(57)【要約】      （修正有）【課題】情報公開型の広報活動における媒体「取引管理メディア」と専用資材との画一性について考慮して、依頼主「クライアント」の広報活動の実績と、広報活動の利用者に対する継続的利用への折衝「アプローチ」及び実務利用への形式化を可能とする。【解決手段】業務内における、取引用媒体「メディア」事業の取引管理媒体及び研究開発費用計上型要式「トータル・ディベロップ・システム」として位置づけ、依頼主「クライアント」と顧客の取引中心に広報及び取引管理媒体を実施させる。取引管理媒体を広報活動「プレゼンテーション」などの付随事項と組み合わせ、各依頼主の取引の実状や管理会計の事情に合わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員用情報システムのための複合媒体「取引管理メディア」の書式「フォーマット」及び体系要式を発明した。
【請求項２】
上記請求項１の複合媒体「取引管理メディア」に付随して、依頼主「クライアント」側の情報公開型広報活動について、資料収納及び閲覧用の専用資材と電子演算処理装置「コンピュータ」の端末などを組み合わせた、情報公開「プレゼンテーション」構成となっている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報公開・展示型広報活動分野において、複合化を実現した会計及び取引管理媒体「メディア」についての全体構成である。
【背景技術】
【０００２】  従来の情報公開型広報分野における管理媒体としては、告知手段としては非常に優れている物が多かった。（例えば、特許文献１参照。）しかし、中には利用者確保としては同調「シンクロ」せず、言語「キャッチフレーズ」や販売部分「セールス部分」が全体的に出てしまうケースもあり、購買意欲の低下や情報性の錯誤を生じさせるものとして考えられていた。つまり、表層的若しくは主観的な部分が、偶発的錯誤として露呈しまうという問題点で、利用者への会計管理等の具体的な折衝「アプローチ」や実務利用への形式化に関する部分が情報媒体として、非常に弱かった。（例えば非特許文献１）
【特許文献１】  特開２００６−９４８８９
【非特許文献１】  「当社２００６年度販促及び自治体向け広報企画」
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  以上に述べた従来の広報形態や取引管理メディアなどでは、一般人の要望に融合しない普遍的事象の中に問題が存在していた。しかも、全体的なマイナスイメージを引き起こしたり、継続利用の妨げになる部分があった。
【０００４】  本発明は、従来の技術や構成が有していた諸問題を解決しようとするものでだけでなく、情報公開型の広報活動における媒体「取引管理メディア」と専用資材との画一性について考慮しており、依頼主「クライアント」の広報活動の実績と、広報活動の利用者に対する継続的利用への折衝「アプローチ」及び実務利用への形式化を目的とする要式「プログラム」及び資材についての全体構成である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明における、図１・図２・図３は、電子演算処理装置「コンピュータ」などの端末を経由して引き出される会計・取引管理媒体「メディア」の書式「フォーマット」であり、情報公開広報活動での法人利用者に対する継続利用への折衝「アプローチ」及び実務利用に向けた媒体の要式である。
【０００６】  本発明は、図５・図６・図７の専用資材を用いて、図４の形態の複合媒体「取引管理メディア」及び情報公開「プレゼンテーション」型の広報活動となる。
【０００７】  課題であった全体の実務性の確保と、継続利用への折衝「アプローチ」は、全体的構成の合理化及び書式化をさせることとし、利用目的の部分である情報公開については依頼主「クライアント」側との協力の下で全体的調和のとれた派生的情報及び資料の作成を実施することとした。
【０００８】  防災面や保存方法などの面も配慮し、合成樹脂「プラスチック」製のファイル及び下部安定装置「スタビライザー」の設置をできるようにした。
【０００９】  また、会計及び取引管理媒体の要式については法人の研究開発費用計上型「トータル・ディベロップ・システム」向けとし、図１・図２・図３の会計・取引管理媒体「メディア」の書式「フォーマット」の発明で利用者への折衝「アプローチ」及び実務利用要式を改善した。
【００１０】  会計・取引管理媒体「メディア」の要式として、合計表形式の電子演算処理装置「コンピュータ」の磁気記憶装置「フロッピーディスク」等に保存され、書式形式「フォーマット」の中で入出力されるものである。
【００１１】  取引形態や取引先及び会計処理表示は、すべて月次の取引履歴及び管理表の中で行い、全体の合計額は、利用者の月々の取引額のことで、勘定別及び品目別など様々な角度から集計額等を出せるように一種類の書式及び要式にした。
【００１２】  情報公開「プレゼンテーション」としては、資料を電子演算処理装置「コンピュータ」の端末を中心に情報公開用資料「プレゼンテーション・データ」全体を鳥瞰してから資料を閲覧出来る構成とした。
【発明の効果】
【００１３】  利用者側の観点から付加価値を追求したことにより、複合的な媒体として、事業的利用や情報公開型広報活動に関する合理性が高められた。
【００１４】  一般客層等の「ユーザー」については、情報などの有用性があり、継続利用者「リピーター」については、法人利用等による、利便性「インセンティビティー」や購買意欲「モチベーション」の向上の効果があると考えられる。
【００１５】  とくに、法人利用者の事業性支出の部分を会計・取引管理メディアの要式にて複合化させたことで、法人利用者の会計処理内での、原価構成要素や資産計上分野向けに取引の実状を書式「フォーマット」化させることが、可能になった。
【００１６】  依頼主「クライアント」の広報活動としても、地域貢献型「コミュニティー」及び製品開発型「プロダクティビティー・ラボラトリー」の情報提供として、利用者と依頼主「クライアント」の関係をより深いものにすることが、可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  本発明の実施形態を簡単に説明する。【００１８】  依頼主「クライアント」と利用者「ユーザー」との取引に関与し、実施側が役務の提供を有償で受託することで、第三者としての職責が付与されることとなる。【００１９】  従って、依頼主と利用者及び依頼主と実施側のすべての取引関係が、実施の前提となる。【００２０】  最良の実施形態としては、数多くの利用者と複数の依頼主「クライアント」を獲得することが理想であるといえる。【００２１】  また、本発明全体の形式が依頼主「クライアント」側の取引の要望や会計上の要求「ニーズ」に適切に融合され、同調「シンクロ」することが、実施を発展させる最良の形態であると考えられる。
【実施例】
【００２２】  当社の業務内における、取引用媒体「メディア」事業の取引管理媒体及び研究開発費用計上型要式「トータル・ディベロップ・システム」として位置づけ、依頼主「クライアント」と顧客の取引中心に広報及び取引管理媒体を実施させる。【００２３】  取引管理媒体を上記のように、広報活動「プレゼンテーション」などの付随事項と組み合わせ、各依頼主の取引の実状や管理会計の事情に合わせる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の取引管理媒体の書式及び要式である。（当社のプログラム等を含む）
【図２】本発明の取引管理媒体の書式及び要式である。（当社のプログラム等を含む）
【図３】本発明の取引管理媒体の書式及び要式である。（当社のプログラム等を含む）
【図４】本発明の情報公開型広報活動及び取引管理媒体の専用資材の全体の斜視図である。
【図５】本発明の情報公開型広報活動及び取引管理媒体の専用資材の斜視図である。
【図６】本発明の情報公開型広報活動及び取引管理媒体の専用資材の斜視図である。
【図７】本発明の情報公開型広報活動及び取引管理媒体の専用資材の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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