(57)【要約】      （修正有）【課題】ハロゲン系化合物等を含有せず、難燃性、機械特性、表面特性に優れた難燃性積層体およびフレキシブルフラットケーブルを提供する。【解決手段】ガラス転移温度が３０℃以下であり、結晶融解熱量ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）とメラミンとの混合物を主成分とするＡ層の少なくとも１表面上に、Ｂ層を有する積層体であり、Ａ層の全質量におけるメラミンの含有率が１０〜８０質量％であることを特徴とする難燃性積層体および当該難燃性積層体を含むフレキシブルフラットケーブル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が３０℃以下であり、結晶融解熱量ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）とメラミンとの混合物を主成分とするＡ層の少なくとも１表面上に、Ｂ層を有する積層体であり、Ａ層の全質量におけるメラミンの含有率が１０〜８０質量％であることを特徴とする難燃性積層体。
【請求項２】
Ｂ層が、ガラス転移温度が５０℃以上であり、結晶融解熱量ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以上であるポリエステル系樹脂（Ｂ）であることを特徴とする請求項１記載の難燃性積層体。
【請求項３】
Ａ層の厚みが、難燃性積層体の全層の厚みに対して２０〜９５％を占めることを特徴とする請求項１または２記載の難燃性積層体。
【請求項４】
ポリエステル系樹脂（Ａ）がポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性積層体。
【請求項５】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）がポリエチレンテレフタレート、乳酸系樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の難燃性積層体。
【請求項６】
Ａ層およびＢ層の少なくとも１層にカルボジイミド化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性積層体。
【請求項７】
メラミンの平均粒径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性積層体を含むフレキシブルフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、機械特性、表面特性に優れた難燃性積層体に関するものである。具体的には、フレキシブルフラットケーブル、電気絶縁材、メンブレンスイッチ回路印刷基材、複写機内部部材、面状発熱体基材、ＦＰＣ（フレキシブルプリントサーキット）補強板等に好適に使用可能な難燃性積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳなどの汎用プラスチックは燃焼しやすいため、難燃性を付与するために主としてハロゲン系、特に臭素系化合物が使用されてきた。しかし、ハロゲン系化合物からは燃焼時にダイオキシン類のような有害ガスが発生する場合があり、廃棄物焼却処理やサーマルリサイクルの際の安全性には課題がある。ハロゲン系化合物の代替としてはリン系化合物が挙げられるが、安全性や環境調和性が不十分で、更に成形性や耐熱性等の実用面に悪影響を与えるものがある。ポリエステル系樹脂に関しても、ハロゲン系、又はリン系化合物を配合することによる難燃化の手法が開示されているが（特許文献１及び２）、ハロゲン系難燃剤の安全性問題、および、リン系難燃剤によるポリエステル系樹脂の耐熱性低下等の問題がある。上記問題を解決するものとして非ハロゲン、非リンでの難燃化が近年検討されている。
【０００３】
公知のものとしては、ポリエステル系樹脂を内層として、両外層にポリアミド酸からなるイミド化率５０％以上の耐熱性樹脂層を有する積層フィルムが開示されている（特許文献３、特許文献４）。しかしながら、ポリアミド酸からなるイミド化率５０％以上の耐熱性樹脂層を最外層とした場合、耐熱性、難燃性は向上するものの、塗装性、インキ密着性等の表面特性が著しく損なわれる場合がある。
【０００４】
また、耐熱性樹脂層を最外層とする積層フィルムを製造するためには、ポリアミド酸を溶媒中に分散させた溶液をポリエステル樹脂層に塗布、乾燥する必要があるため、溶媒による作業環境の汚染等が懸念される。
【０００５】
また、ポリエステルフィルムの両面に非可燃性ガスを発生させる樹脂層が積層されたポリエステルフィルムに関する技術が開示されている（特許文献５）。しかしながら、前記ポリエステルフィルムでは、積層フィルムの表面に難燃化層を設置することにより難燃性は付与されるものの、引張強度、衝撃強度等に代表される機械強度の低下が生じるため、実用上十分な技術とは言い難いという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−７９８４６
【特許文献２】特開平９−１１１１００
【特許文献３】特開２０００−２８０４２７
【特許文献４】特開２００４−２４３７６０
【特許文献５】特開２００６−３５５０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、このような従来技術の問題に鑑み、ハロゲン系化合物、およびリン系化合物を含有せず、難燃性、機械特性、表面特性に優れた難燃性積層体を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、このような現状に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、効果の高い本発明を完成するに至った。
【０００９】
前記課題を解決する手段は、  ガラス転移温度が３０℃以下であり、結晶融解熱量ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）とメラミンとの混合物を主成分とするＡ層の少なくとも１表面上に、Ｂ層を有する積層体であり、Ａ層の全質量におけるメラミンの含有率が１０〜８０質量％であることを特徴とする難燃性積層体および当該難燃性積層体を含むフレキシブルフラットケーブルである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の難燃性積層体（以下、本積層体と記載することがある）によれば、特定のポリエステル樹脂を使用しているので、優れた難燃性、機械特性を有する。また、本発明によればハロゲン系化合物、およびリン化合物を含有しないため、環境汚染等の問題を引き起こすことのない安全性に優れた材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
本積層体は、ポリエステル系樹脂（Ａ）とメラミンとの混合物を主成分とするＡ層とＡ層の少なくとも１表面上に、ポリエステル系樹脂（Ｂ）を主成分とするＢ層を有することを特徴とする。ここで、本発明でいう「表面上に」とは、Ａ層表面上に、直にＢ層を設ける場合、及びＡ層表面上に単層または多層である他の層を設け、前記他の層上にＢ層を設けることを意味するものである。
【００１３】
本積層体は、Ａ層と少なくとも１表面上にＢ層を有する構成である。本積層体のＡ層は、主にポリエステル系樹脂（Ａ）とメラミンから構成されており、Ｂ層は主にポリエステル系樹脂（Ｂ）で構成されている。尚、本発明でいう、「主成分」とは層の全質量に対して主成分の質量％が５０％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上のことをいう。
【００１４】
本積層体は、ガラス転移温度が３０℃以下であり、結晶融解熱量ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）とメラミンの混合物からなるＡ層の少なくとも１表面上に、Ｂ層形成してなる構成とすることを特徴とする。Ａ層は優れた難燃性を有するため、特に難燃剤を含有しないＢ層を片側または両側に積層した場合においても、積層体全体として優れた難燃性を発現することが可能である。
【００１５】
難燃剤を含有しないＢ層としては特に限定されないが、耐熱性、機械特性、表面特性を付与する目的であれば、ポリエステル系樹脂（Ｂ）を用いることが好ましい。また、さらに他の材料との接着性を向上し、粘着テープ等の用途へ用いる目的であれば、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系等の溶剤型、あるいは、エマルジョン型の粘着剤を用いることが好ましい。
【００１６】
＜ポリエステル系樹脂（Ａ）＞
本積層体で使用されるポリエステル系樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度が３０℃以下であり、かつ結晶融解熱量ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以下であることが重要である。この条件を満たすことにより、ポリエステル系樹脂（Ｂ）との接着性が良好であり、２次加工、及び、使用時における層間での剥離を生じることのない積層体を提供することができる。また、本発明におけるポリエステル系樹脂（Ａ）は、単一の樹脂であっても、二種類以上の樹脂の混合物であってもよい。ポリエステル系樹脂（Ａ）の具体例としては、多価カルボン酸と多価アルコールを重合して得られる芳香族ポリエステル乳酸系樹脂等の脂肪族ポリエステルが挙げられる。
【００１７】
本積層体に用いるポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、３０℃以下、好ましくは２０℃以下であり、さらに好ましくは１０℃以下である。かつ、本積層体に用いるポリエステル系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量ΔＨｍは、４０Ｊ／ｇ以下、好ましくは２５Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは、２０Ｊ／ｇ以下である。ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が３０℃以下、結晶融解熱量ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以下であれば、成形時、二次加工時、及び、使用時において、ポリエステル系樹脂（Ｂ）との剥離という問題が発生しない。
尚、本積層体に用いるポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度の下限値、及び結晶融解熱量ΔＨｍの下限値は特に限定されるものではないが、前記ガラス転移温度が−１００℃以上であり、結晶融解熱量ΔＨｍが０Ｊ／ｇ以上であれば、全ての実用温度域において、ポリエステル系樹脂（Ｂ）との優れた接着強度が得られる。
【００１８】
上記ポリエステル系樹脂（Ａ）としては、ガラス転移温度が３０℃以下であり、かつ結晶融解熱量ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以下である脂肪族ポリエステル、芳香族脂肪族ポリエステル、またはポリエステル系ホットメルト接着剤等を単独、または混合することによって使用することができる。
【００１９】
前記多価カルボン酸と多価アルコールを重合して得られる脂肪族、芳香族ポリエステルに用いられる多価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸成分が挙げられる。これらの多価カルボン酸成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
また多価アルコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−テトラメチル−１,３−シクロブタンジオール、２,２,４,４−テトラメチル−１,３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノー、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などが挙げられる。これらの多価アルコール成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
本積層体に用いる脂肪族ポリエステルとしては、コハク酸、１，４−ブタンジオール、及び、アジピン酸を重合して得られるポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体（三菱化学社製「ＧＳＰｌａ（登録商標）」ＡＤシリーズ、昭和高分子社製「ビオノーレ（登録商標）」＃３０００シリーズ）等が挙げられる。
【００２２】
本積層体に用いる芳香族脂肪族ポリエステルとしては、アジピン酸、１，４―ブタンジオール、及び、テレフタル酸を重合して得られるポリブチレンアジペート・テレフタレート共重合体（ＢＡＳＦ社製「エコフレックス（登録商標）」シリーズ、Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製の「Ｅａｓｔａｒ Ｂｉｏ（登録商標）」シリーズ）等が挙げられる。
【００２３】
上記脂肪族ポリエステル、芳香族脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、通常５０，０００以上、好ましくは８０，０００以上、さらに好ましくは１００，０００以上であり、芳香族脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は通常４００，０００以下、好ましくは３００，０００以下さらに好ましくは２５０，０００以下である。芳香族脂肪族ポリエステルの重量平均分子量が、５０，０００以上であれば、使用時における機械物性等の低下が発生せず、芳香族脂肪族ポリエステルの重量平均分子量が、４００，０００以下である場合には、加工時における粘度が最適となり、積層体の厚み不良、あるいは、メラミンの分散不良という問題が発生しない。
【００２４】
尚、上記重量平均分子量は、次の方法で測定を行なった。すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、溶媒としてクロロホルムを使用し（溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ％、溶液注入量２００μｌ、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃）て測定を行い、ポリスチレン換算で、ポリエステル系樹脂の重量平均分子量を算出した。用いた標準ポリスチレンの重量平均分子量は、２，０００，０００、４３０，０００、１１０，０００、３５，０００、１０，０００、４，０００、６００である。
【００２５】
本積層体に用いるポリエステル系ホットメルト接着剤としては、二塩基酸とグリコールとの重縮合ポリマーであるポリエステル系ホットメルト樹脂を主成分として含有する樹脂組成物（東亞合成社製「アロンメルト（登録商標）ＰＥＳ１２０Ｌ、１４０Ｈ、１１１Ｅ、１２６Ｅ」、東洋紡績社性「バイロン（登録商標）」シリーズ）等が挙げられる。ポリエステル系ホットメルト接着剤の原料モノマーとして用いられる二塩基酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、グリコールの具体例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ポリオキシレングリコール等が挙げられる。本積層体においては、アジピン酸や１，４−ブタンジオール等を分子骨格に含むポリエステル樹脂からなるホットメルト樹脂が好ましく用いられる。
【００２６】
上記ポリエステル系ホットメルト接着剤の数平均分子量は、通常１０，０００以上、好ましくは１２，０００以上、さらに好ましくは１５，０００以上であり数平均分子量は、５０，０００以下、好ましくは４０，０００以下、さらに好ましくは２４，０００以下である。ポリエステル系ホットメルト接着剤の質量平均分子量が１０，０００以上、５０，０００以下の範囲であれば、実用上十分な機械特性を有し、かつ、溶融粘度が適当であるために、成形加工に問題が発生する可能性が低い。
【００２７】
＜メラミン＞
メラミン（２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン）とは、有機化合物であり、構造の中心にトリアジン環を持つ有機窒素化合物の一種である。
【００２８】
本積層体で使用するメラミンの平均粒径は、通常１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。メラミンの平均粒径を１０μｍ以下とすることにより、本積層体の難燃性および機械強度を向上させることができる。尚、前記平均粒径は、メラミンを投影面積円相当径として計算した値である。
【００２９】
また、表面処理を施したメラミンを使用することもできる。表面処理を施す場合の表面処理剤の具体例としては、エポキシシラン、ビニルシラン、メタクリルシラン、アミノシラン、イソシアネートシラン等のシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、高級脂肪酸等が挙げられる。これらの表面処理剤でメラミンを処理することによって、メラミンの分散性を向上し、本発明の積層体の難燃性をさらに向上することができる。
【００３０】
前記した表面処理を施したメラミンを使用する場合には、表面処理を施したメラミンと表面処理を施していないメラミンとを混合して使用してもよいし、表面処理を施したメラミンのみで使用してもよい。表面処理を施したメラニンの含有率は、本積層体の全メラミン成分の質量に対して、通常１質量％以上、このましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上であり、通常１００質量％以下、このましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。１０質量％以上であれば、表面処理により優れた分散性を付与することができ、１００質量％以下であれば機械物性の低下、粘度上昇という問題が発生しない。
【００３１】
上記ポリエステル系樹脂（Ａ）の全質量に対するメラミンの含有率は、２０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上であり、８０質量％以下、好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂（Ａ）の全質量に対するメラミンの含有率が１０質量％以上である場合には、十分な難燃性を付与することができる。一方、メラミンの含有率が８０質量％以下である場合には、難燃性が無い層の機械物性が著しく低下しなく、積層体全体としての機械物性を損なうことがない。
【００３２】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、メラミンと他の難燃剤、難燃助剤を併用しても構わない。他の難燃剤の具体例としては、リン酸エステル、リン酸エステルアミド、縮合リン酸エステル、ホスファゼン化合物、ポリリン酸塩等のリン系化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カルシウム・アルミネート水和物、酸化スズ水和物等の金属水酸化物が挙げられ、難燃助剤の具体例としては、スズ酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、硝酸鉄、硝酸銅、スルホン酸金属塩等の金属化合物、ジメチルシリコーン、フェニルシリコーン、フッ素シリコーン等のシリコーン化合物、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素化合物が挙げられる。これらの難燃剤、難燃助剤を併用することで、本発明の積層体の難燃性をさらに向上することができる。
【００３３】
＜混合物＞
本積層体のＡ層は、ポリエステル系樹脂Ａとメラミンとの混合物を主成分としている。ポリエステル系樹脂Ａとメラミンとの混合物は、前記した配合割合により構成され、単軸または２軸押出機により、押出すことにより混合物を作製し、Ａ層を形成する。
【００３４】
＜Ｂ層＞
本積層体を構成するＢ層は、特に限定されず、公知の層を構成することが可能な材料を使用することが可能である。例えば、熱可塑性樹脂、金属等が挙げられる。
【００３５】
Ｂ層に使用する熱可塑性樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、またはポリメチルペンテンなどポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。中でも、ポリエステル系樹脂は、Ａ層との密着性および積層体の製造において好ましい。また、他の材料との接着性を向上させるために、Ｂ層としてゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系等の溶剤型、あるいは、エマルジョン型の粘着剤を用いることもできる。
【００３６】
Ｂ層に使用する金属としては、例えばアルミニウム、ニッケル、金、銀、銅、又はプラチナ、チタン、タンタル、タングステンのいずれか１種または複数種を混合したものが挙げられる。
【００３７】
＜ポリエステル系樹脂（Ｂ）＞
本積層体に用いるポリエステル系樹脂（Ｂ）としては、ガラス転移温度が５０℃以上、かつ、結晶融解熱量ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。この条件を満たすことにより、優れた耐熱性を有する積層体を提供することができる。ポリエステル系樹脂（Ｂ）の具体例としては、多価カルボン酸と多価アルコールを重合して得られる芳香族ポリエステル、乳酸系樹脂等の脂肪族ポリエステルが挙げられる。
【００３８】
本積層体に用いるポリエステル系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、５０℃以上、好ましくは５５℃以上であり、さらに好ましくは６０℃以上である。かつ、本積層体に用いるポリエステル系樹脂（Ｂ）の結晶融解熱量ΔＨｍは、４０Ｊ／ｇ以上、好ましくは４５Ｊ／ｇ以上、さらに好ましくは、５０Ｊ／ｇ以上である。ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が５０℃以上、かつ、結晶融解熱量ΔＨｍが、４０Ｊ／ｇ以上であれば、二次加工時、及び、使用時における、耐熱性不足という問題が発生しない。
尚、本積層体に用いるポリエステル系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の下限値、及び結晶融解熱量ΔＨｍの上限値は特に限定されるものではないが、前記ガラス転移温度が１００℃以下であり、結晶融解熱量ΔＨｍが９０Ｊ／ｇ以下であれば、十分な耐熱性を備えた積層体が得られる。
【００３９】
前記多価カルボン酸と多価アルコールを重合して得られる脂肪族、芳香族ポリエステルに用いられる多価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸成分が挙げられる。これらの多価カルボン酸成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４０】
また多価アルコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−テトラメチル−１,３−シクロブタンジオール、２,２,４,４−テトラメチル−１,３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノー、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などが挙げられる。これらの多価アルコール成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４１】
前記多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とにより構成されるポリエステル系樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート等が挙げられる。この中でも特に耐熱性の点からポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。
【００４２】
前記多価カルボン酸と多価アルコールを重合して得られるポリエステル系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、通常３０，０００以上、好ましくは３５，０００以上、さらに好ましくは４０，０００以上であり、通常８０，０００以下、好ましくは７５，０００以下、さらに好ましくは７０，０００以下である。重量平均分子量が３０，０００以上であれば、適度な樹脂凝集力が得られ、積層体の強伸度が不足したり、脆化したりすることを抑えることができる。一方、重量平均分子量が８０，０００以下であれば、溶融粘度を下げることができ、製造、生産性向上の観点からは好ましい。
【００４３】
本積層体に用いる乳酸系樹脂としては、構造単位がＬ乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ乳酸及びＤ乳酸である、ポリ（ＤＬ−乳酸）やこれらの混合体をいい、さらには、α−ヒドロキシカルボン酸やジオール／ジカルボン酸との共重合体であってもよい。しかし、この時、Ｄ−乳酸の割合が０．１％以上、３．０％未満であることが重要であり、０．５％以上、２．０％未満であることがより好ましい。かかる範囲を下回る場合、生産性が悪く、かかる範囲を上回る場合、射出成形体の耐熱性が得られにくく用途が制限されることがある。乳酸系樹脂の代表的なものとしては、三井化学社製「レイシア」シリーズ、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズ等が挙げられる。
【００４４】
乳酸系樹脂の重合法としては、縮重合法、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮重合法ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を持った乳酸系樹脂を得ることができる。
【００４５】
また、開環重合法では乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸系重合体を得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、さらにＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、結晶性をもつ乳酸系樹脂を得ることができる。
【００４６】
さらに、耐熱性を向上させるなどの必要に応じ、乳酸系樹脂の本質的な性質を損なわない範囲、すなわち、乳酸系樹脂成分を９０質量％以上含有する範囲で、少量共重合成分としてテレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールを用いてもよい。さらにまた、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを使用できる。
【００４７】
乳酸系樹脂に共重合される上記の他のヒドロキシカルボン酸単位としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシｎ−酪酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシ−カルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００４８】
乳酸系樹脂に共重合される上記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール，１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸等が挙げられる。
【００４９】
乳酸系樹脂の重量平均分子量の好ましい範囲としては、５０，０００〜４００，０００、好ましくは１００，０００〜２５０，０００であり、この範囲を下回る場合は実用物性がほとんど発現されず、上回る場合には、溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣る。
【００５０】
本積層体の全層厚に対するＡ層の層厚の割合は、通常２０％以上、好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０％以上であり、通常９５％以下、好ましくは８５％以下、さらに好ましくは７０％以下である。Ａ層の層厚の割合を２０％以上にすることにより、本発明の積層体に十分な難燃性を付与することが可能である。一方Ａ層の層厚の割合を７０％以下にすることにより本発明の積層体に十分な機械特性を付与することができる。
【００５１】
＜カルボジイミド化合物＞
本積層体にさらに耐加水分解性を付与するために、カルボジイミド化合物を配合することができる。
カルボジイミド化合物は、下記一般式の基本構造を有するものが挙げられる。
−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−）n−
（上記式において、ｎは１以上の整数を示す。Ｒはその他の有機系結合単位を示す。これらのカルボジイミド化合物は、Ｒの部分が、脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかでもよい。）
通常ｎは１〜５０の間で適宜決められる。
【００５２】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、および、これらの単量体が挙げられる。該カルボジイミド化合物は、１種、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００５３】
前記カルボジイミド化合物の配合量としては、ポリエステル系樹脂（Ａ）または／およびポリエステル系樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、０．５〜１０質量部配合することが好ましく、１〜５質量部配合することがより好ましい。かかる範囲を下回る場合、耐久性を付与する効果が低く、かかる範囲を上回る場合、樹脂組成物の軟質化を生じるため耐熱性を損なう場合がある。
【００５４】
また本積層体の効果が阻害されない範囲内で、各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などが含有されていてもよい。例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機粒子、無機粒子、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、難燃剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン化合物、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド系樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。
【００５５】
これらの中でも無機の粒子、例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾ
ル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末などを添加した場合には易滑性、耐傷性などが向上するので好ましい。無機粒子の平均粒子径は０．００５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１μｍ程度である。また、その添加量は、ポリエステルフィルム、樹脂層、プライマー層のそれぞれに対して、０．０５〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量％である。添加量が多すぎる場合には、成型加工性が低下する場合がある。
【００５６】
本積層体のＡ層Ｂ層の剥離強度は、２３℃で通常３Ｎ／ｃｍ以上であり、好ましくは４Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは５Ｎ／ｃｍ以上である。Ａ層とＢ層が３Ｎ／ｃｍ以上であれば積層体として、一体として様々な用途に使用可能である。
【００５７】
本積層体の引張強度は、通常８０ＭＰａ以上であり、好ましくは１００ＭＰａ以上であり、より好ましくは１２０ＭＰａ以上である。本籍層体の引張強度が８０ＭＰａ以上であれば、２次加工時における加工性の低下、及び、使用時における積層体の破断等を生じることがない。
【００５８】
本積層体の引張伸度は、通常８０％以上であり、好ましくは１００％以上であり、より好ましくは１２０％以上である。本積層体の引張伸度が８０％以上であれば、使用時における積層体の破断等を生じることがない。
【００５９】
＜成形方法＞
本積層体の成形方法について以下に示す。
本積層体のＡ層の成形方法としては、公知の方法により成形することが出来る。具体的には、ポリエステル系樹脂（Ａ）とメラミンを前記した混合比になるよう混合、混錬して、単軸または２軸押出機により押出すことにより、Ａ層を成形する。また、Ｂ層の成形方法は、上記Ａ層の成形方法において、メラミンを混合せずに、ポリエステル系樹脂（Ａ）をポリエステル系樹脂（Ｂ）に変更して行なう。
【００６０】
本積層体におけるＡ層とＢ層の積層方法としては、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、ドライラミネート等により積層することができる。
【００６１】
共押出の場合、Ａ層とＢ層を、複数台の押出機を用いてフィードブロックやマルチマニホールドダイを通じ樹脂を合流させ、積層体を成形する。本層体にさらに耐熱性、機械強度を付与するには、前記工程にて得られた積層体をロール法、テンター法、チューブラー法等を用いて一軸、もしくは、二軸に延伸することができる。
【００６２】
押出ラミネートの場合、ポリエステル系樹脂（Ｂ）を単軸、あるいは、二軸押出機を用いてＴダイ、Ｉダイ等から押出を行った後、ロール法、テンター法、チューブラー法等を用いてＢ層となる単層体を得る。続いて、ポリエステル系樹脂（Ａ）とメラミンとの混合物を主成分とするＡ層の両面に、Ａ層のキャスティングと同時に前記Ｂ層をラミネートすることで積層体を得ることができる。
【００６３】
熱ラミネート、およびドライラミネートの場合、ポリエステル系樹脂（Ａ）とメラミンの混合物を単軸、または二軸押出機を用いてＴダイ、Ｉダイ等から押出し、Ａ層となる単層体を得る。また、同様の方法を用いてポリエステル系樹脂（Ｂ）からなるＢ層を作製する。続いて、Ａ層、およびＢ層を加熱下、または層間に接着層を配置することでラミネートを行い、Ａ層とＢ層からなる積層体を得ることができる。
【００６４】
なお、本積層体を延伸した場合、いずれの場合も積層体の熱収縮を抑制するために、延伸後シートを把持した状態でヒートセットを行うことが好ましい。通常、ロール法では延伸後加熱ロールに接触させてヒートセットを行い、テンター法ではクリップでシートを把持した状態でヒートセットを行う。ヒートセット温度は使用する樹脂の種類によるが、使用する樹脂の融点よりも約１０〜１００℃低い温度でヒートセットを行うことが好ましい。また、両外層となるポリエステル樹脂層のインキ密着性をさらに向上させる目的で、コロナ処理などの放電処理、火炎処理などの表面処理を施すことができる。
【００６５】
本積層体は、優れた難燃性、機械特性、表面特性を兼ね備えているため、電気絶縁材、メンブレンスイッチ回路印刷基材、複写機内部部材、面状発熱体基材、ＦＰＣ補強板等の用途に用いることができる。
【００６６】
＜ガラス転移温度、結晶融解熱量の測定＞
本積層体で使用するポリエステル系樹脂（Ａ）、ポリエステル系樹脂（Ｂ）ついてのガラス転移温度および結晶融解熱量の測定方法について、以下に説明する。
１.  ポリエステル系樹脂（Ａ）またはポリエステル系樹脂（Ｂ）を５mm直径の１０mg程度の鱗片状にして、試験サンプルとする。
２．前記１．で得られた試験サンプルを、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づいて試験片を２００℃で２分保持した後、１０℃/分の速度にて−４０℃まで降温した。次いで、−４０℃から２００℃まで１０℃/分にて昇温測定を行う。なお、一連の測定は窒素雰囲気下にて行なった。
示差走査熱量計：パーキンエルマー製ＤＳＣ−７
３．前記２．の測定により得られたサーモグラムよりガラス転移温度および結晶融解熱量を読み取る。  
【００６７】
本発明の難燃性積層体は、優れた難燃性、表面特性を兼ね備えているため、電気絶縁材、メンブレンスイッチ回路印刷基材、複写機内部部材、面状発熱体基材、ＦＰＣ補強板等の用途に用いることができる。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、実施例中に示す結果は以下の方法で評価を行った。
【００６９】
（１）難燃性
＜ＵＬ９４ＶＴＭ＞
本積層体の難燃性の評価は、以下のようにＵＬ９４垂直燃焼試験により評価を行なった。すなわち、長さ２００ｍｍ×幅５０ｍｍ（厚みはそれぞれの試験片により異なる）の評価用サンプルを用いて、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社の安全標準ＵＬ９４垂直燃焼試験の手順に基づき、試験回数５回にて燃焼試験を実施した。ＵＬ９４垂直燃焼試験ＵＬ９４ＶＴＭの判定基準に基づき、ＶＴＭ−０規格を満たす積層体を合格とした。
【００７０】
＜燃焼時間＞
前記ＵＬ９４ＶＴＭ試験において、燃焼時間を以下の手順に従って評価した。
＜１＞  バーナーの炎の長さが２０ｍｍ±１ｍｍとなるように調整し、試験積層体に炎が１０ｍｍ±１ｍｍ接するようにして、所定の時間接炎する。
＜２＞  次に、前記バーナーの炎を試験積層体から外し、試験積層体の燃焼時間をｔ１とする。
＜３＞  前記＜２＞での燃焼時間終了後、所定の時間、前記＜１＞と同様の方法で接炎する。
＜４＞  次に、＜３＞での接煙を外した後の、試験積層体の燃料時間をｔ２とする。さらに試験積層体の無煙燃焼時間をｔ３とする。
【００７１】
尚、表１および２に記載してある燃焼時間は、実施例、比較例に記載してある構成の試験積層体５組のｔ１、ｔ２およびｔ３の合計時間を記載した（ＶＬ９４ＶＴＭ試験準拠）。
【００７２】
（２）剥離強度
剥離強度は、引張試験機（株式会社インテスコ製：恒温槽付き材料試験器２０１Ｘ）を用いて、Ａ層およびＢ層間の剥離強度を測定した。測定方法は、Ｔ型はく離試験により測定を行なった（ＪＩＳＫ６８５４−３  １９９９）。評価用サンプル１０ｍｍ幅のものを使用し、雰囲気温度２３℃、剥離速度１０ｍｍ／分でＴ型剥離試験を実施した。剥離強度は４Ｎ／１０ｍｍ以上を合格とした。
【００７３】
（３）引張強度、引張伸度
長さ２００ｍｍ×幅１５ｍｍ（厚みはそれぞれの試験片により異なる）の評価用サンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に基づき、引張破断強度、引張破断伸度の測定を行った。破断時の強度と伸びを測定しｎ＝５での平均値を求めた。雰囲気温度２３℃、相対湿度５０％、引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、つかみ間隔１００ｍｍにて測定を行い、破断時の強度と伸度を測定し、ｎ＝５での平均値を求めた。引張強度は８０ＭＰａ以上、引張伸度は５０％以上を合格とした。
（４）耐熱性
長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ（厚みはそれぞれの試験片により異なる）の評価用サンプルをベーキング試験装置（大栄科学精器製作所製ＤＫＳ−５Ｓ）内に静置し、１００℃で１５分間加熱した。加熱後のサンプルの外観を目視にて観察し、加熱前と変化がないものを○、収縮、シワ、変形等が生じているものを×とした。
【００７４】
＜Ｂ層の作製＞
「Ｂ層−Ａ」
ポリエステル系樹脂として三菱化学社製ノバペックス（登録商標）（ポリエチレンテレフタレート、ＩＶ：０．６５、ΔＨｍ＝５５Ｊ／ｇ）を用い、先ず、ノバペックスを４０ｍｍ直径単軸押出機にて２６０℃で混練した後、口金から押出し、次いで約４０℃のキャスティングロールにて急冷し、厚さ２２５μｍの非晶シートを作製した。次いで、三菱重工株式会社製逐次２軸テンターに通紙し、９５℃でＭＤ（長手方向）に延伸倍率で３倍に延伸を行い、続いて、１１０℃でＴＤ（横手方向）に延伸倍率で３倍に延伸を行った。さらにその後、１６０℃で１５秒熱処理を行い、厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【００７５】
「Ｂ層−Ｂ」
ポリエステルフィルムＡと同様の方法、条件で厚さ１０８μｍの非晶シートを作製した後、ポリエステルフィルムＡと同様の方法、条件で延伸を行い、厚さ１２μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【００７６】
「Ｂ層−Ｃ」
ポリエステル系樹脂としてイーストマンケミカル社製ｃｏｐｌｙｅｓｔｅｒ６７６３（ポリエチレンテレフタレートグリコール、ガラス転移温度＝８１℃、ΔＨｍ＝０Ｊ／ｇを用い、ｃｏｐｌｙｅｓｔｅｒ６７６３を４０ｍｍ直径単軸押出機にて２６０℃で混練した後、口金から押出し、次いで約４０℃のキャスティングロールにて急冷し、厚さ２５μｍの非晶シートを作製した。
【００７７】
（実施例１）
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、東洋紡績社製バイロンＧＭ−４４３(テレフタル酸：２６．５ｍｏｌ％、イソフタル酸：１９．８ｍｏｌ％、アジピン酸：４．７ｍｏｌ％
、１，４−ブタンジオール：５０ｍｏｌ％、ガラス転移温度：２６℃、結晶融解熱量ΔＨｍ：２２．８Ｊ／ｇ)、難燃剤として、日産化学社製微粒径メラミン（平均粒径５μｍ）を用い、バイロンＧＭ−４４３と微粒径メラミンを混合質量比８０：２０でドライブレンドした後、４０ｍｍ直径同方向二軸押出機を用いて２００℃で混練し、Ｔダイより押出すと同時に、Ｂ層−Ａをキャストロール側から貼り合わせることにより、層構成がＡ層／Ｂ層となる厚さ５０μｍの積層体（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）を得た。得られた積層体について、難燃性、剥離強度、引張強度、及び、引張伸度の評価を行った結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例２）
Ａ層として、バイロンＧＭ−４４３と微粒径メラミンの混合質量比を６０：４０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例３）
Ａ層として、バイロンＧＭ−４４３と微粒径メラミンの混合質量比を４０：６０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ層＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例４）
Ａ層として、バイロンＧＭ−４４３と微粒径メラミンの混合質量比を２５：７５とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ層＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例５）
バイロンＧＭ−４４３と微粒径メラミンを混合質量比６０：４０でドライブレンドした後、４０ｍｍ直径同方向二軸押出機を用いて２００℃で混練し、Ｔダイより押出すと同時にＢ層−Ａをキャストロール側とニップロール側から貼り合わせることにより、層構成がＢ層−Ａ／Ａ層／Ｂ層−Ａとなる厚さ７０μｍ（Ａ層＝２０μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体について実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。  
【００８２】
（実施例６）
Ｂ層−Ａの代わりにＢ層−Ｂを用いた以外は実施例２と同様の方法で厚さ４０μｍ（Ａ層＝２８μｍ、Ｂ層−Ｂ＝１２μｍ）の積層体を得た。得られた積層体について実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例７）
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、東洋紡績社製バイロンＧＡ−１３００（テレフタル酸：３２．８ｍｏｌ％、イソフタル酸：５．１ｍｏｌ％、アジピン酸：１２．１ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール：５０ｍｏｌ％、ガラス転移温度＝−６℃、ΔＨｍ＝２３．７Ｊ／ｇ）を用いた以外は実施例２と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体について実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例８）
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、東洋紡績社製バイロン３０Ｐ（テレフタル酸：２７．０ｍｏｌ％、イソフタル酸：２３．０ｍｏｌ％、エチレングリコール：５０ｍｏｌ％、ガラス転移温度＝−２８℃、ΔＨｍ＝９．０Ｊ／ｇ）を用いた以外は実施例２と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体について実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例９）
Ａ層として、バイロンＧＭ−４４３、バイロン３０Ｐ、及び、微粒径メラミンを質量比２０：４０：４０で混合した後、実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ層＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例１０）
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、三菱化学社製ＧＳＰｌａ  ＡＤ９２Ｗ（ポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体、ガラス転移温度＝−４０℃、ΔＨｍ＝３５Ｊ／ｇ）を用いた以外は実施例２と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体について実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例１１）
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、ＢＡＳＦ社製エコフレックスＦ（ポリブチレンアジペート・テレフタレート共重合体、ガラス転移温度＝−３０℃、ΔＨｍ＝２１Ｊ／ｇ）を用いた以外は実施例２と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体について実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例１２）
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、三菱化学社製ＧＳＰｌａ  ＡＤ９２Ｗ（ポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体、ΔＨｍ＝３５Ｊ／ｇ）、を同様の方法でを用いた以外は実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体について実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００８９】
（実施例１３）
Ａ層として、ＧＳＰｌａ  ＡＤ９２Ｗとメラミンの混合質量比を４０：６０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例１４）
ＧＳＰｌａ  ＡＤ９２Ｗとメラミンを混合質量比６０：４０でドライブレンドした後、４０ｍｍ直径同方向二軸押出機を用いて２００℃で混練し、Ｔダイより押出すと同時に層（Ｂ）−Ａをキャストロール側とニップロール側から貼り合わせることにより、層構成がＢ層−Ａ／Ａ層／Ｂ層−Ａとなる厚さ１００μｍの積層体を得た。得られた積層体について実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００９１】
（実施例１５）
Ｂ層−Ａの代わりにＢ層−Ｂを用いた以外は実施例２と同様の方法で厚さ５０μｍの積層体を得た。得られた積層体について実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例１６）
Ｂ層−Ａの代わりにＢ層−Ｃを用いた以外は実施例２と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ｃ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体について実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例１７）
Ｂ層−Ａの代わりにＢ層−Ｃを用いた以外は実施例１０と同様の方法で厚さ５０μｍの積層体を得た。得られた積層体について実施例１０と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００９４】
表１
2009255543.tif 000002
【００９５】
（比較例１）
バイロンＧＭ−４４３と微粒径メラミンを混合質量比６０：４０でブレンドした後、実施例１と同様の方法で、Ｂ層を張り合わせない厚さ５０μｍのシートを得た。得られた単層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００９６】
（比較例２）
Ａ層として、バイロンＧＭ−４４３と微粒径メラミンの混合質量比を９５：５とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００９７】
（比較例３）
ポリエステル系樹脂（Ａ）の代わりに、三菱ガス化学社製ＩＵＰＥＣ  ＰＥＣ−３５０（ポリブチレンサクシネート・カーボネート共重合体、ΔＨｍ＝５５Ｊ／ｇ）を用い、ＩＵＰＥＣ  ＰＥＣ−３５０と微粒径メラミンの混合質量比を６０：４０でドライブレンドした後、実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００９８】
（比較例４）
微粒径メラミンの代わりに日産化学工業社製ＭＣ−６００（メラミンシアヌレート）を用い、バイロンＧＭ−４４３とＭＣ−６０１を混合質量比６０：４０でブレンドした後、実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。；得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００９９】
（比較例５）
微粒径メラミンの代わりに日本軽金属社製ＢＦ０１３ＳＴ（水酸化アルミニウム）を用い、バイロンＧＭ−４４３とＢＦ０１３ＳＴを混合質量比６０：４０でブレンドした後、実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。；得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【０１００】
（比較例６）
ＧＳＰｌａ  ＡＤ９２Ｗと微粒径メラミンを混合質量比６０：４０でブレンドした後、実施例１と同様の方法で、Ｂ層を張り合わせない厚さ５０μｍのシートを得た。得られた単層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【０１０１】
（比較例７）
Ａ層として、ＧＳＰｌａ  ＡＤ９２Ｗと微粒径メラミンの混合質量比を９５：５とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍ（Ａ層＝２５μｍ、Ｂ層−Ａ＝２５μｍ）の積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【０１０２】
（比較例８）
メラミンの代わりに日産化学工業社製ＭＣ−６００（メラミンシアヌレート）を用い、ＧＳＰｌａ  ＡＤ９２ＷとＭＣ−６００を混合質量比６０：４０でブレンドした後、実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍの積層体を得た。；得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【０１０３】
（比較例９）
メラミンの代わりに日本軽金属社製ＢＦ０１３ＳＴ（水酸化アルミニウム）を用い、ＧＳＰｌａ  ＡＤ９２ＷとＢＦ０１３ＳＴを混合質量比６０：４０でブレンドした後、実施例１と同様の方法で厚さ５０μｍの積層体を得た。；得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【０１０４】
表２
2009255543.tif 000003
【０１０５】
表１より、実施例１〜１７の本積層体の難燃性は、ＵＬ９４ＶＴＭを合格し、燃焼時間が少なく良好である。また、実施例１〜１５の本積層体は、Ａ層とＢ層と間の剥離強度が十分にあり、引張強度、引張伸度、耐熱性が良好であり、機械特性に優れている。実施例１６および１７の本積層体は、難燃性が良好であるものの、Ｂ層にＢ層−Ｃを使用している為に耐熱性が優れていなかった。
【０１０６】
一方、比較例１は、Ｂ層が無い為に、本積層体に比べて、引張強度、引張伸度、耐熱性が劣っている。比較例２は、メラミンの含有率が５質量％と少ない為に、難燃性が本積層体に比べて劣っている。比較例３は、ポリエステル系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量ΔＨｍが５０Ｊ／ｇである為に、難燃性が本積層体に比べて劣っている。比較例４は、メラミンの変わりにメラミンシアヌレートを使用している為に、難燃性が本積層体に比べて劣っている。比較例５は、メラミンの変わりに水酸化アルミニウムを使用している為に、難燃性が本積層体に比べて劣っている。比較例６は、比較例１と同様にＢ層が無い為に、本積層体に比べて、引張強度、引張伸度、耐熱性が劣っている。比較例７は、メラミンの含有率が５質量％と少ない為に、難燃性が本積層体に比べて劣っている。比較例８は、メラミンシアヌレートを使用している為に、難燃性が本積層体に比べて劣っている。比較例９は、メラミンの変わりに水酸化アルミニウムを使用している為に、難燃性が本積層体に比べて劣っている。
【０１０７】
上述したように、本積層体は、特定のポリエステル樹脂を使用し、特定の分量の特定のメラミンを使用しているので良好な、難燃性、機械特性を有する。本積層体は、特に、フレキシブルフラットケーブル、電気絶縁材、メンブレンスイッチ回路印刷基材、複写機内部部材、面状発熱体基材、ＦＰＣ補強板等用途に好適に利用できる。
【０１０８】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う制電性樹脂成形体および該成形体の製造方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。