(57)【要約】【課題】施工期間短縮化、施工費のコスト低減が可能な外装材の加工方法を提供する。【解決手段】情報端末１から建築データ７を受けた運用者が、運用本部２の中央コンピュータ２１を用い、建築予定地６での施工に必要な施工データ１１を算出し、施工データ１１と建築予定地６の位置情報に基づいて照合結果を得、照合結果に基づいて施工データ１１をデータ加工して第二施工データ１２を作成し、一の原材料在庫施設３、一の関連材料在庫施設４、一の加工手段設置施設５を選定して、第二施工データ１２をそれぞれ送り、一の原材料在庫施設３および一の関連材料在庫施設４から一の加工手段設置施設５へ、第二施工データ１２に対応した板材８１および関連材料９を供給し、一の加工手段設置施設５にて板材８１を外装材１０に加工し、外装材１０、関連材料９を建築予定地６に搬送し、職人により施工された外装材１０を保証する。【選択図】図１
2009187328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報端末と、
これらの情報端末と通信網を通じて接続される運用者の中央コンピュータを備えた運用本部と、
この運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、原材料を在庫管理する複数の原材料在庫施設と、
前記運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、関連材料を在庫管理する複数の関連材料在庫施設と、
前記運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、前記原材料を加工して外装材とする加工手段を備える、複数の加工手段設置施設と、
を利用する外装材の施工方法であって、
前記情報端末から前記中央コンピュータへ、建築予定地の位置情報、前記建築予定地での施工に必要な建築データを送る第一ステップと、
前記建築データに基づいて、前記中央コンピュータの算出手段により、前記建築予定地での施工に必要な施工データを算出する第二ステップと、
前記施工データおよび前記建築予定地の位置情報に基づいて、前記中央コンピュータの選定手段により、必要な前記原材料を有する一の原材料在庫施設、必要な前記関連材料を有する一の関連材料在庫施設および前記必要な原材料を加工可能な一の加工手段設置施設を選定する第三ステップと、
前記施工データおよび前記建築予定地の位置情報を、前記中央コンピュータの送信手段により、前記中央コンピュータから前記一の原材料在庫施設、前記一の関連材料在庫施設および前記一の加工手段設置施設へ送る第四ステップと、
前記施工データに対応する前記必要な原材料を前記一の原材料在庫施設から前記一の加工手段設置施設へ第一搬送手段により搬送する第五ステップと、
前記施工データに対応する前記必要な関連材料を前記一の関連材料在庫施設から前記一の加工手段設置施設へ第二搬送手段により搬送する第六ステップと、
前記第一搬送手段により搬送された前記必要な原材料を、前記一の加工手段設置施設にて前記加工手段により前記外装材に加工する第七ステップと、
前記外装材および前記第二搬送手段により搬送された前記必要な関連材料を、前記一の加工手段設置施設から前記建築予定地へ、第三搬送手段により搬送し、前記外装材を施工する第八ステップと、
を備えることを特徴とする外装材の施工方法。
【請求項２】
複数の情報端末と、
これらの情報端末と通信網を通じて接続される運用者の中央コンピュータを備えた運用本部と、
この運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、原材料を在庫管理する複数の原材料在庫施設と、
前記運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、関連材料を在庫管理する複数の関連材料在庫施設と、
前記運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、前記原材料を加工して外装材とする加工手段を備える、複数の加工手段設置施設と、
を利用する外装材の施工方法であって、
前記中央コンピュータが、前記複数の原材料在庫施設で在庫管理されている前記原材料の原材料在庫情報データベース、前記複数の関連材料在庫施設で在庫管理されている前記関連材料の関連材料在庫情報データベースおよび搬送費データベースを有し、
前記情報端末から前記中央コンピュータへ、建築予定地の位置情報、前記建築予定地での施工に必要な建築データを送る第一ステップと、
前記建築データに基づいて、前記中央コンピュータの算出手段により、前記建築予定地での施工に必要な施工データを算出する第二ステップと、
前記施工データおよび前記建築予定地の位置情報に基づいて、前記中央コンピュータの照合手段により、前記原材料在庫情報データベース、前記関連材料在庫管理データベースおよび前記搬送費データベースを照合して照合結果を得、前記照合結果に基づいて、前記中央コンピュータのデータ加工手段により、前記施工データを加工して第二施工データを作成し、前記第二施工データに基づいて、前記中央コンピュータの選定手段により、必要な前記原材料を有する一の原材料在庫施設、必要な前記関連材料を有する一の関連材料在庫施設および前記必要な原材料を加工可能な一の加工手段設置施設を選定する第三ステップと、
前記第二施工データを、前記中央コンピュータの送信手段により、前記中央コンピュータから前記一の原材料在庫施設、前記一の関連材料在庫施設および前記一の加工手段設置施設へ送る第四ステップと、
前記第二施工データに対応する前記必要な原材料を前記一の原材料在庫施設から前記一の加工手段設置施設へ第一搬送手段により搬送する第五ステップと、
前記第二施工データに対応する前記必要な関連材料を前記一の関連材料在庫施設から前記一の加工手段設置施設へ第二搬送手段により搬送する第六ステップと、
前記第一搬送手段により搬送された前記必要な原材料を、前記一の加工手段設置施設にて前記加工手段により前記外装材に加工する第七ステップと、
前記外装材および前記第二搬送手段により搬送された前記必要な関連材料を、前記一の加工手段設置施設から前記建築予定地へ、第三搬送手段により搬送し、前記外装材を施工する第八ステップと、
を備えることを特徴とする外装材の施工方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の外装材の施工方法であって、
施工された前記外装材が、前記第一ステップから前記第八ステップまでのステップを経たものであるか否かを検証し保証する第九ステップを備える、
ことを特徴とする外装材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装材および関連材料を建築予定地に搬入して施工する外装材の施工方法に関し、特に、流通における効率化およびコストダウンを実現し、施工期間の短縮化および施工費のコストダウンを果たすことができる外装材の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根などに敷設する縦葺き外装材の施工には、原材料としてのロール状にまとめられた板材とともに成型機（加工手段）を建築現場に搬入し、成型機により板材を外装材に成型（加工）しながら随時施工していく現場成型タイプの施工、若しくは、あらかじめ工場が有する成型機により一定の形状に成型された外装材を、建築現場まで搬送して施工する既成型搬送タイプの施工が採用されている。また、既成型搬送タイプの施工では、外装材の流れ方向に成型する場合と、外装材を一定の長さに揃え、この長さを揃えた外装材を建築現場で継ぎながら施工する場合（定尺工法）とがあることが知られている。
【０００３】
現場成型タイプの施工は、成型機を建築現場に搬入して外装材を加工するため、成型機の加工能力、搬入する成型機のスケジュールの調整、作業員の確保等により、施工期間やコストに大きな影響を及ぼすという問題がある。特に、建築現場が市街地等の建物の密集地である場合には、成型機の設置場所を確保することができず、成型機を搬入することができないという問題がある。また、工場において外装材の加工を行っている成型機が建築現場に搬入された場合、その間、工場での外装材の加工が中断されるという問題もある。
【０００４】
一方、既成型搬送タイプの施工は、成型した外装材を工場から建築現場へ搬送するのに、大型トラック等のチャーターした特別な搬送手段が必要であるにもかかわらず、例えば、一般の家屋の外装材を搬送する場合、その施工面積が概ね１５０平米〜１８０平米、積載重量が約５０ｋｇであるので、成型した外装材を重ねて搬送すれば、搬送手段の僅かなスペースのみを占有するにすぎず、極端に非効率な搬送となるという問題がある。また、長時間の搬送により成型した外装材が変形する恐れがあり、予備の外装材が必要となるので、コスト上昇の要因になっているという問題もある。定尺工法の場合には、外装材の継ぎ手の部分の構造が複雑で、搬送時の変形のリスクが大きいという問題があるほか、構造が複雑であるという要因に伴うコスト上昇、部品点数の増加、建築現場での部材管理の煩雑さ等の問題も指摘されている。
なお、建設業における効率的な資材供給等を目的とした発明が、下記特許文献１に提案されている。
【特許文献１】特許第３６６８６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち、現場成型タイプの施工では、原材料等を比較的効率的に搬送することができるにもかかわらず、建築現場の周辺環境に伴う問題、成型機の搬入の問題等により、外装材の施工が非効率となり、その施工期間、コストに大きな影響を及ぼしているという問題がある。既成型搬送タイプの施工では、現場成型タイプの施工に係る成型機の搬入に伴う問題等を解決することができるものの、外装材等の搬送が極端に非効率となるとともに、外装材が変形するリスクがあるため、コストダウンが図りづらいという問題があった。
【０００６】
そこで、上記実情に鑑み、本発明では、従来の外装材の施工方法を見直し、特に、原材料、外装材の搬送などの流通を工夫して効率化し、施工期間の短縮化、施工費のコストダウンを果たすことができる外装材の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る外装材の施工方法は、複数の情報端末と、これらの情報端末と通信網を通じて接続される運用者の中央コンピュータを備えた運用本部と、この運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、原材料を在庫管理する複数の原材料在庫施設と、前記運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、関連材料を在庫管理する複数の関連材料在庫施設と、前記運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、前記原材料を加工して外装材とする加工手段を備える、複数の加工手段設置施設と、を利用する外装材の施工方法であって、前記情報端末から前記中央コンピュータへ、建築予定地の位置情報、前記建築予定地での施工に必要な建築データを送る第一ステップと、前記建築データに基づいて、前記中央コンピュータの算出手段により、前記建築予定地での施工に必要な施工データを算出する第二ステップと、前記施工データおよび前記建築予定地の位置情報に基づいて、前記中央コンピュータの選定手段により、必要な前記原材料を有する一の原材料在庫施設、必要な前記関連材料を有する一の関連材料在庫施設および前記必要な原材料を加工可能な一の加工手段設置施設を選定する第三ステップと、前記施工データおよび前記建築予定地の位置情報を、前記中央コンピュータの送信手段により、前記中央コンピュータから前記一の原材料在庫施設、前記一の関連材料在庫施設および前記一の加工手段設置施設へ送る第四ステップと、前記施工データに対応する前記必要な原材料を前記一の原材料在庫施設から前記一の加工手段設置施設へ第一搬送手段により搬送する第五ステップと、前記施工データに対応する前記必要な関連材料を前記一の関連材料在庫施設から前記一の加工手段設置施設へ第二搬送手段により搬送する第六ステップと、前記第一搬送手段により搬送された前記必要な原材料を、前記一の加工手段設置施設にて前記加工手段により前記外装材に加工する第七ステップと、前記外装材および前記第二搬送手段により搬送された前記必要な関連材料を、前記一の加工手段設置施設から前記建築予定地へ、第三搬送手段により搬送し、前記外装材を施工する第八ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る外装材の施工方法は、複数の情報端末と、これらの情報端末と通信網を通じて接続される運用者の中央コンピュータを備えた運用本部と、この運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、原材料を在庫管理する複数の原材料在庫施設と、前記運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、関連材料を在庫管理する複数の関連材料在庫施設と、前記運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、前記原材料を加工して外装材とする加工手段を備える、複数の加工手段設置施設と、を利用する外装材の施工方法であって、前記中央コンピュータが、前記複数の原材料在庫施設で在庫管理されている前記原材料の原材料在庫情報データベース、前記複数の関連材料在庫施設で在庫管理されている前記関連材料の関連材料在庫情報データベースおよび搬送費データベースを有し、前記情報端末から前記中央コンピュータへ、建築予定地の位置情報、前記建築予定地での施工に必要な建築データを送る第一ステップと、前記建築データに基づいて、前記中央コンピュータの算出手段により、前記建築予定地での施工に必要な施工データを算出する第二ステップと、前記施工データおよび前記建築予定地の位置情報に基づいて、前記中央コンピュータの照合手段により、前記原材料在庫情報データベース、前記関連材料在庫管理データベースおよび前記搬送費データベースを照合して照合結果を得、前記照合結果に基づいて、前記中央コンピュータのデータ加工手段により、前記施工データを加工して第二施工データを作成し、前記第二施工データに基づいて、前記中央コンピュータの選定手段により、必要な前記原材料を有する一の原材料在庫施設、必要な前記関連材料を有する一の関連材料在庫施設および前記必要な原材料を加工可能な一の加工手段設置施設を選定する第三ステップと、前記第二施工データを、前記中央コンピュータの送信手段により、前記中央コンピュータから前記一の原材料在庫施設、前記一の関連材料在庫施設および前記一の加工手段設置施設へ送る第四ステップと、前記第二施工データに対応する前記必要な原材料を前記一の原材料在庫施設から前記一の加工手段設置施設へ第一搬送手段により搬送する第五ステップと、前記第二施工データに対応する前記必要な関連材料を前記一の関連材料在庫施設から前記一の加工手段設置施設へ第二搬送手段により搬送する第六ステップと、前記第一搬送手段により搬送された前記必要な原材料を、前記一の加工手段設置施設にて前記加工手段により前記外装材に加工する第七ステップと、前記外装材および前記第二搬送手段により搬送された前記必要な関連材料を、前記一の加工手段設置施設から前記建築予定地へ、第三搬送手段により搬送し、前記外装材を施工する第八ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
特に、上記外装材の施工方法において、施工された外装材が、第一ステップから第八ステップまでのステップを経たものであるか否かを検証し保証する第九ステップを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、複数の情報端末と、これらの情報端末と通信網を通じて接続される運用者の中央コンピュータを備えた運用本部と、この運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、原材料を在庫管理する複数の原材料在庫施設と、運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、関連材料を在庫管理する複数の関連材料在庫施設と、運用本部の中央コンピュータと通信網を通じて接続され、原材料を加工して外装材とする加工手段を備える、複数の加工手段設置施設と、を利用する外装材の施工方法であって、情報端末から中央コンピュータへ、建築予定地の位置情報、建築予定地での施工に必要な建築データを送る第一ステップと、建築データに基づいて、中央コンピュータの算出手段により、建築予定地での施工に必要な施工データを算出する第二ステップと、施工データおよび建築予定地の位置情報に基づいて、中央コンピュータの選定手段により、必要な原材料を有する一の原材料在庫施設、必要な前記関連材料を有する一の関連材料在庫施設および必要な原材料を加工可能な一の加工手段設置施設を選定する第三ステップと、施工データおよび建築予定地の位置情報を、中央コンピュータの送信手段により、中央コンピュータから一の原材料在庫施設、一の関連材料在庫施設および一の加工手段設置施設へ送る第四ステップと、施工データに対応する必要な原材料を一の原材料在庫施設から一の加工手段設置施設へ第一搬送手段により搬送する第五ステップと、施工データに対応する必要な関連材料を一の関連材料在庫施設から一の加工手段設置施設へ第二搬送手段により搬送する第六ステップと、第一搬送手段により搬送された必要な原材料を、一の加工手段設置施設にて加工手段により外装材に加工する第七ステップと、外装材および第二搬送手段により搬送された必要な関連材料を、一の加工手段設置施設から建築予定地へ、第三搬送手段により搬送し、外装材を施工する第八ステップとを備えるので、情報端末から注文を受けた運用者が、中央コンピュータを利用することにより、その注文に対応する建築データに基づいて、建築予定地での施工に必要な、例えば、必要最小限の原材料および関連材料を施工データとして算出することができ、さらに、算出した施工データおよび建築予定地の位置情報に基づいて、例えば、最も効率的な搬送が行える一の原材料在庫施設、一の関連材料在庫施設および一の加工手段設置施設を選定することができ、選定したこれらの施設へ施工データおよび建築予定地の位置情報を送ることができるため、成型した外装材を無駄なく、建築現場まで最短ルートで搬送することができ、外装材の変形するリスクを低減することができて、外装材の施工費のコストダウンを図ることができる。また、注文から外装材の施工までの流通が簡素化するため、外装材の施工に係る期間短縮化を果たすことが可能となる。
【００１１】
特に、上記外装材の施工方法において、中央コンピュータが、複数の原材料在庫施設で在庫管理されている原材料の原材料在庫情報データベース、複数の関連材料在庫施設で在庫管理されている関連材料の関連材料在庫情報データベースおよび搬送費データベースを有し、中央コンピュータの算出手段により算出した施工データと、建築予定地の位置情報とに基づいて、中央コンピュータの照合手段により、原材料在庫情報データベース、関連材料在庫管理データベースおよび搬送費データベースを照合し、例えば、最も経済的な施工費となる照合結果を得、この照合結果に基づいて、中央コンピュータのデータ加工手段により、施工データを加工して第二施工データを作成し、作成した第二施工データに基づいて、中央コンピュータの選定手段により、必要な原材料を有する一の原材料在庫施設、必要な関連材料を有する一の関連材料在庫施設および必要な原材料を加工可能な一の加工手段設置施設を選定し、選定した一の原材料在庫施設、一の関連材料在庫施設および一の加工手段設置施設へ第二施工データを中央コンピュータから送るので、原材料、関連材料および外装材の流通から施工までを最も経済的な施工費で行うことができるため、流通の簡素化および効率化を図ることが可能となって、運用者の流通に係る費用の大幅なコストダウンを実現し、施工費のコストダウンを果たすことができる。
【００１２】
また、本発明では、施工された外装材が、第一ステップから第八ステップまでのステップを経たものであるか否かを検証し保証する第九ステップを備えたので、運用者による外装材の施工に関する品質管理を強固なものとすることができ、例えば、本発明に基づいた建築現場での職人による外装材の施工を、運用者が保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る外装材の施工方法の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る外装材の施工方法の実施形態の概要を示すフロー図、図２は、本発明に係る外装材の施工方法における、建築予定地がＡ地（東京）である実施形態の概要を示すフロー図、図３は、図２のフロー図に対応する模式図である。図４は、本発明に係る外装材の施工方法における、建築予定地がＢ地（大阪）である実施形態の概要を示すフロー図、図５は、図４のフロー図に対応する模式図である。図６は、本発明に係る外装材の施工方法の実施形態が備える各ステップを説明するフロー図である。
【００１４】
本発明に係る外装材１０の施工方法は、図１に示す通り、複数の、例えば、フランチャイズ加盟店、屋根施工業者、運用者の支部などがそれぞれ有する情報端末１と、これらの情報端末１と通信網を通じて接続される運用者が使用する中央コンピュータ２１を備えた、例えば、神奈川県に設置された運用本部２と、この運用本部２の中央コンピュータ２１と通信網を通じて接続され、原材料８としての板材８１を在庫管理する複数の、例えば、岡山県と山梨県との二箇所に設置された原材料在庫施設３と、運用本部２の中央コンピュータ２１と通信網を通じて接続され、関連材料９を在庫管理する複数の、例えば、運用本部２に隣接して設置された関連材料在庫施設４、および、岡山県と山梨県との二箇所に設置された原材料在庫施設３を兼ねる関連材料在庫施設４と、運用本部２の中央コンピュータ２１と通信網を通じて接続され、板材８１を加工して外装材１０とする加工手段を備える複数の、例えば、全国主要都市またはその近郊都市にそれぞれ設置された加工手段設置施設５と、外装材１０および関連材料９が搬入される建築予定地６と、を利用する外装材の施工方法である。
なお、外装材１０とは、縦葺きや横葺きの屋根材、壁材等をいう。関連材料９とは、外装材１０の施工に必要な関連部品としての、例えば、吊子、キャップ、カバー、軒先唐草等の納め部材等をいう。
【００１５】
特に、運用本部２の中央コンピュータ２１は、岡山県および山梨県の二箇所に設置した原材料在庫施設３で在庫管理されている板材８１が、量的、材質的、費用的にそれぞれ把握され蓄積されている原材料在庫情報データベース２２、運用本部２に隣接して設置された関連材料在庫施設４、および、岡山県と山梨県との二箇所に設置された原材料在庫施設３を兼ねる関連材料在庫施設４で在庫管理されている関連材料９が量的、材質的、費用的にそれぞれ把握され蓄積されている関連材料在庫情報データベース２３および板材８１の重量、関連材料９の個数、車両による搬送の搬送距離等に基づいて計算された搬送費用が把握されて蓄積されている搬送費データベース２４を有している。
また、中央コンピュータ２１は、建築データ７（例えば、外装材１０の形状、流れ長さ、桁行き長さを含む設置面積および材質のデータ）に基づいて、建築予定地６での施工に必要な施工データ１１（例えば、外装材１０の使用枚数、この外装材１０の枚数の施工に必要な関連材料９としての吊子の個数、キャップのまたはカバーの数）を算出する算出手段を備えるとともに、この算出した施工データ１１と建築予定地６の位置情報とに基づいて、原材料在庫情報データベース２２、関連材料在庫管理データベース２３および搬送費データベース２４を照合し、例えば、最も経済的な施工費（例えば、搬送費用、原材料費、関連材料費、人件費、諸経費等を含めたトータルの施工費用）となる照合結果を得る照合手段、この照合結果に基づいて、施工データ１１をデータ加工して第二施工データ１２を作成するデータ加工手段、作成した第二施工データ１２に基づいて、必要な原材料を有する一の原材料在庫施設３、必要な関連材料を有する一の関連材料在庫施設４および必要な原材料を加工可能な一の加工手段設置施設５を選定する選定手段、さらには、選定した一の原材料在庫施設３、一の関連材料在庫施設４および一の加工手段設置施設５へ第二施工データ１２を送る送信手段を備えている。
なお、第二施工データ１２には、施工データ１１がデータ加工され、施工データ１１と建築予定地６の位置情報とに基づいた照合結果が組み込まれているので、建築予定地６の位置情報も含まれている。
【００１６】
すなわち、中央コンピュータ２１は、外装材１０の形状、流れ長さ、桁行き長さを含む設置面積および材質等の建築データ７に基づいて、まず、算出手段が、建築予定地６での施工に必要な外装材１０の使用枚数（例えば、５ｍの縦葺きのものを１０枚）、この外装材１０の施工に必要な関連材料９としての吊子の個数（例えば、１００個）、キャップの数（例えば、５ｍを１０本）を施工データ１１として算出する。続いて、照合手段が、算出した施工データ１１と建築予定地６の位置情報とに基づいて、原材料在庫情報データベース２２、関連材料在庫管理データベース２３および搬送費データベース２４を照合し、必要な板材８１、例えば、板材８１の合計の長さ（例えば、５０ｍ）を在庫しつつ、最も効率的な搬送ルート上にある一の原材料在庫施設３のほか、必要な関連材料９、例えば、吊子の個数（例えば、１００個）、キャップの数（例えば、５ｍを１０本）を在庫しつつ、最も効率的な搬送ルート上にある一の関連材量在庫施設４、また施工に必要な板材８１を加工できる加工手段を有し、かつ、最も効率的な搬送ルート上にある一の加工手段設置施設５に関する情報を含む、最も経済的な施工費となる照合結果を得る。さらに、データ加工手段が、得られた照合結果に基づいて、施工データ１１をデータ加工して第二施工データ１２を作成する。そして、選定手段が、作成した第二施工データ１２に基づいて、一の原材料在庫施設３、例えば、岡山県および山梨県に設置された原材料在庫施設３のいずれか、一の関連材料在庫施設９、例えば、運用本部２に隣接して設置された関連材料在庫施設４、岡山県と山梨県との二箇所に設置された原材料在庫施設３を兼ねる関連材料在庫施設４のいずれか、一の加工手段設置施設５、例えば、全国主要都市またはその近郊都市にそれぞれ設置された加工手段設置施設５のいずれかを選定し、送信手段が、選定したこれらの施設にそれぞれ、第二施工データ１２を送るものである。
【００１７】
なお、最も経済的な施工費に関し、人件費、諸経費等の固定又は大きく変動する費用については、建築データ７が中央コンピュータ２１に送られるごとに入力することにより、照合結果に反映させることが可能である。また、人件費、諸経費等を除く、施工データ１１および建築予定地６の位置情報に基づいた、原材料在庫情報データベース２２、関連材料在庫管理データベース２３および搬送費データベース２４を照合して得た照合結果を、最も経済的な施工費となる照合結果とし、これに基づいて施工データ１１をデータ加工し、第二施工データ１２を作成することも可能である。
【００１８】
そして、本発明に係る外装材１０の施工方法は、図６に示す通り、フランチャイズ加盟店、屋根施工業者、運用者の支部などが外装材１０の施工の注文を受けた場合に、情報端末１から運用本部２の中央コンピュータ２１へ、建築予定地６の位置情報、建築予定地６での施工に必要な建築データ７（外装材１０の形状、流れ長さ、桁行き長さを含む設置面積および材質、その他を含む。）を送る第一ステップ１００と、建築データ７に基づいて、中央コンピュータ２１の算出手段により、建築予定地６での施工に必要な施工データ１１（外装材１０の使用枚数、関連材料９としての吊子の個数、キャップまたはカバーの数、その他を含む。）を算出する第二ステップ２００と、算出した施工データ１１と建築予定地６の位置情報とに基づいて、中央コンピュータ２１の照合手段により、原材料在庫情報データベース２２、関連材料在庫管理データベース２３および搬送費データベース２４を照合し、例えば、最も経済的な施工費となる照合結果を得、この照合結果に基づいて、中央コンピュータ２１のデータ加工手段により、施工データ１１をデータ加工して第二施工データ１２を作成し、作成した第二施工データ１２に基づいて、中央コンピュータ２１の選定手段により、必要な板材８１を有する一の原材料在庫施設３、例えば、岡山県および山梨県に設置された原材料在庫施設３のいずれか、必要な関連材料９を有する一の関連材料在庫施設４、例えば、運用本部２に隣接して設置された関連材料在庫施設４、岡山県と山梨県との二箇所に設置された原材料在庫施設３を兼ねる関連材料在庫施設４のいずれか、必要な板材８１を加工可能な一の加工手段設置施設５、例えば、全国主要都市またはその近郊都市にそれぞれ設置された加工手段設置施設５のいずれかを選定する第三ステップ３００と、第二施工データ１２を、中央コンピュータ２１の送信手段により、中央コンピュータ２１から選定した一の原材料在庫施設３、一の関連材料在庫施設４、一の加工手段設置施設５へそれぞれ送る第四ステップ４００と、第二施工データ１２に対応する板材８１をロール状にまとめ、選定した一の原材料在庫施設３から選定した一の加工手段設置施設５へ、第一搬送手段、例えば、一の宅配便により搬送する第五ステップ５００と、第二施工データ１２に対応する関連材料９を、選定した一の関連材料在庫施設４から選定した一の加工手段設置施設５へ、第二搬送手段、例えば、他の宅配便により搬送する第６ステップ６００と、一の宅配便により搬送されたロール状の板材８１を、選定した一の加工手段設置施設５にて加工手段、例えば、成型機により外装材１０に加工する第七ステップ７００と、外装材１０および他の宅配便により搬送された関連材料９を、選定した一の加工手段設置施設５から建築予定地６へ、第三搬送手段、例えば、トラック等の搬送車両により搬送し、建設予定地６にて外装材１０を施工する第八ステップ８００と、施工された外装材１０が、第一ステップ１００から第八ステップ８００までのステップを経たものであるか否かを検証し保証する第九ステップ９００とを備えている。
【００１９】
なお、第九ステップ９００は、指定した加工手段、例えば、運用者が製造する成型機により、例えば、あらかじめ運用者が作成した成型機使用マニュアルに基づいて板材８１が外装材１０に加工されたか否か、あらかじめ運用者が作成した施工マニュアルに基づいて外装材１０が施工されたか否かについて検証するものである。そうすると、運用者は、外装材１０の施工に関する運用者の品質管理を強固なものとすることができるため、本発明に基づいた外装材１０の施工方法が実施された場合に、職人の外装材１０の施工を保証することが可能となる。
【００２０】
したがって、本発明に係る外装材１０の施工方法は、建築データ７を受けた運用者が、中央コンピュータ２１を利用することにより、建築データ７に基づいて、建築予定地６での施工に必要な施工データ１１を算出し、最も経済的な施工費となる照合結果を得、施工データ１１をデータ加工して第二施工データ１２を作成し、岡山県および山梨県に設置された原材料在庫施設３のいずれか、および、運用本部２に隣接して設置された関連材料在庫施設４、岡山県と山梨県との二箇所に設置された原材料在庫施設３を兼ねる関連材料在庫施設４のいずれか、全国主要都市またはその近郊都市にそれぞれ設置された加工手段設置施設５のいずれかを選定して、選定したこれらの施設へ第二施工データ１２をそれぞれ送り、第二施工データ１２に対応した板材８１および関連材料９を、選定した一の加工手段設置施設５に供給し、この一の加工手段設置施設５にて板材８１を外装材１０に加工し、続いて、外装材１０および関連材料９を建築予定地６に搬送して外装材１０を施工して、最も経済的な施工費により外装材１０の施工を行うことができ、外装材１０の施工に係る施工費のコストダウンを図るとともに、施工期間の短縮化を果たすことができる。さらに、運用者は、外装材１０の施工に関する品質管理を強固なものとすることができるので、例えば、本発明に基づいて外装材１０の施工方法が実施された場合に、職人の外装材１０の施工を保証することが可能となる。
【００２１】
なお、上記の各施設が設置されている都道府県または都市は、単に、出願人の実施形態に沿って記載した例示に過ぎず、各施設を設置する都道府県または都市は当然、実施者の都合で適宜選択することが可能である。また、上記実施形態では、関連材料在庫施設が、運用本部に隣接して設置された例、および、原材料在庫施設を兼ねた例を説明したが、独立して設置されていてもよい。このほか、上記実施形態では、中央コンピュータの照合手段により得る照合結果に関し、最も経済的な施工費となるものを例示したが、原材料在庫情報データベース、関連材料在庫情報データベースおよび搬送費データベースを用いる限り、様々な観点から照合した照合結果であればよい。例えば、外装材の施工に係る温室効果ガス排出量の抑制の観点、廃棄物処分量の低減の観点等から、施工データを各データベースと照合して照合結果を得る場合も、好ましい実施形態であるといえる。
【００２２】
また、本発明に係る他の外装材の施工方法は、第二ステップにおいて施工データを算出し、第三ステップにおいて適切な一の原材料在庫施設、一の関連材料在庫施設および一の加工手段設置施設をそれぞれ選定すればよく、この場合、算出した施工データを建築予定地の位置情報とともに、一の原材料在庫施設、一の関連材料在庫施設および一の加工手段設置施設へ送ればよい。このような発明は、例えば、非常に早期の施工が要求される等、経済性よりも優先される事情があって、上記の各種データベースを使わない場合に適用されるが、必要最小限の原材料および関連材料を算出した施工データを作成することができ、また、算出した施工データおよび建築予定地の位置情報に基づいて、最も効率的に搬送することができる一の原材料在庫施設、一の関連材料在庫施設および一の加工手段設置施設を選定し、これらの施設へ施工データおよび建築予定地の位置情報をそれぞれ送ることができるため、成型した外装材を無駄なく、建築現場まで最短ルートで搬送することができ、外装材の変形するリスクを低減することができて、外装材の施工費のコストダウンを図ることが可能である。また、注文から外装材の施工までの流通が簡素化するため、外装材の施工に係る期間短縮化を実現することもできる。
【実施例】
【００２３】
（実施例１）
以下、図２および図３に基づいて、Ａ地（例えば、東京）が建築予定地６ａとなる物件において外装材１０の施工の注文があった場合の実施形態を説明する。
【００２４】
まず、外装材１０の施工の注文を受けたＡ地周辺の、例えば、運用者の支部により、情報端末１から、運用本部２の中央コンピュータ２１へ、Ａ地の建築予定地６ａの位置情報（所在地）と、Ａ地の建築予定地６ａでの施工に必要な外装材１０の形状、設置面積および材質などの建築データ７とが送られる。そうすると、神奈川県に設置された運用本部２では、運用者の中央コンピュータ２１により、送られた建築データ７に基づいて、必要な板材８１、関連材料９が施工データ１１として算出され、続いて、Ａ地の建築予定地６ａの位置情報と算出された施工データ１１とに基づいて、原材料在庫情報データベース２２、関連材料在庫情報データベース２３に収納された在庫および搬送費データベース２４が照合され、最も経済的な施工費となる照合結果が得られ、得られた照合結果が施工データ１１に組み込まれてデータ加工され、第二施工データ１２が作成される。さらに、作成された第二施工データ１２に基づいて、施工に必要な板材８１を在庫し、最も効率的な搬送ルートとなる山梨県に設置された原材料在庫施設３ａ、施工に必要な関連材料９を在庫し、最も効率的な搬送ルートとなる運用本部２に隣接して設置された関連材料在庫施設４、必要な板材８１を加工する加工手段を有し、最も効率的な搬送ルートとなる、例えば、東京都区内に設置された加工手段設置施設５ａが選定され、これらの施設に第二施工データ１２がそれぞれ送られる。
【００２５】
次に、山梨県に設置された原材料在庫施設３ａでは、運用本部２の中央コンピュータ２１から送られてきた第二施工データ１２に基づいて施工に必要な材質、量の板材８１が用意され、この板材８１がロール状にまとめられて、第一搬送手段としての、例えば、一の宅配便により東京都区内に設置された加工手段設置施設５ａへ搬送される。運用本部２に隣接して設置された関連材料在庫施設４でも、運用本部２の中央コンピュータ２１から送られてきた第二施工データ１２に基づいて施工に必要な個数の関連材料９が用意され、この関連材料９が、第二搬送手段としての、例えば、他の宅配便により、東京都区内に設置された加工手段設置施設５ａへ搬送される。
【００２６】
板材８１および関連材料９が搬送されてきた東京都区内に設置された加工手段設置施設５ａでは、板材８１が外装材１０に加工手段、例えば、運用者が製造する成型機により、あらかじめ運用者が作成した成型機使用マニュアルに基づいて加工される。さらに、関連材料９が加工された外装材１０とともに、第三搬送手段、例えば、トラック等の搬送車両により、Ａ地の建築予定地６ａに搬送される。そして、Ａ地の建築予定地６ａにて、職人により搬送されてきた外装材１０が、あらかじめ運用者が作成した施工マニュアルに基づいて施工される。
こうして施工された外装材１０は、上記のような過程を経て施工されたものである限り、検証の後、運用者によって保証される。
【００２７】
（実施例２）
さらに、図４および図５に基づいて、Ｂ地（例えば、大阪）が建築予定地６ｂとなる物件において外装材１０の施工の注文があった場合の実施形態を説明する。
【００２８】
この場合、神奈川県に設置された運用本部２の中央コンピュータ２１に、Ｂ地（大阪）の建築予定地６ｂの位置情報（所在地）と、Ｂ地の建築予定地６ｂでの施工に必要な外装材１０の形状、設置面積および材質などの建築データ７とが送られる。また、運用本部２の中央コンピュータ２１が作成する第二施工データ１２により、岡山県に設置された原材料在庫施設３ｂ、運用本部２に隣接して設置された関連材料在庫施設４、および、例えば、大阪市近郊の都市に設置された加工手段設置施設５ｂが選定される。それら以外は、実施例１と同様な過程を経て、Ｂ地の建築予定地６ｂにて外装材１０が施工され、こうして施工された外装材１０が、検証の後、運用者によって保証される。
【００２９】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
例えば、上記実施例では、第一搬送手段に一の宅配便を、第二搬送手段に他の宅配便を、第三搬送手段に、トラック等の搬送車両を採用した例を説明したが、原材料等が迅速、安全、正確に搬送され、かつ、搬送費用の抑制が見込める搬送手段である限り、鉄道、船舶、車両等の適切な搬送手段を採用することができる。また、搬送費データベースには、各種の搬送手段を採用した搬送費用が蓄積されていることが好ましい。さらに、各種データベースは、燃料費等諸物価の変動により更新されることが、さらに好ましい。これにより、運用者の流通に係る費用の大幅なコストダウンを実現し、施工費のコストダウンをより一層果たすことができる。
【００３０】
さらに、建築予定地の位置情報、建築予定地での施工に必要な外装材の形状、設置面積、材質を建築データとして例示したが、サイズ、板厚、色調、表面処理など外装材の外観のデータ、特殊加工等の技術的要件、顧客の要望等を建築データに含めることができる。これにより、本発明に係る外装材の施工方法をより内容の充実したものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る外装材の施工方法の実施形態の概要を示すフロー図である。
【図２】本発明に係る外装材の施工方法における、建築予定地がＡ地（東京）である実施形態の概要を示すフロー図である。
【図３】図２のフロー図に対応する模式図である。
【図４】本発明に係る外装材の施工方法における、建築予定地がＢ地（大阪）である実施形態の概要を示すフロー図である。
【図５】図４のフロー図に対応する模式図である。
【図６】本発明に係る外装材の施工方法の実施形態が備える各ステップを説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００３２】
１      情報端末
２      運用本部
２１    中央コンピュータ
２２    原材料在庫情報データベース
２３    関連材料在庫情報データベース
２４    搬送費データベース
３      原材料在庫施設
３ａ    山梨県に設置された原材料在庫施設
３ｂ    岡山県に設置された原材料在庫施設
４      関連材料在庫施設
５      加工手段設置施設
５ａ    東京都区内の加工手段設置施設
５ｂ    大阪市近郊の都市の加工手段設置施設
６      建築予定地
６ａ    Ａ地の建築予定地
６ｂ    Ｂ地の建築予定地
７      建築データ
８      原材料
８１    板材
９      関連材料
１０    外装材
１１    施工データ
１２    第二施工データ
１００  第一ステップ
２００  第二ステップ
３００  第三ステップ
４００  第四ステップ
５００  第五ステップ
６００  第六ステップ
７００  第七ステップ
８００  第八ステップ
９００  第九ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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