(57)【要約】【課題】地震などの激しい揺れに対しても、天井走行車から移載された物品が転倒し、落下するのを防ぐことができる載置台を提供する。【解決手段】上方に向いた当接面部５１０ａを有する物品５００が載置される載置台３００であり、天井走行車１００によって、物品５００が水平面内の移送方向に移送された後に載置される載置台３００であって、物品５００が移送され載置される際に物品５００と干渉しない位置にあって、かつ、物品５００が移送され載置される際に当接面部５１０ａよりも上方の位置にあり、さらに、載置されている物品５００の傾動の範囲を当接面部５１０ａとの当接により規制する位置にある、物品５００が載置される受け部３１０に対して固定される傾動規制部３５０ａを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向いた当接面部を有する物品が載置される載置台であり、天井に備えられるレールに沿って走行する天井走行車によって、物品が水平面内の移送方向に移送された後に載置される、天井から吊り下げられた載置台であって、
前記物品が移送され載置される際に前記物品と干渉しない位置にあって、かつ、前記物品が移送され載置される際に前記当接面部よりも上方の位置にあり、さらに、前記載置されている物品の傾動の範囲を前記当接面部との当接により規制する位置にある、前記物品が載置される受け部に対して固定される傾動規制部
を備えることを特徴とする載置台。
【請求項２】
前記受け部は、上面に、前記物品の底面部に備えられた複数の凹部と嵌合する複数の凸部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の載置台。
【請求項３】
前記当接面部は、物品の側面部に備えられた突起部の上面に備えられる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の載置台。
【請求項４】
前記物品は前記当接面部を両側面に備え、
それぞれの前記当接面部に対応して、２個の前記傾動規制部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の載置台。
【請求項５】
前記傾動規制部は、前記移送方向の奥側に配置される
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項６】
さらに、
前記受け部に対して固定された板状の固定部と、前記固定部から立ち上がった板状の繋ぎ部とを備え、
前記傾動規制部は、水平方向に延びる板状であり、前記繋ぎ部の上端部と接続され、
前記固定部と前記繋ぎ部と前記傾動規制部とが一体である
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井走行車に搬送される物品が載置される載置台に関し、特に、物品の転倒を防止することができる載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送する天井走行車には、天井走行車が走行する走行レールに沿って、物品を仮置きするための載置台が配置されている。この載置台は、天井走行車との間で物品の受け渡しを行うことができる。そして、従来、載置台に載置された物品が転倒し、落下しないように、転倒防止部材が備えられた載置台が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この載置台には、転倒防止部材として側面に一定の高さの壁が設けられており、物品が転倒し、落下するのを防止している。
【特許文献１】特開２００５−２０６３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の載置台では、転倒防止部材である側面の壁の高さが低いため、地震などの激しい揺れが生じた場合に、物品が転倒し、落下してしまうという問題がある。
【０００５】
図１０は、従来の載置台の課題を説明する図である。
ここで、Ｘ軸方向とは、天井走行車が物品５００を載置台３００に移載する際の水平面内の移送方向であり、Ｙ軸方向とは、鉛直方向である。
【０００６】
図１０（ａ）に示すように、天井走行車は、物品５００を載置台３００に載置する場合、物品５００をＸ軸のマイナス方向に移送し、Ｙ軸のマイナス方向に下降させる。
【０００７】
この場合、天井走行車が物品５００を下降させる距離（図１０（ａ）に示すＡ）が短い方が、物品５００を移載する時間を短くすることができる。このため、この距離Ａが短くなるように、載置台３００の前側の壁である前壁３２０の高さは、低く設定されている。なお、前壁３２０は、天井走行車から移載される物品５００が出入りする側に配置されている載置台３００の壁である。
【０００８】
そして、図１０（ｂ）に示すように、天井走行車は、物品５００を載置台３００に載置する。
【０００９】
しかし、図１０（ｃ）に示すように、地震などの激しい揺れが生じた場合に、物品５００が転倒し、落下してしまうおそれがある。特に、物品５００が載置台３００の前壁３２０の方向に傾いた場合、前壁３２０の高さが低く設定されているので、物品５００が前壁３２０の方向に転倒し、落下してしまう。
【００１０】
このように、従来の載置台では、物品が転倒し、落下してしまう場合があるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、地震などの激しい揺れに対しても、天井走行車から移載された物品が転倒し、落下するのを防ぐことができる載置台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る載置台は、上方に向いた当接面部を有する物品が載置される載置台であり、天井に備えられるレールに沿って走行する天井走行車によって、物品が水平面内の移送方向に移送された後に載置される、天井から吊り下げられた載置台であって、前記物品が移送され載置される際に前記物品と干渉しない位置にあって、かつ、前記物品が移送され載置される際に前記当接面部よりも上方の位置にあり、さらに、前記載置されている物品の傾動の範囲を前記当接面部との当接により規制する位置にある、前記物品が載置される受け部に対して固定される傾動規制部を備える。
【００１３】
これにより、天井走行車に搬送される物品が傾動規制部と干渉することなく移送される。そして、移送された物品が地震などの激しい揺れによって傾いても、物品の当接面部が傾動規制部に当接することで、物品の傾動の範囲が規制されるので、物品が転倒し、落下するのを防ぐことができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記受け部は、上面に、前記物品の底面部に備えられた複数の凹部と嵌合する複数の凸部を備える。
【００１５】
これにより、地震などの激しい揺れによって、物品が載置台の受け部上を滑るのを防止することができる。つまり、物品が、傾動規制部が傾動の範囲を規制することができない位置まで滑って行ってしまうのを防ぐことができる。
【００１６】
また、好ましくは、前記物品は当接面部を両側面に備え、それぞれの前記当接面部に対応して、２個の前記傾動規制部を備える。
【００１７】
これにより、２個の傾動規制部が物品の両側面を挟むように配置されることで、物品の両側面方向の傾きに対して、物品が転倒し、落下するのを防ぐことができる。
【００１８】
また、好ましくは、前記傾動規制部は、前記移送方向の奥側に配置される。
これにより、傾動規制部の移送方向の長さが短い場合でも、物品が移送方向の手前側へ傾く際に、物品の当接面部が傾動規制部に当接することで、当該物品が転倒し、落下するのを防ぐことができる。また、好ましくは、前記当接面部は、物品の側面部に備えられた突起部の上面に備えられる。
【００１９】
これにより、物品が規格等により予め定められた位置に突起部を備える場合、当該突起部の位置に合わせて傾動規制部を配置することができる。つまり、物品の形状が異なる場合でも、物品の同じ位置に突起部が備わっていれば、当該物品が転倒し、落下するのを防ぐことができる。
【００２０】
また、好ましくは、さらに、前記受け部に対して固定された板状の固定部と、前記固定部から立ち上がった板状の繋ぎ部とを備え、前記傾動規制部は、水平方向に延びる板状であり、前記繋ぎ部の上端部と接続され、前記固定部と前記繋ぎ部と前記傾動規制部とが一体である。
【００２１】
これにより、固定部と繋ぎ部と傾動規制部とが一体となって形成された転倒防止部材は、板材を折り曲げることで製作できる。つまり、この転倒防止部材は単純な形状であるため、容易に製作することができる。
【００２２】
このように、載置台が傾動規制部を備えることで、地震などの激しい揺れに対しても、天井走行車から載置台に移載された物品が転倒し、落下するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、天井走行車から物品が移載される載置台において、地震などの激しい揺れに対しても、載置台に載置された物品が転倒し、落下するのを防ぐことができるため、本発明の実用的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態における天井走行車１００および載置台３００の外観を示す斜視図である。
【００２５】
天井走行車１００は、走行レール２００に沿って走行し、物品を搬送する装置である。
載置台３００は、天井走行車１００に搬送される物品が載置される台である。ここでは、２個の載置台３００が備えられている。また、載置台３００は、上端部が天井に取り付けられた吊下部４００を、隣接する載置台３００と相互に共有するように備えている。そして、載置台３００は、走行レール２００に沿って、配置されている。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態における載置台３００の構成を示す図である。
図２（ａ）は、載置台３００の構成を簡略して示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示された載置台３００を左側面から見た側面図である。
【００２７】
載置台３００は、吊下部４００の他に、受け部３１０、前壁３２０、奥壁３３０、横壁３４０、転倒防止部材３５０および梁３６０を備えている。
【００２８】
受け部３１０は、物品を下方から支持することで、物品が載置される部位である。また、受け部３１０は、上面に３個の凸部３１１を備えている。この凸部３１１は、物品の底面部に設けられた３個の凹部と嵌合するように配置されている。凸部３１１は、物品の底面部に設けられた凹部と嵌合するものであれば、どのような形状および大きさであってもよい。例えば、凸部３１１の上周縁は角がとられている形状である。このように、凸部３１１が配置されることによって、物品が正確に位置決めされる。
【００２９】
前壁３２０は、載置台３００に載置された物品の落下を防止する部位である。また、前壁３２０は、受け部３１０の前縁に立ち上がった壁である。つまり、前壁３２０は、天井走行車１００から移載される物品５００が出入りする側に配置されている。なお、前壁３２０の高さは、天井走行車１００が物品５００を受け渡す際の昇降時間を短くするために、奥壁３３０よりも低く設定されている。
【００３０】
奥壁３３０は、載置台３００に載置された物品の落下を防止する部位である。また、奥壁３３０は、受け部３１０の奥縁に立ち上がった壁である。つまり、奥壁３３０は、前壁３２０と反対側の、天井走行車１００から移載される物品５００が出入りしない奥側に配置されている。
【００３１】
横壁３４０は、載置台３００に載置された物品の落下を防止する部位である。また、横壁３４０は、前壁３２０および奥壁３３０に隣接する載置台３００の側面部である。載置台３００には、２個の横壁３４０が備えられている。
【００３２】
転倒防止部材３５０は、載置台３００に載置された物品の転倒を防止する部位である。転倒防止部材３５０は、金属などからなる剛体である。この転倒防止部材３５０は、それぞれの横壁３４０に当接して、２個備えられている。また、転倒防止部材３５０は、奥壁３３０の側に配置されている。なお、それぞれの転倒防止部材３５０は、受け部３１０を固定する梁３６０の上に取り付けられている。具体的には、転倒防止部材３５０は、梁３６０の上にねじ止めされ、固定されている。この梁３６０は、吊下部４００（図２では図示せず）の下端部に固定され、吊り下げられている。
【００３３】
図２（ｃ）は、図２（ａ）に示された載置台３００のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
転倒防止部材３５０は、傾動規制部３５０ａ、繋ぎ部３５０ｂおよび固定部３５０ｃを備えている。
【００３４】
固定部３５０ｃは、板状の部位である。また、固定部３５０ｃは、転倒防止部材３５０を梁３６０にねじ止めにより固定する部位である。具体的には、固定部３５０ｃには長円状の長穴（図示せず）が設けられており、この長穴にねじが通されて、梁３６０に固定されている。このため、転倒防止部材３５０が固定される位置が簡易に調整される。
【００３５】
繋ぎ部３５０ｂは、固定部３５０ｃに対して立接して取り付けられている板状の部位である。
【００３６】
傾動規制部３５０ａは、略水平方向に延びる板状の部位である。また、傾動規制部３５０ａは、受け部３１０に対して固定されている。具体的には、傾動規制部３５０ａは、繋ぎ部３５０ｂの上端部と接続されている。
【００３７】
つまり、転倒防止部材３５０は、コの字形状である。また、傾動規制部３５０ａと繋ぎ部３５０ｂと固定部３５０ｃとは、一体となって形成されている。このため、この転倒防止部材３５０は、コの字形状という単純な形状であるため、例えば、金属製の板材を折り曲げる板金加工を施すことで、容易に製作することができる。そして、図２（ｃ）に示すように、２個の転倒防止部材３５０は、対向して配置されている。
【００３８】
なお、転倒防止部材３５０の傾動規制部３５０ａ、繋ぎ部３５０ｂおよび固定部３５０ｃが配置される位置および傾動規制部３５０ａの大きさについては、図５および図７での説明で後述する。
【００３９】
図３は、本発明の実施の形態における天井走行車１００の構成を簡略して示す側面図である。
【００４０】
天井走行車１００は、物品５００を搬送し、載置台３００との間で物品５００を移載する。この天井走行車１００は、走行部１１０、受渡部１２０、昇降部１３０および保持部１４０を備えている。なお、天井走行車１００が物品５００を載置台３００に載置する際の水平面内の移動方向をＸ軸方向とし、鉛直方向をＹ軸方向とする。また、天井走行車１００は、ＸＹ平面と垂直の方向に走行し、物品５００を搬送する。
【００４１】
走行部１１０は、走行レール２００を走行する部位である。
受渡部１２０は、載置台３００に物品５００を載置させるために、Ｘ軸のマイナス方向に物品５００を移動させ、載置台３００の上方に物品５００を配置させる部位である。また、受渡部１２０は、物品５００を受け取るために、載置台３００の上方の物品５００をＸ軸のプラス方向に移動させる部位である。
【００４２】
昇降部１３０は、物品５００をＹ軸方向に上昇または下降させ、物品５００を載置台３００から受け取り、または載置台３００に載置させる部位である。
【００４３】
保持部１４０は、物品５００を保持する部位である。
図４は、本発明の実施の形態における天井走行車１００の動作を説明する側面図である。
【００４４】
まず、図３に示されたように、保持部１４０が物品５００を保持する。そして、走行部１１０が走行レール２００を走行し、載置台３００の前で停止する。
【００４５】
次に、図４に示すように、受渡部１２０が載置台３００の方向に物品５００を移動させる。なお、物品５００は、底面が載置台３００の前壁３２０の上面よりも高い位置になるように、天井走行車１００の保持部１４０に保持されている。
【００４６】
そして、受渡部１２０が載置台３００の上方に物品５００を配置させた後、昇降部１３０が物品５００を下降させ、載置台３００に物品５００を載置させる。
【００４７】
なお、天井走行車１００の昇降部１３０が、物品５００の底面が載置台３００の前壁３２０の上面よりも高い位置まで物品５００を下降させた後に、受渡部１２０が載置台３００の上方に物品５００を配置させてもよい。
【００４８】
図５は、物品５００が載置台３００に載置される動作と、載置台３００の転倒防止部材３５０が配置される位置を説明する図である。なお、図５では、説明の便宜のため、横壁３４０を省略して図示する。
【００４９】
図５（ａ）に示すように、物品５００は、矩形の物品である。そして、物品５００は、上方に向いた当接面部５１０ａを有している。また、物品５００は、側面部の最下部に突起部５１０を備えている。そして、当接面部５１０ａは、物品５００の側面部に備えられた突起部５１０の上面に備えられている。つまり、物品５００の突起部５１０の上面に、上方に向いており、かつ、高さが予め定められた当接面部５１０ａが備えられている。
【００５０】
物品５００は、天井走行車１００の走行部１１０による動作で、載置台３００の前で停止している。なお、物品５００は、底面が載置台３００の前壁３２０の上面よりも高い位置になるように配置されている。そして、物品５００は、天井走行車１００の受渡部１２０による動作で、載置台３００へ向けて、略水平面内の移送方向であるＸ軸のマイナス方向に移送される。
【００５１】
この際、傾動規制部３５０ａは、物品５００が移送される間は、物品５００の当接面部５１０ａよりも上方の位置に配置されている。ここで、当接面部５１０ａよりも上方の位置とは、当接面部５１０ａの上方で、揺れなどにより当接面部５１０ａと干渉しない程度に余裕を持った高さの位置である。なお、この当接面部５１０ａよりも上方の位置は、好ましくは、当接面部５１０ａの上方で当接面部５１０ａと干渉しない最も低い位置である。
【００５２】
そして、図５（ｂ）に示すように、物品５００は、載置台３００の上方まで移動した後、天井走行車１００の昇降部１３０による動作で、下降を開始する。
【００５３】
そして、図５（ｃ）に示すように、物品５００は、載置台３００に載置される。
つまり、物品５００は、移送方向に移送されて、下降し、載置台３００に載置される。このように物品５００が移送され載置される際に、傾動規制部３５０ａは、物品５００と干渉しない位置に配置されている。なお、繋ぎ部３５０ｂおよび固定部３５０ｃについても、載置台３００に物品５００が移送され載置される際に、物品５００と干渉しない位置に配置されている。
【００５４】
図６は、本発明の実施の形態における載置台３００の受け部３１０の凸部３１１を説明する図である。
【００５５】
図６（ａ）は、物品５００を底面側から見た図である。図６（ａ）に示すように、物品５００は、底面部に３個の凹部５２０を備えている。
【００５６】
図６（ｂ）は、物品５００が載置台３００に載置された際の側面図であり、図６（ｃ）は、図６（ｂ）に示された載置台３００および物品５００のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。なお、図６（ｃ）では、説明の便宜のため、横壁３４０および転倒防止部材３５０を省略して図示する。
【００５７】
この図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すように、物品５００の底面部の３個の凹部５２０と、載置台３００の受け部３１０の３個の凸部３１１とがそれぞれ嵌合するように、物品５００が載置台３００に載置される。この３個の凹部５２０と３個の凸部３１１とがそれぞれ嵌合することで、物品５００が正確に位置決めされる。
【００５８】
これにより、物品５００が載置台３００の受け部３１０上を滑るのを防止することができる。また、凸部３１１と凹部５２０との嵌合が外れた場合でも、物品５００が前壁３２０、奥壁３３０または横壁３４０に当接することにより、物品５００が載置台３００の受け部３１０上を滑るのを防止している。これにより、物品５００が、転倒防止部材３５０が転倒を防止することができない位置まで滑って行ってしまうのを防ぐことができる。
【００５９】
次に、図２のように構成された本発明に係る載置台３００の転倒防止部材３５０による転倒防止について説明する。
【００６０】
図７は、載置台３００の転倒防止部材３５０が転倒を防止することと、転倒防止部材３５０が配置される位置を説明する図である。なお、図７では、説明の便宜のため、図７（ａ）では横壁３４０を省略し、図７（ｂ）では前壁３２０を省略して図示する。また、物品５００の移送方向をＸ軸方向、鉛直方向をＹ軸方向、ＸＹ平面と垂直な方向をＺ軸方向とする。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、地震などの激しい揺れによって、物品５００が前壁３２０の側に傾く場合がある。具体的には、物品５００は、底面の外周４辺のうち、前壁３２０側の１辺を軸に回転するように、前壁３２０の方向に傾く。
【００６２】
ここで、転倒防止部材３５０の傾動規制部３５０ａは、載置台３００に載置されている物品５００の傾動の範囲を、物品５００の当接面部５１０ａとの当接により規制する位置に配置されている。つまり、傾動規制部３５０ａは、物品５００が所定の角度傾くと、物品５００の当接面部５１０ａと当接する位置に配置されている。このように、傾動規制部３５０ａのＸ軸方向の位置は、物品５００が傾いた際の当接面部５１０ａの位置によって定められる。また、同様に、傾動規制部３５０ａのＸ軸方向の長さは、物品５００が傾いた際の当接面部５１０ａの位置によって定められる。
【００６３】
ここでは、転倒防止部材３５０は、奥壁３３０の側に配置されている。つまり、転倒防止部材３５０は、傾動規制部３５０ａのＸ軸方向の長さが短い場合でも、物品５００が前壁３２０の方向に傾き、転倒するのを防ぐことができるように配置されている。
【００６４】
そして、この傾動規制部３５０ａにより、物品５００が所定の角度以上に傾くのを防ぐことができるので、物品５００が転倒し、落下するのを防ぐことができる。
【００６５】
図７（ｂ）は、図７（ａ）を前壁３２０の側から見た簡略側面図である。
図７（ｂ）に示すように、２個の傾動規制部３５０ａが、物品５００の両側面の当接面部５１０ａに対応して、配置されている。この場合、地震などの激しい揺れによって、物品５００が転倒防止部材３５０の方向に傾く場合がある。具体的には、物品５００は、底面の外周４辺のうち、横壁３４０側の１辺を軸に回転するように、横壁３４０の方向に傾く。
【００６６】
ここで、転倒防止部材３５０の傾動規制部３５０ａは、載置台３００に載置されている物品５００の傾動の範囲を、物品５００の当接面部５１０ａとの当接により規制する位置に配置されている。つまり、傾動規制部３５０ａは、物品５００が所定の角度傾くと、物品５００の当接面部５１０ａと当接する位置に配置されている。このように、傾動規制部３５０ａのＺ軸方向の位置は、物品５００が傾いた際の当接面部５１０ａの位置によって定められる。また、同様に、傾動規制部３５０ａのＺ軸方向の長さは、物品５００が傾いた際の当接面部５１０ａの位置によって定められる。
【００６７】
そして、この傾動規制部３５０ａにより、物品５００が所定の角度以上に傾くのを防ぐことができるので、物品５００が転倒し、落下するのを防ぐことができる。
【００６８】
また、２個の転倒防止部材３５０が物品５００の両側面を挟むように配置されることで、両方の横壁３４０の方向への傾きに対して、物品５００が転倒し、落下するのを防ぐことができる。さらに、物品５００の突起部５１０が、２個の横壁３４０のどちらか一方の側にしか備えられていない場合でも、転倒防止を図ることができる。
【００６９】
これらのことから、載置台３００に備えられた転倒防止部材３５０によって、地震などの激しい揺れに対しても、物品が転倒し、落下するのを防ぐことができる。特に、受け部３１０は吊下部４００に吊り下げられているため、受け部３１０に載置された物品５００が大きく揺れる可能性がある。この場合にも、転倒防止部材３５０によって、物品が転倒し、落下するのを防ぐことができる。
【００７０】
また、物品５００の突起部５１０が規格等により予め定められた位置に備えられている場合、突起部５１０の位置に合わせて転倒防止部材３５０を配置することができる。つまり、物品５００の形状が異なる場合でも同じ位置に突起部５１０が備わっていれば、物品５００が転倒し、落下するのを防ぐことができる。
【００７１】
（変形例）
ここで、本実施の形態における変形例について説明する。上記実施の形態では、転倒防止部材３５０によって、最下部に突起部５１０が備えられた物品５００の転倒を防止することとした。しかし、本変形例では、転倒防止部材３５０の配置を変更することで、最下部ではない位置に突起部５１０が備えられている物品５００の転倒を防止する。
【００７２】
図８は、本変形例に係る載置台３００の転倒防止部材３５０の配置を示す図である。
図８（ａ）は、本変形例に係る載置台３００の転倒防止部材３５０の配置を簡略して示す平面図である。
【００７３】
図８（ａ）に示すように、平面図での載置台３００の転倒防止部材３５０の配置は、図２（ａ）に示された本実施の形態と同様である。
【００７４】
図８（ｂ）は、本変形例に係る載置台３００の転倒防止部材３５０の配置を簡略して示す側面図である。また、図８（ｃ）は、図８（ａ）に示された載置台３００のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【００７５】
図８（ｂ）および図８（ｃ）に示すように、転倒防止部材３５０は、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示された本実施の形態よりも高い位置に配置されている。つまり、本実施の形態では、転倒防止部材３５０は、梁３６０に取り付けられ、固定部３５０ｃの下面が受け部３１０の下面と同じ高さになるように配置されていた。しかし、本変形例では、転倒防止部材３５０は、固定部３５０ｃの下面が受け部３１０の下面よりも高い位置で、繋ぎ部３５０ｂがそれぞれの横壁３４０に取り付けられている。
【００７６】
図９は、本変形例に係る載置台３００の転倒防止部材３５０が転倒を防止することと、転倒防止部材３５０が配置される位置を説明する図である。なお、図９では、説明の便宜のため、横壁３４０を省略して図示する。
【００７７】
図９（ａ）に示すように、物品５００は、側面部の最下部よりも少し高い位置に突起部５１０を備えている。この突起部５１０の上面には、上方に向いた当接面部５１０ａが備えられている。そして、物品５００は、天井走行車１００の走行部１１０による動作で、載置台３００の前で停止している。なお、物品５００は、底面が載置台３００の前壁３２０の上面よりも高い位置になるように配置されている。
【００７８】
そして、物品５００は、天井走行車１００の受渡部１２０による動作で、略水平面内の移送方向であるＸ軸のマイナス方向に移送される。この際、傾動規制部３５０ａは、物品５００が移送される間は、物品５００の当接面部５１０ａよりも上方の位置に配置されている。
【００７９】
そして、物品５００は、昇降部１３０による動作で、Ｙ軸のマイナス方向に下降されて、図９（ｂ）に示すように、載置台３００に載置される。
【００８０】
このように、傾動規制部３５０ａは、物品５００が移送され載置される際には、物品５００と干渉しない位置に配置されている。なお、繋ぎ部３５０ｂおよび固定部３５０ｃについても、載置台３００に物品５００が移送され移載される際には、物品５００と干渉しない位置に配置されている。
【００８１】
そして、図９（ｃ）に示すように、傾動規制部３５０ａは、物品５００が前壁３２０の側に傾いた場合、物品５００の突起部５１０の当接面部５１０ａに当接する位置に配置されている。また、同様に、傾動規制部３５０ａは、物品５００が横壁３４０の側に傾いた場合でも、物品５００の突起部５１０の当接面部５１０ａに当接する位置に配置されている。このように、図７と同様に、傾動規制部３５０ａの位置および大きさは、物品５００が傾いた際の当接面部５１０ａの位置によって定められている。
【００８２】
そして、この傾動規制部３５０ａにより、物品５００が所定の角度以上に傾くのを防ぐことができるので、物品５００が転倒し、落下するのを防ぐことができる。
【００８３】
以上、本発明に係る天井走行車１００の載置台３００について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００８４】
例えば、本実施の形態およびその変形例では、載置台３００は２個の転倒防止部材３５０を備えることとしたが、載置台３００は、転倒防止部材３５０を１個しか備えていなくともよく、また、３個以上の転倒防止部材３５０を備えていてもよい。
【００８５】
また、本実施の形態およびその変形例では、転倒防止部材３５０は、コの字形状であることとしたが、転倒防止部材３５０はコの字形状に限られず、例えば、傾動規制部３５０ａおよび繋ぎ部３５０ｂのみから構成される形状、または傾動規制部３５０ａのみから構成される形状のように、物品５００の突起部５１０の当接面部５１０ａに当接して転倒を防止できる形状であればよい。また、傾動規制部３５０ａは、略水平方向に延びる板状でなくても、どのような形状であってもよい。
【００８６】
また、本実施の形態およびその変形例では、転倒防止部材３５０は、傾動規制部３５０ａが物品５００の突起部５１０の当接面部５１０ａに当接して転倒を防止することとしたが、転倒防止部材３５０は、傾動規制部３５０ａが物品５００のいずれかの上面に備えられた当接面部５１０ａに当接して転倒を防止することとしてもよい。これにより、転倒防止部材３５０は、物品５００が突起部５１０を備えていない場合でも、転倒を防止することができる。
【００８７】
また、本実施の形態およびその変形例では、転倒防止部材３５０は、載置台３００の奥壁３３０の側に配置されることとしたが、転倒防止部材３５０は、載置台３００の前壁３２０の側に配置されてもよく、また前壁３２０と奥壁３３０の中間の位置に配置されてもよい。また、転倒防止部材３５０は、載置台３００の奥行き方向に短くても長くてもよく、例えば、載置台３００の奥行きと同じ長さで、配置されていてもよい。
【００８８】
また、本実施の形態およびその変形例では、転倒防止部材３５０は剛体であることとしたが、転倒防止部材３５０は、剛体ではなく多少変形をするものであっても、載置台３００に載置されている物品５００の傾動の範囲を、物品５００の当接面部５１０ａとの当接により規制するものであればよい。
【００８９】
また、本実施の形態およびその変形例では、載置台３００の受け部３１０は、３個の凸部３１１を備えていることとしたが、受け部３１０が備える凸部３１１の個数は３個でなくともよく、また、受け部３１０は凸部３１１を備えていなくともよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、天井走行車が搬送する物品が載置される載置台として、特に、地震などの激しい揺れに対しても、物品が転倒し、落下するのを防ぐことができる載置台として、利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態における天井走行車および載置台の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における載置台の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における天井走行車の構成を簡略して示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態における天井走行車の動作を説明する側面図である。
【図５】物品が載置台に載置される動作と、載置台の転倒防止部材が配置される位置を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態における載置台の受け部の凸部を説明する図である。
【図７】載置台の転倒防止部材が転倒を防止することと、転倒防止部材が配置される位置を説明する図である。
【図８】変形例に係る載置台の転倒防止部材の配置を示す図である。
【図９】変形例に係る載置台の転倒防止部材が転倒を防止することと、転倒防止部材が配置される位置を説明する図である。
【図１０】従来の載置台の課題を説明する図である。
【符号の説明】
【００９２】
１００    天井走行車
１１０    走行部
１２０    受渡部
１３０    昇降部
１４０    保持部
２００    走行レール
３００    載置台
３１０    受け部
３１１    凸部
３２０    前壁
３３０    奥壁
３４０    横壁
３５０    転倒防止部材
３５０ａ  傾動規制部
３５０ｂ  繋ぎ部
３５０ｃ  固定部
３６０    梁
４００    吊下部
５００    物品
５１０    突起部
５１０ａ  当接面部
５２０    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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