(57)【要約】【課題】  第２筐体を横長状態又は縦長状態の位置に停止させる際の衝撃を小さくすることができる支持装置を提供する。【解決手段】  第２筐体を第１筐体に起伏可能に取り付けた支持手段を介して前記第１筐体に対して開閉可能に構成し、前記支持手段に対し前記第２筐体をサイクロイド機構を介して横長状態と縦長状態との間でサイクロイド動作可能に取り付け、このサイクロイド機構を、前記第２筐体と前記支持手段とのいずれか一方に取り付けられるベース部材と、このベース部材に設けた一対のサイクロイド動作用のガイド長孔と、前記第２筐体と前記支持手段とのいずれか他方に取り付けられ、前記一対のガイド長孔へ挿入係合させたガイドシャフトを備えたブラケットと、このブラケットの前記ベース部材に対するサイクロイド動作を制御する制御手段とで構成することによって解決した、【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に操作部を設けた第１筐体に対して、下面にディスプレイ部を備えた第２筐体を開閉可能に成すと共に、前記第２筐体をその開成状態において略サイクロイド動作できるように成した電子機器であって、
前記第２筐体を前記第１筐体に起伏可能に取り付けた支持手段を介して前記第１筐体に対して開閉可能に構成し、前記第２筐体をその開成状態において前記支持手段に対しサイクロイド機構を介してサイクロイド動作可能に成して前記第１筐体に対して横長状態と縦長状態を形成するように構成し、前記サイクロイド機構を、前記第２筐体と前記支持手段とのいずれか一方に取り付けられるベース部材と、このベース部材に設けた一対のサイクロイド動作用のガイド長孔と、前記第２筐体と前記支持手段とのいずれか他方に取り付けられ、前記一対のガイド長孔へ挿入係合させたガイドシャフトを備えたブラケットと、このブラケットの前記ベース部材に対するサイクロイド動作を制御する制御手段とで構成したことを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記ベース部材と前記ブラケットとの間に、前記第２筐体を前記横長状態又は前記縦長状態に保持するクリック停止手段を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記クリック停止手段が、前記ベース部材と前記ブラケットとのいずれか一方に設けられる係合凸部と、前記ベース部材と前記ブラケットとのいずれか他方に設けられると共に前記係合凸部と前記第２筐体の横長状態又は縦長状態のときに係合する係合凹部とを備えていることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段が、前記ベース部材と前記ブラケットとの間に設けられて前記ベース部材と前記ブラケットとの間にフリクショントルクを発生させるフリクション発生手段であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記フリクション発生手段が、前記ブラケットに設けられると共に前記ベース部材を貫通するシャフトと、このシャフトの外周に設けられて前記ベース部材を前記ブラケットに押し付けて前記ベース部材と前記ブラケットとの間にフリクショントルクを発生させる弾性手段とを備えていることを特徴とする、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ガイド長孔の一方のガイド長孔は、平面略逆Ｕ字形状に形成され、他方のガイド長孔は、この平面略逆Ｕ字形状のガイド長孔に対しその内頂部に向けて直線状に形成されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段が、前記支持手段に対し前記第２筐体を上方向に押す付勢するサイクロイド動作付勢手段であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記サイクロイド動作付勢手段が、前記ベース部材に上下方向にスライド可能に係合されていると共に前記ブラケットが回動可能に取り付けられているスライダー部材と、このスライダー部材に上下方向にスライド可能に係合されている第１カム体と、この第１カム体と接触すると共に前記ブラケットに取り付けられている第２カム体と、前記第１カム体を前記第２カム体と接触するように上方向に付勢する弾性手段とを備えていることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段が、緩衝手段であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記支持手段が、筐体であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記支持手段の形状が平面から見て第２筐体の表面を覆うことのできる大きさを有することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ部を備えた第２筐体を操作部を設けた第1筐体に対してサイクロイド動作させることのできる電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコンやＰＤＡ、ザウルス（商標）、及び携帯電話機等の小型の電子機器においては、キーボード等の操作部を上面に設けた第１筐体と、ＬＣＤなどのディスプレイ部を下面に設けたところの平面矩形状を呈した第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対して縦方向に回転させて第１筐体の上面及び第２筐体の下面を露出させる開成状態とを作り出すものが公知である。
【０００３】
近年、上記した電子機器にあっては、それぞれが持つ本来の機能以外に、インターネット等の通信回線を利用した機能、デジタルカメラ機能、録画再生機能、テレビ受信機能、ゲーム機能等の多種多様な機能を備えたものが出回っている。このため、例えばディスプレイ部に特にテレビの動画を表示させてその動画を観る場合などには、第２筐体を第１筐体に対して縦長の状態で使用するよりは横長の状態にして使用した方が適している。
【０００４】
そのため、携帯電話機の中には、第２筐体を第１筐体に対して開いた状態で縦長状態から横長状態に回転操作させることのできるサイクロイド機能を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。これらの特許文献１及び２に記載されている携帯電話機は、キーボード等の操作部を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ部を下面に設けた平面矩形状の第２筐体と、この第２筐体を第1筐体に対して開閉及び回転可能に支持する支持手段とを備えている。この携帯電話機では、閉成状態のときには、第１筐体と第２筐体とが重なり合って第１筐体の上面と第２筐体の下面とが密接されて閉塞された状態である。この閉成状態から携帯電話機を使用する場合には、第１筐体に対して支持手段を介して第2筐体をひらき、この開成状態において支持手段に対しサイクロイド動作させることによって、ディスプレイ部を横長で使用し得る状態になるように構成されている。
【特許文献１】特開２００６−２１１５７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１８９５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１及び２に記載されているサイクロイド機能付の携帯電話機では、第２筐体を支持手段に対して所定の回転位置から横長方向又は縦長方向へ付勢させる弾性手段を設けて、所定の回転位置からは弾性手段の付勢力により第２筐体を支持手段に対して自動的に回転させるようにしている。このように、上記サイクロイド機構付きの携帯電話機は、第２筐体を支持手段に対して所定の回転位置まで弾性手段の付勢力に抗して回転させれば、この所定の回転位置からは弾性手段の付勢力により第２筐体は支持手段に対して自動的に回転して横長又は縦長の位置に停止される。しかしながら、第２筐体が横長又は縦長の位置に急激に停止するので、電子機器が例えばノートパソコンのように第２筐体が携帯電話機に比べて大型で、かつ重量がある場合には、サイクロイド動作時の加速度が伴い、停止のときの衝撃が第２筐体に加わって、衝撃に敏感なディスプレイ部が故障したり破損したりする等の不具合が発生する恐れがある。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題点に対処するためになされたもので、第２筐体をサイクロイド動作させて支持手段に対して横長状態又は縦長状態の位置に停止させる際の衝撃を小さくすることができるように構成した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために本発明に係る電子機器は、第２筐体を第１筐体に起伏可能に取り付けた支持手段を介して第１筐体に対して開閉可能に構成し、第２筐体をその開成状態において支持手段に対しサイクロイド機構を介してサイクロイド動作可能に成して第１筐体に対して横長状態と縦長状態を形成するように構成し、サイクロイド機構を、第２筐体と支持手段とのいずれか一方に取り付けられるベース部材と、このベース部材に設けた一対のサイクロイド動作用のガイド長孔と、第２筐体と支持手段とのいずれか他方に取り付けられ、一対のガイド長孔へ挿入係合させたガイドシャフトを備えたブラケットと、このブラケットのベース部材に対するサイクロイド動作を制御する制御手段とで構成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ベース部材と取付部材との間にフリクショントルクを発生させる制御手段を設けたことで、第２筐体を横長状態又は縦長状態の位置に停止させた際に第２筐体の衝撃を小さくすることができ、その衝撃により第２筐体に設けたディスプレイ部が故障したり破損したりする等の不具合が発生することを防止できる。
【０００９】
その際に本発明は、ベース部材とブラケットとの間に、第２筐体を横長状態又は縦長状態に保持するクリック停止手段を設けることができる。
【００１０】
さらに、本発明においては、クリック停止手段を、ベース部材とブラケットとのいずれか一方に設けられる係合凸部と、ベース部材とブラケットとのいずれか他方に設けられ係合凸部と第２筐体の横長状態又は縦長状態のときに係合する係合凹部とで構成することができる。
【００１１】
さらに、本発明においては、制御手段を、前記ベース部材と前記ブラケットとの間に設けられて前記ベース部材と前記ブラケットとの間にフリクショントルクを発生させるフリクション発生手段とすることができる。
【００１２】
さらに、本発明においては、フリクション発生手段を、ブラケットに設けられると共に前記ベース部材を貫通するシャフトと、このシャフトの外周に設けられてベース部材をブラケットに押し付けてベース部材とブラケットとの間にフリクショントルクを発生させる弾性手段とで構成することができる。
【００１３】
また、ガイド長孔の一方のガイド長孔は、これを平面略逆Ｕ字形状に形成し、他方のガイド長孔は、この平面略逆Ｕ字形状のガイド長孔に対しその内頂部に向けて直線状に形成することが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明においては、制御手段を、支持手段に対し第２筐体を上方向に押す付勢するサイクロイド動作付勢手段とすることができ、このサイクロイド動作付勢手段を、ベース部材に上下方向にスライド可能に係合されていると共にブラケットが回動可能に取り付けられているスライダー部材と、このスライダー部材に上下方向にスライド可能に係合されている第１カム体と、この第１カム体と接触すると共にブラケットに取り付けられている第２カム体と、第１カム体を第２カム体と接触するように上方向に付勢する弾性手段とで構成することができる。
【００１５】
さらに、制御手段はこれを、緩衝手段とすることができ、支持手段はこれを、筐体とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、ブラケットのベース部材に対するサイクロイド動作を制御する制御手段をブラケットとベース部材の間に設けたので、支持手段と第２筐体との間におけるサイクロイド動作が制御され、第２筐体を第１筐体に対して横長状態又は縦長状態の位置に停止させる際の第２筐体の衝撃を小さくすることができ、その衝撃によりディスプレイ部が故障したり破損したり等の不具合が発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る電子機器の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【実施例１】
【００１８】
図１及び図２は本発明を実施した電子機器の動作を説明するための説明図である。図３及び図４は本発明に係るサイクロイド機構の一例を示す図である。本発明に係る電子機器は、図１及び図２に示したように、キーボード部等の操作部１４を上面に設けた第１筐体１１と、ディスプレイ部１５を下面に設けたところの平面矩形状を呈した第２筐体１２と、この第２筐体１２を第１筐体１１に対して開閉及びサイクロイド動作可能に支持する支持手段の一例としての第３筐体１３（以下支持手段１３という）とを備えている。
【００１９】
本発明に係る電子機器１０としては、特にノート型のパソコンについて説明するが、これに限定されず、例えば、ＰＤＡ、ザウルス（商標）等の携帯端末機、携帯電話機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等でもよい。以下に電子機器１０の一例としてノート型のパソコンに実施した場合について説明するが、このものに限定されない。
【００２０】
第１筐体１１は、平面略横長矩形状に形成されている。第１筐体１１の上面には、例えば、キーボード部等の操作部１４が設けられている。この第１筐体１１の上端部には、ヒンジ装置１７を介して支持手段１３が縦方向に回動可能に連結されている。ヒンジ装置１７は、第１筐体１１に対して第２筐体１２を縦方向に回動させることができれば特に限定されず、周知のものを用いることができる。支持手段１３は、第１筐体１１と略同じ平面略横長矩形状に形成され、第１筐体１１の上面を全面に渡って覆うことができる大きさを有している。この支持手段１３はその形状についてとくに限定はないので支持手段としているが、これを筐体としても良いことは前述したように任意である。支持手段１３の下面には、図２に示したように、本発明に係るサイクロイド機構１を介して第２筐体１２が支持されている。第２筐体１２は、例えば、支持手段１３と略同じ平面略横長矩形状に形成され、その大きさはほぼ支持手段１３と同じ大きさである。第２筐体１２の上面には、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ部１５が設けられている。即ち、電子機器１０は、第１筐体１１の下面に第２筐体１２及び支持手段１３が互いに重ね合わされてキーボード部等の操作部１４及びディスプレイ部１５が閉塞され（図１（ａ）参照。）、かつ、第２筐体１２を支持手段１３と共に第１筐体１１に対してヒンジ装置１７を介して縦方向に回転させて操作部１４が操作可能に露出されると共にディスプレイ部１５が横長状態に露出され（図１（ｂ）及び図２（ａ）参照。）、さらに、この第２筐体１２が第１筐体１１に対して支持手段１３との間に設けたサイクロイド機構１を介して、その開成状態において水平方向へ回転されつつ縦方向にスライドされてディスプレイ部１５が縦長状態になるように構成されている（図１（ｄ）及び図２（ｃ）参照。）。
【００２１】
本発明に係るサイクロイド機構１は、図２乃至図４に示したように、第２筐体１２と支持手段１３とのいずれか一方の部材、例えば、支持手段１３に取り付けられるベース部材２と、このベース部材２に回転させつつ縦方向にスライド可能に係合されると共に、第２筐体１２と支持手段１３とのいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体１２に取り付けられる取付部材３と、この取付部材３とベース部材２との間に設けられてベース部材２と取付部材３との間にフリクショントルクを発生させるフリクション発生手段から成る制御手段５とを備えたことに特徴がある。
【００２２】
ベース部材２は、例えば、平面略円形平板状に形成されている。ベース部材２には、例えばビス等により支持手段１３の下面に取り付けるための取付孔２ａが例えば４つ設けられている。ベース部材２には、上下方向に直線状に延びる第１ガイド長孔２１と左右方向に略Ｕの字湾曲状に延びる第２ガイド長孔２２とが設けられている。これら第１ガイド長孔２１と第２ガイド長孔２２は、第１ガイド長孔２１の上方に第２ガイド長孔２２が配置されて略矢印（↑）状になっている。即ち、第１ガイド長孔２１は第２ガイド長孔２２の内頂部に向けて直線状に形成されている。
【００２３】
取付部材３は、円形の一部が径方向外方に突出した平板状に形成されている。取付部材３には、例えばビス等により第２筐体１２の上面に取り付けるための取付孔３ａが例えば３つ設けられている。取付部材３には、第１スライド案内部である第１シャフト４１が取り付けられる第１シャフト挿通孔３１が設けられている。第１シャフト挿通孔３１は、第１ガイド長孔２１の幅と略同じ直径に形成されている。この第１シャフト挿通孔３１の周囲の取付部材３には、第１シャフト挿通孔３１と略同軸上であって対向するように２つの円弧状の貫通孔３５が設けられている。また、取付部材３の上面（第２筐体１２に取り付けられる側の面）であって貫通孔３５の間の一方には、凸部３３が突出されている。また、取付部材３の円形の部分から突出している先端部の近傍には、第２シャフト取付孔３２が設けられている。この第２シャフト取付孔３２には、第２スライド案内部である第２シャフト４２が取り付けられている。
【００２４】
第２シャフト４２の一端部には、第２ガイド長孔２２の幅より大きな径のフランジ部４２ａが設けられていると共に、その他端部には、ベース部材２の下面から第２ガイド長孔２２を挿通させて第２シャフト取付孔３２に取り付けられる取付部４２ｂが設けられている。第２シャフト４２の外周には、第２ガイド長孔２２の幅より小さい例えば若干小さな外径のワッシャー４７が装着されており、このワッシャー４７を介して第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２にスライド係合されている。
【００２５】
第１シャフト４１は、外径が第１シャフト挿通孔３１の直径より若干小さな直径の円筒状に形成されている。第１シャフト４１の一端部には、取付部材３の円弧状の貫通孔３５の外径より若干小さな直径のフランジ部４１ａが設けられている。このフランジ部４１ａには、取付部材３の凸部３３と係合する凹部４３が設けられている。第１シャフト４１の他端部は、取付部材３の上面から第１シャフト挿通孔３１及びベース部材２の第１ガイド長孔２１に挿通される。この挿通された他端部には、ベース部材２を取付部材３に押し付けてベース部材２と取付部材３との間にフリクショントルクを発生させる制御手段５の構成要素である弾性手段(皿ばね５１)が設けられ、この端部がかしめられている。これにより、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１に抜け出ることなくスライド係合されている。
【００２６】
これら第１シャフト４１及び第２シャフト４２が抜け出ることなく第１ガイド長孔２１及び第２ガイド長孔２２にそれぞれ係合することで、第１筐体１１（支持手段１３）に対して第２筐体１２が横長状態と縦長状態との間で水平方向へ回転しつつ縦方向へスライドするようになっている。この中立状態のときに、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１の上端部２１ｂに位置されると共に第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２の略逆Ｕの字の略頂部２２ｃに位置されるように第１ガイド長孔２１及び第２ガイド長孔２２が形成されていると共に第１シャフト４１及び第２シャフト４２が取り付けられている。
【００２７】
即ち、第１ガイド長孔２１及び第２ガイド長孔２２の形状、並びに第１シャフト４１及び第２シャフト４２の取付位置は、第１筐体１１に対して第２筐体１２が横長状態のときに（図１（ｂ）及び図２（ａ）参照。）、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１の下端部に位置されると共に第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２の一方の端部２２ａに位置され（図４参照。）、この横長状態から第１筐体１１（支持手段１３）に対して第２筐体１２を回転させつつ縦方向にスライドさせると、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１の上端部２１ｂ方向にスライドすると共に第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２の略中央部（略逆Ｕの字の中央部の略頂部２２ｃ）に向かってスライドし、中間状態（中立状態）のときに（図１（ｃ）及び図２（ｂ）参照。）、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１の上端部２１ｂに位置されると共に第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２の略逆Ｕの字の略頂部２２ｃに位置され（図３と図４参照。）、そして、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１の下端部２１ａに位置されると共に第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２の他端部２２ｂに位置されて（図３参照。）、縦長状態になるように構成されている（図１（ｄ）及び図２（ｃ）参照。）。この縦長状態のとき、第２筐体１２は第１筐体１１の一方の側部（図示例では左側側部）と縦長状態の第２筐体１２の一方の側部（図示例では左側側部）が平面視略同一直線状に位置されていると共に、第１筐体１１の上端部近傍に縦長状態の第２筐体１２の下端部が位置されるように構成されていることが好ましい。なお、中間状態のときに第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１の上端部２１ｂに位置されると共に、第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２の略逆Ｕの字の略頂部２２ｃに位置されるようにしたが、これに限定されるものではない。また、縦長状態のときの支持手段１３に対する第２筐体１２の位置は、特に限定されず、所望の位置に位置決めされるようにしてもよい。
【００２８】
制御手段５としては、ベース部材２を取付部材３に押し付けてベース部材２と取付部材３との間にフリクショントルクを発生させることができれば、特に限定されない。弾性手段としては、皿ばね、スプリングワッシャー、コンプレッションスプリング等が挙げられ、例えば、皿ばね５１が用いられている。皿ばね５１の個数は特に限定されず、図示例では１枚である。皿ばね５１は、第１ガイド長孔２１から突出されている第１シャフト４１の端部にワッシャー５７，５８を介して取り付けられている。この皿ばね５１は、第２筐体１２を支持手段１３に対して横長状態と縦長状態との間で回転させつつスライドさせてその移動を停止したときその位置で第２筐体１２が第１筐体１１（支持手段１３）に対して保持されるフリクショントルクがベース部材２と取付部材３との間に発生する、即ちフリーストップ状態を作り出す弾力を有することが好ましい。この弾性手段である皿ばね５１と第１シャフト４１とベース部材２に当接しているクリックフリクションプレート６１とで制御手段５が構成されるが、この実施例ではこの制御手段５はフリクション発生手段のことである。
【００２９】
また、第２筐体１２を第１筐体１１に対して横長状態と縦長状態との位置に保持するクリック停止手段６を設けてもよい。クリック停止手段６は、特に限定されず、例えば、ベース部材２と取付部材３との間の第１シャフト４１の外周に設けられたクリックフリクションプレート６１と、クリックフリクションプレート６１とベース部材２とのいずれか一方、例えば、クリックフリクションプレート６１に設けられる係合凸部６２と、この係合凸部６２と縦長状態又は横長状態のときに係合すると共にベース部材２とクリックフリクションプレート６１とのいずれか他方、例えば、ベース部材２に設けられる係合凹部６３とを備えている。
【００３０】
クリックフリクションプレート６１は、例えば、取付部材３の円形部分の直径と略同じ直径の円板状に形成されている。クリックフリクションプレート６１には、第１シャフト４１が挿通される挿通孔６１ａが設けられている。この挿通孔６１ａの対向する２箇所には、さらに径方向外方に切り欠いた切欠部６１ｂが設けられている。これら切欠部６１ｂの外側のクリックフリクションプレート６１には、円弧状の貫通孔６１ｃがそれぞれ設けられている。
【００３１】
係合凸部６２は、例えば、クリックフリクションプレート６１の下面（ベース部材２側の面）の切欠部６１ｂと貫通孔６１ｃとの間であってその周方向に１８０度間隔をあけた２箇所に突出してそれぞれ設けられている。これら係合凸部６２と係合する係合凹部６３は、ベース部材２の第１ガイド長孔２１の下端部近傍の２箇所に設けられており、横長状態と縦長状態のときに第１ガイド長孔２１の下端部２１ａに第１シャフト４１が位置されたときに係合凸部６２と係合凹部６３とが係合するようになっている。
【００３２】
また、クリックフリクションプレート６１の挿通孔６１ａの外側の下面には、例えば、その周方向に１８０度間隔をあけてスライドガイド部６６が２つそれぞれ突出されている（図５参照。）。これらスライドガイド部６６は、ベース部材２に設けられたプレートガイド長孔６７にスライド係合されている。プレートガイド長孔６７は、ベース部材２の第１ガイド長孔２１の両側部近傍に第１ガイド長孔２１と略平行に延びて形成されており、これらプレートガイド長孔６７にスライドガイド部６６がスライド係合されることで、クリックフリクションプレート６１は、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１に沿ってスライド係合するとき、第１シャフト４１に対して回動することなく第１シャフト４１と共にスライドするようになっている。
【００３３】
次に、本発明に係る実施例１の作用を説明する。
【００３４】
電子機器１０が使用されていない状態では、通常、第１筐体１１、第２筐体１２及び支持手段１３が互いに重なり合った閉成状態にある（図１（ａ）参照。）。このとき、皿ばね５１の弾力によって支持手段１３と第２筐体１２との間に制御手段５を介してフリクショントルクが発生していると共に、クリックフリクションプレート６１の係合凸部６２とベース部材２の係合凹部６３とが係合しているので、第１筐体１１、第２筐体１２及び支持手段１３は互いにほぼ完全に重なり合った閉成状態に保持されている。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００３５】
この電子機器１０を使用する場合には、例えば、第１筐体１１を手で押えた状態で、第２筐体１２を、支持手段１３と共に開く方向の縦方向（その短手方向）にヒンジ装置１７を介して回転させて、第２筐体１２を第１筐体１１に対して開く（図１（ｂ）参照。）。これにより、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部等の操作部１４が操作可能に露出すると共に、ディスプレイ部１５が横長状態で目視可能に露出するので、ディスプレイ部１５を横長状態にして電子機器１０を使用することができる。このとき、皿ばね５１の弾力によって支持手段１３と第２筐体１２との間に制御手段５を介してフリクショントルクが発生していると共に、クリックフリクションプレート６１の係合凸部６２とベース部材２の係合凹部６３とが係合しているので、ディスプレイ部１５が横長状態に保持されている。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００３６】
ディスプレイ部１５を縦長にして使う場合には、第２筐体１２を第１筐体１１に対して開いた状態で、支持手段１３に対して第２筐体１２を反時計方向へ回転させる。すると、ベース部材２に対して取付部材３が水平方向へ回転しつつ縦方向へスライドして、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１の下端部２１ａから上端部２１ｂに向かってスライドすると共に第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２の一端部２２ａから頂部２２ｃに向かってスライドする。
【００３７】
そして、図２（ｂ）に示したように、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１の上端部２１ｂに至ると共に第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２の略逆Ｕの字の略頂部２２ｃに至り、この状態が中立状態（図示例では中間状態）である。この中立状態から、支持手段１３に対して第２筐体１２をさらに反時計方向へ回転させる。すると、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１の下端部２１ａに向かってスライドすると共に第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２の他端部２２ｂに向かってスライドする。そして、第１シャフト４１が第１ガイド長孔２１の下端部２１ａにスライドすると共に第２シャフト４２が第２ガイド長孔２２の他端部２２ｂにスライドする。このようにしてディスプレイ部１５がサイクロイド動作して縦長状態になる（図１（ｄ）及び図２（ｃ）参照。）。このとき、皿ばね５１の弾力によって支持手段１３と第２筐体１２との間にフリクショントルクが発生していると共に、クリックフリクションプレート６１の係合凸部６２とベース部材２の係合凹部６３とが係合しているので、ディスプレイ部１５が縦長状態に保持される。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００３８】
このディスプレイ部の縦長状態から横長状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を支持手段１３に対して前記とは逆方向の時計方向へ回転させることにより、サイクロイド動作して縦長状態から横長状態に戻すことができる。この横長状態から、例えば、第１筐体１１を固定した状態で、第２筐体１２を支持手段１３と共に閉じる方向の縦方向にヒンジ装置１７を介して回転させることで、第１筐体１１、第２筐体１２及び支持手段１３が互いに重なり合った閉成状態となる。
【００３９】
また、横長状態から縦長状態にする際及び縦長状態から横長状態にする際には、第２筐体１２と支持手段１３との間には皿ばね５１の弾力によってフリクショントルクが発生してフリーストップ状態であるので、第２筐体１２を第１筐体１１に対して任意の位置に停止させるとその状態に第２筐体１２が保持される。即ち、例えば、横長状態から縦長状態になるように第２筐体１２を支持手段１３に対して回転させるとき、この途中で動作を停止すると、第２筐体１２は第１筐体１１に対してその位置に停止された状態で保持される。よって、第２筐体１２を第１筐体１１（支持手段１３）に対して任意の位置に停止保持させることができる。
【００４０】
したがって、本発明に係るサイクロイド機構１及び電子機器１０は、支持手段１３と第２筐体１２との間にフリクショントルクが発生しているので、第２筐体１２を横長状態又は縦長状態の位置に停止させる際には、この停止による第２筐体１２の衝撃を小さくすることができ、その衝撃によりディスプレイ部１５が故障したり破損したり等の不具合が発生することを防止することができる。また、第２筐体１２を第１筐体１１に対するサイクロイド動作時に任意の位置に停止させることができ、かつ、構造が簡単で部品点数が少ないので、コストダウンを図れると共に薄型化を図れる。さらに、第２筐体１２を第１筐体１１（支持手段１３）に対して回転させつつ縦方向にスライドさせるときの動作中の保持トルクは皿ばね５１の弾力によって決まるため、皿ばね５１を弾力が異なるものに変えることで、簡単に動作中の保持トルクの調整を行える。
【００４１】
また、横長状態又は縦長状態以外のときには、係合凸部６２と係合凹部６３との係合が解除されて係合凸部６２がベース部材２上の第１ガイド長孔２１とスライドガイド長孔との間に乗り上がりベース部材２上を摺動する。この状態から横長状態又は縦長状態になるとき、ベース部材２上に乗り上がった係合凸部６２は係合凹部６３に落ち込むようにして係合するので、クリック感が生じる。このようにクリック停止手段６によって第２筐体１２が、横長状態又は縦長状態になったか否かを容易に把握することができる。また、皿ばね５１を弾力が異なるものに変えることで、横長状態又は縦長状態に保持する保持力の調整を行える。
【００４２】
また、係合凸部６２と係合凹部６３との係合が解除されて係合凸部６２がベース部材２上に乗り上がるとき、係合凸部６２はクリックフリクションプレート６１の切欠部６１ｂと貫通孔６１ｃとの間に設けられているので、係合凸部６２の裏側及びその近傍が変形して突出する。この突出箇所と対向する取付部材３の箇所には、貫通孔３５が設けられ、この貫通孔３５に突出箇所が入り込むために、ベース部材２（実際にはクリックフリクションプレート６１）と取付部材３との間に作用するフリクションはクリックフリクションプレート６１と取付部材３とが面接触した状態で発生しているので、クリックフリクションプレート６１と取付部材３との間には偏りなく良好にフリクショントルクが発生し、ベース部材２に対する取付部材３の動作を良好に行える。即ち、係合凸部６２がベース部材２上に乗り上がることにより係合凸部６２と反対側等が突出した場合、取付部材３に貫通孔がないと、フリクショントルクは突出箇所とこの突出箇所と接する取付部材３との２箇所のみに発生するので、ベース部材２に対して取付部材３を回転させる際にはガタついたりフリクショントルクが高すぎてその回転を行えないこともあり得るからである。
【実施例２】
【００４３】
図６乃至図８は本発明に係るサイクロイド機構の他の実施例を示す図である。実施例１のものと同じ部材には同じ部材名と指示記号を付し、その説明を省略することができる。図６乃至図８に示したように、この実施例に係るサイクロイド機構１００は、第２筐体１２を支持手段１３(単なる支持部材でも良いことは実施例１のものと同じである。)に対してのサイクロイド動作を付勢するサイクロイド動作付勢手段を有するものである。サイクロイド機構１００は、第２筐体１２と支持手段１３とのいずれか一方の筐体、例えば、支持手段１３に取り付けられるベース部材１０２と、このベース部材１０２に回転させつつ縦方向にスライド可能に係合されると共に、第２筐体１２と支持手段１３とのいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体１２に取り付けられる取付部材１０３と、この取付部材１０３とベース部材１０２との間に設けられてベース部材１０２と取付部材１０３との間にフリクショントルクを発生させるフリクション発生手段から成る制御手段１０５と、ベース部材１０２と取付部材１０３との間に設けられ、取付部材１０３がベース部材１０２に対して回転させつつ縦方向の上方にスライドするとき、この取付部材１０３に縦方向の上方へ押圧する押圧力を作用させるサイクロイド動作付勢手段１０７とを備えたことに特徴がある。
【００４４】
ベース部材１０２は、例えば、平面平板状に形成されている。ベース部材１０２には、例えばビス等により支持手段１３の下面に取り付けるための取付孔１０２ａが例えば４つ設けられている。ベース部材１０２には、上下方向に直線状に延びる第１ガイド長孔１２１と左右方向に略Ｕの字湾曲状に延びる第２ガイド長孔１２２とが設けられている。これら第１ガイド長孔１２１と第２ガイド長孔１２２は、第１ガイド長孔１２１の上方に第２ガイド長孔１２２が配置されて略矢印（↑）状になっている。即ち、第１ガイド長孔１２１は第２ガイド長孔１２２の内頂部に向けて直線的に形成されている。第２ガイド長孔１２２の外周のベース部材１０２の裏面は、凹状に窪んで案内凹部１２２ｄとして形成されている。また、ベース部材１０２の第１ガイド長孔１２１の下方から下端部１２１ａまでは、略矩形状のスライド部１２５として形成されている。このスライド部１２５の両側部は、コの字状に折り曲げてなるスライド係合部１２６がそれぞれ設けられている。また、スライド部１２５には、縦方向（上下方向）に延びると共に上面側に突出するガイド部１２７が２つ設けられている。
【００４５】
取付部材１０３は、矩形状の一端部が扇状に突出した平板状に形成されている。取付部材１０３には、例えばビス等により第２筐体１２の上面に取り付けるための取付孔１０３ａが例えば３つ設けられている。これら取付孔１０３ａには、取付ビス１０３ｂがそれぞれ取り付けられる。取付部材１０３の他端部近傍には、第１スライド案内部である第１シャフト１４１が取り付けられる第１シャフト挿通孔１３１が設けられている。第１シャフト挿通孔１３１は、第１ガイド長孔１２１の幅と略同じ直径の円形の４箇所を直線状に切り欠いた略八角形状に形成されている。取付部材１０３の他端部であって両側部は、上方に折り曲げられて取付片１３７としてそれぞれ形成されている。また、取付部材１０３の一端部の扇状部分の先端部近傍には、第２シャフト取付孔１３２が設けられている。この第２シャフト取付孔１３２には、第２スライド案内部である第２シャフト１４２が取り付けられている。
【００４６】
第２シャフト１４２の一端部には、第２ガイド長孔１２２の幅より大きな直径、例えば、案内凹部１２２ｄの幅より若干小さな直径のフランジ部１４２ａが設けられていると共に、その他端部には、ベース部材１０２の下面から第２ガイド長孔１２２を挿通させて第２シャフト取付孔１３２に取り付けられる取付部１４２ｂが設けられている。第２シャフト１４２の外周であってベース部材１０２の上下には、ワッシャー１４８，１４９がそれぞれ設けられている。
【００４７】
第１シャフト１４１は、外径が第１シャフト挿通孔１３１に嵌合する略八角形状の筒状に形成されている。第１シャフト１４１の一端部には、フランジ部１４１ａが設けられている。第１シャフト１４１の他端部には、外径が小さな寸法の略八角形状の取付部１４１ｂが設けられている。第１シャフト１４１の他端部は、ワッシャー１４７を介してベース部材１０２の下面から第１ガイド長孔１２１、スライダーブラケット１８２の第１挿通孔１８６、取付部材１０３の第１シャフト挿通孔１３１、スライダーブラケット１８２の第２挿通孔１８７、クリックフリクションプレート１５１、クリックプレート１５２に順次挿通される。この挿通された他端部の取付部１４１ｂにコントロールワッシャー１５５が取り付けられこの他端部がかしめられて、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１及び第１シャフト挿通孔１３１に抜け出ることなく取り付けられている。
【００４８】
これら第１シャフト１４１及び第２シャフト１４２が第１ガイド長孔１２１及び第２ガイド長孔１２２にそれぞれ係合することで、第１筐体１１（支持手段１３）に対して第２筐体１２が横長状態と縦長状態との間で水平方向へ回転しつつ縦方向へスライドするようになっている。この中立状態のときに、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１の上端部１２１ｂに位置されると共に第２シャフト１４２が第２ガイド長孔１２２の略逆Ｕの字の略頂部１２２ｃに位置されるように第１ガイド長孔１２１及び第２ガイド長孔１２２が形成されていると共に第１シャフト１４１及び第２シャフト１４２が取り付けられている。
【００４９】
即ち、第１ガイド長孔１２１及び第２ガイド長孔１２２の形状、並びに第１シャフト１４１及び第２シャフト１４２の取付位置は、第１筐体１１に対して第２筐体１２が横長状態のときに、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１の下端部１２１ａに位置されると共に第２シャフト１４２が第２ガイド長孔１２２の一方の端部に位置され（図６（ａ）参照。）、この横長状態から第１筐体１１（支持手段１３）に対して第２筐体１２を回転させつつ縦方向にスライドさせると、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１の上端部１２１ｂ方向にスライドすると共に第２シャフト１４２が第２ガイド長孔１２２の略中央部（略逆Ｕの字の中央部の略頂部１２２ｃ）に向かってスライドし、中間状態（中立状態）のときに、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１の上端部１２１ｂに位置されると共に第２シャフト１４２が第２ガイド長孔１２２の略逆Ｕの字の略頂部１２２ｃに位置され（図６（ｂ）参照。）、そして、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１の下端部１２１ａに位置されると共に第２シャフト１４２が第２ガイド長孔１２２の他端部１２２ｂに位置されて（図６（ｃ）参照。）、縦長状態になるように構成されている。この縦長状態のとき、第２筐体１２は第１筐体１１の一方の側部（図示例では左側側部）と縦長状態の第２筐体１２の一方の側部（図示例では左側側部）が平面視略同一直線状に位置されていると共に、第１筐体１１の上端部近傍に縦長状態の第２筐体１２の下端部が位置されるように構成されていることが好ましい。なお、中間状態のときに第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１の上端部１２１ｂに位置されると共に、第２シャフト１４２が第２ガイド長孔１２２の略逆Ｕの字の略頂部１２２ｃに位置されるようにしたが、これに限定されるものではない。また、縦長状態のときの第１筐体１１（支持手段１３）に対する第２筐体１２の位置は、特に限定されず、所望の位置に位置決めされるようにしてもよい。
【００５０】
制御手段１０５は、実施例ではフリクション発生手段であり、ベース部材１０２と取付部材１０３との間にフリクショントルクを発生させることができれば、特に限定されない。図示例では、第１シャフト１４１とクリック停止手段１０６を構成するクリックフリクションプレート１５１とクリックプレート１５２とを備えて成る。
【００５１】
クリックフリクションプレート１５１は、第１シャフト１４１が挿通される円形の挿通孔１５１ａを有する円板状に形成されている。クリックフリクションプレート１５１の外周端部の対向する２箇所（その周方向に１８０度間隔をあけた２箇所）には、径方向外方に突出する突出片１５３がそれぞれ設けられている。このクリックフリクションプレート１５１は、ベース部材１０２にスライド可能に係合されているスライダー部材１７１を構成するスライダーブラケット１８２の第２片１８４の第２挿通孔１８７の周囲に設けられた取付凹部１８８に収容された状態で第１シャフト１４１の外周に取り付けられている。スライダーブラケット１８２の取付凹部１８８は、クリックフリクションプレート１５１の外径より直径が大きな例えば若干大きな直径の円形状に第２挿通孔１８７と共に下面側に窪んだ凹状に形成されている。この取付凹部１８８の周壁の対向する２箇所（その周方向に１８０度間隔をあけた２箇所）には、クリックフリクションプレート１５１の突出片１５３がそれぞれ係合するプレート係合部１８９がそれぞれ設けられている。
【００５２】
クリックプレート１５２は、クリックフリクションプレート１５１と略同じ直径の円板状に形成されている。クリックプレート１５２の第１シャフト１４１が挿通される挿通孔１５２ａには、第１シャフト１４１と共にクリックプレート１５２が回転するように係止部１５２ｂが例えば４つ設けられている。これにより、取付部材１０３がベース部材１０２に対して回転させつつ縦方向にスライドするとき、クリックフリクションプレート１５１に対してクリックプレート１５２が第１シャフト１４１と共に回転してクリックフリクションプレート１５１とクリックプレート１５２との間、即ち、ベース部材１０２と取付部材１０３との間にフリクショントルクが発生するようになっている。
【００５３】
また、第２筐体１２を第１筐体１１（支持手段１３）に対して横長状態と縦長状態との位置に保持するクリック停止手段１０６を設けてもよい。クリック停止手段１０６は、特に限定されず、例えば、クリックフリクションプレート１５１とクリックプレート１５２とのいずれか一方、例えば、クリックプレート１５２に設けられる係合凸部１６２と、この係合凸部１６２と縦長状態又は横長状態のときに係合すると共にクリックフリクションプレート１５１とクリックプレート１５２とのいずれか他方、例えば、クリックフリクションプレート１５１に設けられる係合凹部１６３とを備えている。
【００５４】
係合凸部１６２は、クリックプレート１５２の下面（クリックフリクションプレート１５１側の面）のその周方向に９０度間隔をあけた４箇所に突出して設けられている。係合凹部１６３は、クリックフリクションプレート１５１の外周端部のその周方向に９０度間隔をあけた４箇所に径方向内方に窪んてそれぞれ設けられている。これにより、横長状態と縦長状態である第１ガイド長孔１２１の下端部１２１ａに第１シャフト１４１が位置されたときに係合凸部１６２と係合凹部１６３とが係合するようになっている。
【００５５】
サイクロイド動作付勢手段１０７は、取付部材１０３がベース部材１０２に対して回転させつつ縦方向の上方にスライドするとき、この取付部材１０３に縦方向の上方へ押圧する押圧力を作用させることができれば特に限定されず、例えば、第１シャフト１４１と共にベース部材１０２に対してスライドするスライダー部材１７１と、スライダー部材１７１に移動可能に設けられた第１カム体１７２と、この第１カム体１７２と接触すると共に取付部材１０３に設けられた第２カム体１７３と、この第２カム体１７３に第１カム体１７２を接触するように付勢する弾性手段１７７と、第１カム体１７２と第２カム体１７３との少なくとも一方例えば第１カム体１７２に設けられる第１カム部１７４と、第１カム体１７２と第２カム体１７３との少なくとも他方例えば第２カム体１７３に設けられ、第１カム部１７４と係合して取付部材１０３がベース部材１０２に対して回転させつつ縦方向の上方にスライドするとき、この取付部材１０３に縦方向の上方へ押圧する押圧力を作用させる第２カム部１７５とを備えている。
【００５６】
スライダー部材１７１は、ベース部材１０２のスライド部１２５のスライド係合部１２６にスライド可能に係合するスライダー体１８１と、このスライダー体１８１の略中央部に装着されるスライダーブラケット１８２とを備えてなる。スライダー体１８１は、平面横長の中央部の上方を切り欠いた形状に形成されている。このスライダー体１８１の両側部がベース部材１０２のスライド部１２５のスライド係合部１２６にスライド係合するスライド係合部１８１ａとして形成されている。スライダー体１８１の下面には、スライド部１２５のガイド部１２７とスライド係合するスライド凹部１８１ｂが設けられている。スライダー体１８１の上端部は開放され、このスライダー体１８１内には、弾性手段１７７である図示例では４つのコンプレッションスプリング１７８と、これらコンプレッションスプリング１７８をガイドするスプリングガイド部材１７９と、第１カム体１７２とが縦方向にスライド可能に収容されている。また、スライダー体１８１の下端面には、スプリングガイド部材１７９が挿通される挿通孔１８１ｃが設けられている。このスライダー体１８１の開放されている中央部に、この部分を覆いかつ上方に延びるスライダーブラケット１８２が装着されている。
【００５７】
スライダーブラケット１８２は、縦方向に延びる２つの第１片１８３及び第２片１８４を有し、これら第１片１８３及び第２片１８４は上下に間隔をあけた状態で後端部１８５が連結された略側面コの字状に形成されている。その後端部１８５には、スプリングガイド部材１７９が挿通される挿通孔１８５ａが２つ設けられている。第１片１８３及び第２片１８４の上端部はそれぞれ半円状に形成され、これらの上端部には、それぞれ第１シャフト１４１が挿通される第１挿通孔１８６及び第２挿通孔１８７が設けられている。また、第２片１８４の第２挿通孔１８７の周囲には取付凹部１８８が設けられている。このスライダーブラケット１８２は、スライダー体１８１の略中央部に後端部からその中央部を覆い隠すようにスライダー体１８１を挟持するように装着されている。これにより、スライダー部材１７１は、第１シャフト１４１と共にベース部材１０２に対してスライドするようになっている。
【００５８】
第１カム体１７２は、幅方向に延び両端部がスライダー部材１７１にスライド可能に係合している。第１カム体１７２の上端部の両側部は、突出している。また、第１カム体１７２の上端部の略中央部には、半円状に突出した第１カム部１７４が設けられており、第１カム体１７２が略平面山の字状に形成されている。また、第１カム体１７２の下端面には、スプリングガイド部材１７９の上方部分を収容するスプリングガイド収容部１７２ａが設けられている。
【００５９】
スプリングガイド部材１７９は、スライダー部材１７１の幅方向に延びる棒状の基部１７９ａと、基部１７９ａの略中央部上端部に設けられ第１カム体１７２のスプリングガイド収容部１７２ａに挿入される挿入部１７９ｂと、基部１７９ａの下端部に所定の間隔をあけて設けられた４つのガイド部１７９ｃとからなる。これらガイド部１７９ｃの外周には、弾性手段１７７である４つのコンプレッションスプリング１７８がそれぞれ装着されている。なお、弾性手段１７７としてコンプレッションスプリング１７８を用いたが、これに限定されず、コンプレッションスプリング１７８以外の他の弾性手段を用いるようにしてもよいし、また、その個数は４つに限定されず、４つ以外の個数でもよい。これらコンプレッションスプリング１７８により第１カム体１７２が第２カム体１７３に接触するように付勢される。
【００６０】
第２カム体１７３には、取付部材１０３の取付片１３７に取り付けられる取付孔１７３ａが設けられている。第２カム体１７３の下端部は、第１カム部１７４が接触する第２カム部１７５である。この第２カム部１７５は、２つの湾曲がある波状に形成されている。この第２カム体１７３は、スライダーブラケット１８２内に位置されており、この第２カム体１７３の第２カム部１７５に第１カム体１７２の第１カム部１７４がコンプレッションスプリング１７８の弾力により接触されている。
【００６１】
第１カム部１７４、第２カム部１７５、クリックフリクションプレート１５１、クリックプレート１５２及びコンプレッションスプリング１７８は、横長状態又は縦長状態のときに、これら状態に第１筐体１１（支持手段１３）及び第２筐体１２が保持されるように形成されていることが好ましい。また、第１カム部１７４、第２カム部１７５、クリックフリクションプレート１５１、クリックプレート１５２及びコンプレッションスプリング１７８は、取付部材１０３がベース部材１０２に対して回転させつつ縦方向の上方にスライドするとき、この取付部材１０３に縦方向の上方へ押圧する押圧力を作用させるように形成されていることが好ましい。即ち、横長状態から縦長状態へ又は縦長状態から横長状態へ移行させる際に中立状態までは取付部材１０３がベース部材１０２に対して回転させつつ縦方向の上方にスライドするので、このとき、第２筐体１２（取付部材１０３）を縦方向の上方へ押圧するように形成されている。さらに、第１カム部１７４、第２カム部１７５、クリックフリクションプレート１５１、クリックプレート１５２及びコンプレッションスプリング１７８は、中立状態に近づくに連れて取付部材１０３に作用する押圧力が弱まって中立状態のときには押圧力が弱くなるように形成されていることが好ましい。
【００６２】
次に、実施例２の作用を説明する。図６乃至図８に図示されていない部材と指示記号を用いるが、実施例１のものを合わせて理解されたい。
【００６３】
電子機器１０が使用されていない状態では、通常、第１筐体１１、第２筐体１２及び支持手段１３が互いに重なり合った閉成状態にある（図１（ａ）参照。）。このとき、クリックフリクションプレート１５１とクリックプレート１５２との間にフリクショントルクが発生していると共に係合凸部１６２と係合凹部１６３とが係合しているので、第１筐体１１、第２筐体１２及び支持手段１３は互いにほぼ完全に重なり合った閉成状態に保持されている。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００６４】
この電子機器１０を使用する場合には、例えば、第１筐体１１を手で押えた状態で、第２筐体１２を、支持手段１３と共に開く方向の縦方向（その短手方向）にヒンジ装置１７を介して回転させて、第２筐体１２を第１筐体１１に対して開く（図１（ｂ）参照。）。これにより、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部等の操作部１４が操作可能に露出すると共に、ディスプレイ部１５が横長状態で目視可能に露出するので、ディスプレイ部１５を横長状態にして電子機器１０を使用することができる。このとき、クリックフリクションプレート１５１とクリックプレート１５２との間に制御手段１０５を介してフリクショントルクが発生していると共に係合凸部１６２と係合凹部１６３とが係合しているので、ディスプレイ部１５が横長状態に保持されている。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００６５】
ディスプレイ部１５を縦長にして使う場合には、第２筐体１２を第１筐体１１に対して開いた状態で、支持手段１３に対して第２筐体１２を反時計方向へ回転させる。すると、ベース部材１０２に対して取付部材１０３が回転しつつ縦方向へスライドして、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１の下端部１２１ａから上端部１２１ｂに向かってスライドすると共に第２シャフト１４２が第２ガイド長孔１２２の一端部１２２ａから頂部１２２ｃに向かってスライドする。そして、図６（ｂ）に示したように、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１の上端部１２１ｂに至ると共に第２シャフト１４２が第２ガイド長孔１２２の略頂部１２２ｃに至り、この状態が中立状態（図示例では中間状態）である。
【００６６】
このように、サイクロイド動作して第２筐体１２が横長状態から中立状態になるとき、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１を上端部１２１ｂへスライドする際に第１シャフト１４１と共にスライダー体１８１がベース部材１０２に対してスライドし、このスライダー体１８１内では、弾性手段１７７の弾力により第１カム体１７２が第２カム体１７３を上方に押し上げるように作用しているので、第２筐体１２を回転させつつ縦方向の上方へスライドさせる際には、容易に第２筐体１２をサイクロイド動作させることができる。即ち、横長状態から中立状態までは、第２筐体１２を第１筐体１１に対して反時計方向へ回転させる動作を行わなければならず、電子機器１０がノート型パソコンでディスプレイ部１５が携帯電話機に較べて大型であると第２筐体１２の重量が重くなるので、第２筐体１２にサイクロイド動作付勢手段１０７の押圧力が作用していることで、重量を感じさせることなく第２筐体１２をサイクロイド動作させることができる。
【００６７】
また、中立状態に近づくに連れて第１カム部１７４は第２カム部１７５の谷間に近づいてコンプレッションスプリング１７８の弾力が弱くなって取付部材１０３に作用する押圧力が弱まり、かつ、中立状態のときには第１カム部１７４は第２カム部１７５の谷間に至りその押圧力が弱くなるので、中立状態になったとき急激に停止することがない。
【００６８】
中立状態からは、支持手段１３に対して第２筐体１２を反時計方向へ回転させる。すると、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１の下端部１２１ａに向かってスライドすると共に第２シャフト１４２が第２ガイド長孔１２２の他端部１２２ｂに向かってスライドする。そして、第１シャフト１４１が第１ガイド長孔１２１の下端部１２１ａにスライドすると共に第２シャフト１４２が第２ガイド長孔１２２の他端部１２２ｂにスライドして（図６（ｃ）参照。）、ディスプレイ部１５が縦長状態になる。このとき、クリックフリクションプレート１５１とクリックプレート１５２との間にフリクショントルクが発生していると共に係合凸部１６２と係合凹部１６３とが係合しているので、ディスプレイ部１５が縦長状態に保持される。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００６９】
このように、中立状態から縦長状態になるとき、支持手段１３に対して第２筐体１２を下方へ下ろす動作を行うと、コンプレッションスプリング１７８は弾力に抗して縮む際のトルクが発生するので、第２筐体１２が勢いよく第１筐体１１（支持手段１３）等にぶつかったり縦長状態のとき急激に停止することがない。
【００７０】
この縦長状態から横長状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を支持手段１３に対して前記とは逆方向の時計方向へ回転させることにより、縦長状態から横長状態に戻すことができる。この横長状態から、第２筐体１２を支持手段１３と共に閉じる方向の縦方向にヒンジ装置１７を介して回転させることで、第１筐体１１、第２筐体１２及び支持手段１３が互いに重なり合った閉成状態となる。
【００７１】
したがって、本発明に係る電子機器１０は、支持手段１３と第２筐体１２との間にフリクション発生手段である制御手段１０５によりフリクショントルクが発生しているので、第２筐体１２を横長状態又は縦長状態の位置に停止させる際には、この停止による第２筐体１２の衝撃を小さくすることができ、その衝撃によりディスプレイ部１５が故障したり破損したり等の不具合が発生することを防止することができる。また、サイクロイド動作付勢手段１０７を用いた場合には、第２筐体１２を第１筐体１１に対して上方に持ち上げる際には、押圧力が作用するので、重量を感じさせることなく第２筐体１２をサイクロイド動作させることができる。さらに、第２筐体１２を支持手段１３に対してサイクロイド動作させるときの動作中のトルクは、クリックフリクションプレート１５１、クリックプレート１５２、第１カム体１７２、第２カム体１７３、及びコンプレッションスプリング１７８によって決まるため、クリックフリクションプレート１５１、クリックプレート１５２、第１カム体１７２、第２カム体１７３、及びコンプレッションスプリング１７８を異なるものに変えることで、簡単にサイクロイド動作中のトルクの調整を行える。
【００７２】
また、横長状態又は縦長状態以外のときには、係合凸部１６２と係合凹部１６３との係合が解除されて係合凸部１６２がベース部材１０２上の第１ガイド長孔１２１と第２ガイド長孔１２２との間に乗り上がりベース部材１０２上を摺動する。この状態から横長状態又は縦長状態になるとき、ベース部材１０２上に乗り上がった係合凸部１６２は係合凹部１６３に落ち込むようにして係合するので、クリック停止手段１０６によるクリック感が生じる。よって、第２筐体の横長位置又は縦長位置になったか否かを容易に把握することができる。また、クリックフリクションプレート１５１及びクリックプレート１５２を異なるものに変えることで、第２筐体を横長状態又は縦長状態に保持する保持力の調整を行える。
【００７３】
また、以上の実施例１と２にいずれにおいても、第２筐体のサイクロイド動作を制御する制御手段として、コンプレッションスプリング、その他の弾性手段のみによる緩衝手段によって、ブラケットのサイクロイド動作終了時の衝撃を吸収することによって制御するように構成することができる。さらに、支持手段は筐体でなくとも単なる支持部材であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は以上詳細に説明したように、ベース部材と取付部材との間にフリクショントルクを発生させる制御手段を備えたので、第２筐体を支持手段に対し横長状態又は縦長状態の位置に停止させる際の第２筐体の衝撃を小さくすることができ、その衝撃によりディスプレイ部が故障したり破損したり等の不具合が発生することを防止できることから、電子機器の中でもとくにノート型パソコン等に最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る電子機器の一例としてのノート型パソコンを示す斜視図であり、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）はディスプレイ部が横長になった横長状態を示す図、（ｃ）はディスプレイ部が横長状態と縦長状態との中間の中間状態を示す図、（ｄ）はディスプレイ部が縦長になった縦長状態を示す図である。
【図２】本発明に係る電子機器の一例としてのノート型パソコンのサイクロイド機構を説明する説明図であり、（ａ）は第２筐体の横長状態を示す図、（ｂ）は第２筐体の横長状態と縦長状態との中間の中間状態を示す図、（ｃ）は第２筐体の縦長状態を示す図である。
【図３】本発明に係るサイクロイド機構の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図４】図３に示したサイクロイド機構の一例を示す分解斜視図である。
【図５】図３に示したサイクロイド機構のクリックフリクションプレートの一例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るサイクロイド機構の他の実施例を示す斜視図で、（ａ）は横長状態を示す図、（ｂ）は縦長状態と横長状態との間の中立状態を示す図、（ｃ）は縦長状態を示す図である。
【図７】図６に示したサイクロイド機構の底面図である。
【図８】図６に示したサイクロイド機構の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  サイクロイド機構
２  ベース部材
３  取付部材
５  制御手段（フリクション発生手段）
６  クリック停止手段
１０  電子機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１３  支持手段
１４  操作部
１５  ディスプレイ部
２１  第１ガイド長孔
２２  第２ガイド長孔
４１  第１シャフト（第１スライド案内部）
４２  第２シャフト（第２スライド案内部）
５１  皿ばね（弾性手段）
６１  クリックフリクションプレート
６２  係合凸部
６３  係合凹部
１００  サイクロイド機構
１０２  ベース部材
１０３  取付部材
１０５  制御手段（フリクション発生手段）
１０６  クリック停止手段
１０７  サイクロイド動作付勢手段
１２１  第１ガイド長孔
１２２  第２ガイド長孔
１４１  第１シャフト（第１スライド案内部）
１４２  第２シャフト（第２スライド案内部）
１５１  クリックフリクションプレート
１５２  クリックプレート
１７１  スライダー部材
１７２  第１カム体
１７３  第２カム体
１７４  第１カム部
１７５  第２カム部
１７７  弾性手段
１７８  コンプレッションスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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