(57)【要約】【課題】表面硬度、靱性、紫外線吸収能、耐久性、光学等方性に優れたアクリル系フィルムを提供すること。【解決手段】  下記物性（１）〜（６）を全て満足するアクリル系フィルムとする。物性（１）：ナノインデンテーション法で測定した深度１μｍにおける硬度Ｈ１が０．２２ＧＰａ以上である。物性（２）：ナノインデンテーション法で測定した深度３μｍにおける硬度Ｈ３が０．２４ＧＰａ以上である。物性（３）：フィルムの製膜方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＩＴ耐折度試験機で測定した耐折回数がＭＤ方向ＴＤ方向共に１万回以上である。物性（４）：波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％未満である。物性（５）：ヘイズが３％以下である。物性（６）：温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１００時間静置した後のヘイズが３％以下である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記物性（１）〜（６）を全て満足するアクリル系フィルム。
物性（１）：ナノインデンテーション法で測定した深度１μｍにおける硬度Ｈ１が０．２２ＧＰａ以上である。
物性（２）：ナノインデンテーション法で測定した深度３μｍにおける硬度Ｈ３が０．２４ＧＰａ以上である。
物性（３）：フィルムの製膜方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＩＴ耐折度試験機で測定した耐折回数がＭＤ方向ＴＤ方向共に１万回以上である。
物性（４）：波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％未満である。
物性（５）：ヘイズが３％以下である。
物性（６）：温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１００時間静置した後のヘイズが３％以下である。
【請求項２】
厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１に記載のアクリル系フィルム。
【請求項３】
フィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）が５ｎｍ以下であり、フィルムの厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が−５ｎｍ以上５ｎｍ以下である、請求項１または２に記載のアクリル系フィルム。
【請求項４】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【請求項５】
アクリル系フィルムが、下記構造式（a）〜（c）からなる群から選ばれる少なくとも一つの構造単位を含有するアクリル系ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【化１】
2009052036.tif 000012
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ1、Ｘ2は、同一または相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ３は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【化２】
2009052036.tif 000013
（上記式中、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【化３】
2009052036.tif 000014
（上記式中、Ｒ５は、炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
【請求項６】
アクリル系フィルムが、下記構造式（ｄ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル系ポリマーを含む、請求項５に記載のアクリル系フィルム。
【化４】
2009052036.tif 000015
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項７】
アクリル系フィルムが、共押出による３層積層フィルムであり、各層をフィルムの片面側から順にＡ層（表面層）、Ｂ層（中間層）、Ｃ層（表面層）としたとき、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の全ての層が請求項５または６に記載のアクリル系ポリマーを含み、Ｂ層に紫外線吸収剤を含有している、請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【請求項８】
紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール系化合物である、請求項７に記載のアクリル系フィルム。
【請求項９】
Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の厚み（μｍ）をそれぞれａ、ｂ、ｃとしたとき、ａ、ｂ、ｃが下記式を満足する、請求項７または８に記載のアクリル系フィルム。
０．５≦ｃ／ａ≦２
２≦ｂ／ａ≦１０
【請求項１０】
アクリル系フィルム中に、シリコーン系化合物、スチレン系化合物、ニトリル系化合物、共役ジエン系化合物、ウレタン系化合物、エチレン系化合物、プロピレン系化合物およびイソブテン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を重合させたものから構成されるゴム成分を含有しない、請求項１〜９のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【請求項１１】
アクリル系ポリマーの質量平均分子量が９万以上である、請求項５〜１０のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のアクリル系フィルムの少なくとも片面にハードコート層を積層した積層フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のアクリル系フィルムまたは請求項１４に記載の積層フィルムを偏光子保護フィルムに用いた偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面硬度、靱性、紫外線吸収能、耐久性、光学等方性に優れたアクリル系フィルム、積層フィルムおよび偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂成型品は、透明性や表面光沢性、耐光性に優れているため、液晶ディスプレイ用シートまたはフィルム、導光板などの光学材料、車両用内装材および外装材、自動販売機の外装材、電化製品、建材用内装および外装材等の表面表皮材に用いられたり、ポリカーボネート、塩化ビニルなどの表皮保護材等に用いられるなど、広範な分野で使用されている。
【０００３】
近年これらの樹脂は、例えば、自動車のナビゲーションシステム、ハンディカメラなどの普及により、使用範囲が屋外や自動車の車内などの耐候性、耐熱性が要求される過酷な使用環境条件下へ拡大してきている。このような過酷な環境条件下で使用する場合、例えば、アクリル樹脂中に環化構造を導入したアクリル系ポリマーを用いる例が知られているが、靱性が低いために加工時に割れやすいという問題があった。
【０００４】
また、アクリル系フィルムは、特にその優れた光学等方性を活かして偏光子保護フィルムとして近年使用され始めている。偏光子保護フィルムとは液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板の構成部材であり、偏光子（主として、ヨウ素を含浸させたＰＶＡフィルムを１軸延伸して作成したフィルム）の両面に貼合されて偏光子の寸法変化や物性変化を抑制する役割を担うフィルムである。これまで、アクリル系フィルムは偏光子の両面に貼合される２枚のフィルムのうち内側用には使用され始めているが、外側用の偏光子保護フィルムには、表面硬度や紫外線吸収能など更に高度な要求特性があり使用が困難であった。
【０００５】
例えば、特許文献１には靱性の改善方法として、光学用樹脂に弾性体粒子を含有させて靱性を向上させる方法が記されている。しかしこの方法ではフィルムの表面硬度が低下し外側用の偏光子保護フィルムとして使用できない場合があった。
【０００６】
また、テンターなどを用いて後工程で延伸を行い、靱性を向上させる方法も知られている。特許文献２や特許文献３には、延伸したアクリル系フィルムの例が記載されている。しかし、該フィルムはフィルムの靱性を向上させるためスチレン成分やゴム強化成分などの柔軟成分を含んでいるため表面硬度が十分でなく、また紫外線吸収能も不十分であった。特許文献４には、柔軟成分を含まないアクリル系フィルムを延伸して靱性を向上させる方法が記載されている。しかし、該フィルムは表層に一般のアクリル樹脂が用いられており、耐熱性および表面硬度が不十分であった。また紫外線吸収能も不十分であった。
【０００７】
また特許文献５には紫外線吸収剤を含有させたアクリル系フィルムについて記載されている。しかし、該フィルムは表層に紫外線吸収剤が存在するため、ブリードアウトや表面硬度低下の問題があった。特許文献６にはアクリル系フィルムを３層積層構造として内層に紫外線吸収剤を添加する方法が記載されている。該方法によれば、ブリードアウトは抑制されるが、フィルムの靱性を向上させるためにゴム成分が含有されており、これにより表面硬度を向上させるのが困難であった。
【０００８】
以上のように、優れた表面硬度と靱性と紫外線吸収能を両立したアクリル系フィルムを得ることは非常に困難であった。
【特許文献１】特開２０００−１７８３９９号公報
【特許文献２】特開昭６０−１４９４３５号公報
【特許文献３】特開昭５９−１５２８５５号公報
【特許文献４】特開平２−２３９９３１号公報
【特許文献５】特開平４−３３１１４５号公報
【特許文献６】特開２００２−２９１３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。すなわち、本発明の目的は、表面硬度、靱性、紫外線吸収能、耐久性、光学等方性に優れたアクリル系フィルム、積層フィルムおよび偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するための本発明は、下記物性（１）〜（６）を全て満足するアクリル系フィルムによって達成される。
物性（１）：ナノインデンテーション法で測定した深度１μｍにおける硬度Ｈ１が０．２２ＧＰａ以上である。
物性（２）：ナノインデンテーション法で測定した深度３μｍにおける硬度Ｈ３が０．２４ＧＰａ以上である。
物性（３）：フィルムの製膜方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＩＴ耐折度試験機で測定した耐折回数がＭＤ方向ＴＤ方向共に１万回以上である。
物性（４）：波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％未満である。
物性（５）：ヘイズが３％以下である。
物性（６）：温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１００時間静置した後のヘイズが３％以下である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のアクリル系フィルムは、表面硬度、靱性、紫外線吸収能、耐久性、光学等方性に優れるため、光学用フィルムとして好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のアクリル系フィルムは、ナノインデンテーション法で測定した深度１μｍにおける硬度Ｈ１が０．２２ＧＰａ以上である（物性（１））。より好ましくは０．２３ＧＰａ以上、更に好ましくは０．２４ＧＰａ以上である。Ｈ１の値が０．２２ＧＰａ未満であると耐傷性が低下し、搬送時や加工時に傷が付く場合がある。また、本発明のアクリル系フィルムにハードコート層を付与して、画像表示素子の最表面に使用する場合などに表面硬度が不足する場合がある。Ｈ１の値は高いほど好ましいが、実質的には０．５ＧＰａ程度が上限である。かかる硬度を達成するためには、後述するような構造のアクリル系ポリマーを使用すること、延伸によりフィルム密度を向上させることが挙げられる。また、アクリル系ポリマーの靱性を向上させるためにスチレン系化合物などからなるゴム成分などの柔軟成分を含有させる場合があるが、柔軟成分は表面硬度を低下させるため、柔軟成分の含有量を低減させること、または、含有させないことが好ましい。また、積層製膜を行い表層に柔軟成分を含有させないことも好ましい。
【００１３】
本発明のアクリル系フィルムは、ナノインデンテーション法で測定した深度３μｍにおける硬度Ｈ３が０．２４ＧＰａ以上である（物性（２））。より好ましくは０．２５ＧＰａ以上、更に好ましくは０．２６ＧＰａ以上である。Ｈ３の値が０．２４ＧＰａ未満であると、本発明のアクリル系フィルムにハードコート層を付与して、画像表示素子の最表面の偏光子保護フィルムとして使用したとき、表面への衝撃によりフィルム内部や偏光子との接着面に傷が発生する場合がある。Ｈ３の値は高いほど好ましいが、実質的には０．５ＧＰａ程度が上限である。かかる硬度を達成するためには、後述するような構造のアクリル系ポリマーを使用すること、延伸によりフィルム密度を向上させること、ゴム成分などの柔軟成分を含有させないことが好ましい。
【００１４】
本発明のアクリル系フィルムは、フィルムの製膜方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＩＴ耐折度試験機で測定した耐折回数がＭＤ方向ＴＤ方向共に１万回以上である（物性（３））。より好ましくはＭＤ方向ＴＤ方向共に５万回以上である。耐折回数が１万回未満であると、フィルムの搬送時や加工時にフィルムが割れ、使用できない場合がある。かかる耐折回数を達成するためには、フィルムを延伸することやゴム成分などの柔軟成分を含有させてフィルムの靱性を向上することが挙げられるが、上述した硬度と靱性を両立させる観点から延伸することがより好ましい。また、アクリル系ポリマーの分子量を大きくすることも有効である。
【００１５】
本発明のアクリル系フィルムは、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％未満である（物性（４））。より好ましくは２％以上８％未満、更に好ましくは２％以上５％未満である。波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以上であると、画像表示素子に用いた場合、外光やバックライトの光に含まれる紫外線により、画像表示素子の色調が変化する場合がある。下限は特に限定されないが、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が２％未満であると可視光領域の短波長付近の光線透過率も低くなり、フィルムが黄色く着色する場合がある。波長３８０ｎｍにおける光線透過率を１０％未満とするためには、フィルムに紫外線吸収剤を添加することや、紫外線吸収能を持つモノマーをアクリル系ポリマーに共重合させることが挙げられる。紫外線吸収剤を用いる場合、ポリマーとの相溶性、光学特性への影響、製膜性への影響から、本発明のアクリル系フィルムには後述するような紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００１６】
本発明のアクリル系フィルムは、ヘイズＨＩが３％以下である（物性（５））。より好ましくは１％以下、更に好ましくは０．６％以下である。ヘイズＨＩが３％を超えると視認性や輝度が低下するため画像表示用部材として使用できない場合がある。ヘイズは低いほど好ましいが現実的には０．０１％程度が下限である。
【００１７】
また、本発明のアクリル系フィルムは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。９０％未満であると輝度が低下するため画像表示用部材として使用できない場合がある。
【００１８】
かかる全光線透過率およびヘイズ値にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマーと相溶性の良い添加剤を用いること、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去しフィルム内部の光の拡散や吸収を低減させること、製膜時のフィルム接触部（塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることが有効である。また、熱可塑性樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効であり、後述する構造式（ａ）〜（ｃ）および（ｄ）に示したアクリル系ポリマーを用いると、透明性に優れたフィルムを得ることができる。尚、全光線透過率およびヘイズ値は、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１（１９９７）およびＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００）に従い、測定した値である。
【００１９】
本発明のアクリル系フィルムは、温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１００時間静置した後のヘイズＨＩＩが３％以下である（物性（６））。より好ましくは１％以下、更に好ましくは０．６％以下である。ヘイズＨＩＩが３％を超えると高温多湿下で画像表示素子を長時間使用したとき、視認性や輝度が徐々に低下する場合がある。かかる物性を達成するためには、ゴム成分などのアクリル系ポリマー以外の組成物がフィルムの表層に含まれると湿熱下でフィルムが白化する場合があるため、アクリル系ポリマー以外の組成物が少なくともフィルムの表層には含まれないことが好ましい。また、紫外線吸収剤などの添加剤を含有させる場合には、フィルムを３層以上の積層構成とし、中間層に添加剤を含有させることが好ましい。表層に添加剤が存在すると湿熱下で添加剤がブリードアウトし、ヘイズが上昇する場合がある。温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１００時間静置した後のヘイズは低いほど好ましいが現実的には０．０１％程度が下限である。
【００２０】
本発明のアクリル系フィルムは、厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。厚みは本フィルムの使用する形態によって適宜選択すればよいが、より好ましくは、２０μｍ以上８０μｍ以下、更に好ましくは、２５μｍ以上６０μｍ以下である。厚みが１００μｍより厚いとフィルムが割れやすくなり加工性や生産性が低下する場合がある。厚みが２０μｍ未満では、フィルム強度が低下し、加工性が低下する場合がある。
【００２１】
本発明のアクリル系フィルムは、フィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）が５ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは３ｎｍ以下である。面内の位相差が５ｎｍを超えると、画面表示素子の光学等方性部材として用いたとき、色調が変化するため使用できない場合がある。
【００２２】
また、フィルムの厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が−５ｎｍ以上５ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは−３ｎｍ以上３ｎｍ以下である。厚み方向の位相差が５ｎｍを超える、または、―５ｎｍ未満であると、画面表示素子の光学等方性部材として用いたとき、斜め方向からの視認性が低下する場合がある。５ｎｍ以下の面内の位相差および、−５ｎｍ以上５ｎｍ以下の厚み方向の位相差は、アクリル系ポリマーとして、後述する構造式（ａ）〜（ｃ）および（ｄ）に示したポリマーを用い製膜することにより位相差を低減させることが可能となる。また、光学的に異方性を持つ成分をフィルム中に含有させないことが好ましい。尚、ここでいう面内の位相差Ｒｅｔ、および厚み方向の位相差Ｒｔｈとは、波長５９０ｎｍの光線に対するフィルム面内の直交軸方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ＞ｎｙ）とし、波長５９０ｎｍの光線に対するフィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたときに、下式で定義される。
【００２３】
面内の位相差Ｒｅｔ（ｎｍ）＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）
厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
本発明のアクリル系フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であることが耐熱性の面で好ましい。ガラス転移温度を上げる方法としては、特に限定されないが、後述するアクリル系ポリマー（あ）中の、例えば、後述する構造式（ｄ）で表されるような環化構造単位の含有量を増やすことが効果的である。また、得られたフィルムを延伸により配向させることも有効である。
【００２４】
本発明のアクリル系フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９）に準拠した測定において、製膜方向および幅方向の破断伸度が、いずれも５％以上であることが好ましく、より好ましくは１０％以上である。伸度が低いと成形、加工時の破断が生じやすくなくなる。破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には３００％程度が上限である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。また、ポリマーに屈曲成分を導入することや、可塑剤などの添加も破断伸度の増加に有効であるが、耐熱性や剛性が低くなる場合がある。
【００２５】
本発明のアクリル系フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９）に準拠した測定において、少なくとも一方向の引張弾性率が２．５ＧＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは、３．０ＧＰａ以上である。引張弾性率が２．５ＧＰａ未満であるとフィルムの剛性が十分とはいえず、製膜工程や後加工工程において、フィルムにかかる張力により変形して位相差が発現し、画像表示素子の光学等方性部材として用いたとき、色調が変化する場合がある。また、薄膜化が困難になることがある。
【００２６】
本発明のアクリル系フィルムは、下記構造式（ａ）〜（ｃ）からなる群から選ばれる少なくとも一つの構造単位を含有するアクリル系ポリマーを含むと耐熱性に優れるため好ましい。
【００２７】
【化１】
2009052036.tif 000002
【００２８】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ1、Ｘ2は、同一または相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ３は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
特に耐熱性の点から、Ｒ1，Ｒ2は水素またはメチル基またはカルボキシメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましく、Ｘ1、Ｘ2は、Ｃ＝Ｏが好ましい。また、透明性の観点からＸ３は、Ｏが好ましい。
【化２】
2009052036.tif 000003
【００２９】
（上記式中、Ｒ４、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
特に耐熱性の点から、Ｒ４はメチル基が好ましい。
【００３０】
【化３】
2009052036.tif 000004
【００３１】
（上記式中、Ｒ５は炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
特に低吸湿性の点から、Ｒ５は下記構造式（ｅ）、（ｆ）で表される置換基であることが好ましい。
【００３２】
【化４】
2009052036.tif 000005
【００３３】
【化５】
2009052036.tif 000006
【００３４】
構造式（ａ）〜（ｃ）の中でも、特に構造式（ｄ）に示す環化構造を有するアクリル系ポリマーを用いると、透明性、耐熱性、生産性に優れ、また、光学等方性に優れたフィルムを得ることができるため好ましい。
特に耐熱性の点からは、Ｒ1，Ｒ2は水素またはメチル基が好ましく、とりわけメチル基
が好ましい。
【化６】
2009052036.tif 000007
【００３５】
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
次に、上記構造式（ｄ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル系ポリマー（あ）の製造方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３６】
すなわち、後の加熱工程により上記構造式（ｄ）で表されるグルタル酸無水物単位を与える不飽和カルボン酸単量体（ｉ）および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（ｉｉ）と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体（ｉｉｉ）とを重合させ、共重合体（ア）とした後、かかる共重合体（ア）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコールおよび／または脱水による分子内環化反応を行わせることにより製造することができる。この場合、典型的には共重合体（ア）を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の前記グルタル酸無水物単位が生成される。この際用いられる不飽和カルボン酸単量体（ｉ）としては、特に限定はなく、他のビニル化合物（ｉｉｉ）と共重合させることが可能な、構造式（ｇ）の不飽和カルボン酸単量体が使用できる。
【００３７】
【化７】
2009052036.tif 000008
【００３８】
（上記式中、Ｒ８は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
特に、熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種、または２種以上用いることができる。なお、上記構造式（ｇ）で表される不飽和カルボン酸単量体（ｉ）は共重合すると上記構造式（ｄ）で表される構造の不飽和カルボン酸単位を与える。
【００３９】
また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（ｉｉ）としては特に制限はないが、好ましい例として、下記構造式（ｈ）で表されるものを挙げることができる。
【００４０】
【化８】
2009052036.tif 000009
【００４１】
（上記式中、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族、もしくは脂環式炭化水素基を示す。）
これらのうち、炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または置換基を有する該炭化水素基をもつアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが熱安定性が優れる点で特に好適である。なお、上記構造式（ｈ）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は、共重合すると上記構造式（ｄ）で表される構造の不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を与える。
【００４２】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（ｉｉ）の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種または２種以上を用いることができる。
【００４３】
また、本発明で用いるアクリル系ポリマー（あ）の製造においては、本発明の効果を損なわない範囲で、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミドなど、他のビニル系単量体（ｉｉｉ）を用いてもかまわないが、透明性、複屈折、耐薬品性の点で芳香環を含まない単量体がより好ましく使用できる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４４】
アクリル系ポリマー（あ）の重合方法については、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の重合方法を用いることができるが、不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。
【００４５】
重合温度については、特に制限はないが、色調の観点から、不飽和カルボン酸単量体および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を含む単量体混合物を９５℃以下の重合温度で重合することが好ましい。また、重合温度の下限は、重合が進行する温度であれば、特に制限はないが、重合速度を考慮した生産性の面から、通常５０℃以上である。重合収率あるいは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温することも可能である。また重合時間は、必要な重合度を得るのに十分な時間であれば特に制限はないが、生産効率の点から６０〜３６０分間の範囲が好ましい。
【００４６】
本発明において、アクリル系ポリマー（あ）の製造時に用いられるこれらの単量体混合物の好ましい割合は、該単量体混合物を１００質量部として、不飽和カルボン酸単量体（ｉ）が５〜５０質量部、より好ましくは９〜３３質量部、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（ｉｉ）は好ましくは５０〜９５質量部、より好ましくは６７〜９１質量部、これらに共重合可能な他のビニル系単量体（ｉｉｉ）を用いる場合、その好ましい割合は０〜５質量部であり、より好ましい割合は０〜３質量部である。
【００４７】
不飽和カルボン酸単量体量（ｉ）が５質量部未満の場合には、共重合体（ア）の加熱などによる上記構造式（ｄ）で表されるグルタル酸無水物単位の生成量が少なくなり、本発明のアクリル系フィルムの耐熱性向上効果が小さくなる傾向がある。一方、不飽和カルボン酸単量体量（ｉ）が５０質量部を超える場合には、共重合体（ア）の加熱による環化反応後に、不飽和カルボン酸単位が多量に残存する傾向があり、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００４８】
また、本発明のアクリル系フィルムに使用するアクリル系ポリマー（あ）は、質量平均分子量が９万以上であることが好ましく、９万〜１５万であることがより好ましい。さらに好ましくは１０万〜１４万、より好ましくは１１万〜１３万である。このような分子量を有するアクリル系ポリマー（あ）は、共重合体（ア）の製造時に、共重合体（ア）を所望の分子量、すなわち質量平均分子量で７万〜１５万に予め制御しておくことにより、達成することができる。質量平均分子量が、１５万を超える場合、後工程の環化時に着色したり、環化後のアクリル系ポリマーを製膜するとき、フィルターや口金での圧損が大きく、生産性が低下する場合がある。一方、質量平均分子量が、９万未満の場合、アクリル系フィルムの靱性が低下する傾向が見られる。
【００４９】
本発明に好ましく用いられるアクリル系ポリマー（あ）の製造に用いる共重合体（ア）を加熱し、（イ）脱水および／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応を行いグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性重合体を製造する方法としては、特に制限はないが、ベントを有する加熱した押出機に通して製造する方法や不活性ガス雰囲気または減圧下で加熱脱気できる装置内で製造する方法が生産性の観点から好ましい。中でも、酸素存在下で加熱による分子内環化反応を行うと、黄色度が悪化する傾向が見られるため、十分に系内を窒素などの不活性ガスで置換することが好ましい。また、これらに窒素などの不活性ガスが導入可能な構造を有した装置であることがより好ましい。例えば、二軸押出機に、窒素などの不活性ガスを導入する方法としては、ホッパー上部および／または下部より、１０〜１００リットル／分程度の不活性ガス気流の配管を繋ぐ方法などが挙げられる。
【００５０】
なお、環化時の温度は、（イ）脱水および／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されないが、好ましくは１８０〜３００℃の範囲、特に２００〜２８０℃の範囲が好ましい。
【００５１】
また、この際の環化時間も特に限定されず、所望する共重合組成に応じて適宜設定可能であるが、通常、１分間〜６０分間、好ましくは２分間〜３０分間、とりわけ３〜２０分間の範囲が好ましい。特に、押出機を用いて、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保するため、押出機スクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）が４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄの短い押出機を使用した場合、未反応の不飽和カルボン酸単位が多量に残存するため、加熱成形加工時に反応が再進行し、成形品に気泡が見られる傾向や成形滞留時に色調が大幅に低化する傾向がある。
【００５２】
さらに本発明では、共重合体（ア）を上記方法等により加熱する際にグルタル酸無水物への環化反応を促進させる触媒として、酸、アルカリ、塩化合物の１種以上を添加することができる。その添加量は特に制限はなく、共重合体（ア）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部程度が適当である。
【００５３】
本発明のアクリル系ポリマー（あ）としては、上記構造式（ｄ）で表されるグルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる共重合体を好ましく使用することができる。不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位の含有量は、特に制限はないが、耐熱性が向上することから、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位の合計を１００質量部としたときに、好ましくは不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜９０質量部およびグルタル酸無水物単位１０〜５０質量部からなり、より好ましくは、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５５〜８０質量部およびグルタル酸無水物単位２０〜４５質量部からなる。グルタル酸無水物単位が１０質量部未満である場合、耐熱性向上効果が小さくなるだけでなく、十分な低複屈折性（光学等方性）や耐薬品性が得られない傾向がある。
【００５４】
また、本発明のアクリル系ポリマー（あ）における各成分単位の定量には、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）測定機を用いることができる。１Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。また、上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定することができる。
【００５５】
また、本発明のアクリル系ポリマー（あ）は、アクリル系ポリマー（あ）中に他の不飽和カルボン酸単位および／または、共重合可能な他のビニル系単量体単位を含有することができる。
【００５６】
上記の熱可塑性重合体１００質量部中に含有される他の不飽和カルボン酸単位量は１０質量部以下、すなわち０〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０〜５質量部、最も好ましくは０〜１質量部である。不飽和カルボン酸単位が１０質量部を超える場合には、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００５７】
また、共重合可能な他のビニル系単量体単位量は上記熱可塑性重合体１００質量部中、５質量部以下、すなわち０〜５質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは０〜３質量部である。特に、スチレンなどの芳香族ビニル系単量体単位を含有する場合、含有量が上記範囲を超えると、無色透明性、光学等方性、耐薬品性が低下する傾向がある。
【００５８】
本発明のアクリル系フィルムは、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系の中から選ばれる少なくとも１種類以上の紫外線吸収剤を含有していることが好ましい。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物を用いると、上述したポリマーとの相溶性が良く、また本発明のアクリル系フィルムの光学特性や機械特性に悪影響を及ぼさず、更に製膜性も大きく低下しないため好ましい。紫外線吸収剤の添加量は目的とする紫外線吸収能によって適宜調整されるものであるが、アクリル系フィルムに対し通常０．２ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下である。
【００５９】
また、本発明のアクリル系フィルムには本発明の目的を損なわない範囲で、シリコーン系化合物、スチレン系化合物、ニトリル系化合物、共役ジエン系化合物、ウレタン系化合物、エチレン系化合物、プロピレン系化合物およびイソブテン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を重合させたものから構成されるゴム成分を含有していても構わない。ゴム成分を含有させることによりフィルムの靱性が向上し、加工性が改善する。ただし、ゴム成分はフィルムの表面硬度を低下させたり、位相差やヘイズなどの光学特性に悪影響を及ぼす場合があるため、含有量を極力抑えることが好ましい。ゴム成分の含有量はアクリル系フィルムに対し２０ｗｔ％以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｗｔ％以下であり、フィルム中に上記のゴム成分が含有されないことが最も好ましい。
【００６０】
また、本発明のアクリル系フィルムには本発明の目的を損なわない範囲で、ヒンダードフェノール系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系などの酸化防止剤、高級脂肪酸や酸エステル系および酸アミド系、さらに高級アルコールなどの滑剤および可塑剤、無機粒子及び有機粒子からなる添加剤、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系難燃剤、リン系やシリコーン系の非ハロゲン系難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を任意に含有させてもよい。ただし、適用する用途が要求する特性に照らし、その添加剤保有の色が熱可塑性重合体に悪影響を及ぼさず、かつ透明性が低下しない範囲で添加することが好ましい。
【００６１】
次に製膜方法について説明する。
【００６２】
本発明のアクリル系フィルムの製造方法には、公知の方法を使用することができる。すなわち、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、溶液製膜法（流延法）、エマルション法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、生産性の観点から好ましくは、インフレーション法、Ｔ−ダイ法が好ましく使用できる。
【００６３】
Ｔ−ダイ法による製造法の場合、単軸あるいは二軸押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。着色が低減できるため、Ｌ／Ｄ＝１５以上１２０以下の二軸混練押出機が好ましい。本発明の製造方法における溶融押出温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。溶融剪断速度は１，０００Ｓ−１以上５，０００Ｓ−１以下が好ましい。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下での溶融混練あるいは窒素気流下での溶融混練を行うことが好ましい。溶融した熱可塑性樹脂を移送する方法としては、押出機の吐出圧力をそのまま利用してもよいし、押出機後にギアポンプを設置し、ギアポンプにより移送してもよいが、吐出ムラに起因する厚みムラが低減することから、ギアポンプを用いることが好ましい。ギアポンプにより移送された溶融した熱可塑性樹脂は、欠点の原因となる異物を除去しフィルムの品位を向上させるため、濾過を行うことが好ましい。濾過精度は５０μｍ以上の異物を除去できることが好ましい。さらに好ましくは１０μｍ以上、最も好ましくは５μｍ以上である。濾過精度が粗いと、フィルムに異物起因の欠点が発生し、光学用フィルムとして使用できない場合がある。濾過精度は細かいほどフィルム品位の観点からは好ましいが、細かすぎると濾圧の上昇により製膜が困難になる場合がある。濾過精度の異なる複数のフィルターにより段階的に濾過を行うと濾過寿命が延長されるため好ましい。濾過は、１５０℃以上３００℃以下の温度で行うことができる。フィルターは、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網等の中から適宜選択し用いることができる。
【００６４】
本発明のアクリル系フィルムは共押出による３層積層フィルムであることが好ましく、各層をフィルムの片面から順にＡ層（表面層）、Ｂ層（中間層）、Ｃ層（表面層）としたとき、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の全ての層が上述したアクリル系ポリマーを含み、Ｂ層に紫外線吸収剤を含有していることが好ましい。さらに本発明のアクリル系フィルムは、積層して得られた未延伸のフィルムを延伸してなる、延伸フィルムであることが好ましい。一般にアクリル系フィルムは脆く加工時に割れやすい問題があるが、延伸を行うことにより、表面硬度低下の原因となるゴム成分などを含有させることなく、フィルムに靱性を付与することが可能となる。ただし、上述したように中間層に紫外線吸収剤を含んだフィルムを延伸する場合、吐出時にフィルムの平面性が悪化したり、延伸工程においてヘイズが上昇する場合があるため、後述するような方法で製膜することが好ましい。
【００６５】
本発明のアクリル系フィルムは、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の全ての層が上述したアクリル系ポリマーを含み、中間層であるＢ層に紫外線吸収剤を含有させることにより、ブリードアウトによる物性変化を抑制することができるため好ましい。このような積層フィルムを製造する方法としては、それぞれのアクリル系ポリマーをギアーポンプで計量した後に、ピノールやフィードブロックを用い積層する方法、マルチマニホールドの様に口金内で積層する方法などがあげられる。装置の積層精度やメンテナンス性の観点からフィードブロックを用いる方法が好ましい。フィードブロック部は積層精度を高めるためにも口金の直前に設置することが好ましい。
【００６６】
積層構成は本発明の物性を満足すれば特に限定されないが、表面層であるＡ層およびＣ層は上述したアクリル系ポリマー（あ）からなる層、中間層であるＢ層はアクリル系ポリマー（あ）に紫外線吸収剤を含有させたものであることが好ましい。Ａ層とＣ層は同一の原料を用いても構わない。また、表面層および／または中間層にゴム成分を加えて靱性を向上させても良いが、表面硬度が低下する場合がある。
【００６７】
本発明のアクリル系フィルムは、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の厚み（μｍ）をそれぞれａ、ｂ、ｃとするとき、ａ、ｂ、ｃの比（積層比）が下記式を満足することが好ましい。
【００６８】
０．５≦ｃ／ａ≦２
２≦ｂ／ａ≦１０
ｃ／ａの値が上記範囲をはずれると、フィルムにカールが発生する場合がある。ｃ／ａの値はより好ましくは０．６７以上１．５以下である。
【００６９】
また、ｂ／ａの値が１０を超えると中間層の厚みが厚く、表面層の厚みが薄くなるため、中間層に含まれる紫外線吸収剤がブリードアウトする場合がある。また、紫外線吸収剤を含有させると硬度が低下する場合があり、ｂ／ａの値が１０を超えると、アクリル系フィルムの表面硬度が低下する場合がある。一方、ｂ／ａの値が２未満の時は、中間層の厚みが薄くなるため、必要な紫外線吸収能を得るためにＢ層のアクリル系ポリマーに含有させる紫外線吸収剤の濃度が高くなる。紫外線吸収剤の濃度が高くなると、アクリル系ポリマーに均一に分散せず、紫外線吸収能にムラが生じたり、外観が損なわれる場合がある。また、紫外線吸収剤を添加するとアクリル系ポリマーの粘度が低下する場合があり、表面層と中間層のポリマーの粘度差が大きくなり積層時に平面性が悪化したり、延伸時に均一な延伸が困難であったり、延伸フィルムのヘイズが上昇する場合がある。本発明では表面層を構成する樹脂と中間層を構成する樹脂の粘度差が３０％以内であることが積層精度を高める為に重要である。ｂ／ａの値はより好ましくは３以上７以下である。
【００７０】
積層厚みはフィルムを片刃で切断し、断面を光学顕微鏡で観察する方法や、フィルム厚みが８０μｍ以下で、顕微鏡での観察が困難な場合はミクロトームにより、薄膜切片を作成し、ルテニウム染色を施し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察する方法があげられる。
【００７１】
続いてアクリル系ポリマーを口金から吐出させ、それ自体公知の密着手段である静電印加法、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などで支持体に密着させ除冷固化させてガラス転移温度（Ｔｇ）付近まで冷却し、未延伸のフィルムを得ることが好ましい。支持体にはドラムやエンドレスベルトなど公知の方法を用いることができるが、生産性に優れることからドラムが好ましい。支持体表面の温度（℃）は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ−１００℃以上、Ｔｇ＋５０℃以下であることが好ましい。より好ましくはＴｇ−５０℃以上、Ｔｇ＋３０℃以下である。支持体表面の温度がＴｇ−１００℃未満であるとシートが支持体上で急冷され、平面性が悪化する場合がある。Ｔｇ＋５０℃を超えると、シートの強度が弱く支持体からの剥離時に平面性が低下する場合がある。
【００７２】
本発明のアクリル系フィルムは、フィルムの製膜方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＤ方向またはＴＤ方向のいずれか１方向に１．１倍以上２．０倍以下の倍率で延伸してなることが好ましい。特に上記方法で得られたアクリル系フィルムはＭＤ方向に割れやすい（折り目がＭＤ方向となるようにフィルムを折ったとき割れやすい）ため、延伸方向はＴＤ方向であることがより好ましい。ＴＤ方向の延伸により、ＭＤ方向の割れを解消することが可能となる。延伸倍率は１．２倍以上１．９倍以下がより好ましく、１．４倍以上１．８倍以下が更に好ましい。倍率が１．１倍未満であると靱性向上の効果が見られない場合がある。倍率が２．０倍を超えると、均一な延伸が困難となり厚みムラが大きくなったり、フィルムが裂けやすくなる場合がある。
【００７３】
本発明のアクリル系ポリマーは、ＭＤ方向およびＴＤ方向の２方向にそれぞれ１．１倍以上２．０倍以下の倍率で延伸してなることがより好ましい。上述した１方向の延伸では、例えばアクリル系ポリマーの分子量が低い場合などに、延伸方向と垂直方向の割れは改善されても、延伸方向と並行方向には割れ易い場合がある。この場合、ＭＤ方向およびＴＤ方向の２方向に延伸することにより全ての方向の割れが改善される。ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率はそれぞれ１．２倍以上１．９倍以下がより好ましく、１．４倍以上１．８倍以下が更に好ましい。倍率が１．１倍未満であると靱性向上の効果が見られない場合がある。倍率が２．０倍を超えると、均一な延伸が困難となり厚みムラが大きくなったり、フィルムが裂けやすくなる場合がある。また、延伸は同時２軸延伸でも逐次２軸延伸でもよい。
【００７４】
延伸温度は１２０℃以上２００℃以下であることが好ましい。１２０℃未満であると、紫外線吸収剤を含有させた場合にフィルムが白化しヘイズが上昇したり、延伸時にフィルム破れが生じる場合がある。２００℃を超えると、紫外線吸収剤が気化してフィルム品位が低下したり、紫外線吸収能が低下する場合がある。また、本発明のフィルムは延伸時のフィルム張力が小さいため均一な延伸が困難であり、延伸均一性の観点からは、延伸温度は１２０℃以上１５０℃未満であることが好ましい。
【００７５】
延伸速度は１０％／分以上１，０００％／分以下であることが好ましい。延伸速度が１０％／分未満であると、延伸による靱性改善の効果が得られなかったり、装置が大きくなり生産性が低下する場合がある。延伸速度が１，０００％／分を超えると、紫外線吸収剤を含有させた場合にフィルムが白化しヘイズが上昇したり、延伸時にフィルム破れが生じる場合がある。延伸速度はより好ましくは５０％／分以上５００％／分以下である
本発明のアクリル系フィルムは、少なくとも片面にハードコート層が形成されていることが好ましく、さらに該フィルムの少なくとも片面に反射防止膜が形成されてなることが好ましい様態である。ハードコート層形成方法に特に限定は無く、公知の方法を用いることができるが、多官能アクリレートを用いる方法などが例示できる。多官能アクリレートとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトレエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコーリジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ポリ（ブタンジオール）ジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリイソプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びビスフェノールＡジメタクリレートの如きジアクリレート類；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールモノヒドロキシトリアクリレート及びトリメチロールプロパントリエトキシトリアクリレートのようなトリアクリレート類；ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びジ‐トリメチロールプロパンテトラアクリレートの如きテトラアクリレート類；並びにペンタエリスリトール（モノヒドロキシ）ペンタアクリレートのようなペンタアクリレート類を挙げることができる。また、反射防止膜についても限定は無く、公知の方法を用いることが出来る。反射防止膜は無機化合物を用いた乾式でも有機化合物を用いた湿式でも好ましく、低屈折率層を１層用いた単層形でも、高屈折率層、低屈折率層、中屈折率層を任意の層用いた多層形でも好ましく用いられる。
【００７６】
本発明のアクリル系フィルムはハードコート層を設けた面の鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましい。より好ましくは３Ｈ以上である。鉛筆硬度がＨ未満であると画像表示素子の最も外側の偏光子保護フィルムとして使用されたとき、外部からの衝撃により傷が付きやすく、製品として使用できない場合がある。
【００７７】
かくして得られるフィルムは、その優れた表面硬度、靱性、紫外線吸収能、耐久性、光学等方性を活かして、電気・電子部品、光学フィルター、自動車部品、機械機構部品、ＯＡ機器、家電機器などのハウジングおよびそれらの部品類、一般雑貨など種々の用途に用いることができる。
【００７８】
ここで、光学フィルターとはディスプレイ機器用の部材であり、特に液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどフラットパネルディスプレイに用いられる部材を示す。例えば、プラスチック基板、レンズ、偏光板、偏光子保護フィルム、紫外線吸収フィルム、赤外線吸収フィルム、電磁波シールドフィルムや、プリズムシート、プリズムシート基材、フレネルレンズ、光ディスク基板、光ディスク基板保護フィルム、導光板、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、プリズムシート、タッチパネル用導電フィルムが例示できる。
【００７９】
上記成形品の具体的用途としては、例えば、各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、また、透明性、耐熱性に優れている点から、映像機器関連部品としてカメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズ等、光記録・光通信関連部品として各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板保護フィルム、光スイッチ、光コネクター等、情報機器関連部品として、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイの導光板、フレネルレンズ、偏光板、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、プリズムシート、タッチパネル用導電フィルム、カバー等、これら各種の用途にとって極めて有用であり、特に光学等方性、表面硬度に優れるため偏光板保護膜として有用である。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８１】
なお、物性の測定方法、効果の評価方法は次の方法に従って行った。
１．ナノインデンテーション硬度
ＭＴＳシステムズ社製の超微小硬度計「Ｎａｎｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  ＸＰ」を用いてナノインデンテーション法によって測定をおこなった。ダイヤモンド製正三角錐圧子を用いて押し込み付加／除荷試験を行い、加重−押し込み深さ線図を取得する。ここで、圧子先端形状の補正係数をη、圧子の幾何学形状から求まる定数をｋ、加重−押し込み深さ線図から算出される有効接触深さをｈｃとした時、最大荷重Ｐｍａｘにおける硬さＨは下記式より算出される。
【００８２】
Ｈ＝Ｐｍａｘ／（η×ｋ×ｈｃ２）
下記の測定条件で１０回測定を行った。表には押し込み深さ１μｍのときの硬度Ｈ１および、深さ３μｍのときの硬度Ｈ３を記載した。
測定条件
測定装置：ＭＴＳシステムズ社製  超微小硬度計  Ｎａｎｏ Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  ＸＰ
測定方法：ナノインデンテーション法（連続剛性測定法）
使用圧子：ダイヤモンド製正三角錐圧子
最大押し込み深さ：約３μｍ
測定雰囲気：室温・大気中
２．ＭＩＴ耐折回数
ＭＩＴ耐折度試験機ＭＩＴ−Ｄ（東洋精機社製）を用いて、温度２３℃、相対湿度６５％において測定した。試験片は幅１０ｍｍ、荷重は２．５ｋｇ／ｍｍ２として、フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の耐折回数を測定し、ＭＤ方向およびＴＤ方向のうち耐折回数が小さいものについて、以下の基準で評価した。
【００８３】
○：耐折回数が５０，０００回以上
△：耐折回数が１０，０００回以上５０，０００回未満
×：耐折回数が１０，０００回未満
３．３８０ｎｍにおける光線透過率
下記装置を用いて測定し、各波長の光に対応する透過率を求めた。測定は１回行った。
【００８４】
透過率（％）＝（Ｔ１／Ｔ０）×１００
ただしＴ１は試料を通過した光の強度、Ｔ０は試料を通過しない以外は同一の距離の空気中を通過した光の強度である。
【００８５】
装置：ＵＶ測定器Ｕ−３４１０（日立計測社製）
波長範囲：３００ｎｍ〜８００ｎｍ
測定速度：１２０ｎｍ／分
測定モード：透過
測定結果より波長３８０ｎｍの光に対する光線透過率を求めた。
【００８６】
４．透明性（全光線透過率、ヘイズ値）
日本電色工業（株）製ヘイズメーターＮＤＨ５０００を用いて、２３℃での全光線透過率（％）、ヘイズ値（％）を３回測定し、平均値で透明性を評価した。全光線透過率はＪＩＳ−Ｋ７３６１−１（１９９７）、ヘイズはＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００）に準じて測定を行った。
【００８７】
５．フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて５点測定し、平均値を求めた。
【００８８】
６．面内の位相差Ｒｅｔ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ
王子計測（株）製の自動複屈折系（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い、波長５９０ｎｍの光線に対する樹脂フィルム面内の直交軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ≧ｎｙ）、波長５９０ｎｍの光線に対する樹脂フィルムの厚み方向の屈折率ｎｚを測定し、樹脂フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）とした時に下記式から求めた。測定回数は１回。
【００８９】
面内の位相差Ｒｅｔ（ｎｍ）＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）
厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
７．ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。サンプル量は５ｍｇとした。
【００９０】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７）に従い、求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００９１】
８．質量平均分子量（絶対分子量）
以下の条件でＧＰＣ法により測定した。
【００９２】
測定条件
測定装置：ゲル浸透クロマトグラフＧＰＣ（東ソー社製）
検出器：示差屈折率検出器ＲＩ（８０２０型、感度３２）（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（２本）、Ｇ２５００ＨＸＬ（１本）
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／分
温度：２３℃±２℃
試料濃度：０．２ｗｔ％
試料濾過：メンブレンフィルター（孔径０．２μｍ）
注入量：０．２００ｍＬ
標準試料：ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）
ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）
データ処理：ＧＰＣデータ処理システム
９．破断伸度・引張弾性率
ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９）に規定された方法によりロボットテンシロンＲＴＡ１００（オリエンテック社製）を用いて、２５℃、６５％ＲＨ雰囲気で５回測定を行い、平均値を求めた。ただし、試験片は幅１０ｍｍで長さ５０ｍｍの試料とした。試験を開始してから荷重が１Ｎを通過した点を伸びの原点とした。
【００９３】
１０．表面硬度評価
アクリル系フィルム上へ以下の方法にてハードコート層を形成した。ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）社製）９０質量部、マクロモノマーＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基で高分子量（セグメント）の成分がスチレン／アクリロニトリルであり、数平均分子量が６,０００のマクロモノマー）(東亞合成（株）社製、固形分４０質量部）２０質量部、光開始剤１−ヒドロキシフェニルケトン（チバ・スペシャリテイ・ケミカルズ（株）社製）５質量部、トルエン５０質量部、メチルエチルケトン５０質量部を攪拌混合して、ハードコート層形成用の塗液とした。幅５７０ｍｍのフィルムの中央部５５０ｍｍについて、市販のコーター装置を用いて、３本リバースコート法によって上記塗液Ａを乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、フローターオーブンで、１．５ＭＰａの張力下で８０℃３０秒、１００℃３０秒の２段階乾燥を行った後、塗膜からの高さ１２ｃｍにセットした８０Ｗ／ｃｍの強度を有する高圧水銀ランプ灯の下を５ｍ／分の速度で通過させ、ハードコート層を形成した。
【００９４】
続いてＨＥＩＤＯＮ（新東科学（株）製）を用い、ハードコート層形成面にＪＩＳ  Ｋ−５４００（１９７９）に従って鉛筆硬度を５回測定した。ただし、荷重は５００ｇとした。また、傷の観察は、鉛筆硬度測定面の裏面に黒いアクリル板を貼り合わせ、微分干渉顕微鏡を用いて反射光で測定面を観察し、傷の有無を確認した。５回測定中、２回以上に傷が確認された場合を不合格、２回未満の場合を合格とし、以下の基準で評価した。
【００９５】
◎：鉛筆硬度が３Ｈ以上
○：鉛筆硬度が３Ｈ未満、Ｈ以上
×：鉛筆硬度がＨ未満
１１．加工性評価
フィルムを１８０°折り曲げたとき、折り目でフィルムが割れる回数を確認した。フィルムの製膜方向および幅方向に沿ってそれぞれ５回ずつ合計１０回フィルムを折り曲げたとき、以下の基準で評価した。
【００９６】
○：割れる回数が０回
△：割れる回数が１〜４回
×：割れる回数が５〜１０回
１２．耐久性評価
得られたサンプルを温度６０℃湿度９０％ＲＨの条件下で１００時間湿熱処理を行った。湿熱処理前のサンプルの３８０ｎｍにおける光線透過率をＴＩ（％）、湿熱処理後のサンプルの３８０ｎｍにおける光線透過率をＴＩＩ（％）としたとき、以下の基準で評価した。
【００９７】
○：ＴＩおよびＴＩＩが共に５％未満である。
【００９８】
△：ＴＩおよびＴＩＩが共に１０％未満であり、ＴＩおよびＴＩＩの両方またはいずれか一方が５％以上である。
【００９９】
×：ＴＩおよびＴＩＩの両方またはいずれか一方が１０％以上である。
【０１００】
１３．実用性評価
本発明のアクリル系フィルムと偏光子と参考例１のアクリル系フィルムをこの順に張り合わせて偏光板を作成した。携帯電話Ｆ９０３ｉ（Ａ）の最表面の偏光板を取り除き、代わりに作成した偏光板を、本発明のアクリル系フィルムが外側となるように偏光軸の方向を合わせて貼り、携帯電話サンプル（Ｂ）を得た。Ｆ９０３ｉ（Ａ）と本発明のサンプルを使用した携帯電話サンプル（Ｂ）を紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）に設置し、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨ、の条件で１６時間強制紫外線照射試験を行った。処理後の携帯電話Ｆ９０３ｉ（Ａ’）および処理後の携帯電話サンプル（Ｂ’）を見比べ以下の基準で評価した。
【０１０１】
○：（Ｂ’）の視認性が（Ａ’）の視認性と同レベルまたは、それ以上
△：（Ｂ’）の視認性が（Ａ’）の視認性よりやや劣る
×：（Ｂ’）の視認性が（Ａ’）の視認性より明らかに劣る
１４．各成分組成
アクリル系フィルムをアセトンに溶解し、この溶液を９，０００ｒｐｍで３０分間遠心分離して、アセトン可溶成分とアセトン不溶成分とに分離した。アセトン可溶成分を６０℃で５時間減圧乾燥し、各成分単位を定量してアクリル樹脂の各成分組成を特定した。
【０１０２】
各成分単位の定量は、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）法により行った。１Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。また上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定することができる。
【０１０３】
ゴム質重合体の重量平均粒子径は「Ｒｕｂｂｅｒ  Ａｇｅ，  Ｖｏｌ．８８，  ｐ．４８４−４９０  （１９６０），  ｂｙ  Ｅ．Ｓｃｈｍｉｄｔ，  Ｐ．Ｈ．Ｂｉｄｄｉｓｏｎ」に記載のアルギン酸ナトリウム法、つまりアルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重量分率より累積重量分率５０％の粒子径を求める方法により測定することができる。
【０１０４】
（実施例１）
（１）アクリル系ポリマーの調製
アクリル系ポリマー（あ−１）
先ず、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次のようにして調整した。
【０１０５】
メタクリル酸メチル２０質量部、
アクリルアミド８０質量部、
過硫酸カリウム０．３質量部、
イオン交換水１５００質量部
を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
【０１０６】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
【０１０７】
メタクリル酸                        ：２７質量部
メタクリル酸メチル                  ：７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：１．２質量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４質量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
【０１０８】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、質量平均分子量は１２万であった。上記共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ3）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル系ポリマー（あ−１）を得た。アクリル系ポリマー（あ−１）の質量平均分子量は１２万、Ｔｇは１３５℃であった。
【０１０９】
（２）紫外線吸収剤の混練
アクリル系ポリマー（あ−１）に株式会社ＡＤＥＫＡ社製紫外線吸収剤、アデカスタブＬＡ−３６を配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２７０℃で混練し、ペレット状のアクリル系ポリマー（あ−２）を得た。得られたアクリル系ポリマー（あ−２）の熱重量分析を行った結果、アクリル系ポリマー１００質量部に対し紫外線吸収剤は２質量部含有されていた。
【０１１０】
（３）製膜
次いで、１００℃で３時間乾燥したアクリル系ポリマー（あ−２）を４５ｍｍφの一軸押出機（Ｓ１）（設定温度２５０℃）を用いて、また、１００℃で３時間乾燥したアクリル系ポリマー（あ−１）を４０ｍｍφの一軸押出機（Ｓ２）（設定温度２５０℃）を用いて押し出し、積層構成がアクリル系ポリマー（あ−１）／アクリル系ポリマー（あ−２）／アクリル系ポリマー（あ−１）となるフィードブロックを介して積層した後、Ｔダイ（設定温度２５０℃）を介してシート状に押出した。このフィルムを１３０℃の冷却ロールに片面を完全に接着させるようにして冷却して、未延伸のアクリル系フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙は０．８ｍｍであった。このフィルムの積層比は吐出量を調整し、アクリル系ポリマー（あ−１）：アクリル系ポリマー（あ−２）：アクリル系ポリマー（あ−１）が１：５：１となるようにした。フィルムの断面観察の結果、積層比は１：５：１であった。更に得られた未延伸のアクリル系フィルムを、フィルムストレッチャーを用いて延伸温度１３５℃でＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．５倍同時に延伸した。かくして得られたアクリル系フィルムは厚み４０μｍであり、硬度、靱性、紫外線吸収能、耐久性ともに優れており、また光学等方性も優れていた。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【０１１１】
（参考例１）
（４）弾性体粒子の調製
多層構造重合体である弾性体粒子（１）
冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に、初期調整溶液として、
脱イオン水１２０質量部、
炭酸カリウム０．５質量部、
スルホコハク酸ジオクチル０．５質量部、
過硫酸カリウム０．００５質量部
を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌後、
アクリル酸ブチル５３質量部、
スチレン１７質量部、
メタクリル酸アリル(架橋剤)１質量部
を仕込んだ。これら混合物を７０℃で３０分間反応させて、ゴム質重合体を得た。
【０１１２】
次いで、
メタクリル酸メチル２１質量部、
メタクリル酸９質量部、
過硫酸カリウム０．００５質量部
の混合物を引き続き７０℃で９０分かけて連続的に添加し、更に９０分間保持して、シェル層を重合させた。
【０１１３】
この重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥して、多層構造重合体である弾性体粒子（１）を得た。弾性体粒子のゴム質重合体部分の平均粒子径は１４０ｎｍであった。
【０１１４】
（５）アクリル系ポリマー（あ−１）と弾性体粒子（１）との配合と製膜
実施例１に記載のアクリル系ポリマー（あ−１）８０質量部と弾性体粒子（１）２０質量部とを配合し、２軸押出機（日本製鋼社製ＴＥＸ３０、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、シリンダ温度２８０℃で混練し、ペレット状のアクリル系ポリマー組成物（１）を得た。ポリマーのＴｇは１３３℃であった。
【０１１５】
次いで、１００℃で３時間乾燥したアクリル系ポリマー組成物（１）を４５ｍｍφの一軸押出機（Ｓ１）（設定温度２５０℃）を用いて押し出し、Ｔダイ（設定温度２５０℃）を介してシート状に押出した。このフィルムを１３０℃の冷却ロールに片面を完全に接着させるようにして冷却して、未延伸の厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙は０．８ｍｍであった。
【０１１６】
（実施例２〜４）
実施例１において、押出機の吐出量を変更して積層比を変化さる以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【０１１７】
（実施例５）
実施例１において、延伸をＴＤ方向のみとし、表１に示すとおりに変更する以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【０１１８】
（実施例６）
実施例１において、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルの量を変更して質量平均分子量を１０万にしたアクリル系ポリマー（あ−３）を得た。さらに、アクリル系ポリマー（あ−３）に実施例１と同様の方法で紫外線吸収剤を混練しアクリル系ポリマー（あ−４）を得た。製膜に用いるアクリル系ポリマーを表１に示すとおり変更する以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【０１１９】
（実施例７）
参考例１において弾性体粒子の添加量を１０質量部とする以外は参考例１と同様の方法でアクリル系ポリマー組成物（２）を得た。さらに、アクリル系ポリマー組成物（２）に実施例１と同様の方法で紫外線吸収剤を混練しアクリル系ポリマー組成物（あ−５）を得た。製膜に用いるアクリル系ポリマーを表１に示すとおり変更する以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【０１２０】
（実施例８）
アクリル系ポリマー（い−１）として、住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」を用い、更に、アクリル系ポリマー（い−１）に実施例１と同様の方法で紫外線吸収剤を混練しアクリル系ポリマー（い−２）を得た。製膜に用いるアクリル系ポリマーを表１に示すとおり変更し、更に一軸押出機（Ｓ１）および（Ｓ２）の設定温度を２４０℃とし、また、延伸温度を１２０℃とする以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み２０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【０１２１】
（実施例９）
表面層用のアクリル系ポリマーとして実施例８に記載の（い−１）を用い、中間層用のポリマーとして実施例６に記載の（あ−４）を用い、更に一軸押出機（Ｓ２）の設定温度を２４０℃とし、また、延伸温度を１２５℃とする以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み３０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【０１２２】
（実施例１０）
表面層用のアクリル系ポリマーとして実施例６に記載の（あ−３）を用い、中間層用のポリマーとして実施例８に記載の（い−２）を用い、更に一軸押出機（Ｓ１）の設定温度を２４０℃とし、また、延伸温度を１２５℃とする以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み３０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【０１２３】
（比較例１）
実施例６において、延伸をＴＤ方向のみとし、表２に示すとおりに変更する以外は実施例６と同様の方法で製膜を行い、厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。質量平均分子量がやや低いこと、ＭＤ方向に延伸を行わなかったことから、フィルムがＴＤ方向に割れやすく、加工性評価が悪化した。
【０１２４】
（比較例２）
実施例１において表面層用の一軸押出機（Ｓ２）を使用しない以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。フィルム表面に紫外線吸収剤が含まれるため、Ｔダイからの吐出時に紫外線吸収剤の一部が気化し、表面が荒れ、ヘイズ値が大きくなった。またブリードアウトにより耐久性評価が悪化した。
【０１２５】
（比較例３）
実施例１において、中間層にも紫外線吸収剤を含有しないアクリル系ポリマー（あ−１）を用い、それ以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。紫外線吸収能が低いため実用性評価が悪化した。
【０１２６】
（比較例４）
参考例１のアクリル系ポリマー組成物（１）に実施例１と同様の方法で紫外線吸収剤を混練しアクリル系ポリマー組成物（あ−６）を得た。製膜に用いるアクリル系ポリマーを表２に示すとおり変更する以外は実施例２と同様の方法で製膜を行い、厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。中間層に弾性体粒子を用いており、更に表面層の厚みが薄いため表面硬度評価が悪化した。
【０１２７】
（比較例５）
参考例１において弾性体粒子の添加量を１０質量部とする以外は参考例１と同様の方法でアクリル系ポリマー組成物（あ−７）を得た。さらに、アクリル系ポリマー組成物（２）に実施例１と同様の方法で紫外線吸収剤を混練しアクリル系ポリマー組成物（あ−５）を得た。製膜に用いるアクリル系ポリマーを表２に示すとおり変更する以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。表面層用のポリマーにも弾性体粒子を添加したため表面硬度評価が悪化した。
【０１２８】
（比較例６）
アクリル系ポリマー組成物（い−３）として、住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＨＴ０１Ｘ」を用い、更に、アクリル系ポリマー組成物（い−３）に実施例１と同様の方法で紫外線吸収剤を混練しアクリル系ポリマー組成物（い−４）を得た。製膜に用いるアクリル系ポリマーを表２に示すとおり変更し、更に一軸押出機（Ｓ１）および（Ｓ２）の設定温度を２４０℃とし、延伸温度を１２０℃とする以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み２０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。フィルムのナノインデンテーション硬度が低いため、表面硬度評価が悪化した。
【０１２９】
【表１】
2009052036.tif 000010
【０１３０】
【表２】
2009052036.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明のアクリル系フィルムは、透明性に優れるため、例えば、各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、また、映像機器関連部品としてカメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズ等、光記録・光通信関連部品として各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板保護フィルム、光スイッチ、光コネクター等、情報機器関連部品として、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイの導光板、フレネルレンズ、偏光板、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、カバー等、に用いることができるが、特に光学等方性、表面硬度に優れるため、基板フィルムや、偏光子保護フィルムとして極めて有用である。