(57)【要約】【課題】ガス消費者の利便性を高めることができるガス代金の電子請求・決済方法を提案すること。【解決手段】ガス代金の電子請求・電子決済システム１１では、各ガス事業者１からガスが供給される各ガス消費者３に対するガス代金の請求・決済処理を、ガスセンタ４の電子請求・電子決済サーバ１２を中心にして電子的に行う。ガス事業者１側からガス代金の請求金額データを受け取ると、電子請求・電子決済サーバ１２は決済依頼メールを各ガス消費者３のユーザ通信端末１３に配信する。ガス代金が決済されると、サンキューメールがガス消費者３およびガス事業者１にリアルタイムで配信され、支払い期限を過ぎてもガス代金が未納の場合には督促メールをガス消費者３に配信して支払いを促す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ガス事業者からガスの供給を受ける各ガス消費者に付与された「お客様コード」に対して、ＩＤおよびパスワードを割り振り、各ガス消費者に対して、ガス代金決済事業者の電子請求・決済サーバによって運営されるインターネット上の会員サイトのＵＲＬ、前記ＩＤおよび前記パスワードを予め知らせておき、
前記電子請求・決済サーバのデータベースには、各ガス事業者を特定するためのガス事業者情報を予め登録しておき、
前記ガス事業者のガス事業者サーバから、前記「お客様コード」、および、ガス代金の請求金額情報を含むガス使用情報を、定期的に前記電子請求・決済サーバに送信し、
前記電子請求・決済サーバは、受信した前記ガス使用情報を前記データベースに登録し、
前記電子請求・決済サーバは、前記ガス消費者がユーザ通信端末から前記会員サイトにアクセスして、前記ＩＤおよび前記パスワードを入力すると、前記ガス代金の電子決済用の「お客様番号」、「確認番号」および「オンライン決済番号」を生成して前記ユーザ通信端末に送信し、
前記ガス消費者は、前記「お客様番号」および前記「確認番号」、または前記「オンライン決済番号」を用いて、ガス代金の決済端末において前記ガス代金を決済可能であることを特徴とするガス代金の電子請求・決済方法。
【請求項２】
請求項１に記載のガス代金の電子請求・決済方法において、
前記「お客様コード」、前記ＵＲＬ、前記ＩＤおよび前記パスワードを、ラベルなどのシートに印刷して、前記ガス消費者のガス消費場所に貼り付けておくことを特徴とするガス代金の電子請求・決済方法。
【請求項３】
請求項１に記載のガス代金の電子請求・決済方法において、
前記「お客様コード」、前記ＵＲＬ、前記ＩＤおよび前記パスワードを、カードに印刷して、前記ガス消費者に発行することを特徴とするガス代金の電子請求・決済方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載の電子請求・決済方法において、
前記ＵＲＬを二次元バーコードの形態で発行することを特徴とするガス代金の電子請求・決済方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項に記載のガス代金の電子請求・決済方法において、
前記電子請求・決済サーバのデータベースに、各ガス事業者を特定するための電子メールアドレスを含む前記ガス事業者情報を予め登録しておき、
前記電子請求・決済サーバは、前記会員サイトにおいて、前記ガス消費者の電子メールアドレスの登録を受け付け、
前記ガス事業者の前記ガス事業者サーバから、各ガス消費者を特定するための前記「お客様コード」を含むガス消費者情報と、各ガス消費者のガス代金の請求金額情報とが含まれているガス使用情報を、定期的に前記電子請求・決済サーバに送信し、
前記電子請求・決済サーバは、前記ガス使用情報を受信すると、前記ガス消費者を特定し、前記電子メールアドレスが登録されている前記ガス消費者については、当該ガス消費者に対する、ガス代金の金額および支払期限を含む電子請求データを作成し、当該電子請求データを含む決済依頼用の電子メールを作成し、当該決済依頼用の電子メールを前記ガス消費者のユーザ通信端末に配信し、
前記電子請求・決済サーバは、前記ガス代金が収納されたことを表す決済済み情報が決済機関のサーバから送信されてくるのを待ち、
前記電子請求・決済サーバは、前記支払期限内に前記決済情報を受信すると、決済完了通知用の電子メールを作成し、当該決済完了通知用の電子メールを、前記ガス消費者の前記ユーザ通信端末および前記ガス事業者の前記ガス事業者サーバに配信し、
前記電子請求・決済サーバは、前記支払期限内に前記決済済み情報を受信しなかった場合には、ガス代金支払い督促用の電子メールを作成し、当該ガス代金支払い督促用の電子メールを、前記ユーザ通信端末および前記ガス事業者サーバに配信することを特徴とするガス代金の電子請求・決済方法。
【請求項６】
請求項５に記載のガス代金の電子請求・決済方法において、
前記決済依頼の電子メールには、
ガス消費者情報、請求金額、支払期限、支払い方法の選択画面へのリンク、コンビニエンスストアの決済端末において必要なガス代金の請求を特定するための特定情報が含まれており、
前記ガス消費者は、前記ユーザ通信端末の画面に前記決済依頼の電子メールを表示し、前記選択画面へのリンクをクリックして支払い方法の選択画面にアクセスして、ガス代金の支払い方法を、少なくとも、クレジットカード決済、コンビニエンスストアの決済端末での決済、電子マネーによる決済のうちから選択し、
前記電子請求・決済サーバは、前記ユーザ通信端末から支払い方法の選択がなされると、選択された支払い方法を前記ガス消費者情報に対応付けして前記データベースに登録することを特徴とするガス代金の電子請求・決済方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載のガス代金の電子請求・決済方法において、
前記電子請求・決済サーバは、前記ガス代金の前記クレジッドカード決済による代金の自動引落としが出来なかった場合には、決済可能な別のクレジットカードによる決済、または、クレジッドカード決済以外の決済方法による決済を要求するガス代金支払い依頼用の電子メールを作成して前記ユーザ通信端末に送信することを特徴とするガス代金の電子請求・決済方法。
【請求項８】
請求項５ないし７のうちのいずれかの項に記載のガス代金の電子請求・決済方法において、
前記ガス消費者によるガス消費地に対するガスの供給を遮断可能な遮断機構を配置しておき、
前記電子請求・決済サーバは、前記ガス代金支払い督促用の電子メールの送信を１回あるいは複数回行った後の最後の前記支払期限までに前記決済機関のサーバから決済済み情報を受信しなかった場合には、ガス代金の収納不能を表す電子メールを前記ガス事業者サーバに送信し、
前記ガス事業者サーバは、前記ガス代金の収納不能の電子メールを受信すると、前記ユーザ通信端末に対してガス強制遮断の予告メールを送信し、当該予告メールの送信後に前記遮断機構を操作してガスの供給を強制遮断することを特徴とするガス代金の電子請求・決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各ガス事業者に代わってガス消費者からガス代金を収納するために、ガス代金の電子請求および電子決済を行うガス代金の電子請求・決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力、水道またはガスの一定時間ごとの使用量を計測し、その使用量に応じた課金額の決済を人手を介さずに実行することができるシステムが提案されている。特許文献１に記載のシステムでは、電力等の使用量を測定するメータに取り付けられる管理装置から電気通信回線を介して送信されてきた情報を決済サーバが受け取り、受け取った情報に基づいて使用者の口座から使用量に応じた課金額を決済サーバが自動で引き落とすようになっている。また、決済サーバは、使用者の口座残高が所定金額以下である場合や、使用者の口座残高が所定金額以下であるために課金額を引き落とすことができない場合に、その旨の情報を使用者の端末へ送信するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−４９８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載のシステムでは、使用者の銀行口座からのガス代金の引き落としを行うシステムである。使用者がクレジットカード決済、コンビニエンスストアにおける決済端末を使用した決済、電子マネーなどを利用した決済などを希望する場合には対応できない。また、残高不足の場合には、使用者は口座に入金しないとガス代金の決済ができない。口座への入金を行う代わりに、例えば、コンビニエンスストアにおいて代金支払い処理を行うことができず不便である。このように、従来の決済システムは使用者にとって使い勝手が悪く、汎用性に欠けるものであった。
【０００４】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、使用者の利便性を高めることができるガス代金の電子請求・決済方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明のガス代金の電子請求・決済方法は、
各ガス事業者からガスの供給を受ける各ガス消費者に付与された「お客様コード」に対して、ＩＤおよびパスワードを割り振り、各ガス消費者に対して、ガス代金決済事業者の電子請求・決済サーバによって運営されるインターネット上の会員サイトのＵＲＬ、前記ＩＤおよび前記パスワードを予め知らせておき、
前記電子請求・決済サーバのデータベースには、各ガス事業者を特定するためのガス事業者情報を予め登録しておき、
前記ガス事業者のガス事業者サーバから、前記「お客様コード」、および、ガス代金の請求金額情報を含むガス使用情報を、定期的に前記電子請求・決済サーバに送信し、
前記電子請求・決済サーバは、受信した前記ガス使用情報を前記データベースに登録し、
前記電子請求・決済サーバは、前記ガス消費者がユーザ通信端末から前記会員サイトにアクセスして、前記ＩＤおよび前記パスワードを入力すると、前記ガス代金の電子決済用の「お客様番号」、「確認番号」、および「オンライン決済番号」を生成して前記ユーザ通信端末に送信し、
前記ガス消費者は、前記「お客様番号」および前記「確認番号」、または前記「オンライン決済番号」を用いて、ガス代金の決済端末において前記ガス代金を決済可能であることを特徴としている。
【０００６】
ここで、集合住宅などの場合には、各住宅の室内の壁などに、前記「お客様コード」、前記ＵＲＬ、前記ＩＤおよび前記パスワードを、ラベルなどのシートに印刷して、前記ガス消費者のガス消費場所に貼り付けておけばよい。
【０００７】
この代わりに、前記「お客様コード」、前記ＵＲＬ、前記ＩＤおよび前記パスワードを、カードに印刷して、前記ガス消費者に発行してもよい。
また、前記ＵＲＬを二次元バーコードの形態で発行すれば、携帯電話などのユーザ通信端末によって二次元バーコードを読み取ることにより、簡単に会員サイトにアクセスできるので便利である。
【０００８】
次に、会員サイトにアクセスするのが煩わしいユーザ、クレジット決済を行うことを希望するユーザについては、電子メールアドレスの登録を行わせ、電子メールによってガス代金の電子請求を行い、ユーザの希望する電子決済方法によってガス代金を決済せることが望ましい。
【０００９】
このために、本発明の電子請求・決済方法は、
前記電子請求・決済サーバのデータベースに、各ガス事業者を特定するための電子メールアドレスを含む前記ガス事業者情報を予め登録しておき、
前記電子請求・決済サーバは、前記会員サイトにおいて、前記ガス消費者の電子メールアドレスの登録を受け付け、
前記ガス事業者の前記ガス事業者サーバから、各ガス消費者を特定するための前記「お客様コード」を含むガス消費者情報と、各ガス消費者のガス代金の請求金額情報とが含まれているガス使用情報を、定期的に前記電子請求・決済サーバに送信し、
前記電子請求・決済サーバは、前記ガス使用情報を受信すると、前記ガス消費者を特定し、前記電子メールアドレスが登録されている前記ガス消費者については、当該ガス消費者に対する、ガス代金の金額および支払期限を含む電子請求データを作成し、当該電子請求データを含む決済依頼用の電子メールを作成し、当該決済依頼用の電子メールを前記ガス消費者のユーザ通信端末に配信し、
前記電子請求・決済サーバは、前記ガス代金が収納されたことを表す決済済み情報が決済機関のサーバから送信されてくるのを待ち、
前記電子請求・決済サーバは、前記支払期限内に前記決済情報を受信すると、決済完了通知用の電子メールを作成し、当該決済完了通知用の電子メールを、前記ガス消費者の前記ユーザ通信端末および前記ガス事業者の前記ガス事業者サーバに配信し、
前記電子請求・決済サーバは、前記支払期限内に前記決済済み情報を受信しなかった場合には、ガス代金支払い督促用の電子メールを作成し、当該ガス代金支払い督促用の電子メールを、前記ユーザ通信端末および前記ガス事業者サーバに配信することを特徴としている。
【００１０】
ここで、本発明では、前記決済依頼の電子メールには、
ガス消費者情報、請求金額、支払期限、支払い方法の選択画面へのリンク、コンビニエンスストアの決済端末において必要なガス代金の請求を特定するための特定情報が含まれており、
前記ガス消費者は、前記ユーザ通信端末の画面に前記決済依頼の電子メールを表示し、前記選択画面へのリンクをクリックして支払い方法の選択画面にアクセスして、ガス代金の支払い方法を、少なくとも、クレジットカード決済、コンビニエンスストアの決済端末での決済、電子マネーによる決済のうちから選択し、
前記電子請求・決済サーバは、前記ユーザ通信端末から支払い方法の選択がなされると、選択された支払い方法を前記ガス消費者情報に対応付けして前記データベースに登録することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明のガス代金の電子請求・決済方法では、前記電子請求・決済サーバは、前記ガス代金の前記クレジッドカード決済による代金の自動引落としが出来なかった場合には、決済可能な別のクレジットカードによる決済、または、クレジッドカード決済以外の決済方法による決済を要求する前記ガス代金支払い依頼用の電子メールを作成して前記ユーザ通信端末に送信することを特徴としている。
【００１２】
さらに、本発明のガス代金の電子請求・決済方法では、
前記ガス消費者によるガス消費地に対するガスの供給を遮断可能な遮断機構を配置しておき、
前記電子請求・決済サーバは、前記ガス代金支払い督促用の電子メールの送信を１回あるいは複数回行った後の最後の前記支払期限までに前記決済機関のサーバから決済済み情報を受信しなかった場合には、ガス代金の収納不能を表す電子メールを前記ガス事業者サーバに送信し、
前記ガス事業者サーバは、前記ガス代金の収納不能の電子メールを受信すると、前記ユーザ通信端末に対してガス強制遮断の予告メールを送信し、当該予告メールの送信後に前記遮断機構を操作してガスの供給を強制遮断することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のガス代金の電子請求・決済方法では、ガス代金請求決済事業者の運営する会員サイトにアクセスすることにより、ガス代金の電子決済用の番号を入手でき、これを用いて、コンビニエンスストアなどに設置されている決済端末でガス代金を決済できる。また、電子メール登録を行うことによって、電子メールによって、ガス代金の支払いに関する情報を事前に得ることができ、受信した電子メールに記載された各種の決済方法によってガス代金の電子決済を行うことができるので、ガス使用者の利便性を高めることができる。
【００１４】
また、クレジットカード決済などにおいて決済が出来なかった場合には別の決済方法を選択可能な電子メールを再度、ガス消費者に対して配信している。したがって、ガス消費者は未納のガス代金の支払いを各種の方法で行うことができ、便利である。
【００１５】
さらに、ガス代金が未納の場合の督促メールにおいても、ガス代金の支払い方法を選択できるようにしているので、ガス消費者は自分にとって最も都合のよい決済方法によってガス代金を決済できる。
【００１６】
したがって、本発明によれば、ガス消費者に対しては極めて利便性の高いガス代金の決済方法を提供することができ、ガス事業者に対してはガス代金の回収効率の高い決済方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したガス代金の電子請求・電子決済方法の実施の形態を説明する。
【００１８】
（電子請求・電子決済方法の概略の手順）
図１はガス代金の電子請求・電子決済方法およびシステムの概要を示す説明図である。ガス代金の電子請求・電子決済処理は、多数のガス事業者１がガス供給先であるガス消費地２（例えば、住宅）のガス消費者３に対して行うガス代金の請求および決済を一括して代行するガスセンタ４（ガス代金決済事業者、収納代行センタ）によって運営される。各ガス事業者１は定期的に、例えば毎月、ガス消費地２におけるガス使用量の検針を行う。検針は、ハンディターミナルを用いた検針、通信による自動検針などいずれであってもよい。
【００１９】
本例のシステムでは、各ガス事業者１からガスの供給を受ける各ガス消費者３に付与された「お客様コード」に対して、ＩＤおよびパスワードを割り振り、各ガス消費者３に対しては、ガスセンタ４によって運営されているインターネット上の会員サイト１２ｄのＵＲＬ、各ガス消費者３のＩＤおよびパスワードを予め知らせておく。ガスセンタ４では、各ガス事業者１を特定するためのガス事業者情報１Ａを予め登録しておく。ガス事業者１から、「お客様コード」、および、ガス代金の請求金額情報を含むガス使用情報３Ｂを、定期的にガスセンタ４に提供する。ガスセンタ４は、受け取ったガス使用情報３Ｂを登録する。また、ガスセンタ４は、ガス消費者３がインターネット上で運営されている会員サイト１２ｄにアクセスして、ＩＤおよびパスワードを入力すると、ガス代金の電子決済用の「お客様番号」、「確認番号」および「オンライン決済番号」を生成して、これらをガス消費者３に通知する。ガス消費者３は、「お客様番号」および「確認番号」、または「オンライン決済番号」を用いて、ガス代金の決済端末、例えば、コンビニエンスストア６においてガス代金を決済することができる。
【００２０】
ここで、「お客様コード」、ＵＲＬ、ＩＤおよびパスワードを、ラベルなどのシートに印刷して、ガス消費者３のガス消費地２に貼り付けておくことができる。例えば、集合住宅などにおいては、各住宅の室内におけるガス使用場所の壁などにラベルを貼っておけばよい。この代わりに、「お客様コード」、ＵＲＬ、ＩＤおよびパスワードを、カードに印刷して、各ガス消費者３に配布しておいてもよい。
【００２１】
ＵＲＬは、二次元バーコードなどの形態で発行することが望ましい。このようにすると、例えば、バーコードリーダを備えた携帯電話によってＵＲＬを読み取り、会員サイト１２ｄへのアクセスを簡単に行うことができる。
【００２２】
ここで、ガスセンタ４は、各ガス事業者１から定期的にガス代金の請求および決済に必要なガス使用情報を受け取り、ガス事業者１に代わってガス代金のお知らせ（決済依頼）の電子メールを各ガス消費者３に配信することが可能となっている。電子メールによりガス代金の決済通知の受信を希望するガス消費者３は、事前に、会員サイト１２ｄにアクセスして、電子メールアドレスなどの登録手続を行う。
【００２３】
ガス代金のお知らせメールを受け取ったガス消費者３は、お知らせメールに応答してガス代金の支払い方法を選択してガスセンタ４に通知する。コンビニエンスストア６における代金決済を選択する場合には、「お客様番号」「確認番号」、「オンライン決済番号」がガスセンタ４からガス消費者３に通知されている。したがって、ガス消費者３は、例えば、選択したコンビニエンスストア６に出向き、そこに設置されている決済用通信端末７に「お客様番号」および「確認番号」を入力して、申込券を発行させる。この申込券を受け取り、レジカウンタにおいて申込券を提出すると共にガス代金を支払う。
【００２４】
ガス代金が収納された旨（決済情報）は、コンビニエンスストア６のＰＯＳ管理コンピュータ８からガスセンタ４に通知される。ガスセンタ４は決済情報を受け取ると、決済情報をガス事業者１に通知すると共に、決済完了を知らせるためのサンキューメールをガス消費者３に送る。
【００２５】
クレジットカードによる支払いが選択された場合には、ガスセンタ４はガス消費者３からクレジットカード情報を送信させ、クレジットカード会社１０に対して認証要求を行い、認証が得られた場合にはガス代金をクレジットカード決済により処理する。クレジット決済情報はガスセンタ４からガス事業者１に通知される。また、ガス代金の決済完了を知らせるサンキューメールがガス消費者３に通知される。
【００２６】
クレジット決済が出来なかった場合には、ガスセンタ４からガス消費者３に対して督促メールを送り、ガス代金の決済方法の選択をクレジットカード決済以外の決済方法にするように促す。例えば、料金収納代行業者５であるコンビニエンスストア６における現金決済を選択させる。現金決済が選択されると、上記の手順によりガス代金の決済処理が行われることになる。
【００２７】
電子決済方法としては、電子マネーあるいはネットバンキングによる方法を選択できるようになっている。いずれの場合においても、ガス代金の決済ができない場合には督促メールを通知して、決済方法の変更を促す。
【００２８】
次に、ガス代金のお知らせメールを配信した後に、所定の支払い期限までにガス代金が支払われない場合には、ガスセンタ４は、ガス代金が未決済状態のガス消費者３に対して督促メールを配信して、代金決済を催促する。
【００２９】
ここで、督促メールを配信したにも拘らずガス代金が決済されない場合にはガスの供給を強制遮断することができる。例えば、最終の督促メールをガス消費者３に通知し、ガスの供給を強制停止することを知らせる。最終の督促メールはガス事業者１にも通知される。ガス事業者１は最終の督促メールを受け取ると、強制停止日時にガス消費地に設置されているガス遮断弁２ａを通信回線を介して遠隔操作して遮断してガスの供給を強制遮断する。
【００３０】
（システム構成）
上記の手順によりガス代金の電子請求および電子決済を行う電子請求・電子決済システム１１は、ガスセンタ４に設置した電子請求・電子決済サーバ１２を中心に構成されている。電子請求・電子決済サーバ１２には、ガス消費者３が所持するユーザ通信端末１３と、ガス事業者１に設置したガス事業者サーバ１４とが通信回線を介して接続されている。ユーザ通信端末１３は、携帯電話１３ａあるいは据置型のパーソナルコンピュータ１３ｂである。
【００３１】
また、電子請求・電子決済サーバ１２には、金融機関内に設置される銀行管理サーバ１５と、コンビニエンスストア６のＰＯＳ管理コンピュータ８に接続された決済用通信端末７と、クレジットカード会社１０内に設置されるサーバ１８と、電子マネーの決済を行う電子マネー決済機関内に設置される電子マネー管理サーバ１９とが通信回線を介して接続されている。さらに、電子請求・電子決済サーバ１２には、ガス代金に応じてガス消費者３にポイントを付与するポイント取扱会社内に設置されるポイント管理サーバ２０が通信回線を介して接続されている。
【００３２】
ポイント取扱会社は、たとえば、航空会社やクレジットカード会社であり、ポイント管理サーバ２０では、ガス代金に応じたマイレージ等のポイントをガス消費者に付与するための処理が行われる。なお、ガス消費者に付与されたポイントは、電子マネーに交換可能であり、ポイントから交換された電子マネーを使って、後述のように、ガス代金を支払うことも可能である。
【００３３】
（電子決済サービスの申し込み方法）
図２（ａ）は、電子請求・電子決済システム１１を用いたガス代金の電子請求・決済サービスの申し込み方法の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
電子請求・決済サービスを受けるためのサービスの申し込みにおいては、ガス消費者３は、ユーザ通信端末１３、例えば携帯電話１３ａを使って、電子請求・電子決済サーバ１２によって運営されているインターネットサイト内のサービス申し込みサイト１２ｄにアクセスする（ステップＳ１１）。例えば、二次元バーコードの読取機能を備えた携帯電話１３ａを用いて、図２（ｂ）に示すように、雑誌などの広告媒体に印刷されている二次元バーコード１２ａを介してサービス申込みサイト１２ｄにアクセスさせる。
【００３５】
サービス申込みサイト１２ｄにアクセスすると、図２（ｃ）に示すような登録画面１２ｂが表示される。ガス消費者３は登録画面１２ｂ上において必要な登録情報を入力して送信する（ステップＳ１２）。登録情報には、ガス消費者の特定情報（氏名、住所など）と、通知先情報（電話番号、電子メールアドレスなど）と、ガス代金の決済方法（前払い、後払いの何れか）が含まれている。
【００３６】
電子請求・電子決済サーバ１２は、ガス消費者３から送信された登録情報３Ｂの確認を行い、データベース１２ｃに登録する。データベース１２ｃには、予め、ガス事業者情報１Ａが登録されており、受信した登録情報３Ｂに基づき、ガス消費者３にガスを供給しているガス事業者１を割り出して、当該ガス事業者１のガス事業者サーバ１４に電子請求・決済の申込みがあった旨と、申込者の登録情報３Ｂとが通知される。ガス事業者サーバ１４では、受け取った申込者の登録情報３Ｂを、当該サーバ１４内に登録されているガス消費者情報１４Ａと照合して間違いのないことを確認し、確認結果を電子請求・電子決済サーバ１２に返信する。
【００３７】
電子請求・電子決済サーバ１２およびガス事業者サーバ１４において申込者の登録情報３Ｂの確認が完了すると、電子請求・電子決済サーバ１２は、ユーザ通信端末である携帯電話１３ａに電子決済サービスの登録完了を知らせる電子メール（登録完了メール）を送信して（ステップＳ１４）、電子請求・決済サービスの申し込み手続きが完了する。図２（ｄ）には携帯電話１３ａで受信した登録完了メールの一例を示してある。この結果、ガス事業者サーバ１４においては、例えば、申し込み日の翌月からの申込者に対するガス代金の請求・決済が電子請求・決済サービスに切り替わるように設定される。
【００３８】
（ガス代金の請求決済方法）
図３は、電子請求・電子決済システム１１を利用したガス代金の電子請求・決済の手順を示すフローチャートであり、申込み後の第１回目のガス代金の電子請求・決済時の流れを示す。この場合には、ガス事業者１が各ガス消費者３のガス使用量を検針し、ガス代金の請求金額データＣ１を、ガス事業者サーバ１４からガスセンタ４の電子請求・電子決済サーバ１２に送信する（ブロックｂ１、ｂ２）。電子請求・電子決済サーバ１２は、請求金額データＣ１を受信すると、それをガス代金の決済情報Ｃ２として、ガス事業者情報１Ａ、ガス消費者情報３Ｂと対応付けしてデータベース１２ｃに登録すると共に（ブロックｂ２）、ガス代金の電子請求データＣ３を作成し（ブロックｂ３）、これを決済依頼メールに加工してガス消費者３のユーザ通信端末１３、例えば携帯電話１３ａに配信する（ブロックｂ３、ｂ４）。
【００３９】
ここで、図４は、決済依頼メールを受信した携帯電話１３ａの画面表示例を示す説明図である。決済依頼メール（電子請求データＣ３）には、ガス事業者名（利用ガス会社名）、ガス消費者を特定するための「お客様コード」、請求金額、支払い期限、選択可能な支払い方法、コンビニエンスストアの端末での支払い時に使用するための「お客様番号」および「確認番号」、オンライン決済時に使用するための「オンライン決済番号」などが含まれている。
【００４０】
ガス消費者３は決済依頼メールを受信すると、その表示画面上において、決済方法を選択する（図３のボックスｂ４、ボックスｂ５）。例えば、クレジットカード払い、電子マネー払い、コンビニエンスストアでの支払い等のいずれかを選択可能となっている。
【００４１】
クレジットカード払いを選択する場合には、図４（ａ）に示す電子メールの本文に記載されているＵＲＬｄ１をクリックして、図４（ｂ）に示す選択画面を開き、画面上でクレジットカード払いの方法（今回のみ、来月以降の自動引き落とし）を選択する。画面上にてクレジットカード払い（自動引き落とし）が選択されると、電子請求・電子決済サーバ１２は、ガス消費者３に対してクレジットカード情報を要求し、これを受信すると、クレジットカード情報をデータベース１２ｃに登録し（図３のボックスｂ６）、クレジットカード会社１０のサーバ１８との間で通信を行いガス代金をクレジットカード決済により処理する（図３のボックスｂ７）。また翌月からは自動引落とし処理を行うことになる。
【００４２】
クレジットカード払い（今回のみ）が選択されると、携帯電話１３ａの画面には、クレジットカードの情報入力画面が表示される。ガス消費者３は、この画面上で、クレジットカード情報を入力して電子請求・電子決済サーバ１２へ送信する。電子請求・電子決済サーバ１２はクレジットカード会社１０のサーバ１８との間で通信を行ってガス代金をクレジット決済により処理する（図３のボックスｂ７）。
【００４３】
Ａコンビニエンスストアでガス代金の支払いを行う場合には、「お客様番号」「確認番号」を用いる。Ｂコンビニエンスストアでガス代金の支払いを行う場合には「オンライン決済番号」を用いる（図３のボックスｂ７）。
【００４４】
ガス消費者３によってガス代金が支払われると、クレジットカード会社１０のサーバ１８、コンビニエンスストア６のＰＯＳ管理コンピュータ８から収納情報を電子請求・電子決済サーバ１２が受信する（図３のボックスｂ８）。電子請求・電子決済サーバ１２は、ガス代金の決済完了を通知するための「サンキューメール」を作成して、ガス消費者３のユーザ通信端末１３、例えば携帯電話１３ａに配信し（図３のボックスｂ９）、すると共にガス事業者１のガス事業者サーバ１４に配信する（図３のボックスｂ１０）。
【００４５】
図５は２回目以降のガス代金の電子請求・決済手続を示すフローである。基本的な処理フローは図３に示す１回目の場合と同様である。異なる点は、電子請求・電子決済サーバ１２は、ガス事業者１の側からガス代金の請求金額データを受信して、それを登録すると（ブロックｂ１、ｂ２）、まず、クレジット自動引落としを選択しているガス消費者３をデータベース１２ｃの登録情報から抽出し、これらのガス消費者３に対しては、決済機関であるクレジットカード会社１０のサーバ１８との間で認証などのための通信を行い、ガス代金の自動引き落とし処理を行う（ブロックｂ１１、ｂ１２）。クレジット自動引落としを選択していないガス消費者３に対しては、図３の場合と同様な処理にしたがってガス代金の電子請求・決済の処理が行われる。
【００４６】
ここで、ガス代金の自動引落としが出来ない場合には、電子請求が行われ（ブロックｂ１２→ブロックｂ３）、決済依頼メールが配信される。例えば、図６に示すように、別の決済可能なクレジットカードによる決済、または、クレジットカード以外の決済方法を選択させるための表示部分と、決済不能であったことのメッセージ部分とが含まれている電子メールが配信される。
【００４７】
次に、図７には支払い期限までにガス代金の決済が完了しなかった場合の督促手続を示すフローを示してある。電子請求・電子決済サーバ１２が決済依頼メールをガス消費者３に向けて配信した後に（ブロックｂ４）、決済機関がガス代金の支払い期限を過ぎてもガス代金を収納できなかった場合には（ブロックｂ２１）、電子請求・電子決済サーバ１２は、ガス代金の未納者についてデータベース１２ｃに決済情報の再登録を行う（ブロックｂ２２）。そして、決済情報が再登録されたガス消費者３に対してはガス代金の支払いを要求する督促メールを配信する（ブロックｂ２３）。図８には督促メールの一例を示してある。この督促メールには、クレジットカード決済および、その他の決済方法が表示されている。ガス消費者３が、図８に示すメール本文の「リンク」をクリックすると、電子マネー払い、ＡＴＭネットバンキングでの支払い、コンビニエンスストアでの支払いのための必要情報が表示された選択画面が表示され、ガス消費者３に、別のクレジットカード決済、または、クレジットカード以外の支払い方法を選択させるようになっている。
【００４８】
再び、図７において、督促によってガス代金が支払われた場合には、図３、５の場合と同様に処理されてサンキューメールがガス消費者３に配信され（ブロック７，８、９）、ガス事業者１に対しても決済完了の通知が配信される（ブロックｂ１０）。
【００４９】
なお、ガス代金の支払い請求時あるいはガス代金の支払い督促時に、ガス代金の支払い方法としてクレジットカード払いあるいは電子マネー払いを選択すると、ガス代金の支払いを電子メールからオンラインで行うことができるようにしてもよい。すなわち、ガス代金の支払いを請求する電子メールおよびガス代金の支払いを督促する電子メールに、ガス代金の支払いをこの電子メールからオンラインで行うための情報を含めておくことができる。このようにすれば、送信された電子メールからオンラインでガス代金を支払うことができ、ガス消費者の利便性が高まる。
【００５０】
また、最初の支払い請求後、支払い期限内にガス代金の決済が行われないとき、あるいは、所定回数の督促をしたにもかかわらず、支払い期限内にガス代金の決済が行われないときには、電子請求・電子決済サーバ１２は、ガス事業者サーバ１４に決済不能である旨を通知する。ガス事業者１は、ガス料金滞納のガス消費者３のガス消費地２に対するガス供給を強制遮断する。例えば、ガス消費地２に設置されているガス遮断弁２ａを通信回線、伝送装置を介して強制遮断する。強制遮断の前にはガス事業者１側からガス消費者３に対して、強制遮断する旨の予告通知が行われる。ガス供給の遮断後にガス料金が支払われた場合には、ガスの供給を再開し、その旨を電子請求・電子決済サーバ１２に送信する。
【００５１】
なお、上記の説明においては言及しなかったが、ガス代金に応じて発生したポイントが決済毎にポイント管理会社のサーバにおいて加算され、マイレージ交換、ガス代金の減額などの特典として利用可能である。
【００５２】
（実施の形態の作用効果）
以上説明したように、電子請求・電子決済システム１１では、電子請求・電子決済サーバ１２がガス消費者３のユーザ通信端末１３にガス代金の支払いを請求する電子メールを送信するという電子請求の形態でガス代金の請求を行っている。ガス消費者３は、場所、時間に拘束されることなく、ガス代金の請求額、支払い期限および支払い方法等の情報を知ることができ便利である。
【００５３】
また、ガス代金の支払い期限内に、ガス消費者３がガス代金を支払わない場合には、ガス消費者３のユーザ通信端末１３に督促メールが配信される。外出の多い人、ガス消費地２から離れている人などは、場所、時間に拘束されずにガス代金の未納を知ることができ、ガス消費者３の利便性が高まる。これによって、ガス代金の払い忘れを防止でき、ガス代金の回収率を高めることができる。
【００５４】
さらに、ガス消費者３がガス代金を支払うと、決済機関からの通知を受けた電子請求・電子決済サーバ１２は、決済完了を表すサンキューメールをガス消費者３およびガス事業者１に配信している。ガス消費者３はリアルタイムでガス代金の支払いの確認を得ることができ、ガス事業者１もリアルタイムでガス代金の決済状況を知ることができる。
【００５５】
また、ガス代金の支払いを請求する際およびガス代金の支払いを督促する際には、督促メールには、ガス代金の複数の支払い方法に関する情報が含まれている。そのため、ガス消費者３は、表示された複数の支払い方法の中から自分に合った支払い方法を選択することができる。したがって、ガス代金の支払いの利便性が高まる。
【００５６】
さらに、クレジットカードの自動引き落としができないときには、他の支払い方法での支払いを請求する決済依頼メールが送信される。このため、ガス消費者３は、電子メールによって、ガス代金の支払い方法の切換えの必要性を把握することができる。したがって、ガス消費者の利便性が高まる。また、ガス事業者１はガス代金の回収率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明を適用したガス代金の電子請求・決済システムの概略構成図である。
【図２】電子請求・決済サービスの申し込み方法の流れを示すフローチャート、申込みのサイトへのアクセス情報を担持した二次元バーコード申込み画面の説明図、申込み完了メールの受信画面を示す説明図である。
【図３】電子請求・決済サービス申し込み後の第１回目のガス代金の請求決済方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】決済依頼メールの一例を説明図および支払い方法の選択画面の一例を示す説明図である。
【図５】電子請求・決済サービス申し込み後の第２回目以降のガス代金の請求決済方法の流れを示すフローチャートである。
【図６】クレジットカードでの自動引き落としができなかったときに送信される電子メールの一例を示す説明図である。
【図７】ガス代金支払いの督促方法の流れを示すフローチャートである。
【図８】督促メールの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    ガス事業者
２    ガス消費地
２ａ  ガス遮断弁
３    ガス消費者
４    ガスセンタ
５    料金収納代行業者
６    コンビニエンスストア
７    決済用通信端末
８    ＰＯＳ管理コンピュータ
１０  クレジットカード会社
１１  電子請求・電子決済システム
１２  電子請求・電子決済サーバ
１３  ユーサ通信端末
１３ａ  携帯電話
１３ｂ  パーソナルコンピュータ
１４  ガス事業者サーバ
１５  銀行管理サーバ
１８  サーバ
１９  電子マネー管理サーバ
２０  ポイント管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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