(57)【要約】【課題】着脱可能な外部ストレージデバイスを使用した際に、予期せぬ動作不良が発生することを防ぐため、ユーザに警告を与え、様々な損失を回避する。【解決手段】ユーザーインターフェースである表示手段と、プログラムやデータを格納する記憶手段と、外部ストレージデバイスの認識情報を取得する認識情報取得手段と、認識情報取得手段により取得した認識情報を、識別情報として記憶手段に書き込む識別情報書き込み手段と、認識情報取得手段により取得した認識情報が、記憶手段に格納されているか否かを判断する読み書き判断手段と、読み書き判断手段によって読み書き可能と判断された外部ストレージデバイスの記憶手段に格納された識別情報を削除する識別情報削除手段と、読み書き判断手段による判断に応じて、表示手段にて警告する使用継続確認手段とを備える。【選択図】図１
2009252049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーインターフェースである表示手段と、
プログラムやデータを格納する記憶手段と、
外部ストレージデバイスの認識情報を取得する認識情報取得手段と、
前記認識情報取得手段により取得した認識情報を、識別情報として前記記憶手段に書き込む識別情報書き込み手段と、
前記認識情報取得手段により取得した認識情報が、前記記憶手段に格納されているか否かを判断する読み書き判断手段と、
前記読み書き判断手段によって読み書き可能と判断された外部ストレージデバイスの前記記憶手段に格納された識別情報を削除する識別情報削除手段と、
前記読み書き判断手段による判断に応じて、前記表示手段にて警告する使用継続確認手段とを備えることを特徴とする電子計算機。
【請求項２】
さらに、前記認識情報取得手段で得られた認識情報に管理情報を付加し、識別情報として前記記憶手段に書き込む情報付加手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電子計算機。
【請求項３】
前記識別情報書き込み手段は、USB（Universal Serial Bus）の規格に従い、製造者を示すVenderID、製品名を示すProductIDを前記識別情報として書き込むことを特徴とする請求項１又は２記載の電子計算機。
【請求項４】
前記識別情報書き込み手段は、USB（Universal Serial Bus）の規格に従い、さらに製品のリリースバージョンを示すbcdDeviceを前記識別情報として書き込むことを特徴とする請求項３に記載の電子計算機。
【請求項５】
前記識別情報書き込み手段は、USB（Universal Serial Bus）の規格に従い、さらに製品の製造番号を示すiSerialNumber を前記識別情報として書き込むことを特徴とする請求項４に記載の電子計算機。
【請求項６】
前記情報付加手段は、ＯＳ（オペレーティングシステム）の更新を検知するＯＳ更新検知手段を備え、
動作しているＯＳのバージョンを前記管理情報として付加し、前記ＯＳ更新検知手段によりＯＳの更新を検知すると、前記記憶手段に記憶されている古いＯＳのバージョンの情報を書き換えることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の電子計算機。
【請求項７】
前記情報付加手段は、最終認識時刻を前記管理情報として付加することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の電子計算機。
【請求項８】
さらに、前記最終認識時刻から最も古い識別情報を探し出す検索手段を備え、
前記検索手段により検索された最も古くに書き込まれた識別情報を削除して、新たな識別情報の書き込み領域を確保することを特徴とする請求項７記載の電子計算機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能な外部ストレージデバイスを接続するインターフェース備えた電子計算機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの扱うデータの大容量化に伴い、これらの大量のデータを着脱可能な外部ストレージデバイスに格納する技術が急速に普及してきた。これはサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータのみならず組み込み機器でも同様であり、コンピュータ技術を基本とした電子計算機が多種多様な外部ストレージデバイスに対応する必要が発生しているが、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、組み込み機器の製造メーカがこれらの外部ストレージデバイスで全て動作を確認することは困難である。
【０００３】
そのためＵＳＢなどの規格に準拠してサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、組み込み機器と外部ストレージデバイスは製造される必要がある。しかし、組み合わせによって予期せぬ動作不良が発生することがあり、場合によってはサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、組み込み機器のＯＳ（オペレーティングシステム）の突然停止といった致命的なケースもあり、これによりユーザは突然の機器不具合で様々な損失を被ることがある。
【０００４】
図１２は、着脱可能な外部ストレージデバイス１０５とのＩ／Ｆ（インタフェース）１０２を備える電子計算機の概略図であり、演算や処理を行うためのＣＰＵ１００、揮発性メモリでＲＡＭ１０１、プログラムやデータなどを格納する不揮発性記録媒体１０３、ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェース１０４、ネットワークインターフェース１０７とを備える。
【０００５】
図１３は、外部ストレージデバイス１０５が接続された場合の処理を示すフローチャート図である。外部ストレージデバイス１０５が検出、初期化処理として（ステップＳ２０１）、外部ストレージデバイス１０５への書き込み、読み出しが行なわれる（ステップＳ２０２）。次に、初期化処理の判定をし（ステップＳ２０３）、成功すれば接続終了（ステップＳ２１０）。失敗すれば、未接続状態で終了となる（ステップＳ２１１）。
【０００６】
しかしながら、ステップＳ２０２における書き込み、読み出し処理で予期せぬ不具合が発生した場合には、ＯＳが動作不可能といった致命的な状況になってしまい、ＯＳの再起動のため機器の電源再投入といった手順で復旧しなければならない。また、復旧後に同じ外部ストレージデバイスを接続すると同様の問題が発生することになる。
【０００７】
例えば特許文献１では、エニュメレーションというＵＳＢ外部デバイスが接続された際に行なわれる当該デバイスの認識処理において、認識エラーとなった場合のエラー復帰処理に関する発明が開示されており、ＵＳＢ外部デバイスの認識情報とエラー復帰処理をＵＳＢ外部デバイスで対応付けて記録を行うものである。また、特許文献２では、ＵＳＢ外部デバイスとの接続に関するエラーの内容をＬＣＤに表示し、ユーザの適切な処理を促す発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１８５０１２号公報
【特許文献２】特開２００７−８８８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記発明においては、ＵＳＢ外部デバイスを接続された側が、外部デバイスを使用したためにＯＳの不具合等でどのような処理も出来なくなる状況は想定されておらず、このような状況に陥った場合、ユーザは機器の電源再投入などのリセット処理を行なう必要があり、その際にＵＳＢ外部デバイスの認識情報を記録するような処理も行なわれない。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、着脱可能な外部ストレージデバイスを使用した際に、予期せぬ動作不良が発生しないように、ユーザに警告を与え、様々な損失を回避する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明における電子計算機は、ユーザーインターフェースである表示手段と、プログラムやデータを格納する記憶手段と、外部ストレージデバイスの認識情報を取得する認識情報取得手段と、認識情報取得手段により取得した認識情報を、識別情報として記憶手段に書き込む識別情報書き込み手段と、認識情報取得手段により取得した認識情報が、記憶手段に格納されているか否かを判断する読み書き判断手段と、読み書き判断手段によって読み書き可能と判断された外部ストレージデバイスの記憶手段に格納された識別情報を削除する識別情報削除手段と、読み書き判断手段による判断に応じて、表示手段にて警告する使用継続確認手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、認識情報取得手段で得られた認識情報に管理情報を付加し、識別情報として記憶手段に書き込む情報付加手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
識別情報書き込み手段は、USB(Universal Serial Bus)の規格に従い、製造者を示すVenderID、製品名を示すProductIDを識別情報として書き込むことを特徴とする。
【００１３】
識別情報書き込み手段は、USB(Universal Serial Bus)の規格に従い、さらに製品のリリースバージョンを示すbcdDeviceを識別情報として書き込むことを特徴とする。
【００１４】
識別情報書き込み手段は、USB(Universal Serial Bus)の規格に従い、さらに製品の製造番号を示すiSerialNumber を識別情報として書き込むことを特徴とする。
【００１５】
情報付加手段は、ＯＳの更新を検知するＯＳ更新検知手段を備え、動作しているＯＳのバージョンを管理情報として付加し、ＯＳ更新検知手段によりＯＳの更新を検知すると、記憶手段に記憶されている古いＯＳのバージョンの情報を書き換えることを特徴とする。
【００１６】
情報付加手段は、最終認識時刻を管理情報として付加することを特徴とする。
【００１７】
さらに、最終認識時刻から最も古い識別情報を探し出す検索手段を備え、検索手段により検索された最も古くに書き込まれた識別情報を削除して、新たな識別情報の書き込み領域を確保することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、外部ストレージデバイスの認識情報を取得し、問題が発生した外部ストレージデバイスの認識情報を記憶しておくことで、次回、問題が発生した外部ストレージデバイスを使用した際に、ユーザに警告を与えられ、同様な動作不良を未然に防ぎ、様々な損失を回避可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態につき詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態における外部ストレージ接続時の処理手順を示す図である。すなわち、外部ストレージが接続され、外部ストレージデバイスの認識情報の読み出しを行った後（ステップＳ２０２）、外部ストレージデバイスの１０５認識情報と不揮発性記録媒体１０３上の識別情報の比較処理を行い（ステップＳ２０４）、外部ストレージデバイス１０５の認識情報を不揮発性記録媒体１０３への記憶を行う（ステップＳ２０５）。
【００２１】
次に、ステップＳ２０４について図２を用いて詳細に説明する。ステップＳ２０２において読み出した認識情報が不揮発性記憶媒体１０３に蓄積されている識別情報と一致するか否かの判定を行う（ステップＳ２０４１）。ここで、蓄積されていなければステップＳ２０３において成功判定とする（ステップＳ２０４４）。一致すれば、ユーザインターフェース上にその外部ストレージデバイスが過去に問題を発生したことを警告する旨を表示する（ステップＳ２０４２）。ここで、ユーザが継続使用を選択したかを判定し（ステップＳ２０４３）、ステップＳ２０３における判定を、継続使用ならば成功とする（ステップＳ２０４４）。使用中止を選択されれば、失敗と判定する（ステップＳ２０４５）。
【００２２】
次に、ステップＳ２０５について図３を用いて詳細に説明する。ステップＳ２０２で読み出した認識情報が不揮発性記憶媒体１０３に蓄積されている識別情報と一致するか否かの判定を行い（ステップＳ２０５１）、一致すればそのまま終了する（ステップＳ２０５３）。識別情報が無ければ、読み出した識別情報を不揮発性記録媒体１０３上へ書き込み後（ステップＳ２０５２）、終了する（ステップＳ２０５３）。
【００２３】
このように外部ストレージデバイスの実際の使用前に、その識別情報を記録し、また、以前問題が発生した外部ストレージデバイスを再度使用しようとしている場合は、ユーザにその旨を伝え、問題が発生する前に、その外部ストレージデバイスの使用を取り止めるよう促し、様々な動作不良を未然に防ぎ、様々な損失を回避することが可能となる。
【００２４】
ステップＳ２０５において、記録する情報は問題が発生した外部ストレージデバイスの認識情報であるため、使用に問題がなかった場合には、当該情報は不揮発性記録媒体上に記録している必要はない。その際、外部ストレージデバイスへの読み書きが可能か否かの判断処理を行い、可能であれば認識情報の削除処理を行う。
【００２５】
例えば図４に示すように、一度でも読み書きに成功したか否かを判断し（ステップＳ３０１）、成功していれば、その外部ストレージデバイスの識別情報を不揮発性記録媒体上から削除処理を行う（ステップＳ３０３）。また、一度も成功しなかった場合には、エラー発生時の処理がなされる（ステップＳ３０２）。
【００２６】
本実施形態によれば、市販されるような外部ストレージデバイスを使用した際に、予期せぬ動作不良が発生しても、問題が発生した外部ストレージデバイスの識別情報を記憶し、次回、問題発生した外部ストレージデバイスを使用した際に、ユーザに警告を与えることで、様々な損失を回避することが可能である。
【００２７】
続いて、不揮発性記録媒体１０３上に記録される識別情報について説明する。本実施形態における識別情報は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）の規格に従い、製造者を示すVenderID、製品名を示すProductIDを用いると、図５の識別情報４００のように構成される。識別情報４００は製造者（VenderID）、製品名（ProductID）で構成される最も基本的な識別情報である。なお、これは情報付加手段による特殊な管理情報は付加されていない例である。
【００２８】
識別情報蓄積領域５００は、不揮発性記録媒体１０３のある一定の専用に割り当てられた領域であり、ここに識別情報４００が複数配置される。識別情報４００を用いることで具体的な外部ストレージデバイスの認識情報を取得可能となる。識別情報蓄積領域５００に、これらの識別情報がいくつ配置できるかは、後述するそれぞれの識別情報のサイズ、および識別情報蓄積領域のサイズから決まってくる。
【００２９】
ＵＳＢの規格に沿った外部ストレージデバイスの製造者、製品名を読み取ることができ、これにより製品単位での記憶が可能になる。
【００３０】
図６に示す識別情報４０１は、上記識別情報４００に加えてリリースバージョン（bcdDevice）を追加・拡張している。なお、これは情報付加手段による特殊な管理情報は付加されていない例である。これにより製品のバージョン単位での記録が可能となり、古いバージョンでは問題が発生し、新しいバージョンでは問題が発生しないといった場合のバージョンの差異の認識の課題を解決できる。
【００３１】
さらに、ＵＳＢの規格に沿った外部ストレージデバイスの製造者、製品名に加えて製品のバージョンを読み取ることができ、これにより製品のバージョン単位での記憶が可能になる。
【００３２】
図７に示す識別情報４０２では、さらに識別情報４０１に加えて製造番号（SerialNumber）の追加・拡張を行っている。なお、これは情報付加手段による特殊な管理情報は付加されていない例である。これにより外部ストレージデバイスの個体単位での記録が可能になり、製造者・製品名・バージョンが同一でも、１つは問題が発生し、異なるものでは問題が発生しない、いわゆる個体不良の場合の個体認識の課題も解決できる。
【００３３】
さらに、ＵＳＢの規格に沿った外部ストレージデバイスの製造者、製品名、製品のバージョンに加えて製品番号を読み取ることができ、これにより製品の固体単位での記憶が可能になる。
【００３４】
図８は、識別情報にＯＳのバージョンを追加・拡張を行った際の図である。このときの識別情報４０３は、前述の識別情報いずれかを示す。また、ＯＳのバージョンは、識別情報蓄積領域５００内において、識別情報４０３とは、別領域にて記録する。なお、これは情報付加手段により一括して識別情報にＯＳのバージョンが付加された例である。
【００３５】
このようにＯＳのバージョンも識別情報とあわせて記憶することで、どの外部ストレージデバイスがどのＯＳのバージョンで問題が発生したか特定することができるようになる。このとき問題発生後にＯＳを修正したら、自動で古いバージョンのＯＳで問題が発生した外部ストレージデバイスに対応した識別情報記録は削除する。
【００３６】
図９は、ＯＳ修正と同時に識別情報を更新する際の動作を示す図である。通常、ＯＳを更新した場合は、それ専用の更新処理や、再起動処理が行なわれる（ステップＳ６００）。その後、更新されたＯＳのバージョンと識別情報蓄積領域に記録されているＯＳとの比較を行い（ステップＳ６０１）、同じであればそのまま終了する。更新されていれば、識別情報蓄積領域内の識別情報を全て消去する（ステップＳ６０２）。記録済みのＯＳのバージョンを現在のＯＳのバージョンに変更し（ステップＳ６０３）、終了する。
【００３７】
これらの処理により、ＯＳを修正、更新した後、これが更新された際には過去の問題が発生した外部ストレージデバイスの識別情報はクリアし、ユーザへの警告が出ないように初期設定に戻すことが可能となる。
【００３８】
このように、問題が発生した際にＯＳを修正したら、自動で古いバージョンのＯＳで問題が発生した外部ストレージデバイスの識別情報記録を削除することで、問題に対応したＯＳの修正が自動的に反映されるようになる。
【００３９】
図１０に示す識別情報４０４では、外部ストレージデバイスの最終認識時刻の追加・拡張を行っている。本識別情報は上記のいずれの識別情報においても拡張可能である。なお、これは情報付加手段により識別情報に最終認識時刻が付加された例である。
【００４０】
外部ストレージデバイスの最終認識時刻とは、当該外部ストレージデバイスが最後に認識情報を取得された時刻であり、すなわち、外部ストレージデバイスが最後に外部通信インターフェースに接続された時刻である。
【００４１】
図１１は、最終認識時刻を更新する処理を示す図である。ステップＳ２０２で読み出した認識情報が不揮発性記憶媒体１０３に蓄積されている識別情報と一致するか否かの判定を行い（ステップＳ２０５５）、一致すれば、該当する識別情報の最終認識時刻をＯＳから取得し、現在時刻で更新を行い（ステップＳ２０５９）、終了する。識別情報が無ければ、識別情報蓄積領域の空き容量確認を行い（ステップＳ２０５６）、空き容量が無ければ、記録されている全ての識別情報中で最も最終認識時刻が古い情報を探し出し、削除してから（ステップＳ２０５７）、現在時刻をＯＳより取得し、識別情報の書き込みを行う（ステップＳ２０５８）。
【００４２】
ステップＳ２０５６において、空き容量確認を行い、古いデータを削除することにより、一般的には効果である不揮発性記録媒体への識別情報の追加で識別情報蓄積領域の容量オーバーを起こすことなく、問題が発生した外部ストレージデバイスの識別情報を記録、管理することが可能である。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る電子計算機の外部ストレージ接続後の処理を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子計算機の識別情報比較処理を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子計算機の識別情報記憶処理を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子計算機の識別情報削除処理を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る識別情報を示す図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係る識別情報を示す図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る識別情報を示す図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係る識別情報を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電子計算機のＯＳ情報更新処理を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る識別情報を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子計算機の識別情報更新処理を示す図である。
【図１２】電子計算機における構成図である。
【図１３】従来の電子計算機における外部ストレージ接続後の処理を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００    ＣＰＵ
１０１    ＲＡＭ
１０２    外部通信インターフェース
１０３    不揮発性記録媒体
１０４    ユーザインターフェース
１０５    外部ストレージデバイス
１０６    ＯＳ
１０７    ネットワークインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009252049.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009252049.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009252049.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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