(57)【要約】【課題】複雑な機構を採らずに、円板状媒体Ｃをスムーズに方向転換させて揚送できる円板状媒体揚送装置33を提供する。【解決手段】円板状媒体Ｃを載せて搬送する搬送ベルト56と、円板状媒体Ｃを揚送する揚送ベルト57と、揚送ベルト57に揚送する円板状媒体Ｃを押圧する押圧ベルト58との３つのベルトを用いる。搬送ベルト56の搬送方向の端部と揚送ベルト57の下側の端部と押圧ベルト58の下側の端部とを互いに接近配置し、さらに、大径の弾性体85と小径のプーリ77との組合せによりこれら端部間に円板状媒体Ｃをスムーズに方向転換させる方向転換部54の空間部82を形成する。【選択図】図１
2009093557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状媒体を貯留する貯留部と、
この貯留部の底面を構成し、円板状媒体を載せて搬送する搬送ベルトと、
この搬送ベルトで搬送する円板状媒体を１枚ずつに分離する分離機構と、
この分離機構で１枚に分離されて前記搬送ベルトで搬送されてきた円板状媒体を揚送する揚送ベルトと、
この揚送ベルトに揚送する円板状媒体を押圧する押圧ベルトと
を具備していることを特徴とする円板状媒体揚送装置。
【請求項２】
搬送ベルト、分離機構、揚送ベルト及び押圧ベルトを駆動する１つの駆動部を有する駆動機構を具備している
ことを特徴とする請求項１記載の円板状媒体揚送装置。
【請求項３】
駆動機構は、駆動部の正転により円板状媒体を揚送する動作方向に対応して搬送ベルト、分離機構、揚送ベルト及び押圧ベルトを駆動し、駆動部の逆転時には搬送ベルトのみを逆転駆動させる
ことを特徴とする請求項２記載の円板状媒体揚送装置。
【請求項４】
搬送ベルトが円板状媒体を搬送する速度より揚送ベルトが円板状媒体を揚送する速度の方が速い
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の円板状媒体揚送装置。
【請求項５】
搬送ベルトの搬送方向の端部と揚送ベルトの下側の端部と押圧ベルトの下側の端部とが互いに接近配置されているとともに、これら端部間に空間部が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の円板状媒体揚送装置。
【請求項６】
押圧ベルトの下側の端部に並んで回転可能に設けられるとともに押圧ベルト側から空間部に突出され、空間部に進入する円板状媒体を搬送ベルト及び揚送ベルトに押圧する弾性体を具備している
ことを特徴とする請求項５記載の円板状媒体揚送装置。
【請求項７】
押圧ベルトの下側の端部及び弾性体を空間部に対して接近及び離反する方向に揺動可能に支持する押圧機構を具備している
ことを特徴とする請求項６記載の円板状媒体揚送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円板状媒体を揚送する円板状媒体揚送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数枚の硬貨やメダル等の円板状媒体を貯留部に貯留し、この貯留部より上方に１枚ずつ揚送して送り出すのに円板状媒体揚送装置が用いられている。
【０００３】
この円板状媒体揚送装置は、貯留部の底面を構成して円板状媒体を横方向に搬送する横方向搬送部とこの横方向搬送部から方向転換部を介して円板状媒体を受け入れて揚送する揚送部とを形成するように略Ｌ字状に１つの搬送ベルトが配設され、この搬送ベルトの方向転換部及び揚送部にわたって円板状媒体を押圧する押圧ベルトが配設されている。横方向搬送部の上方には揚送部へ向けて搬送する円板状媒体を１枚ずつに分離する逆転ローラが配設されている。
【０００４】
そして、搬送ベルトの横方向搬送部で揚送部へ向けて搬送する貯留部の円板状媒体を、逆転ローラで１枚ずつに分離した後、搬送ベルトと押圧ベルトとの間に挟み込んだ状態で、方向転換部において横方向搬送部による水平方向から揚送部による鉛直方向に方向転換するとともに、揚送部を揚送して揚送部の上部から送り出している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３６７０１３号公報（第４−５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、搬送ベルトと押圧ベルトとの間に挟み込んだ状態で、方向転換部において横方向搬送部による水平方向から揚送部による鉛直方向に大きく方向転換させるため、その方向転換部では、円板状媒体の通過に必要な搬送ベルトと押圧ベルトとの隙間が非常に大きく変動し、搬送ベルトや押圧ベルトに大きな変形及び負荷を与え、そのために円板状媒体をスムーズに方向転換できない問題がある。しかも、その方向転換部では、円板状媒体を一気に方向転換することはできず、段階的に方向転換するように構成する必要があり、そうすると、部品点数の増加、機構の複雑化といった問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、複雑な機構を採らずに、円板状媒体をスムーズに方向転換させて揚送できる円板状媒体揚送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の円板状媒体揚送装置は、円板状媒体を貯留する貯留部と、この貯留部の底面を構成し、円板状媒体を載せて搬送する搬送ベルトと、この搬送ベルトで搬送する円板状媒体を１枚ずつに分離する分離機構と、この分離機構で１枚に分離されて前記搬送ベルトで搬送されてきた円板状媒体を揚送する揚送ベルトと、この揚送ベルトに揚送する円板状媒体を押圧する押圧ベルトとを具備しているものである。
【０００８】
請求項２記載の円板状媒体揚送装置は、請求項１記載の円板状媒体揚送装置において、搬送ベルト、分離機構、揚送ベルト及び押圧ベルトを駆動する１つの駆動部を有する駆動機構を具備しているものである。
【０００９】
請求項３記載の円板状媒体揚送装置は、請求項２記載の円板状媒体揚送装置において、駆動機構は、駆動部の正転により円板状媒体を揚送する動作方向に対応して搬送ベルト、分離機構、揚送ベルト及び押圧ベルトを駆動し、駆動部の逆転時には搬送ベルトのみを逆転駆動させるものである。
【００１０】
請求項４記載の円板状媒体揚送装置は、請求項１乃至３いずれか記載の円板状媒体揚送装置において、搬送ベルトが円板状媒体を搬送する速度より揚送ベルトが円板状媒体を揚送する速度の方が速いものである。
【００１１】
請求項５記載の円板状媒体揚送装置は、請求項１乃至４いずれか記載の円板状媒体揚送装置において、搬送ベルトの搬送方向の端部と揚送ベルトの下側の端部と押圧ベルトの下側の端部とが互いに接近配置されているとともに、これら端部間に空間部が形成されているものである。
【００１２】
請求項６記載の円板状媒体揚送装置は、請求項５記載の円板状媒体揚送装置において、押圧ベルトの下側の端部に並んで回転可能に設けられるとともに押圧ベルト側から空間部に突出され、空間部に進入する円板状媒体を搬送ベルト及び揚送ベルトに押圧する弾性体を具備しているものである。
【００１３】
請求項７記載の円板状媒体揚送装置は、請求項６記載の円板状媒体揚送装置において、押圧ベルトの下側の端部及び弾性体を空間部に対して接近及び離反する方向に揺動可能に支持する押圧機構を具備しているものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の円板状媒体揚送装置によれば、円板状媒体を載せて搬送する搬送ベルトと、この搬送ベルトで搬送されてきた円板状媒体を揚送する揚送ベルトと、この揚送ベルトに揚送する円板状媒体を押圧する押圧ベルトとの３つのベルトを用いるため、複雑な機構を採らずに、円板状媒体をスムーズに方向転換させて揚送できる。
【００１５】
請求項２記載の円板状媒体揚送装置によれば、請求項１記載の円板状媒体揚送装置の効果に加えて、１つの駆動部で搬送ベルト、分離機構、揚送ベルト及び押圧ベルトを駆動できるため、構成を簡素化でき、安価にできる。
【００１６】
請求項３記載の円板状媒体揚送装置によれば、請求項２記載の円板状媒体揚送装置の効果に加えて、駆動部の逆転により、搬送ベルトを逆転駆動させて円板状媒体の詰まりなどを解消できるとともに、この駆動部の逆転時には搬送ベルトのみを逆転駆動させるために、揚送ベルトと押圧ベルトとの間の揚送途中の円板状媒体が搬送ベルト上に戻ることがなく、駆動部の正転時に迅速に円板状媒体を送り出すことができる。
【００１７】
請求項４記載の円板状媒体揚送装置によれば、請求項１乃至３いずれか記載の円板状媒体揚送装置の効果に加えて、搬送ベルトが円板状媒体を搬送する速度より揚送ベルトが円板状媒体を揚送する速度の方が速いため、後段での処理が容易なように揚送する円板状媒体の間隔を確保できるとともに、搬送ベルト側から揚送ベルト側に方向転換する箇所での円板状媒体の噛み込み等の不具合の発生を低減できる。
【００１８】
請求項５記載の円板状媒体揚送装置によれば、請求項１乃至４いずれか記載の円板状媒体揚送装置の効果に加えて、搬送ベルトの搬送方向の端部と揚送ベルトの下側の端部と押圧ベルトの下側の端部とを互いに接近配置するとともに、これら端部間に空間部を形成しているため、その空間部によって円板状媒体の方向転換の自由度を確保でき、円板状媒体をスムーズに方向転換できる。
【００１９】
請求項６記載の円板状媒体揚送装置によれば、請求項５記載の円板状媒体揚送装置の効果に加えて、押圧ベルトの下側の端部に並んで弾性体を回転可能に設け、この弾性体が押圧ベルト側から空間部に突出し、空間部に進入する円板状媒体を搬送ベルト及び揚送ベルトに押圧するため、円板状媒体の方向転換の自由度を確保しつつ、円板状媒体の方向転換する際の滑りや浮き上がりを押えることができる。
【００２０】
請求項７記載の円板状媒体揚送装置によれば、請求項６記載の円板状媒体揚送装置の効果に加えて、押圧機構により押圧ベルトの下側の端部及び弾性体を空間部に対して接近及び離反する方向に揺動可能に支持するため、円板状媒体の方向転換の自由度を確保でき、円板状媒体をスムーズに方向転換できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図５及び図６に円板状媒体発行機11を示す。この円板状媒体発行機11は、例えば、パチンコ店などの遊技店に設置され、デビットカード（キャッシュカード）の挿入により代金を利用者の口座から引き落として、価値付けをしたＩＣを内蔵しているＩＣコインである円板状媒体を発行する機能を有している。
【００２３】
この円板状媒体発行機11は、機体12とこの機体12の前面に開閉可能に設けられた扉体13とを備えている。扉体13には、ガイダンス表示及びタッチパネルによる選択を可能とした表示部15、デビットカードを挿入するデビットカード挿入口16、暗証番号を入力するテンキーを備えた入力部17、円板状媒体を発行する円板状媒体発行口18、及びレシートを発行するレシート発行口19等が設けられている。
【００２４】
機体12内には、複数枚の円板状媒体を貯留して１枚ずつ投出する円板状媒体投出装置21、この円板状媒体投出装置21から投出される円板状媒体を受け入れてＩＣに対してデータの読み取り、書き込みし、正常な円板状媒体を円板状媒体発行口18に送り込むとともに正常でない円板状媒体を排出する円板状媒体発行装置22、この円板状媒体発行装置22から排出される正常でない円板状媒体を回収するリジェクト部23、入力部17およびカードリーダを含む受付部24、レシートを発行するレシート発行部25、上位機等の外部と通信するための外部出力部26、円板状媒体発行機11を制御するとともに上位機と通信する制御部27、及び円板状媒体発行機11を供給する電源部28等が配設されている。
【００２５】
次に、図１に円板状媒体投出装置21を示す。この円板状媒体投出装置21は、装置本体31、この装置本体31内の上部側に配設された円板状媒体供給装置32、及び装置本体31内の下部から一側上部にかけて配設された円板状媒体揚送装置33を備えている。
【００２６】
装置本体31は、箱型に形成され、上部には上方から投入される円板状媒体Ｃを受け入れるホッパである円板状媒体受入部35が開口形成され、一側上部には円板状媒体揚送装置33で揚送された円板状媒体Ｃを投出する投出部36が形成されている。この投出部36には、円板状媒体Ｃを円板状媒体発行装置22へ投出する投出口37を下方へ向けた投出シュート38が取り付けられている。
【００２７】
また、円板状媒体供給装置32は、円板状媒体受入部35の下方に形成されていて複数枚の円板状媒体Ｃを不整列状態に貯留する供給用貯留部40を有し、この供給用貯留部40の底面に円板状媒体Ｃを載せる供給ベルト41が水平に配設されている。一側の投出部36に対して反対側となる供給ベルト41の他側には下方の円板状媒体揚送装置33に連通する供給通路42が形成され、図示しないモータの駆動により供給ベルト41が供給通路42へ向けて回転して円板状媒体Ｃを供給通路42から円板状媒体揚送装置33に供給可能としている。
【００２８】
次に、円板状媒体揚送装置33は、円板状媒体供給装置32から供給通路42を通じて供給される円板状媒体Ｃを不整列状態で貯留する貯留部51、この貯留部51に貯留された円板状媒体Ｃを一側の横方向へ向けて搬送するとともに搬送する円板状媒体Ｃを分離機構52で１枚ずつに分離して繰り出す繰出部53、この繰出部53で１枚ずつ繰り出される円板状媒体Ｃを上方へ向けて方向転換する方向転換部54、及びこの方向転換部54を介して円板状媒体Ｃを上方の投出部36へ向けて揚送する揚送部55を備えている。さらに、繰出部53は貯留部51の底面を構成する搬送ベルト56を備え、揚送部55は円板状媒体Ｃを揚送する揚送ベルト57とこの揚送ベルト57に円板状媒体Ｃを押圧して挟み込む押圧ベルト58とを備えている。
【００２９】
繰出部53の搬送ベルト56は、一側のプーリ60と他側のプーリ61とによって順送り方向である搬送方向の上流側から下流側すなわち方向転換部54へ向けて上昇傾斜する傾斜状態に掛け回されて配設されている。この搬送ベルト56の傾斜角度は水平面に対して１５°程度とされている。
【００３０】
図２に示すように、搬送ベルト56の一側のプーリ60は駆動部としてのモータＭの駆動軸に連結されて正逆回転駆動され、このモータＭの正転により搬送ベルト56は円板状媒体Ｃを方向転換部54へ向けて搬送する順送り方向である搬送方向に回転し、モータＭの逆転により搬送ベルト56は搬送方向に対して逆送り方向に回転する。
【００３１】
図１に示すように、搬送ベルト56の下降している側である他側の上方には供給通路42が配設されているとともに、搬送ベルト56の上面近傍には貯留部51に円板状媒体Ｃが貯留されている否かを検知するための検知センサ62が配設されている。そして、この検知センサ62で円板状媒体Ｃを検知しなくなれば、円板状媒体供給装置32の供給ベルト41が所定時間駆動されて円板状媒体Ｃを円板状媒体揚送装置33の貯留部51に供給する。
【００３２】
また、分離機構52は、搬送ベルト56の揚送部55に近い一側端部寄り位置で、搬送ベルト56の上面との間に円板状媒体Ｃが２枚重なって通過できない間隔をあけて配設されていて、揚送部55へ向けて搬送する円板状媒体Ｃを１枚ずつに分離する逆転ローラ64を備えている。図２に示すように、この逆転ローラ64は、モータＭの駆動軸に連結された図示しないプーリ、駆動伝達ベルト65、逆転ローラ64に取り付けられた図示しないプーリ及びワンウェイクラッチ等を介して、モータＭの駆動力が伝達され、モータＭの正転により搬送ベルト56の上面の搬送方向への移動に対して逆方向に回転し、また、モータＭの逆転時にはワンウェイクラッチを介して回転しないように構成されている。
【００３３】
また、図１に示すように、揚送部55の揚送ベルト57は、上側のプーリ67と下側のプーリ68との間に鉛直方向に沿って掛け回されて配設されている。図４に示すように、揚送ベルト57の表面には凹部69と凸部70がベルト長手方向に沿って交互に配置される凹凸形状に形成され、円板状媒体Ｃの先端を引っ掛けて上方への方向転換を容易かつ確実に行えるようにしている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、揚送ベルト57は、モータＭの駆動軸に連結された図示しないプーリ、駆動伝達ベルト71、下側のプーリ68の回転軸72に取り付けられたプーリ73及びワンウェイクラッチ74を介して、モータＭの駆動力が伝達され、モータＭの正転により押圧ベルト58に対向する面が上方へ移動するように回転し、また、モータＭの逆転時にはワンウェイクラッチ74を介して回転しないように構成されている。そして、揚送ベルト57が円板状媒体Ｃを揚送する速度は、搬送ベルト56が円板状媒体Ｃを搬送する速度よりも例えば２倍程度速くなるように設定されている。
【００３５】
また、揚送部55の押圧ベルト58は、上側のプーリ76と下側のプーリ77との間に掛け回されて配設されているとともに、これらプーリ76，77間で複数の押えローラ78によって揚送ベルト57に対向するベルト部位が揚送ベルト57に向けて押え付けられており、揚送ベルト57との接触によってその揚送ベルト57に連れ回りするように構成されている。
【００３６】
したがって、１つのモータＭを用い、このモータＭの正転により円板状媒体Ｃを揚送する動作方向に対応して搬送ベルト56、逆転ローラ64、揚送ベルト57及び押圧ベルト58を駆動するとともに、モータＭの逆転時には搬送ベルト56のみを逆転駆動する駆動機構80が構成されている。さらに、この駆動機構80により、揚送ベルト57の速度が搬送ベルト56の速度よりも例えば２倍程度速くなるように構成されている。
【００３７】
また、図１乃至図３に示すように、方向転換部54において、搬送ベルト56の搬送方向の端部と揚送ベルト57の下側の端部と押圧ベルト58の下側の端部とは互いに接近配置され、これら端部間に円板状媒体Ｃの方向転換の自由度を確保するための空間部82が形成されている。
【００３８】
また、押圧ベルト58の下側のプーリ77の回転軸84には、これら押圧ベルト58及びプーリ77の軸方向両側に並んで複数の弾性体85がそれぞれフリーな状態で回転可能に配設されている。これら弾性体85は、例えばゴム等の軟質材料で形成され、回転軸の周りに係合する環状部86、及びこの環状部86の周面から放射状に突出する複数の押え部87を有している。
【００３９】
プーリ77と弾性体85は共に回転軸84にピンで固定されており、弾性体85はプーリ77の回転に併せて共に回転する。
【００４０】
弾性体85の押え部87の外径寸法はプーリ77及びこのプーリ77に掛け回された押圧ベルト58の径寸法より大きく、軸方向から見て押え部87がプーリ77及び押圧ベルト58の外周面よりも外方、つまり空間部82へ突出されている。そして、この空間部82に突出する弾性体85の押え部87が空間部82に進入する円板状媒体Ｃに接触して弾性変形し、円板状媒体Ｃを搬送ベルト56及び揚送ベルト57に押圧するように構成されている。したがって、押圧ベルト58の両側に配置される弾性体85の配置幅は、円板状媒体Ｃの幅と同程度かそれ以下とされている。
【００４１】
押圧ベルト58の下側のプーリ77及び弾性体85は、押圧機構89によって空間部82に対して接近及び離反する方向に揺動可能に支持されている。この押圧機構89は、上部側が支軸90を支点として揺動可能に支持されたブラケット91を備え、このブラケット91の下部側にプーリ77の回転軸84の両端が支持されている。そして、押圧ベルト58の下側のプーリ77及び弾性体85は、ブラケット91の支軸90を支点としてフリー状態で回転可能とし、押圧ベルト58の張力によって空間部82に接近するように構成されている。
【００４２】
また、揚送部55には、投出する円板状媒体Ｃを計数するためのセンサを有する計数部93が配設されている。
【００４３】
また、投出部36では、揚送部55で揚送されてきた円板状媒体Ｃを投出シュート38内に受け入れて投出口37から投出可能としているが、円板状媒体Ｃを確実に投出するために図示しない投出機構を配設してもよい。
【００４４】
次に、円板状媒体投出装置21の動作について説明する。
【００４５】
円板状媒体受入部35から投入される円板状媒体Ｃを供給用貯留部40に受け入れて貯留する。円板状媒体揚送装置33の検知センサ62が円板状媒体Ｃを検知していなければ、供給ベルト41を所定時間駆動し、適量の円板状媒体Ｃを円板状媒体揚送装置33の貯留部51つまり搬送ベルト56上に供給する。
【００４６】
円板状媒体Ｃの投出時には、モータＭの正転駆動により、搬送ベルト56が順方向である搬送方向に回転し、逆転ローラ64が搬送ベルト56の上面に対して逆方向に回転し、揚送ベルト57およびこの揚送ベルト58に連れ回る押圧ベルト58が揚送方向に対応して回転する。
【００４７】
搬送ベルト56上の円板状媒体Ｃは、搬送ベルト56の水平に対して適度な緩い上り勾配を搬送する過程で、重力と摩擦力とにより複数枚の団子状態から数枚に分離され、さらに、逆転ローラ64の下側を通過することで、１枚ずつに分離される。
【００４８】
図４(a)に示すように、１枚ずつ分離された円板状媒体Ｃが弾性体85の下方に進入すると、この弾性体85の押え部87が円板状媒体Ｃの上面に当接して弾性変形し、この押え部87の弾性変形の適度な反力で円板状媒体Ｃを搬送ベルト56に押し付ける。
【００４９】
弾性体85の押え部87で搬送ベルト56に押し付けられた状態の円板状媒体Ｃの先端が揚送ベルト57に確実に押し付けられ、円板状媒体Ｃの先端が揚送ベルト57の凹部69に係合するとともに円板状媒体Ｃの先端下面が凸部70に引っ掛かり、円板状媒体Ｃの先端側が上方へ持ち上がり、搬送ベルト56と揚送ベルト57と押圧ベルト58との間の空間部82内で方向転換が始まる。この状態でも、弾性体85の押え部87で、円板状媒体Ｃの後端側を搬送ベルト56に、先端側を揚送ベルト57にそれぞれ押し付けている。このとき、柔軟な弾性体85は円板状媒体Ｃの移動力の殆どを受け流すので、弾性体85による抵抗が少なく、円板状媒体Ｃをスムーズに方向転換できる。
【００５０】
さらに、図４(b)に示すように、円板状媒体Ｃが方向転換していくに従って、円板状媒体Ｃが押圧ベルト58の下部側に当接して揚送ベルト57から離反する方向に押すことにより、押圧ベルト58の下側のプーリ77および弾性体85がブラケット91の支軸90を支点として揺動して逃げ、空間部82を広げて、方向円板状媒体Ｃの方向転換をスムーズにできる。
【００５１】
このときの押圧ベルト58の下側のプーリ77及び弾性体85の揺動量は小さくできる。これは、弾性体85の押え部87で円板状媒体Ｃを押えることができるため、プーリ77の径を小さくできるためである。このように押圧ベルト58の下側のプーリ77及び弾性体85の揺動量が小さければ、押圧ベルト58に加わる変形及び負荷を低減でき、次の円板状媒体Ｃを弾性体85の押え部87で確実に押えることができる。
【００５２】
なお、図４(c)には、弾性体85を用いず、押圧ベルト58の下側のプーリ77を弾性体85と同径とした比較例を示すもので、この場合には、押圧ベルト58で円板状媒体Ｃを揚送ベルト57に押え付けながら方向転換させるため、押圧ベルト58の下側のプーリ77の揺動量が大きくなり、押圧ベルト58に大きな変形及び負荷を与えることになり、次の円板状媒体Ｃを押えることができない。
【００５３】
さらに、円板状媒体Ｃの方向転換が進み、円板状媒体Ｃが立ち上がって揚送ベルト57の表面に沿うように方向転換することにより、その円板状媒体Ｃを揚送ベルト57と押圧ベルト58との間に挟みこみ、この挟み込み状態で円板状媒体Ｃを上方へ揚送する。
【００５４】
揚送部55を揚送する円板状媒体Ｃを計数部93で計数した後に揚送部55の上部から投出部36の投出シュート38内に放出し、投出シュート38の投出口37から後段の円板状媒体発行装置22に送り込む。
【００５５】
このように、円板状媒体Ｃを載せて搬送する搬送ベルト56と、この搬送ベルト56で搬送されてきた円板状媒体Ｃを揚送する揚送ベルト57と、この揚送ベルト57に揚送する円板状媒体Ｃを押圧する押圧ベルト58との３つのベルトを用いるため、複雑な機構を採らずに、円板状媒体Ｃをスムーズに方向転換させて揚送できる。
【００５６】
特に、搬送ベルト56の搬送方向の端部と揚送ベルト57の下側の端部と押圧ベルト58の下側の端部とを互いに接近配置するとともに、これら端部間に空間部82を形成しているため、その空間部82によって円板状媒体Ｃの方向転換の自由度を確保でき、円板状媒体Ｃをスムーズに方向転換できる。
【００５７】
また、押圧ベルト58の下側の端部に並んで弾性体85を回転可能に設け、この弾性体85の押え部87が押圧ベルト58側から空間部82に突出し、空間部82に進入する円板状媒体Ｃを搬送ベルト56及び揚送ベルト57に押圧するため、円板状媒体Ｃの方向転換の自由度を確保しつつ、円板状媒体Ｃの方向転換する際の滑りや浮き上がりを押えることができる。
【００５８】
さらに、押圧機構89により押圧ベルト58の下側の端部及び弾性体85を空間部82に対して接近及び離反する方向に揺動可能に支持するため、円板状媒体Ｃの方向転換の自由度を確保でき、円板状媒体Ｃをスムーズに方向転換できる。
【００５９】
また、１つのモータＭで搬送ベルト56、逆転ローラ64、揚送ベルト57及び押圧ベルト58を駆動できるため、構成を簡素化でき、安価にできる。
【００６０】
また、円板状媒体Ｃの投出動作の途中で、逆転ローラ64や方向転換部54等の箇所で円板状媒体Ｃの詰まる等の異常が発生した場合には、モータＭの駆動を停止した後、モータＭを所定時間逆転駆動する。このとき、搬送ベルト56のみが逆送り方向に回転し、搬送ベルト56上の円板状媒体Ｃを貯留部51内に戻し、詰まり等を解消できる。しかも、モータＭの逆転時には、搬送ベルト56のみを逆送り方向に回転させるために、揚送ベルト57と押圧ベルト58との間の揚送途中の円板状媒体Ｃが搬送ベルト56上に戻ることがなく、詰まり解消後のモータＭの正転時に迅速に円板状媒体Ｃを投出することができる。
【００６１】
また、搬送ベルト56が円板状媒体Ｃを搬送する速度より揚送ベルト57が円板状媒体Ｃを揚送する速度の方が速いため、後段での処理が容易なように揚送する円板状媒体Ｃの間隔を確保できるとともに、搬送ベルト56側から揚送ベルト57側に方向転換する箇所での円板状媒体Ｃの噛み込み等の不具合の発生を低減できる。
【００６２】
なお、円板状媒体としては、ＩＣコインに限らず、例えば硬貨やメダル等を対象とすることもできる。
【００６３】
そのため、円板状媒体揚送装置は、円板状媒体を１枚ずつ分離して揚送する機構を備えるものであれば、円板状媒体発行機11に限らず、例えば硬貨釣銭機などの硬貨処理機、メダル処理機などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態を示す円板状媒体揚送装置の断面図である。
【図２】同上円板状媒体揚送装置の駆動機構を示す断面図である。
【図３】同上円板状媒体揚送装置の方向転換部付近の斜視図である。
【図４】同上円板状媒体揚送装置による円板状媒体の方向転換動作を示し、(a)(b)は弾性体を用いた円板状媒体の方向転換動作を示す断面図、(c)は弾性体を用いず、押圧ベルトの下側のプーリを弾性体と同径とした比較例を示す円板状媒体の方向転換動作を示す断面図である。
【図５】同上円板状媒体揚送装置を適用する円板状媒体発行機の正面図である。
【図６】同上円板状媒体発行機の扉体を開いた状態の正面図である。
【符号の説明】
【００６５】
33    円板状媒体揚送装置
51    貯留部
52    分離機構
56    搬送ベルト
57    揚送ベルト
58    押圧ベルト
80    駆動機構
82    空間部
85    弾性体
89    押圧機構
Ｃ    円板状媒体
Ｍ    駆動部としてのモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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