(57)【要約】      （修正有）【課題】情報を効率的に収集し、情報を提供した情報提供者の個人情報を保護し且つ情報提供者の評価を行う。【解決手段】情報提供者の提供情報を電子データとして受け付ける提供情報受付ステップと、受け付けられた提供情報と情報提供者とを対応付けてテーブルに登録しデータベースに保存する提供情報管理ステップと、保存されている提供情報を読み出して分析する分析ステップと、分析ステップによる分析結果である分析情報と提供情報とを対応付けてテーブルに登録しデータベースに保存する分析情報管理ステップと、分析情報を電子データとして出力する出力ステップと、出力された分析情報に対する評価情報である第１評価情報を電子データとして受け付ける評価情報受付ステップと、受け付けられた第１評価情報に基づいてデータベースに保存されている情報提供者に対する評価情報である第２評価情報を算出する評価ステップとをコンピュータに実行させる。【選択図】図２
2009093552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者から提供される情報である提供情報を電子データとして受け付ける提供情報受付ステップと、
前記提供情報受付ステップにより受け付けられた提供情報と前記情報提供者とを対応付けてテーブルに登録し、データベースに保存する提供情報管理ステップと、
前記提供情報管理ステップにより前記データベースに保存されている提供情報を読み出して分析する分析ステップと、
前記分析ステップによる分析結果である分析情報と前記提供情報とを対応付けて前記テーブルに登録し、前記データベースに保存する分析情報管理ステップと、
前記分析情報管理ステップにより前記データベースに保存されている分析情報を電子データとして出力する出力ステップと、
前記出力ステップにより出力された分析情報に対する評価情報である第１評価情報を電子データとして受け付ける評価情報受付ステップと、
前記評価情報受付ステップにより受け付けられた第１評価情報に基づいて前記データベースに保存されている前記情報提供者に対する評価情報である第２評価情報を算出する評価ステップと
をコンピュータに実行させる情報収集プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記評価ステップは前記第１評価情報に基づいて前記データベースに保存されている前記提供情報に対する評価情報である第３評価情報を算出し、該第３評価情報に基づいて前記第２評価情報を算出することを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記提供情報管理ステップは前記データベースに保存されている前記情報提供者及び前記提供情報と夫々に対する評価情報である第２評価情報及び第３評価情報とを夫々対応付けて前記テーブルに登録し、前記データベースに保存することを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記分析情報管理ステップにより前記データベースに保存された前記分析情報に対応する前記提供情報管理ステップにより前記データベースに保存された提供情報の第３評価情報と該提供情報に対応する情報提供者の第２評価情報に基づいて、前記分析情報に対する確度値を算出する確度算出ステップをコンピュータに実行させる情報収集プログラム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報収集プログラムにおいて、
前記出力ステップは前記分析情報に前記確度算出ステップにより算出された確度値を付加して出力することを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項６】
情報提供者から提供される情報である提供情報を電子データとして受け付ける提供情報受付部と、
前記提供情報受付部により受け付けられた提供情報と前記情報提供者とを対応づけて管理する提供情報管理データベースと、
前記提供情報管理データベースにより管理されている提供情報を分析する分析部と、
前記分析部による分析結果である分析情報と前記提供情報とを対応付けて管理する分析情報管理データベースと、
前記分析情報管理データベースにより管理されている分析情報を電子データとして出力する出力部と、
前記出力部により出力された分析情報に対する評価情報である第１評価情報を電子データとして受け付ける評価情報受付部と、
前記評価情報受付部により受け付けられた第１評価情報に基づいて前記情報提供者に対する評価情報である第２評価情報を算出する評価部と
を備える情報収集装置。
【請求項７】
情報提供者から提供される情報である提供情報を電子データとして受け付ける提供情報受付ステップと、
前記提供情報受付ステップにより受け付けられた提供情報と前記情報提供者とを対応付けてテーブルに登録し、データベースに保存する提供情報管理ステップと、
前記提供情報管理ステップにより前記データベースに保存されている提供情報を読み出して分析する分析ステップと、
前記分析ステップによる分析結果である分析情報と前記提供情報とを対応付けて前記テーブルに登録し、前記データベースに保存する分析情報管理ステップと、
前記分析情報管理ステップにより前記データベースに保存されている分析情報を電子データとして出力する出力ステップと、
前記出力ステップにより出力された分析情報に対する評価情報である第１評価情報を電子データとして受け付ける評価情報受付ステップと、
前記評価情報受付ステップにより受け付けられた第１評価情報に基づいて前記データベースに保存されている前記情報提供者に対する評価情報である第２評価情報を算出する評価ステップと
を備える情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を収集し、情報を提供した情報提供者に対する評価を行う情報収集プログラム、情報収集装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴの進展に伴い、マーケティング活動の一環として市場のニーズを調査するマーケティングリサーチにおいて、管理及び運用を取り扱う紙文書は電子（デジタル）媒体へ徐々に移行され、また、従来の対面による情報収集の方法からインターネット等の情報通信媒体を用いた情報収集及び蓄積方法が主流になりつつある。
【０００３】
市場ニーズの情報を必要とする事業者が現行事業の拡大、新規事業の立ち上げ、または開拓を行うために以下の（１）〜（４）のような情報収集方法、従来技術が知られている。
【０００４】
（１）自社製品に対する顧客の生の声（レポート）を収集して蓄積する情報収集方法であって、特に年齢や男女の比率が全国的に見て平均的な地域においてレポートを収集することによって、より一般的な意見及び傾向を把握することに主眼を置き、例えば、人が多く集まる駅前において既発表製品または新発表製品のサンプルを配布し、後日、顧客に対して電話によってサンプルの使用感、改良点、意見、要望などの情報を収集し蓄積するか、または同様の情報をアンケート用紙に記入し郵送することを依頼することで情報を収集し蓄積する情報収集方法。
【０００５】
（２）自社のＷｅｂサイトに商品レポート用の掲示板を開設し、その掲示板内に自由に意見や要望を情報提供者に書き込んでもらう情報収集方法。
【０００６】
（３）オンラインにより不特定多数の情報を集める方法として、情報提供者自身が開設しているホームページやブログ等の情報を、検索サイトを用いて収集し蓄積する情報収集方法。
【０００７】
（４）個人利用者が事業者と契約を交わし、個人利用者の個人情報や購買行為の履歴やその傾向をオンラインで収集し蓄積する情報収集方法。この方法では、個人利用者が実際に購入した商品、商品情報を参照したが購入はしなかった商品、他人に勧めた商品等の情報が随時、蓄積され管理されており、例えば、これらの情報を用いて、個人利用者の過去の購買傾向から推測される好みに基づいた商品を検索結果に表示することで更なる購入を薦めることが可能である。また、５年前に購入した本を再び購入しないように注意を促すことが可能である。
【０００８】
また、本発明の関連ある従来技術として、情報提供者への謝礼用クーポン発行方法及び情報提供者への謝礼用クーポン発行システム並びに情報提供者への謝礼用クーポン発行処理プログラムを記録した記録媒体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術はネットワークを介して情報を自由に投稿可能な場への投稿を増やし、充実した口コミ情報等の顧客側の視点による有益な情報を数多く収集することを目的とした技術であり、情報提供者の個人情報や過去の投稿（投稿回数や投稿情報の充実度）を判定し、判定に応じたクーポン情報を生成する技術である。
【特許文献１】特開２０００−２６８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、（１）のアンケートによる情報収集方法では、顧客がボランティアとして、後日アンケート用紙を記入し郵送すること、または電話で回答することは皆無に等しい。情報を提供することが顧客にとって何も対価が得られなければ、意見や要望を得る以前に回答すら得ることができないのが実状である。そのような理由から情報を提供した情報提供者への謝礼として、一律同額の商品券等を贈呈することがよく行われる。
【００１０】
ところが、例えばレポートを数ページにわたり書いた者と、それなりに有益な情報を書いた者と、そうでない者に情報の質または量の上で差があるにも関わらず、情報提供者全員に対して一律同額の謝礼を与えていることが多く、提供された情報の有益度や貢献度に応じてどのように対価を決めればよいかについては特に言及されておらず、また、一律同額の謝礼に対して情報提供者のモチベーションは低い状態となっており、必ずしも有益な情報が得られるとは限らなかった。
【００１１】
また、（２）の掲示板を用いた情報収集方法では、少しでも多くの人に情報を入力してもらえるように、ダイレクトメールやハガキ、電話を用いて協力に対する謝礼を出す旨を伝えることによって、掲示板へのアクセス及び入力を促す努力がなされているが、近年、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺等、巧妙な手口による詐欺が増加していることにより、なんらかの方法で謝礼を出す旨を伝えても、警戒心から必ずしも掲示板へアクセスしてもらえるとは限らない。その結果、掲示板を開設した事業者についてなんらかの知識があり、且つ事業者に対して好意的な考えを抱いている情報提供者からの情報に偏る傾向があるため、本来必要である不特定多数の情報提供者からの情報は集まりにくい。
【００１２】
また、（３）の検索サイトを用いた情報収集方法では、収集され蓄積された情報はある程度、マーケティングリサーチにおいて有益なものであるが、その中には個人情報やプライバシー情報が含まれる可能性があるため、ウェブサイトまたはブログ管理者の許可なく勝手に使用することはできない。また、一部の業者がそのような許可を得ずに検索によって得られた情報をマーケティングリサーチに使用している場合もあり、個人情報の扱いに関して大きな問題がある。
【００１３】
また、（４）の契約を交わした個人利用者から情報を得る情報収集方法では、個人利用者はサービスを受けるために、サービスを提供する事業者それぞれと契約を結ばなければならず、契約を結んだ全事業者に対して個人情報を開示しなくてはならないという問題がある。さらに、どの事業者にどんな個人情報を提供したかを個人利用者が管理しなければならない。また、事業者は個人情報の管理において、場合によってはプライバシーマーク（事業者が個人情報の取り扱いが適切であると認定されたことを対外的にアピールするためのマーク）の取得が必要であり、また収集された情報を用いたデータマイニングを行う知識やノウハウが必要となることからコストがかかり、契約を結んだ特定の個人利用者からの情報しか収集できず、不特定多数の情報は把握することができないという課題があった。
【００１４】
また、特許文献１に開示されている技術では、過去の投稿履歴のみに基づいて情報提供者に対して評価をしており、投稿された情報が事業者にとって有益かどうかは評価されていない。よって、この技術は実質的な貢献度に対して情報提供者を評価するものではなく、情報提供者が有益な情報を提供するモチベーションを向上させるものではない。
【００１５】
上述のように、従来の情報収集方法及び技術では、以下の条件を同時に満たすことができなかった。
【００１６】
不特定多数の情報提供者による情報を効率的に収集及び活用できること。
【００１７】
事業者にとって有益な情報を情報提供者が提供するモチベーションの向上のための情報提供者に対する対価を決める仕組みを持っていること。
【００１８】
情報提供者の個人情報を保護した上でマーケティングリサーチを行えること。
【００１９】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、情報を効率的に収集し、情報を提供した情報提供者の個人情報を保護し、且つ情報提供者の評価を行う情報収集プログラム、情報収集装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決するため、情報収集プログラムは、情報提供者から提供される情報である提供情報を電子データとして受け付ける提供情報受付ステップと、前記提供情報受付ステップにより受け付けられた提供情報と前記情報提供者とを対応付けてテーブルに登録し、データベースに保存する提供情報管理ステップと、前記提供情報管理ステップにより前記データベースに保存されている提供情報を読み出して分析する分析ステップと、前記分析ステップによる分析結果である分析情報と前記提供情報とを対応付けて前記テーブルに登録し、前記データベースに保存する分析情報管理ステップと、前記分析情報管理ステップにより前記データベースに保存されている分析情報を電子データとして出力する出力ステップと、前記出力ステップにより出力された分析情報に対する評価情報である第１評価情報を電子データとして受け付ける評価情報受付ステップと、前記評価情報受付ステップにより受け付けられた第１評価情報に基づいて前記データベースに保存されている前記情報提供者に対する評価情報である第２評価情報を算出する評価ステップとをコンピュータに実行させる。
【００２１】
また、情報収集装置は、情報提供者から提供される情報である提供情報を電子データとして受け付ける提供情報受付部と、前記提供情報受付部により受け付けられた提供情報と前記情報提供者とを対応づけて管理する提供情報管理データベースと、前記提供情報管理データベースにより管理されている提供情報を分析する分析部と、前記分析部による分析結果である分析情報と前記提供情報とを対応付けて管理する分析情報管理データベースと、前記分析情報管理データベースにより管理されている分析情報を電子データとして出力する出力部と、前記出力部により出力された分析情報に対する評価情報である第１評価情報を電子データとして受け付ける評価情報受付部と、前記評価情報受付部により受け付けられた第１評価情報に基づいて前記情報提供者に対する評価情報である第２評価情報を算出する評価部とを備える。
【００２２】
また、情報収集方法は、情報提供者から提供される情報である提供情報を電子データとして受け付ける提供情報受付ステップと、前記提供情報受付ステップにより受け付けられた提供情報と前記情報提供者とを対応付けてテーブルに登録し、データベースに保存する提供情報管理ステップと、前記提供情報管理ステップにより前記データベースに保存されている提供情報を読み出して分析する分析ステップと、前記分析ステップによる分析結果である分析情報と前記提供情報とを対応付けて前記テーブルに登録し、前記データベースに保存する分析情報管理ステップと、前記分析情報管理ステップにより前記データベースに保存されている分析情報を電子データとして出力する出力ステップと、前記出力ステップにより出力された分析情報に対する評価情報である第１評価情報を電子データとして受け付ける評価情報受付ステップと、前記評価情報受付ステップにより受け付けられた第１評価情報に基づいて前記データベースに保存されている前記情報提供者に対する評価情報である第２評価情報を算出する評価ステップとを備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、情報を効率的に収集し、情報を提供した情報提供者の個人情報を保護し、且つ情報提供者の評価を行う情報収集プログラム、情報収集装置及び方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
まず、本実施の形態の概要について説明する。図１は本実施の形態に係る情報収集装置によるマーケティングリサーチの概要を示す図である。
【００２６】
本実施の形態におけるマーケティングリサーチは、マーケティングリサーチを行う業者であるマーケティング会社内に設置されている装置である情報収集装置１０と、マーケティング会社と事前に契約を交わした情報提供者が使用する情報収集装置１０に対する複数のクライアントである情報提供者ＰＣ１００Ａ〜１００Ｃと、マーケティング会社が情報提供者から収集した情報を分析し、その分析結果を提供する相手である事業者が使用する情報収集装置１０に対する複数のクライアントである事業者ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃと、情報提供者がマーケティング会社に情報を提供するためのインターフェイスとしてのブログ３０１を提供するブログサーバ３００によってなされる。また、情報収集装置１０、情報提供者ＰＣ１００Ａ〜１００Ｃ、事業者ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃ、ブログサーバ３００はそれぞれネットワークに接続されているものとする。尚、このネットワークはインターネット、イントラネット、エクストラネット、ワイドエリアネットワークのいずれであっても構わない。
【００２７】
マーケティング会社は、情報提供者との面接等により情報提供者の個人情報、希望とする情報収集方法、ブログ使用経験、ＩＴツールの利用歴、情報提供能力等を予め確認及び審査することにより基本契約料を決定し、情報提供者との契約を交わす。また、マーケティング会社は、事業者と契約を交わし、情報提供者から収集された情報及びその分析結果の提供に対して事業者はマーケティング会社に料金を支払う。
【００２８】
ブログ３０１は情報収集装置１０と連携することを前提に提供され、情報収集装置１０に情報を提供するためのインターフェイスはメニューの一つとしてブログ３０１内に備えられる。また、ブログ３０１は情報収集装置１０に情報を提供するためのインターフェイスをページ内部に備えていれば、例えばポータルサイトやソーシャルネットワークサイトなどであっても良い。ただし、個人が登録することにより、個人のページ（もしくは個人用にカスタマイズされたページ）が簡単に作成できるサイトが望ましい。また、ブログ３０１はマーケティング会社自身が提供しても、他の会社が提供するものを利用しても構わない。
【００２９】
また、ブログ３０１はＲＳＳ（ＲＤＦ  Ｓｉｔｅ  Ｓｕｍｍａｒｙ）に対応しているものであることが望ましい。ＲＳＳはサイトの見出しや要約などのデータを構造化してサイト内に記述するためのものであり、主にサイトの更新情報を公開するために利用されている。ＲＳＳ情報が記述されたページは、ページのタイトル、アドレス、見出し、要約、更新時刻等を記述することができ、ＲＳＳ情報を利用することで、サイトの閲覧者は多数のＷｅｂサイトの更新情報を統一的な方法で効果的に把握することができる。
【００３０】
このＲＳＳ情報が記述されたブログ３０１を情報収集のためのインターフェイスとして利用することで、マーケティング会社にとって効率的な情報収集が可能となる。また、夫々の情報提供者がブログ環境を持っていなくても、情報提供者にとって使いやすく魅力的なブログ環境をサービスとして提供することで、情報提供者の利用率が向上する。
【００３１】
尚、情報の提供において、提供される情報は全て情報提供者本人の意思により提供されるものであり、マーケティング会社が強制的に情報を収集するものではない。また、情報提供者は、情報提供者ＰＣ１００Ａ〜１００Ｃを用いずに、例えば、直接マーケティング会社に赴いて情報を提供しても構わない。
【００３２】
上述のような全体構成によって、情報提供者ＰＣ１００Ａ〜１００Ｃからブログ３０１を介して、情報収集装置１０に情報が送信され、情報収集装置１０は送信された情報を分析し、情報の分析結果を事業者ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃに送信し、事業者ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃは送信された分析結果に対してどれだけ有益かを評価し、評価結果を情報収集装置１０にフィードバックする。情報収集装置１０はフィードバックされた評価結果に基づいて夫々の情報提供者に対してポイントを付加し、ポイントに応じた料金が情報提供者に対して支払われる。また、情報提供者の個人情報及び提供情報を管理しているのはマーケティング会社であり、複数の事業者が得る情報は分析結果であるため、マーケティング会社内で情報の漏洩に対する対策がなされていれば情報提供者のプライバシーを守ることができる。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る情報収集装置の構成について説明する。図２は本実施の形態に係る情報収集装置の構成を示すブロック図である。尚、以降の説明においては、説明を簡潔にするため情報収集装置１０には情報提供者ＰＣ１００Ａ及び事業者ＰＣ２００Ａのみが接続されているものとする。
【００３４】
本実施の形態に係る情報収集装置１０は、入出力制御部２０（提供情報受付部、評価情報受付部、出力部）、処理制御部３０、契約者情報管理部４０（提供情報管理データベース）、収集情報管理部５０（提供情報管理データベース）、情報分析部６０（分析部）、分析情報管理部７０、評価部８０を備えている。
【００３５】
入出力制御部２０は、情報提供者ＰＣ１００Ａからのブログ３０１を介した情報の受信、事業者ＰＣ２００Ａからの返信される情報であるフィードバック情報の受信、事業者ＰＣ２００Ａに対する分析結果の送信を行うものである。
【００３６】
また、処理制御部３０は、契約者情報管理部４０、収集情報管理部５０、情報分析部６０、分析情報管理部７０、評価部８０へ情報の処理を命令し、また各部から要求を受信し、入出力制御部２０へ受信した要求を送信するものである。
【００３７】
また、契約者情報管理部４０は契約を交わした情報提供者の個人情報を格納し管理するものであり、収集情報管理部５０は処理制御部３０から情報提供者ＰＣ１００Ａより提供された情報である収集情報（提供情報）を格納するよう要求を受け、収集情報を格納し管理するものである。
【００３８】
また、情報分析部６０は、収集情報管理部５０において管理されている収集情報を入力として分析処理を行うものであり、分析情報管理部７０は情報分析部６０による分析処理結果を格納し管理するものである。
【００３９】
また、評価部８０は、入出力制御部２０が受信した事業者ＰＣ２００Ａからのフィードバック情報に基づいて、夫々の情報提供者に対して評価を行うものであり、情報分析部６０は評価部８０による評価結果に基づいて、夫々の情報提供者に対して評価情報を設定する。
【００４０】
尚、契約者情報管理部４０、収集情報管理部５０及び分析情報管理部７０に格納されている情報は全て改ざん検出情報が付加されており、また全て暗号化されているものとする。これにより情報提供者のプライバシーを含む情報を悪意ある第三者による改ざんや窃盗から防ぐことができる。
【００４１】
次に、契約者情報管理部、収集情報管理部、分析情報管理部及び評価部の構成について図３〜図９を用いて説明する。図３は契約者情報管理部、収集情報管理部、分析情報管理部及び評価部の構成を示すブロック図である。また、図４は契約者情報管理データベース及び契約者情報管理テーブルを示す図であり、図５は収集情報管理データベース及び収集情報管理テーブルを示す図であり、図６は分析情報管理データベース及び分析情報管理テーブルを示す図であり、図７は確度決定テーブルを示す図であり、図８は採用ポイント決定テーブルを示す図であり、図９は評価情報決定テーブルを示す図である。
【００４２】
契約者情報管理部４０は、契約者情報管理データベース４１と契約者情報管理テーブル４２を備える。図４に示すように、契約者情報管理データベース４１には氏名、住所、年齢、職業、性別、趣味などの情報提供者の個人情報が格納され、夫々の情報提供者の個人情報に対する識別子として契約者コードが付加され管理されている。また、契約者管理テーブル４２には契約者コードと後述する評価情報（第２評価情報）が対応づけられて管理されている。
【００４３】
また、収集情報管理部５０は、収集情報管理データベース５１と収集情報管理テーブル５２を備える。図５に示すように、収集情報管理データベース５１には情報提供者から収集された情報が格納され、夫々の情報提供者に対して契約者コードが付加され、夫々の情報に対する識別子として情報コードが付加され管理されている。また、収集情報管理テーブル５２には契約者コードと情報コードと採用ポイントが対応付けられて管理されている。採用ポイントは事業者ＰＣ１００Ａからのフィードバック情報に含まれるフィードバック評価値（第１評価情報）に基づいて加点または減点される値であり、初期値は０である。
【００４４】
また、分析情報管理部７０は、分析情報管理データベース７１と分析情報管理テーブル７２を備える。図６に示すように、分析情報管理データベース７１には情報提供者ＰＣ１００Ａより送信された情報に基づき情報分析部６０により分析処理された分析情報が格納され、夫々の分析情報に対する識別子として分析コードが付加され管理されている。また、分析情報管理テーブル７２には分析コードと、情報のジャンルを示す分類名と、契約者コード、情報コードが対応付けられて管理されている。また、マーケティング会社の情報提供先として、ある事業者と同業の事業者が存在する場合、分析情報管理テーブル７２には分析情報と分析情報を提供した事業者が対応付けて管理されても良い。これにより例えば、ある事業者と事業者と同業である別の事業者へ同じ情報を提供しない、という契約を交わしている場合、情報の二重提供を防ぐことができる。
【００４５】
また、評価部８０は、評価情報管理テーブル８１を備える。評価情報管理テーブル８１は確度決定テーブル８１ａ、採用ポイント決定テーブル８１ｂ、評価情報決定テーブル８１ｃからなるものである。確度決定テーブル８１ａは、図７に示すように、契約者情報管理テーブル４２において契約者コードに対応付けられて管理されている評価情報と、収集情報管理テーブル５２において情報コードに対応付けられて管理されている採用ポイント（第３評価情報）から、分析情報の確かさを示す確度を決定するためのテーブルである。また、採用ポイント決定テーブル８１ｂは、図８に示すように、評価情報とフィードバック評価値から採用ポイントを決定するためのテーブルである。また、評価情報決定テーブル８１ｃは、図９に示すように、情報提供者に対して累積で加点または減点された採用ポイントに基づいて、評価情報を決定するためのテーブルである。
【００４６】
次に、本実施の形態に係る情報収集装置の動作について説明する。図１０は本実施の形態に係る情報収集装置の動作を示すフローチャートである。尚、図１０において情報を送信する情報提供者はマーケティング会社と契約を交わしてから初めて情報を送信するものとする。
【００４７】
まず、情報収集装置１０の入出力制御部２０は、情報提供者ＰＣ１００Ａからブログ３０１を介して情報提供者の個人情報を含む収集情報を受信し（Ｓ１０１、受付ステップ）、入出力制御部２０から収集情報を取得した処理制御部３０は、情報提供者の氏名、住所、年齢、職業、性別、趣味などの個人情報を契約者情報管理部４０に契約者コードと対応付けて契約者情報管理データベース４１に保存させ、さらに契約者情報管理テーブル４２に契約者コードと評価情報を対応付けて管理させる（Ｓ１０２、提供情報管理ステップ）。尚、この時点で情報提供者はまだ一度も情報を提供していないため、情報提供者の評価情報は採用ポイント０に対応するＢ０である。
【００４８】
次に、処理制御部３０は、収集情報を収集情報管理部５０に契約者コード及び情報コードと対応付けて収集情報管理データベース５１に保存させ、さらに収集情報管理テーブル５２に収集情報管理データベース５１に保存する際に対応付けた情報コードと契約者コードと採用ポイントを対応付けて管理させる（Ｓ１０３、提供情報管理ステップ）。
【００４９】
次に、処理制御部３０は、情報分析部６０に収集情報の分析処理をさせ（Ｓ１０４、分析ステップ）、分析情報管理部７０に分析処理に基づいた分析情報を分析情報管理データベース７１に分析コードと対応付けて保存させ、さらに分析情報管理テーブル７２に分析コードと分類名と契約者コードと情報コードを対応付けて管理させる（Ｓ１０５、分析情報管理ステップ）。
【００５０】
分析情報が分析情報管理部７０に格納され管理されると、処理制御部３０は分析情報に対して情報の確かさを示す確度を、後述する確度決定処理により評価部８０に決定させる（Ｓ１０６、確度算出ステップ）。
【００５１】
次に、処理制御部３０は、分析コード及び情報の分類を含む事業者からの要求に即した分析情報を分析情報管理部７０から取得し、確度、情報を送信した日時を示したタイムスタンプ及び後述する電子署名を付加し、入出力制御部２０に分析情報を事業者ＰＣ２００Ａに対して送信させる（Ｓ１０７、出力ステップ）。
【００５２】
送信された分析情報に対して事業者は１〜１００の値である評価ポイントで評価をし、マーケティング会社に対して情報収集装置１０から送信された分析コードとフィードバック情報からなる返信情報を事業者ＰＣ２００Ａから送信する。
【００５３】
入出力制御部２０は事業者ＰＣ２００Ａから送信された返信情報を受信し（Ｓ１０８、評価情報受付ステップ）、入出力制御部２０から返信情報を取得した処理制御部３０は、評価部８０に後述する評価情報更新処理を実行させる（Ｓ１０９、評価ステップ）。
【００５４】
次に、確度決定処理について説明する。図１１は確度決定処理の動作を示すフローチャートであり、図１２は確度決定方法を説明する図である。
【００５５】
まず、評価部８０は分析情報管理部７０の分析情報管理テーブル７２から分析情報の分析コードに対応する全ての情報コードと、情報コードに対応する収集情報を提供した情報提供者の契約者コードを取得する（Ｓ２０１）。
【００５６】
情報コードと契約者コードを取得した評価部８０は、契約者コードに基づいて契約者情報管理部４０の契約者情報管理テーブル４２から情報提供者に対する評価情報を取得し（Ｓ２０２）、情報コードに基づいて収集情報管理部５０の収集情報管理テーブル５２から採用ポイントを取得する（Ｓ２０３）。
【００５７】
取得した採用ポイントに基づいて、評価部８０は確度決定テーブル８１ａを参照して確度を決定する（Ｓ２０４）。具体的には、図１２に示すように、例えば、事業者ＰＣ２００Ａに対して分析コードＫ００００１の分析情報を送信する場合、Ｋ００００１に対応する情報コードＩ００Ａ、Ｉ００Ｂのポイントの合算と、それら収集情報の情報提供者の評価情報Ａ２から確度７０％を算出し、同様にＩ００Ｈの採用ポイント４０とその収集情報の情報提供者の評価情報Ｂ８から確度４０％を算出し、それぞれの確度から平均値を算出することで分析情報Ｋ００００１に対する確度が得られる。
【００５８】
上述のように、各種情報をテーブルによって対応付けて管理することによって、どの情報提供者がどのような情報を提供しているかを把握することができる。また、収集情報に対して採用ポイントを付加し、採用ポイントに応じて夫々の情報提供者に対して評価情報を与えることで、夫々の情報提供者による情報の有益度を評価することができ、評価に応じた対価を情報提供者に支払うことで情報提供者がより有益な情報を提供するための動機付けとなる。また、分析情報に対して、その情報の確かさを示す確度を算出することで、事業者に対して分析情報の信頼性を提示することができる。
【００５９】
次に、評価情報更新処理について説明する。図１３は評価情報更新処理の動作を示すフローチャートである。尚、図１３において情報収集装置はすでに返信情報を受信しているものとする。
【００６０】
まず、評価部８０は返信情報の分析コードを引数として分析情報管理部７０の分析情報管理テーブル７２から契約者コードと情報コードを取得し（Ｓ３０１）、さらに分析情報管理テーブル７２から取得した契約者コードを引数として契約者情報管理部４０の契約者情報管理テーブル４２から評価情報を取得する（Ｓ３０２）。
【００６１】
情報提供者に対する評価情報を取得した評価部８０は、採用ポイント決定テーブル８１ｂを参照し、取得した評価情報とフィードバック情報に基づいて、採用ポイントを決定する（Ｓ３０３）。例えば、ある情報提供者の評価情報がＡ２で情報提供者の収集情報に基づく分析情報に対するフィードバック情報が５７だった場合、採用ポイントは６ポイントとなる。
【００６２】
次に、評価部８０は分析情報が基づく収集情報に対してポイントを加点または減点する（Ｓ３０４）。具体的には、評価部８０は処理制御部３０を介して収集情報管理部５０の収集情報管理テーブル５２の該当する情報コードに対応する採用ポイントに対して加点または減点する。例えば、ある分析情報がある情報提供者の収集情報１及び収集情報２に基づいている場合は、分析情報に対する評価に基づく評価ポイントは収集情報１と収集情報２のどちらにも加点される。
【００６３】
採用ポイントが更新されると、評価部８０は、評価情報決定テーブル８１ｃを参照し、情報提供者が提供する収集情報に対する採用ポイントが全て加算されたポイントに基づいて、評価情報を決定し（Ｓ３０５）、契約者情報管理部４０の契約者情報管理テーブル４２の情報提供者に対する評価情報を更新する（Ｓ３０６）。
【００６４】
次に、分析情報送信時の本人確認のための電子署名について説明する。図１４は電子署名による分析情報の送信及びフィードバック情報の受信の概要を示す図であり、図１５は電子文書管理システムの構成を示すブロック図である。
【００６５】
図１４に示すように、情報収集装置１０は、分析情報がマーケティング会社による情報であること示すための本人確認の手段として電子署名といつ出力されたかを示すことにより事後証明を行うためのタイムスタンプを分析情報に付加し、事業者ＰＣ２００Ａに送信し、事業者ＰＣ２００Ａは送信された分析情報に、フィードバック情報が事業者による情報であることを示すとともに、そのフィードバック情報が事業者ＰＣ２００Ａにより送信された分析情報に対するものであることを示すための本人確認として、送信された分析情報に、事業者の電子署名を付加したフィードバック情報を付加して送信する。
【００６６】
上述のような条件を満たす電子署名技術として、電子文書管理システム、電子文書管理方法、電子文書管理プログラム（国際公開番号：ＷＯ２００６／００８８４７）が知られている。この技術は、予め電子署名が付加された電子データに一部追記されても、電子署名が付加された部分は加工がされていないことを第三者に対して証明することができるものである。
【００６７】
図１５に示す電子文書管理システムは、登録手段１、生成手段２、管理手段３、検証手段４、及び流通手段５を備える。
【００６８】
登録手段１は電子情報から作成される文書情報を原本情報として登録し、生成手段２は登録された原本情報の部分的な訂正、変更、追加、削除等（以下訂正という）を識別する部分識別情報と、原本情報の部分的な訂正履歴を表す部分訂正情報を生成する。
【００６９】
管理手段３は、部分識別情報と部分訂正情報の２つの情報を部分完全性情報として原本情報とともに管理し、更に、ポリシ情報と関連付けて管理する。
【００７０】
ポリシ情報は、原本情報の登録時には、登録ポリシ情報として、当該原本情報における必要記載事項（必要文書情報）や作成者権限等の条件を記述したものとして使用され、また、原本情報の登録後の訂正時には、訂正ポリシ情報として、当該原本情報に対してあらかじめ決められている部分訂正管理制御情報（訂正者、訂正可能範囲、訂正不可範囲等）、手順、制約、条件等を記述したものとして使用される。なお、本技術では、訂正ポリシ情報も登録ポリシ情報も同一のものが使用される。
【００７１】
紙での契約文書の場合、入力すべき箇所や訂正者、訂正操作、手順は規約等によって決まっており、電子情報からなる文書情報においても同様に操作制御とその内容を検証する手段を提供する。
【００７２】
検証手段４は、訂正ポリシ情報と部分完全性情報を用いて、原本情報に対する部分訂正が正しく行われたことを確認する。
【００７３】
流通手段５は、複数のエンティティ間で当該原本情報を流通させるため、原本情報の送受信を行う送受信部を構成する。
【００７４】
登録手段１が登録する原本情報は、事後、裁判沙汰になった場合に証拠として提出するため第三者証明が必要な文書（例えば、契約書等の重要文書）に対応し、登録された原本情報は、登録手段１内に保存される。生成手段２が生成する部分識別情報と部分訂正情報は、登録手段１に登録されている原本情報の訂正箇所、訂正内容に関して事後確認できるようにするために生成され、当該原本情報に関連付けされる。登録手段１内に保存されている原本情報の訂正を行う場合は、旧版を残して新版として作成、保存され、当該版数に対する部分完全性情報が生成され、関連付けが行われる。
【００７５】
このような電子文書管理システムによれば、上述した原本情報のような電子文書の訂正箇所を明確に特定でき、部分訂正が正しく行われた事を担保することが可能になり、訂正済み電子文書（文書情報）を複数エンティティ間で転々流通させ、かつ、各エンティティの時点において訂正済み電子文書の完全性を保証することが可能となる。
【００７６】
上述したように、情報提供者が提供した情報が有益だと判断されることにより、情報提供者は情報に見合った対価（例えば基本契約料に加算されるボーナスなど）を得ることができるため、情報提供者が有益な情報を提供するためのモチベーションを向上させることできる。また、情報に見合った対価を得られることから、従来のマーケティングリサーチにおいて、情報の提供をしてこなかった新たな情報提供者が増えることによってマーケティング会社は不特定多数の情報を得ることができる。また、情報の提供は事業者に対してなされるものではなく、マーケティング会社になされるものであるため、情報提供者のプライバシーを保護すると共に、事業者はその事業者のイメージに影響されない平均的な分析情報を得ることができる。
【００７７】
また、マーケティング会社は、事業者から分析情報の提供に対する料金が徴収できる。また、マーケティング会社は、情報提供者の評価を行うことによりマーケティングリサーチを行う上で有能な情報提供者を容易に見出すことができる。
【００７８】
また、事業者はデータマイニング処理を行うための設備、人材、または従業員の教育を行う必要がなく、情報提供者のプライバシー情報を管理する必要もない。
【００７９】
更に、表示制御装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、情報収集プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、表示制御装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【００８０】
（付記１）  情報提供者から提供される情報である提供情報を電子データとして受け付ける提供情報受付ステップと、
前記提供情報受付ステップにより受け付けられた提供情報と前記情報提供者とを対応付けてテーブルに登録し、データベースに保存する提供情報管理ステップと、
前記提供情報管理ステップにより前記データベースに保存されている提供情報を読み出して分析する分析ステップと、
前記分析ステップによる分析結果である分析情報と前記提供情報とを対応付けて前記テーブルに登録し、前記データベースに保存する分析情報管理ステップと、
前記分析情報管理ステップにより前記データベースに保存されている分析情報を電子データとして出力する出力ステップと、
前記出力ステップにより出力された分析情報に対する評価情報である第１評価情報を電子データとして受け付ける評価情報受付ステップと、
前記評価情報受付ステップにより受け付けられた第１評価情報に基づいて前記データベースに保存されている前記情報提供者に対する評価情報である第２評価情報を算出する評価ステップと
をコンピュータに実行させる情報収集プログラム。
（付記２）  付記１に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記評価ステップは前記第１評価情報に基づいて前記データベースに保存されている前記提供情報に対する評価情報である第３評価情報を算出し、該第３評価情報に基づいて前記第２評価情報を算出することを特徴とする情報収集プログラム。
（付記３）  付記２に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記提供情報管理ステップは前記データベースに保存されている前記情報提供者及び前記提供情報と夫々に対する評価情報である第２評価情報及び第３評価情報とを夫々対応付けて前記テーブルに登録し、前記データベースに保存することを特徴とする情報収集プログラム。
（付記４）  付記３に記載の情報収集プログラムにおいて、
前記分析情報管理ステップにより前記データベースに保存された前記分析情報に対応する前記提供情報管理ステップにより前記データベースに保存された提供情報の第３評価情報と該提供情報に対応する情報提供者の第２評価情報に基づいて、前記分析情報に対する確度値を算出する確度算出ステップをコンピュータに実行させる情報収集プログラム。
（付記５）  付記１乃至付記４のいずれかに記載の情報収集プログラムにおいて、
前記出力ステップは前記分析情報に前記確度算出ステップにより算出された確度値を付加して出力することを特徴とする情報収集プログラム。
（付記６）  付記１乃至付記５のいずれかに記載の情報収集プログラムにおいて、
前記出力ステップは前記分析情報に電子署名を付加して出力することを特徴とする情報収集プログラム。
（付記７）  付記１乃至付記６のいずれかに記載の情報収集プログラムにおいて、
前記提供情報受付ステップはウェブサイトを介して前記提供情報を受け付けることを特徴とする情報収集プログラム。
（付記８）  情報提供者から提供される情報である提供情報を電子データとして受け付ける提供情報受付部と、
前記提供情報受付部により受け付けられた提供情報と前記情報提供者とを対応づけて管理する提供情報管理データベースと、
前記提供情報管理データベースにより管理されている提供情報を分析する分析部と、
前記分析部による分析結果である分析情報と前記提供情報とを対応付けて管理する分析情報管理データベースと、
前記分析情報管理データベースにより管理されている分析情報を電子データとして出力する出力部と、
前記出力部により出力された分析情報に対する評価情報である第１評価情報を電子データとして受け付ける評価情報受付部と、
前記評価情報受付部により受け付けられた第１評価情報に基づいて前記情報提供者に対する評価情報である第２評価情報を算出する評価部と
を備える情報収集装置。
（付記９）  付記８に記載の情報収集装置において、
前記評価部は前記第１評価情報に基づいて前記提供情報に対する評価情報である第３評価情報を算出し、該第３評価情報に基づいて前記第２評価情報を算出することを特徴とする情報収集装置。
（付記１０）  付記９に記載の情報収集装置において、
前記提供情報管理データベースは前記情報提供者及び前記提供情報と夫々に対する評価情報である第２評価情報及び第３評価情報とを夫々対応付けて管理することを特徴とする情報収集装置。
（付記１１）  付記１０に記載の情報収集装置において、
前記分析情報管理データベースにより管理された前記分析情報に対応する前記提供情報管理データベースにより管理された提供情報の第３評価情報と該提供情報に対応する情報提供者の第２評価情報に基づいて、前記分析情報に対する確度値を算出する確度算出部を備える情報収集装置。
（付記１２）  付記８乃至付記１１のいずれかに記載の情報収集装置において、
前記出力ステップは前記分析情報に前記確度算出部により算出された確度値を付加して出力することを特徴とする情報収集装置。
（付記１３）  付記８乃至付記１２のいずれかに記載の情報収集装置において、
前記出力ステップは前記分析情報に電子署名を付加して出力することを特徴とする情報収集装置。
（付記１４）  付記８乃至付記１３のいずれかに記載の情報収集装置において、
前記提供情報受付部はウェブサイトを介して前記提供情報を受け付けることを特徴とする情報収集装置。
（付記１５）  情報提供者から提供される情報である提供情報を電子データとして受け付ける提供情報受付ステップと、
前記提供情報受付ステップにより受け付けられた提供情報と前記情報提供者とを対応付けてテーブルに登録し、データベースに保存する提供情報管理ステップと、
前記提供情報管理ステップにより前記データベースに保存されている提供情報を読み出して分析する分析ステップと、
前記分析ステップによる分析結果である分析情報と前記提供情報とを対応付けて前記テーブルに登録し、前記データベースに保存する分析情報管理ステップと、
前記分析情報管理ステップにより前記データベースに保存されている分析情報を電子データとして出力する出力ステップと、
前記出力ステップにより出力された分析情報に対する評価情報である第１評価情報を電子データとして受け付ける評価情報受付ステップと、
前記評価情報受付ステップにより受け付けられた第１評価情報に基づいて前記データベースに保存されている前記情報提供者に対する評価情報である第２評価情報を算出する評価ステップと
を備える情報収集方法。
（付記１６）  付記１５に記載の情報収集方法において、
前記評価ステップは前記第１評価情報に基づいて前記データベースに保存されている前記提供情報に対する評価情報である第３評価情報を算出し、該第３評価情報に基づいて前記第２評価情報を算出することを特徴とする情報収集方法。
（付記１７）  付記１６に記載の情報収集方法において、
前記提供情報管理ステップは前記データベースに保存されている前記情報提供者及び前記提供情報と夫々に対する評価情報である第２評価情報及び第３評価情報とを夫々対応付けて前記テーブルに登録し、前記データベースに保存することを特徴とする情報収集方法。
（付記１８）  付記１７に記載の情報収集方法において、
前記分析情報管理ステップにより前記データベースに保存された前記分析情報に対応する前記提供情報管理ステップにより前記データベースに保存された提供情報の第３評価情報と該提供情報に対応する情報提供者の第２評価情報に基づいて、前記分析情報に対する確度値を算出する確度算出ステップを備える情報収集方法。
（付記１９）  付記１５乃至付記１８のいずれかに記載の情報収集方法において、
前記出力ステップは前記分析情報に前記確度算出ステップにより算出された確度値を付加して出力することを特徴とする情報収集方法。
（付記２０）  付記１５乃至付記１９のいずれかに記載の情報収集方法において、
前記出力ステップは前記分析情報に電子署名を付加して出力することを特徴とする情報収集方法。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施の形態に係る情報収集装置によるマーケティングリサーチの概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る情報収集装置の構成を示すブロック図である。
【図３】契約者情報管理部、収集情報管理部、分析情報管理部及び評価部の構成を示すブロック図である。
【図４】契約者情報管理データベース及び契約者情報管理テーブルを示す図である。
【図５】収集情報管理データベース及び収集情報管理テーブルを示す図である。
【図６】分析情報管理データベース及び分析情報管理テーブルを示す図である。
【図７】確度決定テーブルを示す図である。
【図８】採用ポイント決定テーブルを示す図である。
【図９】評価情報決定テーブルを示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る情報収集装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】確度決定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】確度決定方法を説明する図である。
【図１３】評価情報更新処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】電子署名による分析情報の送信及びフィードバック情報の受信の概要を示す図である。
【図１５】電子文書管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  登録手段、２  生成手段、３  管理手段、４  検証手段、５  流通手段、１０  情報収集装置、２０  入出力制御部、３０  処理制御部、４０  契約者情報管理部、４１  契約者情報管理データベース、４２  契約者情報管理テーブル、５０  収集情報管理部、５１  収集情報管理データベース、５２  収集情報管理テーブル、６０  情報分析部、７０分析情報管理部、７１  分析情報管理データベース、７２  分析情報管理テーブル、８０  評価部、８１  評価情報管理テーブル、８１ａ  確度決定テーブル、８１ｂ  採用ポイント決定テーブル、８１ｃ  評価情報決定テーブル、１００Ａ〜１００Ｃ  情報提供者ＰＣ、２００Ａ〜２００Ｃ  事業者ＰＣ、３００  ブログサーバ、３０１  ブログ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009093552.tif 000009
【図８】
2009093552.tif 000010
【図９】
2009093552.tif 000011
【図１０】
2009093552.tif 000012
【図１１】
2009093552.tif 000013
【図１２】
2009093552.tif 000014
【図１３】
2009093552.tif 000015
【図１４】
2009093552.tif 000016
【図１５】
2009093552.tif 000017