(57)【要約】【課題】汎用性が高く、走破性の低下を生じさせることなく、簡単に短時間で車両の乗降口と地面との間に架設することができる格納式スロープ板構造を提供する。【解決手段】複数重に折畳み可能で車両乗降口に設置される車椅子乗降用スロープ板と、前記乗降口の幅方向端縁部に配置され、前記スロープ板に結合して、前記スロープ板を前記乗降口の幅方向に回動可能とする第一のヒンジと、前記スロープ板に結合し、前記スロープ板を前記車両の外方向へ回動可能とする第二のヒンジと、前記複数重に折畳んだスロープ板を展開する第三のヒンジと、前記スロープ板展開時に該スロープ板が上下方向へ屈曲することを防止する屈曲防止部材とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の板部材と第二の板部材から成り、該第二の板部材は、該第一の板部材と重なる後退位置と、該後退位置よりも第一の板部材の先端側に位置する進出位置との間で移動可能に前記第一の板部材に連結され、車両乗降口に設置される車椅子乗降用スロープ板と、
前記乗降口の幅方向端縁部に配置され、前記スロープ板に結合して、前記スロープ板を前記乗降口の幅方向に回動可能とする第一のヒンジと、
前記スロープ板に結合し、前記スロープ板を前記車両の外方向へ回動可能とする第二のヒンジと、
前記第二の板部材が進出位置に位置するスロープ板展開時に該スロープ板が上下方向へ屈曲することを防止する屈曲防止部材とを備えたことを特徴とする格納式スロープ板構造。
【請求項２】
複数重に折畳み可能で車両乗降口に設置される車椅子乗降用スロープ板と、
前記乗降口の幅方向端縁部に配置され、前記スロープ板に結合して、前記スロープ板を前記乗降口の幅方向に回動可能とする第一のヒンジと、
前記スロープ板に結合し、前記スロープ板を前記車両の外方向へ回動可能とする第二のヒンジと、
前記複数重に折畳んだスロープ板を展開する第三のヒンジと、
前記スロープ板展開時に該スロープ板が上下方向へ屈曲することを防止する屈曲防止部材とを備えたことを特徴とする格納式スロープ板構造。
【請求項３】
前記スロープ板が前記乗降口の幅方向に回動したときに、前記スロープ板が前記第一のヒンジを中心にして回動することを規制するストッパ部材が配設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の格納式スロープ板構造。
【請求項４】
前記屈曲防止部材は、断面が略Ｃ型を成し、前記スロープ板の乗降口幅方向の端縁部に前記略Ｃ型の開口部が前記端縁部に嵌着した棒状型部材で、前記複数重に折畳まれたスロープ板の折畳み部又は前記第一の板部材と第二の板部材の境界部を跨ぐ位置に移動可能としたことを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の格納式スロープ板構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両乗降口に設置され、車両から地上にスロープを下ろし車椅子等の車両への乗降を安全かつ容易にする格納式スロープ板構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、超低床バスなどの車両においては、乗降口床面と地面（路面又は歩道面）との間にスロープ板を架設することにより、車椅子使用者が安全かつ容易に乗降できるようにしている。このような車椅子使用者の乗降時に架設するスロープ板は、車椅子使用者の乗降時以外には必要なく、また車椅子使用者が車両に乗降する頻度は高くないため、通常は車内の乗降口付近又は乗降口下側に設けた収納箱内に前記スロープ板は収納されており、必要に応じて運転手などの乗務員が前記収納箱から前記スロープ板を取り出して、前述のように乗降口床面と地面との間にスロープ板を架設するようにしている。
【０００３】
しかしながら、前記スロープ板の架設作業は、スロープ板が大きな重量を有することに加え、スロープ板上端位置をバスの乗降口床面の所定位置に合わせる位置決め作業や、スロープ板が前記乗降口から外れることを防止するためにスロープ板をベルトなどで固定する固定作業が必要であるため長時間の重労働であり、作業を行う乗務員への負担が大きいという問題がある。さらに前記スロープ板の架設には長時間を要するため、路線バスなどではスロープ板の架設作業により後続車両への迷惑及び運行ダイヤが乱れる可能性もある。
【０００４】
そのため、スロープ板の架設作業を楽に短時間で行うことができる技術として、乗降口の下側を二重構造とし、該二重構造部分にスロープ板の収納部を設け、該収納部にレール、ローラ等を介してスロープ板を収納し、スロープ板使用時には前記レール、ローラを使用してスロープ板を前記収納部から引き出して乗降口床面と地面との間に架設することを可能とした技術が、例えば特許文献１、特許文献２に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第２５４２０９０号公報
【特許文献２】登録実用新案第２５９７３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された技術においては、乗降口の下側を二重構造としてスロープ板の収納部を設けるため、前記収納部が車両下方へ突出し、車両の最低地上高が低くなり、道路と歩道との縁石を乗り越える場合等の走破性が低下するという問題がある。
さらに、乗降口の下側を二重構造とする必要があるために乗降口の下側に他の車両部品が配されている既存の車両に対して特許文献１又は２に開示されている技術を適用することはできず、特許文献１又は２に開示されている技術を適用するためには車両の設計、製作時から乗降口下側を二重構造としておく必要があり、車体共通化の汎用性が低いという課題もある。
【０００７】
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、汎用性が高く、走破性の低下を生じさせることなく、簡単に短時間で車両の乗降口と地面との間に架設することができる格納式スロープ板構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一の板部材と第二の板部材から成り、該第二の板部材は、該第一の板部材と重なる後退位置と、該後退位置よりも第一の板部材の先端側に位置する進出位置との間で移動可能に前記第一の板部材に連結され、車両乗降口に設置される車椅子乗降用スロープ板と、前記乗降口の幅方向端縁部に配置され、前記スロープ板に結合して、前記スロープ板を前記乗降口の幅方向に回動可能とする第一のヒンジと、前記スロープ板に結合し、前記スロープ板を前記車両の外方向へ回動可能とする第二のヒンジと、前記第二の板部材が進出位置に位置するスロープ板展開時に該スロープ板が上下方向へ屈曲することを防止する屈曲防止部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記第一のヒンジにより前記スロープ板を前記乗降口の幅方向に回動可能とするとともに前記第二のヒンジによりスロープ板を車両外方向へ回動可能としたので、前記スロープ板を車両乗降口の車幅方向壁面に収納できるため、車両乗降口付近に大きな面積をとらずにスロープ板を収納することができる。また前記第二の板部材を前記後退位置として収納し、前記スロープ板使用時には前記第二の板部材を進出位置とすることでさらに収納面積を小さくすることができるとともに展開時の作業が容易になる。
また、前述のようにスロープ板を車内に収納することができるため乗降口の下側を二重構造にする必要がなく、乗降口下側を二重構造にするためのコストが必要なくなるとともに、乗降口下側周辺の車両部品の配置の自由度が大きくなる。さらに、乗降口下側に二重構造とした収納部を設ける必要がないため、車両の最低地上高を高く確保することができ、車両の走破性の低減を防止することができる。
【００１０】
上記課題を解決するため本発明においては、
複数重に折畳み可能で車両乗降口に設置される車椅子乗降用スロープ板と、前記乗降口の幅方向端縁部に配置され、前記スロープ板に結合して、前記スロープ板を前記乗降口の幅方向に回動可能とする第一のヒンジと、前記スロープ板に結合し、前記スロープ板を前記車両の外方向へ回動可能とする第二のヒンジと、前記複数重に折畳んだスロープ板を展開する第三のヒンジと、前記スロープ板展開時に該スロープ板が上下方向へ屈曲することを防止する屈曲防止部材とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記第一のヒンジにより前記スロープ板を前記乗降口の幅方向に回動可能とするとともに前記第二のヒンジによりスロープ板を車両外方向へ回動可能としたので、前記スロープ板を車両乗降口の車幅方向壁面に収納できるため、車両乗降口付近に大きな面積をとらずにスロープ板を収納することができる。また前記スロープ板を折畳んで収納し、前記スロープ板使用時には前記第三のヒンジを用いて展開することでさらに収納面積を小さくすることができるとともに展開時にスロープ板に段差が生じない。また、前記第一〜第三のヒンジによって、前記スロープ板の収納及び展開が可能となるため、スロープ板の収納及び展開を容易に短時間で実施することができる。
また、前述のようにスロープ板を車内に収納することができるため乗降口の下側を二重構造にする必要がなく、乗降口下側を二重構造にするためのコストが必要なくなるとともに、乗降口下側周辺の車両部品の配置の自由度が大きくなる。さらに、乗降口下側に二重構造とした収納部を設ける必要がないため、車両の最低地上高を高く確保することができ、車両の走破性の低減を防止することができる。
【００１２】
また、前記スロープ板が前記乗降口の幅方向に回動したときに、前記スロープ板が前記第一のヒンジを中心にして回動することを規制するストッパ部材が配設されていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、前記スロープ板の使用時に、スロープ板が前記第一のヒンジを中心にして回動することを規制することができるため、前記スロープ板を使用して安全に車椅子で前記車両への乗降が可能となる。
【００１４】
また、前記屈曲防止部材は、断面が略Ｃ型を成し、前記スロープ板の乗降口幅方向の端縁部に前記略Ｃ型の開口部が前記端縁部に嵌着した棒状型部材で、前記複数重に折畳まれたスロープ板の折畳み部又は前記第一の板部材と第二の板部材の境界部を跨ぐ位置に移動可能としたことを特徴とする。
【００１５】
前記スロープ板の乗降口幅方向に略Ｃ型の開口部を有した棒状型部材を嵌着させ、前記棒状型部材をスロープ板展開時に複数重に折畳まれたスロープ板の折畳み部又は前記第一の板部材と第２の板部材の境界部を跨ぐ位置に移動させることにより、スロープ板の屈曲を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上記載のごとく本発明によれば、汎用性が高く、走破性の低下を生じさせることなく、簡単に短時間で車両の乗降口と地面との間に架設することができる格納式スロープ板構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、実施例１におけるスロープ板を車内に収納した状態における乗降口周辺の斜視図であり、図２は実施例１におけるスロープ板を車内に収納した状態における第一のヒンジ及び第二のヒンジ周辺の斜視図である。本実施例１に適用される車両は車両側面に乗降口を有する超低床バスであるが、車椅子使用者が車椅子に乗ったまま乗降する乗降口を有する車両であればその他の車両にも適用することができる。
【００１９】
スロープ板を車内に収納した状態における乗降口周辺の構成について図１及び図２を参照して説明する。
スロープ板３は、前記乗降口の前方に直立させた軸４の車両内側方向に取り付けられ、車椅子使用者の乗降時以外には図１に示したように乗降口１の前方に設けられた壁面２に立てかけられ、さらにバンド１１を用いて前記軸４とともに壁面２に固定されている。また、スロープ３は後述するように第一の板部材と第二の板部材から成っており、前記第二の板部材は前記第一の板部材内に収納されている。
さらに、前記軸４はその下側端部で、軸４及びスロープ板３を乗降口の幅方向即ち車両前後方向に回動可能とする第一のヒンジ７と、軸４及びスロープ板３を乗降口１の車両外側方向へ回動可能とする第二のヒンジ５に結合されている。前記第一のヒンジ７及び第二のヒンジ５は乗降口１の前方の床面に直接固定するか、図２に示したように乗降口１の前方の床面に切り欠き部９を設けて床面下側の車両部品（不図示）に固定する。切り欠き部９は必ずしも設ける必要はないが、切り欠き部９を設けた方が、第一のヒンジ７及び第二のヒンジ５と軸４との結合位置が低い位置となるため、スロープ板３を前記壁面２に立てかけて収納時に安定しやすい。
また前記軸４には収納時における車両後方側に凸部６が設けられており、前記第一のヒンジ７によって軸４を回動させたときに前記凸部６と対向する位置の前記乗降口１の床面には凹部８が前記凸部６と嵌合するように設けられている。
【００２０】
図３は、実施例１におけるスロープ板架設の手順を示す説明図であり、図４は、実施例１におけるスロープ板架設時の側面図であり、図５は、実施例１におけるスロープ板架設時のスロープ板の斜視図であり、図６は、図５におけるＡ−Ａ断面図である。
スロープ板を車内に収納した状態から、車椅子使用者がバスに乗降できるようにスロープ板を架設する手順を図１、図３、図４及び図５を参照して説明する。
【００２１】
通常、図１に示し前述したようにスロープ板３は壁面２に立てかけられバンド１１によって固定されて収納されている。
車椅子使用者の乗降時などのスロープ板３を使用する必要がある場合、運転手などのバス乗務員は以下の手順によってスロープ板３を乗降口１と地面の間に架設する。
【００２２】
まず、スロープ板３及び軸４を固定しているバンド１１を取り外す。バンド１１を取り外した状態は図３（Ａ）で示したようになる。
次に図３（Ｂ）に示したように、第一のヒンジ７を用いてスロープ板３及び軸４を車両後方側に、スロープ板３及び軸４が乗降口１の床面に接するまで回動させる。このとき、前述のように軸４を回動させたときに軸４に設けた凸部６と対向する位置の乗降口１の床面に凹部８が凸部６と嵌合するように設けられているため、凸部６と凹部８が嵌合する。
【００２３】
次に、
１、前記第二のヒンジ５を用いて軸４を中心にスロープ板３を車両外方側に回動させる。
２、スロープ板３を形成し軸４に取り付けられている第一の板部材３ａ内部から第二の板部材３ｂを引き出し、該第二の板部材３ｂの下側端部を歩道１０などの地面に当接させる。
なお、前記第二の板部材３ｂの下側端部と歩道１０との当接位置は、第一の板部材３ａからの第二の板部材３ｂの引き出し量を変えることによりスロープ板の取付角度を微調整することができ、歩道の有無や歩道高さの違いなど、乗降口と地面との高さが異なった場合でもスロープ板３は使用可能である。
これによりスロープ板３が乗降口１床面と地面（歩道１０）との間に図４に側面図を示したように架設される。
【００２４】
さらに、スロープ板３を構成する第一の板部材３ａと第二の板部材３ｂとには、第二の板部材３ｂを第一の板部材３ａから引き出したときに連続するように、それぞれスロープ板架設時における上面に溝部１３ａ、１３ｂ、下面に溝部１３ｃ（不図示）、１３ｄが設けられており、該溝部内を移動可能に断面が略Ｃ型を成し、前記溝部に嵌着した棒状型の屈曲防止部材１５が設けられている。
前記屈曲防止部材１５は、スロープ板３の不使用時、即ち第二の板部材３ｂが第一の板部材３ａに収納されている時には第一の板部材３ａに設けられた溝部１３ａ、１３ｃに嵌着させ、スロープ板３の使用時、即ち第二の板部材３ｂが第一の板部材３ａから引き出されている時には第一の板部材３ａと第二の板部材３ｂの境界部を跨ぐ位置で、第一の板部材３ａに設けられた溝部１３ａ、１３ｃ及び第二の板部材３ｂに設けられた溝部１３ｃ、１３ｄに嵌着させる。
屈曲防止部材１５を第一の板部材３ａと第二の板部材３ｂの境界部を跨ぐ位置で前記各溝部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに嵌着させることで、第一の板部材３ａと第二の板部材３ｂとの境界でのスロープ板３の屈曲を防止することができる。
【００２５】
以上により車椅子使用者は、車椅子に乗ったままスロープ板３上を通ってスムースに乗降口から乗降することができる。
【００２６】
また、スロープ板３を収納する場合には上記と逆の操作をすればよい。
即ち、以下の手順でスロープ板３を収納する。
１、屈曲防止部材１５を第一の板部材３ａに設けられた溝部１３ａ、１３ｃに嵌着させる位置に移動させる。
２、第二の板部材３ｂを第一の板部材３ａ内に収納する。
３、第二のヒンジ５を用いて軸４を中心にスロープ板３を車両内方側に回動させる。
４、第一のヒンジ７を用いてスロープ板３及び軸４を車両前方側に回動させ、壁面２にスロープ板を立てかける。
５、バンド１１でスロープ板３及び軸４を壁面２に固定する。
【００２７】
以上説明したように、本実施例１によれば、第一のヒンジ７によりスロープ板３を乗降口１の車両後方に回動可能とするとともに第二のヒンジ５によりスロープ板３を車両外方向へ回動可能としたので、スロープ板３を車両乗降口の車幅方向に位置する壁面２に立てかけて収納できるため、車両乗降口付近に大きな面積をとらずにスロープ板３を収納することができる。また第二の板部材３ｂを第一の板部材３ａ内に収納し、スロープ板３使用時には第二の板部材３ｂを第一の板部材３ａから引き出すことでさらに収納面積を小さくすることができるとともに、展開時の作業を容易に行うことができる。
また、乗降口下側に二重構造とした収納部を設ける必要がないため、車両の最低地上高を高く確保することができ、車両の走破性の低減を防止することができる。
【実施例２】
【００２８】
図８は実施例２におけるスロープ板架設時のスロープ板３の斜視図である。スロープ板３の形状以外は実施例１と同じであるため、図３（ｃ）を図７に置き換えて図１〜図４を流用し説明を省略する。
実施例２においては、スロープ板収納時には、スロープ板３を第三のヒンジ２４で前記軸４に取り付けられた第一スロープ部２３ａと、歩道１０に当接する第二スロープ部２３ｂとが重なるように二重に折畳んで収納する。なお、本実施例２においてはスロープ板３を二重に折畳んで収納するが、三重以上の複数重に折畳むようにすることもできる。
【００２９】
また、スロープ板３を展開して使用する場合には、折畳み部に設けた第三のヒンジ２４を用いて展開し、第二スロープ部２３ｂを歩道１０などの地面に当接させる（図７参照）。
【００３０】
さらに、スロープ板３を構成する第一スロープ部２３ａと第二スロープ部２３ｂとには、スロープ板３を第三のヒンジ２４を用いて展開したときに連続するように、それぞれスロープ板架設時における上面に溝部３３ａ、３３ｂ、下面に溝部３３ｃ（不図示）、３３ｄ（不図示）が設けられており、該溝部内を移動可能に断面が略Ｃ型を成し、前記溝部に嵌着した棒状型の屈曲防止部材３５が設けられている。
前記屈曲防止部材３５は、スロープ板３の不使用時、即ち折畳み時には第一スロープ部２３ａに設けられた溝部３３ａ、３３ｃに嵌着させ、スロープ板３の使用時、即ち展開時には第一スロープ部２３ａと第二スロープ部２３ｂの境界部を跨ぐ位置で、第一スロープ部２３ａに設けられた溝部３３ａ、３３ｃ及び第二スロープ部２３ｂに設けられた溝部３３ｃ、３３ｄに嵌着させる。
屈曲防止部材３５を第一スロープ部２３ａと第二スロープ部２３ｂの折り畳み位置を跨ぐ位置で前記各溝部３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄに嵌着させることで、第一スロープ部２３ａと第二スロープ部２３ｂとの境界でのスロープ板３の屈曲を防止することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施例２によれば、第一のヒンジ７によりスロープ板３を乗降口１の車両後方に回動可能とするとともに第二のヒンジ５によりスロープ板３を車両外方向へ回動可能としたので、スロープ板３を車両乗降口の車幅方向に位置する壁面２に立てかけて収納できるため、車両乗降口付近に大きな面積をとらずにスロープ板３を収納することができる。またスロープ板３を折畳むことで収納面積を小さくすることができるとともに、展開時にスロープ板に段差が生じず車椅子での通行がしやすい。
また、乗降口下側に二重構造とした収納部を設ける必要がないため、車両の最低地上高を高く確保することができ、車両の走破性の低減を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１におけるスロープ板を車内に収納した状態における乗降口周辺の斜視図である。
【図２】実施例１におけるスロープ板を車内に収納した状態における第一のヒンジ及び第二のヒンジ周辺の斜視図である。
【図３】実施例１におけるスロープ板架設の手順を示す説明図である。
【図４】実施例１におけるスロープ板架設時の側面図である。
【図５】実施例１におけるスロープ板架設時のスロープ板の斜視図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】実施例２におけるスロープ板架設の手順の一部を示す説明図である。
【図８】実施例２におけるスロープ板架設時のスロープ板の斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    乗降口
２    壁面
３    スロープ板
３ａ    第一の板部材
３ｂ    第二の板部材
５    第二のヒンジ
６    凸部
７    第一のヒンジ
８    凹部
１０    歩道
１１    バンド
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ    溝部
１５    屈曲防止部材
２４    第三のヒンジ
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ    溝部
３５    屈曲防止部材
【図１】
2009279269.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009279269.tif 000009
【図８】
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