(57)【要約】【課題】画像診断を依頼する施設と遠隔画像診断を行う画像診断医の間で、医療画像と診断結果を直接やりとりすること。【解決手段】画像診断を依頼する施設内にサーバを置き、医療画像と診断結果を直接やりとりする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読影を依頼する病院内に、医用画像をネットワークを介して配信可能なサーバを設置し、このサーバに対して画像読影医がアクセスし、画像読影を行う遠隔画像システム。
【請求項２】
画像読影を依頼する病院と画像読影医の間で、直接に読影契約を結び、遠隔画像診断を行うシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、医療施設Ａから当該施設外部への画像診断依頼のための、医療施設Ａと画像診断医Ｂの連携に関する。【０００２】医療施設Ａへのサーバ設置と、画像診断医Ｂのあいだのネットワークに関する。【０００３】医療施設Ａと画像診断医Ｂのあいだの業務契約に関する。【０００４】画像診断医Ｂから医療施設Ａの撮影技術指導に関する。
【背景技術】
【０００５】遠隔診断においては、医療施設Ａが取得した患者の画像を、医療施設Ａとは異なる画像診断を契約業務として請け負っている画像診断を専門とする医療施設Ｃや、画像読影仲介業者Ｄに、ネットワークを介して、医療画像Ｅを送り、医療施設Ｃに属している画像診断医師Ｂ、もしくは画像読影仲介業者Ｄが画像読影の契約を結んでいる画像診断医Ｂに対して、それらの画像診断を依頼し、読影結果Ｆを、医療施設Ｃや画像読影仲介業者Ｄを介して、再度画像診断を依頼した医療機関Ａに返信される。
（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−２４１５８９（第１０頁、図１から図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】従来の遠隔画像診断のシステムにおいては、医療画像Ｅは、単なる商品として扱われ、画像伝送の技術、読影結果の返信といった通信手段に重点が置かれている。【０００７】医療機関Ａの医師や放射線技師と、画像診断医Ｂの間に直接面識はなく、患者の詳しい病態や撮影に用いた機器および撮影条件などに関する情報のやりとりがない【０００８】このように、画像読影診断は、画像を取得し画像診断を依頼した医療施設Ａから患者の病態や病歴といった臨床情報の提供、読影に関する要望や注意事項などの他に、画像取得に用いた使用機器のメーカ名、取得条件の情報を充分に画像診断医Ｂに伝えた上で、連携し行われるべきであるにもかかわらず、十分に情報伝達が行われているとは限らない。【０００９】画像診断医Ｂは、読影診断の結果Ｆが正しかったかどうかを、医療機関Ａから知ることは不可能ではないものの、手続きが複雑で現実問題として充分なされておらず、画像診断医Ｂの技量向上に必要なフィードバックがかかることがない。【００１０】画像診断医Ｂは、医療施設Ａの画像診断医Ｂに対する評価を知ることができない。【００１１】画像診断医Ｂが、医療施設Ａの撮影に対する要望や、医療施設Ａの放射線技師に対する撮影方法に関する助言および要望を伝えることができない。【００１２】画像診断を専門とする医療施設Ｃや、画像読影仲介業者Ｄが、画像診断医Ｂと画像読影の契約を結んだ場合、契約の継続、契約条件の変更などは複雑であり、画像診断を依頼する医療施設Ａと画像診断医Ｂの双方が不満を持っていても契約条件の変更や解約などは容易ではない。【００１３】医療施設Ａは、特定の画像診断医Ｂを選出し指名して画像診断を依頼することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】画像診断を専門とする医療施設Ｃや、画像読影仲介業者Ｄを介することなく、医療施設Ａは直接、画像診断医Ｂを指名し、契約を結ぶことによって、画像診断医Ｂに画像診断の依頼を行なう。【００１５】画像の蓄積と配信のためのサーバを、医療施設Ａに置き、医療施設Ａに設置されたサーバに画像診断医Ｂが直接アクセスすることにより、画像診断を行う。【００１６】医療施設Ａからの画像診断依頼は、直接電話やファックスによるもの、電子メールによるなどのいろいろな形態が考えられる。【００１７】画像診断医Ｂによる画像診断結果Ｆは、その中間の画像診断を専門とする医療施設Ｃや、画像読影仲介業者Ｄを介することなく、直接医療機関Ａに返信される。【００１８】医療施設Ａが画像診断医Ｂに支払う診断料、支払い方法、万が一の医療過誤に対する責任問題などは、医療機関Ａと画像診断医Ｂの間の個々の契約によるものとする。【００１９】医療施設Ａ内にサーバを設置し、そのサーバの管理を行うためのサーバ設置管理仲介をする法人Ｇを設立する。【００２０】サーバ設置管理仲介法人Ｇは、医療施設Ａと画像診断医Ｂの間の画像診断契約を仲介することができる。【００２１】サーバ設置管理仲介法人Ｇは、医療施設Ａと画像診断医Ｂの間の診断料の課金、また万が一の障害によって生じた損害の訴訟に対し仲介することができる。
【発明の効果】
【００２２】医療施設Ａの医師、および画像診断医Ｂがサーバにアクセスして、人手を介することなく、蓄積された画像や、類似症例の画像を常時自由に閲覧することができ、緊急撮影や慢性期の患者の画像読影が可能になる。【００２３】医療施設Ａ内にサーバを設置することにより、必要な読影画像の件数はその医療施設Ａ内より発生するものだけになるので、サーバの規模は、その医療施設に見合った大きさを選ぶことができ、データー蓄積のための余剰性も軽減することができる。【００２４】画像データーは、医療施設Ａと画像診断医Ｂの間でのみやりとりされるので、患者情報の漏洩の危険が軽減される。【００２５】サーバに障害が生じた場合にもその被害が及ぼす範囲は限局的で、当該の医療施設Ａのみであり、広域的な被害を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】医療機関Ａ内にサーバを設置し、画像診断医Ｂが直接医療機関Ａ内に設置されたサーバにアクセスするシステムを構築するのは容易ではないので、サーバ設置管理仲介法人Ｇを設立し、これらのシステム構築を請け負い、構築する。【００２７】医療施設Ａと画像診断医Ｂの間の画像診断契約は自由であるが、何らかの形で、医療施設Ａと画像診断医Ｂの間に直接の面識があるのが好ましい。すなわち、遠隔診断であるにもかかわらず、医療施設Ａ内で、同施設Ａに勤務している同僚の医師に対して、あたかも診断を依頼しているような形態を取ることが望ましい。【００２８】同一の医療施設Ａと画像診断の契約を結んでいる複数の画像診断医Ｂの間での連携による画像診断と、経験が不十分な画像診断医の教育をも可能にするシステムの構築を行う。【００２９】医療施設Ａに属する医師が、画像読影医Ｂの画像診断の結果Ｆについて、質問などがあった場合、その対応を迅速に行う必要があるので、複数の画像診断医Ｂに対して連絡手段を確保することが必要である。【００３０】画像診断医Ｂは、直接診療施設Ａに定期的に出向くことが可能であることが望ましい。このことによって、診療機関Ａに属する医師と画像診断医Ｂが会合を持ち、討議や相談を行うことにより、より高度な医療の形態を取ることが可能となる。【００３１】画像診断医Ｂは、その経験を活かし、放射線技師に対して助言を加える。
【実施例】
【００３２】医療法人Ａは、常勤医３人程度の小規模な医療法人であり、分院の形で、約１０ｋｍ四方の３カ所に分散している。定期的な胸部写真、血管造影、消化管造影などの発生する放射線画像は多く、その蓄積や読影は容易ではない。そこで、主幹となる施設Ａに、Ｘ線撮影装置を設置し、この施設から発生した画像をネットワークハードデスクに、ＤＩＣＯＭ画像、もしくは他の画像形式を使って蓄積し、ＤＩＣＯＭサーバを介して、各施設よりアクセスするシステムを作製する。【００３３】画像の読影は、医療法人Ａに属する医師のみではなく、外部に読影を委託することがあるが、その読影料を支払うためのシステムをわざわざ構築すること無しに、非常勤医師の扱いとして取り扱う。
【産業上の利用可能性】
【００３４】本発明は、主に遠隔画像診断システムを使用する医療診断施設で利用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態としてのシステム構成図である。
【符号の説明】
１  画像収集装置、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）・・計算横断画像、ＵＳ（Ｕｌｔｒａｓｏｎｏｇｒａｐｈｙ）・・超音波画像、ＲＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｉｓｏｔｏｐｅｓ）・・核医学画像、ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍｇａｉｎｇ）・・核磁気共鳴画像
２  画像配信サーバ、ＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ、医用デジタル画像通信）
３  ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）・・広域通信網
４  ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）・・局所通信網、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）・・仮想私設通信網
５  インターネットウエッブ
【図１】
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