(57)【要約】【課題】定着装置へ向けて用紙を案内するガイド部材の損傷を有効に防止する。【解決手段】感光体ドラム２１と、トナー像と逆の電荷が印加される転写ローラ２５と、感光体ドラム２１と転写ローラ２５との間に供給されることによりトナー像が転写された用紙Ｐに対してトナー像の定着処理を施すための定着ローラ３１およびこの定着ローラ３１に圧接される加圧ローラ３２を備えた定着部３０と、感光体ドラム２１と定着部３０との間に介設されて転写処理後の用紙Ｐを定着ローラ３１および加圧ローラ３２間の定着用ニップ部Ｎ２へ向けて案内するガイド部材６０とが備えられ、ガイド部材６０は、下流端が定着用ニップ部Ｎ２の接線方向より定着ローラ３１側に寄るように位置設定された弾性体からなる可撓性ガイド板６２と、下流端が可撓性ガイド板６２の上流端部の用紙Ｐ搬送面側に重ねられた剛体からなる剛性ガイド板６１とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙にトナー像を転写する転写部と、
定着部材とこの定着部材に圧接される加圧部材とを備え、トナー像が転写された用紙に対してトナー像の定着処理を施す定着装置と、
前記転写部と前記定着装置との間に介設されて転写処理後の用紙を前記定着部材と前記加圧部材との間のニップ部へ向けて案内するガイド部材とが備えられ、
前記ガイド部材は、所定の支持部材に支持され、かつ、前記転写部からトナー像が転写された用紙を受ける剛体製の剛性ガイド板と、前記剛性ガイド板に連設され、かつ、下流端が自由端とされた弾性体からなる可撓性ガイド板とを備え、
前記可撓性ガイド板は、下流端が前記ニップ部の接線方向より前記定着部材側へ寄るように位置設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
普通紙および厚紙のいずれか一方が前記定着装置に通紙される場合において、前記可撓性ガイド板の弾力性は、前記普通紙の通過によっては実質的に湾曲せず、前記厚紙の通過によって湾曲するように設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可撓性ガイド板および剛性ガイド板は、いずれも用紙の搬送方向と直交する幅寸法が、当該画像形成装置が処理し得る最大の用紙の通紙幅寸法以上に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可撓性ガイド板は、前記剛性ガイド板と、前記支持部材とによって挟持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可撓性ガイド板の前記定着部材に対向した幅方向の縁部は、中央部が定着部材に向かって膨出した円弧状に形状設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記可撓性ガイド板は、合成樹脂製のフィルムによって形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可撓性ガイド板は、金属製の薄板によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記可撓性ガイド板は、その幅方向における対称位置に用紙搬送方向に向けて切り込まれて形成された少なくとも一対の切り込みを有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成処理によって用紙上に形成されたトナー像に対し用紙への定着処理を施す定着装置が備えられてなる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、原稿読取部で読み取った原稿画像の画像情報に基づくレーザー光線を露光装置から回転している感光体ドラムの周面に照射し、これによって形成された同周面の静電潜像に現像装置からのトナーを供給してトナー像を形成させ、このトナー像を用紙給紙カセットから供給された用紙に転写するようになされている。感光体ドラムの周面と対向する位置には、トナー像の電荷と逆の電荷が印加された転写ローラが配設されている。従って、用紙が感光体ドラムの周面と転写ローラの周面との間のニップ部を通過するに際し、感光体ドラムの周面のトナー像は、転写ローラの電荷によって引き剥がされ、用紙の周面に転写されることになる。
【０００３】
ところで、用紙に転写されたトナー像は、当該用紙の表面にトナーが乗っているだけであるため、かかるトナー像を用紙に定着させる必要がある。そこで、感光体ドラムの直ぐ下流側には定着装置が設けられ、ここで加熱によるトナー像の用紙への定着処理が施される。
【０００４】
定着装置は、内部に熱源を備えた定着部材としての定着ローラと、周面がこの定着ローラの周面に押圧当接される加圧部材としての加圧ローラとを備えて構成されている。そして、転写処理後の用紙が駆動回転しているこれら両ローラのニップ部へ供給されることにより、当該用紙上のトナーは、定着ローラからの熱を得て加熱溶融し、これによって用紙の繊維中に浸透して剥がれ難くなる、いわゆる定着処理が施される。
【０００５】
ところで、感光体ドラムと定着装置との間には、通常、用紙の搬送を案内するガイド部材が設けられている。このガイド部材は、定着装置の直前まで先下がりで延びた第１のガイド部材と、この第１のガイド部材と定着装置のニップ部との間に先上がりで介設された第２のガイド部材とからなっている。第２のガイド部材の下流端は、定着ローラと加圧ローラとの間のニップ部より若干定着ローラ寄りに位置設定されている。こうすることによって転写処理後の用紙は、熱源である定着ローラ側へ一旦向かわされてから当該定着ローラの回転に誘導されて加圧ローラとのニップ部へ向かうため、直ちにニップ部へ向かう場合に比較してトナーが予熱され、これによりその分より確実な定着処理が施される。
【０００６】
しかしながら、このようなガイド部材の場合、通常のコピー用紙のような腰があまり強くない用紙の場合は特に問題が生じることはないが、用紙が腰の強い厚手のものである場合、この用紙が第２のガイド部材の下流端からニップ部へ向かうと、当該厚手の用紙は、ガイド部材の下流端で弾性変形により湾曲し、用紙の後端が感光体ドラムと転写ローラとの間のニップ部を通過してフリーになると、弾性変形が元に復帰することに起因して当該用紙の後端が跳ね上がる。そして、この用紙の跳ね上がりの衝撃で用紙上の溶融トナーが飛散して画像不良になったり、跳ね上がった用紙の後端が天板に衝突して天板に付着していたトナー滓により汚染されたりするという問題点が存在する。
【０００７】
このような問題点を解消するべく、特許文献１の画像形成装置においては、第２のガイド部材の下流側を定着ローラの周面から所定寸法だけ従来よりも多く離間させた状態で、第２のガイド部材の上面に、厚手の用紙と緩衝すれば容易に撓むような弾性材料からなる第３のガイド部材を貼設することが行われている。この第３のガイド部材は、その下流端が定着ローラのニップ部から離間した位置へ向かうように方向設定されている。
【０００８】
このような第３のガイド部材を第２のガイド部材に設けることにより、通常のコピー用紙が供給された場合は、第３のガイド部材は撓むことなく用紙を定着ローラの周面へ向かわせる一方、腰の強い厚手の用紙が供給されると、第３のガイド部材は当該厚手の用紙に押されて撓むため、当該用紙の後端が感光体ドラムと転写ローラとの間のニップ部を離れても後端が跳ねるような不都合の発生が防止され、結果として画像不良が防止される。
【特許文献１】特開２００３−３４５１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の第３のガイド部材は、第２のガイド部材の全面を覆うような状態で当該第２のガイド部材に貼着されている。したがって、第１のガイド部材で先下がりに搬送された用紙は、その先端が第３のガイド部材に一旦衝突してから当該第３のガイド部材の上面を滑って搬送されるため、衝突時に強く擦れて摩耗したり、この摩耗が度重なると破損したりするという不都合が生じる。
【００１０】
本発明は、かかる従来の問題点を解消するためになされたものであり、定着処理時に溶融したトナーの悲惨で画像不良が生じるような不都合の発生を回避した上で、定着装置へ向けて用紙を案内するガイド部材の損傷を有効に防止することが可能に構成された画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明（画像形成装置）は、用紙にトナー像を転写する転写部と、定着部材とこの定着部材に圧接される加圧部材とを備え、トナー像が転写された用紙に対してトナー像の定着処理を施す定着装置と、前記転写部と前記定着装置との間に介設されて転写処理後の用紙を前記定着部材と前記加圧部材との間のニップ部へ向けて案内するガイド部材とが備えられ、前記ガイド部材は、所定の支持部材に支持され、かつ、前記転写部からトナー像が転写された用紙を受ける剛体製の剛性ガイド板と、前記剛性ガイド板に連設され、かつ、下流端が自由端とされた弾性体からなる可撓性ガイド板とを備え、前記可撓性ガイド板は、下流端が前記ニップ部の接線方向より前記定着部材側へ寄るように位置設定されていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成によれば、転写部でトナー画像が転写された用紙は、ガイド部材に案内されつつ定着装置の定着部材と加圧部材との間のニップ部へ向けて搬送され、両ローラ間のニップ部を通過するときに定着部材からの熱を得てトナー像が加熱溶融され、これによる溶融トナーの用紙内への浸透でトナー像の定着処理が施される。
【００１３】
そして、このような用紙の流れにおいて、転写部でトナー像が転写された後の用紙は、まず剛性ガイド板上を滑って搬送され、引き続き下流端がニップ部の接線方向より定着部材側に寄るように位置設定された弾性体からなる可撓性ガイド板を通り、現像装置のニップ部へ供給される。これらの場合において、可撓性ガイド板の弾性力を、通常のコピー用紙（普通紙）が通るときは湾曲することがないのに対し、厚手の用紙（厚紙）が通るときは湾曲するように設定しておけば（請求項２）、普通紙が可撓性ガイド板上を通過するとき当該可撓性ガイド板は湾曲することがない。
【００１４】
従って、可撓性ガイド板上を通る普通紙は、一旦定着部材に接近した状態が所定時間維持されて予熱され、この予熱による普通紙上のトナーの軟化で当該トナー近隣のもの同士が互いに結合し合うようになるため、普通紙がニップ部に到達したとき、急激な加熱によるガスの発生で微粉状のトナーが吹き飛ばされて尾を引いたような線が用紙上に残る、いわゆる尾引き（ジェットマーク）現象が生じることが有効に防止される。
【００１５】
また、普通紙の場合は、たとえ可撓性ガイド板の位置で湾曲しても、腰が弱いことで湾曲状態が維持されるため、普通紙の後端が転写部から外れたときに、当該後端が跳ねて周りの部材に干渉して汚染されるような不都合が生じることはない。
【００１６】
これに対し、厚紙が可撓性ガイド板上を通過するときは、その腰の強さに押されて可撓性ガイド板が撓むため、結果として定着部材および加圧部材間のニップ部の接線方向に延びた状態になる。従って、通常、略前記接線方向に存在する転写部から厚紙の後端が外れても、当該後端が跳ねるようなことはなく、厚紙の後端が周りの部材に干渉して汚染されるような不都合の発生が有効に防止される。
【００１７】
因みに、厚紙のときは、通常、その搬送速度が普通紙の場合よりも遅くされるため、尾引き現象は起こり難くなる。
【００１８】
そして特に、剛性ガイド板を、下流端が可撓性ガイド板の上流端部の用紙搬送面側に重ねるようにすれば、転写処理が完了した用紙は、その先端がまず剛性ガイド板に到達し、その上を滑った後に可撓性ガイド板の上流端に衝突することなく当該可撓性ガイド板に受け渡される。従って、従来のように、剛性ガイド板の全面を可撓性ガイド板が覆っているような場合には、転写処理後の用紙の先端が可撓性ガイド板に衝突することで可撓性ガイド板が損傷され易くなるという不都合が生じたが、本発明ではそのような不都合が生じることはない。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記可撓性ガイド板および剛性ガイド板は、いずれも用紙の搬送方向と直交する幅寸法が、当該画像形成装置が処理し得る最大の用紙の通紙幅寸法以上に設定されていることを特徴とするものである。
【００２０】
かかる構成によれば、用紙は、常にその全幅に亘ってガイド部材で受けられるため、安定した状態で定着装置のニップ部へ受け渡される。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記可撓性ガイド板は、前記剛性ガイド板と、前記支持部材とによって挟持されていることを特徴とするものである。
【００２２】
かかる構成によれば、可撓性ガイド板は、剛性ガイド板とガイド板支持部材とによって挟持されているため、単に剛性ガイド部材に貼着されている場合に比較し被支持状態が安定する。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記可撓性ガイド板の前記定着部材に対向した幅方向の縁部は、中央部が定着部材に向かって膨出した円弧状に形状設定されていることを特徴とするものである。
【００２４】
かかる構成によれば、定着部材が逆クラウン状（両端部から中央部へ向かうに従い径寸法が外方に向かって凹状態で漸減するような形状）に設定されているような場合、可撓性ガイド板の先端をこのクラウン形状に対応させることができ、用紙に皺が寄るような不都合の発生が防止される。
【００２５】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記可撓性ガイド板は、合成樹脂製のフィルムによって形成されていることを特徴とするものである。かかる構成によれば、合成樹脂製のフィルムは、その弾力性や加工の容易性等により可撓性ガイド板の材料として適しており、当該可撓性ガイド板を容易に所望の可撓性が付与されたものにすることができる。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記可撓性ガイド板は、金属製の薄板によって形成されていることを特徴とするものである。かかる構成によれば、可撓性ガイド板は、極めて摩耗が生じ難いものになる。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、前記可撓性ガイド板は、その幅方向における対称位置に用紙搬送方向に向けて切り込まれて形成された少なくとも一対の切り込みを有していることを特徴とするものである。
【００２８】
かかる構成によれば、厚紙の幅寸法が可撓性ガイド板に設けられた一対の切り込み間の寸法より短い場合、可撓性ガイド板における一対の切り込み間の部分だけしか湾曲しないため、可撓性ガイド板が幅寸法の全てに亘って湾曲する場合に比較し、一対の切り込み間の部分が確実に湾曲する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る画像形成装置によれば、転写部と定着装置との間に介設された、転写処理後の用紙を定着装置に向けて案内する、可撓性ガイド板と、剛性ガイド板とからなるガイド部材において、剛性ガイド板は、下流端が可撓性ガイド板の上流端部の用紙搬送面側に重ねられているため、転写処理が完了した用紙の先端をまず剛性ガイド板に衝突させた後に可撓性ガイド板に受け渡すようにすることができる。従って、従来のように、剛性ガイド板の全面を可撓性ガイド板が覆っているような場合には、転写処理後の用紙の先端が可撓性ガイド板に衝突することで可撓性ガイド板が損傷され易くなるという不都合が生じたが、本発明は、従来のかかる不都合を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるプリンタの一実施形態を示す断面視の説明図である。図１に示すように、プリンタ１０は、印刷処理に供する用紙Ｐを貯留するとともに、貯留された用紙Ｐの束（用紙束Ｐ０）から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させたり、手差しで給紙させたりし得るように構成された給紙部１２と、この給紙部１２から供給された用紙Ｐに対して画像の転写処理を施す画像形成部２０と、この画像形成部２０で転写処理の施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着部３０とが装置本体１１に内装されることによって構成されている。定着部３０で定着処理の施された用紙Ｐは、装置本体１１の頂部に設けられた排紙トレー１１７へ排出される。
【００３１】
前記給紙部１２は、装置本体１１に対して挿脱可能に装着された用紙束Ｐ０を貯留するための用紙カセット１３と、この用紙カセット１３の上部に設けられた手差し給紙部１４とを備えている。装置本体１１には、用紙カセット１３の上流側（図１の右方）に対応した位置に用紙束Ｐ０から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させる大径の給紙ローラ１３１が設けられているとともに、この給紙ローラ１３１の直上位置に小径の搬送コロ対１３２が設けられている。
【００３２】
そして、給紙ローラ１３１の駆動によって用紙カセット１３から繰り出された用紙Ｐは、搬送コロ対１３２を介し、給紙搬送路１３３およびこの下流端に設けられたレジストローラ対１３４を介して画像形成部２０に給紙される。
【００３３】
前記手差し給紙部１４は、後縁部が前記画像形成部２０の上流端であって、トレー支持部材１４１と、このトレー支持部材１４１に装着された手差しトレー１４２とを備えている。そして、手差しで手差しトレー１４２に差し込まれた用紙Ｐは、レジストローラ対１３４の駆動により感光体ドラム２１の周面と後述する転写ローラ２５の周面との対向位置（転写用ニップ部Ｎ１）へ向けて送り込まれる。
【００３４】
前記画像形成部２０は、コンピュータ等から伝送された画像情報に基づき用紙Ｐに転写処理を施すものであり、図１の紙面と直交する方向に延びるドラム心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム２１と、この感光体ドラム２１の周面に沿うように、当該感光体ドラム２１の直上位置から時計方向に向けて帯電器２２、露光装置２３、現像装置２４、転写ローラ２５およびクリーニング装置２６が配設されることによって形成されている。そして、感光体ドラム２１と転写ローラ２５とによって本発明に係る転写部２１０が形成されている。
【００３５】
前記感光体ドラム２１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものであり、本実施形態においては、周面に強靱で滑らかなアモルファスシリコン層が積層され、これによって静電潜像やトナー像を形成させるのに適したものになっている。
【００３６】
前記帯電器２２は、ドラム心回りに時計方向に回転している感光体ドラム２１の周面に一様な電荷を形成させるものであり、本実施形態においては、ワイヤからのコロナ放電により感光体ドラム２１の周面に電荷を付与するコロナ放電方式のものが採用されているが、これに代えて周面が感光体ドラム２１の周面と当接しながら従動回転しつつ当該感光体ドラム２１の周面へ電荷を付与する帯電ローラ方式を採用してもよい。
【００３７】
前記露光装置２３は、コンピュータ等の外部の機器から伝送されてきた画像データに基づき強弱の付与されたレーザー光を回転している感光体ドラム２１の周面に照射し、これによる感光体ドラム２１周面のレーザー光が照査された部分の電荷の消去によって当該感光体ドラム２１の周面に静電潜像を形成させるものである。
【００３８】
前記現像装置２４は、感光体ドラム２１の周面に現像剤の内のトナーを供給することによって周面の静電潜像が形成された部分にトナーを付着させ、これによって感光体ドラム２１の周面にトナー像を形成させるものである。
【００３９】
前記転写ローラ２５は、感光体ドラム２１の直下位置に送り込まれた用紙Ｐに対して当該感光体ドラム２１の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐに転写させるものであり、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するようになっている。
【００４０】
従って、転写部２１０において感光体ドラム２１の直下位置を通過する用紙Ｐは、転写ローラ２５と感光体ドラム２１とによって押圧挟持されつつ、プラスに帯電した感光体ドラム２１周面のトナー像がマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対し転写処理が施されることになる。
【００４１】
前記クリーニング装置２６は、用紙Ｐへの転写処理後の感光体ドラム２１の周面に残留しているトナーを取り除いて清浄化するためのものである。このクリーニング装置２６によって清浄化された感光体ドラム２１の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電器２２へ向かうことになる。
【００４２】
前記定着部３０は、画像形成部２０において転写処理の施された用紙Ｐのトナー像に加熱による定着処理を施すものであり、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体３１３が装着された定着ローラ（定着部材）３１と、この定着ローラ３１の下部で周面が対向配置された加圧ローラ（加圧部材）３２とを備えている。そして、転写処理後の用紙Ｐは、ローラ心回りに時計方向に向けて駆動回転している定着ローラ３１と、ローラ心回りに反時計方向に向けて従動回転している加圧ローラ３２との間の定着用ニップ部Ｎ２を通過することによって、定着ローラ３１からの熱を得て定着処理が施される。定着処理の施された用紙Ｐは、排紙搬送路１１６を通って排紙トレー１１７へ排出される。
【００４３】
そして、本発明においては、感光体ドラム２１および転写ローラ２５間の転写用ニップ部Ｎ１と、定着部３０における定着ローラ３１および加圧ローラ３２間の定着用ニップ部Ｎ２との間に画像形成処理済みの用紙Ｐの搬送を誘導するための誘導部材４０が介設されている。
【００４４】
図２は、定着部３０および第１実施形態に係るガイド部材６０を備えた誘導部材４０を示す斜視図であり、図３は、そのIII−III線視の断面図である。なお、図３においては、定着部３０および誘導部材４０の他に可能な範囲でこれらの周りの部材も示している。因みに、図２および図３においてＸ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘを左方、＋Ｘを右方、−Ｙを前方、＋Ｙを後方という。
【００４５】
まず、図２に示すように、定着部３０は、図略の所定の筐体に前後方向に長尺の定着ローラ３１と、下部でこの定着ローラ３１と対向配置された前後方向に長尺の加圧ローラ３２とが内装されることによって構成されている。
【００４６】
前記定着ローラ３１は、筐体に回動自在に支持されたアルミニウム製あるいは鉄製の円筒状の筒体３１１と、この筒体３１１の周面に積層されたフッ素樹脂層３１２とを備えている。フッ素樹脂層３１２は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等によるフッ素樹脂加工が施される、いわゆるコーティング処理によって形成されている。因みに、本実施形態においては、フッ素樹脂層３１２は、厚み寸法が略３０μｍに設定されている。なお、コーティング処理に代えて筒体３１１にフッ素樹脂チューブを被せるようにしてもよい。
【００４７】
前記筒体３１１内にはハロゲンランプ等からなる通電発熱体３１３が備えられ、この通電発熱体３１３への通電による発熱で定着部３０の定着用ニップ部Ｎ２へ供給された用紙Ｐが定着ローラ３１からの伝熱により加熱される。
【００４８】
このような定着ローラ３１は、本実施形態においては、外径寸法が両端部から中央部へ向かうに従い漸減する、いわゆる逆クラウン形状に設定されている。
【００４９】
前記加圧ローラ３２は、定着ローラ３１の下方位置において回転中心が定着ローラ３１のローラ心より若干左側に寄った位置で周面が前記定着ローラ３１の周面と押圧当接するように配設されている。
【００５０】
かかる加圧ローラ３２は、アルミニウム合金製あるいはメッキが施された鉄製の筒体からなる加圧ローラ本体３２１と、この加圧ローラ本体３２１に同心で一体的に外嵌されたシリコンゴム製の円筒状の弾性筒体３２２と、この弾性筒体３２２の周面に被覆されたＰＦＡ等からなるフッ素樹脂層３２３とを備えている。これら定着ローラ３１および加圧ローラ３２の互いに当接したフッ素樹脂層３１２，３２３間に定着部３０側の定着用ニップ部Ｎ２が形成されている。
【００５１】
このような加圧ローラ３２は、本実施形態においては、定着ローラ３１の逆クラウン形状に対応した、外径寸法が両端部から中央部へ向かうに従い漸増する、いわゆるクラウン形状には設定されておらず、全長に亘って同一外径寸法に設定されている。その理由は、加圧ローラ３２は弾性筒体３２２を有しているため、この弾性筒体３２２の圧縮弾性変形で定着ローラ３１の逆クラウン形状に対応させることができるからである。
【００５２】
このような定着部３０において、筐体の適所に設けられた図略の駆動モータが設けられ、この駆動モータの駆動力が所定の減速機構を介して定着ローラ３１に伝達され、これによって定着ローラ３１が軸心回りに駆動回転する。この定着ローラ３１の駆動回転は、当該定着ローラ３１に押圧当接している加圧ローラ３２に伝達され、これによって定着ローラ３１および加圧ローラ３２が互いに反対方向に向けて回転し、定着用ニップ部Ｎ２へ到達した用紙Ｐに加熱による定着処理を施しつつ左方へ向けて搬送する。
【００５３】
そして、転写部２１０における感光体ドラム２１および転写ローラ２５間の転写用ニップ部Ｎ１と、定着ローラ３１および定着ローラ３１間の定着用ニップ部Ｎ２との間には、転写用ニップ部Ｎ１からの用紙Ｐを定着用ニップ部Ｎ２へ誘導するための誘導部材４０が設けられている。
【００５４】
誘導部材４０は、転写用ニップ部Ｎ１から導出された用紙Ｐを所定距離だけ誘導する誘導板５０と、この誘導板５０の下流端と定着用ニップ部Ｎ２との間に介設されたガイド部材６０とを備えて構成されている。
【００５５】
前記誘導板５０は、転写用ニップ部Ｎ１から左方に向かって先下がりに傾斜した傾斜部５１と、この傾斜部５１の下流端から若干左方に向けて略水平で延設された水平部５２とからなっている。水平部５２の高さレベルは、定着用ニップ部Ｎ２の高さレベルより若干低めにレベル設定されている。かかる誘導板５０は、装置本体１１内における用紙カセット１３の直上位置に設けられた仕切フレーム１１１上の台座５３に支持されている。
【００５６】
前記ガイド部材６０は、誘導板５０の水平部５２に連設された剛性ガイド板６１と、この剛性ガイド板６１の左端部の下面から左方に向かって延設された可撓性ガイド板６２とを備えて構成されている。剛性ガイド板６１は金属製あるいは硬質の合成樹脂製であるのに対し、可撓性ガイド板６２は、可撓性を有する合成樹脂製のフィルムによって形成されている。かかる可撓性ガイド板６２は、転写処理済みの用紙Ｐが到達したときに、当該用紙Ｐが厚手のものである場合にはこの厚紙の押圧力によって撓むのに対し、同用紙Ｐがコピー用の通常紙である場合には撓まないように弾性力が設定されている。
【００５７】
前記剛性ガイド板６１は、上流端が誘導板５０の水平部５２より若干低レベルに位置する一方、下流端が定着用ニップ部Ｎ２より若干上方へ向くように左方へ向かって先上がりに傾斜されている。かかる剛性ガイド板６１は、その略右半分の位置が支持台６３に固定され、これによって略左半分がオーバーハング状態になっている。前記可撓性ガイド板６２は、この剛性ガイド板６１のオーバーハングの部分の下面側に貼着またはネジ止めされている。
【００５８】
このようなガイド部材６０は、定着用ニップ部Ｎ２における右方へ向かって先下がりの定着ローラ３１の接線Ｌの傾斜角度よりも若干大きな傾斜角度に設定され、かつ、下流端が接線Ｌよりも上方に位置している。これによってガイド部材６０にガイドされた用紙Ｐは、定着用ニップ部Ｎ２より上方における定着ローラ３１の周面に到達するようになされている。
【００５９】
そして、前記可撓性ガイド板６２には、前後方向の中央部からそれぞれ互いに反対方向に向けて所定距離ずつ離間した位置に左縁部から切り込まれた状態で形成された一対のスリット（切り込み）６２１が設けられている。これら一対のスリット６２１間の距離は、想定される厚手の用紙Ｐ（例えば葉書）の幅寸法より若干長めに設定されている。従って、転写部２１０において感光体ドラム２１および転写ローラ２５間の転写用ニップ部Ｎ１を通過した厚手の用紙Ｐ（厚紙Ｐ２）が誘導板５０および剛性ガイド板６１を通って可撓性ガイド板６２に到達すると、当該厚紙Ｐ２は、可撓性ガイド板６２の内の一対のスリット６２１間のみを通ることになる。従って、可撓性ガイド板６２は、厚紙Ｐ２の重みで一対のスリット６２１間のみしか湾曲しない。
【００６０】
以下、図４および図５を基に第１実施形態に係るガイド部材６０の作用を説明する。図４および図５は、第１実施形態に係るガイド部材６０の作用を説明するための断面視の説明図であり、図４は、定着部３０へ供給される用紙Ｐが普通紙Ｐ１の場合、図５は、定着部３０へ供給される用紙Ｐが厚紙Ｐ２の場合をそれぞれ示している。そして、これらの図において、（Ａ）は、用紙Ｐが転写用ニップ部Ｎ１から誘導部材４０上へ向けて搬送された状態、（Ｂ）は、用紙Ｐの先端がガイド部材６０に到達した状態、（Ｃ）は、用紙Ｐにトナー画像の定着処理が施されつつある状態をそれぞれ示している。なお、図４におけるＸによる方向表示は、図３の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。
【００６１】
まず、図４を基に、用紙Ｐが普通紙Ｐ１である場合のガイド部材６０の作用について説明する。用紙Ｐが普通紙Ｐ１の場合、トナー像の転写処理が施されて転写部２１０における感光体ドラム２１および転写ローラ２５間の転写用ニップ部Ｎ１から導出された普通紙Ｐ１は、厚紙Ｐ２のようには腰が強くなくて自由端を形成させると自重によって極めて容易に撓むため、転写用ニップ部Ｎ１から繰り出された普通紙Ｐ１は、図４（Ａ）に示すように、誘導板５０の傾斜部５１上を摺動しながら下降し、水平部５２上を介してガイド部材６０へ向けて搬送される。
【００６２】
前端がガイド部材６０へ到達した普通紙Ｐ１は、図４（Ｂ）に示すように、今度は、当該ガイド部材６０の先上がりの傾斜に沿い、まず剛性ガイド板６１の上面と面接触しながら定着ローラ３１および加圧ローラ３２間の定着用ニップ部Ｎ２へ向けて搬送される。
【００６３】
そして、普通紙Ｐ１が可撓性ガイド板６２に到達しても、当該可撓性ガイド板６２は、普通紙Ｐ１の重さ程度では撓むことがないように弾性設定されているため、普通紙Ｐ１は、図４（Ｃ）に示すように、その先端がローラ心回りに時計方向に向けて回転している定着ローラ３１の周面に到達してからこの回転に誘導されつつ定着ローラ３１および加圧ローラ３２間の定着用ニップ部Ｎ２へ向けて搬送され、当該定着用ニップ部Ｎ２で定着ローラ３１からの熱を得て定着処理が施される。
【００６４】
そして、普通紙Ｐ１は、定着ローラ３１の周面における可撓性ガイド板６２の先端縁部と対向した位置と定着用ニップ部Ｎ２との間で定着ローラ３１の周面に対する当接状態が維持されるため、このときの予熱で普通紙Ｐ１上のトナーの微細な粒子がある程度軟化し、隣接したトナーの粒子同士が互いに溶着し合った状態になる。従って、かかる予熱が行われなかった場合には、普通紙Ｐ１が定着用ニップ部Ｎ２に到達したときにトナーが急激に加熱され、これにより発生したガスの圧力でトナーが上流側へ向けて噴出して用紙Ｐを汚染する、いわゆる尾引き現象が生じるような不都合の発生が有効に防止される。
【００６５】
ついで、図５を基に、用紙Ｐが腰の強い厚紙Ｐ２である場合のガイド部材６０の作用について説明する。まず、図５（Ａ）に示すように、厚紙Ｐ２が感光体ドラム２１および転写ローラ２５間の転写用ニップ部Ｎ１を通過して誘導部材４０上へ搬入された直後は、その腰の強さによって当該厚紙Ｐ２の先端が誘導板５０の上面と摺接することなく真っ直ぐにガイド部材６０の剛性ガイド板６１へ向かうことになる。
【００６６】
そして、厚紙Ｐ２は、その先端が剛性ガイド板６１に到達すると、この剛性ガイド板６１の先上がりの傾斜に誘導されて当該剛性ガイド板６１の傾斜面を競り上がり、図５（Ｂ）に示すように、可撓性ガイド板６２へ向かう。
【００６７】
そして、先端が可撓性ガイド板６２へ到達した腰の強い厚紙Ｐ２は、搬送されるに従い可撓性ガイド板６２を押圧するため、自身は撓むことなく可撓性ガイド板６２を押圧し、これによって可撓性ガイド板６２は、図５（Ｃ）に示すように、左方が下方へ向かって撓むことになる。
【００６８】
このように、厚紙Ｐ２が可撓性ガイド板６２を撓ませることにより、転写用ニップ部Ｎ１を通過した当該厚紙Ｐ２の後端部（右端部）が転写部２１０と定着ローラ３１との間に介設された天板１１２に当たって汚染されるような不都合の発生が防止される。
【００６９】
すなわち、可撓性ガイド板６２が採用されておらず、この部分も剛体によって形成されていた場合には、図５（Ｃ）に二点差線で示すように、厚紙Ｐ２は、この剛体の先端縁部により上に凸の円弧状に湾曲された状態になるため、この状態で転写用ニップ部Ｎ１を抜けると、当該厚紙Ｐ２の後端が上方へ向けて跳ね返り、このときの衝撃で天板１１２に付着していたトナー滓が厚紙Ｐ２の後端に付着して厚紙Ｐ２が汚染されるが、本発明ではかかる不都合が生じることはない。
【００７０】
また、用紙Ｐとして厚紙Ｐ２が採用される場合、当該厚紙Ｐ２の搬送速度は、普通紙Ｐ１の搬送速度よりも遅く設定されるため、定着用ニップ部Ｎ２へ到達するまでの間に厚紙Ｐ２が特に予熱されなくても、尾引き現象が生じるようなことはない。
【００７１】
そして、ガイド部材６０において、可撓性ガイド板６２は、その上流側の剛性ガイド板６１の下面に積層されているため、転写用ニップ部Ｎ１から送り込まれてきた用紙Ｐは、その先端が一旦剛性ガイド板６１に当たってからこの剛性ガイド板６１を競り上がり、一段下の可撓性ガイド板６２へ向かうことになる。従って、用紙Ｐが可撓性ガイド板６２へ直接当たることがないため、可撓性ガイド板６２が破損することが有効に防止される。
【００７２】
図６は、ガイド部材６０′の第２実施形態を示す断面視の説明図である。なお、図６におけるＸによる方向表示は、図３の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。この実施形態のガイド部材６０′は、支持台６３の左方上部であって、剛性ガイド板６１の下方位置に当該剛性ガイド板６１と平行に、可撓性ガイド板６２を支持するための傾斜棚板（支持台（支持部材）６３の一部）６４が設けられている。この傾斜棚板６４と、その上部の剛性ガイド板６１との間に可撓性ガイド板６２を嵌め込むための装着溝６５が形成されている。その他のガイド部材６０′の構成は、先のガイド部材６０と同様である。
【００７３】
かかる構成のガイド部材６０′によれば、可撓性ガイド板６２を装着溝６５に嵌め込むだけで当該可撓性ガイド板６２を剛性ガイド板６１に取り付けることができ、可撓性ガイド板６２の組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００７４】
以上詳述したように、本実施形態に係るプリンタ１０は、周面に画像情報に基づいたトナー像が形成される感光体ドラム２１と、周面がこの感光体ドラム２１の周面と対向するように配置され、かつ、トナー像と逆の電荷が印加される転写ローラ２５と、感光体ドラム２１と転写ローラ２５との間に供給されることによりトナー像が転写された用紙Ｐに対してトナー像の定着処理を施すための、通電発熱体３１３が内装された定着ローラ３１およびこの定着ローラ３１に圧接される加圧ローラ３２を備えた定着部３０と、感光体ドラム２１と定着部３０との間に介設されて転写処理後の用紙Ｐを定着ローラ３１および加圧ローラ３２間の定着用ニップ部Ｎ２へ向けて案内するガイド部材６０とが備えられてなるものである。
【００７５】
かかる構成によれば、用紙Ｐが転写部２１０におけるそれぞれ互いに逆方向に向けて回転している感光体ドラム２１および転写ローラ２５間の転写用ニップ部Ｎ１を通過することにより、感光体ドラム２１の周面に形成されていたトナー画像は、トナー像と逆の電荷が印加された転写ローラ２５の作用で用紙Ｐに順次転写されていく。トナー画像が転写された用紙Ｐは、ガイド部材６０に案内されつつ定着部３０の定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着用ニップ部Ｎ２へ向けて搬送され、両ローラ間の定着用ニップ部Ｎ２を通過するときに定着ローラ３１からの熱を得てトナー像が加熱溶融され、これによる溶融トナーの用紙Ｐ内への浸透でトナー像の定着処理を行うことができる。
【００７６】
そして、ガイド部材６０は、下流端が定着用ニップ部Ｎ２の接線方向より定着ローラ３１側に寄るように位置設定された弾性体からなる可撓性ガイド板６２と、下流端が可撓性ガイド板６２の上流端部の用紙Ｐ搬送面側に重ねられた剛体からなる剛性ガイド板６１とを備えているため、感光体ドラム２１のトナー像が転写された後の用紙Ｐは、まず剛性ガイド板６１上を滑って搬送され、引き続き下流端が定着用ニップ部Ｎ２の接線方向より定着ローラ３１側に寄るように位置設定された弾性体からなる可撓性ガイド板６２を通り、現像装置の定着用ニップ部Ｎ２へ供給される。このとき可撓性ガイド板６２の弾性力を、普通紙Ｐ１が通るときは湾曲することがないのに対し、例えば葉書のような厚紙Ｐ２が通るときは湾曲するように設定しておくことにより、普通紙Ｐ１が可撓性ガイド板６２上を通過するとき当該可撓性ガイド板６２を湾曲させないようにすることができる。
【００７７】
従って、可撓性ガイド板６２上を通る普通紙Ｐ１は、一旦定着ローラ３１に接近した状態が所定時間維持されて予熱され、この予熱による普通紙Ｐ１上のトナーの軟化で当該トナー近隣のもの同士が互いに結合し合うようになるため、普通紙Ｐ１が定着用ニップ部Ｎ２に到達したとき、急激な加熱によるガスの発生で微粉状のトナーが吹き飛ばされて尾を引いたような線が用紙Ｐ上に残る、いわゆる尾引き（ジェットマーク）現象が生じることを有効に防止することができる。
【００７８】
また、普通紙Ｐ１の場合は、たとえ可撓性ガイド板６２の位置で湾曲しても、腰が弱いことで湾曲状態が維持されるため、普通紙Ｐ１の後端が感光体ドラム２１と転写ローラ２５とによるニップ状態から外れたときに、当該後端が跳ねて周りの部材（例えば天板１１２）に干渉して汚染されるような不都合の発生を回避することができる。
【００７９】
これに対し、厚紙Ｐ２が可撓性ガイド板６２上を通過するときは、その腰の強さに押されて可撓性ガイド板６２が撓むため、結果として定着ローラ３１および加圧ローラ３２間の定着用ニップ部Ｎ２の接線方向に延びた状態になる。従って、上流側が定着用ニップ部Ｎ２の略接線方向に向いた状態で定着ローラ３１の駆動により搬送されつつある厚紙Ｐ２は、その後端が感光体ドラム２１および転写ローラ２５間の転写用ニップ部Ｎ１から外れても、当該後端が跳ねるようなことはなく、厚紙Ｐ２の後端が周りの部材（例えば天板１１２）に干渉して汚染されるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【００８０】
そして特に、剛性ガイド板６１は、下流端が可撓性ガイド板６２の上流端部の用紙搬送面側に重ねられているため、転写処理が完了して誘導板５０上を移動する用紙Ｐは、その先端がまず剛性ガイド板６１に衝突した後、その上を滑った後に可撓性ガイド板６２に受け渡される。従って、従来のように、可撓性ガイド板６２が剛性ガイド板６１の全面を覆っているような場合には、転写処理後の用紙Ｐの先端が可撓性ガイド板６２に衝突することで可撓性ガイド板６２が損傷され易くなるという不都合が生じたが、本発明においては、従来のこのような不都合が生じることはない。
【００８１】
また、可撓性ガイド板６２および剛性ガイド板６１は、いずれも用紙Ｐの搬送方向と直交する幅寸法が処理し得る最大の用紙Ｐの通紙幅寸法以上に設定されているため、用紙Ｐは、常にその全幅に亘ってガイド部材６０で受けられ、当該用紙Ｐを安定した状態で定着用ニップ部Ｎ２へ受け渡すことができる。
【００８２】
また、当然のことながら可撓性ガイド板６２は、その基端側が剛性ガイド板６１に固定されている一方、先端側が自由端とされているため、自由端とされた可撓性ガイド板６２の先端側を用紙Ｐの種類に応じて容易に撓ませることができる。
【００８３】
また、図６に示す例では、剛性ガイド板６１を支持する傾斜棚板６４が設けられ、可撓性ガイド板６２は、剛性ガイド板６１と、傾斜棚板６４とによって挟持されているため、単に剛性ガイド部材６０に貼着されている場合に比較し被支持状態を安定させることができる。
【００８４】
そして、本実施形態においては、可撓性ガイド板６２の定着ローラ３１に対向した縁部は、中央部が定着ローラ３１に向かって膨出した円弧状に形状設定されているため、定着ローラ３１が逆クラウン状（両端部から中央部へ向かうに従い径寸法が外方に向かって凹状態で漸減するような形状）に設定されているような場合、可撓性ガイド板６２の先端をこのクラウン形状に対応させることができ、用紙Ｐに皺が寄るような不都合の発生を防止することができる。
【００８５】
加えて、本実施形態においては、可撓性ガイド板６２には、その幅方向における対称位置に用紙Ｐ搬送方向に向けて切り込まれて形成された少なくとも一対のスリット６２１が設けられているため、厚紙Ｐ２の幅寸法が可撓性ガイド板６２に設けられた一対のスリット６２１間の寸法より短い場合、可撓性ガイド板６２における一対のスリット６２１間の部分だけしか撓まず、従って、可撓性ガイド板６２が幅寸法の全てに亘って湾曲する場合に比較し、一対のスリット６２１間の部分を確実に湾曲させることができる。
【００８６】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００８７】
（１）上記の実施形態においては、本発明に係る画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、複写機であってもよいし、ファクシミリ装置であってもよい。
【００８８】
（２）上記の実施形態においては、可撓性ガイド板６２は、合成樹脂製のフィルムによって形成されているが、これに代えて金属製の薄板によって形成してもよい。こうすることで可撓性ガイド板６２を耐摩耗性で優れたものにすることができる。
【００８９】
（３）上記の実施形態においては、定着ローラ３１が逆クラウンが形成された立体形状に設定されているが、定着ローラ３１の立体形状が必ずしも逆クラウン形状に限定されるものではない。
【００９０】
（４）上記の実施毛位置においては、剛性ガイド板６１の下流側の下面に可撓性ガイド板６２の上流側が積層されているが、こうする代わりに剛性ガイド板６１の上面と可撓性ガイド板６２の上面とが互いに面一状態になるように剛性ガイド板６１および可撓性ガイド板６２の端面同士を互いに結合させてもよい。
【００９１】
（５）上記の実施形態においては、定着部材として定着ローラ３１が採用され、加圧部材として加圧ローラ３２が採用された例を挙げて説明したが、本発明は、定着部材および加圧部材がそれぞれ定着ローラ３１および加圧ローラ３２であることに限定されるものではなく、定着部材として所定のローラ間（但し一方のローラには、通電発熱体が内装されている）に張設される定着ベルトを採用してもよいし、加圧部材として所定のローラ間に張設される加圧ベルトを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一態様であるプリンタの一実施形態を示す断面視の説明図である。
【図２】定着部および第１実施形態に係るガイド部材を備えた誘導部材を示す斜視図である。
【図３】図２に示すガイド部材のIII−III線視の断面図である。
【図４】定着部へ供給される用紙が普通紙の場合における第１実施形態に係るガイド部材の作用を説明するための断面視の説明図であり、（Ａ）は、用紙が感光体ドラムおよび転写ローラ間の転写用ニップ部から誘導部材上へ向けて搬送された状態、（Ｂ）は、普通紙の先端がガイド部材に到達した状態、（Ｃ）は、普通紙にトナー画像の定着処理が施されつつある状態をそれぞれ示している。
【図５】定着部へ供給される用紙が厚紙の場合における第１実施形態に係るガイド部材の作用を説明するための断面視の説明図であり、（Ａ）は、厚紙が感光体ドラムおよび転写ローラ間の転写用ニップ部から誘導部材上へ向けて搬送された状態、（Ｂ）は、厚紙の先端がガイド部材に到達した状態、（Ｃ）は、厚紙にトナー画像の定着処理が施されつつある状態をそれぞれ示している。
【図６】ガイド部材の第２実施形態を示す断面視の説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  プリンタ                １１  装置本体
１１１  仕切フレーム          １１２  天板
１１６  排紙搬送路            １１７  排紙トレー
１２  給紙部                  １３  用紙カセット
１３１  給紙ローラ            １３２  搬送コロ対
１３３  給紙搬送路            １３４  レジストローラ対
１４  給紙部                  １４１  トレー支持部材
１４２  手差しトレー          ２０  画像形成部
２１０  転写部                ２１  感光体ドラム
２２  帯電器                  ２３  露光装置
２４  現像装置                ２５  転写ローラ
２６  クリーニング装置        ３０  定着部
３１  定着ローラ（定着部材）  ３１１  筒体
３１２  フッ素樹脂層          ３１２ａ  給紙コロ
３１３  通電発熱体            ３２  加圧ローラ（加圧部材）
３２１  加圧ローラ本体        ３２２  弾性筒体
３２３  フッ素樹脂層          ４０  誘導部材
５０  誘導板                  ５１  傾斜部
５２  水平部                  ５３  台座
６０  ガイド部材              ６０  剛性ガイド部材
６１  剛性ガイド板            ６２  可撓性ガイド板
６２１  スリット（切り込み）  ６３  支持台（支持部材）
６４  傾斜棚板（支持部材の一部）
６５  装着溝                  Ｌ  接線
Ｎ１  転写用ニップ部          Ｎ２  定着用ニップ部
Ｐ  用紙                      Ｐ０  用紙束
Ｐ１  普通紙                  Ｐ２  厚紙
【図１】
2009288711.tif 000003
【図２】
2009288711.tif 000004
【図３】
2009288711.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2009288711.tif 000008