(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で発熱の影響による画質の低下を抑えることができる可搬型放射線画像変換装置を提供する。【解決手段】ケーシングに冷却液が流入する流入口６４Ａ、当該冷却液が流出する流出口６４Ｂを設け、流入口６４Ａ及び流出口６４Ｂからケーシング内部に設けられたパイプ６６に水道水を流通させて貯留させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線又は放射線を変換した光に対して感度を有するセンサ部と、
前記センサ部に照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像データを生成する電子回路と、
前記センサ部及び前記電子回路を収容すると共に、収容された前記センサ部及び前記電子回路を冷却する冷却液の流入・流出を行うための流通口が少なくとも１つ設けられた筐体と、
前記流通口に連通して前記筐体内部に設けられ、前記流通口から流入する冷却液を貯留する貯留部と、
を備えた可搬型放射線画像変換装置。
【請求項２】
前記冷却液は、水道水である
請求項１記載の可搬型放射線画像変換装置。
【請求項３】
前記流通口に、前記可搬型放射線画像変換装置が収容装置に収納された際に前記冷却液が流通可能となる弁を設けた
請求項１又は請求項２記載の可搬型放射線画像変換装置。
【請求項４】
前記貯留部は、前記センサ部の照射面の裏面側に複数回蛇行しながら配設されたパイプ又は袋体である
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の可搬型放射線画像変換装置。
【請求項５】
前記貯留部は、前記センサ部が設けられた領域に配設されず、前記電子回路が設けられた領域に配設されている
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の可搬型放射線画像変換装置。
【請求項６】
電磁誘導又は光エネルギーにより電力が誘起される電力誘起部と、
前記電力誘起部に誘起された電力により充電され、前記電子回路に電力を供給する蓄電部と、をさらに備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載の可搬型放射線画像変換装置。
【請求項７】
前記可搬型放射線画像変換装置が収容装置に収納された際に当該収容装置と電気的に接続され、当該収容装置からの電力の供給及び前記画像データの通信の少なくとも一方が可能となる接続手段をさらに備えた請求項１〜請求項６の何れか１項記載の可搬型放射線画像変換装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項記載の可搬型放射線画像変換装置が収納可能に形成され、前記可搬型放射線画像変換装置が収納された状態で前記流通口に対応する位置に給排出口が設けられた収容部と、
前記収容部に前記可搬型放射線画像変換装置が収納された際に前記給排出口を介して前記貯留部内の冷却液を交換する冷却液交換手段と、
を備えた収容装置。
【請求項９】
一度の撮影において前記可搬型放射線画像変換装置により撮影される放射線画像の撮影枚数が所定枚数以下である場合、冷却液を交換した後に前記貯留部内を空にするように前記冷却液交換手段を制御する制御手段をさらに備えた
請求項８記載の収容装置。
【請求項１０】
前記冷却液交換手段は、
前記冷却液を貯留するタンクを含んで構成され、前記可搬型放射線画像変換装置から排出された冷却液を前記タンクに貯留させると共に、当該タンクに貯留された冷却液を循環して前記可搬型放射線画像変換装置へ供給し、
前記冷却液は、食塩水である
請求項８又は請求項９記載の収容装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項７の何れか１項記載の可搬型放射線画像変換装置と、
請求項８〜請求項１０の何れか１項記載の収容装置と、
を有する放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬型放射線画像変換装置、収容装置、及び放射線画像撮影システムに係り、特に、照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像データを生成し、生成した画像データを記憶する可搬型放射線画像変換装置、当該可搬型放射線画像変換装置を収容する収容装置、及び可搬型放射線画像変換装置と収容装置を含んで構成された放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴ（Thin film transistor）アクティブマトリックス基板上にＸ線感応層を配置し、Ｘ線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（flat panel detector）等の放射線検出器が実用化されており、この放射線検出器を用いて照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像データを生成し、生成した画像データを記憶する可搬型放射線画像変換装置（以下「電子カセッテ」ともいう）が実用化されている。
【０００３】
この電子カセッテは、可搬性を有するため、ストレッチャーやベッドに載せたまま患者を撮影することもでき、電子カセッテの位置を変更することにより撮影箇所を調整することができるため、動けない患者に対しても柔軟に対処することができる。
【０００４】
この電子カセッテは、照射された放射線により発生する微弱な信号を検出して放射線画像を示す画像データを生成するが、電子カセッテ内部の電子回路で発生する熱の影響で信号の検出結果が一定とならず、画質が低下する場合がある、という問題が知られている。
【０００５】
この問題を解決するための技術として、特許文献１及び特許文献２には、電子回路と放射線検出器との間にシールド部材を設けたり、電子回路で発生する熱を電気的に絶縁した状態で電子カセッテの筐体に伝える放熱部を設けることにより、電子回路で発生する熱の放射線検出器への伝達を制御する技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、Ｘ線撮影装置の筐体に通気口及びファンを設け、通気口から空気を流通させて装置全体を冷却する技術が記載されている。
【０００７】
さらに、特許文献４には、電子カセッテの筐体を開閉可能な蓋を設け、筐体内に着脱可能に吸熱部材を内蔵させ、吸熱部材に吸熱させる技術が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１１６６３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１９４９５１号公報
【特許文献３】特開平１０−１７７２２４号公報
【特許文献４】特開２００２−３１１５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、電子カセッテを駆動させる駆動時間が短時間で済む場合、電子回路からの発熱の影響による画質の低下を抑えることができるが、駆動時間が長時間となる場合、電子カセッテ全体の温度上昇に伴って放射線検出器にも熱が伝わり、発熱の影響による画質の低下を抑えることができない。
【０００９】
また、電子カセッテは、手術場で使用される場合があり、血液感染などの予防のために消毒作業が行われるため密閉構造であることが求められている。しかし、特許文献３に記載の技術は、通気口から空気を循環させる構造上、密閉構造とすることができないため、電子カセッテの冷却機構として適用できない。
【００１０】
さらに、特許文献４に記載の技術は、筐体内の吸熱部材を手動で入れ替える必要があり、煩雑である。
【００１１】
本発明は上記事実を考慮して成されたものであり、簡易な構成で発熱の影響による画質の低下を抑えることができる可搬型放射線画像変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る可搬型放射線画像変換装置は、放射線又は放射線を変換した光に対して感度を有するセンサ部と、前記センサ部に照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像データを生成する電子回路と、前記センサ部及び前記電子回路を収容すると共に、収容された前記センサ部及び前記電子回路を冷却する冷却液の流入・流出を行うための流通口が少なくとも１つ設けられた筐体と、前記流通口に連通して前記筐体内部に設けられ、前記流通口から流入する冷却液を貯留する貯留部と、を備えている。
【００１３】
請求項１記載の発明の可搬型放射線画像変換装置では、センサ部が放射線又は放射線を変換した光に対して感度を有しており、電子回路がセンサ部に照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像データを生成する。
【００１４】
そして、本発明では、前記センサ部及び前記電子回路を収容する筐体に、収容されたセンサ部及び電子回路を冷却する冷却液の流入・流出を行うための流通口が少なくとも１つ設けられており、流通口に連通して筐体内部に流通口から流入する冷却液を貯留する貯留部が設けられている。
【００１５】
このように、請求項１に記載の発明の可搬型放射線画像変換装置によれば、筐体に冷却液の流入・流出を行うための流通口が少なくとも１つ設け、流通口に連通して筐体内部に設けられた貯留部に流通口から冷却液を流通させて貯留させるという簡易な構成で発熱の影響による画質の低下を抑えることができる。
【００１６】
なお、本発明の冷却液は、請求項２記載の発明のように、水道水であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の流通口は、請求項３記載の発明のように、前記可搬型放射線画像変換装置が収容装置に収納された際に前記冷却液が流通可能となる弁を設けることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の貯留部は、請求項４記載の発明のように、前記センサ部の照射面の裏面側に複数回蛇行しながら配設されたパイプ又は袋体であってもよい。
【００１９】
また、本発明の貯留部は、請求項５記載の発明のように、前記センサ部が設けられた領域に配設されず、前記電子回路が設けられた領域に配設されてもよい。
【００２０】
また、本発明は、請求項６記載の発明のように、電磁誘導又は光エネルギーにより電力が誘起される電力誘起部と、前記電力誘起部に誘起された電力により充電され、前記電子回路に電力を供給する蓄電部と、をさらに備えてもよい。
【００２１】
また、本発明は、請求項７記載の発明のように、前記可搬型放射線画像変換装置が収容装置に収納された際に当該収容装置と電気的に接続され、当該収容装置からの電力の供給及び前記画像データの通信の少なくとも一方が可能となる接続手段をさらに備えてもよい。
【００２２】
一方、請求項８記載の発明に係る収容装置は、請求項１〜請求項７の何れか１項記載の可搬型放射線画像変換装置が収納可能に形成され、前記可搬型放射線画像変換装置が収納された状態で前記流通口に対応する位置に給排出口が設けられた収容部と、前記収容部に前記可搬型放射線画像変換装置が収納された際に前記給排出口を介して前記貯留部内の冷却液を交換する冷却液交換手段と、を備えている。
【００２３】
請求項８記載の発明の収容装置では、収容部が請求項１〜請求項７の何れか１項記載の可搬型放射線画像変換装置が収納可能に形成され、当該収容部に可搬型放射線画像変換装置が収納された状態で前記流通口に対応する位置に給排出口が設けられている。
【００２４】
そして、本発明では、冷却液交換手段により、収容部に可搬型放射線画像変換装置が収納された際に給排出口を介して貯留部内の冷却液を交換される。
【００２５】
このように、請求項８に記載の発明の収容装置によれば、収容部に可搬型放射線画像変換装置が収納された際に給排出口を介して貯留部内の冷却液を交換するという簡易な構成で発熱の影響による画質の低下を抑えることができる。
【００２６】
なお、請求項８記載の発明は、請求項９記載の発明のように、一度の撮影において前記可搬型放射線画像変換装置により撮影される放射線画像の撮影枚数が所定枚数以下である場合、冷却液を交換した後に前記貯留部内を空にするように前記冷却液交換手段を制御する制御手段をさらに備えてもよい。
【００２７】
また、請求項８又は請求項９記載の発明は、請求項１０記載の発明のように、前記冷却液交換手段が、前記冷却液を貯留するタンクを含んで構成され、前記可搬型放射線画像変換装置から排出された冷却液を前記タンクに貯留させると共に、当該タンクに貯留された冷却液を循環して前記可搬型放射線画像変換装置へ供給し、前記冷却液が、食塩水であってもよい。
【００２８】
一方、請求項１１記載の発明に係る放射線画像撮影システムは、請求項１〜請求項７の何れか１項記載の可搬型放射線画像変換装置と、請求項８〜請求項１０の何れか１項記載の収容装置と、を有している。
【００２９】
よって、上記発明と同様に、簡易な構成で発熱の影響による画質の低下を抑えることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明は、簡易な構成で発熱の影響による画質の低下を抑えることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００３２】
〔第１の実施形態〕
図１には、本実施形態に係る電子カセッテ１２を備えた放射線画像撮影システム１０が示されている。
【００３３】
放射線画像撮影システム１０は、可搬性を有し、画像情報を担持した放射線が照射される毎に前記画像情報を画像データに生成して蓄積記憶可能な電子カセッテ１２と、電子カセッテ１２を収容して、収容した電子カセッテ１２を充電すると共に、収容した電子カセッテ１２の冷却を行う収容装置１８と、を含んで構成されている。
【００３４】
図２(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２は、放射線画像の撮影時に、エックス線（Ｘ線）等の放射線を発生する放射線発生部１４と間隔を空けて配置される。このときの放射線発生部１４と電子カセッテ１２との間は被写体１６が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示されると、放射線発生部１４は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線を射出する。放射線発生部１４から射出された放射線は、撮影位置に位置している被写体１６を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ１２に照射される。
【００３５】
図２(Ｂ)に示すように、電子カセッテ１２は、放射線Ｘを透過させる材料から成り厚みを有する平板状のケーシング(筐体)２０によって覆われている。ケーシング２０のうちの特定の側面６０には電子カセッテ１２を持ち上げる際に手で持つことできるように把持部６２が設けられている。この把持部６２が設けられた側面６０は、把持部６２を手で把持して電子カセッテ１２を持ち上げた際に上方向となるので、以下、「上面６０Ａ」と称する。
【００３６】
ケーシング２０の内部には、ケーシング２０のうち放射線Ｘが照射される照射面２２側から順に、被写体１６を透過することに伴って生ずる放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド２４、放射線Ｘを検出する放射線検出器(放射線検出パネル)２６、及び、放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板２８が配設されている。なお、ケーシング２０の照射面２２をグリッド２４で構成してもよい。また、ケーシング２０の内部の一端側には、マイクロコンピュータを含む電子回路及び充電可能な二次電池を収容するケース３０が配置されている。放射線検出器２６及び電子回路は、ケース３０に配置された二次電池から供給される電力によって作動する。ケース３０内部に収容された各種回路が放射線Ｘの照射に伴って損傷することを回避するため、ケース３０の照射面２２側には鉛板等を配設しておくことが望ましい。
【００３７】
また、図３に示すように、電子カセッテ１２のケーシング２０の上面６０Ａに対して反対側の側面６０（以下、この側面６０を「底面６０Ｂ」と称する。）には、装置本体を冷却する冷却液の流入を行うための流入口６４Ａと、供給された冷却液の流出を行うための流出口６４Ｂが設けられている。ケーシング２０内部には、照射面２２の裏面側の全面に複数回蛇行しながらパイプ６６が配設され、パイプ６６と交差するように複数の薄いアルミ製の放熱板６７が配設されている。パイプ６６の一端は流入口６４Ａに連通し、他端は流出口６４Ｂに連通している。
【００３８】
また、電子カセッテ１２は、収容装置１８に収容された状態で収容装置１８との間で電磁誘導を利用して非接触での充電が可能とされており、収容装置１８に収容された際にわき方向となる側面６０（以下「横側面６０Ｃ」と称する。）には、電磁誘導により電力が誘起される電力誘起部６５が設けられている。電子カセッテ１２は、電力誘起部６５が誘起されることのよりケース３０に収容されたバッテリに充電を行うことが可能とされている。なお、本実施の形態では、電磁誘導を利用して非接触での充電を行うものとしたが、例えば、収容装置１８に近赤外光ランプを設けてレーザ光を照射し、レーザ光を収容装置１８に設けたフォトダイオードで受光することにより、光エネルギーを利用して非接触での充電を行うものとしてもよい。
【００３９】
一方、図１に示すように、収容装置１８は、電子カセッテ１２が収納可能に収容部９０が形成されている。図４に示すように、この収容部９０には、収容部９０に電子カセッテ１２が収納された状態で流入口６４Ａに対応する位置に冷却液を供給する供給口９２Ａが設けられ、流出口６４Ｂに対応する位置に冷却液を受ける排出口９２Ｂが設けられ、電力誘起部６５に対応する位置に電磁誘導部９４が設けられている。この流入口６４Ａ、流出口６４Ｂ、供給口９２Ａ及び排出口９２Ｂには、電子カセッテ１２が収容装置１８に収納された際に冷却液が流通可能となるように逆止弁が設けられている。
【００４０】
図５に示すように、供給口９２Ａは、配管９６Ａを介して水道水が供給される蛇口９８に接続されており、蛇口９８から冷却液として水道水が供給されている。また、排出口９２Ｂは、装置外に排出口９２Ｂが設けられた配管９６Ｂに接続されており、排出口９２Ｂで受けた冷却液は装置外へ排出される。
【００４１】
図６には、本実施形態に係る電子カセッテ１２の詳細な構成が示されている。
【００４２】
電子カセッテ１２の放射線検出器２６は、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上に、放射線を吸収し、電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線が照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線を電荷へ変換する。なお、放射線検出器２６は、アモルファスセレンのような放射線Ｘを直接的に電荷に変換するＸ線-電荷変換材料の代わりに、蛍光体材料と光電変換素子（フォトダイオード）を用いて間接的に電荷に変換しても良い。蛍光体材料としては、ガドリニウム硫酸化物（ＧＯＳ）やヨウ化セシウム（ＣｓＩ）が良く知られている。この場合、蛍光材料によってＸ線−光変換を行い、光電変換素子のフォトダイオードによって光−電荷変換を行なう。
【００４３】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量３４と、蓄積容量３４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ３６を備えた画素部４０（図６では個々の画素部４０に対応する光電変換層を光電変換部３８として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ１２への放射線の照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積される。これにより、電子カセッテ１２に照射された放射線に担持されていた画像情報は電荷情報へ変換されて放射線検出器２６に保持される。
【００４４】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部４０のＴＦＴ３６をオンオフさせるための複数本のゲート配線４２と、ゲート配線４２と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ３６を介して蓄積容量３４から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線４４が設けられている。個々のゲート配線４２はゲート線ドライバ４６に接続されており、個々のデータ配線４４は信号処理部４８に接続されている。個々の画素部４０の蓄積容量３４に電荷が蓄積されると、個々の画素部４０のＴＦＴ３６は、ゲート線ドライバ４６からゲート配線４２を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ３６がオンされた画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線４４を伝送されて信号処理部４８に入力される。従って、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００４５】
図示は省略するが、信号処理部４８は、個々のデータ配線４４毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線４４を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像データへ変換される。信号処理部４８にはメモリ５０が接続されており、信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器から出力された画像データはメモリ５０に順に記憶される。メモリ５０は複数フレーム分の画像データを記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮影が行われる毎に、撮影によって得られた画像データがメモリ５０に順次記憶される。
【００４６】
また、電子カセッテ１２には、放射線検出器２６の脇に放射線に対して感度を有するセンサ７４が設けられている。
【００４７】
上記ゲート線ドライバ４６、信号処理部４８、メモリ５０、通信制御部７２、及びセンサ７４は電子カセッテ１２全体の動作を制御するカセッテ制御部７６と接続されている。カセッテ制御部７６はマイクロコンピュータによって実現されている。カセッテ制御部７６はセンサ７４で放射線が検出されると、ゲート線ドライバ４６及び信号処理部４８に対して放射線画像の撮像を指示する指示信号を出力する。これにより、信号処理部４８は各画素部４０の蓄積容量３４に蓄積された電荷を読み出して画像データをメモリ５０に記憶させる。
【００４８】
また、電子カセッテ１２には電源部８０が設けられており、上述した各種回路や各素子(ゲート線ドライバ４６、信号処理部４８、メモリ５０、通信制御部７２やカセッテ制御部７６として機能するマイクロコンピュータ、光通信部７８)は、電源部８０から供給された電力によって作動する。電源部８０は、電子カセッテ１２の可搬性を損なわないように、バッテリ（充電可能な二次電池）を内蔵しており、充電されたバッテリから各種回路・素子へ電力を供給する。また、電源部８０は、電力誘起部６５が接続されており、電力誘起部６５に誘起される電力をバッテリに充電する。
【００４９】
また、電子カセッテ１２は、図示しない画像読出装置などの外部装置との間でレーザ光による無線通信を行う機能を有し、レーザ光源を射出するレーザダイオードと、外部から入射されたレーザ光を検出するフォトダイオードを備えた光通信部７８を備えている。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る放射線画像撮影システム１０の作用について説明する。
【００５１】
収容装置１８の供給口９２Ａは、配管９６Ａを介して蛇口９８に接続されており、蛇口９８から水圧がかかっている。収容装置１８は、電子カセッテ１２が収容部９０に収容されると、流入口６４Ａと供給口９２Ａ及び流出口６４Ｂと排出口９２Ｂが対向して水道水が流通可能となり、蛇口９８からの水道水が流れて供給口９２Ａから電子カセッテ１２の流入口６４Ａへ水道水を供給する。また、収容装置１８は、電磁誘導部９４から電磁誘導により電力誘起部６５に電力を誘起させることにより、電子カセッテ１２のバッテリに充電を行う。
【００５２】
電子カセッテ１２の流入口６４Ａに流入した水道水は、パイプ６６内を流れ、流出口６４Ｂから流出する。
【００５３】
流出口６４Ｂから流出した水道水は、排出口９２Ｂで受けられ、配管９６Ｂを介して装置外へ排出される
このように、電子カセッテ１２のパイプ６６に水道水を流通させることによって電子カセッテ１２を冷却することができる。
【００５４】
放射線画像の撮影を行う場合、電子カセッテ１２は収容装置１８の収容部９０から取り出される。電子カセッテ１２は、収容部９０から取り出されると、流入口６４Ａ及び流出口６４Ｂに設けられた弁により水道水の流通ができなくなり、水道水がパイプ６６内に貯留される。
【００５５】
放射線画像の撮影する際、放射線発生部１４と電子カセッテ１２との間に被写体１６を配置し、放射線発生部１４から放射線を射出させる。
【００５６】
放射線発生部１４から放射された放射線は、被写体１６を透過した後に電子カセッテ１２に到達する。
【００５７】
これにより、放射線検出器２６の各画素部４０の蓄積容量３４には照射された放射線の線量に応じた電荷が蓄積される。
【００５８】
カセッテ制御部７６は、センサ７４で放射線が検出されると、ゲート線ドライバ４６及び信号処理部４８に対して放射線画像の撮像を指示する指示信号を出力する。ゲート線ドライバ４６は１ラインずつ順に各ゲート配線４２にＯＮ信号（＋１０〜２０Ｖ）を出力させ、各ゲート配線４２に接続された各ＴＦＴ３６を１ラインずつ順にＯＮさせる。これにより、各データ配線４４には１ラインずつ各画素部４０の蓄積容量３４に蓄積された電荷量に応じた電荷信号が流れ出し、増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。信号処理部４８は、データ配線４４に流れ出した電荷信号に基づいて各画素部４０に蓄積された電荷量を、画像を構成する各画素の画素値として検出する。これにより、電子カセッテ１２に照射された放射線により示される放射線画像を示す画像情報を得ることができる。撮影によって得られた画像データはメモリ５０に記憶される。
【００５９】
ところで、各画素部４０の蓄積容量３４に蓄積された電荷を読み出して放射線画像を示す画像情報を得る場合、ゲート線ドライバ４６や信号処理部４８、メモリ５０等において発熱する。
【００６０】
しかし、本実施の形態に係る電子カセッテ１２では、パイプ６６内に貯留された水道水によって熱が吸収されて電子カセッテ１２全体の温度上昇が抑制されるため、発熱の影響による画質の低下を抑えることができる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態によれば、ケーシング２０に冷却液が流入する流入口６４Ａ、冷却液が流出する流出口６４Ｂを設け、流入口６４Ａ及び流出口６４Ｂからケーシング２０内部に設けられたパイプ６６に水道水を流通させて貯留させることにより発熱の影響による画質の低下を抑えることができる。また、ケーシング２０に流入口６４Ａ、及び流出口６４Ｂを設けると共に、ケーシング２０内部にパイプ６６を配設するという簡易な構造で電子カセッテ１２を冷却することができるため、コスト上昇を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、冷却液として水道水を利用し、一般水道の水圧を利用してパイプ６６に水道水を流通させるので、安価に装置を構成することができる。また、水道水（水）は比熱が大きいため、冷却効率が良い。さらに、冷却液として水道水を用いることにより、冷却液が漏れても安全である。
【００６３】
〔第２の実施の形態〕
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００６４】
第２の実施の形態に係る放射線画像撮影システム１０の構成は、上記第１の実施の形態（図１参照）と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００６５】
図７には、本実施形態に係る収容装置１８の構造を示す平面図が示されている。なお、第１の実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６６】
収容装置１８は、冷却液を冷却するためのラジエタ１１０と、冷却液を貯留するタンク１１２と、冷却液の送液するためのポンプ１１４と、ポンプ１１４の駆動を制御する制御部１２０と、ネットワーク１３０に接続され、ネットワーク１３０との間で通信データの送受信を行う通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１２２と、をさらに備えている。
【００６７】
ラジエタ１１０は配管１１６Ａを介して排出口９２Ｂと接続され、配管１１６Ｂを介してタンク１１２と接続されている。ラジエタ１１０は、排出口９２Ｂで受けた冷却液を冷却してタンク１１２へ排出する。
【００６８】
ポンプ１１４は、配管１１６Ｃを介してタンク１１２と接続され、配管１１６Ｄを介して供給口９２Ａと接続されている。ポンプ１１４は、制御部１２０からの制御により駆動し、タンク１１２に貯留された冷却液を吸引して供給口９２Ａから供給し、あるいは、空気を吸引して供給口９２Ａから供給することが可能とされている。
【００６９】
制御部１２０は、マイクロコンピュータによって実現されており、ポンプ１１４の駆動を制御する。また、制御部１２０は、通信Ｉ／Ｆ部１２２と接続されており、通信Ｉ／Ｆ部１２２を介してネットワーク１３０に接続された他の機器との間で通信が可能とされている。
【００７０】
このネットワーク１３０には、撮影管理を行う管理装置１４０が接続されている。管理装置１４０は、撮影対象とする部位や撮影条件などの撮影メニューに応じて一度の撮影において放射線画像の撮影枚数を示す枚数情報をネットワーク１３０を介して制御部１２０へ送信する。
【００７１】
制御部１２０は、枚数情報が受信されると、当該枚数情報に基づいて冷却液の供給制御処理を行う。
【００７２】
図８には、制御部１２０により実行される供給制御の流れが示されている。
【００７３】
ステップ２００では、ポンプ１１４の駆動を制御し、タンク１１２に貯留された冷却液を吸引して供給口９２Ａから冷却液を供給する。この冷却液を供給する時間は、パイプ６６内に貯留された冷却液が入れ替わる時間以上であればよい。
【００７４】
次のステップ２０２では、枚数情報により示される撮影枚数が所定枚数（例えば、４枚）以下であるか否かを判定し、肯定判定となった場合は処理終了となり、否定判定となった場合はステップ２０４へ移行する。
【００７５】
ステップ２０４では、ポンプ１１４の駆動を制御し、空気を吸引して供給口９２Ａから供給し、処理終了となる。これにより、供給口９２Ａから供給される空気によってパイプ６６内から冷却液が押し出される。この空気を供給する時間は、空気によってパイプ６６内に貯留された冷却液を排出できる時間以上であればよい。
【００７６】
放射線画像の撮影を行う場合、電子カセッテ１２は収容装置１８の収容部９０から取り出される。この際、放射線画像の撮影枚数が所定枚数よりも多い場合は、パイプ６６内に冷却液が貯留された状態となり、放射線画像の撮影枚数が所定枚数以下の場合は、パイプ６６内は空となる。
【００７７】
このように、放射線画像の撮影枚数が所定枚数よりも多い場合にパイプ６６内に冷却液を交換した後も冷却液を貯留させた状態とすることにより、貯留された冷却液によって撮影による電子カセッテ１２全体の温度上昇が抑制されるため、発熱の影響による画質の低下を抑えることができる。
【００７８】
一方、放射線画像の撮影枚数が所定枚数以下の場合にパイプ６６内を空とすることにより、電子カセッテ１２が軽くなるため、電子カセッテ１２を持ち運び易くなる。また、撮影枚数が少ない場合、撮影による電子カセッテ１２全体の温度上昇も少ないため、発熱の影響による画質の低下を少なく抑えることができる。
【００７９】
以上のように、本実施の形態によれば、一度の撮影において電子カセッテ１２により撮影される放射線画像の撮影枚数が所定枚数以下である場合、パイプ６６内の冷却液を交換した後にパイプ６６内を空にすることにより、発熱の影響による画質の低下を抑えつつ電子カセッテ１２の可搬性を向上させることができる。
【００８０】
なお、上記各実施の形態では、冷却液の流入・流出を行うための流通口として流入口６４Ａ及び流出口６４Ｂを設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、１つの流通口から冷却液の流入・流出を行って冷却液を交換するようにしてもよい。
【００８１】
また、上記各実施の形態では、ケーシング２０内部の照射面２２の裏面側の全面に、複数回蛇行させながらパイプ６６を配設した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図９に示すように、マイクロコンピュータを含む電子回路及び充電可能な二次電池を収容するケース３０が配設された領域のみに配設するようにしてもよい。これにより、放射線検出器２６で温度ムラが発生することが抑制されるため、画質の低下が抑制できる。
【００８２】
また、上記各実施の形態では、冷却液を貯留する貯留部としてパイプ６６を複数回蛇行させながら配設した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１０に示すように、例えば、ポリエチレンの袋体６６Ａを設け、袋体６６Ａ内に冷却液を貯留するようにしてもよい。この場合、袋体６６Ａ内の冷却液を排出させた後に、袋体６６Ａ内に冷却液を供給することにより、袋体６６Ａ内の冷却液を全て交換することができる。
【００８３】
また、冷却液は、食塩水又は生理食塩水としてもよい。食塩水は、電磁波を吸収し、電磁波に対してシールド効果を有するため、電子カセッテ１２や収容装置１８での電磁波に起因するノイズを低減させることができる。また、水道水同様に、漏れても安全である。この場合は、電子カセッテ１２内の貯留部を袋体とし、第２の実施の形態のように冷却液を循環させて使用する形態とする方がより好ましい。
【００８４】
また、上記各実施の形態では、収容装置１８は電子カセッテ１２の充電、冷却を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電子カセッテ１２とレーザ光による無線通信を行って放射線画像データを受信するものとしてもよい。無線通信は、レーザ光に限定されるものではなく、例えば、赤外線光を用いて無線通信を行うものとしてもよい。また、無線ＬＡＮやブルートゥース（Bluetooth）、ＵＷＢ(Ultra Wide Band)、ミリ波通信等により無線通信を行うものとしてもよい。さらに、電子カセッテ１２と収容装置１８を端子等で接続して電力の供給及び画像データの通信の少なくとも一方を行うものとしてもよい。
【００８５】
また、上記第２の実施の形態では、収容装置１８は管理装置１４０から枚数情報を受信し、当該枚数情報により示される撮影枚数に基づいて電子カセッテ１２に冷却液を貯留したままの状態とするか否か判断する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、管理装置１４０から電子カセッテ１２に冷却液を貯留させるか否かを示す指示情報を受信し、当該指示情報に基づいて電子カセッテ１２に冷却液を貯留したままの状態とするか否か判断するようにしてもよい。
【００８６】
その他、本実施の形態で説明した放射線画像撮影システム１０の構成、電子カセッテ１２及び収容装置１８の構成（図１〜図７、図９、及び図１０参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００８７】
また、本実施の形態で説明した供給制御処理の流れ（図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施の形態に係る電子カセッテ及び収容装置の概略構成を示す図である。
【図２】(Ａ)は放射線画像撮影時の電子カセッテの配置を示す概略図、(Ｂ)は電子カセッテの内部構造を示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係る電子カセッテ内のパイプの配置構成を示す平面図である。
【図４】実施の形態に係る収容装置の収容部の構成を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に係る収容装置の構成を示す平面図である。
【図６】実施の形態に係る電子カセッテの概略構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態に係る収容装置の構成を示す断面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る供給制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】他の実施の形態に係る電子カセッテ内のパイプの配置構成を示す平面図である。
【図１０】他の実施の形態に係る電子カセッテ内の配置構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  放射線画像撮影システム
１２  電子カセッテ（可搬型放射線画像変換装置）
１８  収容装置
２０  ケーシング（筐体）
２６  放射線検出器（センサ部）
４６  ゲート線ドライバ（電子回路）
４８  信号処理部（電子回路）
７６  カセッテ制御部（電子回路）
６４Ａ  流入口（流通口）
６４Ｂ  流出口（流通口）
６５  電力誘起部（電力誘起部）
６６  パイプ（貯留部）
６６Ａ  袋体（貯留部）
７２  通信制御部（接続手段）
７６  カセッテ制御部
８０  電源部（電子回路、蓄電部）
９０  収容部
９２Ａ  供給口（給排出口）
９２Ｂ  排出口（給排出口）
９６Ａ 配管（冷却液交換手段）
９６Ｂ 配管（冷却液交換手段）
１１０  ラジエタ（冷却液交換手段）
１１２  タンク（冷却液交換手段）
１１４  ポンプ（冷却液交換手段）
１１６Ａ  配管（冷却液交換手段）
１１６Ｂ  配管（冷却液交換手段）
１１６Ｃ  配管（冷却液交換手段）
１１６Ｄ  配管（冷却液交換手段）
１２０  制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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