(57)【要約】【課題】管理サーバが管理する宛先情報を取得しつつ、ユーザの待ち時間が不適切なタイミングで生ずるのを回避した複合機を提供する。【解決手段】少なくともスキャナ機能とプリンタ機能とを有しており、前記スキャナ機能を用いて生成された情報の宛先である宛先情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバから取得する、複合機は、前記宛先情報が必要となるであろう状態に最初に移行した際に、必要な前記宛先情報を一度に前記管理サーバから取得しようと試みる、宛先情報取得手段と、前記宛先情報取得手段により、前記宛先情報が取得できた場合には、取得した宛先情報を一時的に保持し、この宛先情報の利用を可能にする、宛先情報保持手段と、前記宛先情報取得手段により、前記宛先情報が取得できなかった場合には、宛先情報の取得に失敗したことを記憶し、所定の解除条件が満たされるまでは、前記宛先情報取得手段が前記管理サーバから前記宛先情報の取得を試みることを制限する、制限手段とを備えて構成されている。【選択図】図２
2009065517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスキャナ機能とプリンタ機能とを有しており、前記スキャナ機能を用いて生成された情報の宛先である宛先情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバから取得する、複合機であって、
前記宛先情報が必要となるであろう状態に最初に移行した際に、必要な前記宛先情報を一度に前記管理サーバから取得しようと試みる、宛先情報取得手段と、
前記宛先情報取得手段により、前記宛先情報が取得できた場合には、取得した宛先情報を一時的に保持し、この宛先情報の利用を可能にする、宛先情報保持手段と、
前記宛先情報取得手段により、前記宛先情報が取得できなかった場合には、宛先情報の取得に失敗したことを記憶し、所定の解除条件が満たされるまでは、前記宛先情報取得手段が前記管理サーバから前記宛先情報の取得を試みることを制限する、制限手段と、
を備えることを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記宛先情報は、前記管理サーバにおいて、ユーザ毎に管理されており、前記宛先情報取得手段は、前記管理サーバから、その時点で当該複合機を使用しているユーザの宛先情報を一度に取得することを試みる、ことを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
前記宛先情報は、前記サーバにおいて、グループ単位で管理されており、前記宛先情報取得手段は、前記管理サーバから、その時点で当該複合機を使用しているユーザの属するグループの宛先情報を一度に取得することを試みる、ことを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項４】
前記宛先情報の取得に失敗した後、所定の時間が経過した場合に、前記所定の解除条件が満たされたと判断する、第１解除判断手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の複合機。
【請求項５】
前記宛先情報の取得に失敗した後、その時点で当該複合機を使用しているユーザがログアウトした場合に、前記所定の解除条件が満たされたと判断する、第２解除判断手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の複合機。
【請求項６】
前記宛先情報の取得に失敗した後、当該複合機が再起動された場合に、前記所定の解除条件が満たされたと判断する、第３解除判断手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の複合機。
【請求項７】
前記宛先情報は、電子メールアドレス、保存先フォルダ、及び、ファックス宛先番号のうちの少なくとも１つを含んでいる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の複合機。
【請求項８】
前記宛先情報の入力が必要となるメニュー画面に移行した際に、前記宛先情報が必要となるであろう状態に移行したと判断する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の複合機。
【請求項９】
少なくともスキャナ機能とプリンタ機能とを有しており、前記スキャナ機能を用いて生成された情報の宛先である宛先情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバから取得する、複合機の制御方法であって、
前記宛先情報が必要となるであろう状態に最初に移行した際に、必要な前記宛先情報を一度に前記管理サーバから取得しようと試みるステップと、
前記宛先情報の取得を試みた結果、前記宛先情報が取得できた場合には、取得した宛先情報を一時的に保持し、この宛先情報の利用を可能にするステップと、
前記宛先情報の取得を試みた結果、前記宛先情報が取得できなかった場合には、宛先情報の取得に失敗したことを記憶し、所定の解除条件が満たされるまでは、再度、前記管理サーバから前記宛先情報の取得を試みることを制限するステップと、
を備えることを特徴とする複合機の制御方法。
【請求項１０】
複合機と、この複合機の管理を行う管理サーバとがネットワークを介して接続される、複合機システムであって、前記複合機は少なくともスキャナ機能とプリンタ機能とを有しており、前記スキャナ機能を用いて生成された情報の宛先である宛先情報を、前記管理サーバから取得する、複合機システムにおいて、
前記複合機は、
前記宛先情報が必要となるであろう状態に最初に移行した際に、必要な前記宛先情報を一度に前記管理サーバから取得しようと試みる、宛先情報取得手段と、
前記宛先情報取得手段により、前記宛先情報が取得できた場合には、取得した宛先情報を一時的に保持し、この宛先情報の利用を可能にする、宛先情報保持手段と、
前記宛先情報取得手段により、前記宛先情報が取得できなかった場合には、宛先情報の取得に失敗したことを記憶し、所定の解除条件が満たされるまでは、前記宛先情報取得手段が前記管理サーバから前記宛先情報の取得を試みることを制限する、制限手段と、
を備えており、
前記管理サーバは、
前記宛先情報を保持する、宛先情報サーバ保持手段と、
前記宛先情報取得手段からの要求に応じて、前記宛先情報サーバ保持手段が保持する前記宛先情報を、前記複合機に提供する、宛先情報提供手段と、
を備えることを特徴とする複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機に関し、特に、少なくともスキャナ機能とプリンタ機能とを備えた複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ機能やプリンタ機能を有するいわゆる複合機では、スキャナ機能を用いて読み込んだ情報を、電子メールで送信したり、特定のフォルダに保存したり、ファックス送信したりすることができる機能が備わっているものがある。電子メール送信の機能を用いると、スキャナ機能を使用して読み込んだ情報を、ユーザが指定した電子メールアドレスに送信することができる。また、特定のフォルダに保存する機能を用いると、スキャナ機能を使用して読み込んだ情報を、ユーザが指定した保存先のフォルダに保存することができる。また、ファックス送信の機能を用いると、スキャナ機能を使用して読み込んだ情報を、ユーザが指定したファックス宛先番号にファックスで送信することができる。
【０００３】
このような機能をユーザが利用する場合におけるユーザの利便性を向上させるための機能の１つに、宛先情報を管理サーバで一元管理して、ユーザに提供する機能がある（例えば、特許文献１：特開平１１−２４９８４７号公報参照）。すなわち、複合機がネットワークを介して管理サーバに接続されている場合、電子メールアドレスや保存先フォルダ、ファックス宛先番号に関する情報を、管理サーバが一元的に管理し、複合機がこれらの情報を管理サーバから取得するようにすることができる。
【０００４】
このような宛先情報を複合機が管理サーバから取得するタイミングとしては、次のようなタイミングが考えられる。まず第１に考えられるのが、複合機の電源が投入された際に、管理サーバが保持するすべての宛先情報を取得するか、或いは、ユーザがログインした際に、そのユーザが登録している宛先情報を管理サーバからすべて取得するやり方である。第２に考えられるのが、ユーザがその宛先情報を入力したり選択したりしようとした際に、複合機が管理サーバから必要な宛先情報だけを取得するやり方である。
【０００５】
しかしながら、第１のやり方では、使用するかどうかも不明である宛先情報を毎回取得することとなる。また、宛先情報の情報量が大きい場合には、複合機の電源投入時や、ユーザのログイン時に、宛先情報を取得するのに長い時間が必要となり、ユーザの待ち時間が長くなってしまう問題がある。一方、第２のやり方では、ユーザが宛先情報を入力したり選択したりする直前に、宛先情報を管理サーバから取得するので、処理の要所要所でユーザの待ち時間が発生し、ユーザが不快に感じる可能性がある。また、ネットワークの付加が高い場合などでレスポンスが遅い場合には、処理の要所要所におけるユーザの待ち時間が長くなってしまう問題がある。
【特許文献１】特開平１１−２４９８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、管理サーバが管理する宛先情報を取得しつつ、ユーザの待ち時間が不適切なタイミングで生ずるのを回避した複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る複合機は、少なくともスキャナ機能とプリンタ機能とを有しており、前記スキャナ機能を用いて生成された情報の宛先である宛先情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバから取得する、複合機であって、
前記宛先情報が必要となるであろう状態に最初に移行した際に、必要な前記宛先情報を一度に前記管理サーバから取得しようと試みる、宛先情報取得手段と、
前記宛先情報取得手段により、前記宛先情報が取得できた場合には、取得した宛先情報を一時的に保持し、この宛先情報の利用を可能にする、宛先情報保持手段と、
前記宛先情報取得手段により、前記宛先情報が取得できなかった場合には、宛先情報の取得に失敗したことを記憶し、所定の解除条件が満たされるまでは、前記宛先情報取得手段が前記管理サーバから前記宛先情報の取得を試みることを制限する、制限手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
この場合、前記宛先情報は、前記管理サーバにおいて、ユーザ毎に管理されており、前記宛先情報取得手段は、前記管理サーバから、その時点で当該複合機を使用しているユーザの宛先情報を一度に取得することを試みるようにしてもよい。
【０００９】
或いは、前記宛先情報は、前記サーバにおいて、グループ単位で管理されており、前記宛先情報取得手段は、前記管理サーバから、その時点で当該複合機を使用しているユーザの属するグループの宛先情報を一度に取得することを試みるようにしてもよい。
【００１０】
また、複合機は、前記宛先情報の取得に失敗した後、所定の時間が経過した場合に、前記所定の解除条件が満たされたと判断する、第１解除判断手段を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１１】
また、複合機は、前記宛先情報の取得に失敗した後、その時点で当該複合機を使用しているユーザがログアウトした場合に、前記所定の解除条件が満たされたと判断する、第２解除判断手段を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１２】
また、複合機は、前記宛先情報の取得に失敗した後、当該複合機が再起動された場合に、前記所定の解除条件が満たされたと判断する、第３解除判断手段を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１３】
また、前記宛先情報は、電子メールアドレス、保存先フォルダ、及び、ファックス宛先番号のうちの少なくとも１つを含んでいるようにしてもよい。
【００１４】
また、前記宛先情報の入力が必要となるメニュー画面に移行した際に、前記宛先情報が必要となるであろう状態に移行したと判断するようにしてもよい。
【００１５】
本発明に係る複合機の制御方法は、少なくともスキャナ機能とプリンタ機能とを有しており、前記スキャナ機能を用いて生成された情報の宛先である宛先情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバから取得する、複合機の制御方法であって、
前記宛先情報が必要となるであろう状態に最初に移行した際に、必要な前記宛先情報を一度に前記管理サーバから取得しようと試みるステップと、
前記宛先情報の取得を試みた結果、前記宛先情報が取得できた場合には、取得した宛先情報を一時的に保持し、この宛先情報の利用を可能にするステップと、
前記宛先情報の取得を試みた結果、前記宛先情報が取得できなかった場合には、宛先情報の取得に失敗したことを記憶し、所定の解除条件が満たされるまでは、再度、前記管理サーバから前記宛先情報の取得を試みることを制限するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る複合機システムは、複合機と、この複合機の管理を行う管理サーバとがネットワークを介して接続される、複合機システムであって、前記複合機は少なくともスキャナ機能とプリンタ機能とを有しており、前記スキャナ機能を用いて生成された情報の宛先である宛先情報を、前記管理サーバから取得する、複合機システムにおいて、
前記複合機は、
前記宛先情報が必要となるであろう状態に最初に移行した際に、必要な前記宛先情報を一度に前記管理サーバから取得しようと試みる、宛先情報取得手段と、
前記宛先情報取得手段により、前記宛先情報が取得できた場合には、取得した宛先情報を一時的に保持し、この宛先情報の利用を可能にする、宛先情報保持手段と、
前記宛先情報取得手段により、前記宛先情報が取得できなかった場合には、宛先情報の取得に失敗したことを記憶し、所定の解除条件が満たされるまでは、前記宛先情報取得手段が前記管理サーバから前記宛先情報の取得を試みることを制限する、制限手段と、
を備えており、
前記管理サーバは、
前記宛先情報を保持する、宛先情報サーバ保持手段と、
前記宛先情報取得手段からの要求に応じて、前記宛先情報サーバ保持手段が保持する前記宛先情報を、前記複合機に提供する、宛先情報提供手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る複合機は、ユーザが操作ユニットを操作して、宛先情報が必要となるであろうメニュー画面に移行した際に、複合機が管理サーバの管理するそのユーザの宛先情報を取得するようにしたものである。さらに、複合機は、そのユーザの宛先情報はすべて１度に取得するとともに、一度取得に失敗した後は、所定時間が経過したり、そのユーザがログオフしたり、電源の再投入がされたりするまでは、複合機が管理サーバにそのユーザの宛先情報を再度取得しに行かないように制限することとしたものである。そしてこれにより、ユーザに無駄な待ち時間が発生するのを回避せんとしたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機を備える複合機システムの全体構成図の一例を示しており、図２は、本発明の一実施形態に係る複合機の内部構成のブロック図の一例を示しており、図３は、本発明の一実施形態に係る管理サーバの内部構成のブロック図の一例を示している。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る複合機システム１０は、ネットワーク２０を介して、１又は複数の複合機３０と、１又は複数のコンピュータ４０と、１台の管理サーバ５０とが、相互に接続されている。ネットワーク２０は、例えば、イーサネット（登録商標）などの任意の規格のネットワークで構成することが可能である。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態に係る複合機３０は、少なくとも、スキャナ機能部３１とプリンタ機能部３２とを備えて構成されている、いわゆるマルチファンクションプリンタである。この複合機３０は、さらに、操作ユニット３３と、ネットワークインターフェース３４と、制御ユニット３５とを備えて構成されている。スキャナ機能部３１は、この複合機３０にユーザがセットした原稿を読み取るための機能部である。一般的には、スキャナ機能部３１は、原稿読み取り面にセットされた原稿を、ラインセンサで読み取り、画像に関する情報を生成する。
【００２２】
プリンタ機能部３２は、この複合機３０にコンピュータ４０から送信された印刷データを印刷したり、スキャナ機能部３１で読み取った画像に関する情報を印刷したりする機能部である。一般的には、印刷データや画像に関する情報を印刷可能なデータに展開して、レーザープリンタやインクジェットプリンタなどのプリントエンジンで印刷を行う。
【００２３】
操作ユニット３３は、ユーザがこの複合機３０に各種の指示を入力するためのユニットである。本実施形態においては、この操作ユニット３３は、例えば、様々な情報が表示され、ユーザがタッチすることにより指示を入力できるタッチパネルにより構成されている。
【００２４】
ネットワークインターフェース３４は、この複合機３０をネットワーク２０に接続するためのインターフェースである。制御ユニット３５は、この複合機３０の全体的な制御を行うためのユニットである。本実施形態では、この制御ユニット３５に、制御を行う本体部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）や、制御を行うために必要な情報が揮発的に保持されるＲＡＭ（Random Access Memory）や、制御を行うためのプログラムが不揮発的に保持されるＲＯＭ（Read Only Memory）が、設けられている。本実施形態においては、特に、後述する宛先情報取得処理や宛先取得エラー初期化処理を実行するためのプログラムが、このＲＯＭに格納されており、宛先情報取得処理で取得した管理情報がＲＡＭに格納される。
【００２５】
図１に示すように、管理サーバ５０は、このネットワーク２０に接続された複合機３０やコンピュータ４０を管理するためのサーバである。管理サーバ５０は様々な管理機能を有しているが、本実施形態では特に、複合機３０からの要求に応じて宛先情報を提供する機能を備えている。すなわち、管理サーバ５０は、複合機３０を利用するユーザ毎に、電子メールアドレス、保存先フォルダ、ファックス宛先番号などの、宛先情報を保持しており、管理サーバ５０は、複合機３０から要求に応じて、要求されたユーザの宛先情報を、複合機３０に提供する。これにより、ユーザは、このネットワーク２０に接続されたどの複合機３０を使用しても、既に登録してある宛先情報を自由に利用することができるようになる。
【００２６】
図３に示すように、管理サーバ５０は、少なくとも、ネットワークインターフェース５１と、制御ユニット５２と、宛先情報格納部５３とを備えて構成されている。ネットワークインターフェース５１は、この管理サーバ５０をネットワーク２０に接続するためのインターフェースである。制御ユニット５２は、この管理サーバ５０の全体的な制御を行うユニットである。本実施形態では、この制御ユニットに、制御を行う本体部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）や、制御を行うために必要な情報が揮発的に保持されるＲＡＭ（Random Access Memory）や、制御を行うためのプログラムが不揮発的に保持されるＲＯＭ（Read Only Memory）が、設けられている。
【００２７】
宛先情報格納部５３は、上述した電子メールアドレス、保存先フォルダ、ファックス宛先番号などの、宛先情報が格納され、保持される。本実施形態では、この宛先情報格納部５３は、例えばハードディスクドライブなどの補助記憶装置により構成されている。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る宛先情報格納部５３に保持されている電子メールアドレス格納テーブルＴＢ１０の一例を示す図であり、図５は、本実施形態に係る宛先情報格納部５３に保持されている保存先フォルダ格納テーブルＴＢ２０の一例を示す図であり、図６は、本実施形態に係る宛先情報格納部５３に保持されているファックス宛先格納テーブルＴＢ３０の一例を示す図である。
【００２９】
図４に示すように、本実施形態に係る電子メールアドレス格納テーブルＴＢ１０は、ユーザ毎にテーブルが構成されている。すなわち、ユーザＩＤ毎に区分して、電子メールアドレスが宛先情報として格納されている。
【００３０】
具体的には、電子メールアドレス格納テーブルＴＢ１０の各テーブルには、ユーザＩＤ格納部ＩＴＭ１０と、電子メールアドレス格納部ＩＴＭ１２と、名称格納部ＩＴＭ１４とが、少なくとも形成されている。各テーブルは、これらの項目以外の格納部が形成されていてもよい。
【００３１】
ユーザＩＤ格納部ＩＴＭ１０には、そのテーブルに電子メールアドレスを登録しているユーザのユーザＩＤが格納される。このユーザＩＤ格納部ＩＴＭ１０に格納されているユーザＩＤにより、各テーブルに格納されている電子メールアドレスが、どのユーザのものであるかが識別される。
【００３２】
電子メールアドレス格納部ＩＴＭ１２には、ユーザが登録した電子メールアドレスが格納され、名称格納部ＩＴＭ１４には、ユーザが登録した電子メールアドレスに対応する氏名や名称が格納される。
【００３３】
図５に示すように、本実施形態に係る保存先フォルダ格納テーブルＴＢ２０は、ユーザ毎にテーブルが構成されている。すなわち、ユーザＩＤ毎に区分して、保存先フォルダが宛先情報として格納されている。
【００３４】
具体的には、保存先フォルダ格納テーブルＴＢ２０の各テーブルには、ユーザＩＤ格納部ＩＴＭ２０と、保存先フォルダ格納部ＩＴＭ２２とが、少なくとも形成されている。各テーブルは、これらの項目以外の格納部が形成されていてもよい。
【００３５】
ユーザＩＤ格納部ＩＴＭ２０には、そのテーブルに保存先フォルダを登録しているユーザのユーザＩＤが格納される。このユーザＩＤ格納部ＩＴＭ２０に格納されているユーザＩＤにより、各テーブルに格納されている保存先フォルダが、どのユーザのものであるかが識別される。
【００３６】
保存先フォルダ格納部ＩＴＭ２２には、ユーザが登録した保存先フォルダを特定する情報が格納されされる。この図５の例では、ユーザＩＤがＡＢＣＤＥＦＧのユーザは、保存先フォルダとして、コンピュータ４０のＰＣ１における「保存先１」というフォルダと、コンピュータ４０のＰＣ２における「保存先２」というフォルダと、管理サーバ５０の「共有フォルダ」というフォルダを、保存先フォルダとして登録している。
【００３７】
図６に示すように、本実施形態に係るファックス宛先格納テーブルＴＢ３０は、ユーザ毎にテーブルが構成されている。すなわち、ユーザＩＤ毎に区分して、ファックス宛先番号が宛先情報として格納されている。
【００３８】
具体的には、ファックス宛先格納テーブルＴＢ３０の各テーブルには、ユーザＩＤ格納部ＩＴＭ３０と、ファックス宛先番号格納部ＩＴＭ３２と、名称格納部ＩＴＭ３４とが、少なくとも形成されている。各テーブルは、これらの項目以外の格納部が形成されていてもよい。
【００３９】
ユーザＩＤ格納部ＩＴＭ３０には、そのテーブルにファックス宛先番号を登録しているユーザのユーザＩＤが格納される。このユーザＩＤ格納部ＩＴＭ３０に格納されているユーザＩＤにより、各テーブルに格納されているファックス宛先番号が、どのユーザのものであるかが識別される。
【００４０】
ファックス宛先番号格納部ＩＴＭ３２には、ユーザが登録したファックス宛先番号が格納され、名称格納部ＩＴＭ３４には、ユーザが登録したファックス宛先番号に対応する氏名や名称が格納される。
【００４１】
再び図１の説明に戻り、この図１のコンピュータ４０は、ユーザが使用するクライアントコンピュータの一例を示している。このコンピュータ４０を管理するサーバは、図１に示した管理サーバ５０でもよいし、或いは、図示しない他のサーバであってもよい。
【００４２】
本実施形態においては、ユーザは、例えば、コンピュータ４０のアプリケーションを用いて、管理サーバ５０に自らが利用する宛先情報のメンテナンスをすることができる。すなわち、必要な電子メールアドレス、保存先フォルダ、ファックス宛先番号などの、宛先情報を、管理サーバ５０に登録したり、不要になった電子メールアドレス、保存先フォルダ、ファックス宛先番号などの、宛先情報を、管理サーバ５０から削除したりすることができる。また、このような宛先情報の登録や削除は、複合機３０の操作ユニット３３を用いて、複合機３０からもできるようにしてもよい。
【００４３】
具体的には、例えば、ユーザは、コンピュータ４０のアプリケーションを用いて、管理サーバ５０における自分の電子メールアドレス格納テーブルＴＢ１０に、新しい電子メールアドレスを登録することができ、逆に、不要になった電子メールアドレスを、管理サーバ５０における自分の電子メールアドレス格納テーブルＴＢ１０から削除することができる。これは、保存先フォルダ格納テーブルＴＢ２０やファックス宛先格納テーブルＴＢ３０についても、同様である。
【００４４】
次に、図７に基づいて、本実施形態に係る複合機３０で実行される宛先情報取得処理について説明する。図７は、本実施形態に係る宛先情報取得処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図７に示す宛先情報取得処理は、複合機３０における制御ユニット３５で実行される処理であり、より具体的には、制御ユニット３５に設けられたＣＰＵが、同じく制御ユニット３５に設けられたＲＯＭから宛先情報取得処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。また、この宛先情報取得処理は、ユーザが宛先情報を必要とするであろうメニュー画面に移行した際に、複合機３０で起動され、実行される処理である。
【００４５】
例えば、図８に示すように、操作ユニット３３のタッチパネル１００に、機能選択画面Ｗ１０が表示されていたとする。この図８の例では、機能選択画面Ｗ１０に、コピー機能選択ボタンＢ１０と、プリンタ機能選択ボタンＢ１２と、スキャナ機能選択ボタンＢ１４とが表示されている。この状態で、ユーザがコピー機能選択ボタンＢ１０をタッチすると、複合機３０は、コピーを行うモードに移行し、ユーザがプリンタ機能選択ボタンＢ１２をタッチすると、複合機３０は、コンピュータ４０から受信した印刷データを印刷するモードに移行する。
【００４６】
一方、機能選択画面Ｗ１０で、ユーザがスキャナ機能選択ボタンＢ１４をタッチすると、複合機３０は、スキャナ機能部３１を使用するモードに移行し、操作ユニット３３のタッチパネル１００に、図９に示すスキャン機能選択画面Ｗ２０を表示する。
【００４７】
この図９の例では、スキャン機能選択画面Ｗ２０に、スキャンｔｏメールボタンＢ２０と、スキャンｔｏファイルボタンＢ２２と、スキャンｔｏファックスボタンＢ２４とが表示されている。このスキャン機能選択画面Ｗ２０において、ユーザが、スキャンｔｏメールボタンＢ２０をタッチすると、スキャナ機能部３１でスキャンして生成された情報が、ユーザの指定した電子メールアドレス宛に、送信されるモードに移行する。
【００４８】
また、スキャン機能選択画面Ｗ２０において、ユーザが、スキャンｔｏファイルボタンＢ２２をタッチすると、スキャナ機能部３１でスキャンして生成された情報が、ユーザの指定した保存先フォルダに、送信されて格納されるモードに移行する。さらに、スキャン機能選択画面Ｗ２０において、ユーザが、スキャンｔｏファックスボタンＢ２４をタッチすると、スキャナ機能部３１でスキャンして生成された情報が、ユーザの指定したファックス宛先番号にファックスされ、送信されるモードに移行する。
【００４９】
このため、本実施形態の複合機３０においては、ユーザが機能選択画面Ｗ１０のスキャナ機能選択ボタンＢ１４にタッチした時点で、今後ユーザが宛先情報を必要とするであろうと判断することができる。すなわち、ユーザがスキャナ機能選択ボタンＢ１４をタッチしたということは、この後、電子メールアドレス、保存先フォルダ、ファックス宛先番号などの宛先情報が必要になるであろうと前もって予測することができる。したがって、本実施形態の複合機３０では、ユーザがスキャナ機能選択ボタンＢ１４をタッチした時点で、図７の宛先情報取得処理を起動する。
【００５０】
この図７に示すように、まず、複合機３０は、複合機３０を現時点で使用しているユーザの宛先情報を、既に管理サーバ５０から取得済みであるかどうかを判断する（ステップＳ１０）。本実施形態では、ユーザが複合機３０を使用する前に、ユーザＩＤを用いて複合機３０にログインする必要がある。このため、複合機３０は、現在使用しているユーザが、誰であるのかを特定することが可能である。
【００５１】
宛先情報が取得済みである場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、複合機３０は、この宛先情報取得処理を終了する。
【００５２】
一方、宛先情報が取得済みでない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、複合機３０は、宛先取得エラーが発生状態になっているか、それとも未発生状態になっているかを判断する（ステップＳ１２）。本実施形態では、宛先取得エラーが発生状態であるか、未発生状態であるかは、宛先取得エラーフラグに基づいて判断する。すなわち、本実施形態においては、宛先情報の取得に失敗した場合には、宛先取得エラーフラグを立てることとしている。
【００５３】
このステップＳ１２において、宛先取得エラーが発生状態でないと判断した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、つまり、宛先取得エラーフラグが立っていなかった場合には、複合機３０は、管理サーバ５０から、現在ログインしているユーザの宛先情報を一度にすべて取得しようと試みる（ステップＳ１４）。この複合機３０からの要求に基づいて、管理サーバ５０は、宛先情報格納部５３に格納されている、指定されたユーザの管理情報を、複合機３０に一度に提供する。
【００５４】
ここで、ユーザの宛先情報を一度に取得するとは、管理サーバ５０がそのユーザについて管理している管理情報の一部をばらばらに取得するのではなく、管理サーバ５０がそのユーザについて管理している管理情報のすべてを１回の取得処理で取得することを意味している。つまり、本実施形態においては、ログインしているユーザの電子メールアドレス格納テーブルＴＢ１０と保存先フォルダ格納テーブルＴＢ２０とファックス宛先格納テーブルＴＢ３０に登録されているすべての情報を、１回の取得処理で取得することを意味している。
【００５５】
次に、複合機３０は、管理サーバ５０から宛先情報が一度に取得できたかどうかを判断する（ステップＳ１６）。宛先情報が一度に取得できた場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）には、複合機３０は、取得した宛先情報を、制御ユニット３５内のＲＡＭに格納して、この宛先情報取得処理を終了する。
【００５６】
一方、ネットワーク２０や管理サーバ５０の状態によっては、複合機３０が管理サーバ５０から、そのユーザの宛先情報を正常に取得できないことも考えられる。このため、ステップＳ１６において、宛先情報を取得できなかったと判断した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）には、複合機３０は、宛先取得エラーを発生状態に変更する（ステップＳ２０）。すなわち、複合機３０は、宛先取得エラーフラグを立てた状態に変更する。そして、宛先情報が何らかの理由で取得できなかったことを示すエラーを、ユーザに通知する（ステップＳ２２）。どのような態様でエラーをユーザに通知するかは任意であるが、例えば、タッチパネル１００の画面に、宛先情報を管理サーバから取得できなかったことを表示することにより、ユーザに通知することができる。
【００５７】
また、上述したステップＳ１２において、宛先取得エラーが発生状態であると判断した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）にも、複合機３０は、上述したステップＳ２２で宛先情報の取得に失敗したことをユーザに通知する。
【００５８】
このステップＳ２２におけるエラー通知が終了した場合にも、この宛先情報取得処理は終了する。
【００５９】
次に、図１０に基づいて、本実施形態に係る複合機３０で実行される宛先取得エラー初期化処理について説明する。図１０は、本実施形態に係る宛先取得エラー初期化処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図１０に示す宛先取得エラー初期化処理は、複合機３０における制御ユニット３５で実行される処理であり、より具体的には、制御ユニット３５に設けられたＣＰＵが、同じく制御ユニット３５に設けられたＲＯＭから宛先取得エラー初期化処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。
【００６０】
この図１０に示す宛先取得エラー初期化処理は、所定の時間間隔で起動される処理である。本実施形態では、例えば、１０分に１回の割合で、起動されるように設定されている。これは、宛先情報の取得に失敗したとしても、１０分程度経過していれば、再度、管理サーバ５０から宛先情報の取得を試みたとしても、ユーザの待ち時間が不必要に増大することにはならず、また、ネットワーク２０や管理サーバ５０の状態も変化している等の理由により、再取得に成功する可能も高いと考えられるからである。なお、この宛先取得エラー初期化処理の起動間隔を、どの程度の時間間隔にするかは、任意である。
【００６１】
これに加えて、本実施形態では、宛先取得エラー初期化処理は、複合機３０に現在ログインしているユーザがログアウトした場合にも、起動されることとしている。これは、ユーザが一旦ログアウトした後、再度ログインするような場合には、ユーザが宛先情報の取得を希望していると推測できるからである。
【００６２】
さらに、本実施形態では、宛先取得エラー初期化処理は、複合機３０の電源がオフにされた後、再度電源が投入された場合にも、起動されることとしている。これは、ユーザが一旦電源をオフにした後、再度電源をオンにするような場合には、ユーザが宛先情報の取得を希望していると推測できるからである。なお、宛先取得エラーフラグがＲＡＭなどに格納される揮発的な情報である場合には、複合機３０の電源がオフにされると、宛先取得エラーフラグも自動的に初期化されて、フラグが立っていない状態にもどる。このような構成の場合には、本実施形態のように宛先取得エラー初期化処理を起動する必要はなくなる。
【００６３】
さらにまた、本実施形態では、これら３つの条件を並列的に判断して、３つの解除条件のいずれか１つでも満たされた場合には、宛先取得エラー初期化処理を起動して宛先取得エラーの発生状態を解除することとしているが、どのような条件で、宛先取得エラーの発生状態を解除するかは任意である。例えば、所定の時間間隔で宛先取得エラー初期化処理を起動するが、それ以外の場合には宛先取得エラー初期化処理を起動しないようにしてもよい。このようにすれば、所定時間が経過するまでは、例外なく、複合機３０が管理情報の再取得をするのを制限することができる。
【００６４】
また、所定の時間間隔で宛先取得エラー初期化処理を起動するとともに、ユーザがログアウトした際にも宛先取得エラー初期化処理を起動するが、再度電源が投入された場合には、宛先取得エラー初期化処理は起動しないようにしてもよい。この場合でも、ユーザが特別な操作をせずとも、所定の時間が経過した場合には、宛先取得エラー初期化処理は起動され、宛先取得エラーの発生状態は解除されることとなる。
【００６５】
さらには、所定の時間間隔で宛先取得エラー初期化処理を起動するとともに、再度電源が投入された場合にも宛先取得エラー初期化処理を起動するが、ユーザがログアウトしただけでは、宛先取得エラー初期化処理は起動しないようにしてもよい。この場合でも、ユーザが特別な操作をせずとも、所定の時間が経過した場合には、宛先取得エラー初期化処理は起動され、宛先取得エラーの発生状態は解除されることとなる。
【００６６】
この図１０に示すように、まず、複合機３０は、宛先取得エラーが発生状態であるかどうかを判断する（ステップＳ３０）。すなわち、宛先取得エラーフラグが立っているかどうかを判断する。
【００６７】
宛先取得エラーが発生状態である場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、つまり、宛先取得エラーフラグが立っている状態の場合には、複合機３０は、宛先取得エラーを未発生状態に変更する（ステップＳ３２）。すなわち、宛先取得エラーフラグが立っていない状態に変更する。そして、この宛先取得エラー初期化処理を終了する。
【００６８】
一方、上述したステップＳ３０において、宛先取得エラーが発生状態でないと判断した場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、つまり、宛先取得エラーフラグが立っていない場合には、複合機３０は、この宛先取得エラー初期化処理をそのまま終了する。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係る複合機３０によれば、ユーザが操作ユニット３３を操作して、機能選択画面Ｗ１０のスキャナ機能選択ボタンＢ１４を押下した場合には、宛先情報が必要となるであろう状態に移行したと判断して、複合機３０が管理サーバ５０から、複合機３０に現在ログインしているユーザの宛先情報を取得することとした。このため、ユーザの宛先情報の利用に先立ち、予め管理サーバ５０から宛先情報を取得しておくことができ、ユーザがスキャン機能選択画面Ｗ２０のスキャンｔｏメールボタンＢ２０、スキャンｔｏファイルボタンＢ２２、又は、スキャンｔｏファックスボタンＢ２４を押下した後に、宛先情報を入力する段階では、複合機３０は宛先情報を既に制御ユニット３５のＲＡＭに格納しておくことができる。これにより、宛先情報を入力する直前に、宛先情報を取得するための待ち時間が発生し、ユーザが不快に感じることを回避することができる。
【００７０】
さらに、複合機５０は、そのユーザの宛先情報の取得に失敗した後は、所定時間が経過するまでは、管理サーバ５０にそのユーザの宛先情報を再度取得しに行かないように制限することとした。これにより、ユーザが機能選択画面Ｗ１０のスキャナ機能選択ボタンＢ１４を押下する度に、宛先情報を管理サーバ５０から取得するための待ち時間が発生し、ユーザに無駄な待ち時間が発生するのを回避することができる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態では、管理サーバ５０が管理する宛先情報として、電子メールアドレス、保存先フォルダ、ファックス宛先番号を例にして、本発明を説明したが、これ以外の情報を宛先情報として管理サーバ５０が管理する場合でも、本発明を適用することができる。また、管理サーバ５０が管理する宛先情報は、ここで例示した電子メールアドレス、保存先フォルダ、及び、ファックス宛先番号のうちの一部でもよい。すなわち、管理サーバ５０は、電子メールアドレス、保存先フォルダ、及び、ファックス宛先番号のうち少なくとも１つを、宛先情報として管理するようにしてもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態の複合機３０において、ユーザが操作ユニット３３を操作して、複合機３０に宛先情報の取得の指示を個別に入力した場合には、複合機３０は、既にそのユーザの宛先情報を管理サーバ５０から取得している場合でも、再度、管理サーバ５０から宛先情報を取得するようにしてもよい。これにより、ユーザが新しい宛先情報を管理サーバ５０に登録したような場合でも、この登録を反映した宛先情報を、任意のタイミングで複合機３０に取得させて利用することができるようになる。
【００７３】
また、上述した実施形態では、管理サーバ５０がユーザ単位で宛先情報を管理しており、このため、複合機３０も現在ログインしているユーザ単位で宛先情報を管理サーバ５０から一度に取得する態様を説明したが、管理サーバ５０で宛先情報を管理する単位は、ユーザ単位に限られるものではない。例えば、管理サーバ５０でグループ単位で宛先情報を管理しているような場合には、複合機３０が宛先情報を取得する際には、現在ログインしているユーザの属するグループの宛先情報を一度に取得するようにしてもよい。
【００７４】
さらには、ユーザ毎に宛先情報が管理されている場合でも、複合機３０は、管理サーバ５０から、すべてのユーザに関する宛先情報を一度に取得してしまうようにしてもよい。或いは、管理サーバ５０でユーザ毎に宛先情報が管理されていない場合には、この複合機３０で取得すべき宛先情報を一括して取得するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機システムのネットワーク構成の一例を示す図。
【図２】図１の複合機システムに含まれている複合機の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】図１の複合機システムに含まれている管理サーバの内部構成の一例を示すブロック図。
【図４】図３の管理サーバが保持する電子メールアドレス格納テーブルの構成の一例を示す図。
【図５】図３の管理サーバが保持する保存先フォルダ格納テーブルの構成の一例を示す図。
【図６】図３の管理サーバが保持するファックス宛先格納テーブルの構成の一例を示す図。
【図７】図２の複合機が実行する宛先情報取得処理の内容の一例を説明するフローチャートを示す図。
【図８】図２の複合機のタッチパネルに表示される機能選択画面の一例を示す図。
【図９】図２の複合機のタッチパネルに表示されるスキャン機能選択画面の一例を示す図。
【図１０】図２の複合機が実行する宛先取得エラー初期化処理の内容の一例を説明するフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１０  複合機システム
２０  ネットワーク
３０  複合機
３１  スキャナ機能部
３２  プリンタ機能部
３３  操作ユニット
３４  ネットワークインターフェース
３５  制御ユニット
４０  コンピュータ
５０  管理サーバ
５１  ネットワークインターフェース
５２  制御ユニット
５３  宛先情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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