベント発生前）の送信処理および保存処理を行うことが好ましい。この構成によれば、通常時において静止画像データを生成する必要がないため、制御負荷を軽減できると共に、静止画像データを格納しておくための記憶部１７の容量を必要としない。また、イベント発生時は、静止画像データを生成する必要があるため制御負荷が大きくなるが、動画データファイルの生成／記録を一旦停止することで、制御負荷の増大を軽減でき、ひいては記録データの送信処理および保存処理を迅速に行うことができる。
【００７７】
また、上記の実施形態では、例えば第１記録データ送信・保存処理の場合、事故発生前の全ての静止画像データの送信終了後、事故発生後の動画データファイルを送信・保存するものとしたが、事故発生から所定時間前までの静止画像データを送信後、同じく事故発生から所定時間前までの動画データファイルを送信し、その後さらに遡った時点の静止画像データおよび動画データファイルを送信するようにしても良い。
【００７８】
また、記録データと共に送信・保存する車両情報は、送信対象となる記録データを撮像した撮像手段４００の識別情報と、イベント種別判別手段１３５の判別結果と、ＧＰＳ受信機１４から得られる位置情報と、ＲＴＣ１５から得られる時刻情報と、加速度センサ１６から得られる速度情報と、を含むものとしたが、その他、車両に搭載されたエアバックの作動情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報等を含めるようにしても良い。
【００７９】
また、上記の実施形態では、加速度センサ１６およびマイクロフォン２４から得られる情報に基づいて、イベント発生を検知するものとしたが、車両のボンネットフードの衝撃検出や、エアバッグの作動検出によって、事故発生を検知するようにしても良い。また、イベント種別としては、事故発生や犯罪発生のみならず、暴風による車体の揺れなどの自然災害を検知したり、犯罪種別（例えば、車両盗難、車両内部に搭載されたオーディオ機器等の盗難、運転席における暴行、助手席における暴行、後部座席における暴行など）を特定するようにしても良い。また、犯罪種別に応じても、送信対象となるデータの抽出や送信順序を変更するようにしても良い。例えば、車内を撮像するカメラモジュールが複数存在する場合は、暴行が行なわれた座席によって、送信対象となるデータの抽出や送信順序を変更しても良い。
【００８０】
また、マイクロフォン２４から得られる音声信号を解析し、その解析結果に基づいて、イベント種別や犯罪種別を特定するようにしても良い。例えば、運転手が「どろぼう」と叫んだ場合は、マイクロフォンＢ２４ｂから得られる音声信号を解析して、犯罪種別が“車両内部における盗難”であると特定したり、マイクロフォンＡ２４ａおよびマイクロフォンＢ２４ｂから得られる金属音を解析して、犯罪種別が“車両盗難”であると特定することができる。また、車両前方と車両後方にカメラモジュール２３およびマイクロフォン２４を取り付け、車両前方のマイクロフォン２４が衝撃音を検知した場合は、イベント種別が車両前方の事故であると特定しても良い。この場合、車両前方のカメラモジュール２３で撮像した映像信号に基づくデータを送信対象とすることが好ましい。また、マイクロフォン２４に代えて、衝撃を検出可能な各種センサを用いても良い。
【００８１】
その他、カメラモジュール２３から得られる映像信号を解析して、イベント種別や犯罪種別を特定するようにしても良いし、マイクロフォン２４から得られる音声信号とカメラモジュール２３から得られる映像信号とを総合的に解析して、イベント種別や犯罪種別を特定するようにしても良い。さらに、その他のイベントセンサ（車両のボンネットフードの衝撃検出や、エアバッグの作動検出など）と併せて、総合的に判断することで、より正確にイベント種別や犯罪種別を特定することが可能である。
【００８２】
また、ネットワークデバイス４０と無線通信を行うための通信処理部１１として、携帯電話（図示省略）を利用するようにしてもよい。この場合、携帯電話を、ドライブモード時においてのみ通信処理部１１として機能できるように構成すれば、運転時における通話や電子メールの操作を禁止することができ、ユーザの安全面において好ましい。
【００８３】
また、上記の実施形態に示した、ドライブレコーダ１０の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータを、ドライブレコーダ１０の各手段として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１実施形態に係るドライブレコーダシステムのシステム構成図である。
【図２】ドライブレコーダのブロック図である。
【図３】ドライブレコーダの動作＜メイン処理＞を示すフローチャートである。
【図４】ドライブレコーダの動作＜第１記録データ送信・保存処理＞を示すフローチャートである。
【図５】第１記録データ送信・保存処理における記録データの送信・保存順序を示す図である。
【図６】ドライブレコーダの動作＜第２記録データ送信・保存処理＞を示すフローチャートである。
【図７】第２記録データ送信・保存処理における記録データの送信・保存順序を示す図である。
【図８】第１記録データ送信・保存処理における記録データの送信・保存順序の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０…ドライブレコーダ  １１…通信処理部  １４…ＧＰＳ受信機  １５…ＲＴＣ  １６…加速度センサ  １７…記憶部  １８…映像／音声信号処理部  １９…中央制御部  ２２…着脱式メモリデバイス  ２３ａ…カメラモジュールＡ  ２３ｂ…カメラモジュールＢ  ２４ａ…マイクロフォンＡ  ２４ｂ…マイクロフォンＢ  ３０…パーソナルコンピュータ  ４０…ネットワークデバイス  ４１…ネットワークストレージ  １３０…イベント発生検知手段  １３５…イベント種別判別手段  １４０…撮像制御手段  ３００…イベントセンサ  ４００…撮像手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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