(57)【要約】【課題】用紙後処理装置や画像形成装置とは別個に設ける必要がなく、簡易な構成で用紙の湾曲を低減すること。【解決手段】画像形成装置本体から排出された用紙Ｐに所定の後処理を行う後処理部と、画像形成装置本体から後処理部への搬送路と、搬送路を挟んで対向して設けられた押圧ローラ群３および補正ローラ群４とを有し、用紙Ｐを搬送路に沿って搬送する搬送手段とを備え、押圧ローラ群３は、搬送される用紙Ｐの搬送方向に交差する交差方向に配列され、用紙Ｐの搬送に伴って回転可能な押圧ローラ３ａ〜３ｇを含み、補正ローラ群４は、交差方向に押圧ローラ３ａ〜３ｇのそれぞれの間に配列され、用紙Ｐの搬送に伴って回転可能な補正ローラ４ａ〜４ｈを含み、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈは、搬送される用紙Ｐに対して互いに逆方向から押圧力を付与する高さ位置関係に配置されている。【選択図】        図２
2009051633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から排出された用紙に対して所定の後処理を行う後処理部と、
前記外部装置から前記後処理部への搬送路と、前記搬送路を挟んで対向して設けられた第１ローラ群および第２ローラ群とを有し、前記用紙を前記搬送路に沿って搬送する搬送手段と、を備え、
前記第１ローラ群は、前記搬送路を搬送される用紙の搬送方向に交差する交差方向に配列され、前記用紙の搬送に伴って回転可能な複数の押圧ローラを含み、
前記第２ローラ群は、前記交差方向に、前記複数の押圧ローラのそれぞれの間に配列され、前記用紙の搬送に伴って回転可能な複数の補正ローラを含み、
前記複数の押圧ローラと前記複数の補正ローラは、搬送される用紙に対して、互いに逆方向から押圧力を付与する高さ位置関係に配置されていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記複数の押圧ローラと前記複数の補正ローラは、前記複数の押圧ローラのそれぞれの前記用紙に対する接触面が、前記複数の補正ローラのそれぞれの前記用紙に対する接触面より、前記複数の補正ローラの軸心側に位置する前記高さ位置関係で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記第１ローラ群および前記第２ローラ群は、前記搬送方向に複数配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記複数の押圧ローラを回転可能に保持し、弾性力により前記複数の押圧ローラのそれぞれを押圧する弾性部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記第１ローラ群、前記第２ローラ群、および前記弾性部材は、前記搬送方向に複数配置されていることを特徴とする請求項４に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
搬送される前記用紙の先端を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記用紙の先端の湾曲高さを算出する制御手段と、
前記複数の押圧ローラの押圧力を調整する調整手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、算出した前記湾曲高さに基づいて前記複数の押圧ローラの押圧力を調整するように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記調整手段は、
回転可能な歯車と、
前記歯車と噛み合い、かつ前記複数の押圧ローラを連結する軸部に固定され、前記歯車の回転に連動して移動する歯車受けと、
前記歯車を回転駆動する駆動手段と、を備え、
前記制御手段は、算出した前記湾曲高さに基づいて、前記複数の押圧ローラの押圧力を調整するように前記駆動手段による回転駆動を制御することを特徴とする請求項６に記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
外部装置から排出された用紙に対して所定の後処理を行う後処理部と、前記外部装置から前記後処理部への搬送路を有し、前記用紙を前記搬送路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送路を挟んで対向して設けられた第１ローラ群および第２ローラ群とを備えた用紙後処理装置で実行されるカール低減方法であって、
前記搬送路を搬送される用紙の搬送方向に交差する交差方向に配列され、前記用紙の搬送に伴って回転可能である前記第１ローラ群に含まれた複数の押圧ローラによって、前記用紙を所定の押圧力で押圧する第１押圧工程と、
前記交差方向に、前記複数の押圧ローラのそれぞれの間に配列され、前記用紙の搬送に伴って回転可能な前記第２ローラ群に含まれた複数の補正ローラによって、前記用紙における前記第１押圧工程によって押圧されない部位を押圧する第２押圧工程と、
を含むことを特徴とするカール低減方法。
【請求項９】
前記外部装置として、前記用紙に画像形成を行う画像形成部と、
請求項１に記載の用紙後処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置から排出されてきた用紙を搬送する搬送過程において、用紙の湾曲を低減する用紙後処理装置、カール低減方法、該用紙後処理装置を含む画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ装置などの画像形成装置においては、潜像担持体である感光体表面に担持されたトナー像などの可視像が用紙に転写され、その後、用紙は定着装置により加熱定着されて排出される。この定着装置を用紙が通過する場合、定着に伴う熱や圧力などによって用紙が湾曲し、いわゆるカールが発生することがある。
【０００３】
このように用紙が湾曲することにより、用紙の先端部が折れる等の搬送不良が生じる場合がある。例えば、画像が定着された用紙を、所定の後処理を行う用紙後処理装置に搬送した場合、その搬送路で引っ掛かり、ジャムが発生する原因となる場合がある。また、用紙後処理装置において、用紙を所定部数に揃えるソータ処理、用紙束を綴じるステイプル処理、用紙に孔をあけるパンチ処理を行う場合、揃え不良やステイプラ不良、パンチ不良などが発生する原因となる場合がある。
【０００４】
そこで、電子写真複写機に設ける定着装置１の下流部にカール補正装置１０を配置し、該定着装置から排出される用紙をベルト１１と押圧ロール１５との間で急激に折り曲げるような作用を加えてカールを修正するカール補正装置１０が開示されている（例えば、特許文献１）。また、定着後の用紙を排紙する排紙装置９において、搬送駆動用ローラ９Ｂと、従動ローラ９Ｃ、９Ｄに掛け回されたエンドレスベルト９Ａとにより、搬送ガイドローラ１２によって湾曲した方向と反対側に用紙を湾曲させてカールを矯正するカール矯正装置が開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１５６８５２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６１２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、画像形成装置本体よりも下流側であって用紙後処理装置より上流側に新たな装置として、カール補正装置を設けなければならなかった。また、特許文献１のカール補正装置は、定着装置とカール補正装置との用紙のニップ位置の間隔よりも用紙の長さが大きい場合、用紙の搬送速度を調整して、定着装置とカール補正装置との間に形成するループの量を調整しながらカールを修正するため、用紙の搬送速度を調整するためのアクチュエータやセンサなどを備えた複雑な構成となっていた。また、上記特許文献２のカール矯正装置は、用紙の厚さによって搬送駆動用ローラ９Ｂに巻きつけるエンドレスベルト９Ａの巻き付け角度を変更してカールを矯正するため、揺動アームやソレノイドなどを備えた複雑な構成となっていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、用紙に対する後処理を行う用紙後処理装置や画像形成を行う画像形成装置と別個に設ける必要がなく、簡易な構成で用紙の湾曲を低減できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、外部装置から排出された用紙に対して所定の後処理を行う後処理部と、前記外部装置から前記後処理部への搬送路と、前記搬送路を挟んで対向して設けられた第１ローラ群および第２ローラ群とを有し、前記用紙を前記搬送路に沿って搬送する搬送手段と、を備え、前記第１ローラ群は、前記搬送路を搬送される用紙の搬送方向に交差する交差方向に配列され、前記用紙の搬送に伴って回転可能な複数の押圧ローラを含み、前記第２ローラ群は、前記交差方向に、前記複数の押圧ローラのそれぞれの間に配列され、前記用紙の搬送に伴って回転可能な複数の補正ローラを含み、前記複数の押圧ローラと前記複数の補正ローラは、搬送される用紙に対して、互いに逆方向から押圧力を付与する高さ位置関係に配置されていることを特徴とする用紙後処理装置である。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の用紙後処理装置において、前記複数の押圧ローラと前記複数の補正ローラは、前記複数の押圧ローラのそれぞれの前記用紙に対する接触面が、前記複数の補正ローラのそれぞれの前記用紙に対する接触面より、前記複数の補正ローラの軸心側に位置する前記高さ位置関係で配置されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の用紙後処理装置において、前記第１ローラ群および前記第２ローラ群は、前記搬送方向に複数配置されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１または２に記載の用紙後処理装置において、前記複数の押圧ローラを回転可能に保持し、弾性力により前記複数の押圧ローラのそれぞれを押圧する弾性部材をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の用紙後処理装置において、前記第１ローラ群、前記第２ローラ群、および前記弾性部材は、前記搬送方向に複数配置されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の用紙後処理装置において、搬送される前記用紙の先端を検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記用紙の先端の湾曲高さを算出する制御手段と、前記複数の押圧ローラの押圧力を調整する調整手段と、をさらに備え、前記制御手段は、算出した前記湾曲高さに基づいて前記複数の押圧ローラの押圧力を調整するように前記調整手段を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の用紙後処理装置において、前記調整手段は、回転可能な歯車と、前記歯車と噛み合い、かつ前記複数の押圧ローラを連結する軸部に固定され、前記歯車の回転に連動して移動する歯車受けと、前記歯車を回転駆動する駆動手段と、を備え、前記制御手段は、算出した前記湾曲高さに基づいて、前記複数の押圧ローラの押圧力を調整するように前記駆動手段による回転駆動を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８にかかる発明は、外部装置から排出された用紙に対して所定の後処理を行う後処理部と、前記外部装置から前記後処理部への搬送路を有し、前記用紙を前記搬送路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送路を挟んで対向して設けられた第１ローラ群および第２ローラ群とを備えた用紙後処理装置で実行されるカール低減方法であって、前記搬送路を搬送される用紙の搬送方向に交差する交差方向に配列され、前記用紙の搬送に伴って回転可能である前記第１ローラ群に含まれた複数の押圧ローラによって、前記用紙を所定の押圧力で押圧する第１押圧工程と、前記交差方向に、前記複数の押圧ローラのそれぞれの間に配列され、前記用紙の搬送に伴って回転可能な前記第２ローラ群に含まれた複数の補正ローラによって、前記用紙における前記第１押圧工程によって押圧されない部位を押圧する第２押圧工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９にかかる発明は、前記外部装置として、前記用紙に画像形成を行う画像形成部と、請求項１に記載の用紙後処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第２ローラ群の複数の補正ローラは、複数の押圧ローラのそれぞれの間に配列され、複数の押圧ローラと複数の補正ローラは、搬送される用紙に対して、互いに逆方向から押圧力を付与する高さ位置関係に配置されているので、第１ローラ群と第２ローラ群との間に搬送されてくる用紙は、複数の押圧ローラと複数の補正ローラとにより互いに逆方向でかつ交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加され、用紙の湾曲を低減することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、第１ローラ群と第２ローラ群が、用紙を搬送路に沿って搬送する搬送手段に設けられているので、用紙の搬送過程において湾曲を低減することができる。このため、用紙後処理装置や画像形成を行う画像形成装置と別個に設ける必要なく、簡易な構成であるため、湾曲の低減が可能な用紙後処理装置の製造費用を軽減できるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、複数の押圧ローラを回転可能に保持し、弾性力により複数の押圧ローラのそれぞれを押圧する弾性部材を備えることで、用紙の厚さや湾曲高さに応じて弾性部材による押圧に対抗して弾性部材が付勢され、第１ローラ群の用紙への押圧力の大きさを調整することができるため、用紙の厚さや湾曲高さに応じた適度な大きさの押圧力で用紙の湾曲を低減することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、算出した湾曲高さに基づいて複数の押圧ローラの押圧力を調整する調整手段を備えることで、用紙の湾曲高さに応じて第１ローラ群の用紙への押圧力の大きさを調整することができるため、用紙の湾曲高さに応じた適度な大きさの押圧力で効率的に用紙の湾曲を低減することができ、より用紙の湾曲の低減率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照して、この発明にかかる用紙後処理装置、カール低減方法、該用紙後処理装置を用いた画像形成装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかるカール低減部を含む用紙後処理装置を備えた画像形成装置の全体構成を示す図である。本実施の形態のカール低減部を含む用紙後処理装置２は、画像形成装置の一部として画像形成装置に搭載されている。
【００２３】
画像形成装置は、外部装置としての装置本体１における画像形成部（不図示）により用紙に画像形成を行った後、カール低減部において用紙の湾曲を低減し、用紙後処理装置２においてカール低減部により湾曲が低減された用紙に、後処理部（不図示）により後処理を実行して、用紙を画像形成装置の外へ排紙するものである。図１を参照すると、装置本体１から排出された用紙は、搬送ローラ対５により用紙後処理装置２内に矢印Ａ方向に搬送されて、押圧ローラ群３と補正ローラ群４とを通過し、搬送ローラ対６により搬送された後、用紙後処理装置２内で後処理が実行されて排紙トレイ７に排紙される。
【００２４】
ここで、搬送ローラ対５，６、押圧ローラ群３、補正ローラ群４および搬送路は、用紙の搬送機構（搬送手段）としての機能を有しており、この搬送機構の中で、押圧ローラ群３、補正ローラ群４が用紙のカールを低減するためのカール低減部となる。すなわち、本実施の形態では、カール低減部は、用紙後処理装置の搬送機構の一部として構成されている。
【００２５】
ここで、画像形成装置とは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ機能やコピー、ファックス、プリンタなどの複数の機能を一つの筐体に収納した複合機等の画像処理を行うものであれば、本発明を適用することができる。また、用紙後処理装置において実行される後処理とは、用紙を所定部数に揃えるソータ処理、用紙束を綴じるステイプル処理、用紙に孔をあけるパンチ処理などである。
【００２６】
次に、搬送機構のカール低減部について説明する。図２は、用紙の搬送方向に向かって見た場合のカール低減部を示す正面図である。つまり、図２は、図１における矢印Ａ方向に向かって見た場合のカール低減部の図である。また、図３は、用紙の搬送方向に対するカール低減部を示す側面図である。つまり、図３は、図１の裏面側から見た場合のカール低減部の図である。
【００２７】
カール低減部は、押圧ローラ群３と補正ローラ群４とを主に備えており、搬送ローラ対５と搬送ローラ対６との間に配置されている。押圧ローラ群３と補正ローラ群４は、用紙Ｐの搬送路を挟んで対向して設けられており、搬送路の下方の近傍に押圧ローラ群３が設けられ、搬送路の上方の近傍に補正ローラ群４が設けられている。
【００２８】
押圧ローラ群３は、押圧ローラ３ａ〜３ｇと軸部３０により構成されており、押圧ローラ３ａ〜３ｇの中心部を軸部３０が貫通している。そして、各押圧ローラ３ａ〜３ｇは、この軸部３０の周りに軸回転可能に連結されている。押圧ローラ３ａ〜３ｇは、搬送路を搬送される用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）に交差する方向として搬送方向と直交する方向であって、搬送路の下方に所定の間隔をおいて配列されている。このように構成された押圧ローラ群３は、補正ローラ群４との間に搬送されてきた用紙Ｐに接触することで押圧ローラ３ａ〜３ｇがＲ１方向に回転し、その回転により、さらに用紙Ｐを搬送方向へ搬送していく。また、押圧ローラ３ａ〜３ｇは、補正ローラ群４とによる用紙Ｐの搬送過程において、用紙Ｐを所定の押圧力で上方（矢印Ｂ方向）に向かって押圧する。
【００２９】
補正ローラ群４は、補正ローラ４ａ〜４ｈと軸部４０により構成されており、補正ローラ４ａ〜４ｈの中心部を軸部４０が貫通している。そして、各補正ローラ４ａ〜４ｈは、この軸部４０の周りを軸回転可能に連結されている。補正ローラ４ａ〜４ｈは、搬送路を搬送される用紙Ｐの搬送方向に交差する方向として搬送方向と直交する方向であって、搬送路の上方の、押圧ローラ３ａ〜３ｇのそれぞれの間に対向する位置に整列されている。このように構成された補正ローラ群４は、押圧ローラ群３との間に搬送されてきた用紙Ｐに接触することで補正ローラ４ａ〜４ｈがＲ２方向に回転し、その回転により、さらに用紙Ｐを搬送方向へ搬送していく。
【００３０】
なお、本実施の形態では、押圧ローラ３ａ〜３ｇおよび補正ローラ４ａ〜４ｈは、搬送方向に交差する方向として搬送方向と直交する方向に配列されているが、これに限定されるものではない。すなわち、搬送方向と交差する方向であれば直交でなく、略直交する方向あるいは傾斜方向でもよく、用紙の湾曲を低減可能な交差方向であればいずれの方向に配列されていてもよい。
【００３１】
ここで、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈの配列関係について述べる。図２に示すように、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈは、左から補正ローラ４ａ、押圧ローラ３ａ、補正ローラ４ｂ、押圧ローラ３ｂ…と、それぞれのローラが搬送路を挟んで互い違いになるように配列されている。すなわち、補正ローラ４ａ〜４ｈによる用紙Ｐに対する押圧部位と押圧ローラ３ａ〜３ｇによる用紙Ｐの押圧部位が、異なるような配置関係となっている。また、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈは、押圧ローラ３ａ〜３ｇの軸部３０の中心線と補正ローラ４ａ〜４ｈの軸部４０の中心線とを通過する平面が搬送路に略直交するように配置されている。さらに、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈは、複数の押圧ローラ３ａ〜３ｇのそれぞれの用紙Ｐに対する接触面が、複数の補正ローラ４ａ〜４ｈのそれぞれの用紙Ｐに対する接触面より、複数の補正ローラ４ａ〜４ｈの軸心側に位置する高さ位置関係に配置されている。
【００３２】
すなわち、押圧ローラ３ａ〜３ｇの用紙Ｐに接する面は、補正ローラ４ａ〜４ｈの用紙Ｐに接する面よりやや上方に位置するように、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈが配置され、言い換えれば、用紙Ｐの表裏面に対して食い込むことになる。この高さ位置関係によって、用紙Ｐが押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈの間を搬送されると、押圧ローラ３ａ〜３ｇは、搬送される用紙Ｐを上方に向かって押圧する一方、補正ローラ４ａ〜４ｈは、押圧ローラ群３とによる用紙Ｐの搬送過程において、用紙Ｐを下方（矢印Ｂ方向と反対方向）に向かって押圧し、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈは、用紙Ｐの表裏面に対して互いに逆方向から押圧力を付与することになり、この結果、用紙Ｐの搬送中の外形は波打ち状となる。
【００３３】
次に、用紙Ｐの湾曲が低減される場合の流れについて説明する。まず、画像形成装置の装置本体１から排出されてきた用紙Ｐは、搬送ローラ対５により用紙後処理装置２内に搬送される。そして、搬送ローラ対５により搬送されてきた用紙Ｐが押圧ローラ群３と補正ローラ群４との間まで搬送されて、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとに接触しながら進行することで、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとが回転する。そして、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈが回転することにより用紙Ｐが搬送されて通過する。
【００３４】
そして、用紙Ｐが搬送されてくると、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈの上記高さ位置関係によって、押圧ローラ３ａ〜３ｇが上方に移動して補正ローラ４ａ〜４ｈのそれぞれのローラの間に入り込むことで用紙Ｐを所定の押圧力で上方に押圧する。ここで、補正ローラ４ａ〜４ｈのそれぞれは、押圧ローラ３ａ〜３ｇのそれぞれと互い違いに配置されているため、このとき、補正ローラ４ａ〜４ｈのそれぞれは、押圧ローラ３ａ〜３ｇが押圧しなかった用紙Ｐの部位を下方に押圧することになる。そうすると、押圧ローラ３ａ〜３ｇおよび補正ローラ４ａ〜４ｈの各ローラが用紙Ｐを押圧する面、すなわち用紙Ｐに接触する面を繋いだ外形線が波打ち状となって、用紙Ｐは、搬送路の略垂直上方および略垂直下方から押圧されることになる。
【００３５】
つまり、押圧ローラ群３と補正ローラ群４との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとにより上方および下方の交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加されて湾曲（カール）が低減される。すなわち、この押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈを通過する搬送過程において、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとから押圧される押圧力により用紙Ｐの湾曲が低減される。そして、湾曲が低減された用紙Ｐは、搬送ローラ対６により用紙後処理装置２の下部に向かって搬送されて、ステイプルなどの所定の後処理が実行され、排出される。
【００３６】
このように、本実施の形態のカール低減部は、補正ローラ群４の補正ローラ４ａ〜４ｈは、押圧ローラ群３の押圧ローラ３ａ〜３ｇのそれぞれの間に配列され、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈは、搬送される用紙Ｐに対して、互いに逆方向から押圧力を付与する高さ位置関係に配置されているので、押圧ローラ群３と補正ローラ群４との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとにより互いに逆方向でかつ交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加され、用紙Ｐの湾曲を低減することができる。
【００３７】
また、本実施の形態のカール低減部は、押圧ローラ群３と補正ローラ群４が、用紙Ｐを搬送路に沿って搬送する搬送手段に設けられているので、用紙Ｐの搬送過程において湾曲カールを低減することができる。このため、カール低減部を、用紙後処理装置２や画像形成を行う画像形成装置の装置本体１と別個に設ける必要なく、用紙後処理装置２内に組み込ませることができる。また、本実施の形態のカール低減部は、押圧ローラ群３と補正ローラ群４とによる簡易な構成であるため、湾曲の低減が可能な用紙後処理装置２の製造費用を軽減できる。
【００３８】
（実施の形態１の変形例）
実施の形態１にかかるカール低減部では、搬送ローラ対５と搬送ローラ対６の間に、押圧ローラ群３と補正ローラ群４とを一組配置していたが、搬送方向に対して複数組配置してもよい。本実施の形態では、押圧ローラ群と補正ローラ群とを搬送方向に対して２組配置した例を示す。
【００３９】
図４は、用紙の搬送方向に対するカール低減部を示す側面図である。本実施の形態にかかるカール低減部は、図４に示すように、搬送ローラ対５と搬送ローラ対６との間において、上流側に一組目の押圧ローラ群３１と補正ローラ群４１を配置し、下流側に二組目の押圧ローラ群３２と補正ローラ群４２とを配置する。ここで、押圧ローラ群３１、３２と、補正ローラ群４１、４２との構成は、実施の形態１における押圧ローラ群および補正ローラ群と同様であるため説明を省略する。
【００４０】
次に、用紙Ｐの湾曲が低減される場合の流れについて説明する。まず、画像形成装置の装置本体１から排出されてきた用紙Ｐは、搬送ローラ対５により用紙後処理装置２内に搬送される。そして、搬送ローラ対５により搬送されてきた用紙Ｐが押圧ローラ群３１と補正ローラ群４１との間まで搬送されて、押圧ローラ３１ａ〜３１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈとに接触しながら進行することで、押圧ローラ３１ａ〜３１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈとが回転する。そして、押圧ローラ３１ａ〜３１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈが回転することにより用紙Ｐが搬送されて通過する。さらに、用紙Ｐが押圧ローラ群３２と補正ローラ群４２との間まで搬送されて、押圧ローラ３２ａ〜３２ｇと補正ローラ４２ａ〜４２ｈとに接触しながら進行することで、押圧ローラ３２ａ〜３２ｇと補正ローラ４２ａ〜４２ｈとが回転する。そして、押圧ローラ３２ａ〜３２ｇと補正ローラ４２ａ〜４２ｈが回転することにより用紙Ｐが搬送されて通過する。
【００４１】
そして、押圧ローラ群３１と補正ローラ群４１との間に搬送され、押圧ローラ群３２と補正ローラ群４２との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ３１ａ〜３１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈとにより上方および下方の交互から押圧されながら搬送され、さらに押圧ローラ３２ａ〜３２ｇと補正ローラ４２ａ〜４２ｈとにより上方および下方の交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加されて、湾曲（カール）が低減される。すなわち、押圧ローラ３１ａ〜３１ｇおよび補正ローラ４１ａ〜４１ｈの間と、押圧ローラ３２ａ〜３２ｇおよび補正ローラ４２ａ〜４２ｈの間とを通過する用紙Ｐの搬送過程において、各ローラから押圧される押圧力によって、二度に亘って用紙Ｐの湾曲が低減される。そして、湾曲が低減された用紙Ｐは、搬送ローラ対６により用紙後処理装置２の下部に向かって搬送されて、ステイプルなどの所定の後処理が実行され、排出される。
【００４２】
このように、本実施の形態のカール低減部は、補正ローラ群４１の補正ローラ４１ａ〜４１ｈは、押圧ローラ群３１の押圧ローラ３１ａ〜３１ｇのそれぞれの間に配列され、押圧ローラ３１ａ〜３１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈは、搬送される用紙Ｐに対して、互いに逆方向から押圧力を付与する高さ位置関係に配置されているので、押圧ローラ群３１と補正ローラ群４１との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ３１ａ〜３１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈとにより互いに逆方向でかつ交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加され、用紙Ｐの湾曲を低減することができる。
【００４３】
また、押圧ローラ群３２と補正ローラ群４２との間を搬送される用紙Ｐも同様に、波打ち上にしごく作用が付加され、用紙Ｐの湾曲を低減することができる。従って、用紙Ｐが搬送される搬送過程において用紙Ｐの湾曲を２度低減することができ、より用紙の湾曲の低減率を高めることができる。
【００４４】
また、本実施の形態のカール低減部は、押圧ローラ群３１，３２と補正ローラ群４１，４２が、用紙Ｐを搬送路に沿って搬送する搬送手段に設けられているので、用紙Ｐの搬送過程において湾曲カールを低減することができる。このため、用紙後処理装置２や画像形成を行う画像形成装置の装置本体１と別個に設ける必要なく、用紙後処理装置２内に組み込ませることができる。また、本実施の形態のカール低減部は、押圧ローラ群３１，３２と補正ローラ群４１，４２とによる簡易な構成であるため、湾曲の低減が可能な用紙後処理装置２の製造費用を軽減できる。
【００４５】
（実施の形態２）
実施の形態１にかかるカール低減部では、軸部３０が貫通して連結された押圧ローラ３ａ〜３ｇにより構成された押圧ローラ群３によって、所定の押圧力で用紙Ｐを押圧して用紙の湾曲を低減していた。本実施の形態では、弾性部材を用いることにより、押圧ローラ群が用紙の状態に応じた押圧力で用紙を押圧して用紙の湾曲を低減するカール低減部について説明する。
【００４６】
本実施の形態のカール低減部を含む用紙後処理装置２は、画像形成装置の一部として画像形成装置に搭載されている。画像形成装置の装置本体１および用紙後処理装置２については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する（図１参照）。
【００４７】
次に、カール低減部について説明する。図５は、用紙の搬送方向に向かって見た場合のカール低減部を示す正面図である。つまり、図５は、図１における矢印Ａ方向に向かって見た場合のカール低減部の図である。また、図６は、用紙の搬送方向に対するカール低減部を示す側面図である。つまり、図６は、図１の裏面側から見た場合のカール低減部の図である。
【００４８】
カール低減部は、押圧ローラ群９と、弾性部材８ａ〜８ｇと、補正ローラ群４とを主に備えており、搬送ローラ対５と搬送ローラ対６との間に配置されている。押圧ローラ群９と補正ローラ群４は、用紙Ｐの搬送路を挟んで対向して設けられており、搬送路の下方の近傍に押圧ローラ群９が設けられ、搬送路の上方の近傍に補正ローラ群４が設けられている。ここで、補正ローラ群４の構成および機能は実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４９】
押圧ローラ群９は、押圧ローラ９ａ〜９ｇにより構成されており、弾性部材８ａ〜８ｇにより回転可能に保持されている。押圧ローラ９ａ〜９ｇは、搬送路を搬送される用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）に直交する方向であって、搬送路の下方に所定の間隔をおいて配列されている。このように構成された押圧ローラ群９は、補正ローラ群４との間に搬送されてきた用紙Ｐに接触することで押圧ローラ９ａ〜９ｇがＲ１方向に回転し、その回転により、さらに用紙Ｐを搬送方向へ搬送していく。また、押圧ローラ９ａ〜９ｇは、補正ローラ群４とによる用紙Ｐの搬送過程において、弾性部材８ａ〜８ｇの付勢力により、用紙Ｐを上方（矢印Ｂ方向）に向かって押圧する。
【００５０】
弾性部材８ａ〜８ｇは、弾性力を有する部材であって、押圧ローラ９ａ〜９ｇそれぞれを回転可能に保持しながら、押圧ローラ９ａ〜９ｇを、支点８５を中心に上方に付勢するものであり、例えば、板状の鋼材の弾性力を利用した板バネなどが該当する。これにより、用紙Ｐが押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとの間に搬送されてくると、弾性部材８ａ〜８ｇは、搬送されてきた用紙Ｐに対抗して上方に付勢するが、このとき、弾性部材８ａ〜８ｇは、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとの間を搬送される用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じて用紙Ｐから上方への付勢力に対抗して支点８５を中心に押圧ローラ９ａ〜９ｇを介して略下方に付勢される。すなわち、上方への付勢力と、用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じた下方への付勢力との均衡により、押圧ローラ９ａ〜９ｇが用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じて下方に移動し、押圧ローラ９ａ〜９ｇの用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じた用紙Ｐへの押圧力が調整されることになる。
【００５１】
例えば、厚い用紙Ｐが搬送されてきた場合、押圧ローラ９ａ〜９ｇは、その厚さに応じて弾性部材８ａ〜８ｇの付勢力に対抗する押圧力で下方に押圧されて移動する。そうすると、弾性部材８ａ〜８ｇの付勢力による押圧ローラ９ａ〜９ｇの用紙Ｐへの押圧力が、用紙Ｐの湾曲を低減できる適度な大きさに調整されることになる。
【００５２】
ここで、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈの配列関係について述べる。図５に示すように、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈは、左から補正ローラ４ａ、押圧ローラ９ａ、補正ローラ４ｂ、押圧ローラ９ｂ…と、それぞれのローラが搬送路を挟んで互い違いになるように配列されている。すなわち、実施の形態１と同様に、補正ローラ４ａ〜４ｈによる用紙Ｐに対する押圧部位と押圧ローラ９ａ〜９ｇによる用紙Ｐの押圧部位が、異なるような配置関係となっている。また、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈは、複数の押圧ローラ９ａ〜９ｇのそれぞれの用紙Ｐに対する接触面が、複数の補正ローラ４ａ〜４ｈのそれぞれの用紙Ｐに対する接触面より、複数の補正ローラ４ａ〜４ｈの軸心側に位置する高さ位置関係に配置されている。
【００５３】
そして、押圧ローラ９ａ〜９ｇは、通常弾性部材８ａ〜８ｇにより上方に付勢（押圧）されているが、用紙Ｐが搬送されてきた場合に、その用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じた弾性部材８ａ〜８ｇの付勢力（押圧力）に対抗する押圧力によって略下方に押圧されて移動し、用紙Ｐへの押圧力が調整される。また、同じく用紙Ｐが搬送されてきた場合に、押圧ローラ９ａ〜９ｇが弾性部材８ａ〜８ｇにより上方に付勢され補正ローラ４ａ〜４ｈのそれぞれのローラの間に入り込むことで、用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じた押圧力で用紙Ｐを上方に押圧すると、補正ローラ４ａ〜４ｈが押圧ローラ９ａ〜９ｇが押圧しなかった用紙Ｐの部位を下方に押圧することになる。そうすると、押圧ローラ９ａ〜９ｇおよび補正ローラ４ａ〜４ｈの各ローラが用紙Ｐを押圧する面、すなわち用紙Ｐに接触する面を繋いだ外形線が波打ち状となって、用紙Ｐは、搬送路の略垂直上方および略垂直下方から押圧されることになる。
【００５４】
つまり、押圧ローラ群９と補正ローラ群４との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとにより上方および下方の交互から押圧されながら搬送されることで、用紙Ｐの状態に応じた押圧力で波打ち状にしごく作用が付加されて、用紙Ｐの湾曲（カール）を低減することができる。
【００５５】
次に、用紙Ｐの湾曲が低減される場合の流れについて説明する。まず、画像形成装置の装置本体１から排出されてきた用紙Ｐは、搬送ローラ対５により用紙後処理装置２内に搬送される。そして、搬送ローラ対５により搬送されてきた用紙Ｐが押圧ローラ群９と補正ローラ群４との間まで搬送されて、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとに接触しながら進行することで、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとが回転する。このとき、搬送されてきた用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じて、弾性部材８ａ〜８ｇがその弾性力による上方への付勢力（押圧力）に対抗して略下方に付勢されることで、押圧ローラ９ａ〜９ｇの用紙Ｐへの押圧力が適度な大きさに調整される。そして、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈが回転することにより用紙Ｐが搬送されて通過する。
【００５６】
そして、押圧ローラ群９と補正ローラ群４との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとにより上方および下方の交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加されて湾曲（カール）が低減される。すなわち、この押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈを通過する搬送過程において、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとから押圧される適度な大きさの押圧力により用紙Ｐの湾曲が低減される。そして、湾曲が低減された用紙Ｐは、搬送ローラ対６により用紙後処理装置２の下部に向かって搬送されて、ステイプルなどの所定の後処理が実行され、排出される。
【００５７】
このように、本実施の形態のカール低減部は、補正ローラ群４の補正ローラ４ａ〜４ｈは、押圧ローラ群９の押圧ローラ９ａ〜９ｇのそれぞれの間に配列され、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈは、搬送される用紙Ｐに対して、互いに逆方向から押圧力を付与する高さ位置関係に配置されているので、押圧ローラ群９と補正ローラ群４との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ９ａ〜９ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとにより互いに逆方向でかつ交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加され、用紙Ｐの湾曲を低減することができる。
【００５８】
また、本実施の形態のカール低減部は、押圧ローラ群９と補正ローラ群４が、用紙Ｐを搬送路に沿って搬送する搬送手段に設けられているので、用紙Ｐの搬送過程において湾曲カールを低減することができる。このため、用紙後処理装置２や画像形成を行う画像形成装置の装置本体１と別個に設ける必要なく、用紙後処理装置２内に組み込ませることができる。また、本実施の形態のカール低減部は、押圧ローラ群９と補正ローラ群４とによる簡易な構成であるため、湾曲の低減が可能な用紙後処理装置２の製造費用を軽減できる。
【００５９】
さらに、本実施の形態のカール低減部は、用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じて弾性部材８ａ〜８ｇがその弾性力による上方への付勢力（押圧力）に対抗して略下方に付勢されることで、押圧ローラ群９の用紙Ｐへの押圧力の大きさを調整することができるため、用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じた適度な大きさの押圧力で用紙の湾曲を低減することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、弾性部材８ａ〜８ｇとして、板バネを用いているが、これに限定されるものではなく、ゴムなど弾性力を有するものであればいずれの部材を用いることもできる。
【００６１】
（実施の形態２の変形例）
実施の形態２にかかるカール低減部では、搬送ローラ対５と搬送ローラ対６の間に、押圧ローラ群９と補正ローラ群４とを一組配置していたが、搬送方向に対して複数組配置してもよい。本実施の形態では、押圧ローラ群と補正ローラ群とを搬送方向に対して２組配置した例を示す。
【００６２】
図７は、用紙の搬送方向に対するカール低減部を示す側面図である。本実施の形態にかかるカール低減部は、図７に示すように、搬送ローラ対５と搬送ローラ対６との間において、上流側に一組目の押圧ローラ群９１と弾性部材８１と補正ローラ群４１とを配置し、下流側に二組目の押圧ローラ群９２と弾性部材８２と補正ローラ群４２とを配置する。ここで、押圧ローラ群９１、９２と、弾性部材８１、８２と、補正ローラ群４１、４２との構成は、実施の形態２における押圧ローラ群、弾性部材、および補正ローラ群と同様であるため説明を省略する。
【００６３】
次に、用紙Ｐの湾曲が低減される場合の流れについて説明する。まず、画像形成装置の装置本体１から排出されてきた用紙Ｐは、搬送ローラ対５により用紙後処理装置２内に搬送される。そして、搬送ローラ対５により搬送されてきた用紙Ｐが押圧ローラ群９１と補正ローラ群４１との間まで搬送されて、押圧ローラ９１ａ〜９１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈとに接触しながら進行することで、押圧ローラ９１ａ〜９１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈとが回転する。そして、押圧ローラ９１ａ〜９１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈが回転することにより用紙Ｐが搬送されて通過する。このとき、搬送されてきた用紙Ｐの厚さや湾曲高さによって、弾性部材８１ａ〜８１ｇが略下方に付勢されることで、押圧ローラ９１ａ〜９１ｇの用紙Ｐへの押圧力が適度な大きさに調整される。
【００６４】
さらに、用紙Ｐが押圧ローラ群９２と補正ローラ群４２との間まで搬送されて、押圧ローラ９２ａ〜９２ｇと補正ローラ４２ａ〜４２ｈとに接触しながら進行することで、押圧ローラ９２ａ〜９２ｇと補正ローラ４２ａ〜４２ｈとが回転する。そして、押圧ローラ９２ａ〜９２ｇと補正ローラ４２ａ〜４２ｈが回転することにより用紙Ｐが搬送されて通過する。このとき、搬送されてきた用紙Ｐの厚さや湾曲高さによって、弾性部材８２ａ〜８２ｇが略下方に付勢されることで、押圧ローラ９２ａ〜９２ｇの用紙Ｐへの押圧力が適度な大きさに調整される。
【００６５】
つまり、押圧ローラ群９１と補正ローラ群４１との間に搬送され、押圧ローラ群９２と補正ローラ群４２との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ９１ａ〜９１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈとにより上方および下方の交互から押圧されながら搬送され、さらに押圧ローラ９２ａ〜９２ｇと補正ローラ４２ａ〜４２ｈとにより上方および下方の交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加されて湾曲（カール）が低減される。すなわち、押圧ローラ９１ａ〜９１ｇおよび補正ローラ４１ａ〜４１ｈの間と、押圧ローラ９２ａ〜９２ｇおよび補正ローラ４２ａ〜４２ｈの間とを通過する用紙Ｐの搬送過程において、各ローラから押圧される押圧力によって、二度に亘って用紙Ｐの湾曲が低減される。そして、湾曲が低減された用紙Ｐは、搬送ローラ対６により用紙後処理装置２の下部に向かって搬送されて、ステイプルなどの所定の後処理が実行され、排出される。
【００６６】
このように、本実施の形態のカール低減部は、補正ローラ群４１の補正ローラ４１ａ〜４１ｈは、押圧ローラ群９１の押圧ローラ９１ａ〜９１ｇのそれぞれの間に配列され、押圧ローラ９１ａ〜９１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈは、搬送される用紙Ｐに対して、互いに逆方向から押圧力を付与する高さ位置関係に配置されているので、押圧ローラ群９１と補正ローラ群４１との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ９１ａ〜９１ｇと補正ローラ４１ａ〜４１ｈとにより互いに逆方向でかつ交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加され、用紙Ｐの湾曲を低減することができる。
【００６７】
また、押圧ローラ群３２と補正ローラ群４２との間を搬送される用紙Ｐも同様に、波打ち上にしごく作用が付加され、用紙Ｐの湾曲を低減することができる。従って、用紙Ｐが搬送される搬送過程において用紙Ｐの湾曲を２度低減することができ、より用紙の湾曲の低減率を高めることができる。
【００６８】
また、本実施の形態のカール低減部は、押圧ローラ群９１，９２と補正ローラ群４１，４２が、用紙Ｐを搬送路に沿って搬送する搬送手段に設けられているので、用紙Ｐの搬送過程において湾曲カールを低減することができる。このため、用紙後処理装置２や画像形成を行う画像形成装置の装置本体１と別個に設ける必要なく、用紙後処理装置２内に組み込ませることができる。また、本実施の形態のカール低減部は、押圧ローラ群９１，９２と補正ローラ群４１，４２とによる簡易な構成であるため、湾曲の低減が可能な用紙後処理装置２の製造費用を軽減できる。
【００６９】
さらに、本実施の形態のカール低減部は、用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じて弾性部材８１ａ〜８１ｇ、８２ａ〜８２ｇがその弾性力による上方への付勢力（押圧力）に対抗して略下方に付勢されることで、押圧ローラ群９の用紙Ｐへの押圧力の大きさを調整することができるため、用紙Ｐの厚さや湾曲高さに応じた適度な大きさの押圧力で用紙の湾曲を低減することができる。
【００７０】
（実施の形態３）
実施の形態１にかかるカール低減部では、軸部３０が貫通して連結された押圧ローラ３ａ〜３ｇにより構成された押圧ローラ群３によって、所定の押圧力で用紙Ｐを押圧して用紙の湾曲を低減していた。本実施の形態では、用紙の湾曲高さに基づいて調整した押圧力により用紙を押圧して用紙の湾曲を低減するカール低減部について説明する。
【００７１】
本実施の形態のカール低減部を含む用紙後処理装置２は、画像形成装置の一部として画像形成装置に搭載されている。画像形成装置の装置本体１および用紙後処理装置２については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する（図１参照）。
【００７２】
次に、カール低減部について説明する。図８は、用紙の搬送方向に向かって見た場合のカール低減部を示す正面図である。つまり、図８は、図１における矢印Ａ方向に向かって見た場合のカール低減部の図である。また、図９は、用紙の搬送方向に対するカール低減部を示す側面図である。つまり、図９は、図１の裏面側から見た場合のカール低減部の図である。
【００７３】
カール低減部は、押圧ローラ群１１と、補正ローラ群４と、センサ１７と、制御部２０と、ステッピングモータ１６と、ピニオン１５と、ラック１４とを主に備えており、搬送ローラ対５と搬送ローラ対６との間に配置されている。押圧ローラ群１１と補正ローラ群４とは、用紙Ｐの搬送路を挟んで対向して設けられており、搬送路の下方の近傍に押圧ローラ群１１が設けられ、搬送路の上方の近傍に補正ローラ群４が設けられている。ここで、補正ローラ群４の構成および機能は実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００７４】
押圧ローラ群１１は、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇと軸部１１０により構成されており、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇの中心部を軸部１１０が貫通している。そして、各押圧ローラ１１ａ〜１１ｇは、この軸部１１０の周りに軸回転可能に連結されている。押圧ローラ１１ａ〜１１ｇは、搬送路を搬送される用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）に直交する方向であって、搬送路の下方に所定の間隔をおいて押圧ローラ１１ａ〜１１ｇが配列されている。このように構成された押圧ローラ群１１は、補正ローラ群４との間に搬送されてきた用紙Ｐに接触することで押圧ローラ１１ａ〜１１ｇがＲ１方向に回転し、その回転により、さらに用紙Ｐを搬送方向へ搬送していく。また、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇは、補正ローラ群４とによる用紙Ｐの搬送過程において、用紙Ｐを調整された押圧力で上方（矢印Ｂ方向）に向かって押圧する。また、軸部１１０には、両端部に端部１３ａ，１３ｂが設けられており、さらに、軸部１１０には端部１３ｂを介して後述するラック１４の上部近傍が固定されている。
【００７５】
センサ１７は、装置本体１から排出され、かつ搬送ローラ対５の上流側を搬送される用紙Ｐの先端にレーザ光Ｌを照射することでその先端を検知するものであり、例えば、距離センサなどである。ここで、距離センサとは、レーザ光や紫外線を測定対象物に対して出射し、出射したレーザ光や赤外線が測定対象物に反射されて戻ってくるまでの時間により、出射位置から測定対象物の距離を測定することが可能なセンサである。
【００７６】
制御部２０は、センサ１７による検知結果に基づいて、用紙Ｐの搬送路に対する用紙Ｐの先端部までの距離である用紙Ｐの湾曲高さを算出するものである。
【００７７】
湾曲高さの算出方法としては、例えば、予めセンサ１７のレーザ光Ｌの出射位置から搬送路までの距離を記憶手段などに記憶しておいて、実際に検知した用紙Ｐの先端までの距離と上述した記憶した搬送路までの距離との差、およびセンサ１７によるレーザ光Ｌの出射角度により用紙Ｐの湾曲高さを算出する。本実施の形態では、センサ１７として距離センサを用いて用紙の湾曲高さを検出しているが、これに限定されることなく、用紙の湾曲高さを検出できるものであればいずれのセンサを用いてもよい。
【００７８】
また、制御部２０は、算出した用紙Ｐの湾曲高さに基づいて押圧ローラ１１ａ〜１１ｇの押圧力を調整するように後述するステッピングモータ１６を制御する。押圧力の調整方法については後述する。
【００７９】
ステッピングモータ１６は、制御部２０の制御により、軸部に接続されたピニオン１５（後述）を回転駆動するものである。
【００８０】
ピニオン１５は、歯１５ａを設けた回転可能な歯車であり、ステッピングモータ１６から突出した軸部に接続され、ステッピングモータ１６により矢印Ｒ方向または矢印Ｒ方向と反対方向に回転する。
【００８１】
ラック１４は、上部から下部に設けられた歯１４ａがピニオン１５の歯１５ａと噛み合うように配置され、かつ上部近傍が押圧ローラ１１ａ〜１１ｇを連結する軸部１１０に固定されており、ピニオン１５の回転に連動して矢印Ｃ方向のように上下に移動するものである。そして、この上下の移動により軸部１１０を上下に移動させ、その結果、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇの用紙Ｐへの押圧力を調整することになる。
【００８２】
ここで、制御部２０による押圧力の調整方法について説明する。まず、制御部２０は、算出された用紙Ｐの湾曲高さに基づいてステッピングモータ１６を制御することで、ステッピングモータ１６に接続されたピニオン１５が矢印Ｒ方向または矢印Ｒ方向の反対方向に回転駆動し、ピニオン１５に噛み合わされたラック１４が上方または下方に移動することになる。そして、ラック１４が移動すると、ラック１４に固定された軸部１１０が上方または下方に移動することになるため、その結果、制御部２０は、軸部１１０が連結する押圧ローラ１１ａ〜１１ｇを上方または下方に移動させて用紙Ｐへの押圧力を調整する制御を行うことになる。
【００８３】
例えば、算出された用紙Ｐの湾曲高さが所定の閾値より高かった場合（湾曲が大きい場合）、制御部２０は、ピニオン１５を矢印Ｒ方向に回転駆動させるようにステッピングモータ１６を制御する。これにより、ピニオン１５に噛み合っているラック１４が上方へ移動し、これに連動して軸部１１０も上方へ移動し、その結果、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇを上方へ移動させることで用紙Ｐへの押圧力を大きくするように調整できる。
【００８４】
また、逆に、算出された用紙Ｐの湾曲高さが所定の閾値より低かった場合（湾曲が小さい場合）、制御部２０は、ピニオン１５を矢印Ｒ方向と反対方向に回転駆動させるようにステッピングモータ１６を制御する。これにより、ピニオン１５に噛み合っているラック１４が下方へ移動し、これに連動して軸部１１０も下方へ移動し、その結果、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇを下方へ移動させることで用紙Ｐへの押圧力を小さくするように調整できる。
【００８５】
ここで、押圧ローラ３ａ〜３ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈの配列関係や高さ位置関係については、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００８６】
次に、用紙Ｐの湾曲が低減される場合の流れについて説明する。まず、画像形成装置の装置本体１から排出されてきた用紙Ｐは、センサ１７によりその先端を検知される。そして、センサ１７による検知結果に基づいて制御部２０が用紙の高さを算出して、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇの用紙Ｐへの押圧力を調整する。そして、搬送ローラ対５により用紙後処理装置２内に搬送されてきた用紙Ｐが押圧ローラ群１１と補正ローラ群４との間まで搬送されて、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとに接触しながら進行することで、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとが回転する。そして、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈが回転することにより用紙Ｐが搬送されて通過する。
【００８７】
そして、押圧ローラ群１１と補正ローラ群４との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとにより上方および下方の交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加されて湾曲（カール）が低減される。すなわち、この押圧ローラ１１ａ〜１１ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈを通過する搬送過程において、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとから調整された押圧力により用紙Ｐの湾曲が低減される。そして、湾曲が低減された用紙Ｐは、搬送ローラ対６により用紙後処理装置２の下部に向かって搬送されて、ステイプルなどの所定の後処理が実行され、排出される。
【００８８】
このように、本実施の形態のカール低減部は、補正ローラ群４の補正ローラ４ａ〜４ｈは、押圧ローラ群１１の押圧ローラ１１ａ〜１１ｇのそれぞれの間に配列され、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈは、搬送される用紙Ｐに対して、互いに逆方向から押圧力を付与する高さ位置関係に配置されているので、押圧ローラ群１１と補正ローラ群４との間に搬送されてくる用紙Ｐは、押圧ローラ１１ａ〜１１ｇと補正ローラ４ａ〜４ｈとにより互いに逆方向でかつ交互から押圧されながら搬送されることで、波打ち状にしごく作用が付加され、用紙Ｐの湾曲を低減することができる。
【００８９】
また、本実施の形態のカール低減部は、押圧ローラ群１１と補正ローラ群４が、用紙Ｐを搬送路に沿って搬送する搬送手段に設けられているので、用紙Ｐの搬送過程において湾曲カールを低減することができる。このため、用紙後処理装置２や画像形成を行う画像形成装置の装置本体１と別個に設ける必要なく、用紙後処理装置２内に組み込ませることができる。また、本実施の形態のカール低減部は、押圧ローラ群１１と補正ローラ群４とによる簡易な構成であるため、湾曲の低減が可能な用紙後処理装置２の製造費用を軽減できる。
【００９０】
さらに、本実施の形態のカール低減部は、用紙Ｐの湾曲高さに応じて押圧ローラ群１１の用紙Ｐへの押圧力の大きさを調整することができるため、用紙Ｐの湾曲高さに応じた適度な大きさの押圧力で効率的に用紙の湾曲を低減することができ、より用紙の湾曲の低減率を高めることができる。
【００９１】
なお、本実施の形態では、押圧ローラ群１１と補正ローラ群４とを、搬送手段に一組設けて用紙の湾曲を低減しているが、これに限定されることなく、用紙の搬送過程において、複数組の押圧ローラ群と補正ローラ群とを設けて用紙の湾曲を低減する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施の形態１にかかるカール低減部を含む用紙後処理装置を備えた画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】用紙の搬送方向に向かって見た場合のカール低減部を示す正面図である。
【図３】用紙の搬送方向に対するカール低減部を示す側面図である。
【図４】用紙の搬送方向に対するカール低減部を示す側面図である。
【図５】用紙の搬送方向に向かって見た場合のカール低減部を示す正面図である。
【図６】用紙の搬送方向に対するカール低減部を示す側面図である。
【図７】用紙の搬送方向に対するカール低減部を示す側面図である。
【図８】用紙の搬送方向に向かって見た場合のカール低減部を示す正面図である。
【図９】用紙の搬送方向に対するカール低減部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１    画像形成装置本体（装置本体）
２    用紙後処理装置
３、３１、３２、９、１１    押圧ローラ群
３ａ〜３ｇ、３１ａ〜３１ｇ、３２ａ〜３２ｇ、９ａ〜９ｇ、９１ａ〜９１ｇ、９２ａ〜９２ｇ、１１ａ〜１１ｇ    押圧ローラ
４    補正ローラ群
４ａ〜４ｈ、４１ａ〜４１ｈ、４２ａ〜４２ｈ    補正ローラ
５、６    搬送ローラ対
７  排紙トレイ
８ａ〜８ｇ、８１ａ〜８１ｇ、８２ａ〜８２ｇ    弾性部材
８５    支点
１３ａ，１３ｂ    端部
１４    ラック
１４ａ    歯
１５    ピニオン
１５ａ    歯
１６    ステッピングモータ
１７    センサ
２０    制御部
３０、４０、１１０    軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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