(57)【要約】【課題】光学フィルムへの密着性が良く、光学フィルムを被着体に貼着後、高温高圧下、高温下、高温高湿下に長期間曝されても、貼着界面での発泡や、浮き・剥がれが生じず、光漏れ現象も発生しないだけではなく、リワーク性にも優れ、剥離時に帯電しにくい感圧式接着剤層の形成が可能な感圧式接着剤を提供すること。【解決手段】  水酸基及び／又はカルボキシル基を有し、ガラス転移温度が−６０〜０℃の共重合体（Ｃ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｄ）と、特定構造のボロン系化合物とを含有する粘着組成物であって、上記共重合体（Ｃ）が、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）及び他の単量体（ｃ）からなる高分子量成分（Ａ）と低分子量成分（Ｂ）とを含み、ＧＰＣにおける両者の面積比が（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜９０／１０であることを特徴とする帯電防止性アクリル系感圧式接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基及び／又はカルボキシル基を有し、ガラス転移温度が−６０〜０℃の共重合体（Ｃ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｄ）と、下記一般式［１］で表される化合物（Ｅ１）もしくは下記一般式［２］で表される化合物（Ｅ２）とを含有する帯電防止性アクリル系感圧式接着剤であって、
上記共重合体（Ｃ）が、
＜１＞置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）：５〜３５重量％、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）及び上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）であって水酸基および／またはカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有する単量体（ｃ１）を含む単量体（ｃ）を含むをラジカル共重合してなるものであり〔但し、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％とする〕、
＜２＞高分子量成分（Ａ）と低分子量成分（Ｂ）とを含み、
＜２−１＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおける排出曲線上完全に独立した、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ１）のピークと、重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ１）のピークとを含み、前記高分子量成分体（Ａ１）のピークと前記低分子量成分（Ｂ１）のピークとの面積比が、（Ａ１）／（Ｂ１）＝６０／４０〜９０／１０であるか、もしくは、
＜２−２＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおける排出曲線の最小値の両側に位置する、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ２）のピークと重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ２）のピークとを含み、前記高分子量成分体（Ａ２）のピークと前記低分子量成分（Ｂ２）のピークとの面積比が、（Ａ２）／（Ｂ２）＝６０／４０〜９０／１０であるか、もしくは
＜２−３＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおいて、分子量１５万以上の重合体分子からなり、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ３）のピークと、分子量１５万未満の重合体分子からなり、重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ３）のピークとを含み、前記高分子量成分（Ａ３）ピークと前記低分子量成分（Ｂ３）ピークとの面積比が、（Ａ３）／（Ｂ３）＝６０／４０〜９０／１０である、
ことを特徴とする、帯電防止性アクリル系感圧式接着剤。
【化１】
2009084541.tif 000023
【化２】
2009084541.tif 000024
（一般式（１）及び一般式（２）において、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ５からＲ８は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよく、
一般式（２）中、Ａ＋は、アルカリ金属イオンを表す。）
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ４が、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、または、置換基を有してもよいアリール基である請求項１記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤。
【請求項３】
Ｒ１〜Ｒ４が、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリール基である請求項１または２記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤。
【請求項４】
Ｒ５〜Ｒ８が、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基である請求項１ないし３いずれか記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤。
【請求項５】
置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）のアルキル基の炭素数が１〜６であり、前記アルキル基が直鎖アルキル基、分岐構造を有する鎖状アルキル基、及び環状アルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤。
【請求項６】
共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、イソシアネート系硬化剤（Ｄ）を０．０１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤。
【請求項７】
共重合体（Ｃ）が、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）：５〜３５重量％、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）及び上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）であって水酸基および／またはカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有する単量体（ｃ１）を含む単量体（ｃ）を〔但し、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％とする〕、重合転化率が６０〜９０％になるまでラジカル共重合し、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分を含む共重合体を得、次いで上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）を加え、重合転化率が８０〜１００％になるまでさらにラジカル共重合してなることを特徴とする請求項１ないし６いずれかに記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤。
【請求項８】
置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）：５〜３５重量％、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）及び上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）であって水酸基および／またはカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有する単量体（ｃ１）を含む単量体（ｃ）を、重合転化率が６０〜９０％になるまでラジカル共重合し、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分を含む共重合体を得、次いで上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）を加え、重合転化率が８０〜１００％になるまでさらにラジカル共重合し〔但し、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％とする〕、
＜２−１＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおける排出曲線上完全に独立した、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ１）のピークと、重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ１）のピークとを含み、前記高分子量成分体（Ａ１）のピークと前記低分子量成分（Ｂ１）のピークとの面積比が、（Ａ１）／（Ｂ１）＝６０／４０〜９０／１０であるか、もしくは、
＜２−２＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおける排出曲線の最小値の両側に位置する、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ２）のピークと重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ２）のピークとを含み、前記高分子量成分（Ａ２）ピークと前記低分子量成分（Ｂ２）ピークとの面積比が、（Ａ２）／（Ｂ２）＝６０／４０〜９０／１０であるか、もしくは
＜２−３＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおいて、分子量１５万以上の重合体分子からなり、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ３）のピークと、分子量１５万未満の重合体分子からなり、重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ３）のピークとを含み、前記高分子量成分（Ａ３）ピークと前記低分子量成分（Ｂ３）ピークとの面積比が、（Ａ３）／（Ｂ３）＝６０／４０〜９０／１０である、
水酸基及び／又はカルボキシル基を有する、ガラス転移温度が−６０〜０℃の共重合体（Ｃ）を得、
次いで前記共重合体（Ｃ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｄ）と、下記一般式［１］で表される化合物（Ｅ１）もしくは下記一般式［２］で表される化合物（Ｅ２）とを混合することを特徴とする帯電防止性アクリル系感圧式接着剤の製造方法。
【化３】
2009084541.tif 000025
【化４】
2009084541.tif 000026
（一般式（１）及び一般式（２）において、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ５からＲ８は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよく、
一般式（１）中、Ａ＋は、アルカリ金属イオンを表す。）
【請求項９】
請求項８記載の製造方法により得られる帯電防止性アクリル系感圧式接着剤。
【請求項１０】
請求項１ないし７、あるいは請求項９いずれかに記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤から形成される帯電防止性アクリル系感圧式接着層が、偏光フィルム、位相差フィルムからなる群より選ばれる光学フィルムの少なくとも一方の面に設けられていることを特徴とする帯電防止性アクリル系感圧式接着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性アクリル系感圧式接着剤および該感圧式接着剤を用いた帯電防止性感圧式接着フィルムに関する。詳しくは、本発明は、ガラス等の被着体に光学フィルムを貼着する際に好適に用いられる感圧式接着剤に関する。さらに詳しくは、貼着後、高温高圧下、高温下、高温高湿度下に置かれたりしても、被着体を汚染させることなく剥離可能な粘着フィルムを形成し得る感圧式接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置は、電子計算機、電子時計、携帯電話、テレビジョン等の家庭用・業務用電化製品、車載用の機器等に活用され、様々で過酷な条件下で使用される機会が多くなっている。そして、これらの表示装置を構成する表示部材には、偏光フィルムや位相差フィルム等の各種光学フィルムが用いられている。
【０００３】
偏光フィルムや位相差フィルム等の各種光学フィルムは、感圧式接着剤を用いて、被着体（液晶セルを構成しているガラスや他の光学フィルム）に貼着される。具体的には、各種光学フィルム／感圧式接着剤層／剥離シートという積層状態にある、感圧式接着フィルムから感圧式接着剤層表面を覆っていた剥離シートが剥がされ、感圧式接着剤層を介してが偏光フィルムや位相差フィルム等が被着体である液晶セルガラス等に貼着される。
剥離シートを剥離する際、静電気が生じる可能性があり、その静電気によって、貼着時に埃やクズを吸引してしまい、異物混入という貼着状態の不具合欠点を引き起こしたり、被着体内部に封止されている液晶や電子回路が損傷を受ける可能性がある。
【０００４】
さらに、偏光フィルムや位相差フィルム等を被着体である液晶セルガラス等に貼着した後、検品工程において、貼着状態の不具合（貼着時のエアーや粉塵の巻き込み等）が発見された場合、ガラス等から偏光フィルムや位相差フィルムが剥がされ、新たな偏光フィルムや位相差フィルムが貼着される。この貼り直し作業のことを「リワーク」という。
リワークの際には、感圧式接着層が被着体表面に残存しないことが要求される。さらに、偏光フィルムや位相差フィルム等の各種光学フィルムを剥離する際にも、静電気が生じる可能性があり、その静電気によって、液晶や電子回路が損傷を受ける可能性がある。
【０００５】
上記したように、液晶セル用のガラス部材に偏光フィルムを積層するために使用する感圧式接着剤には、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、屈折率の制御性、再剥離性等が求められる。そして、位相差フィルムや各種ディスプレイのカバーフィルムを積層するための感圧式接着剤にも同様の性能が求められる。
【０００６】
ところで、偏光フィルムは、色素で染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルムがトリアセチルセルロース系保護フィルムやシクロオレフィン系保護フィルムで挟まれた状態のものである。偏光フィルムに使用されているトリアセチルセルロース系保護フィルムやシクロオレフィン系保護フィルムは接着性が乏しい。また、偏光フィルムは、これら材料の特性故に寸法安定性にも乏しく、特に高温下または高温高湿条件下では、フィルムの収縮による寸法の変化が激しい。
【０００７】
光学フィルム／感圧式接着層／被着体からなる積層体が、高温下または高温高湿条件下に置かれ、光学フィルムの寸法が変化すると、感圧式接着層と被着体との貼着界面に気泡が生じたり（発泡）、光学フィルムが被着体から浮き上がり、剥がれたりする。
用いられる感圧式接着剤の主たる成分の分子量や感圧式接着剤の架橋度を調整し、接着力を大きくすることによって、光学フィルムの寸法変化に抗して、過酷な環境下でも発泡、浮き・剥がれが生じないようにする試みが従来なされてきた。
【０００８】
しかし、単に接着力を高くすることによって、光学フィルムの寸法変化に抗しようとすると、高温下または高温高湿条件下で生じる光学フィルムの寸法変化に起因する応力分布が不均一となり、光学フィルムの四隅に集中したり周辺端部に集中したりする。その結果、光学フィルムが液晶表示装置に用いられる偏光フィルムである場合、液晶表示装置の四隅や周辺端部から光が漏れる、いわゆる「光漏れ現象」が発生するという問題が生じた。
【０００９】
そこで、過酷な条件下でも、被着体との界面に発泡が生じず、浮き・剥がれも生じない光学フィルム貼着用の感圧式接着剤であって、光漏れ現象が発生しない、光学特性に優れる様々な感圧式接着剤が提案されてきた。
【００１０】
アルキル（メタ）アクリレートと、架橋剤に対する官能性を有する重合性単量体との共重合体でありかつ重量平均分子量が１００万以上である高分子量（メタ）アクリル系共重合体と、重量平均分子量３万以下の低分子量（メタ）アクリル系共重合体と、架橋構造を形成可能な官能基を分子内に少なくとも２個有する多官能性化合物とからなる偏光板用接着剤組成物並びにこの接着剤組成物から形成された接着剤層を有する偏光板が提案されている（特許文献１参照）。
【００１１】
更に、光透過性フィルムの一面に（メタ）アクリル系樹脂と染料を含有する感圧式接着層を設けてなり、該（メタ）アクリル系樹脂が、重量平均分子量が２０万以上の高分子量体と重量平均分子量が２０万未満の低分子量体とから構成され、且つ官能基を有する電子ディスプレイ用着色感圧式接着剤付フィルムが提案されている（特許文献２参照）。
【００１２】
更に、樹脂成分として、（Ａ）重量平均分子量５０万〜２００万の（メタ）アクリル酸エステル単独重合体又は共重合体と、（Ｂ）重量平均分子量５０００以上５０万未満の（メタ）アクリル酸エステル単独重合体又は共重合体とを含み、かつ前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のうちの少なくとも一方が、分子中に窒素含有官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体である感圧式接着剤が提案されている（特許文献３）。
【００１３】
更に、反応性官能基を有する単量体および他の単量体をラジカル共重合してなる重量平均分子量１００万以上２００万以下の共重合体と、上記共重合体の存在下でカルボキシル基を有する単量体および他の単量体をラジカル共重合してなる重量平均分子量１万以上１０万以下の共重合体（Ｂ）、および上記共重合体（Ａ）および／または上記共重合体（Ｂ）と反応可能な反応性官能基を少なくとも２個有する多官能性化合物からなる感圧式接着剤、および該感圧式接着剤からなる感圧式接着層が光学部材の少なくとも一方の面に形成されている光学部材が提案されている（特許文献４）。
【００１４】
更に、アルキル（メタ）アクリレート共重体と酸化防止剤および硬化剤からなる感圧式接着剤で、該感圧式接着剤のゲル分率を調整した感圧式接着剤が提案されている（特許文献５）。
【００１５】
特許文献１〜５に記載される感圧式接着剤を用いてなる感圧式接着フィルムは、いずれも、被着体に貼着後、高温高圧下、高温下、高温高湿下に長期間曝されても、被着体との貼着界面に発泡が生じず、浮き・剥がれも生じず、光漏れ現象も発生しない。
しかし、特許文献1〜５に記載される感圧式接着剤を用いてなる偏光フィルムは、ガラス等の被着体に貼付後、高温高圧下、高温下、高温高湿下に曝した後に貼り直しを行った場合、感圧式接着剤と被着体であるガラスの密着性が高まっているため、被着体であるガラスに感圧式接着剤が残ってしまうことがある。
かつては、高温高圧下、高温下、高温高湿下に曝した後に剥されることはなく、貼り合わせ直後に不具合を確認し、不具合があった場合リワークが可能であれば問題なかったが、作業工程の短縮、リサイクルの観点から、高温高圧下、高温下、高温高湿下に曝した後、偏光フィルムを剥離するケースが増えてきたため、リワークの要求特性が高くなった。
【特許文献１】特開平１０−２７９９０７号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２６１９号公報
【特許文献３】特開２００１−８９７３１号公報
【特許文献４】特開２００４−３３１６９７号公報
【特許文献５】特開２００３−４９１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、光学フィルムへの密着性が良く、光学フィルムを被着体に貼着後、高温高圧下、高温下、高温高湿下に長期間曝されても、貼着界面に発泡が生じず、浮き・剥がれも生じず、光漏れ現象も発生しないだけではなく、剥離シートを剥がす際及びリワークの際にも静電気を生じにくく、リワークの際に被着体に汚れを残し難い、感圧式接着層の形成が可能な感圧式接着剤、及び該感圧式接着剤を用いてなる感圧式接着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、水酸基及び／又はカルボキシル基を有し、ガラス転移温度が−６０〜０℃の共重合体（Ｃ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｄ）と、下記一般式［１］で表される化合物（Ｅ１）もしくは下記一般式［２］で表される化合物（Ｅ２）とを含有する帯電防止性アクリル系感圧式接着剤であって、
上記共重合体（Ｃ）は、
＜１＞置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）：５〜３５重量％、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）及び上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）であって水酸基および／またはカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有する単量体（ｃ１）を含む単量体（ｃ）をラジカル共重合してなるものであり〔但し、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％とする〕、
＜２＞高分子量成分（Ａ）と低分子量成分（Ｂ）とを含み、
＜２−１＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおける排出曲線上完全に独立した、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ１）のピークと、重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ１）のピークとを含み、前記高分子量成分体（Ａ１）のピークと前記低分子量成分（Ｂ１）のピークとの面積比が、（Ａ１）／（Ｂ１）＝６０／４０〜９０／１０であるか、もしくは、
＜２−２＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおける排出曲線の最小値の両側に位置する、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ２）のピークと重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ２）のピークとを含み、前記高分子量成分体（Ａ２）のピークと前記低分子量成分（Ｂ２）のピークとの面積比が、（Ａ２）／（Ｂ２）＝６０／４０〜９０／１０であるか、もしくは
＜２−３＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおいて、分子量１５万以上の重合体分子からなり、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ３）のピークと、分子量１５万未満の重合体分子からなり、重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ３）のピークとを含み、前記高分子量成分（Ａ３）ピークと前記低分子量成分（Ｂ３）ピークとの面積比が、（Ａ３）／（Ｂ３）＝６０／４０〜９０／１０であることを特徴とする、帯電防止性アクリル系感圧式接着剤に関する。
【００１８】
【化１】
2009084541.tif 000002
【００１９】
【化２】
2009084541.tif 000003
【００２０】
（一般式（１）及び一般式（２）において、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ５からＲ８は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよく、
一般式（２）中、Ａ＋は、アルカリ金属イオンを表す。）
【００２１】
第２の発明は、Ｒ１〜Ｒ４が、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、または、置換基を有してもよいアリール基である上記発明に記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤に関する。
【００２２】
第３の発明は、Ｒ１〜Ｒ４が、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリール基である第１または第２の発明に記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤に関する。
【００２３】
第４の発明は、Ｒ５〜Ｒ８が、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基である第１ないし第３の発明のいずれかに記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤に関する。
【００２４】
第５の発明は、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）のアルキル基の炭素数が１〜６であり、前記アルキル基が直鎖アルキル基、分岐構造を有する鎖状アルキル基、及び環状アルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする第１ないし第４の発明のいずれかに記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤に関する。
【００２５】
第６の発明は、共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、イソシアネート系硬化剤（Ｄ）を０．０１〜１０重量部含有することを特徴とする第１ないし第５の発明のいずれかに記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤に関する。
【００２６】
第７の発明は、共重合体（Ｃ）が、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）：５〜３５重量％、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）及び上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）であって水酸基および／またはカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有する単量体（ｃ１）を含む単量体（ｃ）を〔但し、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％とする〕、重合転化率が６０〜８５％になるまでラジカル共重合し、重量平均分子量が５０万〜２２０万のの高分子量成分を含む共重合体を得、次いで上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）を加え、重合転化率が９０〜１００％になるまでさらにラジカル共重合してなることを特徴とする第１ないし第６の発明のいずれかに記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤に関する。
【００２７】
第８の発明は、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）：１５〜３５重量％、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）及び上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）であって水酸基および／またはカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有する単量体（ｃ１）を含む単量体（ｃ）を、重合転化率が６０〜９０％になるまでラジカル共重合し、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分を含む共重合体を得、次いで上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）を加え、重合転化率が８０〜１００％になるまでさらにラジカル共重合し〔但し、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％とする〕、
＜２−１＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおける排出曲線上完全に独立した、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ１）のピークと、重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ１）のピークとを含み、前記高分子量成分体（Ａ１）のピークと前記低分子量成分（Ｂ１）のピークとの面積比が、（Ａ１）／（Ｂ１）＝６０／４０〜９０／１０であるか、もしくは、
＜２−２＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおける排出曲線の最小値の両側に位置する、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ２）のピークと重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ２）のピークとを含み、前記高分子量成分（Ａ２）ピークと前記低分子量成分（Ｂ２）ピークとの面積比が、（Ａ２）／（Ｂ２）＝６０／４０〜９０／１０であるか、もしくは
＜２−３＞ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおいて、分子量１５万以上の重合体分子からなり、重量平均分子量が５０万〜２２０万の高分子量成分（Ａ３）のピークと、分子量１５万未満の重合体分子からなり、重量平均分子量が１０００〜１０万の低分子量成分（Ｂ３）のピークとを含み、前記高分子量成分（Ａ３）ピークと前記低分子量成分（Ｂ３）ピークとの面積比が、（Ａ３）／（Ｂ３）＝６０／４０〜９０／１０である、
水酸基及び／又はカルボキシル基を有する、ガラス転移温度が−６０〜０℃の共重合体（Ｃ）を得、
次いで前記共重合体（Ｃ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｄ）と、下記一般式［１］で表される化合物（Ｅ１）もしくは下記一般式［２］で表される化合物（Ｅ２）とを混合することを特徴とする帯電防止性アクリル系感圧式接着剤の製造方法に関する。
【００２８】
【化３】
2009084541.tif 000004
【００２９】
【化４】
2009084541.tif 000005
【００３０】
（一般式（１）及び一般式（２）において、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ５からＲ８は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよく、
一般式（１）中、Ａ＋は、アルカリ金属イオンを表す。）
【００３１】
第９の発明は、第８の発明に記載の製造方法により得られる帯電防止性アクリル系感圧式接着剤に関する。
【００３２】
第１０の発明は、第１ないし第７、あるいは第９の発明のいずれかに記載の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤から形成される帯電防止性アクリル系感圧式接着層が、偏光フィルム、位相差フィルムからなる群より選ばれる光学フィルムの少なくとも一方の面に設けられていることを特徴とする帯電防止性アクリル系感圧式接着フィルムに関する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明により、光学フィルムへの密着性が良く、光学フィルムを被着体に貼着後、高温高圧下、高温下または高温高湿下に長期間曝されても、貼着界面に発泡が生じず、浮き・剥がれも生じず、光漏れ現象も発生しないだけではなく、リワーク性にも優れ、剥離時に帯電しにくい感圧式接着層の形成が可能な感圧式接着剤、及び該感圧式接着剤を用いてなる感圧式接着フィルムを提供できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤について説明する。
本発明の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤に用いられる共重合体（Ｃ）は、感圧式接着剤の主たる成分であり、後述するイソシアネート系硬化剤（Ｄ）と反応することによって、感圧式接着層を形成する。
共重合体（Ｃ）は、水酸基及び／又はカルボキシル基を有し、そのガラス転移温度(以下、「Ｔｇ」という)は−６０〜０℃である。共重合体（Ｃ）は、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）、及び上記（ａ）（ｂ）と共重合可能な他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）を構成成分とする。この単量体（ｃ）は、少なくとも、水酸基および／またはカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有する単量体（ｃ１）を含んでいる。
【００３５】
この共重合体（Ｃ）は、高分子量成分（Ａ）と低分子量成分（Ｂ）とを含有する。
ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という）の排出曲線の示す形態によって、共重合体（Ｃ）には以下の３つのタイプがある。
＜２−１＞  高分子量成分（Ａ１）と低分子量成分（Ｂ１）とが、ＧＰＣ上、完全に独立したピークを形成しているタイプ。
＜２−２＞  高分子量成分（Ａ２）と低分子量成分（Ｂ２）とが、ＧＰＣの排出曲線上の最小値で繋がった連続ピークを示すタイプ。前記最小値を境に高分子量側を高分子量成分（Ａ２）、低分子量側を低分子量成分（Ｂ２）とする。多くの場合、最小値は、分子量約分子量約２万〜２０万の間にある。
＜２−３＞  高分子量成分（Ａ３）と低分子量成分（Ｂ３）とが、ＧＰＣの排出曲線上の連続ピークを示し、明確な最小値を有しないタイプ。この場合は、分子量１５万を境に、高分子量側を高分子量成分（Ａ３）、低分子量側を低分子量成分（Ｂ３）とする。
【００３６】
共重合体（Ｃ）に含まれる高分子量成分（Ａ）と低分子量成分（Ｂ）は、それぞれ上記＜２−１＞〜＜２−３＞のいずれかのタイプに分類されて特定される、（Ａ１）と（Ｂ１）、（Ａ２）と（Ｂ２）、（Ａ３）と（Ｂ３）のいずれかである。いずれの特定方法によっても、高分子量成分（Ａ）は重量平均分子量が５０万〜２２０万と規定され、低分子量成分（Ｂ）は重量平均分子量が１０００〜１０万と規定され、ＧＰＣにおいて高分子量成分（Ａ）ピークと低分子量成分（Ｂ）ピークとの面積比は（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜９０／１０である。
【００３７】
本発明に用いられる共重合体（Ｃ）を構成する、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）とは、水酸基やカルボキシル基等の官能基を有しないアルキルメタクリレート（つまり、エステル部のアルキル基がこれらの官能基を持たないアルキル基である。）とという意である。アルキル基は、直鎖状であってもよいし、分岐構造を有していてもよいし、環状構造を有していてもよい。このアルキル基の炭素数は、反応性（重合性）の観点から、１〜６であることが好ましい。
【００３８】
置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、ウンデシルメタクリレート、ドデシルメタアクリレート等を挙げることができる。これらは、単独で又は２種類以上を適宜使用することができる。
【００３９】
本発明に用いられる共重合体（Ｃ）を構成する、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）とは、水酸基やカルボキシル基等の官能基を有しないアルキルアクリレート（つまり、エステル部のアルキル基がこれらの官能基を持たないアルキル基である。）という意である。アルキル基は、直鎖状であってもよいし、分岐構造を有していてもよいし、環状構造を有していてもよい。このアルキル基の炭素数は、貼着後の耐久性試験において発泡しにくくなることから、２〜６であることが好ましい。
【００４０】
置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ウンデシルアクリレート、ドデシルアクリレート等を挙げることができる。これらは、単独でまたは２種類以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００４１】
上記（ａ）（ｂ）と共重合可能なその他のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ）としては、次の（ｃ１）〜（ｃ３）が挙げられる。
（ｃ１）：水酸基および／またはカルボキシル基を有し、かつエチレン性不飽和二重結合を有する単量体。共重合体（Ｃ）に水酸基および／またはカルボキシル基を導入するために用いられる。
（ｃ２）：水酸基やカルボキシル基以外の置換基およびエチレン性不飽和二重結合を有する単量体。
（ｃ３）：上記の単量体のいずれにも分類されないエチレン性不飽和二重結合を有するその他の単量体。
単量体（ｃ２）および（ｃ３）は、任意に使用される成分である。
【００４２】
水酸基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ１）としては、ポリオールの（メタ）アクリル酸エステルのような、エステル部分に水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート類、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート類、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
尚、「２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート」とは、「２−ヒドロキシエチルアクリレート」、「２−ヒドロキシエチルメタクリレート」と併記すべきところを略記したものである。他も同様である。
【００４３】
カルボキシル基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ１）としては、アクリル酸、メタクリル酸、β―カルボキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、フマル酸、無水フマル酸等が挙げられる。
【００４４】
水酸基及び／又はカルボキシル基を有し、かつエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ１）と併用し得る、その他の置換基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ２）としては、アミノ基、アミド基、マレイミド基、イタコンイミド基、ヌクレンイミド基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の置換基と、エチレン性不飽和二重結合とを有する単量体が挙げられる。
【００４５】
アミノ基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ２）としては、アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
アミド基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ２）としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００４７】
マレイミド基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ２）としては、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。
【００４８】
イタコンイミド基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ２）としては、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等が挙げられる。
【００４９】
ヌクレンイミド基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ２）としては、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンヌクレンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンヌクレンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンヌクレンイミド等が挙げられる。
【００５０】
エポキシ基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ２）としては、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
上記の単量体のいずれにも分類されない、エチレン性不飽和二重結合を有するその他の単量体（ｃ３）としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル等のビニル系単量体、
ジビニルベンゼン等のジビニル系単量体、
１、４−ブチルジアクリレートや１、６−ヘキシルジアクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等のジアクリレート系単量体、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェイト等のリン酸基含有単量体等が挙げられる。
中でも、ジビニル系単量体やジアクリレート系単量体等の多官能単量体を用いると形成される感圧式接着剤層の耐久性（耐熱性、耐湿熱性）が向上するので好ましい。但し、共重合体（Ｃ）を得る際に多官能単量体を用いるとゲル化し易いので、少量用いることが好ましい。具体的には、共重合体（Ｃ）の形成に用いられる単量体（ａ）（ｂ）（ｃ）の合計を１００重量％とした場合、０．００１〜３重量％の範囲であることが好ましい。
【００５２】
共重合体（Ｃ）の形成に用いられる単量体（ａ）（ｂ）（ｃ）の合計を１００重量％とした場合、後述するように高温高圧下、高温下、高温高湿下に曝した後の適切なリワーク性を得る観点から、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）の量は、５〜３５重量％であることが重要であり、１０〜３０重量％であることが好ましく、１０〜２５重量％であることがより好ましい。
さらに、本発明に用いられる共重合体（Ｃ）のＴｇは−６０〜０℃であることが重要であり、−５５〜−５℃であることが好ましい。
【００５３】
一般に、感圧式接着層を形成するための主たる成分は、Ｔｇが０℃以下の領域にあることが必要である。そこで、一般的なアクリル系感圧式接着剤の場合には、組成物に含まれるアクリル系共重合体のＴｇを下げるためには、それを構成する単量体として置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）を主成分とする必要が有り、Ｔｇを上昇させる成分である、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）は、全く使用されないか、使用される場合であっても、Ｔｇを制御するためにごく少量しか使用されない。
本発明においても、共重合体（Ｃ）のＴｇが−６０〜０℃であるようにするためには、共重合体（Ｃ）の形成に用いられる単量体は、量的には置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）が主たる成分である必要がある。
しかし、本発明者らの知見によると、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）が多すぎると、形成される共重合体の主鎖の柔軟性が高くなり過ぎる。その結果、そのような共重合体と後述する硬化剤（Ｄ）との反応によって形成される感圧式接着層は、高温下又は高温高湿度下において過度に軟化するので、被着体に感圧式接着フィルムを貼着した後高温下又は高温高湿度下に長期間曝すと、浮き・剥がれ、発泡等が生じ易くなることが判明した。
【００５４】
そこで、一般的なアクリル系感圧式接着剤の場合には、全く使用されないか、使用される場合であっても、Ｔｇを制御するためにごく少量しか使用されない、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）を、本発明においては５〜３５重量％と、従来のアクリル系感圧式接着剤に比して多めに使用することが極めて重要である。
すなわち、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）のメチル基の存在により、形成される共重合体（Ｃ）の主鎖の立体障害が大きくなり、主鎖の並進、振動、回転運動が抑制される。その結果、被着体に感圧式接着フィルムを貼着後高温下又は高温高湿度下に長期間曝しても、浮き・剥がれ、発泡等が生じないという効果を発揮すると考えられる。
【００５５】
置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）が少ない場合には、主鎖の並進、振動、回転運動が大きくなりすぎるので、上記のような過酷な環境に耐えられず、浮き・剥がれ、発泡等が生じ易くなる。
一方、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）が多い場合には、主鎖の並進、振動、回転運動が抑制され過ぎるので、感圧式接着層が剛直になる。この場合、上記のような過酷な環境によって基材たる光学フィルムが寸法変化すると、剛直な感圧式接着層がその寸法変化に抵抗し過ぎ、その抵抗力が基材たる光学フィルムの周辺端部に集中し、その結果、周辺端部の光漏れ現象が発生してしまう。
置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）が１５〜３５重量％だと、耐久性に優れると共に光漏れ現象も生じにくい。ところで、耐久性よりも光漏れに対し厳しい要求が課される場合がある。そのような場合には、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）を５重量％以上〜１５重量％未満とすることが好ましい。例えば、大画面テレビ用の光学フィルムには、光漏れに対して厳しい要求が課されるので、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）は１０〜１５重量％未満が好ましい。
【００５６】
また、上記したように共重合体（Ｃ）のＴｇは−６０〜０℃であることが重要である。Ｔｇが−６０℃よりも低いと、高温下、高温高湿下で感圧式接着層の浮き・剥がれ、発泡等が生じ易くなる。
【００５７】
また、共重合体（Ｃ）は、後述するイソシアネート系硬化剤（Ｄ）と反応するための官能基として、水酸基及び／又はカルボキシル基を有する必要がある。水酸基やカルボキシル基の導入のために用いられる、水酸基及び／又はカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有する単量体（ｃ１）の量は、共重合体（Ｃ）を構成する単量体の合計１００重量％中、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜８重量％であることがより好ましい。水酸基及び／又はカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有する単量体（ｃ１）が、０．０１重量％未満であると、感圧式接着層としての凝集力が不足し、高温下または高温高湿下で感圧式接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡等が生じ易くなる。一方、１０重量％を超えると、架橋度が高くなりすぎて感圧式接着性が乏しくなるので好ましくない。
【００５８】
本発明では、置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）の量、水酸基及び／又はカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有する単量体（ｃ１）の量及び共重合体（Ｃ）のＴｇを考慮し、共重合体（Ｃ）の形成に用いられる、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）、水酸基やカルボキシル基以外の置換基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ２）及び上記の単量体のいずれにも分類されないエチレン性不飽和二重結合を有するその他の単量体（ｃ３）の量を適宜選択することができる。
例えば、置換基を有しないアルキルアクリレート（ｂ）は、４５重量％以上であることが好ましく、５０〜７８重量％であることがより好ましい。
【００５９】
本発明で用いられる共重合体（Ｃ）は、上記したように高分子量成分（Ａ）と低分子量成分（Ｂ）の２つの共重合体成分を含有する。この二つの共重合体成分は、ＧＰＣの排出曲線のピーク形状により、次の三つのタイプに分けられる。
即ち、＜２−１＞共重合体（Ｃ）は、ＧＰＣの排出曲線上、完全に独立したピークを有する場合には、高分子量側を高分子量成分（Ａ１）と低分子量側を低分子量成分（Ｂ１）とを含有する。
＜２−２＞共重合体（Ｃ）が、ＧＰＣの排出曲線上、連続したピークを有し、最小値、具体的には分子量約２万〜２０万の間に最小値を有する場合には、共重合体（Ｃ）は、その最小値を境に高分子量側を高分子量成分（Ａ２）と低分子量側を低分子量成分（Ｂ２）とを含有する。
＜２−３＞共重合体（Ｃ）が、ＧＰＣの排出曲線において分子量約２万〜２０万の間に明確な最小値を有しない場合は、分子量１５万を境に、分子量１５万以上の重合体分子からなる共重合体を高分子量成分（Ａ３）とし、分子量１５万未満の重合体分子からなる共重合体成分を低分子量成分（Ｂ３）として、（Ａ３）と（Ｂ３）を含有する。
【００６０】
上記のように特定される高分子量成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）の重量平均分子量は、５０万〜２２０万であり、７０万〜２００万であることが好ましい。上記のように特定される低分子量成分（Ｂ１）、（Ｂ２），（Ｂ３）の重量平均分子量は、１０００〜１０万であり、５０００〜８万であることが好ましい。
高分子量成分（Ａ）の重量平均分子量が５０万よりも小さいと、後述するイソシアネート系硬化剤（Ｄ）と反応させても感圧式接着層の凝集力が不足し、浮き・剥がれ、発泡等が生じる。一方、高分子量成分（Ａ）の重量平均分子量が２２０万より大きい高分子量共重合体を含有する感圧式接着剤は、粘度が高くなり塗工等の作業性が劣り、光学特性を維持できなくなる。
また、重量平均分子量が１０００より小さい低分子量成分（Ｂ）を用いると、凝集力が不足して浮き・剥がれ、発泡等が生じやすい。また、重量平均分子量が１０万を超える低分子量成分（Ｂ）を用いると、フィルムの伸縮に起因する応力集中を十分に吸収・緩和できなくなり、光漏れ現象が発生する。
【００６１】
さらに、高分子量成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）と低分子量成分（Ｂ１）、(Ｂ２)、（Ｂ３）とのＧＰＣにおけるピークの面積比は、（Ａ１）／（Ｂ１）＝６０／４０〜９０／１０であるか、又は（Ａ２）／（Ｂ２）＝６０／４０〜９０／１０であるか、又は（Ａ３）／（Ｂ３）＝６０／４０〜９０／１０であることが重要であり、それぞれ６５／３５〜８５／１５であることが好ましい。
低分子量成分（Ｂ）の占める割合が少なすぎると、光学フィルムの伸縮に起因する応力集中を十分に吸収・緩和できなくなり、光漏れ現象が発生する。一方、低分子量成分（Ｂ）の占める割合が多すぎると、感圧式接着層の凝集力が不足して浮き・剥がれ、発泡等が生じやすい。
さらに、６０／４０〜９０／１０の割合で高分子量成分（Ａ）と低分子量成分（Ｂ）が含まれていることにより、過酷な条件下に置かれた後でもリワーク性が良好な接着層を得ることができる。
【００６２】
このような共重合体（Ｃ）は、種々の方法で得ることができる。例えば、高分子量成分（Ａ）と低分子量成分（Ｂ）とをそれぞれ別個に得ておき、両者を混合することよって得ることもできるし、高分子量成分を得た後、該高分子量成分の存在下に単量体を重合して低分子量成分（Ｂ）を得、両者を含む組成物として共重合体（Ｃ）を得ることもできる。
高温下または高温高湿下での光学特性の維持の観点からは、後者の方法がより好ましい。
【００６３】
以下に、より好ましい方法である、高分子量成分を得た後に該高分子量成分の存在下に単量体を重合して低分子量成分（Ｂ）を得る方法についてより詳細に説明する。
たとえば、高分子量成分は、第１段階で使用する上記単量体（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の重合開始剤、さらに好ましくは０．０１〜０．１の重合開始剤を用いて、塊状重合、溶液重合などの方法、好ましくは溶液重合により得られる。
【００６４】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物が用いられ、重合開始剤は２種類以上を併用しても良い。
また、溶液重合の場合、重合溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が用いられる。重合溶媒は２種類以上混合して用いても良い。
【００６５】
重合開始剤のうちアゾ系化合物としては、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニト
リル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）
、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２
，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００６６】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００６７】
まず、上記のように重合開始剤の配合量を制御して、上記単量体（ａ）〜（ｃ）を、重合転化率が６０〜９０％になるまで重合することが好ましく、この第１段階の重合によりまず系中に、共重合体（Ｃ）の高分子量成分（Ａ）を構成する共重合体を得ることができる。この第１段階の重合により得られる共重合体は、高分子量成分（Ａ）を主体とするが、それ以外の共重合成分を含んでいてもよい。
ここで、重合転化率とは、単量体を重合して得られる共重合体の重量を、原料として用いた単量体の総重量で除した値である。より具体的には、重合途中の溶液をごく少量サンプリングして、１５０℃で２０分程度加熱し、固形分を求める。単量体は前記加熱条件では揮発してしまうが、共重合体は揮発しない。そこで、溶液の固形分量を求めることによって、含まれる共重合体の量を求めることができ、それにもとづいて重合転化率が算出される。
【００６８】
次いで、必要に応じて新たな単量体（ａ）〜（ｃ）および／または重合開始剤を加え、第２段階の重合として、第１段階の重合後に系中に残った単量体（および必要に応じて添加される新たな単量体）をさらにラジカル重合させて、低分子量成分（Ｂ）を形成する。これにより、高分子量成分（Ａ）と低分子量成分（Ｂ）を含む共重合体（Ｃ）を得ることができる。
第２段階の重合での共重合体（Ｃ）の重合転化率は８０〜１００％であることが好ましく、９０〜１００％であることがより好ましく、９５〜１００％であることがさらに好ましい。すなわち、第２段階の重合工程で必要に応じて追加する単量体も含め、重合に使用した単量体の合計１００重量％のうち、反応系中に残留する単量体が好ましくは２０重量％未満になるまで、より好ましくは１０重量％未満になるまで、さらに好ましくは５重量％未満になるまでラジカル共重合して低分子量成分を形成することによって、共重合体（Ｃ）を得ることができる。
【００６９】
この第２段階の重合では、新たに単量体（ｃ）を追加することが好ましく、なかでも、水酸基および／またはカルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ１）を追加することがより好ましい。単量体（ｃ１）は、上記したように高分子量成分（Ａ）および低分子量成分（Ｂ）の重合に使用される全単量体の合計１００重量％中、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜８重量％であることがより好ましい。このうち、第１段階の重合の際に使用される単量体（ｃ１）の量は、０．００８〜８重量％であることが好ましく、０．０４〜６重量％であることがより好ましく、第２段階の重合の際に新たに追加される単量体（ｃ２）の量は、０．００２〜２重量％であることが好ましく、０．０１〜２重量％であることがより好ましい。単量体（ｃ１）を追加し、低分子量成分（Ｂ）中にも積極的に水酸基および／またはカルボキシル基を導入することによって、光学フィルムをカットした際の端部からの感圧式接着剤のはみ出し防止に効果を奏する。
【００７０】
第２段階の重合で低分子量成分（Ｂ）を形成する際には、第１段階で用いた重合開始剤よりも過量の、具体的には第１段階で用いた重合開始剤量の５〜５０重量倍程度の重合開始剤を使用することが好ましい。より具体的には、第２段階で使用される単量体（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部の重合開始剤、さらに好ましくは０．０５〜５重量部の重合開始剤を使用することが好ましい。
さらに、分子量を低分子側に制御するために、低分子量成分（Ｂ）の合成時には、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー、リモネン等の連鎖移動剤を使用しても良い。
このようにしてＧＰＣにおいて、高分子量成分（Ａ）と低分子量成分（Ｂ）との面積比が、（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜９０／１０の共重合体（Ｃ）を得ることができる。
【００７１】
本発明の感圧式接着剤は、上記の水酸基及び／またはカルボキシル基を有する共重合体（Ｃ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｄ）とを混合することによって得ることができる。
混合に際しては、共重合体（Ｃ）は有機溶剤中に溶解した溶液状態であることが好ましい。
イソシアネート系硬化剤（Ｄ）は、感圧式接着フィルムを得る際に、水酸基及び／またはカルボキシル基を有する共重合体（Ｃ）と反応し、感圧式接着層を形成する。イソシアネート系硬化剤（Ｄ）としては、イソシアネート基を一分子中に２個以上有するものが好ましく、２〜４個有するものがより好ましい。
イソシアネート系硬化剤（Ｄ）は、安定した感圧式接着物性が得られ、基材への密着性に優れているため、有用な硬化剤である。
【００７２】
イソシアネート系硬化剤（Ｄ）の例としては、
トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物及びこれらポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体；
これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体、更にはこれらポリイソシアネート化合物と公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。これらは単独で用いられるほか、２種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。
これらイソシアネート系硬化剤（Ｄ）は、共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部用いることが好ましい。０．０１重量部未満であると、感圧式接着層の凝集力が低下しやすく、１５重量部を超えると被着体への感圧式接着性が乏しくなるので好ましくない。さらに好ましくは０．０３〜１０重量部であり、特に０．０５〜２重量部が好ましい。
【００７３】
本発明に用いられる硬化剤は、イソシアネート系硬化剤（Ｄ）以外のエポキシ系硬化剤、エチレンイミン系硬化剤、金属キレート系硬化剤、アミン系硬化剤を、イソシアネート系硬化剤（Ｄ）と組み合わせて使用することができる。これらのイソシアネート系硬化剤（Ｄ）以外の硬化剤を配合する場合の配合量は、共重合体（Ｃ）１００重量部に対して０．０１〜８重量部であることが好ましい。
【００７４】
エポキシ系硬化剤の例としては、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジルアミノフェニルメタン等が挙げられる。
【００７５】
また、エチレンイミン系硬化剤の例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４'
−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタントリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン等が挙げられる。
【００７６】
また、金属キレート硬化剤の例としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロムおよびジルコニウムなどの多価金属とアセチルアセトンやアセト酢酸エチルとの配位化合物などが挙げられる。
【００７７】
さらに、アミン系硬化剤の例としては、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラミン、イソホロンジアミン、アミノ樹脂およびメチレン樹脂などが挙げられる。
【００７８】
次に本発明に用いられる帯電防止付与剤（Ｅ）について説明する。
本発明に用いられる帯電防止付与剤（Ｅ）は、ボロン系帯電防止剤であり、下記一般式［１］で表されるアンモニウム塩系の化合物（Ｅ１）か、もしくは下記一般式［２］で表されるアルカリ金属塩系の化合物（Ｅ２）である。
【００７９】
【化５】
2009084541.tif 000006
【００８０】
【化６】
2009084541.tif 000007
【００８１】
（一般式（１）及び一般式（２）において、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ５からＲ８は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよく、
一般式（２）中、Ａ＋は、アルカリ金属イオンを表す。）
【００８２】
アンモニウム塩系の化合物（Ｅ１）は、カチオン部がＮ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８であり、アニオン部も含め、構成部がすべて有機物となることから、上記共重合体（Ｃ）や溶剤への相溶性が高いという特徴を持つ。また、アンモニウム塩系の化合物（Ｅ１）を用いた場合、帯電防止性能が環境湿度の影響を受けにくい。
また、化合物（Ｅ２）は、カチオン部がアルカリ金属イオンであるので、製造工程が短縮でき安価で製造することができるといった特徴を持つ。
しかし、アルカリ金属塩系の化合物（Ｅ２）を用いた場合、電子部品、例えば、内装回路、トランジスタ、ＩＣ、ＣＰＵを汚染する可能性があり、これらが汚染されると動作異常の発生が懸念される。また、アルカリ金属塩系の化合物（Ｅ２）を用いた場合、被着体がアルミニウム等であると、高温多湿の環境で浮きが発生し易い。さらに、アルカリ金属塩系の化合物（Ｅ２）を用いた場合、帯電防止性能が環境湿度の影響を受けやすい。
よって、本発明においては、帯電防止付与剤（Ｅ）として一般式［１］で表されるアンモニウム塩系の化合物（Ｅ１）を用いることが好ましい。
【００８３】
置換基を有してもよいアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクダデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、１−エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、２−エチルヘキシル基、フェナシル基、１−ナフトイルメチル基、２−ナフトイルメチル基、４−メチルスルファニルフェナシル基、４−フェニルスルファニルフェナシル基、４−ジメチルアミノフェナシル基、４−シアノフェナシル基４−メチルフェナシル基、２−メチルフェナシル基、３−フルオロフェナシル基、３−トリフルオロメチルフェナシル基、３−ニトロフェナシル基等が挙げられる。
【００８４】
置換基を有してもよいアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基等が挙げられる。
【００８５】
置換基を有してもよいアルキニル基としては、炭素数２〜１０のアルキニル基が好ましく、例えば、エチニル基、プロピニル基、プロパルギル基等が挙げられる。
【００８６】
置換基を有してもよいアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、ｏ−、ｍ−、およびｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−、ｍ−、およびｐ−クメニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等が挙げられる。
【００８７】
置換基を有してもよい複素環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、芳香族あるいは脂肪族の複素環が好ましい。例えば、チエニル基、ベンゾ［b］チエニル基、ナフト［２，３−b］チエニル基、チアントレニル基、フリル基、ピラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、２Ｈ−ピロリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、３Ｈ−インドリル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、プリニル基、４Ｈ−キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサニリル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、４ａＨ−カルバゾリル基、カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェナルサジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、フェノキサジニル基、イソクロマニル基、クロマニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、キヌクリジニル基、モルホリニル基、チオキサントリル基等が挙げられる。
【００８８】
さらに、前述した置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基および置換基を有してもよい複素環基の水素原子はさらに他の置換基で置換されていても良い。
【００８９】
そのような置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基、tert−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、p−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基、メチルスルファニル基、tert−ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、p−トリルスルファニル基等のアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、p−トリルアミノ基等のアリールアミノ基、メチル基、エチル基、tert−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、p−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基等のアリール基等の他、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホンアミド基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、p−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、ジメチルスルホニウミル基、トリフェニルフェナシルホスホニウミル基等が挙げられる。
【００９０】
このような置換基のうち、好ましい置換基として電子求引性の置換基が挙げられる。電子求引性の置換基が置換することにより、一般的にイオン性化合物は解離しやすくなり、帯電防止能は高くなる。
【００９１】
このような、電子求引性の置換基とは、共鳴効果や誘起効果によって相手から電子をひきつける置換基の総称であり、その多くは、ハメット側において、置換基定数σが正の値で示される。これらの置換基としては、特に制限はないが、具体的には、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．９１、第１６５−１９５項 １９９１年発行に記載のσpが０より大きなものが挙げられ、より具体的には、ハロゲン基、シアノ基、カルボキシル基、ニトロ基、ニトロソ基、アシル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、アミド基、ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルキルチオ基、ペルフルオロアルキルカルボニル基、スルホンアミド基、４−シアノフェニル基等があげられる。
【００９２】
Ｒ１からＲ４は、化合物の安定性面から考慮して、好ましくは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基であり、より好ましくは、置換基を有してもよいアリール基である。
【００９３】
Ｒ５からＲ８は、化合物の安定性面から考慮して、置換基を有してもよいアルキル基が好ましい。
【００９４】
本発明において帯電防止付与剤（Ｅ）として用いられる、一般式［１］で表されるボロン系のアンモニウム塩系化合物（Ｅ１）の代表例を、例示化合物（Ｅ１−１）〜（Ｅ１−１５）として以下の表１に、また、一般式［２］で表されるボロン系のアルカリ金属塩系化合物（Ｅ２）の代表例を、例示化合物（Ｅ２−１）〜（Ｅ２−４）として以下の表２にそれぞれ具体的に例示するが、これらに限られるものではない。
なお、例示化合物中のＭｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｂｕはノルマルブチル基、ｃ−Ｈｅｘはシクロヘキシル基、Ｐｈはフェニル基を示す。
【００９５】
帯電防止剤（Ｅ）の添加量としては、共重合体（Ｃ）１００重量部に対して０．００１〜２０重量部が好ましく、０．０１〜１０重量部がより好ましい。０．００１重量部未満では、帯電防止機能が期待できない。２０重量部を超えると粘着物性が低下する場合がある。また、帯電防止剤（Ｅ）は単独、または複数組み合わせて使用することも可能である。
【００９６】
【表１】
2009084541.tif 000008
【００９７】
【表２】
2009084541.tif 000009
【００９８】
本発明の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤には、さらにシランカップリング剤を配合することが好ましい。
シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
シランカップリング剤は、感圧式接着層とガラスとの接着性向上に効果があり、高温高湿度下における感圧式接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡等の発生防止に特に効果を奏するものである。
【００９９】
帯電防止性アクリル系感圧式接着剤中のシランカップリング剤の含有量は、共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、０．０１〜２重量部が好ましい。０．０１重量部未満であると、その物性の改善効果が乏しく、２重量部を越えると、感圧式接着剤が高価になるのみならず、浮き・剥がれ、発泡等の原因となる。
また、感圧式接着剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で紫外線吸収剤、酸化防止剤、感圧式接着付与樹脂、可塑剤、消泡剤、レベリング調整剤等を配合しても良い。
【０１００】
次に、本発明の帯電防止性アクリル系感圧式接着フィルムについて説明する。
本発明の感圧式接着フィルムは、本発明の帯電防止性アクリル系感圧式接着剤からなる帯電防止性アクリル系感圧式接着層が、各種表示部材に用いられる光学フィルムの少なくとも一方の面に形成されているものである。本発明の感圧式接着フィルムは、各種表示部材の形成に好適に用いられる。例えば、液晶表示部材のガラスに対して、好適に貼付し、使用される。
【０１０１】
本発明において用いられる光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差フィルム等が挙げられ、偏光フィルムが好ましい。
【０１０２】
本発明の感圧式接着剤を上記の光学フィルムに塗工し、乾燥して感圧式接着層を形成し、剥離シートを積層し、必要に応じてエージングすることによって、感圧式接着シートを得ることができる。
あるいは、光学フィルム上の感圧式接着層の形成は、感圧式接着剤を剥離シートに塗工し、乾燥して感圧式接着層を形成し、光学フィルムを貼り合わせて前記感圧式接着層を光学フィルム上に転写する、いわゆる「転写法」によることもできる。
感圧式接着層の形成は、通常使用されている塗布装置を用いて行なうことができる。塗布装置としては、例えば、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーターなどが挙げられる。
感圧式接着層の厚みは、１〜２００μｍであることが好ましい。１μｍ未満であると感圧式接着性が乏しくなり、２００μｍを越えると感圧式接着フィルムの製造、取り扱いが難しくなる。
【実施例】
【０１０３】
次に本発明の実施例を示して更に詳細を説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。例中、「部」とは「重量部」、「％」とは「重量％」をそれぞれ意味するものとする。
【０１０４】
以下の製造例および比較製造例においては便宜的に、重量平均分子量が１０万以上の共重合成分を「高分子量成分（Ａ）」、重量平均分子量が１０万未満の共重合成分を「低高分子量成分（Ｂ）」として連番を付けた。また、共重合体は、本件発明の実施形態であるか否かに関わらず「Ｃ」として連番を付けた。
【０１０５】
[製造例１]
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート７６部、メチルメタクリレート２２部、アクリル酸１．５部、アセトン１００部、ＡＩＢＮ（２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、以下「ＡＩＢＮ」と記述する。
）０．０３部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら窒素雰囲気下で、この反応溶液を還流温度で転化率が７５％になるまで４．５時間反応させ、重量平均分子量が１００万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。次いで、トルエン２００部、アクリル酸０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、転化率が１００％になるまでさらに６時間反応させ、Ｔｇが−２９．４℃の共重合体（Ｃ１）の溶液を得た。
共重合体（Ｃ１）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が１００万、Ｔｇが−２９．９℃の高分子量成分（Ａ１−１）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が３万、Ｔｇが−２８℃の低分子量成分（Ｂ１−１）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−１）と低分子量成分（Ｂ１−１）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−１）／（Ｂ１−１）＝７５／２５であった。
【０１０６】
なお、高分子量成分（Ａ１−１）のＴｇは、使用した各単量体が均等に重合したものとして、各単量体（すなわち配合した単量体）から得られる単独重合体のガラス転移温度をもとに、以下の式（１）（ＦＯＸの式）により求めた値である。低分子量成分（Ｂ１−１）のＴｇは、未反応で残った各単量体及び追加した各単量体の量及び各単量体から得られる単独重合体のガラス転移温度をもとに、以下の式（１）（ＦＯＸの式）により求めた値である。共重合体（Ｃ１）のＴｇは、共重合体（Ｃ１）を構成する各単量体から得られる単独重合体のガラス転移温度をもとに、以下の式（１）（ＦＯＸの式）により求めた値である。
１／Ｔｇ  ＝〔（Ｗ１／Ｔｇ１）＋（Ｗ２／Ｔｇ２）＋・・・＋（Ｗｎ／Ｔｇｎ）〕／１００  式（１）
（ここに温度は絶対温度である。）
Ｗｎ：単量体ｎの重量％
Ｔｇｎ：単量体ｎからなる単独重合体のガラス転移温度
【０１０７】
[製造例２]
反応容器にｎ−ブチルアクリレート７３．８部、ｎ−ブチルメタクリレート２４部、アクリル酸１．５部、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ（ＰＥＧ＃２００ジアクリレート、共栄社化学（株）製）０．０２部、アセトン１００部、ＡＩＢＮ０．０３部を仕込み、製造例１と同様にして、転化率が７５％になるまで４．５時間反応させ、重量平均分子量が９８万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、トルエン２００部、アクリル酸０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、転化率が１００％になるまでさらに６時間反応させ、Ｔｇが−３７．８℃の共重合体（Ｃ２）の溶液を得た。
共重合体（Ｃ２）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が９８万、Ｔｇが−３８．２℃の高分子量成分（Ａ１−２）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が３．１万、Ｔｇが−３６．４℃の低分子量成分（Ｂ１−２）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−２）と低分子量成分（Ｂ１−２）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−２）／（Ｂ１−２）＝７５／２５であった。
なお、微量であった「ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ」は除外して、Ｔｇを求めた。
【０１０８】
[製造例３]
反応容器にｎ−ブチルアクリレート７４部、メチルメタクリレート２４部、アクリル酸１．５部、アセトン１００部、ＡＩＢＮ０．０３部を仕込み、製造例１と同様にして、転化率が６５％になるまで４時間反応させ、重量平均分子量が１０１万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、トルエン２００部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、転化率が１００％になるまでさらに６時間反応させ、Ｔｇが−２７．１℃の共重合体（Ｃ３）の溶液を得た。
共重合体（Ｃ３）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が１０１万、Ｔｇが−２７．６℃の高分子量成分（Ａ１−３）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が２．８万、Ｔｇが−２６．３℃の低分子量成分（Ｂ１−３）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−３）と低分子量成分（Ｂ１−３）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−３）／（Ｂ１−３）＝６５／３５であった。
【０１０９】
[製造例４]
反応容器にｎ−ブチルアクリレート８３部、メチルメタクリレート１５部、アクリル酸１．５部、アセトン１００部、ＡＩＢＮ０．０３部を仕込み、製造例１と同様にして、転化率が８５％になるまで５時間反応させ、重量平均分子量が１００万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、トルエン２００部、アクリル酸０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、転化率が１００％になるまでさらに６時間反応させ、Ｔｇが−３７．１℃の共重合体（Ｃ４）の溶液を得た。
共重合体（Ｃ４）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が１００万、Ｔｇが−３７．６℃の高分子量成分（Ａ１−４）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が３．７万、Ｔｇが−３５．８℃の低分子量成分（Ｂ１−４）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−４）と低分子量成分（Ｂ１−４）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−４）／（Ｂ１−４）＝８５／１５であった。
【０１１０】
[製造例５]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート８２．９８部、メチルメタクリレート１５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．５部、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ（ＰＥＧ＃２００ジアクリレート、共栄社化学（株）製）０．０２部とした以外は製造例２と同様にして、転化率が７５％になるまで反応させ、重量平均分子量が１００万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、アクリル酸０．５部の代わりに２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．５部を添加した以外は製造例２と同様に、転化率が１００％になるまで反応させ、Ｔｇが−３７℃の共重合体（Ｃ５）の溶液を得た。
共重合体（Ｃ５）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が１００万、Ｔｇが−３７．９℃の高分子量成分（Ａ１−５）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が３．１万、Ｔｇが−３５．６℃の低分子量成分（Ｂ１−５）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−５）と低分子量成分（Ｂ１−５）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−５）／（Ｂ１−５）＝７５／２５であった。
なお、微量であった「ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ」は除外して、Ｔｇを求めた。
【０１１１】
[製造例６]
反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７８部、メチルメタクリレート２０部、アクリル酸２部、アセトン１００部、ＡＩＢＮ０．０３部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら窒素雰囲気下で、この反応溶液を還流温度で転化率が１００％になるまで６時間反応させ、重量平均分子量が１０５万、分子量１５万未満の成分は含有しない、Ｔｇが−３１．７℃の高分子量共重合体（Ａ１−６）の溶液を得、トルエンで希釈し、不揮発分濃度を４０％に調整した。
【０１１２】
別の反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７８部、メチルメタクリレート２０部、アクリル酸２部、トルエン１５０部、ＡＩＢＮ０．０３部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら窒素雰囲気下で、この反応溶液を還流温度で転化率が１００％になるまで６時間反応させ、Ｔｇが−３１．７℃、重量平均分子量が３万、分子量１５万以上の成分は含有しない、低分子量共重合体（Ｂ１−６）の溶液を得た（不揮発分濃度：４０％）。
【０１１３】
次いで、高分子量成分（Ａ１−６）と低分子量成分（Ｂ１−６）との重量比が、（Ａ１−６）／（Ｂ１−６）＝７５／２５になるように両共重合体溶液を混合し、Ｔｇが−３１．７℃の共重合体（Ｃ６）溶液を得、ＧＰＣを測定した。高分子量成分（Ａ１−６）と低分子量成分（Ｂ１−６）との面積比は、（Ａ１−６）／（Ｂ１−６）＝７５／２５であった。
【０１１４】
［製造例７]
反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート６７．９８部、メチルメタクリレート３０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ（ＰＥＧ＃２００ジアクリレート、共栄社化学（株）製）０．０２部、アセトンを１１０部、ＡＩＢＮ０．０３部を仕込み、製造例６と同様にして、転化率が１００％になるまで６時間反応させ、重量平均分子量が１０５万、分子量１５万未満の成分は含有しない、Ｔｇが−１９．９℃の高分子量共重合体（Ａ１−７）の溶液を得、トルエンで希釈し、不揮発分を４０％に調整した。
【０１１５】
別の反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート６７．９８部、メチルメタクリレート３０部、アクリル酸２部、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ（ＰＥＧ＃２００ジアクリレート、共栄社化学（株）製）０．０２部、トルエン１３０部、ＡＩＢＮ０．０３部を仕込み、製造例６と同様にして、転化率が１００％になるまで６時間反応させ、Ｔｇが−１９．９℃、重量平均分子量が３万、分子量１５万以上の成分は含有しない、低分子量共重合体（Ｂ１−７）の溶液を得た（不揮発分濃度：４０％）。
【０１１６】
次いで、高分子量成分（Ａ１−７）と低分子量成分（Ｂ１−７）との重量比が、（Ａ１−７）／（Ｂ１−７）＝９０／１０になるように両共重合体溶液を混合し、Ｔｇが−１９．９℃の共重合体（Ｃ６）溶液を得、ＧＰＣを測定した。高分子量成分（Ａ１−７）と低分子量成分（Ｂ１−７）との面積比は、（Ａ１−７）／（Ｂ１−７）＝９０／１０であった。
なお、微量であった「ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ」は除外して、Ｔｇを求めた。
【０１１７】
[製造例８]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート８２．９８部、メチルメタクリレート１５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．５部、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ（ＰＥＧ＃２００ジアクリレート、共栄社化学（株）製）０．０２部とした以外は製造例２と同様にして、転化率が７５％になるまで反応させ、重量平均分子量が９８万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、酢酸エチル１５０部、トルエン５０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、転化率が１００％になるまでさらに６時間反応させ、Ｔｇが−３７℃の共重合体（Ｃ８）の溶液を得た。
【０１１８】
共重合体（Ｃ８）は、ＧＰＣにおいて、分子量１２万に最小値を有する連続したピークを示し、前記最小値よりも高分子量側の高分子量成分（Ａ２−８）と、前記最小値よりも低分子量側の低分子量成分（Ｂ２−８）とを含有し、高分子量成分（Ａ２−８）の重量平均分子量は１００万、低分子量成分（Ｂ２−８）の重量平均分子量は３万、両者の面積比は、（Ａ２−８）／（Ｂ２−８）＝７５／２５であった。
【０１１９】
[製造例９]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート８２．９８部、メチルメタクリレート１５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．５部、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ（ＰＥＧ＃２００ジアクリレート、共栄社化学（株）製）０．０２部とした以外は製造例２と同様にして、転化率が７５％になるまで反応させ、重量平均分子量が９５万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、酢酸エチル２００部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、転化率が１００％になるまでさらに６時間反応させ、Ｔｇが−３７℃の共重合体（Ｃ９）の溶液を得た。
【０１２０】
共重合体（Ｃ９）は、ＧＰＣにおいて、明確な最小値を有しない連続したピークを示し、分子量１５万以上の高分子量側の高分子量成分（Ａ３−９）と、分子量１５万未満の低分子量成分（Ｂ３−９）とを含有し、高分子量成分（Ａ３−９）の重量平均分子量は１００万、低分子量成分（Ｂ３−９）の重量平均分子量は８万、両者の面積比は、（Ａ３−９）／（Ｂ３−９）＝７５／２５であった。
【０１２１】
＜製造例１０＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器（以下、単に「反応容器」と記載する。）にｎ−ブチルアクリレート９３部、メチルメタクリレート５部、アクリル酸１．５部、アセトン１００部、ＡＩＢＮ（２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、以下「ＡＩＢＮ」と記述する。）０．０３部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。その後、窒素雰囲気下で撹拌しながら、この反応溶液を還流温度で転化率が７５％になるまで４．５時間反応させ、重量平均分子量が１００万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。次いで、トルエン２００部、アクリル酸０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、転化率が１００％になるまでさらに６時間反応させ、Ｔｇが−４７．４℃の共重合体（Ｃ１０）の溶液を得た。
【０１２２】
共重合体（Ｃ１０）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず重量平均分子量が１００万、Ｔｇが−４７．８℃の高分子量成分（Ａ１−１０）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず重量平均分子量が３万、Ｔｇが−４６．０℃の低分子量成分（Ｂ１−１０）とを含有していた。高分子量成分（Ａ１−１０）と低分子量成分（Ｂ１−１０）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−１０）／（Ｂ１−１０）＝７５／２５であった。
【０１２３】
＜製造例１１＞
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート８７．９８部、メチルメタクリレート１０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．５部、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ  ０．０２部とした以外は製造例２と同様にして、転化率が７５％になるまで反応させ、重量平均分子量が９８万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、酢酸エチル１５０部、トルエン５０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、転化率が１００％になるまでさらに６時間反応させ、Ｔｇが−４２．８℃の共重合体（Ｃ１１）の溶液を得た。
【０１２４】
共重合体（Ｃ１１）は、ＧＰＣにおいて、分子量１２万に最小値を有する連続したピークを示し、この最小値よりも高分子量側の高分子量成分（Ａ２−１１）と、最小値よりも低分子量側の低分子量成分（Ｂ２−１１）とを含有し、高分子量成分（Ａ２−１１）の重量平均分子量は１００万、低分子量成分（Ｂ２−１１）の重量平均分子量は３万、両者の面積比は、（Ａ２−１１）／（Ｂ２−１１）＝７５／２５であった。
【０１２５】
[比較製造例１]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート９９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、アセトン７５部とした以外は製造例１と同様にして、転化率が７５％になるまで反応させ、重量平均分子量が１６０万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、トルエン２００部、アクリル酸０．２５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、製造例１と同様にして、転化率が１００％になるまでさらに反応させ、Ｔｇが−５４．１℃の共重合体（Ｃ１２）の溶液を得た。
【０１２６】
共重合体（Ｃ１２）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が１６０万、Ｔｇが−５４．３℃の高分子量成分（Ａ１−１２）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が３．４万、Ｔｇが−５３．４℃の低分子量成分（Ｂ１−１２）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−１２）と低分子量成分（Ｂ１−１２）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−１２）／（Ｂ１−１２）＝７５／２５であった。
【０１２７】
[比較製造例２]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート５８部、メチルメタクリレート４０部、アクリル酸１．５部とした以外は製造例１と同様にして、転化率が７５％になるまで反応させ、重量平均分子量が１００万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、トルエン２００部、アクリル酸０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、製造例１と同様にして転化率が１００％になるまでさらに反応させ、Ｔｇが−７℃の共重合体（Ｃ１３）の溶液を得た。
【０１２８】
共重合体（Ｃ１３）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が１００万、Ｔｇが−７．４℃の高分子量成分（Ａ１−１３）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が２．５万、Ｔｇが−５．８℃の低分子量成分（Ｂ１−１３）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−１３）と低分子量成分（Ｂ１−１３）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−１３）／（Ｂ１−１３）＝７５／２５であった。
【０１２９】
[比較製造例３]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート７６部、メチルメタクリレート２２部、アクリル酸１．５部とした以外は製造例１と同様にして、転化率が５８％になるまで３．４時間反応させ、重量平均分子量が１０４万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、トルエン２００部、アクリル酸０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、製造例１と同様にして、転化率が１００％になるまでさらに反応させ、Ｔｇが−３２．４℃の共重合体（Ｃ１４）の溶液を得た。
【０１３０】
共重合体（Ｃ１４）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が１０４万、Ｔｇが−３２．１℃の高分子量成分（Ａ１−１４）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が３万、Ｔｇが−３２．９℃の低分子量成分（Ｂ１−１４）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−１４）と低分子量成分（Ｂ１−１４）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−１４）／（Ｂ１−１４）＝５８／４２であった。
【０１３１】
[比較製造例４]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート７６部、メチルメタクリレート２２部、アクリル酸１．５部とした以外は製造例１と同様にして、転化率が９０％になるまで５．５時間反応させ、重量平均分子量が１１０万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、トルエン２００部、アクリル酸０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、製造例１と同様にして、転化率が１００％になるまでさらに反応させ、Ｔｇが−３２．４℃の共重合体（Ｃ１５）の溶液を得た。
【０１３２】
共重合体（Ｃ１５）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が１１０万、Ｔｇが−３２．１℃の高分子量成分（Ａ１−１５）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が２．８万、Ｔｇが−３４．９℃の低分子量成分（Ｂ１−１５）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−１５）と低分子量成分（Ｂ１−１５）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−１５）／（Ｂ１−１５）＝９０／１０であった。
【０１３３】
［比較製造例５]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート７６部、メチルメタクリレート２２部、アクリル酸１．５部とした以外は製造例１と同様にして、転化率が７５％になるまで４．５時間反応させ、重量平均分子量が１００万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、アセトン５０部、トルエン１５０部、アクリル酸０．５部を添加し、製造例１と同様にして、転化率が１００％になるまでさらに反応させ、Ｔｇが−３２．４℃の共重合体（Ｃ１６）の溶液を得た。
【０１３４】
共重合体（Ｃ１６）は、ＧＰＣにおいて、分子量１８万に最小値を有する連続したピークを示し、前記最小値よりも高分子量側の高分子量成分（Ａ２−１６）と、前記最小値よりも低分子量側の低分子量成分（Ｂ２−１６）とを含有し、高分子量成分（Ａ１−１６）の重量平均分子量は１００万、低分子量成分（Ｂ１−１６）の重量平均分子量は１２万、両者の面積比は、（Ａ２−１６）／（Ｂ２−１６）＝７５／２５であった。
【０１３５】
［比較製造例６]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート７６部、メチルメタクリレート２２部、アクリル酸１．５部とし、トルエン７５部、アセトン２５部、ＡＩＢＮ０．０３部とした以外は製造例１と同様にして、転化率が７５％になるまで反応させ、重量平均分子量が４５万、Ｔｇが−３２．１℃の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、トルエン２００部、アクリル酸０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、製造例１と同様にして、転化率が１００％になるまでさらに反応させ、Ｔｇが−３２．４℃の共重合体（Ｃ１７）の溶液を得た。
【０１３６】
共重合体（Ｃ１７）は、ＧＰＣにおいて、明確な最小値を有しない連続したピークを示し、分子量１５万以上の高分子量側の高分子量成分（Ａ３−１７）と、分子量１５万未満の低分子量成分（Ｂ３−１７）とを含有し、高分子量成分（Ａ３−１７）の重量平均分子量は４５万、低分子量成分（Ｂ３−１７）の重量平均分子量は３万、両者の面積比は、（Ａ３−１７）／（Ｂ３−１７）＝７５／２５であった。
【０１３７】
［比較製造例７]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート７６部、メチルメタクリレート２２部、アクリル酸１．５部とし、アセトン５０部、ＡＩＢＮ０．０３部とした以外は製造例１と同様にして、転化率が７５％になるまで反応させ、重量平均分子量が２５０万の共重合体と単量体との混合溶液を得た。
次いで、トルエン２００部、アクリル酸０．５部、ＡＩＢＮ０．２部を添加し、製造例１と同様にして、転化率が１００％になるまでさらに反応させ、Ｔｇが−３２．４℃の共重合体（Ｃ１８）の溶液を得た。
【０１３８】
共重合体（Ｃ１８）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が２５０万、Ｔｇが−３２．１℃の高分子量成分（Ａ１−１８）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が３万、Ｔｇが−３３．２℃の低分子量成分（Ｂ１−１８）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−１８）と低分子量成分（Ｂ１−１８）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−１８）／（Ｂ１−１８）＝７５／２５であった。
【０１３９】
［比較製造例８]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート９５重量部、アクリル酸５重量部とし、アセトン１００部及びＡＩＢＮ０．０３部の代わりに、酢酸エチル１００重量部、過酸化ベンゾイル０.２重量部とした以外は製造例６と同様にして、転化率が１００％になるまで１０時間反応させ、Ｔｇが−４９．３℃、重量平均分子量が１５０万、分子量１５未満の成分を含まない高分子量共重合体（Ａ１−１９）の溶液を得、酢酸エチルで稀釈し、不揮発分濃度を２０％に調整した。
【０１４０】
別途、単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート６５重量部、メチルメタクリレート３０重量部、アクリルアマイド５重量部とし、トルエン１５０部及びＡＩＢＮ０．０３部の代わりに、トルエン１００重量部、ＡＩＢＮ２重量部およびｎ−ラウリルメルカプタン２重量部とした以外は製造例６と同様にして、転化率が１００％になるまで６時間反応させ、Ｔｇが−１７．２℃、重量平均分子量が１万、分子量１５万以上の成分を含まない低分子量共重合体（Ｂ１−１９）の溶液を得、トルエンで希釈し、不揮発分濃度４０重量％に調整した。
【０１４１】
次いで、高分子量共重合体（Ａ１−１９）と低分子量共重合体（Ｂ１−１９）との重量比が、（Ａ１−１９）／（Ｂ１−１９）＝１００／１５０になるように両共重合体溶液を混合し、Ｔｇが−３１．１℃の共重合体（Ｃ１９）溶液を得た。
共重合体（Ｃ１９）は、分子量１５万未満の重合体を含有せず、重量平均分子量が１５０万、Ｔｇが−４９．３℃の高分子量成分（Ａ１−１９）と、分子量１５万以上の重合体を含有せず、重量平均分子量が１万、Ｔｇが−１７．２℃の低分子量成分（Ｂ１−１９）とを含有していた。前記、高分子量成分（Ａ１−１９）と低分子量成分（Ｂ１−１９）とは、ＧＰＣの排出曲線において、独立した２つのピークを示し、両者の面積比は、（Ａ１−１９）／（Ｂ１−１９）＝７５／２５であった。
また、前記共重合体（Ｃ１９）を構成する置換基を有しないアルキルメタクリレートは、約１８重量％であった。
【０１４２】
［比較製造例９]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート９５部、アクリル酸５部とし、アセトン１００部及びＡＩＢＮ０．０３部の代わりに、過酸化ベンゾイル０．３部、酢酸エチル４０部、トルエン６０部とした以外は製造例６と同様にして、転化率が１００％になるまで１０時間反応をさせ、Ｔｇが−４９．３℃、重量平均分子量が１００万、分子量１５未満の成分を含まない高分子量共重合体（Ａ１−２０）溶液を得、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度２０重量％に調整した。
【０１４３】
別途、単量体組成を、メチルメタクリレート９９部、アクリル酸１部とし、トルエン１５０部及びＡＩＢＮ０．０３部の代わりに、ＡＩＢＮ１部、酢酸エチル４０部、トルエン６０部とした以外は製造例６と同様にして、転化率が１００％になるまで６時間反応させ、Ｔｇが１０５℃、重量平均分子量が２万であり、分子量１５万以上の成分を含まない低分子量共重合体（Ｂ１−２０）溶液（不揮発分濃度５０％）を得た。
【０１４４】
次いで、高分子量共重合体（Ａ１−２０）と低分子量共重合体（Ｂ１−２０）との重量比が、（Ａ１−２０）／（Ｂ１−２０）＝４８／５２になるように両共重合体溶液を混合し、Ｔｇが１０．５℃の共重合体（Ｃ２０）溶液を得、ＧＰＣを測定した。前記共重合体（Ｃ１８）を構成する置換基を有しないアルキルメタクリレートは、約５１．５重量％であった。また、前記共重合体（Ｃ２０）についてＧＰＣを測定したところ、２つの独立したピークを有し、高分子量共重合体（Ａ１−２０）と低分子量共重合体（Ｂ１−２０）との面積比は、（Ａ１−２０）／（Ｂ１−２０）＝４８／５２であった。
【０１４５】
［比較製造例１０]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート９８部、アクリル酸1部、アクリルアミド1部とし、アセトン１００部およびＡＩＢＮ０．０３部の代わりに、酢酸エチル１００部、ＡＩＢＮ０．０３部とした以外は製造例６と同様にして、転化率が１００％になるまで８時間反応させ、Ｔｇが−５２．３℃、重量平均分子量が７０万であって、分子量１０万未満の成分を含まない高分子量共重合体（Ａ３−２１）溶液を得た。得られた共重合体溶液を酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度を２５％に調整した。
【０１４６】
別途、単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート８６．４部、メチルメタクリレート１３．６部とし、トルエン１５０部およびＡＩＢＮ０．０３部の代わりに、酢酸エチル２００部、ＡＩＢＮ０．０３部とした以外は製造例６と同様にして、転化率が１００％になるまで４時間反応させ、Ｔｇが−４０．７℃、重量平均分子量が３０万であって、分子量１０万以上の成分を含む高分子量共重合体（Ａ３−２１’）溶液を得た。得られた共重合体溶液を、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度を２５％に調整した。
次いで、高分子量共重合体（Ａ３−２１）と（Ａ３−２１’）との重量比が、（Ａ３−２１）／（Ａ３−２１’）＝１００／３０になるように両共重合体溶液を混合し、Ｔｇが−４９．７℃の共重合体（Ｃ２１）溶液を得た。共重合体（Ｃ２１）を構成する置換基を有しないアルキルメタクリレート（ａ）は、約３．１％であった。
なお、共重合体（Ｃ２１）は、ＧＰＣにおいて、明確な最小値を有しない連続したピークを示し、分子量１５万を境に高分子両側と低分子量側の面積比は、８３／１７であり、高分子量両側の重量平均分子量は５５万、低分子量側の重量平均分子量は８万であった
【０１４７】
［比較製造例１１]
単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート９５部、アクリル酸５部とし、アセトン１００部及びＡＩＢＮ０．０３部の代わりに、酢酸エチル１００部、ＡＩＢＮ０．２部とした以外は製造例６と同様にして、転化率が１００％になるまで１２時間反応させ、Ｔｇが−４９．３℃、重量平均分子量が１５０万であって、分子量１５万未満の成分を含まない高分子量共重合体（Ａ１−２２）溶液を得、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度を２０％に調整した。
【０１４８】
別途、単量体組成を、ｎ−ブチルアクリレート１００部とし、トルエン１５０部及びＡＩＢＮ０．０３部の代わりに、トルエン１００部、連鎖移動剤としてα-メチルスチレンダイマー５部、ＡＩＢＮ２部を用いた以外は製造例６と同様にして、転化率が１００％になるまで６時間反応させ、Ｔｇが−５４℃、重量平均分子量が７０００であって、分子量１５万以上の成分を含まない低分子量共重合体（Ｂ１−２２）溶液を得、トルエンで希釈し、不揮発分濃度を４０％に調整した。
【０１４９】
次いで、高分子量共重合体（Ａ１−２２）と低分子量共重合体（Ｂ１−２２）との重量比が、（Ａ２２）／（Ｂ２２）＝１００／１００になるように両共重合体溶液を混合し、Ｔｇが−５１．７℃の共重合体（Ｃ２２）溶液を得た。
前記共重合体（Ｃ２２）を構成する置換基を有しないアルキルメタクリレートは、０％であった。また、前記共重合体（Ｃ２２）についてＧＰＣを測定したところ、２つの独立したピークを有し、高分子量共重合体（Ａ１−２２）と低分子量共重合体（Ｂ１−２２）との面積比は、（Ａ１−２２）／（Ｂ１−２２）＝５０／５０であった。
【０１５０】
表３〜５中の単量体の略号を以下に示す。
ＢＡ：ブチルアクリレート
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＢＭＡ：ブチルメタクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＭＡＡ：メタクリル酸
２ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
４ＥＧ−Ａ：ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ（ＰＥＧ＃２００ジアクリレート、共栄社化学（株）製）
ＡＡｍ：アクリルアミド
なお、共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定で求めたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、ＧＰＣ測定条件は以下のとおりである。
装置：Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ−２１〔昭和電工（株）製〕
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ−６０２．５を１本、Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ−６０６Ｍを２本〔昭和電工（株）製〕の合計３本を連結して使用。
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃
試料濃度：０．１ｗｔ％
試料注入量：５０μｌ
【０１５１】
【表３】
2009084541.tif 000010
【０１５２】
2009084541.tif 000011
【０１５３】
【表４】
2009084541.tif 000012
【０１５４】
【表５】
2009084541.tif 000013
【０１５５】
＜ボロン系帯電防止付与剤（Ｅ）の製造＞
＜製造例１２＞  アンモニウム塩系の化合物（Ｅ１−１）の合成
ナトリウムテトラフェニルボレート  ３４２ｇを、イオン交換水５Ｌに溶解させた。そこに、テトラブチルアンモニウムブロマイド  ３２２ｇをイオン交換水５Ｌに溶解させたものを徐々に添加した。５時間攪拌した後、析出物をろ取することにより、下記式にて示される化合物（Ｅ１−１）を  ３７３ｇ得た。元素分析（組成式：Ｃ40Ｈ56ＢＮ  計算値（％）：Ｃ，  ８５．５３；  Ｈ，  １０．０５；  Ｎ，  ２．４９  実測値（％）：Ｃ，  ８５．５５；  Ｈ，  １０．５２；  Ｎ，  ２．６６）により確認した。
【０１５６】
【化７】
2009084541.tif 000014
【０１５７】
＜製造例１３〜２５＞  化合物（６）〜（１８）の合成
ナトリウムテトラフェニルボレートの代わりに表６に示すボレートを、テトラブチルアンモニウムブロマイドの代わりに表６に示すアンモニウム塩を用いた他は製造例１０と同様にして化合物（Ｅ１−２）、化合物（Ｅ１−４）から化合物（Ｅ１−１５）を合成した。元素分析の測定結果を表７に示す
【０１５８】
【表６】
2009084541.tif 000015
【０１５９】
2009084541.tif 000016
【０１６０】
【表７】
2009084541.tif 000017
【０１６１】
［実施例１］
製造例１で得られた共重合体（Ｃ１）溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート系硬化剤（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体）を有効成分で０．２部、化合物（Ｅ１−１）を１．０部、シランカップリング剤１（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）を有効成分で０．１部添加し、よく攪拌し、粘着組成物を得た。得られた粘着組成物について後述する種々の試験をした。
【０１６２】
［実施例２］〜［実施例３］
共重合体（Ｃ１）溶液に代えて、製造例２〜３で得られた共重合体（Ｃ２）〜（Ｃ３）溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着組成物を得て、実施例１と同様に評価した。
【０１６３】
［実施例４］
共重合体（Ｃ１）溶液に代えて、製造例４で得られた共重合体（Ｃ４）溶液を用い、イソシアネート系硬化剤（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体）を有効成分で０．１５部、エポキシ系硬化剤１（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン）を有効成分で０．０５部それぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着組成物を得て、実施例１と同様に評価した。
【０１６４】
［実施例５］〜［実施例９］
共重合体（Ｃ１）溶液に代えて、製造例５〜９で得られた共重合体（Ｃ５）〜（Ｃ９）溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着組成物を得て、実施例１と同様に評価した。
【０１６５】
［実施例１０］〜［実施例２３］
化合物（Ｅ１−１）に代えて、化合物（Ｅ１−４）〜化合物（Ｅ１−１５）及び化合物（Ｅ２−１）、（Ｅ２−４）をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着組成物を得て、実施例１と同様に評価した。
【０１６６】
［実施例２４］〜［実施例２５］
共重合体（Ｃ１）溶液に代えて、製造例１０〜１１で得られた共重合体（Ｃ１０）〜（Ｃ１１）溶液に化合物（Ｅ１−６）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着組成物を得て、実施例１と同様に評価した。
【０１６７】
［実施例２６］
共重合体（Ｃ１）溶液に代えて、製造例８で得られた共重合体（Ｃ８）溶液に化合物（Ｅ１−６）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着組成物を得て、実施例１と同様に評価した。
【０１６８】
［比較例１］
比較製造例１で得られた共重合体（Ｃ１２）溶液の固形分1００部に対して、イソシアネート系硬化剤（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体）を有効成分で０．０５部、シランカップリング剤１（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）を有効成分で０．１部を添加し、よく撹拌し、粘着組成物を得た。実施例１と同様に評価したところ、耐熱性試験、耐湿熱性試験で発泡が発生した。
【０１６９】
［比較例２］〜［比較例７］
共重合体（Ｃ１）溶液に代えて、比較製造例２〜７で得られた共重合体（Ｃ１３）〜（Ｃ１８）溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着組成物を得て、実施例１と同様に評価した。
【０１７０】
［比較例８］
比較製造例８で得られた共重合体（Ｃ１９）溶液の固形分２５０部に対して、エポキシ系硬化剤１（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン）を有効成分で０.０２部を添加し、よく撹拌し、粘着組成物を得、実施例１と同様に評価したところ、基材密着性が著しく悪く、耐熱性試験、耐湿熱性試験で顕著な発泡が見られた。
【０１７１】
［比較例９］
比較製造例９で得られた共重合体（Ｃ２０）溶液の固形分１００部に対して、エポキシ系硬化剤２（エチレングリコールジグリシジルエーテル）を有効成分で０．０５部を添加し、よく撹拌し、粘着組成物を得、実施例１と同様に評価したところ、基材密着性、リワーク性が著しく悪く、光漏れ現象が発生し、耐熱性試験、耐湿熱性試験で顕著な発泡が見られた。
【０１７２】
［比較例１０］
比較製造例１０で得られた共重合体（Ｃ２１）溶液の固形分１３０部に対して、エポキシ系硬化剤１（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン）を有効成分で０．６部を添加し、よく撹拌し、粘着組成物を得、実施例１と同様に評価した。評価した結果、基材密着性、リワーク性が著しく悪かった。
【０１７３】
［比較例１１］
比較製造例１１で得られた共重合体（Ｃ２２）溶液の固形分２００部に対して、エチレンイミン系硬化剤（トリメチロールプロパントリ−β−アジリジニルプロピオネート）を有効成分で０．２５重量部、酸化防止剤としてフェノール系化合物（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル）を有効成分で２．５重量部、およびシランカップリッング剤２（３−アミノプロピルトリメトキシシラン）を有効成分で１重量部を添加し、よく撹拌し、粘着組成物を得、実施例１と同様に評価した。評価した結果、基材密着性、リワーク性が著しく悪く、耐熱性試験、耐湿熱性試験で発泡が見られた。
【０１７４】
［比較例１２］
イソシアネート系硬化剤の代わりにエポキシ系硬化剤１（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着組成物を得て、実施例１と同様に評価した。評価した結果、基材密着性が著しく悪かった。
【０１７５】
［比較例１３］〜［比較例２１］
化合物（Ｅ１−１）を用いなかった以外は、実施例１〜９とそれぞれ同様にして、粘着組成物を得て、実施例１と同様にして表面抵抗値を求めたところ、環境湿度の違いによらず、いずれも１０13（Ω／□）以上であった。
【０１７６】
［各種試験］
＜基材密着性及びリワーク性＞
各実施例および各比較例で得られた粘着組成物をポリエステル製剥離フィルム（厚さ３８μｍ）に塗工し、１００℃で２分間乾燥させて、膜厚２５μｍの粘着層を形成し、得られた粘着層に偏光フィルム（厚さ１８０μｍ）を貼り合せ、２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下で７日間放置し、反応を進行させ（エージング）、粘着フィルム１を得た。
得られた粘着フィルム１を幅２５ｍｍに裁断し、剥離フィルムを剥がし、露出した粘着層を厚さ０．７ｍｍのガラス板に２３℃−５０％ＲＨにて貼着し、５０℃雰囲気下で５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力をかけ、１５分保持して貼り合せた後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて
ロール圧着した。
圧着２４時間後、８０℃で５００時間静置した後、２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下で剥離試験器にて、１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分で、偏光フィルムをガラス板から剥離し、ガラス板表面及び粘着層面を目視で観察した。評価基準は以下の通りである。
４：粘着層はガラス板表面に全く転移しておらず、粘着層表面も平滑である。
３：粘着層はガラス板表面に転移してはいないが、粘着層表面にわずかに凹凸が生じている。
２：粘着層の一部がガラス板表面に転移し、粘着層表面にも顕著な凹凸が生じている。
１：粘着層がガラス板表面に完全に転移している。
【０１７７】
＜光漏れ現象＞
各実施例および各比較例で得られた粘着組成物をポリエステル製剥離フィルム（厚さ３８μｍ）に塗工し、９０℃で６０秒間乾燥させて、膜厚２５μｍの粘着層を形成し、得られた粘着層に偏光フィルム（厚さ１８０μｍ）を貼り合せ、２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下で７日間放置し、反応を進行させ（エージング）、偏光フィルムの吸収軸の軸方向が、辺に対して４５°の角度になるように、２００ｍｍ×２００ｍｍに裁断して、粘着フィルム２を得た。
粘着フィルム２の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着層を厚さ０．７ｍｍのガラス板の両面に、それぞれの偏光フィルムの吸収軸の軸方向が直交するように配置して、５０℃雰囲気下で５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力をかけ、１５分保持して貼り合せた後、８０℃の雰囲気
中に５００時間放置した後室温に戻し、四隅もしくは周辺端部からの光漏れ現象の有無を観察した。評価基準は以下の通りである。
４：光漏れが全く認められない。
３：光漏れがほとんど認められない。
２：光漏れがやや目立つ。
１：光漏れが極めて顕著である。
【０１７８】
＜耐熱性及び耐湿熱性＞
光漏れ現象の項に記載した粘着フィルム２の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着層を厚さ０．７ｍｍのガラス板の片面に、５０℃雰囲気下で５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力をかけ、１
５分保持して貼り合せた後、８０℃の雰囲気中に５００時間放置した（耐熱性試験）。また、同様にして粘着フィルム２とガラス板とを貼り合わせた後、６０℃−９０％ＲＨの恒温恒湿槽に５００時間放置した（耐湿熱性試験）。
放置後、室温に戻し、粘着フィルム２の、浮き・剥がれ、発泡の発生状態を観察した。
発泡とは、粘着層とガラスとの界面(周辺端部以外)に比較的大きな気泡が発生している状態である。
浮き・剥がれとは、粘着フィルム２がガラスから浮き上がり、剥がれてしまっている状態である。それぞれの評価基準は以下の通りである。
４：発生せず。
３：軽微な発生が認められる。
２：発生が散見される。
１：顕著な発生が認められる。
【０１７９】
＜表面抵抗値＞
試験用粘着テープの剥離ライナーを剥がし、露出した粘着剤層表面の表面抵抗値を、２３℃−４５、５５％ＲＨの各条件下で、表面抵抗値測定装置（三菱化学株式会社製）を用いて測定した（単位：Ω／□）。なお、「2.1Ｅ+09」は「2.1×１０9」の意である。
【０１８０】
以上の評価結果を表８〜９に示す。
【０１８１】
【表８】
2009084541.tif 000018
【０１８２】
2009084541.tif 000019
【０１８３】
2009084541.tif 000020
【０１８４】
【表９】
2009084541.tif 000021
【０１８５】
2009084541.tif 000022
【０１８６】
表８〜９中の略号は以下の通りである。
イソシアネート系硬化剤：トリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体エポキシ系硬化剤１：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン
エポキシ系硬化剤２： エチレングリコールジグリシジルエーテル
エチレンイミン系硬化剤：トリメチロールプロパントリ−β−アジリジニルプロピオネート
酸化防止剤：３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル
シランカップリング剤１：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン