(57)【要約】【課題】保守が容易で、故障表示時に破片の飛散がないものを得易く、かつ種々のタイプの送電用避雷装置に使用可能な故障表示器を得ること。【解決手段】送電用避雷装置５０Ａの電極１０Ａ，１０Ｂに電気的に接続される非直線抵抗体素子１５ｅの外周に非直線抵抗体素子１５ｅの温度上昇に感応して変色する報知部２５Ａを配置し、故障電流を検出する検出コイルやヒューズを用いなくても、非直線抵抗体素子１５ｅの温度上昇の有無、ひいては報知部の変色の有無に基づいて送電用避雷装置５０Ａの故障状態を判定できるようにする。【選択図】        図１−１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電用避雷装置の電極に電気的に接続される非直線抵抗体素子と、
該非直線抵抗体素子の温度上昇に感応して変色する報知部と、
を有することを特徴とする送電用避雷装置の故障表示器。
【請求項２】
前記送電用避雷装置は、１対の電極と、該１対の電極間に配置された複数の非直線抵抗素子からなる非直線抵抗体と、該非直線抵抗体の周囲を覆う電気絶縁性外被とを備え、
前記外周に報知部が配置された非直線抵抗体素子は、前記送電用避雷装置の非直線抵抗体を構成している、
ことを特徴とする請求項１に記載の送電用避雷装置の故障表示器。
【請求項３】
前記報知部は、前記非直線抵抗体素子の外周に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の送電用避雷装置の故障表示器。
【請求項４】
１対の電極間に複数の非直線抵抗素子からなる非直線抵抗体が配置され、該非直線抵抗体の外周が電気絶縁性外被により覆われている送電用避雷装置であって、
前記非直線抵抗体素子の温度上昇に感応して変色する報知部を備えたことを特徴とする送電用避雷装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記非直線抵抗体素子の外周に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の送電用避雷装置。
【請求項６】
前記電気絶縁性外被は、前記報知部を視認する窓部を有することを特徴とする請求項４または５に記載の送電用避雷装置。
【請求項７】
前記電気絶縁性外被は、前記１対の電極での一方の電極側から他方の電極側にかけて配列された複数の笠部を有し、
該複数の笠部のうちで前記報知部の外側に位置するものは、透明な電気絶縁性材料により形成されている、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の送電用避雷装置。
【請求項８】
前記電気絶縁性外被の少なくとも一部が前記報知部であることを特徴とする請求項４または５に記載の送電用避雷装置。
【請求項９】
前記報知部は、示温材を含むことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１つに記載の送電用避雷装置。
【請求項１０】
前記報知部は、温度に感応して変色する有機絶縁材からなることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１つに記載の送電用避雷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統に接続された電気機器の回路を開閉サージ、雷サージ等の異常電圧から保護する送電用避雷装置での故障を表示する故障表示器、および送電用避雷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の信頼度向上と雷事故防止の抜本的対策を目的として、送電鉄塔のがいし装置近傍や発変電所、開閉所に送電用避雷装置が設置されるようになってから約２０年が経過した。送電用避雷装置の初期のタイプには、内部に窒素ガスが封入されているものがあり、気密を確保するためにパッキンが使用されている。通常パッキンの寿命は３０年程度と言われているが、使用環境により寿命が低下する可能性があるため、送電用避雷装置の初期のタイプでは、パッキンの寿命による気密不良が近々発生する可能性がある。
【０００３】
現在では、複数の非直線抵抗素子からなる非直線抵抗体に電気絶縁性外被を被せたタイプの送電用避雷装置が主流を占めており、上記の非直線性抵抗素子としては酸化亜鉛を主成分とするものが、また電気絶縁性外被としてはシリコーン系ゴム製のものや有機絶縁物製のものが多用されている。このような送電用避雷装置では、装置内部に気相部がないのでパッキンが用いられないが、電気絶縁性外被と各部（例えば端末金具等）との境界部に気密性能と同等のシール性能が要求されることから、電気絶縁性外被と各部との間に接着剤あるいはシール材に相当するものが使用される。接着剤の寿命は３０年以上あるとされているが、使用される環境によっては、接着力の低下による所要性能の確保がより短期間で困難となる可能性がある。
【０００４】
これらの理由から、送電用避雷装置については、該送電用避雷装置が初期のタイプであれ、現在普及しているタイプであれ、その劣化・故障状態を的確に把握することが望まれる。送電用避雷装置に常時課電すれば、漏れ電流を測定することでその劣化・故障状態を随時判定することができるが、日本で導入されている送電用避雷装置は、気中ギャップの存在により、電力系統から常時課電されている状態にはない。すなわち、漏れ電流が常時流れる状態にはない。
【０００５】
このため、送電用避雷装置では、発電所や変電所に適用される避雷装置と異なり、漏れ電流測定による劣化判定や故障状態判定が困難である。当該送電用避雷装置については、漏れ電流測定以外の手法により劣化状態、故障状態を把握することが必要となる。また、送電用避雷装置は鉄塔上（高所）に実装されるため、発電所や変電所に適用される避雷装置と比べて保守・点検を行い難く、導入当初から簡便な方法により劣化状態や故障状態を把握したいというニーズが高かった。
【０００６】
送電用避雷装置の劣化・故障状態を把握するため機器としては、例えば非特許文献１に記載されたアレスター（避雷装置）観測用閃絡表示器（登録商標；以下、登録商標との記載を省略する）や、特許文献１に記載された避雷器の故障表示器がある。上記のアレスター（避雷装置）観測用閃絡表示器は、故障を知らせる旗が予め格納された表示器本体と、故障電流を検出する検出コイルとを備えており、アレスターの故障により流れる故障電流を検出コイルが検出したときに火薬を発火させ、表示器本体に格納されていた上記の旗を表示器本体から垂らすことでアレスターの故障を知らせる。
【０００７】
一方、特許文献１に記載された避雷器の故障表示器は、１対の電極間にヒューズを接続し、このヒューズを表示筒で囲繞すると共に１対の電極間を当該表示筒で気密に保持したものであり、避雷器に故障電流が流れて上記のヒューズが溶融、気化したときの圧力上昇により表示筒が破壊され、脱落することで避雷器の故障を知らせる。これら非特許文献１または特許文献１に記載された表示器は、通常、鉄塔に直接据え付けられるか、または送電用避雷装置を鉄塔へ取り付けるための金具に据え付けられる。
【０００８】
【非特許文献１】日油技研工業株式会  カタログ「アレスター（避雷装置）観測用閃絡表示器」
【特許文献１】特開平５−６２７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現在普及しているタイプの送電用避雷装置は、がいし装置のアークホーンに代わって据え付けられるものであるので、故障電流が生じたときには該故障電流が鉄塔に直接流れてしまう。このため、非特許文献１に記載された閃絡表示器や特許文献１に記載された故障表示器のように鉄塔に直接据え付けられるか、または送電用避雷装置を鉄塔へ取り付けるための金具に据え付けられる故障表示器では役割を果たさない。
【００１０】
勿論、非特許文献１に記載された閃絡表示器でも、送電用避雷装置から絶縁物を介して接地端子を引き出し、該接地端子と鉄塔とを結ぶリード線の途中に検出コイルを配置すれば、当該閃絡表示器を鉄塔に直接据え付けなくても、あるいは送電用避雷装置を鉄塔へ取り付けるための金具に据え付けなくても、現在普及しているタイプの送電用避雷装置での故障電流を検出することが可能になる。しかしながら、現在普及しているタイプの送電用避雷装置は、接地端子を引き出せる構造になっていない。アークホーンやがいし装置を支持している金具の近傍に検出コイルを配置して故障電流を検出することも考えられるが、実際の装柱を考えた場合、検出コイルとがいし装置との間に所要の離隔距離を確保することは困難であり、現実的な据え付け方法がない。
【００１１】
同様に、特許文献１に記載された故障表示器は、上記の検出コイルをヒューズに置き換えた機構によって故障電流を検出するものであり、かつ該ヒューズを収納する表示筒が必要なものであるので、現在普及しているタイプの送電用避雷装置に取り付ける際に非特許文献１の閃絡表示器と同様の問題が生じる。
【００１２】
また、故障電流を検出したときに火薬を発火させて前述の旗を表示器本体から垂らす非特許文献１の閃絡表示器では、安定した性能を保証するうえから火薬を３〜５年で新品のものに交換する必要があるとされる。もともと送電用避雷装置は山間部や高所といった保守・点検が容易ではない箇所に設置されることが多いので、３〜５年毎に火薬の交換作業を行うためには多大のコストと労力を要する。また、故障電流が流れたときにヒューズが溶断し、気化して表示筒を破壊し、脱落させる特許文献１の故障表示器では、故障電流が流れて表示筒が破壊され、脱落したときに該表示筒の破片が飛散する。
【００１３】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、保守が容易で、故障表示時に破片の飛散がないものを得易く、かつ種々のタイプの送電用避雷装置に使用可能な故障表示器、およびこれを用いた送電用避雷装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するこの発明の送電用避雷装置の故障表示器は、送電用避雷装置の電極に電気的に接続される非直線抵抗体素子と、該非直線抵抗体素子の温度上昇に感応して変色する報知部とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記の目的を達成するこの発明の送電用避雷装置は、１対の電極間に複数の非直線抵抗素子からなる非直線抵抗体が配置され、該非直線抵抗体の外周が電気絶縁性外被により覆われている送電用避雷装置であって、非直線抵抗体素子の温度上昇に感応して変色する報知部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の送電用避雷装置の故障表示器では、非直線抵抗体素子の温度が上昇すると報知部が変色するので、送電用避雷装置での故障電流を検出しなくても当該送電用避雷装置が異常電圧の印加により故障状態になったか否かを判定することができる。この発明の故障表示器では、非特許文献１に記載された閃絡表示器や特許文献１に記載された故障表示器で用いられている検出コイルやヒューズを用いる必要がない。したがって、当該故障表示器は、鉄塔への送電用避雷装置の据え付け形態に拘わらず、前述した初期のタイプの送電用避雷装置や現在普及している送電用避雷装置等、種々のタイプの送電用避雷装置に使用可能である。
【００１７】
また、この発明の故障表示器における上記の報知部は、火薬よりも保守・点検が容易な有機絶縁材料を用いて作製することができるので、当該故障表示器では保守が容易なものを得易い。さらには、上記の非直線抵抗体素子に送電用避雷装置の故障電流が万一流れたときも、報知部が変色するだけで該報知部やその周辺の部材が爆発的に飛散することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の送電用避雷装置の故障表示器および送電用避雷装置それぞれの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この発明は以下に説明する実施の形態に限定されるものではない。
【００１９】
実施の形態１．
図１−１は、この発明の送電用避雷装置の一例を概略的に示す部分断面図であり、図１−２は、図１−１に示した送電用避雷装置のうち一点鎖線の円Ｃで囲まれた領域を拡大して示す概略図である。これら図１−１および図１−２に示す送電用避雷装置５０Ａは、１対の電極１０Ａ，１０Ｂと、１対の電極１０Ａ，１０Ｂ間に配置された非直線抵抗体１５と、１対の電極１０Ａ，１０Ｂの各々に挿入、固定されて該１対の電極１０Ａ，１０Ｂ間の間隔を調整する電気絶縁性の支持棒２０Ａ，２０Ｂと、非直線抵抗体１５の外周に配置された報知部２５Ａと、非直線抵抗体１５の外周を覆う電気絶縁性外被４０Ａとを備えている。
【００２０】
上記１対の電極１０Ａ，１０Ｂの各々は、一端が非直線抵抗体１５に当接される押圧部１０ａと、押圧部１０ａの他端に連なる円板状の支持部１０ｂと、支持部１０ｂに連なる接続端子部１０ｃとを有しており、押圧部１０ａを内側にして互いに対向している。非直線抵抗体１５は、１列に整列配置された複数の非直線抵抗体素子からなる。図示の例では、１列に整列配置された８つの非直線抵抗体素子１５ａ〜１５ｈにより円柱状の非直線抵抗体１５が形成されている。個々の非直線抵抗体素子１５ａ〜１５ｈは、例えば酸化亜鉛系焼結体等により作製される。
【００２１】
各非直線抵抗体素子１５ａ〜１５ｈには、電極１０Ａの支持部１０ｂへの各支持棒２０Ａ，２０Ｂの挿入深さ、および電極１０Ｂの支持部１０ｂへの各支持棒２０Ａ，２０Ｂの挿入深さをジグＪ，Ｊ…により調節して電極１０Ａ，１０Ｂ間の距離を縮めることで、整列方向内向きの荷重が付加されている。そのため、電極１０Ａの押圧部１０ａは非直線抵抗体素子１５ａに密着し、電極１０Ｂの押圧部１０ａは非直線抵抗体素子１５ｈに密着し、個々の非直線抵抗体素子１５ａ〜１５ｈは隣の非直線抵抗体素子に密着している。
【００２２】
報知部２５Ａは、図示の例では非直線抵抗体素子１５ｅの外周に配置されている。具体的には、非直線抵抗体素子１５ｅの外周面に固着されている。この報知部２５Ａは、例えばシリコーン系ゴムのように温度に応じて変色する有機絶縁材料や示温材を用いて構成され、非直線抵抗体素子１５ｅの温度上昇に感応して変色する。例えば非直線抵抗体素子１５ｅが酸化亜鉛系焼結体からなる場合には、２００℃程度にまで加熱されると変色する材料を用いて報知部２５Ａを構成することが好ましい。電気絶縁性外被４０Ａと同種の原材料により報知部２５Ａを作製すると、送電用避雷装置５０Ａの保守・点検上、特殊な作業が不要になる。送電用避雷装置５０Ａでは、非直線抵抗体素子１５ｅと報知部２５Ａとにより、この発明の故障表示器に含まれる故障表示器３０Ａが構成されている。
【００２３】
電気絶縁性外被４０Ａは複数の笠部を有し、各電極１０Ａ，１０Ｂの支持部１０ｂ、非直線抵抗体１５、各支持棒２０Ａ，２０Ｂ、および報知部２５Ａそれぞれの周囲を覆っている。図示の例では、電極１０Ａ側から電極１０Ｂ側にかけて大径の笠部４０ａと小径の笠部４０ｂとが１つずつ交互に、かつ繰り返し配列されている。また、電気絶縁性外被４０Ａのうちで報知部２５Ａの外側に位置する領域には、窓部４０ｃが形成されている。この電気絶縁性外被４０ｃでの窓部４０ｃ以外の領域は有彩色または無彩色の有機絶縁材料、例えばシリコーン系ゴムにより形成され、窓部４０ｃは例えば透明のシリコーン系ゴムにより形成される。なお、図１−１および図１−２においては、便宜上、窓部４０ｃにスマッジングを付してある。
【００２４】
このような構成を有する送電用避雷装置５０Ａでは、過大な異常電圧を受けると非直線抵抗体１５が破損してその絶縁抵抗が低下する。この状態が劣化状態にあると考えられる。劣化の度合いが進行して非直線抵抗体１５が短絡（導通）状態になると、１対の電極１０Ａ，１０Ｂ間に故障電流が流れて当該送電用避雷装置５０Ａが放圧動作を行う結果として、電気絶縁性外被４０Ａが裂ける。故障電流が流れたことが外見から判断可能になる。ただし、非直線抵抗体１５が短絡状態には至らず、過大な異常電圧を受け、初期の電流−電圧特性に戻れない程度の劣化状態であれば、電気絶縁性外被４０Ａは裂けない。
【００２５】
しかしながら、送電用避雷装置５０Ａは、非直線抵抗体素子１５ｅと報知部２５Ａとにより構成された故障表示器３０Ａを有しており、電気絶縁性外被４０Ａでの報知部２５Ａの外側には窓部４０ｃが形成されている。このため、過大な異常電圧を受けて非直線抵抗体１５の温度、ひいては非直線抵抗体素子１５ｅの温度が所定の温度以上にまで上昇すれば、この温度上昇に感応した報知部２５Ａが変色して当該変色が窓部４０ｃを介して視認可能になる。
【００２６】
すなわち、送電用避雷装置５０Ａでは、窓部４０ｃを介して視認される報知部２５Ａの色により、当該送電用避雷装置５０Ａが故障状態にあるか否かを判定することができる。故障表示器３０Ａを構成するにあたって検出コイルやヒューズを用いる必要がないので、送電用避雷装置５０Ａは、故障表示器３０Ａを設けないときと同じ形態で、鉄塔に直接、または送電用避雷装置を鉄塔へ取り付けるための金具に据え付けることができる。
【００２７】
また、送電用避雷装置５０Ａでは火薬よりも保守・点検が容易で、かつ保守・点検の間隔を長くとれる有機絶縁材料を用いて故障表示器３０Ａの報知部２５Ａが作製されているので、当該送電用避雷装置５０Ａおよび故障表示器３０Ａそれぞれの保守が容易である。そして、非直線抵抗体素子１５ｅに異常電圧が印加されたときでも報知部２５Ａが変色するだけで、該報知部２５Ａやその周辺の部材が爆発的に飛散することがない。故障表示時に破片の飛散も生じない。
【００２８】
さらに、故障表示器３０Ａを構成するにあたって非特許文献１に記載された閃絡表示器での旗や、特許文献１に記載された故障表示器での表示筒は不要であるので、当該故障表示器３０Ａの小型化、軽量化、原材料の減量化を図り易い。これに伴って、故障表示器３０Ａの部品を梱包する際の包装の軽量化や包装容積の縮減、流通の際の輸送の効率化、廃棄する際の環境負荷の低減等も図り易い。また、故障表示器３０Ａの構造が単純であるので、製造歩留りを高めることも容易である。
【００２９】
上述の技術的効果を奏する送電用避雷装置５０Ａは、例えば次のようにして作製することができる。まず、電極１０Ａと電極１０Ｂとに支持棒２０Ａ，２０Ｂを取り付けて当該２つの電極１０Ａ，１０Ｂの間隔を仮の広さに固定し、電極１０Ａの押圧部１０ａ上に８つの非直線抵抗体素子１５ａ〜１５ｈを順次積層する。次いで、電極１０Ａの支持部１０ｂへの各支持棒２０Ａ，２０Ｂの挿入深さ、および電極１０Ｂの支持部１０ｂへの各支持棒２０Ａ，２０Ｂの挿入深さをジグＪ，Ｊ…により調節して電極１０Ａ，１０Ｂ間の距離を縮め、電極１０Ａの押圧部１０ａを非直線抵抗体素子１５ａに、電極１０Ｂの押圧部１０ａを非直線抵抗体素子１５ｈに、個々の非直線抵抗体素子１５ａ〜１５ｈを隣の非直線抵抗体素子にそれぞれ密着させて、非直線抵抗体１５を形成する。報知部２５Ａは、非直線抵抗体１５の形成前、または形成後に非直線抵抗体素子１５ｅの外周面に配置する。
【００３０】
この後、所定形状の型を用いた注型重合により、各電極１０Ａ，１０Ｂ、非直線抵抗体１５、各支持棒２０Ａ，２０Ｂ、および報知部２５Ａそれぞれの周囲を覆う電気絶縁性外被４０Ａを作製して、送電用避雷装置５０Ａを得る。一般に電気絶縁性外被の材料は薄灰色であるので、上記の注型重合は２回に分けて行われる。１回目の注型重合では、報知部２５Ａをマスクで覆って電気絶縁性外被４０Ａでの窓部４０ｃ以外の領域を形成し、２回目の注型重合で窓部４０ｃを形成する。２回目の注型重合に先だって、１回目の注型重合で作製した成型物での窓部４０ｃ側の壁面にプライマー等の特殊な接着剤を塗布しておくと、１回目の注型重合で作製した成型物と窓部４０ｃとを化学的な結合により強固に接合させることが容易になる。窓部４０ｃの原料としては、室温硬化型のものを用いることが好ましい。
【００３１】
実施の形態２．
図２は、この発明の送電用避雷装置の他の例を概略的に示す部分断面図である。同図に示す送電用避雷装置５０Ｂは、図１−１に示した送電用避雷装置５０Ａでの故障表示器３０Ａに代えて故障表示器３０Ｂを備えている点、および送電用避雷装置５０Ａでの電気絶縁性外被４０Ａに代えて電気絶縁性外被４０Ｂを備えている点をそれぞれ除き、送電用避雷装置５０Ａと同様の構成を有している。図２に示した構成部材のうちで図１−１に示した構成部材と共通するものについては、図１−１で用いた参照符号と同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
上記の故障表示器３０Ｂでは、非直線抵抗体１５を構成する非直線抵抗体素子１５ａ〜１５ｈのうちの所定数の非直線抵抗体素子それぞれの外周にまたがって、１つの報知部２５Ｂが配置されている。具体的には、非直線抵抗体素子１５ｅ，１５ｆそれぞれの外周面にまたがって１つの報知部２５Ｂが固着されている。故障表示器３０Ｂは、この発明の故障表示器の一形態である。一方、電気絶縁性外被４０Ｂでは、複数の笠部のうちで報知部２５Ｂの外側に位置する１つの笠部４０ｄ全体が透明の有機絶縁材料、例えば透明のシリコーン系ゴムにより形成されている。
【００３３】
このような構成を有する送電用避雷装置５０Ｂは、図１−１に示した送電用避雷装置５０Ａと同様の技術的効果を奏する。また、電気絶縁性外被４０Ｂでの１つの笠部４０ｄ全体が透明の有機絶縁材料により形成されているので、送電用避雷装置５０Ａに比べて報知部２５Ｂを視認し易く、結果として送電用避雷装置５０Ｂが故障状態にあるか否かを判定し易いという技術的効果も奏する。
【００３４】
実施の形態３．
図３は、この発明の送電用避雷装置の更に他の例を概略的に示す部分断面図である。同図に示す送電用避雷装置５０Ｃは、図１−１に示した送電用避雷装置５０Ａでの故障表示器３０Ａに代えて故障表示器３０Ｃを備えている点、および送電用避雷装置５０Ａでの電気絶縁性外被４０Ａに代えて電気絶縁性外被４０Ｃを備えている点をそれぞれ除き、送電用避雷装置５０Ａと同様の構成を有している。図３に示した構成部材のうちで図１−１に示した構成部材と共通するものについては、図１−１で用いた参照符号と同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
上記の故障表示器３０Ｃでは、絶縁性外被４０Ｃの一部が報知部２５Ｃになっている。具体的には、電気絶縁性外被４０Ｃにおける複数の笠部のうちで２つの非直線抵抗体素子１５ｅ，１５ｆの外側に位置する１つの笠部全体が報知部２５Ｃとなっている。この報知部２５Ｃは、温度に応じて変色するシリコーン系ゴム等の有機絶縁材料により形成されている。故障表示器３０Ｂは、この発明の故障表示器の一形態である。一方、電気絶縁性外被４０Ｃは、上記の報知部２５Ｃが組み込まれている以外は図１−１に示した電気絶縁性外被４０Ａと同様の構成を有している。
【００３６】
このような構成を有する送電用避雷装置５０Ｃは、図１−１に示した送電用避雷装置５０Ａと同様の技術的効果を奏する。また、電気絶縁性外被４０Ｃでの１つの笠部全体が故障表示器３０Ｃの報知部２５Ｃとして機能するので、送電用避雷装置５０Ａに比べて報知部２５Ｃを視認し易く、結果として送電用避雷装置５０Ｃが故障状態にあるか否かを判定し易いという技術的効果も奏する。また、いずれの非直線抵抗体素子１５ａ〜１５ｈの外周面にも報知部を設けていないので、送電用避雷装置５０Ａに比べて電気絶縁性外被４０Ｃと他の部材との境界面の数が減り、電気絶縁性外被４０Ｃと他の部材との結合性に対する信頼性も向上している。
【００３７】
以上、この発明の送電用避雷装置の故障表示器および送電用避雷装置について実施の形態を挙げて説明したが、前述のように、この発明は上述の形態に限定されるものではない。例えば、この発明の故障表示器を構成する非直線抵抗体素子および報知部それぞれの形状や数は適宜変更可能である。当該故障表示器は非直線抵抗体素子に送電用避雷装置の電極が電気的に接続されればよいので、実施の形態１〜３で説明した各故障表示器のように送電用避雷装置に組み込む他に、所望の筐体に格納して送電用避雷装置の外部に配置することもできる。
【００３８】
また、この発明の送電用避雷装置は、この発明の故障表示器を備えたものであればよく、故障表示器以外の構成は初期のタイプや現在普及しているタイプ等、適宜選択可能である。この発明の送電用避雷装置の故障表示器および送電用避雷装置の各々については、上述したもの以外にも種々の変形、修飾、組み合わせ等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明の送電用避雷装置は、電力系統に接続された電気機器の回路を開閉サージ、雷サージ等の異常電圧から保護するうえで有用であり、この発明の故障表示器は、送電用避雷装置が故障状態にあるか否かを判定するうえで有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１−１】この発明の送電用避雷装置の一例を概略的に示す部分断面図である。
【図１−２】図１−１に示した送電用避雷装置のうち一点鎖線の円で囲まれた領域を拡大して示す概略図である。
【図２】この発明の送電用避雷装置の他の例を概略的に示す部分断面図である。
【図３】この発明の送電用避雷装置の更に他の例を概略的に示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０Ａ，１０Ｂ  電極
１５  非直線抵抗体
１５ａ〜１５ｈ  非直線抵抗体素子
２５Ａ〜２５Ｃ  報知部
３０Ａ〜３０Ｃ  故障表示器
４０Ａ〜４０Ｃ  電気絶縁性外被
４０ａ，４０ｂ  笠部
４０ｃ  窓部
５０Ａ〜５０Ｃ  送電用避雷装置
【図１−１】
2009266834.tif 000003
【図１−２】
2009266834.tif 000004
【図２】
2009266834.tif 000005
【図３】
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