(57)【要約】      （修正有）【課題】紙粉の発生が転写材搬送経路内の搬送ローラの軸方向における特定の位置に集中することを抑制して、紙粉による不具合を改善することの可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙コロを転写紙Ｓの搬送方向に対して直交方向で離間して少なくとも２個配設するようにすれば、１個当りの給紙コロによる押圧力を低減することが可能となって、１個当りの給紙コロで発生する紙粉の量が低減され、給紙コロによる転写紙Ｓからの紙粉Ｔが１個所に集中することを抑制することが可能となる。その結果、紙粉貯留装置９１内に貯留される紙粉Ｔの貯留も分散され、早期に満杯状態となることを抑制することが可能となる。【選択図】図７
2009280369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成された潜像にトナーを供給してトナー像とする現像装置と、当該トナー像を前記潜像担持体から転写紙に転写する転写装置と、当該転写紙を積載収容する転写紙積載部から最上層の転写紙と圧接して、回転することによって１枚ずつ転写紙搬送経路へと搬送する給紙コロと、当該転写紙搬送経路内で前記転写紙を挟圧しながら搬送する１対の搬送ローラと、当該搬送ローラの外周面に当接して、当該外周面に付着している紙粉を当該外周面から除去する紙粉除去装置と、当該紙粉除去装置で前記外周面から除去された紙粉を貯留する紙粉貯留装置とを備えた画像形成装置において、
前記給紙コロは、前記転写紙積載部からの転写紙の搬送方向に対して直交方向で離間して少なくとも２個配設されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記転写紙積載部が複数個配設され、各転写紙積載部上に取り付けられる給紙コロの前記離間位置が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記給紙コロは、前記直交方向に配設されたシャフト軸に当該シャフト軸の軸方向に移動自在に取り付けられ、前記給紙コロの両側端面と当接して、当該給紙コロを前記シャフト軸の軸方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記給紙コロは、前記直交方向で離間した状態で少なくとも３個配設し、各給紙コロは、前記最上層の転写紙と接離自在に取り付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の画像形成装置において、
前記給紙コロは、所定のタイミングで移動又は接離されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記所定のタイミングは、積算通紙枚数に基づいて決定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体は、少なくとも導電性支持体上に電荷発生材料と電荷輸送材料を含む感光層を有し、当該感光層の表面に当該感光層よりも高硬度を有する保護層を備えた感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体から前記転写装置によってトナー像を転写材に転写した後に当該潜像担持体上に残存するトナーを潜像担持体表面から除去するクリーニング装置を備え、当該クリーニング装置で回収された残存トナーを、前記現像装置に送給して前記潜像をトナー像化するトナーとして使用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に係り、特に、画像が形成される転写紙によって発生する紙粉対策を講じた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザープリンタあるいはファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成されたトナー像などの可視像を記録用紙などのシート材に転写することが多い。シート材の代表的なものとして紙があり、この紙が転写紙として用いられる場合には、転写紙は、多数の転写紙を積載した転写紙積載部である給紙部に装備されている給紙カセットなどから搬送されるようになっており、潜像担持体のトナー像を転写紙に転写する転写部に至る前方位置でレジストローラ等の搬送ローラ対により搬送されて転写位置に移動するようになっている。
転写紙を給紙カセット内から搬送する場合には、給紙カセットの出口において転写紙の重送を防止されることが必要であり、このための構成として、摩擦係数の高いゴムなどで構成された給紙コロと転写紙束の給紙方向先端両角隅部のつめを用いたコーナーセパレータ方式や、給紙コロとパッドを用いたフリクションパッド分離方式や、当接位置で互いに逆方向に周面が移動する給紙コロを用い、給紙コロと転写紙との間の摩擦係数およびシート材同士の摩擦係数を関係づけて最上位の転写紙のみを繰り出すようにしたリバースローラ方式等が採用されている。
【０００３】
このような重送防止に用いられる構成では、いずれも転写紙と給紙コロとの間での摩擦力を利用していることから、転写紙を１枚ずつ分離させるように繰り出す際に、転写紙の端縁と給紙コロとが当接して、転写紙から紙粉が発生する。紙粉が転写紙表面に付着したままであると、転写部に配置されている転写ローラの表面に紙粉が転移してそのローラ表面を汚損してしまい、これにより転写バイアスの作用範囲が変化して転写不良を起こすおそれがある。また、潜像担持体に紙粉が転移して潜像担持体表面を汚損してしまい、潜像担持体表面に付着した紙粉にトナーが付着し、画像中の白抜けといった異常画像や、フィルミングによる異常画像が発生してしまう。
紙粉が発生する原因の一つに転写紙の材料がある。近年、自然環境保護の観点から、木材を主原料とするのに代えて葦や草を原料とする草パルプを原料とする転写紙が用いられることがあり、このような転写紙では、木材パルプを主原料とする場合に比べて紙粉の発生率が高いとされている。
【０００４】
また、環境保護上での対策の一つにトナーの再使用が挙げられ、転写位置で転写されずに潜像担持体上に残留した転写残トナーを回収して再度現像装置に戻す構成が種々提案されている。このような現像装置への再循環に用いられるトナー中に紙粉が多く含まれていると、現像剤の帯電不足が発生しやすくなったり、紙粉が転写紙に付着して画像を汚したりするなどの不具合が発生する。
従来、紙粉を除去する構成としては、レジストローラや転写ベルトを対象としてこれに当接するブラシやブレードを設けて給紙ローラ表面に付着している紙粉を除去回収する構成が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平２−２１３８６８号公報
【特許文献２】特開平１０−１２９８７４号公報
【特許文献３】特開平１０−２０３６７２号公報
【特許文献４】特許第３４８４２８５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３記載のものでは、レジストローラにシート状の異物除去部材を備え、さらに除去した異物を、いったん貯留する異物貯留部材を設け、異物貯留部材に溜まった異物を、メンテナンス作業によって、備えられた異物収容容器へと収容する構成となっている。しかし、給紙コロに対応するレジストローラの位置は紙粉の付着が多いため、異物貯留部材の給紙コロに対応する位置で紙粉があふれ易くなり、頻繁にメンテナンス作業を行う必要が生じてしまう。さらに、特に紙粉が発生しやすい転写紙を用いた場合に、レジストローラの給紙コロに対応する特定の位置に集中して紙粉が侵入し続けると、その位置で紙粉の除去不良が発生し、転写紙搬送経路内で紙粉が混入しやすくなってしまう。これにより給紙コロに対応する位置では、転写部や感光体、感光体クリーニング部等で紙粉による不具合が発生してしまう。
このような給紙コロに対応する位置で発生する紙粉による不具合に対して、特許文献４には、給紙コロに対応する位置での紙粉による転写ベルトのクリーニング不良に対して、給紙コロに対応する位置に紙粉除去部材を備え、クリーニング不良を解決する発明が記されている。このように給紙コロに対応する位置の紙粉を除去する機構をユニット毎に備えることで不具合を改善することができるが、ユニット毎に紙粉除去機構を備えると、コストアップにつながる。
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、紙粉の発生が転写材搬送経路内の搬送ローラの軸方向における特定の位置に集中することを抑制して、紙粉による不具合を改善することの可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、潜像担持体上に形成された潜像にトナーを供給してトナー像とする現像装置と、当該トナー像を前記潜像担持体から転写紙に転写する転写装置と、当該転写紙を積載収容する転写紙積載部から最上層の転写紙と圧接して、回転することによって１枚ずつ転写紙搬送経路へと搬送する給紙コロと、当該転写紙搬送経路内で前記転写紙を挟圧しながら搬送する１対の搬送ローラと、当該搬送ローラの外周面に対接して、当該外周面に付着している紙粉を当該外周面から除去する紙粉除去装置と、当該紙粉除去装置で前記外周面から除去された紙粉を貯留する紙粉貯留装置とを備えた画像形成装置において、前記給紙コロは、前記転写紙積載部からの転写紙の搬送方向に対して直交方向で離間して少なくとも２個配設されることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記転写紙積載部が複数個配設され、各転写紙積載部上に取り付けられる給紙コロの前記離間位置が異なることを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記給紙コロは、前記直交方向に配設されたシャフト軸に当該シャフト軸の軸方向に移動自在に取り付けられ、前記給紙コロの両側端面と当接して、当該給紙コロを前記シャフト軸の軸方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項４の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記給紙コロは、前記直交方向で離間した状態で少なくとも３個配設し、各給紙コロは、前記最上層の転写紙と接離自在に取り付けられていることを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項３又は４記載の画像形成装置において、前記給紙コロは、所定のタイミングで移動又は接離されることを特徴とする。
また、請求項６の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、前記所定のタイミングは、積算通紙枚数に基づいて決定されることを特徴とする。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記潜像担持体は、少なくとも導電性支持体上に電荷発生材料と電荷輸送材料を含む感光層を有し、当該感光層の表面に当該感光層よりも高硬度を有する保護層を備えた感光体であることを特徴とする。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記潜像担持体から前記転写装置によってトナー像を転写材に転写した後に当該潜像担持体上に残存するトナーを潜像担持体表面から除去するクリーニング装置を備え、当該クリーニング装置で回収された残存トナーを、前記現像装置に送給して前記潜像をトナー像化するトナーとして使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給紙コロは、転写紙積載部からの転写紙の搬送方向に対して直交方向で離間して少なくとも２個配設されることによって、紙粉の発生が転写材搬送経路内の搬送ローラの軸方向における特定の位置に集中することを抑制して、紙粉による不具合を改善することの可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による一実施形態に係る画像形成装置であるレーザ複写機の概略構成を示す構成図である。
図２は、図１で示すレーザ複写機で使用される画像形成部の拡大図である。
本実施形態に係るレーザ複写機の装置本体１０内には、潜像担持体であるドラム状の感光体１２を設ける。装置本体１０の中央部には、図１に示すように、感光体１２の周囲に帯電装置１３、現像装置１４、転写・搬送装置１５、クリーニング装置１６、除電装置１７などを配置した画像形成部１が配設されている。この画像形成部１の上部には、レーザ書込み装置１８が配設されている。レーザ書込み装置１８には、レーザダイオード等の光源２０、走査用の回転多面鏡２１、ポリゴンモータ２２、ｆθレンズ等の走査光学系２３などが配設されている。クリーニング装置１６の図中左側には、定着装置２５が配設されている。定着装置２５には、ヒータを内蔵する定着ローラ２６と、その定着ローラ２６に下方から押し当てる加圧ローラ２７が備えられている。
【００１０】
また、装置本体１０内の上部には、原稿読取装置３０が備えられている。原稿読取装置３０には、光源３１、複数のミラー３２、結像レンズ３３、ＣＣＤ等のイメージセンサ３４などが配設されている。さらに、装置本体１０の下部には、給紙トレイ４４、給紙コロ４５、搬送ローラ４７などが設けられており、感光体１２の近くにレジストローラ４８が配設されている。
このレーザ複写機による画像形成処理について説明すると、上部カバー４１を上げてガラス板からなる載置台４０上に原稿を載置し、この原稿に光源３１からの光をミラー３２を通じて照射し、原稿からの反射光をミラー３２で検知し、この反射光を結像レンズ３３を通じてイメージセンサ３４で検出して画像を読取る。このようにして読取られた画像信号は、レーザ書込み装置１８に送給され、光源２０から発光されるレーザ光を画像情報に応じて発光させ、回転多面鏡２１、走査光学系２３によって感光体１２の表面に照射走査する。
【００１１】
一方、図示しない駆動モ−タによって回転される感光体１２は、帯電装置１２によって、その表面を一様に帯電され、このように一様に帯電された感光体１２の表面に上記レーザ書込み装置１８からの画像情報に応じたレーザ光が照射、走査されて静電潜像が形成される。このように表面に静電潜像が形成された感光体１２は、現像装置１４からトナーが供給されて静電潜像がトナー像化される。このようにして、感光体１２の表面に形成されたトナー像は、給紙トレイ４４から１枚ずつ搬送された転写紙Ｓ上に、転写搬送装置１５によって転写され、定着装置２５に搬送される。表面にトナー像が転写された転写紙Ｓは、定着装置２５の定着ローラ２６及び加圧ローラ２７によって加熱、加圧されてトナー像が転写紙Ｓ上に定着される。その後、搬送ローラ３６及び排紙ローラ３７によって装置本体１０外に排紙される。
なお、上記において、感光体１２からトナー像が転写される転写材としては、転写紙Ｓに限らず、無端状の中間転写ベルトであってもよく、中間転写ベルトからさらにトナー像を転写紙Ｓに転写する方式であってもよい。
トナー像を転写紙Ｓに転写した後に感光体１２の表面に残存するトナーは、感光体１２の回転と共に、クリーニング装置１６によって感光体１２の表面から除去され、その後除電装置１７によって除電されて感光体１２は最初の状態に復帰し、次の画像形成工程に備える。以後、上記のように、感光体１２への帯電、書込み、現像、転写、クリーニングが繰り返されて所望の画像を形成する。
【００１２】
より詳細にこの現像処理、転写処理、クリーニング処理について、図２に基づいて説明する。
上述した現像装置１４は、図２から判るとおり、現像タンク５０と現像ホッパ６０とからなる。現像タンク５０では、第１現像ローラ５１、第２現像ローラ５２、パドルホイール５３、攪拌ローラ５４、搬送スクリュ５５、セパレータ５６、ドクタブレード５７、トナー濃度センサ５８などを現像ケース５９内に配設されている。そして、現像ケース５９内には、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を収納している。現像ホッパ６０内には、歯車状のトナー補給部材６１、補給規制板６２、アジテータ６３などが設けられている。この現像ホッパ６０内には、トナーが収納されている。
そして、この現像装置１４では、現像ケース５９内の二成分現像剤を、攪拌ローラ５４の回転により攪拌して摩擦帯電し、パドルホイール５３の回転によって跳ね上げる。そして、跳ね上げられた現像剤は、第１現像ローラ５１および第２現像ローラ５２内の磁石によってそれらの第１現像ローラ５１および第２現像ローラ５２に吸着される。
第１現像ローラ５１および第２現像ローラ５２に吸着した現像剤は、それらの第１現像ローラ５１および第２現像ローラ５２外周のスリーブにより搬送してドクタブレード５７により余剰分を掻き落とした後、現像バイアスにより感光体１２に付着して感光体１２上の静電潜像を現像する。
本実施形態においては、現像スリーブ、ケーシング５９（アルミ製）にそれぞれ個別のパワーパックからバイアスを印加し、現像スリーブには−６５０Ｖを印加、ケーシング５９には任意に決定されたバイアスを印加（以下ケーシングバイアスと記す）する。また、本実施形態においては、現像スリーブの線速は７００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００１３】
この現像装置１４では、感光体１２に付着してトナーが消費されると、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が減少する。そこで、現像剤中のトナー濃度がトナー濃度の目標値に対して所定値以下になると、アジテータ６３を回転してトナーを攪拌するとともにトナー補給部材６１へと搬送する。そして、そのトナー補給部材６１を回転して補給規制板６２を揺動し、現像ホッパ６０から現像タンク５０内へとトナーを補給して現像剤中のトナー濃度を維持する。現像剤中のトナー濃度は、現像ケース５９に取り付けるトナー濃度センサ５８により測定する。このトナー濃度センサ５８は、コイルのインダクタンスを利用してセンサ近傍の一定体積内の現像剤の透磁率変化を検知することでトナー濃度を検知している。
本実施形態においては、所定の印刷枚数毎に基準濃度パッチ潜像がレーザ光によって書き込まれ、パッチの現像バイアスが印加され、所定の現像ポテンシャル（本実施形態では２８０Ｖ）で基準濃度トナー像（以下濃度パッチ）が現像される。濃度パッチの反射濃度を反射濃度センサによって検知し、その反射濃度が一定範囲になるように、トナーホッパー６０中のトナーが補給される。濃度パッチは、反射濃度センサによってその反射濃度（Ｖｓｐ）を検知する。地肌濃度（Ｖｓｇ０）は１ジョブ間のドラム起動時（現像起動前）の、ドラム上にまったくトナーが付着していない状態で検知する。
【００１４】
本実施形態で使用される現像装置１４では、重量平均粒径が５〜１０μｍ、５μｍ以下が６０〜８０個数％含まれているトナーと重量平均粒径６μｍ以下のキャリアとを含む二成分系現像剤が用いられる。トナーの構成としては、樹脂成分、着色剤を含み、さらに、ワックス成分や無機微粒子を添加した構成を採用する場合もある。製造方法は特に限定されるものではなく、粉砕方式、重合方式いずれを用いることも可能である。
樹脂成分としては従来公知の樹脂全てを用いることができ、例えば、以下のものが挙げられる。スチレン、ポリ−α−スチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジェン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂等が挙げられる。また、単独使用も可能であるが、二種類併用しても良い。
【００１５】
着色剤としては公知のものとして、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコオイルブルー、オイルブラック、アゾオイルブラック等、特に限定はされない。ワックス成分としては公知のものとして、カルナウバワックス、ライスワックス、合成エステルワックスなど、特に限定されないものが用いられる。無機微粒子としては、公知のものとして、シリカ、酸化チタン微粉末などが用いられる。
ところで、上述したとおり、感光体１２に付着したトナーは、転写・搬送装置１５によって転写紙Ｓに静電転写される。ところが、約１０％のトナーは、転写紙Ｓに転写されず感光体１２上に残る。残留トナーは、クリーニング装置１６に設けるクリーニングブレード６５およびブラシローラ６６によって感光体１２上から掻き落とされる。クリーニング装置１６によって感光体１２上から掻き落とされたトナーは、クリーニング装置１６の回収タンク６７内に入る。そして、回収スクリュ６８によってクリーニング装置１６の片側に搬送し、不図示の排出口から排出してトナーリサイクル装置へと導き、現像ホッパ６０内へと循環し、再度現像に用いられる。
【００１６】
また、本実施形態に係る画像形成装置において使用される潜像担持体としての感光体１２は、図３の拡大断面図に示すように、アルミニウム等の導電性支持体２上に、電荷発生物質を主成分として結着剤で塗着される電荷発生層３が形成されている。さらに、電荷発生層３上に、電荷輸送物質を主成分として結着剤で塗着される電荷輸送層４と保護層５が順次積層されている。電荷発生物質としては、公知の電荷発生物質が適用でき、例えば、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリベンゼン骨格を有するアゾ顔料等を使用することができる。
また、電荷輸送物質としては、例えば、ポリ−Ｎ−カルバゾール、及びその誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体等を使用することができる。この実施形態においては、電荷発生層３と電荷輸送層４とを層別にした感光層を使用したが、電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する１層の感光層とすることもできる。
また、保護層５に使用される材料としては、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリブチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられ、また、これら樹脂に酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム、シリカ、アルミナ等の無機材料を分散したもの等も挙げられる。この保護層５を有することにより感光体１２の削れ量は減少し、感光体１２の削れ量が少ないほど感光体１２の寿命はのびるが、感光体１２の削れ量が少ないほど、感光体１２に紙粉が固着しやすく紙粉にトナーが固着することによる画像形成部１における白抜け等の異常画像が問題となる。本発明においては、後述するように、感光体１２に付着する紙粉の量を低減することによって、画像形成部１における白抜け等の異常画像の発生を抑制している。
【００１７】
次に転写紙Ｓからの紙粉の発生状況及び紙粉の除去方法について、図４〜図７に基づいて説明する。図４は、本発明による画像形成装置で使用される一実施形態に係るコーナーセパレータ方式の給紙機構で使用される給紙トレイの斜視図である。
図５は、図４で示すコーナーセパレータ方式の給紙機構を示す断面構成図である。図６は、本発明による画像形成装置で使用される一実施形態に係る紙粉除去装置を示す斜視図である。図７は、図６のＡ−Ａ線上で切断した断面図である。
本発明による画像形成装置で使用される一実施形態に係るコーナーセパレータ方式の給紙機構で使用される給紙トレイ４４は、図４に示すように、転写紙Ｓを積載収容する箱状の転写紙積載部４４ａを有しており、その底部には、積載収容された転写紙Ｓを上方に押し上げる押し上げ部材４４ｂが取り付けられている。
さらに、転写紙積載部４４ａの転写紙Ｓが搬送される搬送方向Ａの前方に、転写紙Ｓの前方端縁を規制するコーナーセパレータ９７が支点４４ｃで上下方向に回動自在に支持されている。コーナーセパレータ９７は、転写紙Ｓの前方端縁を規制する規制部９７ａとこの規制部９７ａの側端と連結して支点４４ｃに係止される支持部９７ｂを有している。さらに、規制部９７ａと支持部９７ｂとが連結される角部には、転写紙Ｓの前方端縁の上方への移動を抑制する爪部９７ｃ（図５）を有している。
このような給紙トレイ４４に多数の転写紙Ｓを転写紙積載部４４ａに積載収容し、装置本体の所定の給紙トレイ挿入口から挿入すると、装置本体１０内に取り付けられた図示しないガイド部材が給紙トレイ４４のガイド溝４４ｄに係合して、給紙トレイ４４が図１に示す所定の位置に案内、保持される。このように給紙トレイ４４が所定の位置に保持されると、給紙トレイ４４の転写紙積載部４４ａに積載収容され、押し上げ部材４４ｂで最下層の転写紙Ｓが押し上げられて、転写紙Ｓの最上層が給紙コロ４５の外周面に当接する。
【００１８】
続いて、この複写機による画像形成動作が開始されると、図５に示すように、給紙コロ４５が図示しない駆動モータによって矢印Ｂ方向に回転駆動されて最上層の転写紙Ｓ１を搬送方向Ａに向かって繰り出そうとする。しかし、転写紙Ｓ１の前方端縁Ｐ１ａは、コーナーセパテ−タ９７の規制部９７ａ及び爪部９７ｃによって、前進が阻まれる。
その結果、給紙コロ４５と爪部９７ｃとの間で上方に座屈して盛り上がり、終には、爪部９７ｃによる転写紙Ｓ１の前方端縁Ｐ１ａとの係止がはずれ、転写紙Ｓ１の前進が許容される。この際、最上層の転写紙Ｓ１の下方に積載された２層目の転写紙Ｓ２もＰ１と同様に前進しようとするが、コーナーセパレータ９７の規制部９７ａ及び爪部９７ｃによって前進が阻まれる。その結果、給紙コロ４５の押圧部４５ａで押圧される最上層の転写紙Ｓ１と２層目の転写紙Ｓ２との間で、摺擦が生じ、この摺擦によって、転写紙Ｓ１及びＰ２から紙粉が発生することになる。
このようにして発生した紙粉は、搬送される転写紙Ｓの表面に付着し、紙粉が付着した状態で転写紙Ｓは、転写紙Ｓを挟圧しながら搬送するローラ対である搬送ローラ４７やレジストローラ４８等によって転写紙搬送経路４６を経て画像形成部１に搬送される。
【００１９】
この画像形成部１に転写紙Ｓを搬送する搬送ローラとして、画像形成部１の近傍で、転写紙Ｓの搬送タイミングを図りながら転写紙Ｓを画像形成部１に搬送するレジストローラ４８がある。このレジストローラ４８は、図６に示すように、駆動モータ４９によってギヤ４９ａを介して矢印Ｃ方向（図７参照）に回転駆動される第１駆動ローラ４８ａと転写紙Ｓを介して駆動ローラ４８ａを押圧しながら第１駆動ローラ４８ａと反対方向の矢印Ｄ方向（図７参照）に回転駆動する第２駆動ローラ４８ｂとから構成されている。
そして、転写紙Ｓを第１駆動ローラ４８ａと第２駆動ローラ４８ｂとで挟圧しながら搬送する際に、転写紙Ｓの表面に付着している紙粉を第２駆動ローラ４８ｂの外周面に転写付着させる。このように紙粉を付着した第２駆動ローラ４８ｂの外周面の軸方向のほぼ全長に亘って、図７に示すように、ポリエステルシート等の弾性シートの先端を対接させて、第２駆動ローラ４８ｂの外周面に付着している紙粉Ｔを第２駆動ローラ４８ｂの外周面から取除く紙粉除去装置９０が取り付けられている。
さらに紙粉除去装置９０の第２駆動ローラ４８ｂの後方には、紙粉除去装置９０で削り取った紙粉Ｔを貯留、収容する紙粉貯留装置９１が取り付けられている。従って、給紙コロ４５によって発生して転写紙Ｓの表面に付着した紙粉Ｔは、第２駆動ローラ４８ｂの外周面に転写紙、転写された紙粉を紙粉除去装置９０で除去し、紙粉貯留装置９１で貯留するので、感光体１２や転写・搬送装置１５への付着が抑制されて白抜け等の異常画像の発生を抑制することが可能となっている。
【００２０】
しかしながら、従来、給紙コロ４５は、給紙トレイ４４の転写紙積載部４４ａの中央部の１個所にしか取り付けられていないため、この給紙コロ４５に対応する転写紙Ｓの中央部の位置で紙粉Ｔが多く発生する。その結果、紙粉除去装置９０による紙粉Ｔの除去が給紙コロ４５の存在位置に対応する位置、即ち、転写紙Ｓの中央部での除去に集中し、紙粉貯留装置９１の中央部での紙粉Ｔの貯留が満杯状態となり、満杯状態の紙粉貯留装置９１から溢れ出て、溢れ出た紙粉が感光体１２や転写・搬送装置１５に付着し、白抜け等の異常画像が発生することがあった。このような事故は、草や葦を原料とする草パルプを使用した転写紙Ｓを使用した場合や連続して多数枚の転写紙Ｓに画像形成する場合に特に認められた。
本発明においては、このような事故に対処すべく、紙粉の発生が給紙コロによる転写紙Ｓの押圧される特定の位置に集中することを抑制して、紙粉による不具合を改善することの可能な画像形成装置を提供することを可能としたものである。即ち、従来の給紙装置においては、給紙コロ４５は、給紙トレイ４４の転写紙積載部４４ａの１個所にしか取り付けられていないため、給紙コロ４５による転写紙Ｓからの紙粉Ｔが給紙コロ４５による押圧部分１個所に集中して多量に発生し、紙粉貯留装置９１内の特定位置で紙粉Ｔの貯留が容易に満杯になってしまう。
これに対して、給紙コロ４５を転写紙Ｓの搬送方向に対して直交方向で離間して少なくとも２個配設するようにすれば、１個当りの給紙コロ４５による押圧力を低減することが可能となって、１個当りの給紙コロ４５で発生する紙粉の量が低減され、給紙コロ４５による転写紙Ｓからの紙粉Ｔが１個所に集中することを抑制することが可能となる。その結果、紙粉貯留装置９１内に貯留される紙粉Ｔの貯留も分散され、早期に満杯状態となることを抑制することが可能となる。さらに、複数個の給紙コロ４５を前記直交方向に移動可能として、所定時期に、給紙コロ４５の配置位置を移動させれば、紙粉貯留装置９１内に貯留される紙粉Ｔの貯留もより分散されることになり、紙粉貯留装置９１内での満杯状態となる時期をより遅延させることが可能となり好ましい結果が得られる。
【００２１】
以下、本発明による具体的な実施形態を図面に基づいて説明する。図８は、本発明による第１実施形態に係る画像形成装置の給紙手段を示し、（ａ）は第１段目、（ｂ）は第２段目、（ｃ）は第３段目の給紙トレイに積載収容された転写紙の搬送状態を示す概略構成図である。
この第１実施形態において示す画像形成装置においては、例えば、用紙サイズ、材質等の異なる転写紙Ｓをそれぞれ積載収容する複数（例えば３段）の給紙トレイ４４を使用して、転写紙Ｓに画像形成するものである。
この第１実施形態においては、前述の図４、図５に示すコーナーセパレータ方式の給紙機構を備えた給紙トレイ４４を３段で使用するもので、転写紙Ｓを積載する給紙トレイ４４１、４４２、４４３を３段に備えている。そして、１段目の給紙トレイ４４１には、図８（ａ）に示すように、転写紙ＳＡの中央位置に給紙コロ４５Ａを配設し、第１駆動モータＭＡによって回転駆動される第１シャフト８１Ａによって給紙コロ４５Ａは回転される。
【００２２】
また、図８（ｂ）に示すように、２段目の給紙トレイ４４２には、転写紙ＳＢの中央位置から転写紙ＳＢの搬送方向に対して直交方向（給紙コロ４５Ｂの回転軸方向）に対称的に離隔した２個の給紙コロ４５Ｂ１及び４５Ｂ２を配設し、第２駆動モータＭＢによって回転駆動される第２シャフト８１Ｂによって給紙コロ４５Ｂ１及び４５Ｂ２は同一速度で回転されるようになっている。
さらに、図８（ｃ）に示すように、３段目の給紙トレイ４４３には、転写紙ＳＣの中央位置から転写紙ＳＣの搬送方向に対して直交方向（給紙コロ４５Ｂの回転軸方向）に対称的でしかも２段目に配設された給紙コロ４５Ｂ１及び４５Ｂ２よりもさらに離隔した２個の給紙コロ４５Ｃ１及び４５Ｃ２を配設し、第３駆動モータＭＣによって回転駆動される第３シャフト８１Ｃによって給紙コロ４５Ｃ１及び４５Ｃ２は同一速度で回転されるようになっている。
上記のように、各段における給紙コロ４５Ａ、４５Ｂ１、４５Ｂ２、４５Ｃ１、４５Ｃ２は、転写紙Ｓに対して転写紙Ｓの搬送方向に対して直交する方向（幅方向）で異なる位置となるように、配設されている。従って、各給紙コロコロ４５Ａ、４５Ｂ１、４５Ｂ２、４５Ｃ１、４５Ｃ２で発生した紙粉は、前述の第２駆動レジストローラ４８ｂの外周面の異なる位置で付着されることになり、紙粉除去装置９０による紙粉の除去も第２駆動ローラ４８ｂの外周面の異なる位置で行われ、紙粉貯留装置９１において、１個所に集中されることなく、分散された状態で貯留されることになる。その結果、紙粉貯留装置９１からの紙粉の溢れ出しが抑制され、異常画像の発生を抑制することができる。
【００２３】
図９は、マイペーパー（ＮＢＳリコー製）と比較して紙粉の発生量が多いＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ  Ｔｉｄａｌ  ＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ製）を転写紙として用いた場合の、感光体１２に付着した紙粉にトナーが固着することによる画像における白抜けの個数（Ａ３面積あたり）の推移について、給紙コロの位置が中央位置で固定である従来方式を使用して通紙枚数９０で画像形成した場合（直線１）と、本第１実施形態によって同一サイズ、同一材質の転写紙ＳＡ、ＳＢ、ＳＣを各３０枚ずつ使用した場合（直線２）について測定した結果を示すグラフ図である。
この結果から、第１実施形態に係るものでは、従来方式と比較して画像の不具合が大きく改善され、目標として定める発生個数２０個をほぼ達成できている。なお、本実施形態においては、給紙トレイの数を３段としたが、給紙トレイの数が多いほど給紙コロ４５の位置をより分散できるため、給紙トレイの数は２つ以上であれば特に限定はしない。
【００２４】
また、給紙機構としては、前記コーナーセパレータ方式以外に、図１０及び図１１で示すフリクションパッド分離方式及びリバースローラ方式が知られている。これらの方式について図１０及び図１１に基づいて説明する。
フリクションパッド分離方式では、図１０に示すように、フリクションパッド９８はばねで給紙コロ４５に圧力を加えている。フリクションパッド９８の転写紙Ｓに対する摩擦係数よりも給紙コロ４５の転写紙Ｓに対する摩擦係数の方が大きく、転写紙Ｓ１及びＳ１に積層された転写紙Ｓ２間の摩擦力よりもフリクションパッド９８の転写紙Ｓ２に対する摩擦係数の方が大きくなるよう構成しているため、転写紙Ｓを１枚ずつ給送することが可能となる。この給紙コロ４５によって、最上層の転写紙Ｓ１が１枚ずつ繰り出される際に、繰り出される転写紙Ｓ１と２枚目の転写紙Ｓ２との間で摺擦して、紙粉を発生する。
さらに、本発明を適用できる他の給紙機構として、リバースローラ方式がある（図１１参照）。リバースローラ１００は図示しないトルクリミッタを介して転写紙Ｓの搬送方向Ａと逆に駆動されていて、加圧スプリングによる初期圧と、トルクリミッタのトルクにより生ずる動作圧とで給紙コロ４５に圧接されている。
リバースローラ１００は、給紙コロ４５と直接接触したとき（ニップ間に転写紙Ｓがないとき）、または転写紙Ｓが１枚ニップ間に送り込まれたとき、リミットトルクを越えてすべり、給紙コロ４５に従動回転する。しかし、用紙が２枚以上ニップ間に送り込まれた場合、リミットトルクが転写紙間の摩擦力に打ち勝って、リバースローラ１００を逆回転させ、下側の転写紙Ｓを押し戻し多数枚送りを防止している。
なお、転写紙Ｓからの紙粉は、給紙コロ４５とリバースローラ１００との間に挟持される積層転写紙Ｓ間の摺擦によって発生する。また、符号９９は、上層の転写紙Ｓを給紙コロ４５に繰り出す回転駆動するピックアップローラ９９である。
【００２５】
上記第１実施形態の紙分除去装置において、コーナーセパレータ方式の給紙方式に代えて、図１０で示すフリクションパッド方式及び図１１で示すリバースローラ方式の給紙方式を使用したが、いずれの場合においても、コーナーセパレータ方式の場合と同様な紙分除去効果が得られた。なお、これらの場合に、フリクションパッド方式においては、第２段及び第３段において、給紙コロ４５Ｂ１、４５Ｂ２、４５Ｃ１、４５Ｃ２と転写紙ＳＢ、ＳＣの接触位置を変更する際、給紙コロ４５Ｂ１、４５Ｂ２、４５Ｃ１、４５Ｃ２だけでなくフリクションパッド９８の位置及び数も変更した。
また、リバースローラ方式を使用する場合には、第２段及び第３段において、給紙コロ４５Ｂ１、４５Ｂ２、４５Ｃ１、４５Ｃ２と転写紙ＳＢ、ＳＣの接触位置を変更する際、給紙コロ４５Ｂ１、４５Ｂ２、４５Ｃ１、４５Ｃ２に対向するリバースローラ１００の位置及び数も変更した。
本第１実施形態においては、給紙トレイ４４２、４４３内に給紙コロを２つ以上備える場合、給紙コロを１つ備える給紙トレイ４４の給紙コロ４５よりも給紙コロ４５の幅を小さくすることが好ましい。給紙コロ４５が２つ以上の場合、給送安定性が上がるため、給紙コロ４５の幅を小さくしても安定した給送が可能となり、給紙コロ４５の幅を小さくしたことによって紙粉発生量を低減することができる。
【００２６】
次に、本発明による第２実施形態に係る給紙方式について、図１２に基づいて説明する。
第２実施形態に係る給紙方式においては、前述の図４、図５に示すコーナーセパレータ方式の給紙機構を採用し、図１２に示すように、１個の給紙トレイ４４において、転写紙Ｓの搬送方向Ａに対して直交方向に配設され、駆動モータＭによって回転されるシャフト１０１を軸として軸方向に移動可能な２個の給紙コロ４５１及び４５２を備えている。さらに、これらの給紙コロ４５１、４５２は、それぞれ、これらの給紙コロ４５１、４５２の両端面４５１ａ、４５２ａで当接して給紙コロ４５１、４５２をシャフト１０１の軸方向に移動させるアーム１０２Ａ、１０２Ｂを備えている。
そして、これらのアーム１０２Ａ、１０２Ｂは、例えば、スクリューネジ棒１０３Ａ、１０３Ｂにそれぞれ連結されており、スクリューネジ棒１０３Ａ、１０３Ｂを駆動モータＭＡ、ＭＢで回転させることによって、給紙コロ４５１、と４５２をシャフト１０１の所望の位置に設定可能となっている。このスリューネジ棒１０３Ａ、１０３Ｂの回転によって給紙コロ４５１及び４５２を、転写紙Ｓの中央部を基線として矢印Ｅ及びＦで示すように、転写紙搬送方向Ａに対して直交方向の直線上を線対称的に移動させることによって、給紙コロ４５１、４５２と転写紙Ｓの接触位置を変更することができる構成とした。
給紙コロ４５１、４５２を移動させるタイミングは、電源ＯＮ時であり、電源ＯＮの度に給紙コロ４５１、４５２の位置が（１）、（２）、（３）の順で切り替わる。複数の給紙トレイを使用し、給紙トレイ間で使用頻度に大きな差がある場合には効果が得にくいが、１個の給紙トレイのみを使い続けるような場合や給紙トレイ間で使用頻度に大きな差がある場合においても、電源ＯＮの度に給紙コロ４５と転写紙Ｓが接触する位置が変わるため、転写紙搬送経路幅方向における紙粉の発生位置を分散させることができ、回収した紙粉が溢れ出しにくくなる効果を得ることができる。さらに、紙粉除去装置９０の特定の位置から紙粉貯留装置９１へ紙粉が入力され続けることによる紙粉除去不良を防ぐことによって、紙粉による不具合を改善することができる。
【００２７】
マイペーパー（ＮＢＳリコー製）と比較して紙粉の発生量が多いＴｉｄａｌ  ＭＰ（ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ製）を転写紙Ｓとして用いた場合に感光体１２に付着した紙粉による画像における白抜けの個数（Ａ３面積あたり）の推移について、本第２実施形態に係る給紙方式を１個の給紙トレイで適用した場合（直線３）と、１個の給紙トレイに２個の給紙コロを固定して離隔させた場合（直線４）について白抜け個数を測定した結果を図１２に示す。
この結果から明らかなように、この第２実施形態に係る給紙方式を使用した場合は、給紙コロを固定して使用した場合に比べて画像の不具合が大きく改善され、目標として定める発生個数２０個をほぼ達成できている。なお、本第２実施形態においては、給紙コロの数を２個としたが、これは１個の給紙コロを転写紙搬送経路幅方向における端部へ移動させ給紙を行うと、転写紙Ｓの斜め搬送や不送りの原因となるからであり、２個の給紙コロを線対称的に移動させることによって給紙の安定性を得たものである。よって、紙コロの数は２個以上であれば特に限定はしない。
また、上記第２実施形態においては、給紙コロ４５を移動させるタイミングを電源ＯＮ時ではなくジョブエンド時とすることもできる。上記第２実施形態においては、電源をＯＦＦにすることなく使い続ける場合や、３日に一度のペースで大量のコピーを行う場合など、日ごとに使用頻度が大きく異なる場合には効果が得にくいが、給紙コロ４５を移動させるタイミングをジョブエンド時とした場合には、日ごとの使用頻度等の影響を受けずに同様の効果を得ることができる利点がある。
【００２８】
次に本発明による第３実施形態について、図１４に基づいて説明する。図１４は、転写紙の搬送方向に対して直交方向（転写紙の幅方向）に対する給紙コロの配置位置関係を示す側面図である。
この第３実施形態においては、最上層の転写紙Ｓに対して、図１４に示すように、転写紙Ｓに対して幅方向に５個の給紙コロ４５１、４５２、４５３、４５４、４５５を並設している。そして、駆動モータＭに連結された回転シャフト１０４に、各給紙コロ４５１、４５２、４５３、４５４、４５５と当接して給紙コロ４５１、４５２、４５３、４５４、４５５を回転駆動する回転ローラ１１０、１１１、１１２、１１３、１１４が備えられている。
さらに、給紙コロ４５１、４５２、４５３、４５４、４５５は、その両端面で各給紙コロ４５１、４５２、４５３、４５４、４５５を回転自在に支持する回転軸を保持し、各給紙コロ４５１、４５２、４５３、４５４、４５５を各個独立して転写紙Ｓに対して当接、離間するように、上下動を行うレバー１２０、１２１、１２２、１２３、１２４を備えており、これらのレバー１２０、１２１、１２２、１２３、１２４を作動させて、所望の給紙コロによって、転写紙Ｓを給紙可能となっている。
【００２９】
このように、給紙に寄与する給紙コロ４５１、４５２、４５３、４５４、４５５を所望に応じて給紙可能に変更することができる構成とし、給紙コロ４５３のみで給紙する場合、給紙コロ４５２と４５４で給紙する場合、給紙コロ４５１と４５５とで給紙する場合と給紙コロの給紙位置を変更可能となっている。このような給紙に寄与する給紙コロ４５１、４５２、４５３、４５４、４５５が切り替わるのはジョブエンド時であり、毎ジョブエンド時に給紙コロを切り替えるようになっている。
前述の第２実施形態における給紙方式のように、異なるジョブを連続して行う場合には給紙コロ４５１と４５２が移動する間ジョブを行うことができないためダウンタイムが発生してしまう。しかし、この第３実施形態に係る給紙方式では、給紙コロを移動させるよりも短時間で給紙コロと転写紙Ｓの接触位置を切り替え可能となるため、異なるジョブを連続して行う場合においてもダウンタイムを発生させることなく、毎ジョブエンド時に給紙コロと転写紙が接触する位置を変更可能となる。その結果、転写紙搬送経路幅方向における紙粉の発生位置を分散させることができ、回収した紙粉が溢れ出しにくくなる効果を得ることができる。さらに、紙粉除去装置９０の特定の位置から紙粉貯留装置９１へ紙粉が入力され続けることによる紙粉除去不良を防ぐことによって、紙粉による不具合を改善することができる。
【００３０】
マイペーパー（ＮＢＳリコー製）と比較して紙粉の発生量が多いＴｉｄａｌ  ＭＰ（ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ製）を転写紙Ｓとして用いた場合における感光体１２に付着した紙粉による画像における白抜けの個数（Ａ３面積あたり）の推移について、本第３実施形態に係る給紙方式で電源をＯＦＦにすることなく使い続けた場合（直線５）と、１個の給紙トレイに２個の給紙コロを固定して離隔させて電源をＯＦＦにすることなく使い続けた場合（直線６）について白抜け個数を測定した結果を図１５に示す。
この結果から明らかなように、この第３実施形態に係る給紙方式を使用した場合は、給紙コロを固定して使用した場合に比べて画像の不具合が大きく改善され、目標として定める発生個数２０個をほぼ達成できている。なお、本第３実施形態においては、給紙コロの数を５個としたが、給紙コロの数は２個以上であれば特に限定はしない。
また、この第３実施形態においては、給紙機構として、コーナーセパレータ方式を使用したが、前述の図１０で示すフリクションパッド分離方式を用いることができる。この場合、給紙コロと転写紙Ｓの接触位置を変更する際に、給紙コロ４５だけでなくフリクションパッド９８の位置も変更することによって、上記コーナーセパレータ方式を採用した場合と同様の効果を得ることができる。
さらに、給紙機構として図１１で示すリバースローラ方式を用いることができる。この場合、給紙コロと転写紙Ｓの接触位置を変更する際、給紙コロ４５だけでなくリバースローラ１００の位置も変更することによって、上記コーナーセパレータ方式を採用した場合と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
次に、本発明による第４実施形態として、前記第２実施形態又は第３実施形態において、給紙に寄与する給紙コロを変更するタイミングを積算通紙枚数に基づき決定する構成とした。積算通紙枚数をカウントするカウンタを備え、通紙枚数が積算で１０００枚に達した時点で給紙に寄与する給紙コロを変更し、積算のカウンタをリセットする。第３実施形態に係る給紙方式では、ジョブ毎の通紙枚数に大きな差がある場合には、特定の位置の給紙コロばかりが動作するという状況も起こり得る。特に、通紙枚数の多いジョブ１つと通紙枚数が少ないジョブ２つを組み合わせてローテーションするような場合には効果が得られない。
しかし、本第４実施形態においては、給紙に寄与する給紙コロを変更するタイミングが電源ＯＮ時やジョブエンド時とする場合と比較して、日毎の稼動状況のばらつきやジョブ内容のばらつきの影響を低減でき、より高い精度で紙粉の発生位置を分散させることができる。
【００３２】
マイペーパー（ＮＢＳリコー製）と比較して紙粉の発生量が多いＴｉｄａｌ  ＭＰ（ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ製）を転写紙Ｓとして用いた場合における感光体１２に付着した紙粉による画像における白抜けの個数（Ａ３面積あたり）の推移について、本第４実施形態に係る通紙枚数が１０００枚に達したときに給紙コロの位置の変更を行った場合（直線７）と、通紙枚数の多いジョブ１つと通紙枚数が少ないジョブ２つを組み合わせてローテーションした場合（直線８）について白抜け個数を測定した結果を図１６に示す。
この結果から明らかなように、この第４実施形態に係る通紙枚数が１０００枚に達したときに給紙コロの位置の変更を行った場合は、通紙枚数の多いジョブ１つと通紙枚数が少ないジョブ２つを組み合わせてローテーションした場合に比較して画像の不具合が大きく改善され、目標として定める発生個数２０個をほぼ達成できている。
前記第２実施形態に係る給紙方式を第４実施形態において適用する場合は、１０００枚に達した時点で一旦ジョブを中断して給紙コロを移動させることになりダウンタイムにつながる。そのため、１０００枚に達したジョブのエンド時に給紙コロを移動させるモードを追加することができる。また、この第４実施形態に係る方式において、給紙機構として図１０に示すフリクションパッド分離方式を用いることができる。
この場合、給紙コロと転写紙Ｓの接触位置を変更する際、給紙コロ４５だけでなくフリクションパッド９８の位置も変更することによって、上記コーナーセパレータ方式を採用した場合と同様の効果を得ることができる。さらに、同様に、第４実施形態において、給紙機構に図１１に示すリバースローラ方式を用いることができる。この場合、給紙コロと転写紙Ｓの接触位置を変更する際、給紙コロ４５だけでなくリバースローラ１００の位置も変更することによって、上記コーナーセパレータ方式を採用した場合と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
次に、本発明による第５実施形態として、感光体１２の感光層上に、保護層として膜厚１０μｍのアクリル樹脂からなる被膜を形成した感光体１２を使用した。このアクリル樹脂膜を保護膜として表面に有する感光体を用いて、前記第２実施形態に係る給紙方式を有する画像形成装置を使用した場合（直線９）と保護膜を有していない感光体を使用して前記第２実施形態に係る給紙方式を有する画像形成装置を使用した場合（直線１０）において、マイペーパー（ＮＢＳリコー製）と比較して紙粉の発生量が多いＴｉｄａｌ  ＭＰ（ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ製）を転写紙Ｓとして用いた場合の、感光体１２に付着した紙粉にトナーが固着することによる画像における白抜けの個数（Ａ３面積あたり）の推移を測定した。その結果を図１７に示す。
このように、保護層を有することで削れ量が少ない感光体を用いている本第５実施形態に係る画像形成装置においては、画像の不具合が大きく改善され、目標として定める発生個数２０個をほぼ達成でき、削れ量が少ないことによる感光体の寿命が長い画像形成装置を提供することができることが明らかである。
【００３４】
次に、本発明による第６実施形態として、図２で示す複写機の転写残トナーを図示しないクリーニング装置１６の回収タンク６７内に集め、回収スクリュ６８によってクリーニング装置１６の片側に搬送し、不図示の排出口から排出してトナーリサイクル装置へと導き、現像ホッパ６０内へと循環し、再度現像に使用する機構を備える構成とした。転写残トナーを再度使用する機構は、トナーイールドが向上するという利点があるが、転写残トナーを現像装置へ循環する際、現像装置内へ紙粉が混入すると、紙粉による異常画像が発生するという問題が生じる。
しかし、本発明による第１〜第４実施形態に係る方式を使用した場合には、転写紙搬送方向に対して直交方向における紙粉の発生位置を分散し、紙粉貯留装置９１の特定の位置に紙粉が入力され続けることによる紙粉除去不良を防いでいるため、転写残トナーを現像ホッパ６０内へと循環し再度使用しても、現像装置１４内に紙粉が混入しにくく、異常画像を発生させることなくトナーイールドの向上を達成することができる。
【００３５】
なお、図１８は、マイペーパー（ＮＢＳリコー製）と比較して紙粉の発生量が多いＴｉｄａｌ  ＭＰ（ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ製）を転写紙Ｓとして用いた場合の、現像装置１４内に混入した紙粉が転写紙Ｓに転写されることで生じる黒点の個数（Ａ３面積あたり）の推移について、本発明による第６実施形態に係る転写残トナーを現像装置１４へ循環し再度使用する機構を有した画像形成装置を使用する場合（直線１１）と、給紙コロ４５を転写紙Ｓの中央部の１個所のみに有する従来の画像形成装置を使用した場合（直線１２）測定結果を示すグラフ図である。
この結果から明らかなように、この第６実施形態に係る給画像形成装置を使用した場合は、従来の画像形成装置を使用した場合に比べて画像の不具合が大きく改善され、目標として定める発生個数２０個をほぼ達成できている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による一実施形態に係る画像形成装置であるレーザ複写機の概略構成を示す構成図である。
【図２】図１で示すレーザ複写機で使用される画像形成部の拡大図である。
【図３】本発明による一実施形態に係る画像形成装置で使用される感光体の断面図である。
【図４】本発明による画像形成装置で使用される一実施形態に係るコーナーセパレータ方式の給紙機構で使用される給紙トレイの斜視図である。
【図５】図４で示すコーナーセパレータ方式の給紙機構を示す断面構成図である。
【図６】本発明による画像形成装置で使用される一実施形態に係る紙粉除去装置を示す斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線上で切断した断面図である。
【図８】本発明による第１実施形態に係る画像形成装置の給紙方式を示し、（ａ）は第１段目、（ｂ）は第２段目、（ｃ）は第３段目の給紙トレイに積載収容された転写紙の搬送状態を示す概略構成図である。
【図９】本発明による第１実施形態において、感光体に付着した紙粉にトナーが固着することによる画像における白抜けの個数の推移を示すグラフ図である。
【図１０】本発明による画像形成装置で使用される一実施形態に係るフリクションパッド分離方式の給紙機構を示す断面図である。
【図１１】本発明による画像形成装置で使用される一実施形態に係るリバースローラ方式の給紙機構を示す断面図である。
【図１２】本発明による第２実施形態に係る画像形成装置の給紙方式を示す側面図である。
【図１３】本発明による第２実施形態において、感光体に付着した紙粉にトナーが固着することによる画像における白抜けの個数の推移を示すグラフ図である。
【図１４】本発明による第３実施形態に係る画像形成装置の給紙方式を示す側面図である。
【図１５】本発明による第３実施形態において、感光体に付着した紙粉にトナーが固着することによる画像における白抜けの個数の推移を示すグラフ図である。
【図１６】本発明による第４実施形態において、感光体に付着した紙粉にトナーが固着することによる画像における白抜けの個数の推移を示すグラフ図である。
【図１７】本発明による第５実施形態において、感光体に付着した紙粉にトナーが固着することによる画像における白抜けの個数の推移を示すグラフ図である。
【図１８】本発明による第６実施形態において、感光体に付着した紙粉にトナーが固着することによる画像における白抜けの個数の推移を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  画像形成部、２  支持体、３  電荷発生層、４  電荷輸送層、５  保護層、１０  装置本体
【図１】
2009280369.tif 000003
【図２】
2009280369.tif 000004
【図３】
2009280369.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009280369.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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