(57)【要約】【課題】  携帯電話等の移動体通信端末間の通信において、通信者が積極的に視聴するようにコマーシャル情報を提供する。【解決手段】  発信者１、受信者３は通信会社２の契約者データベース６により通信時に契約者か否かがチェックされ、契約者に対しては契約で予め定められた時間に対応した時間がクロック９から出力され、このクロック９から出力された時間の間ＣＭデータベース６からコマーシャル情報が提供される。非契約者の場合でも、中央処理部４は個々の通信時にコマーシャル情報を視聴するか否かを確認し、コマーシャル情報を視聴した者は非契約者であってもポイントデータベース７にポイントが蓄積される。ポイントを蓄積した者は適宜通信会社２にアクセスし、ポイント交換データベース８により自己が取得しているポイント数とこれに対応する特典を確認する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信会社を介して移動体通信端末により情報の授受を行う通信システムにおけるコマーシャル情報を配信するシステムにおいて、通信会社にはコマーシャル情報を蓄積するデータベースと、コマーシャル情報の視聴を認める契約を行った契約者のデータを記録する契約者データベースと、コマーシャル情報の視聴に対応して視聴者に対して付加されたポイントを記録するポイントデータベースと、中央処理部とを有し、中央処理部は通信毎にコマーシャル情報を配信する契約者と、個々の通信においてコマーシャル情報の視聴を承諾した非契約者のそれぞれに対してコマーシャル情報を視聴した者毎にコマーシャル情報視聴時間に対応したポイントを蓄積するよう構成したことを特徴とするコマーシャル情報配信システム。
【請求項２】
前記中央処理部にはクロックが接続し、契約者に対しては契約で予め定められた時間コマーシャル情報が配信されるよう構成したことを特徴とする請求項１記載のコマーシャル情報配信システム。
【請求項３】
前記中央処理部には時刻データ出力部が接続し、情報の授受を行う時間帯に対応してコマーシャル情報データベースから取り出すコマーシャル情報を選択するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載のコマーシャル情報配信システム。
【請求項４】
前記中央処理部にはボイント交換データベースが接続し、ポイント取得者のアクセスに対応して獲得したポイントに応じた特典を移動体通信端末に表示するよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のコマーシャル情報配信システム。
【請求項５】
移動体通信端末の発信者、受信者のうち少なくとも何れか一方が契約者データベースに載っていない非契約者の場合、中央処理部は非契約者に対してコマーシャル情報を取得するか否かを確認する手段を有していることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のコマーシャル情報配信システム。
【請求項６】
中央処理部は、移動体通信端末相互の通信開始前にコマーシャル情報の提供が行われるよう設定されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のコマーシャル情報配信システム。
【請求項７】
中央処理部は、移動体通信端末相互の通信後に各移動体通信端末に対してコマーシャル情報を視聴するか否かの確認を行うよう設定されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のコマーシャル情報配信システム。
【請求項８】
中央処理部は、移動体通信端末が所定のデータベースにアクセスするときに当該データベースにアクセスする前にコマーシャル情報の提供が行われるよう設定されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のコマーシャル情報配信システム。
【請求項９】
中央処理部は、移動体通信端末が所定のデータベース対するアクセスが終了したときにコマーシャル情報の提供が行われるよう設定されていることを特徴とする請求項１乃至４及び請求項８の何れかに記載のコマーシャル情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコマーシャル情報を配信するシステムに係り、特に携帯電話等の移動体通信端末相互の通信においてコマーシャル情報を配信するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように携帯電話等の移動体通信端末相互での文字或いは音声による通信は我々の日常生活に深く浸透しており、この様な通信手段は現在の社会生活において必須のものとなっているのは我々も実感するところである。
【０００３】
移動体通信が幅広く実施されていることに鑑み、この移動体通信手段を介して相互通信以外の利用、例えば端末に対する音楽や小説のダンウンロード等が実際に行われたり、インターネットに接続して各種情報を得る等の利用方法が一般化している。この様な中、端末同志の通信に際して特定の企業等のコマーシャル情報（以下「ＣＭ」とする）を配信することが考えられ、以下に示すように携帯電話等の移動体通信端末にＣＭを配信する装置、システム等が提案さている。
【特許文献１】特開平１０−２１０１９２
【特許文献２】特開２００２−００９９８５
【特許文献３】特開２００３−２２９９７６
【特許文献４】特開２００４−２４０２９１
【特許文献５】特開２００５−１６５７２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記各文献に記載の発明は、何れも携帯電話等の移動体端末相互での通信に際して、所定のＣＭを配信することを前提として構成されている。
テレビ放送やラジオ放送等の放送においてＣＭは番組の合間に随時配信されているわけであるが、ＣＭ自体は多くの視聴者にとっては積極的に受入れたい情報源ではなく、番組の放送を実行する側からの一方的なお仕着せであり、視聴者からすれば煩わしいという側面をもっている。このため民間放送ではその収入源を企業等のＣＭの提供者に依存し、視聴者からは視聴料を徴収しないシステムを採用している。
【０００５】
この様な観点からすると、通話料を支払って通話を行う携帯端末相互の通話に際して、言わば煩わしいＣＭを配信することは、通話者にとっては迷惑に思う情報であってこのようなＣＭ配信を拒否する等の行動が生じる。このため、このような携帯端末相互の通話においてＣＭを配信を受けた場合には、そのＣＭの配信を受けた者に対して一定のメリットを与えるようにしてＣＭ受信のモチベーションを高め、これによりＣＭの配信を広く実施するようにしている。
【０００６】
上記先行技術はそのメリットとしてＣＭの配信を受けた者に対して通話料金の割引を行うようシステムが構成され、その通話料の割引分を例えばＣＭ提供企業が負担するよう構成されている。上記各先行技術はこのＣＭの配信と、受信者におけるＣＭ視聴の確認と、ＣＭ視聴後の受信者に対する通話料金の割引方法、割引額の算定方法等においてそれぞれ独特の工夫を凝らしている点に特徴があるといえる。
【０００７】
上記ＣＭの配信システムは携帯電話の通話料が高額であって時点ではある魅力的な方法であったが、現在では携帯電話の通話料は大幅に低減されており、通話料金の割引は携帯電話利用者にとっては従来程魅力的なメリットでは無くなっている。従って通話料金の割引によるＣＭの視聴には限界があり、今後別のシステムを採用しない限りＣＭ視聴が広範に行われることは困難な状況となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決すべく構成したものである。
即ち、本発明は移動体通信端末（以下実施例を含めて「携帯電話」を例に説明する）所有者と移動体通信を実施する組織（以下実施例も含めて「通信会社」とする）との間に形成されるシステムであって、通信会社には携帯電話の利用者が通話をするときの発信者と受信者、或いは発信者が所定のデータベースにアクセスして所望のデータを取得するときに配信するためのＣＭを蓄積したＣＭデータベースと、当該携帯電話利用者が契約者であるか否かを判断する手段と、これら携帯電話利用者が契約者の場合又は非契約者でもＣＭの視聴を許諾した携帯電話利用者に対して一定時間ＣＭを送信する手段と、携帯電話利用者がＣＭを視聴した時に一定のポイントを加算しこれを携帯電話利用者毎に記憶する手段と、ポイント数に応じた利益の提供をポイント獲得者に提示する手段とを有することを特徴とする移動体通信におけるＣＭの提供システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯電話所有者が通信会社と契約することにより、契約者に対して確実にＣＭを提供することができ、かつＣＭ視聴に対応してポイント数を加算し、この取得ポイントに応じて、携帯電話所有者が自己の所望する商品等と交換することができるような特典が与えられるため、携帯電話所有者におけるＣＭ視聴のモチベーションを高く保持することが可能となり、ＣＭの効果を高めると共に、確実にＣＭを視聴する者を増加させることが可能となる。
【００１０】
また、契約者であれば一定時間必ずＣＭが流されるが、非契約者であっても一定時間ＣＭを視聴することによりポイントを取得できるので、非契約者はポイントを取得したいときはＣＭを視聴することにようになるため、ＣＭをより広範に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
移動体端末は携帯電話であって、通信会社は携帯電話を介して通話や、インターネット接続をおこなうプロバイダー機能を有し、携帯電話利用者は通話やインターネット接続時にＣＭを一定時間視聴することよりポイントを取得し、獲得ポイント数に応じて所望の商品の取得や、好みの音楽を無料でダウンロードする等の特典を得られるよう構成したシステムとする。
【実施例１】
【００１２】
以下本発明の実施例を図面を参考に説明する。
図１は携帯電話の利用として最も典型的な受信者と受信者間の通話において、携帯電話所有者（発信者／受信者）と通信会社との関係を示し、より具体的には発信者、受信者がＣＭ視聴契約を結んでいる「契約者」の場合とこのような契約を結んでいない「非契約者」の場合の関係を具体的に示している。
【００１３】
ここで、契約者は自己の名義により通信会社２と契約を交わすわけであるが、通信会社２は契約者が所有する携帯電話の番号等の個々の携帯電話に対して割り振られたＩＤ番号により携帯電話使用者が契約者か非契約者であるかを確認することになる。つまり通信会社２は使用している携帯電話が契約者所有のものであるか否かにより、この携帯電話使用者が契約者であるか否かを確認することになる。従って、以後の記載も含めて契約者とはこの契約者の携帯電話を使用する者（他人に使用させないかぎりは契約者）であり、非契約者とは契約を結んでいない者が所有する携帯電話を使用する者を指すことになる。
【００１４】
先ず契約者である発信者１Ａが通信会社２を介して契約者である受信者３Ａに電話をかける場合には、発信者１Ａ及び受信者１Ｂの携帯電話に対して先ずＣＭが一定時間流され、この一定時間のＣＭの視聴後に通話が開始される。この場合一定時間のＣＭ視聴により発信者１Ａ、受信者３Ａ共にポイントが発生するよう構成されている。
【００１５】
次に契約者である発信者１Ａが非契約者である受信者３Ｂに電話をかける場合は発信者１Ａから受信者３Ｂに対して電話をしたときに、「先ずＣＭを送信するがこれを受けるか否か、受けた場合にはポイントを取得できること」等を非契約者３Ｂの携帯電話に音声或いは画面で表示する。なお、ＣＭ視聴の要否は、例えば視聴の承諾は「もう一度受信ボタンを押す」、拒否は例えば「０のボタンを押す」等と設定し、これを前記音声或いは画面表示でガイドするように構成しておけば受信者３Ｂは容易に自己の意思を表明することができる。
【００１６】
上記の場合において、受信者３ＢがＣＭ受信を承諾しこのＣＭを視聴したときは受信者３Ｂ及び発信者１Ａ共にポイントが発生する。また反対に受信者３ＢがＣＭの受信を拒否したときは、直ちに通話状態となり通話が開始される。この場合は発信者１Ａ、受信者３Ｂ共にポイントは発生しない。
【００１７】
次に発信者１Ｂが非契約者であり、受信者が契約者３Ａである場合には発信者１Ｂが受信者１Ａに電話をかけた時に、発信者１Ｂに対してＣＭを送信するがこれを受けるか否かを前述と同じ方法で確認し、ＣＭの視聴を発信者１Ｂが承諾したときはＣＭの視聴により発信者１Ｂ、受信者３Ａ共にポイントが発生する。
【００１８】
一方、発信者１ＢがＣＭ視聴を拒否した場合には直ちに通話状態となり、発信者１Ｂ、受信者３Ａ共にポイントは発生しない。
【００１９】
更に、発信者が非契約者１Ｂでありかつ受信者も非契約者３Ｂである場合には発信者１Ｂが受信者３Ｂに対して電話をかけると、発信者１Ｂ及び受信者３Ｂの両者に対して前記と同様な方法によりＣＭを視聴するか否かが確認される。この場合発信者１Ｂ及び受信者３Ｂ共にＣＭの視聴を承諾したときに限り両者にＣＭが流され、その視聴により発信者１Ｂ及び受信者３Ｂに対してポイントが発生する。一方、少なくとも発信者１Ｂ及び受信者３Ｂの何れかがＣＭの視聴を拒否したときは直ちに通話状態となる。この場合は発信者１Ｂ及び受信者３Ｂ共にポイントは発生しない。また発信者１Ｂ及び受信者３Ｂのうち何れか一方がＣＭの受信を拒否し、かつ他方がＣＭの受信を許諾したときは、ＣＭの受信を許諾した者に対して、相手方がＣＭの受信を拒否したためＣＭを中止して直ちに通話状態となることを連絡し、通話が開始される。
【００２０】
以上に示された各種状況対応したＣＭの提供、ＣＭの中止、通話の開始等の設定は後述する図２のブロック図に示す通信会社の通話システムにより自動的に設定される。
【００２１】
即ち、図２において符号４は上記した各種設定を自動的に行うシステムの中心部たる中央処理部である。５はＣＭデータベースであってＣＭを提供する企業１１からのＣＭを記録管理する手段である。図示の構成ではデータベースとして表現されているが、前記中央処理部４とは別構成のコンピュータシステムとして、即ちＣＭサーパーとして構成することも当然可能である。以下データベースとして表現される構成部分については、全て中央処理部４を構成するコンピュータシステムとは別個のサーバーとして構成することが可能である。
【００２２】
６は契約者データベースであって、契約者の氏名、携帯電話番号等が記録されているデータベースであり、相手方に電話する場合の発信者１と受信者３との情報（例えば携帯電話番号）から発信者１、受信者３が通信会社２とＣＭ受信契約を結んでいる契約者であるか否かを中央処理部４に出力するよう構成されている。
【００２３】
なお、契約者データベース６には本人を特定する手段の他、契約者の性別、年齢等も記録することより、契約者に対してより適切なＣＭを流すよう構成することも当然可能である。例えば契約者が２０代の女性である場合にはＣＭの内容は化粧品、飲食物等を中心とし、３０代の男性であればパソコン、オーディオ製品等を中心とする等である。
【００２４】
７はポイントデータベースであって、ＣＭの視聴に対応してポイント獲得者毎にそのポイントが記録されている。この場合、契約者であればポイント獲得数は前記契約者データベース６とリンクして契約者毎に記録されている。また非契約者の場合には当該非契約者の電話番号等、非契約者を特定するデータとリンクして記録されている。また非契約者が契約者となった場合にはこのポイント数は前記契約者データベース６にリンクされる。
【００２５】
８はポイント交換データベースであって、ポイント数に対応した特典が記録されている。例えばポイント１５０で音楽一曲無料ダウンロード、００株式会社の商品取得、ポイント１０００で演劇、音楽等の無料招待券取得等、特典が具体的に記録されている。携帯電話所有者は契約者であると否とを問わず、適宜通信会社２にアクセスして自己のポイント数や、ポイント数に対応した特典を確認することができるよう構成されている。なお携帯電話利用者が必要と考えるならば、ボイント何点で通話料何円減額というように、通話料の減額をポイント取得の特典に加えることはもとより可能である。
【００２６】
９はクロックであって、ＣＭデータベース５からのＣＭを予め定められた時間流すためのものである。例えば通話開始前に１０秒間ＣＭを流すよう設定されているとすれば、クロック９から出力されたデータにより１０秒間ＣＭを流す。また契約者との契約時にＣＭを流す時間を予め契約し、例えば１０秒間でポイント１、１５秒でポイント２、２０秒でポイント３等とＣＭを流す時間に対応してポイント獲得数を変更可能に設定することもできる。この場合はＣＭを流す時間の設定を行うクロック９と契約者データベース６とをリンクさせることにより、契約者毎にＣＭを流す時間を設定することは容易に実施可能である。
【００２７】
なお、発信者１、受信者３共に契約者であって、両契約者のＣＭを流す時間の契約が異なる場合、例えば発信者１は１０秒、受信者３は１５秒である場合にはＣＭを流す時間を何れの時間とするかは問題のあるところであるが、ＣＭの視聴自体は必ずしも視聴者のモチベーションが高いものではないので、両契約時間のうち短い時間の１０秒で設定するよう構成するのが妥当であると考えられる。この場合１５秒で契約している受信者には通話前又は後にＣＭを流す時間は１０秒である（あった）ことを知らせるよう構成しておく。因みに発信者は自分が得られるポイント数（メリット）とＣＭ視聴時間との兼ね合いから、１０秒が限界であると考えて契約したとすれば、１５秒のＣＭ提供時間は不快に思う可能性があるからである。もとよりこれは一つの考えかたであり、逆に長い時間側に設定することも、本発明の構成からすればクロック９を制御することにより容易に実施可能である。
【００２８】
１０は時刻データ出力部である。この時刻データ出力部１０は通話の時間帯に対応してＣＭの内容を変更するためのものである。ＣＭの対象となる商品には衣服、自動車等の工業製品等のようにその商品の性質上、ＣＭを流す時間帯を余り特定する必要のないものがある反面、例えば飲食店のようにＣＭを流す時間帯によりＣＭ視聴者に対する訴求力が異なるものもある。例えば午前中は昼食用の飲食店の案内、５時以降であれば飲酒を中心とした店舗、或いは日本酒、ウイスキー等のアルコール飲料のＣＭ等とする等である。このため、時刻データ出力部１０からの時刻データにより、或いは更に契約者データベース６の契約者の性別、年齢データ等を加えて適切なＣＭを流すようにすることも可能である。例えば前記２０代の女性の場合には５時以降は、飲酒関連のＣＭに代えて退社後の疲れを癒すために全身マッサージの店のＣＭ等を流す等である。
【００２９】
なお、本発明の要部ではないが、通信会社はＣＭの発信に対応してＣＭを提供する企業１１に対して課金するわけであるが、通常はＣＭの発信合計時間等を基準として課金する。このような課金基準となるデータはポイントデータベース７に記録されたデータ等から自動的に作出することができる。
【００３０】
図３は本システムの実行状態の一例を示すフロー図であり、特に発信者が契約者の場合のシステムの実行状態の一例を示す。
先ず発信者（図１の符号１Ａに対応）が携帯電話により所定の相手方と通話すべく発信する（Ｓ１）。この発信信号は通信会社２を介して受信者３に受信され（Ｓ２）、両者間で通話可能な状態が設定され、かつこの間に通信会社２は受信者が契約者であるか否かを契約者データベース６により検索する（Ｓ３）。
【００３１】
受信者が契約者（図１の符号３Ａで示す者）の場合は予め定められた時間をもって受信者、発信者の両者に対してＣＭを流し（Ｓ４）、このＭを視聴することにより受信者、発信者共にポイントが発生する（Ｓ５）。
【００３２】
一方、受信者が非契約者の場合にあっては、ＣＭを視聴した否かを確認し（Ｓ６）、視聴を行った場合には前記と同様受信者、発信者共に所定のポイントが発生し（Ｓ５）、ＣＭ終了後通話モードとなって通話が開始される（Ｓ７）。他方、受信者がＣＭを視聴しない旨の意思を示したときはＣＭを流さず、従って発信者、受信者共にポイントが発生しない状態で（Ｓ８）で直ちに通話が開始される（Ｓ７）。
【００３３】
通話が終了したならば直ちに携帯電話を切る（Ｓ９）よう設定することも当然可能であるが、通信会社が通話終了後発信者、受信者両者に対して再度ＣＭを受けるか否かを確認するよう設定してもよい（Ｓ１０）。即ち、通話開始前であれば早く通話を開始したいためにＣＭを拒否する可能性があっても、通話を終了した後は発信者、受信者共に通話前ほど時間をせかれることはないと思われるので、ＣＭを視聴するモチベーションはかえって高くなっていることもあり得る。また通話終了後では発信者と受信者の関係が解除されており、発信者、受信者ともに通信会社との通信関係だけが維持されることになるため、一方がＣＭ視聴を拒否しても、ＣＭ視聴を承諾した他方だけにＣＭ配信をすることによってＣＭ視聴拒否者に迷惑をかけるおそれもない。なお当然のことながらＣＭを流す時間は通話料金に算入されず、かつポイントが発生する（Ｓ１１）。
【００３４】
以上、本発明の構成を通信会社を介して発信者と受信者の対話など双方向の情報交換を行う場合を例に説明したが、発信者が通信会社を介してインーターネット等により所定の情報を取得する場合、即ち受信者が存在しない場合に、その情報取得に先立ってコマーシャル情報を提供する場合にももとより実施可能である。この場合には受信者が存在しないため、受信者の意思確認をする必要なく、発信者が契約者であるか否か、非契約者の場合でもコマーシャル情報聴取の意思を確認することでコマーシャル情報を提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上本発明を所謂携帯電話を例に説明したが、現在の携帯電話自体が非常に多機能化しており、単なる通話の道具としての機能は携帯電話の一機能に過ぎないような状態となっいる。従って今後このような携帯端末の一般名称として「携帯電話」の使用が維持され続けるとは限らない。現在でも「モバイル端末」等の一般名称も用いられているが、この名称も更に一般化するのか、今後衰退するのかも不明である。このような携帯端末の一般名称が変化しても、携帯端末が通信会社を介して情報の授受を行うものである限り本発明のシステムは実行可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るシステムにおける発信者、受信者、通信会社の関係を示す系統図である。
【図２】本発明に係るシステムを実行するための通信会社におけるコマーシャル情報の提供及びこれに関連するシステムの系統を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るシステム実行の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  発信者  
１Ａ  発信者（契約者）
１Ｂ  発信者（非契約者）
２  通信会社
３  受信者
３Ａ  受信者（契約者）
３Ｂ  受信者（非契約者）
４  中央処理部
５  ＣＭ（コマーシャル情報）データベース
６  契約者データベース
７  ポイントデータベース
８  ポイント交換データベース
９  クロック（コマーシャル情報提供時間設定用）
１０  時刻データ出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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