(57)【要約】【課題】低温調液化を図った場合に、塗布液の凝集及びそれによる経時での増粘、ひび割れ発生を防止すると同時に、インク画像の濃度をより高める。【解決手段】少なくとも、擬ベーマイトと、ケン化度が８５％以上でかつ平均重合度が４０００以上のポリビニルアルコールとを４０℃以下の温度域で混合した混合液に、ホウ酸をインライン添加した塗布液を、原紙の両側がポリオレフィン樹脂で被覆された樹脂被覆紙上に塗布し、前記樹脂被覆紙上に、擬ベーマイトアルミナ、ポリビニルアルコール、及びホウ酸を含み、前記擬ベーマイト（a）及び前記ポリビニルアルコール（b）の質量比率がａ／ｂ≦９である多孔質層を形成するインクジェット記録媒体の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、擬ベーマイトアルミナと、ケン化度が８５％以上でかつ平均重合度が４０００以上のポリビニルアルコールとを４５℃以下の温度域で混合した混合液に、ホウ素化合物をインライン添加した塗布液を、原紙の両側がポリオレフィン樹脂で被覆された樹脂被覆紙上に塗布し、前記樹脂被覆紙上に、擬ベーマイトアルミナ、ケン化度が８５％以上でかつ平均重合度が４０００以上のポリビニルアルコール、及びホウ素化合物を含み、前記擬ベーマイトアルミナ（ａ）及び前記ポリビニルアルコール（ｂ）の質量比率がａ／ｂ≦９である多孔質層を形成するインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項２】
塗布後、塗布膜の膜面温度が２０℃未満になる場合を含む条件で乾燥する乾燥工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬ベーマイトアルミナを用いたインクジェット記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報技術産業の急速な発展に伴ない、種々の情報処理システムが開発されると共に、各々の情報処理システムに適した記録方法及び記録装置も実用化されている。これらの中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から広く利用されるようになっている。そして、インクジェット記録方法を利用した記録では、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきている。
【０００３】
インクジェット記録用の記録材料は一般に、(1)速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、(2)ドット径が適正で均一であること（滲みのないこと）、(3)粒状性が良好であること、(4)ドットの真円性が高いこと、(5)色濃度が高いこと、(6)彩度が高いこと（くすみのないこと）、(7)画像部の耐水性や耐光性、耐オゾン性が良好なこと、(8)白色度が高いこと、(9)保存安定性が高いこと（長期保存で黄変着色や画像の滲みのないこと）、(10)変形しにくく寸法安定性が良好であること（低カールであること）、(11)ハード走行性が良好なこと等の特性を持つことが求められている。
【０００４】
上記に鑑み、近年ではインクを受容する層が多孔質構造を有する記録材料が実用化されている。これによれば、速乾性に優れ、高い光沢が得られるとされている。ところが、記録画像に対する品質は常に高いものが求められる傾向にあり、例えば、画像のコントラストや濃淡のメリハリ等の点では高濃度域が濃色であること、見た目の光沢が高く写真ライクな質感を有していることが重要である。
【０００５】
濃度、光沢を改善する技術の１つとして、インクを受容する層に擬ベーマイト等のアルミナ水和物を用いる技術がある。擬ベーマイトを用いた層組成では、一般に、バインダー量の低減が可能であり、インク吸収後の透明性付与、画像の高濃度化に有利と考えられる。
【０００６】
擬ベーマイトを用いた技術に関連して、アルミナ分散液、ホウ酸、及びポリビニルアルコールを予め混合、撹拌することにより塗工液を調製し、これを塗工して被記録媒体を作製する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、アルミナ水和物、ポリビニルアルコール及びほう酸を６０℃に加熱した状態で混合することによりインク受理層塗布液を作製し、塗布直前まで６０℃に保って塗布する方法が開示されており（例えば、特許文献２参照）、塗布液のゲル化温度を４０℃以上とし塗布液の調製、塗布を更にその２０℃以上の高温にて行なうことで、光沢、ひび割れ防止が図れ、インク吸収性が向上するとされている。
【特許文献１】特開２００７−３０１９７号公報
【特許文献２】特開２００４−２３０７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の方法のように、インクを受容する層を形成するための塗布液を調製する場合、ポリビニルアルコールとその架橋剤であるホウ酸等を同一系内で混合して調液しようとすると、粘度が著しく上昇しやすく、また、擬ベーマイトを用いるときには一般に塗布液中での粒子凝集抑制の点から比較的高い温度で調液されるが、調液を温度を上げて行なうことはエネルギー消費の点、及び塗布液のハンドリングの観点で望ましくない。
【０００８】
そのため、低温での調液が望まれるが、低温側に温度を下げると、凝集を起こしやすく、塗布液の経時増粘、ひび割れ発生が著しくなるばかりか、画像濃度の低下まで招来するとの課題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、４５℃以下の低温調液化を図った場合に、塗布液の凝集及びそれによる経時での増粘、ひび割れ発生の防止が図れると同時に、インク画像の濃度をより高めることができるインクジェット記録媒体の製造方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、擬ベーマイトアルミナを用いた塗布液の調製を低温調液化した場合に、塗布液中の粒子凝集やそれに伴なう塗布液の経時増粘、及び塗布後のひび割れの発生が顕著になるだけでなく、更には画像濃度の低下まで招来するとの知見、並びに擬ベーマイトアルミナとポリビニルアルコールとの混合割合を所定範囲に留めると画像濃度の低下が抑えられるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
【００１１】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  少なくとも、擬ベーマイトアルミナと、ケン化度が８５％以上でかつ平均重合度が４０００以上のポリビニルアルコールとを４５℃以下の温度域で混合した混合液に、ホウ素化合物をインライン添加した塗布液を、原紙の両側がポリオレフィン樹脂で被覆された樹脂被覆紙上に塗布し、前記樹脂被覆紙上に、擬ベーマイトアルミナ、ケン化度が８５％以上でかつ平均重合度が４０００以上のポリビニルアルコール、及びホウ素化合物を含み、前記擬ベーマイトアルミナ（ａ）及び前記ポリビニルアルコール（ｂ）の質量比率がａ／ｂ≦９である多孔質層を形成するインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００１２】
＜２＞  塗布後、塗布膜の膜面温度が２０℃未満になる場合を含む条件で乾燥する乾燥工程を更に有することを特徴とする前記＜１＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、４５℃以下の低温調液化を図った場合に、塗布液の凝集及びそれによる経時での増粘、ひび割れ発生の防止が図れると同時に、インク画像の濃度をより高めることができるインクジェット記録媒体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のインクジェット記録媒体の製造方法について詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、少なくとも、擬ベーマイトアルミナと、ケン化度が８５％以上でかつ平均重合度が４０００以上のポリビニルアルコール（以下、「特定ＰＶＡ」と略記することがある。）とを４５℃以下の温度域で混合した混合液に、ホウ素化合物をインライン添加した塗布液を、原紙の両側がポリオレフィン樹脂で被覆された樹脂被覆紙上に塗布することにより、樹脂被覆紙上に、擬ベーマイトアルミナ、ケン化度が８５％以上でかつ平均重合度が４０００以上のポリビニルアルコール、及びホウ素化合物を含み、擬ベーマイトアルミナ（ａ）及びポリビニルアルコール（ｂ）の質量比率がａ／ｂ≦９である多孔質層を形成する構成としたものである。
【００１５】
本発明においては、擬ベーマイトアルミナを用いる場合に特定のケン化度と平均重合度を有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）との質量比率（ａ／ｂ）をａ／ｂ≦９を満たす範囲とし、擬ベーマイトアルミナとＰＶＡとを混合する際の温度を４５℃以下とし、ホウ素化合物は前記混合とは別にインライン混合することで、４５℃以下の低温調液化を達成しつつも、塗布液中の凝集及びそれに伴なう経時増粘、ひび割れ発生を回避すると同時に、インク画像の濃度がより高められる。
【００１６】
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法においては、原紙の両側がポリオレフィン樹脂で被覆された樹脂被覆紙上に多孔質層を形成してインクジェット記録媒体を作製する場合に、まず多孔質層の形成に用いられる塗布液の調製に際し、擬ベーマイトアルミナと特定ＰＶＡとを４５℃以下の温度域で混合する。このとき、ホウ素化合物以外の別の成分が更に混合されてもよい。擬ベーマイトアルミナと特定ＰＶＡとの混合を４５℃以下に抑えて行なうので、製造時のエネルギー消費を低減することができる。
【００１７】
擬ベーマイトアルミナと特定ＰＶＡとの混合は、例えば、擬ベーマイトアルミナと特定ＰＶＡとの一方又は双方を４５℃以下に調温・保温した後に温度を保持して両者を混合するようにしてもよいし、擬ベーマイトアルミナと特定ＰＶＡとを混ぜ合わせた後に４５℃以下の温度域で加温しながら混合するようにしてもよい。混合は、擬ベーマイトアルミナを含む分散液及び特定ＰＶＡを含む水溶液を互いに混ぜ合わせて行なってもよいし、擬ベーマイトアルミナを含む分散液に特定ＰＶＡを、又は特定ＰＶＡを含む水溶液に擬ベーマイトアルミナを加えて混ぜ合わせるようにしてもよい。温度調節は、４５℃を超えない範囲で従来公知の任意の加熱方法を用いて行なえる。
【００１８】
中でも特に、擬ベーマイトアルミナと特定ＰＶＡとの混合は、低エネルギー化と塗布性、塗布液安定性、及び媒体性能（特にひび割れ、画像濃度）との両立の点で、４０℃以下が好ましく、より好ましくは４０〜３０℃であり、特に好ましくは３５〜３０℃である。
【００１９】
次に、上記のように混合して得られた混合液にホウ素化合物をインライン添加する。ポリビニルアルコールを架橋する架橋剤であるホウ素化合物を、ポリビニルアルコール等と共に予め混合するのではなく、インライン混合により塗布前にホウ素化合物をポリビニルアルコールと独立に混合することにより、液粘度の経時上昇が抑えられる。
４５℃以下で擬ベーマイト分散液とＰＶＡとを混ぜて、かつ、ホウ酸をインライン混合すると液粘度の経時上昇が抑えられるが、４５℃を超える温度で擬ベーマイトとＰＶＡを混ぜて、かつ、ホウ酸をインライン混合すると塗布液が短時間の経時でゲル化する傾向にあり好ましくないことが、本発明を検討する過程で明らかとなった。この原因は明らかでないが、４５℃以上での擬ベーマイトとＰＶＡとの混合ではＰＶＡ及び擬ベーマイト間の水素結合が抑制され、浮遊しているＰＶＡが多く、インライン添加したホウ酸と反応しやすく、短時間でゲル化しやすくなるためと推測される。
【００２０】
インライン混合とは、複数の液を配管内で連続混合するシステムを意味し、一般には送液配管の一部に設けられたインラインミキシング装置（インラインミキサー）に２種類以上の流体を連続的に供給し、均一な混合液を得るものをいう。
本発明においては、多孔質層を塗布形成する塗布設備に塗布液を送液する配管の一部に設けられたインラインミキサーに、擬ベーマイトアルミナと特定ＰＶＡを含む混合液とホウ素化合物（例えばホウ酸水溶液）とを連続的に供給し、均一な塗布液を得ることができる。
【００２１】
インラインミキシング装置としては、（i）管状のミキシング容器内に螺旋状の板や多孔板を装着し、混合される液体を管内に連続して送液し、その液体自体の流体運動によって混合を行なう、いわゆるインライン静的ミキシング装置と、（ii）ミキシング容器内に回転駆動する撹拌翼を設け、容器内に連続的に送られた複数の被混合物（例えば複数の液体）を強制的に混合するインライン動的ミキシング装置とが挙げられる。
上記のように、インラインミキシング装置を用いる混合方式では、塗布直前に連続的に混合を行なうので、調液後の経時による塗布液成分の凝集を回避することができる。
【００２２】
インラインミキシング装置の具体例としては、Ｋｅｎｉｃｓ社（米国）製のスタティックミキサー、Ｓｕｌｚｅｒ社（スイス）製のスタティックミキシングエレメントＳＭＶ型、晃立工業（株）製のシマザキパイプミキサー、東レ（株）製のＨｉ−Ｍｉｘｅｒ、ノリタケカンパニー製のスタティックミキサー、等が挙げられる。
上記のほか、インライン混合するのに好ましいものとして、特開２００２−８５９４８号公報等に記載のインライン混合機が挙げられる。
【００２３】
上記のようにインライン添加を行なった後は、調製した塗布液を、原紙の両側がポリオレフィン樹脂で被覆された樹脂被覆紙上に任意の公知の塗布方法により塗布し、乾燥させて多孔質層を形成することにより、インクジェット記録媒体を作製する。
前記公知の塗布方法としては、例えば、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ケッドバーコーティング方式等がある。
【００２４】
多孔質層は、単一層で構成されてもよいし、複数の層の積層構造に構成されてもよい。
多孔質層を構成する複数の層を、乾燥工程を設けずに殆ど同時に塗布して形成すると、各層に要求される特性が効率よく得られ、生産効率の点で好ましい。すなわち、各層を湿潤状態で積層することで各層に含有される成分が下層へ浸透しにくくなり、乾燥後も各層の成分構成が良く保たれるためと推定される。
【００２５】
同時重層塗布は、公知の塗布装置を用いて行なうことができ、例えば、スライドビードコーター、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター等を挙げることができる。
【００２６】
擬ベーマイトアルミナを含む多孔質層形成用の塗布液の塗布量としては、固形分換算で３０〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは３５〜４５ｇ／ｍ２である。塗布量が前記範囲内であると、塗布膜の乾燥性が良好であり、クラックの発生も回避できる。
【００２７】
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法においては、塗布膜の膜面温度が２０℃未満になる場合を含む条件で、多孔質層の乾燥を行なうことが好ましい。すなわち、乾燥過程において、膜面温度が２０℃未満となる乾燥段階が含まれていればよく、乾燥初期に膜面温度が２０℃未満になるようにしてもよいし、乾燥開始から所定時間経過した後あるいは乾燥後期に膜面温度が２０℃未満まで下がるように乾燥させるようにしてもよい。中でも、均一塗布面状、空隙容量の観点から、膜面温度が２０℃未満となる乾燥段階を乾燥初期、特には乾燥開始直後に行なうことが好ましい。乾燥初期（特に乾燥開始直後）に膜面温度が２０℃未満になるように乾燥を行なうことにより、塗布液が低粘度でも乾燥ムラを回避でき、光沢感を高めることができる。乾燥初期を高温で乾燥させると、特に塗布液の粘度が低い場合など、乾燥ムラが生じて光沢感は低下する。
【００２８】
膜面温度が２０℃未満となる乾燥段階を設けることで、塗布液の膜面が増粘し、より均一な塗布面状を得ることができる。また、膜面温度としては、０℃以上２０℃未満が好ましく、５℃以上１５℃以下が更に好ましい。膜面温度を０℃以上とすることにより、塗布液の増粘が進みすぎるのを抑え、塗布膜表面の凹凸形成を防止してより高い光沢度を得ることができる。
ここで、膜面温度は乾燥時の塗布膜表面の温度であり、放射温度計により測定できる。
【００２９】
乾燥温度は、支持体の耐熱性にもよるが、４０〜２００℃が好ましく、より好ましくは６０〜１００℃である。乾燥温度が前記範囲内であると、インク吸収性をより向上でき、更にインク受容層の耐水性も向上できる。
【００３０】
以下、多孔質層に含まれる各成分について詳細に説明する。
−擬ベーマイトアルミナ−
本発明における塗布液及び多孔質層は、擬ベーマイトアルミナの少なくとも一種を含有する。擬ベーマイトアルミナは、インク受容層がアルミナ水和物を用いて構成されることにより、層の透明性が向上し、高濃度の画像を記録できる。
【００３１】
本発明における多孔質層は、擬ベーマイトアルミナを含むが、本発明の効果を損なわない範囲で、擬ベーマイトアルミナ以外の無機微粒子を更に含有していてもよい。無機微粒子の種類は特に限定されないが、光沢、インク吸収性の点で、気相法シリカ、アルミナ等であることが好ましい。無機微粒子は、１種単独で用いても２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３２】
本発明における擬ベーマイトアルミナは、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（１＜ｎ＜３）の構成式で表され、ｎが１より大きく３未満であるときのアルミナ水和物を指す。
アルミナ水和物は、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得ることができる。
【００３３】
擬ベーマイトアルミナとしては、通常は数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で５０〜３００ｎｍ程度まで粉砕したものを好ましく使用できる。
【００３４】
本発明においては、擬ベーマイトアルミナの一次粒子の平均粒径は５〜３０ｎｍであることが好ましい。擬ベーマイトアルミナの一次粒子の平均粒径を３０ｎｍ以下とすることで、表面の光沢度が向上し、インク受容層の透明性が良好になり、印字濃度を高くすることができる。また、５ｎｍ以上とすることで、インク吸収性がより良好になり、特に顔料インクを用いる場合に好適である。
【００３５】
本発明における擬ベーマイトアルミナの一次粒子の平均粒径とは、分散された粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子の粒径として求められる。紡錘状粒子の平均粒径は長径と短径の平均で得られる。
【００３６】
擬ベーマイトアルミナの分散には、乳酸、酢酸、蟻酸、硝酸、塩酸、臭化水素酸、塩化アルミニウム等の酸を用いることができる。これらの酸の一般的な添加量は擬ベーマイトアルミナに対して０．１〜５質量％である。酸で分散された擬ベーマイトアルミナを使用することで、ホウ酸又はホウ酸塩を使用しても塗布液特性が良好であり、塗布性も良好となる結果、白紙部光沢性、インク吸収性が良好となる。
【００３７】
擬ベーマイトアルミナの多孔質層に含有される総量の範囲は、３０〜５０ｇ／ｍ２であり、好ましくは３５〜４５ｇ／ｍ２である。擬ベーマイトアルミナの総量は、３０ｇ／ｍ２以上であるとインクジェット記録媒体表面の光沢度をより効果的に向上でき、５０ｇ／ｍ２以下であると塗布乾燥後のひび割れの少ない良好な塗布面状を得ることができる。
本発明においては、擬ベーマイトアルミナを１種単独で使用してもよく、また２種以上の擬ベーマイトアルミナを併用してもよい。
【００３８】
本発明における多孔質層は、前記擬ベーマイト（ａ）と、後述の特定ＰＶＡ〔ケン化度が８５％以上でかつ平均重合度が４０００以上のポリビニルアルコール〕（ｂ）とを、これらの質量比率（ａ／ｂ）がａ／ｂ≦９を満たす範囲で含有する。質量比率ａ／ｂが９を超えると、上記のように４５℃以下の温度域での低温調液化を図るに伴ない、画像濃度が低下してしまう。また、塗布面にひび割れが起こりやすくなる。
上記のうち、低温調液化した際に、良好な画像濃度が得られ、塗布面へのひび割れを抑制する点で、質量比率ａ／ｂは８以下が好ましい。また、質量比率ａ／ｂの下限値は、インク吸収性の点で、７以上であるのが望ましい。
【００３９】
−ポリビニルアルコール−
本発明における塗布液及び多孔質層は、水溶性バインダーとして、ケン化度が８５％以上でかつ平均重合度が４０００以上のポリビニルアルコール（特定ＰＶＡ）の少なくとも一種を含有する。この特定ＰＶＡは、擬ベーマイトアルミナとの混合性、塗布液粘度の調整及び成膜性、並びに膜形成後のひび割れ防止及び画像濃度を向上させる点で好ましい。
【００４０】
前記平均重合度は、４０００以上にすることにより、塗膜強度が得られ、ひび割れ（クラック）を防止できる。また、画像記録後のヘイズ上昇も抑えられ、画像濃度が上がる傾向にある。
前記平均重合度は、好ましくは４０００〜５０００の範囲である。
【００４１】
前記ケン化度は、８５％以上にすることにより、塗膜強度が得られ、ひび割れ（クラック）を防止できる。ケン化度は、９０％以下が好ましい。ケン化度が９０％以下であると、擬ベーマイトアルミナとの反応性が抑えられ、塗布液のゲル化が抑制されると共に、画像記録後の多孔質層のヘイズ上昇が抑えられ、画像濃度を高めやすくなる。
【００４２】
ケン化度は、ＰＶＡ中の残存酢酸基を既知量の水酸化ナトリウムにより反応させ、その水酸化ナトリウムの消費量からＰＶＡにおけるケン化割合を求めることにより得られる。
ＰＶＡの平均重合度としては、画像濃度、膜強度を上げる点で、４０００〜５０００が好ましい。平均重合度とモノマーの式量との積から分子量を求められる。平均重合度は、平均重合度の異なるポリビニルアルコールを併用する場合には、各々の重合度の平均を意味する。
【００４３】
水溶性バインダーは、１種単独で用いるほか、２種以上を併用してもよい。例えば、前記特定ＰＶＡに加えて他の水溶性バインダーを併用してもよい。
他の水溶性バインダーとしては、例えば、前記特定ＰＶＡ以外のポリビニルアルコール、澱粉及びその変性物、ゼラチン及びそれらの変性物、カゼイン、プルラン、アラビアゴム、カラヤゴム、アルブミン等の天然高分子樹脂又はこれらの誘導体、カチオン変性、シラノール変性等のポリビニルアルコールの変性物、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のラテックス類、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等のビニルポリマー、ポリエチレンイミン、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、無水マレイン酸又はその共重合体等を挙げることができる。
【００４４】
−ホウ素化合物−
本発明における塗布液及び多孔質層は、耐水性、インクのドット再現性を向上させる目的で、ホウ素化合物の少なくとも一種を含有する。このホウ素化合物は、前記特定ＰＶＡ及び場合により他の水溶性バインダーを架橋する化合物であり、特定ＰＶＡ及び他の水溶性バインダーとの関係で好適なものを適宜選択すればよい。本発明においては、ホウ素化合物は、擬ベーマイト及び特定ＰＶＡを含有する混合液にインライン混合により加えられる。
【００４５】
本発明においては、既述の特定ＰＶＡとの関係で架橋反応が迅速である観点から、ホウ素化合物が用いられる。ホウ素化合物としては、例えば、ホウ砂、ホウ酸（例えば、オルトホウ酸、メタホウ酸、次ホウ酸等）、ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二ホウ酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタホウ酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四ホウ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五ホウ酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等が挙げられる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
特に、ホウ酸及び／又はその塩は好ましい。
【００４６】
ホウ素化合物の塗布液又は多孔質層中における含有量としては、前記特定ＰＶＡ１００質量部に対して、５〜４０質量部が好ましく、１５〜３５質量部がより好ましい。ホウ素化合物の含有量が前記範囲であると、特定ＰＶＡ及び場合により他の水溶性バインダーを効果的に架橋し、ひび割れ等の発生を防止することができる。
ホウ素化合物は、１種単独で用いるほか、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
水溶性バインダーとしてゼラチンを併用する場合などには、本発明の効果を損なわない範囲で、ホウ素化合物以外の他の架橋剤を用いてもよい。他の架橋剤としては、例えば、アルデヒド系化合物（ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等）、ケトン系化合物（ジアセチル、シクロペンタンジオン等）、活性ハロゲン化合物（ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等）、活性ビニル化合物（ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等）、Ｎ−メチロール化合物、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート系化合物、アジリジン系化合物、カルボキシイミド系化合物、エポキシ系化合物、エチレンイミノ系化合物、ハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物、ジオキサン系化合物、金属含有化合物、ポリアミン化合物、ヒドラジド化合物等が挙げられる。架橋剤は、１種単独でも２種以上を組合わせてもよい。
【００４８】
−その他−
上記成分のほか、多孔質層は、皮膜の脆弱性を改良するために、各種油滴を含有することが好ましい。油滴は、親水性の高沸点溶剤が好ましい。親水性の高沸点溶剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコール（重量平均分子量４００以下）等のアルコール類が挙げられる。好ましくは、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）である。
上記のような油滴は、好ましくは水溶性バインダーに対して、１０〜５０質量％の範囲で用いることができる。
【００４９】
多孔質層形成用の塗布液の調製には、一般に溶媒が用いられる。溶媒には、水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等を挙げることができる。
【００５０】
本発明における多孔質層には、更に、界面活性剤、架橋剤の他に着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
【００５１】
また、本発明における多孔質層は、耐水性向上の目的等で、カチオン性化合物を含有することができる。カチオン性化合物としては、カチオン性ポリマー、水溶性金属化合物が挙げられる。
前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、特開昭５９−２０６９６号、同５９−３３１７６号、同５９−３３１７７号、同５９−１５５０８８号、同６０−１１３８９号、同６０−４９９９０号、同６０−８３８８２号、同６０−１０９８９４号、同６２−１９８４９３号、同６３−４９４７８号、同６３−１１５７８０号、同６３−２８０６８１号、特開平１−４０３７１号、同６−２３４２６８号、同７−１２５４１１号、同１０−１９３７７６号等の各公報に記載の１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。カチオンポリマーの分子量は、５，０００〜１０万程度が好ましい。
【００５２】
カチオン性ポリマーを含有する場合、該カチオン性ポリマーの多孔質層中における含有量としては、擬ベーマイトアルミナ及び場合により他の無機微粒子に対して、１〜１０質量％であり、好ましくは２〜７質量％である。
【００５３】
前記水溶性金属化合物としては、例えば、水溶性の多価金属塩が挙げられ、具体的には、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。水溶性の多価金属塩としては、例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等が挙げられる。中でも、透明性、耐水性の向上効果が高い点で、ジルコニウム系化合物が好ましい。
【００５４】
また、カチオン性化合物として、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物を挙げることができる。塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の式（１）、（２）又は（３）で表され、例えば、［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５＋、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３＋、等の、塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含む水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ  ・・・式（１）
［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３  ・・・式（２）
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）（０＜ｍ＜３ｎ）  ・・・式（３）
【００５５】
これらは、多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名称で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名称で、また（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名称で、さらに他のメーカーからも同様の目的で上市されており、各種グレードのものを容易に入手できる。本発明においては、これら市販品をそのままで用いてもよいし、ｐＨが不適当に低いものもある等の点から適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。
【００５６】
水溶性金属化合物を含有する場合、該水溶性金属化合物の多孔質層中における含有量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．２〜５ｇ／ｍ２である。
前記カチオン性化合物は、１種単独で用いるほか２種以上を併用することができる。例えば、カチオン性ポリマーと水溶性金属化合物を併用してもよい。
【００５７】
本発明における多孔質層形成用の塗布液のｐＨとしては、塗布液の安定性、粘性、インク定着性により適宜選択することができる。好ましくは、擬ベーマイトアルミナを含有する塗布液のｐＨは、４〜７である。この範囲であると、インク吸収性、インク定着性が良好となる。
【００５８】
−樹脂被覆紙−
前記多孔質層が塗布形成される支持体としては、耐水性の支持体が好ましく、特に原紙の両側がポリオレフィン樹脂で被覆された樹脂被覆紙が用いられる。樹脂被覆紙の厚みは、ハンドリング性とプリンタの通紙適性の点から、５０〜３００μｍ程度であることが好ましい。また、写真の印画紙の風合いを得るためには、２００〜３００μｍ程度のものが好ましい。
【００５９】
樹脂被覆紙に多孔質層形成用の塗布液を塗布する場合、塗布に先立って、好ましくはコロナ放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等を行なう。
【００６０】
樹脂被覆紙の原紙は、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できる。好ましくは、例えば、写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。
原紙を構成するパルプとしては、天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いることができる。原紙には一般に、製紙に用いられるサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤を配合することができる。更に、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００６１】
また、原紙は、抄造中又は抄造後、カレンダー等にて圧力を印加して圧縮された表面平滑性の高いものが好ましく、ＪＩＳ−Ｐ−８１１９により測定されたベックの平滑度が２００秒以上のものが特に好ましい。また、その坪量は、３０〜２５０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００６２】
原紙の白色度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１２３により測定されたハンター白色度が６５％以上であると白色度が高く、高級感のある被記録材料が得られるが、目的により求める白色度は異なり、天然パルプとして未晒しパルプを併用した茶褐色の原紙を用いてもよい。また、染料等の着色剤を用いて着色した原紙を用いてもよい。
【００６３】
樹脂被覆紙用の被覆樹脂としては、ポリオレフィン樹脂が用いられ、特にポリエチレン樹脂が好ましい。また、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン又はこれらの混合物が使用できる。ここで、低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンであり、通常は高圧法で製造されるものである。一方、高密度ポリエチレンとは、密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンであり、通常は低圧法あるいは中圧法で製造されるものである。
これらのポリエチレン樹脂は、各種の密度及びメルトフローレートを有するものを単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６４】
樹脂被覆紙は、走行する原紙上に、加熱溶融したポリオレフィン樹脂を流延する、いわゆる押出コーティング法により製造できる。また、樹脂と原紙との接着性を向上させるために、樹脂を原紙に被覆する前に、原紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すことが好ましい。支持体のインク受容層が塗布される面（オモテ面）は、その用途に応じて光沢面、マット面等を有し、特に光沢面に構成されるのが好ましい。必ずしも裏面に樹脂を被覆する必要はないが、カール防止の点から樹脂被覆した方が好ましい。裏面は通常、無光沢面であり、表面あるいは必要に応じて表裏両面にコロナ放電処理、火炎処理等の活性処理を施すことができる。
【００６５】
樹脂被覆紙の樹脂層の構成は、単層、２層以上の多層のいずれであってもよい。この場合にも、上記のポリオレフィン樹脂を単独に又は２種以上を混合して用いることができる。また、多層の各層を互いに異なる組成とすることも同一の組成とすることもできる。多層からなる樹脂層を形成する方法としては、共押出コーティング法と逐次コーティング法のいずれを採用してもよい。
【００６６】
一方、樹脂被覆紙の樹脂層は、膜形成能のあるラテックスをコーティングすることによって形成することもできる。例えば、最低成膜温度（ＭＦＴ）の低いラテックスを、樹脂被覆紙用の原紙にコーティングした後、最低成膜温度以上の温度に加熱することによっても形成することができる。
【００６７】
樹脂被覆紙の被覆樹脂層の厚みとしては、特に制限はなく、一般に５〜５０μｍが好ましく、該範囲の厚みで表面のみ又は表裏両面にコーティングされる。
【００６８】
樹脂被覆紙の樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、トリフェニルホスファイト等の酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫等のマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合わせて加えることができる。
【００６９】
本発明においては、樹脂被覆紙の多孔質層が設けられる面上に天然高分子化合物や合成樹脂を主体とするプライマー層を設けることも好適である。
【００７０】
プライマー層は、ゼラチン、カゼイン等の天然高分子化合物や合成樹脂を主体とすることができる。前記合成樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニリデン、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
プライマー層は、支持体上に０．０１〜５μｍの膜厚（乾燥膜厚）で設けることができる。プライマー層の乾燥膜厚として、好ましくは０．０５〜５μｍの範囲である。
【００７１】
樹脂被覆紙には、筆記性、帯電防止性、搬送性、カール防止性などのために、各種のバックコート層を塗設することができる。バックコート層には無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、顔料、硬化剤、界面活性剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００７２】
前記多孔質層は、樹脂被覆紙の少なくとも一方の側に設けられるが、カールを防止する等の目的で、樹脂被覆紙の両側に設けてもよい。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本実施例では、インクジェット記録媒体の例としてインクジェット記録用シートを作製する場合を中心に示す。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００７４】
（実施例１）
［擬ベーマイトアルミナ分散液の作製］
イオン交換水４０．２ｋｇを吸引分散機ＣＯＮＴＩ−ＴＤＳ（株式会社ダルトン製）に添加し、最大回転数で攪拌を行ないながら、擬ベーマイトアルミナ（カタロイドＡＰ−５、一次平均粒子径８ｎｍ、触媒化成工業（株）製）２０．２ｋｇを少しずつ添加していき、擬ベーマイト白色粗分散液を得た。このとき、分散時間は３５分間であった。
この擬ベーマイト白色粗分散液を高圧分散機（スギノマシン社製、アルティマイザーＨＪＰ２５００５）にて微分散を行ない、固形分濃度３２％の白色透明な擬ベーマイトアルミナ分散液を得た。このときの圧力は１００ＭＰａ、吐出量は６００ｇ／ｍｉｎであった。
得られた擬ベーマイトアルミナ分散液の平均粒子径（二次粒子の平均粒径）は０．０５０μｍであった。平均粒子径は、擬ベーマイトアルミナ分散液を適当な濃度までイオン交換水で薄めて、液温３０℃で動的光散乱法により計測した。測定器は、ＬＢ−５００（株式会社堀場製作所製）を使用した。
【００７５】
［擬ベーマイト塗布液の調製］
上記で得られた擬ベーマイトアルミナ分散液９００ｇ、イオン交換水１０００ｇ、ケン化度８８％、平均重合度４５００のポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＰＶＡ−２４５）の７％水溶液５１７．５ｇ、及び１０％界面活性剤水溶液（日光ケミカルズ（株）製、スワノールＡＭ２１５０）１１．４ｇを、それぞれの液を３０℃に保温後、混合し、擬ベーマイト塗布液を調製した。
【００７６】
［支持体の作製］
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン スタンダード フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２なるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の原紙とした。抄造した原紙に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン１００％の樹脂に対して、１０％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ３５μｍになるように押出コーティングし、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。もう一方の面には密度０．９６２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂７０部と密度０．９１８の低密度ポリエチレン樹脂３０部のブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融し、厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。
【００７７】
上記より得られたポリオレフィン樹脂被覆紙表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下引き層が下記組成であって、ゼラチン量が５０ｍｇ／ｍ２となるように下引き層を形成して支持体を作製した。
【００７８】
−下引き層−
・石灰処理ゼラチン  ・・・１００部
・スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩  ・・・２部
・クロム明ばん  ・・・１０部
【００７９】
［インクジェット記録用シートの作製］
上記より得られた擬ベーマイト塗布液を３０℃に保温し、これに５０℃に保温された７．５％ホウ酸水溶液１７０ｇをスタティックミキサー（φ4（1/2）-N60S-724-F；ノリタケエンジニアリング社製）を用いてインライン添加した後、上記の下引き層が形成された支持体上にスライドビード塗布装置により塗布した。塗布は、擬ベーマイトの塗布量が３９ｇ／ｍ２となるように行なった。その後、塗布膜の膜面温度が１５℃になるように２分間セット乾燥を行ない、その後さらに８０℃で１０分間乾燥させて多孔質膜とし、インクジェット記録用シートを作製した。
【００８０】
（実施例２）
実施例１において、「擬ベーマイト塗布液の調製」での混合時の温度を３０℃から４０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録用シートを作製した。
【００８１】
（比較例１）
実施例１において、「擬ベーマイト塗布液の調製」に用いたＰＶＡ−２４５の混合量を５１７．５ｇから４１４ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較のインクジェット記録用シートを作製した。
【００８２】
（比較例２）
実施例１において、ホウ酸水溶液のインライン添加を行なわず、「擬ベーマイト塗布液の調製」において予め７．５％ホウ酸水溶液７０２．７ｇを混合して塗布液とし、これを塗布したこと以外は、実施例１と同様にして、比較のインクジェット記録用シートを作製した。
【００８３】
（比較例３）
比較例２において、「擬ベーマイト塗布液の調製」での混合時の温度を３０℃から４０℃に変更したこと以外は、比較例２と同様にして、比較のインクジェット記録用シートを作製した。
【００８４】
（比較例４）
実施例１において、「擬ベーマイト塗布液の調製」での混合時の温度を３０℃から５０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較のインクジェット記録用シートを作製した。
【００８５】
（比較例５）
実施例１において、「擬ベーマイト塗布液の調製」に用いたＰＶＡ−２４５を、平均重合度３５００のＰＶＡ−２３５（（株）クラレ製；ケン化度８８％）５１７．５ｇに代えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較のインクジェット記録用シートを作製した。
【００８６】
（比較例６）
実施例１において、「擬ベーマイト塗布液の調製」に用いたＰＶＡ−２４５を、平均重合度２０００のＰＶＡ−２２０（（株）クラレ製；ケン化度８８％）５１７．５ｇに代えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較のインクジェット記録用シートを作製した。
【００８７】
（比較例７）
実施例１において、「擬ベーマイト塗布液の調製」に用いたＰＶＡ−２４５を、ケン化度７８％、平均重合度２０００のＰＶＡ−４２０（（株）クラレ製）５１７．５ｇに代えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較のインクジェット記録用シートを作製した。
【００８８】
（評価）
上記の実施例及び比較例で作製した各インクジェット記録用シートについて、下記の評価及び計測を行なった。評価、計測の結果は下記表１に示す。
【００８９】
−１．塗布液安定性−
ホウ酸水溶液が添加された塗布液の調液後３０分間、調液した温度で放置した後の液状態を下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
○：掻き混ぜた状態が均一で流動性が良好であった。
×：掻き混ぜた状態が部分的にゲル状であるか、流動性に乏しいものであった。
【００９０】
−２．画像濃度−
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、ＰＭ−Ａ８２０）を使用して、各インクジェット記録用シート上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のベタ画像を形成した。Ｙ，Ｍ，Ｋの各ベタ画像の画像濃度を、グレタグ スペクトロリノ ＳＰＭ−５０を用いて、視野角２°、光源Ｄ５０、フィルターなしの条件で計測した。
【００９１】
−３．ひび割れ（塗布欠陥）−
各インクジェット記録用シートの１００ｍ２の領域について、３ｍｍ以上のひび割れの発生状況を目視にて観察し、下記評価基準にて評価した。なお、塗布欠陥は、「Ｃ」以上が実用上許容可能な範囲である。
<評価基準>
Ａ：ひび割れ箇所が１個以下であった。
Ｂ：ひび割れ箇所が２〜１０個の範囲であった。
Ｃ：ひび割れ箇所が１１〜１００個の範囲であった。
Ｄ：ひび割れ箇所が１０１〜１０００個の範囲であった。
Ｅ：ひび割れ箇所が１００１〜２０００個以上であった。
【００９２】
【表１】
2009178917.tif 000002
【００９３】
前記表１に示すように、実施例では、塗布液の安定性に優れ、より高い濃度の画像が得られ、ひび割れの発生も抑えられた。これに対し、擬ベーマイトとＰＶＡの比率（ａ／ｂ）が大きい比較例１では、ひび割れが発生し易いばかりか、画像濃度が低下してしまった。ホウ酸をインライン添加せずに同時混合した比較例２〜３では、シリカ粒子の凝集により塗布液は経時で著しく増粘し、均一な膜形成ができなかった。また、ＰＶＡの平均分子量、ケン化度を変えた比較例５〜７では、ひび割れの発生が抑えられなかった。
以上のように、本発明の構成では、擬ベーマイトを含有する多孔質層形成用塗布液の低温調液化による画像濃度の低下が抑えられ、インクジェット記録媒体作製時の低エネルギー化を安定的に図れると同時に、塗布液中の粒子凝集やそれに伴なう塗布液の経時増粘、及び塗布後のひび割れの発生を回避することができる。