(57)【要約】【課題】超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる超音波診断装置を提供する。【解決手段】操作者が指示を入力するための操作装置２と、超音波画像を表示するための画像表示装置４と、超音波を送波して得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し表示する制御を行う処理装置５と、被検者を載せるテーブル６とを備え、前記操作装置２は、前記画像表示装置４、前記処理装置５及び前記テーブル６と別体であり、このテーブル６に対して前記操作装置２が置かれていない側において、前記テーブル６、前記画像表示装置４及び前記処理装置５が一体であることを特徴とする超音波診断装置である。【選択図】図１
2009178346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が指示を入力するための操作装置と、
超音波画像を表示するための画像表示装置と、
超音波を送波して得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し表示する制御を行う処理装置と、
被検者を載せるテーブルとを備え、
前記操作装置は、前記画像表示装置、前記処理装置及び前記テーブルと別体であり、該テーブルに対して前記操作装置が置かれていない側において、前記テーブル、前記画像表示装置及び前記処理装置が一体である
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記テーブルには、前記操作装置が置かれていない側に、前記処理装置が設けられ、該処理装置に前記画像表示装置が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記テーブルには、前記操作装置が置かれていない側に、前記画像表示装置及び前記処理装置が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記処理装置は、床面からの高さが前記テーブルよりも下位である部分を有し、この部分の厚さが１５ｃｍ以下である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記画像表示装置は、取付体を介して前記テーブルに設けられており、前記取付体及び前記処理装置は、床面からの高さが前記テーブルよりも下位である部分を有していて、この部分の厚さが１５ｃｍ以下である
ことを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
超音波の送受信を行うためのプローブ及び前記処理装置は、相互に無線通信を行うための無線通信部を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
超音波の送受信を行うためのプローブにおけるプローブ本体と前記処理装置とがケーブルを介して接続されており、該ケーブルを収容するためのケーブル収容部を前記テーブルに対して前記操作装置が置かれていない側に備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記ケーブル収容部は、内部にケーブル収容空間が形成され前記テーブルと一体のケーブル収容筐体を有しており、該ケーブル収容筐体は、床面からの高さが前記テーブルよりも下位である部分を有していて、この部分の厚さが１５ｃｍ以下である
ことを特徴とする請求項７に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記処理装置は、前記ケーブル収容筐体の上方に一体に設けられている
ことを特徴とする請求項８に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記テーブルの形状が可変であることを特徴とする請求項１〜９に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記テーブルの形状は、ベッド形の形状と椅子形の形状とに可変であることを特徴とする請求項１０に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記テーブルは、該テーブルにおける被検者を載せる載置部の床面からの高さを調節するための高さ調節部を有する
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１３】
前記テーブルは、被検者がつかまるための把持部を有することを特徴とする請求項１〜１２に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を送波して得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の超音波診断装置は、操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示するための画像表示装置と、超音波を送波して得られたエコー信号に基づいて超音波画像データを作成し表示する制御を行うための処理装置とが一体的に移動可能な構造になっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３９７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の超音波診断装置は、操作者から手の届く位置に操作装置を位置させるために、超音波検査を受ける被検者が寝ているベッドに対して操作者が居る側に置かれる。しかし、前記操作装置、前記画像表示装置及び前記処理装置が一体的になっているためにサイズが大きな従来の超音波診断装置を、ベッドに対し操作者と同側に置くと、操作者の居る側の空間が大きく占有されてしまうことになっていた。
【０００４】
また、超音波検査を行う部位によっては、被検者がベッドに寝たままの状態では検査者が検査しずらい場合もある。このような場合、検査を行いやすくするように被検者が姿勢を変えることがあり、被検者に負担を強いることになってしまう場合がある。さらに、被検者の中には、高齢者や負傷者など、自力ではベッドに乗り降りすることが困難である者もいる。
【０００５】
本発明の目的は、超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる超音波診断装置を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができるとともに、被検者に負担を強いることなく、超音波検査を行う部位に応じて、検査者が検査しやすい位置に被検者を位置させることができ、また被検者を載せるテーブルへの乗り降りが容易な超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第1の観点の発明は、操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示するための画像表示装置と、超音波を送波して得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し表示する制御を行う処理装置と、被検者を載せるテーブルとを備え、前記操作装置は、前記画像表示装置、前記処理装置及び前記テーブルと別体であり、該テーブルに対して前記操作装置が置かれていない側において、前記テーブル、前記画像表示装置及び前記処理装置が一体であることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００８】
第２の観点の発明は、第１の観点の発明において、前記テーブルには、前記操作装置が置かれていない側に、前記処理装置が設けられ、該処理装置に前記画像表示装置が設けられていることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００９】
第３の観点の発明は、第１の観点の発明において、前記テーブルには、前記操作装置が置かれていない側に、前記画像表示装置及び前記処理装置が設けられていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１０】
第４の観点の発明は、第１〜３のいずれか一の観点の発明において、前記処理装置は、床面からの高さが前記テーブルよりも下位である部分を有し、この部分の厚さが１５ｃｍ以下であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１１】
第５の観点の発明は、第３の観点の発明において、前記画像表示装置は、取付体を介して前記テーブルに設けられており、前記取付体及び前記処理装置は、床面からの高さが前記テーブルよりも下位である部分を有していて、この部分の厚さが１５ｃｍ以下であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１２】
第６の観点の発明は、第１〜５のいずれか一の観点の発明において、超音波の送受信を行うためのプローブ及び前記処理装置は、相互に無線通信を行うための無線通信部を有することを特徴とする超音波診断装置である。
【００１３】
第７の観点の発明は、第１〜５のいずれか一の観点の発明において、超音波の送受信を行うためのプローブにおけるプローブ本体と前記処理装置とがケーブルを介して接続されており、該ケーブルを収容するためのケーブル収容部を前記テーブルに対して前記操作装置が置かれていない側に備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１４】
第８の観点の発明は、第７の観点の発明において、前記ケーブル収容部は、内部にケーブル収容空間が形成され前記テーブルと一体のケーブル収容筐体を有しており、該ケーブル収容筐体は、床面からの高さが前記テーブルよりも下位である部分を有していて、この部分の厚さが１５ｃｍ以下であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１５】
第９の観点の発明は、第８の観点の発明において、前記処理装置は、前記ケーブル収容筐体の上方に一体に設けられていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１６】
第１０の観点の発明は、第１〜９のいずれか一の観点の発明において、前記テーブルの形状が可変であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１７】
第１１の観点の発明は、第１０の観点の発明において、前記テーブルの形状は、ベッド形の形状と椅子形の形状とに可変であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１８】
第１２の観点の発明は、第１〜１１のいずれか一の観点の発明において、前記テーブルは、該テーブルにおける被検者を載せる載置部の床面からの高さを調節するための高さ調節部を有する超音波診断装置である。
【００１９】
第１３の観点の発明は、第１〜１２のいずれか一の観点の発明において、前記テーブルは、被検者がつかまるための把持部を有することを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００２０】
第１の観点の発明によれば、前記テーブルに対して操作者が居る側に置かなければならない前記操作装置が、前記画像表示装置、前記処理装置及び前記テーブルとは別体であり、前記テーブルに対して前記操作装置が置かれていない側において、前記テーブル、前記画像表示装置及び前記処理装置が一体であるので、操作者が居る側の空間は、前記画像表示装置及び前記処理装置が無くなることによって従来よりも広くなり、超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００２１】
第２の観点の発明によれば、前記テーブルには、前記操作装置が置かれていない側に、前記処理装置が設けられており、この処理装置に前記画像表示装置が設けられて、これらテーブル、処理装置及び画像表示装置が一体であるので、操作者の居る側の空間は、前記画像表示装置及び前記処理装置が無くなることによって従来よりも広くなり、超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００２２】
第３の観点の発明によれば、前記テーブルには、前記操作装置が置かれていない側に、前記処理装置及び前記画像表示装置が設けられて、これらテーブル、前記画像表示装置及び前記処理装置が一体であるので、操作者の居る側の空間は、前記画像表示装置及び前記処理装置が無くなることによって従来よりも広くなり、超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００２３】
第４の観点の発明によれば、前記処理装置において床面からの高さが前記テーブルよりも下位である部分の厚さが１５ｃｍ以下であるため、前記テーブルと壁との隙間を例えば１６ｃｍに設定することができ、前記テーブルをできるだけ壁に近づけることができる。これにより、操作者の居る側の空間が従来よりもさらに広くなり、前記超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００２４】
第５の観点の発明によれば、前記取付体及び前記処理装置における前記テーブルよりも下位の部分の厚さが１５ｃｍ以下であるため、前記テーブルと壁との隙間を例えば１６ｃｍに設定することができ、前記テーブルをできるだけ壁に近づけることができる。これにより、操作者の居る側の空間が従来よりもさらに広くなり、前記超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００２５】
第６の観点の発明によれば、前記プローブと前記処理装置とを接続するケーブルを無くすことができるので、ケーブルが邪魔になるのを防止することができる。
【００２６】
第７の観点の発明によれば、前記ケーブル収容部に前記ケーブルを収容しうるので、前記ケーブルが邪魔になるのを防止することができる。
【００２７】
第８の観点の発明によれば、前記ケーブル収容筐体における前記テーブルよりも下位の部分の厚さが１５ｃｍ以下であるため、前記テーブルと壁との隙間を例えば１６ｃｍに設定することができ、前記テーブルをできるだけ壁に近づけることができる。これにより、操作者の居る側の空間が従来よりもさらに広くなり、前記超音波診断装置の設置部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００２８】
第９の観点の発明によれば、前記テーブルよりも下位の部分の厚さが１５ｃｍ以下であるケーブル収容筐体の上方に前記処理装置が設けられているため、前記テーブルと壁との隙間を例えば１６ｃｍに設定すれば、前記テーブルをできるだけ壁に近づけることができる。これにより、操作者の居る側の空間が従来よりもさらに広くなり、前記超音波診断装置の設置部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００２９】
第１０の観点の発明によれば、第１〜９の観点の発明の効果と同一の効果を得ることができるとともに、被検者を載せるテーブルの形状が可変であるので、超音波検査を行う部位に応じてテーブルの形状を設定することにより、被検者に負担を強いることなく、検査者が検査しやすい高さや位置に被検者を位置させることができる。また、前記テーブルの形状を変えることにより、このテーブルへの被検者の乗り降りが容易になる。
【００３０】
第１１の観点の発明によれば、前記テーブルの形状がベッド形の形状と椅子形の形状とに可変であるので、被検者に負担を強いることなく、検査者が検査しやすい高さや位置に被検者を位置させることができ、また前記テーブルへの被検者の乗り降りが容易になる。
【００３１】
第１２の観点の発明によれば、第１〜１１の観点の発明と同一の効果を得ることができるとともに、前記高さ調節部により、前記テーブルにおける載置面の床面からの高さを調節することで、超音波検査を行う部位に応じて検査者が検査しやすい高さに被検者を位置させることができ、また被検者が前記テーブルに対して容易に乗り降りすることができる。
【００３２】
第１３の観点の発明によれば、前記テーブルは前記把持部を有するので、例えば被検者が前記テーブルに乗り降りする際や、前記テーブルに寝た状態から起き上がる際に、前記把持部をつかむことで、前記テーブルへの乗り降りや起き上がることを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、本発明の第一実施形態について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る超音波診断装置を示す一部破断側面図、図２は、図１に示す超音波診断装置の正面図、図３は、図１に示す超音波診断装置の平面図である。
【００３４】
超音波診断装置１は、操作者が指示を入力するための操作装置２と、超音波の送受信を行うためのプローブ３と、超音波画像を表示するための画像表示装置４と、操作者の指示に基づいて前記プローブ３を駆動し得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し前記画像表示装置４に表示する制御を行うための処理装置５と、被検者を載せるテーブル６とを備えている。
【００３５】
前記操作装置２は、前記画像表示装置４及び前記処理装置５と別体であり、キャスター付の移動台７上に設置され、前記テーブル６に対して操作者の座るイスＡが置かれた側に置かれている。前記操作装置２の側部には、有底円筒状のプローブホルダ２ａが設けられており、前記プローブ３（図２では図示省略）を入れることができるようになっている。ちなみに、本例では、前記プローブ３は、後述するように前記処理装置５と無線で通信を行うようになっている。
【００３６】
また、前記操作装置２は、前記処理装置５と無線通信するための操作装置側無線通信部８を有している。そして、操作者が、前記操作装置２によって指示を入力すると、その指示信号が前記操作装置側無線通信部８により、前記処理装置５へ送信されるようになっている。このように、前記操作装置２と前記処理装置７との通信を無線で行うようにすることにより、これらの装置を接続する接続ケーブルを無くすことができ、前記移動台７により前記操作装置２を自由に移動させることができ、また接続ケーブルが邪魔になることを防止することができるようになっている。
【００３７】
前記画像表示装置４、前記処理装置５及び前記テーブル６は、このテーブル６に対して前記操作装置２が置かれていない側（本例では壁Ｗ側）において一体となっている。本例では、前記テーブル６のベース板１１（後述）に前記処理装置５が設けられ、この処理装置５に前記画像表示装置４が設けられている。
【００３８】
前記画像表示装置４は、アーム９を介して前記処理装置５に設けられている。このアーム９は、前記処理装置５から水平に延びた第一水平アーム９ａと、この第一水平アーム９ａから水平に延びた第二水平アーム９ｂと、この第二水平アーム９ｃから垂直に延びた上下アーム９ｃの３つのアーム部材からなり、前記上下アーム９ｃの下端に、前記画像表示装置４が取り付けられている。
【００３９】
前記第一水平アーム９ａは、前記処理装置５との接続部で水平方向に回動するようになっている。また、前記第二水平アーム９ｂは、前記第一水平アーム９ａとの接続部で水平方向に回動するようになっている。さらに、前記上下アーム９ｃは、長さが可変であるとともに、前記第二水平アーム９ｂとの接続部で水平方向に回動するようになっている。これにより、前記画像表示装置４を検査者の姿勢に応じて見やすい位置に移動させることができ、検査者が自然な体勢で検査することができるようになっている。
【００４０】
前記画像表示装置４は、前記上下アーム９ｃとの接続部において、上下方向に回動するようになっており、画面の角度を調節することができるようになっている。
【００４１】
前記処理装置５は、正面視の幅が、上方から下方へ向かって広くなる柱状の処理装置筐体５ａを有している。この処理装置筐体５ａ内の下方の部分には、超音波画像を作成し表示する制御を行う処理部が格納されている。この処理部で作成された超音波画像のデータは、前記アーム９内に配策されたケーブル（図示省略）により、前記画像表示装置４へ送られるようになっている。
【００４２】
前記処理装置筐体５ａは、側面から見たときに、上部が前記テーブル６側へ湾曲している。また、この処理装置筐体５ａの厚さＴは、最大で１０ｃｍとなっている。このように、前記処理装置筐体５ａの厚さＴが最大で１０ｃｍであり、しかも前記処理装置筐体５ａの湾曲は、前記テーブル６の手すり１７（後述）よりも上方から始まっているので、前記テーブル６と壁Ｗとの隙間を例えば１１ｃｍに設定することができ、前記テーブル６をできるだけ壁Ｗに近づけることができるようになっている。ちなみに、前記処理装置筐体５ａの湾曲は、床面Ｆからの高さ調節が可能な前記テーブル６の載置部１３（後述）が最上位の位置になったときにおいても、手すり１７（後述）が前記処理装置筐体５ａに接触しない位置から始まっている。
【００４３】
ここで、本発明では、Ｔ＝１０ｃｍに限られるものではないが、前記テーブル６と壁Ｗとの隙間をできるだけ小さくするという観点からは、Ｔ＝１５ｃｍ以下であることが望ましい。
【００４４】
前記処理装置筐体５ａ内には、処理装置側無線通信部１０が設けられている。この処理装置側無線通信部１０は、前記プローブ３と相互に無線通信を行うようになっている。そして、この処理装置側無線通信部１０により、前記処理装置５側から前記プローブ３へ超音波を送波させるための制御信号が無線で送信されるとともに、前記プローブ３で得られたエコー信号が前記処理装置５側へ無線で送信されると、これを前記処理装置側無線通信部１０で受信するようになっている。また、前記処理装置側無線通信部１０は、前記操作装置側無線通信部８とも無線通信を行うようになっている。
【００４５】
前記テーブル６は、床面Ｆ上に置かれる長方形状のベース板１１と、このベース板１１上に設けられた昇降部１２と、この昇降部１２に設けられた載置部１３とを有している。そして、前記載置部１３の載置面１３ａに被検者を載せ、超音波検査が行われるようになっている。
【００４６】
前記ベース板１１には、図示しないレールが長手方向（正面視左右方向）に設けられており、このレール上に前記昇降部１２が移動自在に設けられている。前記レール上における前記昇降部１２の移動は、モータ駆動により行われるようになっている。
【００４７】
前記昇降部１２は、上下方向に伸縮するようになっている。前記昇降部１２の伸縮も、モータ駆動により行われるようになっている。この昇降部１２により、前記載置面１３ａの床面Ｆからの高さを調節することができるようになっており、前記昇降部１２は、本発明における高さ調節部の実施の形態の一例である。
【００４８】
前記載置部１３は、第一板状部材１４ａ、第二板状部材１４ｂ、第三板状部材１４ｃ、第四板状部材１４ｄに分割して構成されている。前記第一板状部材１４ａと前記第二板状部材１４ｂとの接続部は、第一回動軸１５ａを有し、この第一回動軸１５ａを中心に、前記第一板状部材１４ａが前記第二板状部材１４ｂに対して上方へ向かって回動可能となっている。また、前記第二板状部材１４ｂと前記第三板状部材１４ｃとの接続部は、第二回動軸１５ｂを有し、この第二回動軸１５ｂを中心に、前記第三板状部材１４ｃが前記第二板状部材１４ｂに対し下方へ向かって回動可能となっている。さらに、第三板状部材１４ｃと第四板状部材１４ｄとの接続部は、第三回動軸１５ｃを有し、この第三回動軸１５ｃを中心に、前記第四板状部材１４ｄが上方へ向かって回動するようになっている。そして、前記各板状部材１４ａ〜１４ｄは、回動させた位置で固定できるようになっている。前記第一板状部材１４ａ、前記第三板状部材１４ｃ及び前記第四板状部材１４ｄが回動することにより、前記テーブル６はベッド形の形状と椅子形の形状とに可変になっている。
【００４９】
前記第二板状部材１５ｂの側部には、側板１６と手すり１７とが取り付けられている。前記手すりは、本発明における把持部の実施の形態の一例である。この手すり１７が取り付けられていることにより、例えば被検者が前記テーブル６へ乗り降りする際や、前記テーブル６に寝た状態から起き上がる際に、手すり１７をつかむことで、前記テーブル６への乗り降りや起き上がることを容易に行うことができるようになっている。
【００５０】
本例の超音波診断装置１によれば、前記テーブル６に対して操作者が居る側に置かなければならない前記操作装置２が、前記画像表示装置４、前記処理装置５及び前記テーブル６とは別体であり、このテーブル６に対して前記操作装置２が置かれていない側において、前記テーブル６、前記画像表示装置４及び前記処理装置５が一体であるので、操作者が居る側の空間は、前記画像表示装置４及び前記処理装置５が無くなることによって従来よりも広くなり、超音波診断装置１を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００５１】
そして、本例では、前記処理装置筐体５ａの厚さＴは、最大で１０ｃｍとなっているので、前記テーブル６と壁Ｗとの隙間を例えば１１ｃｍとすることができ、前記テーブル６をできるだけ壁Ｗに近づけることができる。これにより、操作者の居る側の空間が従来よりもさらに広くなり、前記超音波診断装置１を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００５２】
また、前記テーブル６、前記画像表示装置４及び前記処理装置５が一体となっていて、前記テーブル６の重量は、前記画像表示装置４よりも重くなるため、これらテーブル６、画像表示装置４及び処理装置５を、安定した状態で設置することができる。しかも、このように安定した状態で設置できるため、前記テーブル６、画像表示装置４及び処理装置５を設置場所に置くだけで、前記超音波診断装置１の設置を完了させることができるため、設置作業を容易に行うことができる。なお、より安定した状態で設置したい場合には、前記テーブル６のベース板１１を床面Ｆに、図示しないアンカーボルトで固定してもよい。
【００５３】
また、前記プローブ３と前記処理装置５は、相互に無線通信を行うようになっているので、前記プローブ３と前記処理装置５とを接続するケーブルを無くすことができ、ケーブルが邪魔になるのを防止することができる。
【００５４】
さらに、前記テーブル６は、前記載置部１３の載置面１３ａが水平面となっているベッド形の形状から、例えば図４に示すように、前記第一板状部材１４ａ、前記第三板状部材１４ｃ及び前記第四板状部材１４ｄを回動させ、椅子形の形状に変えることができる。また、前記テーブル６は、椅子形の形状以外にも検査時における被検者の姿勢に合わせて、前記第一板状部材１４ａ、前記第三板状部材１４ｃ及び前記第四板状部材１４ｄを回動させて形状を変えることができる。これにより、被検者に負担を強いることなく、検査者が検査しやすい高さや位置に被検者を位置させることができ、また前記テーブル６への被検者の乗り降りも容易になる。
【００５５】
前記テーブル６の形状を変えることにより、前記画像表示装置４が被検者の影になって、検査者が前記画像表示装置４を見にくいようであれば、前記ベース板１１上を水平方向に移動可能な前記昇降部１２を移動させ、見やすくしてもよい。ちなみに、図４では前記ベース板１１の中央よりも左側に、前記昇降部１２が位置している。
【００５６】
また、前記テーブル６は、前記昇降部１２によって前記載置面１３ａの床面Ｆからの高さを調節することができるようになっているので、超音波検査を行う部位に応じて検査者が検査を行いやすい高さに被検者を位置させることができ、また被検者が前記テーブル６に対して容易に乗り降りすることができる。
【００５７】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図５〜７に基づいて説明する。図５は、本発明の第二実施形態に係る超音波診断装置を示す側面図、図６は、図５に示す超音波診断装置の正面図、図７は、図５に示す超音波診断装置の平面図である。図において、第一実施形態と同一の構成については同一の符号を付して示してあり、以下ではその説明を省略する。
【００５８】
本例の超音波診断装置２０では、前記テーブル６のベース板１１に、支柱２１と処理装置５とが並列するようにして設けられている。これら支柱２１及び処理装置５は、前記テーブル６に対して前記操作装置２が置かれていない側に設けられている。前記支柱２１には、前記アーム９を介して前記画像表示装置４が設けられている。したがって、前記画像表示装置４は、前記支柱２１によって前記ベース板１１に設けられており、前記処理装置５とともに、前記テーブル６と一体になっている。前記支柱２１は、本発明における取付体の実施の形態の一例である。
【００５９】
本例では、前記処理装置５の処理装置筐体５ａは、直方体形状となっており、この処理装置筐体５ａ及び前記支柱２１の厚さＴは、１０ｃｍとなっている。ここで、第一実施形態と同様に、本発明では、Ｔ＝１０ｃｍに限られるものではないが、前記テーブル６と壁Ｗとの隙間をできるだけ小さくするという観点からは、Ｔ＝１５ｃｍ以下であることが望ましい。前記処理装置筐体５ａ内には、処理装置側無線通信部１０が設けられている。また、前記処理装置筐体５ａからは、図示しないケーブルが引き出され、このケーブルは、前記支柱２１内及び前記アーム９内を通って、前記画像表示装置４と接続されている。そして、このケーブルにより、前記処理装置５で作成された超音波画像のデータが前記画像表示装置４へ送られるようになっている。
【００６０】
以上説明した本例の超音波診断装置２０によっても、前記テーブル６、前記画像表示装置４及び前記処理装置５が、前記操作装置２とは別体で、これらテーブル６、画像表示装置４及び処理装置５が、前記テーブル６に対して前記操作装置２が置かれていない側において一体であるので、第一実施形態と同様に前記超音波診断装置２０を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００６１】
そして、本例では、前記処理装置筐体５ａ及び前記支柱２１の厚さＴは、１０ｃｍとなっているので、前記テーブル６と壁Ｗとの隙間を例えば１１ｃｍとすることができ、前記テーブル６をできるだけ壁Ｗに近づけることができる。
【００６２】
また、本例の超音波診断装置２０によっても、その他の第一実施形態の効果と同一の効果を得ることができる。
【００６３】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態について、図８〜１６に基づいて説明する。図８は、本発明の第三実施形態に係る超音波診断装置を示す一部破断側面図、図９は図８に示す超音波診断装置の正面図、図１０は図８に示す超音波診断装置の平面図、図１１は、図８に示す超音波診断装置の開口部付近を示す一部破断拡大側面図、図１２は、図８に示す超音波診断装置の開口部付近を示す拡大正面図である。また、図１３は、図８に示す超音波診断装置のケーブル収容筐体に取り付けられたカバーを下方にスライドさせ、内部を露出させた状態の動滑車付近の拡大側面図、図１４は、動滑車ロックを解除した状態を示す動滑車ロック付近の拡大側面図、図１５は、動滑車ロックを作動させた状態を示す動滑車ロック付近の拡大側面図、図１６は、ケーブルロックを解除した状態を示す動滑車付近の拡大側面図である。これらの図において、前記第一，第二実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して示しており、以下その説明を省略する。
【００６４】
本例の超音波診断装置３０では、前記画像表示装置４は、第二実施形態と同様に前記支柱２１によって前記テーブル６のベース板１１に設けられている。また、前記処理装置５は、後述するケーブル収容装置３３の上方に一体に設けられている。前記処理装置５の処理装置筐体５ａは、本例でも直方体形状となっており、この処理装置筐体５ａには、プローブ本体３ａと処理装置５とを接続する後述のケーブル３２のコネクタ３２ａを接続するためのプローブコネクタ３１が設けられている。
【００６５】
本例では、プローブ本体３ａと前記処理装置５とがケーブル３２を介して接続されており、前記テーブル６に対して前記操作装置２が置かれていない側に、前記ケーブル３２を収容するケーブル収容装置３３を備えている。このケーブル収容装置３３は、前記テーブル６のベース板１１に設けられている。従って、前記ケーブル収容装置３３の上方に設けられた前記処理装置５は、前記ケーブル収容装置３３を介して前記テーブル６と一体になっている。
【００６６】
前記ケーブル収容装置３３は、本発明におけるケーブル収容部の実施の形態の一例である。このケーブル収容装置３３は、プローブ本体３ａと前記処理装置５とを接続する前記ケーブル３２を収容するためのケーブル収容空間３４ａが形成されたケーブル収容筐体３４を有し、前記処理装置５はこのケーブル収容筐体３４と一体になっている。このケーブル収容筐体３４は、高さが１５０ｃｍであり、前記テーブル６よりも高い高さＨ＝１００ｃｍまでの部分は厚さＴ＝１０ｃｍになっている。本発明では、Ｔ＝１０ｃｍに限られるものではないが、前記テーブル６と壁Ｗとの隙間をできるだけ小さくするという観点からは、Ｔ＝１５ｃｍ以下であることが望ましい。また、前記ケーブル収容筐体３４の高さ１００ｃｍ〜１３０ｃｍの範囲は突出部３５になっており、この突出部３５の厚さは２０ｃｍになっている。
【００６７】
ちなみに、前記載置部１３が昇降する範囲は、前記テーブル６の載置部１３が最上位の位置になったときにおいても、前記手すり１７が前記突出部３５に接触しない範囲となっている。
【００６８】
前記ケーブル収容筐体３４には、上下方向にスライド可能なカバー３６が取り付けられている。そして、このカバー３６を下方にスライドさせることにより、前記ケーブル収容筐体３４の高さ６５ｃｍ〜１００ｃｍの範囲の内部が露出し、操作者が前記ケーブル収容空間３４ａにアクセスすることができるようになっている。これにより、保守作業を行いやすくなり、前記プローブ３のケーブル３２を後述する動滑車３９から外したり、前記ケーブル３２を前記動滑車３９に装着することが可能になる。
【００６９】
前記ケーブル収容筐体３４の突出部３５の高さ１２０ｃｍ〜１３０ｃｍの範囲は、開口部３４ｂになっている。前記プローブコネクタ３１は、前記開口部３４ｂよりも上方の位置となっていて、前記プローブ３のケーブル３２は、前記開口部３４ｂから前記ケーブル収容空間３４ａ内に収容されている。
【００７０】
前記ケーブル３２は、前記ケーブル収容空間３４ａ内において、Ｕ字状に曲がった状態で収容されている。このような状態で前記ケーブル３２が収容されることにより、このケーブル３２が曲げられる部分が、Ｕ字状の下端（前記動滑車３９を掛けた部分）の１カ所だけで済み、前記ケーブル３２を傷めなくてすむ。
【００７１】
前記開口部３４ｂには、ケーブルストッパ３７が設けられている。このケーブルストッパ３７は、前記ケーブル３２の外径より狭い隙間のスリット３７ａである。そして、このスリット３７ａに前記ケーブル３２を弾性変形させて挟むことにより、前記ケーブル３２を係止させることができるようになっており、これにより、操作者の意に反して前記ケーブル３２が前記開口部３４ｂから出たり、前記ケーブル収容空間３４ａに引き込まれたりすることを防止できるようになっている。
【００７２】
また、前記開口部３４ｂには、前記ケーブル３２の下面に当たりうるローラ３８が設けられている。このローラ３８により、前記開口部３４ｂからの前記ケーブル３２の出入りが円滑に行われるようになっている。
【００７３】
前記ケーブル収容筐体３４の内部構成について図１３に基づいて説明する。図１３は、前記ケーブル収容筐体３４に取り付けられた前記カバー３６を下方にスライドさせ、前記ケーブル収容筐体３４の高さ６５ｃｍ〜１００ｃｍの範囲の内部を露出させた状態の動滑車３９付近の拡大側面図である。
【００７４】
前記ケーブル３２のＵ字状の下端には、例えば直径１０ｍｍ以上の動滑車３９が掛けられている。この動滑車３９により、動滑車３９の半径（例えば５ｍｍ以上）より小さな曲率で前記ケーブル３２が曲がることを防止することができる。
【００７５】
前記動滑車３９は、前記ケーブル収容空間３４ａ内における前記ケーブル収容筐体３４の背面に上下方向に固定されたレール４０に、ホルダ３９ａを介して上下移動可能に保持されている。また、前記動滑車３９は、重り４１により、下向きに付勢されている。この重り４１は、前記ケーブル３２を前記ケーブル収容空間３４ａに円滑に引き込む力となる。
【００７６】
さらに、前記動滑車３９には、ケーブルロック４２が設置されている。このケーブルロック４２は、回動可能なレバー状部材からなっている。このようなケーブルロック４２により、前記動滑車３９から前記ケーブル３２が外れることを防止でき、安定性・信頼性が向上する。
【００７７】
前記レール４０の床面Ｆから高さ７０ｃｍの位置には、動滑車ロック４３が設けられている。この動滑車ロック４３は、シーソー状に動いて姿勢を変えるシーソー状部材である。この動滑車ロック４３により、後述するように前記ケーブル３２を外した前記動滑車３９を、床面Ｆから高さ７０ｃｍ以上の位置に止めておくことができ、前記動滑車３９に前記ケーブル３２を脱着する際の作業が行いやすくなる。
【００７８】
図１４〜図１６は、前記ケーブル３２を前記動滑車３９から外す手順を示している。前記ケーブル３２を前記動滑車３９から外すには、先ず、前記カバー３６を下方にスライドさせ、前記ケーブル収容筐体３４の高さ６５ｃｍ〜１００ｃｍの範囲の内部を露出させた状態で、前記ケーブル３２を引き出し、図１４に示すように前記動滑車３９を前記動滑車ロック４３よりも上の位置まで上昇させる。
【００７９】
次に、図１５に示すように、前記動滑車ロック４３をシーソー状に動かして前記レール４０の上面４０ａよりも突出させ、前記動滑車３９を下げて、前記動滑車ロック４３に前記動滑車３９を載せる。そして、図１６に示すように、前記ケーブルロック４２を回して上げ、前記ケーブル３２を前記動滑車３９から外す。
【００８０】
前記ケーブル３２に前記動滑車３９を掛ける手順は、前記ケーブル３２を前記動滑車３９から外す手順の逆である。
【００８１】
以上説明した本例の超音波診断装置３０によっても、前記テーブル６、前記画像表示装置４及び前記処理装置５が、前記操作装置２とは別体で、これらテーブル６、画像表示装置４及び処理装置５が、前記テーブル６に対して前記操作装置２が置かれていない側において一体であるので、第一、第二実施形態と同様に前記超音波診断装置３０を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００８２】
そして、本例では、床面Ｆから高さ１００ｃｍ以下の部分の厚さが１０ｃｍ以下である前記ケーブル収容筐体３４の上方に前記処理装置５が設けられているため、高さ１００ｃｍよりも低い前記テーブル６と壁Ｗとの隙間を例えば１１ｃｍとすることができ、前記テーブル６をできるだけ壁Ｗに近づけることができる。
【００８３】
また、本例の超音波診断装置３０によっても、その他の第一、第二実施形態の効果と同一の効果を得ることができる。
【００８４】
さらに、前記ケーブル収容筐体３４には、床面Ｆから高さ１２０ｃｍ以上の位置に、前記開口部３４ｂが設けられているので、前記テーブル６に寝た被検者よりも十分高い位置から前記ケーブル３２が出入りすることになり、前記ケーブル３２が被検者に不快感を与えることを防止することができる。
【００８５】
また、前記ケーブル収容筐体３４内に前記ケーブル３２を収容しうるので、このケーブル３２が邪魔になるのを防止することができる。
【００８６】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、この発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、第二実施形態において、特に図示しないが、前記支柱２１と前記処理装置５とを一体化してもよい。また、第三実施形態において、特に図示しないが前記支柱２１と前記ケーブル収容装置３３と前記処理装置５とを一体化してもよい。
【００８７】
さらに、前記処理装置５、前記支柱２１又は前記ケーブル収容装置３３は、床面Ｆからの高さが前記テーブル６よりも下位である部分を有する場合、この部分の厚さが１０ｃｍ以下となっていればよい。前記テーブル６の載置部１３が昇降する場合にあっては、この載置部１３が最上位の位置になったときに、前記処理装置５、前記支柱２１又は前記ケーブル収容装置３３における前記テーブル６よりも下位となっている部分の厚さが１０ｃｍ以下となっていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る超音波診断装置を示す一部破断側面図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置の正面図である。
【図３】図１に示す超音波診断装置の平面図である。
【図４】テーブルの形状を椅子形にした状態の超音波診断装置の正面図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る超音波診断装置を示す側面図である。
【図６】図５に示す超音波診断装置の正面図である。
【図７】図５に示す超音波診断装置の平面図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係る超音波診断装置を示す一部破断側面図である。
【図９】図８に示す超音波診断装置の正面図である。
【図１０】図８に示す超音波診断装置の平面図である。
【図１１】図８に示す超音波診断装置の開口部付近を示す一部破断拡大側面図である。
【図１２】図８に示す超音波診断装置の開口部付近を示す拡大正面図である。
【図１３】図８に示す超音波診断装置のケーブル収容筐体に取り付けられたカバーを下方にスライドさせ、内部を露出させた状態の動滑車付近の拡大側面図である。
【図１４】動滑車ロックを解除した状態を示す動滑車ロック付近の拡大側面図である。
【図１５】動滑車ロックを作動させた状態を示す動滑車ロック付近の拡大側面図である。
【図１６】ケーブルロックを解除した状態を示す動滑車付近の拡大側面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１，２０，３０  超音波診断装置
２  操作装置
３  プローブ
３ａ  プローブ本体
４  画像表示装置
５  処理装置
６  テーブル
１０  処理装置側無線通信部
１２  昇降部（高さ調節部）
１３  載置部
２１  支柱（取付体）
３２  ケーブル
３３  ケーブル収容装置
３４  ケーブル収容筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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