(57)【要約】【課題】  被記録材を記録装置内に収容した状態で長期間放置しても被記録材に反りが生ずることを防止できるとともに、給送時の搬送負荷が極めて小さく、かつ給送時に被記録材に傷や接触痕が付く虞が少ない自動給送装置を実現する。【解決手段】  記録紙Ｐの給送時には、まず給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６を符号Ｃで示した方向へ変位させて、最下位の記録紙Ｐ１の記録面と第１挟持板７３とが離間する方向へ記録紙収容室７１の記録紙Ｐを押動する。この状態から給送用ローラ７２を符号Ｄで示した回転方向へ回転させる。最下位の記録紙Ｐ１は、給送用ローラ７２の外周面との接触面に作用する摩擦力によって給送される。最下位の記録紙Ｐ１の記録面に接している１０個の給送用従動ローラ７６は、最下位の記録紙Ｐ１の給送に従動して符号Ｆで示した回転方向へ従動回転する。【選択図】図４
2009196773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機時に被記録材を平坦な挟持面で狭持する狭持装置と、
被記録材を給送する給送用ローラと、
前記給送用ローラで給送される被記録材を支持する従動回転体とを備え、
給送時には、給送すべき被記録材と当該給送すべき被記録材に接している前記挟持面とが相対的に離間するとともに、前記給送用ローラ及び前記従動回転体と当該給送すべき被記録材とが当接する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動給送装置において、前記狭持装置は、前記挟持面が被記録材の略全面に面接触した状態で被記録材を挟持する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動給送装置において、給送時には、給送すべき被記録材に接している前記挟持面が当該給送すべき被記録材から離間する方向へ変位することによって、当該給送すべき被記録材が前記給送用ローラ及び前記従動回転体に当接する位置へ変位するとともに、当該給送すべき被記録材に接している前記挟持面が当該給送すべき被記録材から離間する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の自動給送装置において、給送時には、前記給送用ローラ及び前記従動回転体が変位して給送すべき被記録材に当接し、前記従動回転体が当該給送すべき被記録材を当該給送すべき被記録材に接している前記挟持面から離間する方向へ押動する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動給送装置において、前記給送用ローラの変位に連動して前記従動回転体が変位する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の自動給送装置において、前記挟持装置は、被記録材を収容する収容室内に配設されており、前記収容室の開閉蓋を閉じた状態で前記収容室内の被記録材が前記挟持面で挟持され、前記収容室の開閉蓋を開くことによって前記収容室内の被記録材の挟持が解除される、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか1項に記載の自動給送装置と、前記自動給送装置から給送された被記録材へ記録を実行する記録実行手段と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の自動給送装置、該自動給送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置として、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ等が公知である。一般的なこれらの記録装置は、記録装置内部の記録実行手段へ被記録材を自動的に給送する自動給送装置を備えている。
【０００３】
この自動給送装置を備えた記録装置の従来技術の一例としては、例えば、記録装置の外部に突設された給送用トレイに被記録材が載置され、その給送用トレイから自動給送装置により被記録材が給送されるものが公知である（例えば、特許文献１を参照）。このような記録装置は、記録を実行しないときには給送用トレイを取り外したり折り畳んだりしておくことが可能であるため、記録装置の小型化が容易であるという利点がある。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された記録装置は、記録装置の外部に突設された給送用トレイに被記録材が載置されるため、被記録材が紫外線や埃等にさらされることになる。そのため、被記録材を給送用トレイに載置したまま長期間放置してしまうと、紫外線によって被記録材が変色してしまったり被記録材に埃等が付着してしまったりする虞があった。したがって、記録装置を長期間使用しないときは、ユーザは、被記録材を給送用トレイから取り出して収容袋等に収容しておく必要があり、利便性の面で課題があった。
【０００５】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、例えば、被記録材を収容した箱状の給送用トレイを記録装置内に挿入して装着し、自動給送装置によりその給送用トレイから被記録材が給送される記録装置が公知である（例えば、特許文献２を参照）。このような記録装置は、記録装置の内部で被記録材が紫外線や埃等から保護されるので、被記録材を給送用トレイに収容したまま長期間放置しても、紫外線によって被記録材が変色してしまったり被記録材に埃等が付着してしまったりする虞が少ない。
【特許文献１】特開平７−２５５０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、記録装置においては、記録実行前の被記録材の反りが問題となることがある。ここでの被記録材の反りとは、被記録材の構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して、本来的には平坦で真っ直ぐな被記録材が例えば凹面状或いは凸面状に変形したような状態をいう。例えば、写真用紙等の多層構造の被記録材においては、表面（記録面）と裏面とで温度や水分の吸脱湿による収縮率が異なることに起因して反りが生ずることがある。この記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りは、特にインクジェットプリンタ等の記録装置において、いわゆるヘッド擦れの要因となる。ここで、ヘッド擦れとは、被記録材の記録面にドットを形成する手段である記録ヘッド等に対して、本来接触すべきでない記録実行中の被記録材が接触してしまうことをいう。このようなヘッド擦れは、記録実行中における紙ジャムの要因となる他、記録ヘッドと接触した部分の記録面に傷や汚れ付いてしまったり、記録ヘッドの損傷等が生じてしまったりする要因となる。
【０００７】
特許文献１に記載された記録装置は、給送用トレイの被記録材の反りを防止する手段は設けられていない。また、特許文献２に記載された記録装置は、給送用トレイ内の被記録材を紫外線や埃等から保護することはできるが、やはり給送用トレイの被記録材の反りを防止する手段は設けられていない。そのため、特許文献１及び２に記載された記録装置は、給送用トレイに被記録材を載置したまま長期間放置しておくと、被記録材の構造や温度、湿度等の周囲環境に起因した被記録材の反りが生じてしまい、ヘッド擦れに起因する紙ジャムや記録面の傷や汚れ等が生ずる虞があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載された記録装置は、記録装置内で給送用トレイが縦置きされることから、給送用トレイに収容されている被記録材の姿勢等が乱れないようにする目的で、給送用トレイに積重されている被記録材を最上位側から押さえつける湾曲板状の押さえ部材が設けられている。したがって、給送用トレイの被記録材が最上位側から給送される際に、その被記録材は、押さえ部材が押圧されて面接触した状態で、その押圧部材に摺接しながら給送されることになる。そのため、給送される被記録材に大きな搬送負荷（バックテンション）が生じて、給送精度が低下してしまう虞が生ずるとともに、その摺接部分において被記録材に傷や接触痕が付いてしまう虞があった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材を記録装置内に収容した状態で長期間放置しても被記録材に反りが生ずることを防止できるとともに、給送時の搬送負荷が極めて小さく、かつ給送時に被記録材に傷や接触痕が付く虞が少ない自動給送装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、待機時に被記録材を平坦な挟持面で狭持する狭持装置と、被記録材を給送する給送用ローラと、前記給送用ローラで給送される被記録材を支持する従動回転体とを備え、給送時には、給送すべき被記録材と当該給送すべき被記録材に接している前記挟持面とが相対的に離間するとともに、前記給送用ローラ及び前記従動回転体と当該給送すべき被記録材とが当接する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１１】
このように、待機時に被記録材を平坦な挟持面で狭持することによって、被記録材を平坦な挟持面で強制的に真っ直ぐな状態に保持して被記録材の反りを抑制することができる。それによって、被記録材を記録装置内に収容した状態で長期間放置しても、被記録材の構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して被記録材が反ってしまうことを防止することができる。
【００１２】
また、給送時には、給送すべき被記録材と当該給送すべき被記録材に接している挟持面とが相対的に離間するとともに、給送用ローラ及び従動回転体と当該給送すべき被記録材とが当接する。それによって、当該給送すべき被記録材は、従動回転体に支持された状態で、給送用ローラの回転により給送される。このとき、当該給送すべき被記録材は、挟持面に接していない状態で、当該給送すべき被記録材を支持している従動回転体が従動回転しながら給送される。したがって、当該給送すべき被記録材と挟持面とが面接触して摺接しながら給送されるのと比較して、給送時の搬送負荷を極めて小さくすることができるとともに、給送時に被記録材に傷や接触痕が付く虞を大幅に少なくすることができる。
【００１３】
これにより、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置によれば、被記録材を記録装置内に収容した状態で長期間放置しても被記録材に反りが生ずることを防止できるとともに、給送時の搬送負荷が極めて小さく、かつ給送時に被記録材に傷や接触痕が付く虞が少ない自動給送装置を実現することができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の自動給送装置において、前記狭持装置は、前記挟持面が被記録材の略全面に面接触した状態で被記録材を挟持する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１５】
挟持面と被記録材との接触面の範囲は、被記録材を平坦な挟持面で強制的に真っ直ぐな状態に保持して被記録材の反りを抑制可能な範囲であれば足りるが、より確実に被記録材の反りを防止する上では、可能な限り接触面積が広い方が好ましい。より好ましくは、挟持面が被記録材の略全面を包含して接するようにすることで、さらに確実に被記録材の反りを防止することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の自動給送装置において、給送時には、給送すべき被記録材に接している前記挟持面が当該給送すべき被記録材から離間する方向へ変位することによって、当該給送すべき被記録材が前記給送用ローラ及び前記従動回転体に当接する位置へ変位するとともに、当該給送すべき被記録材に接している前記挟持面が当該給送すべき被記録材から離間する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１７】
給送すべき被記録材に接している挟持面は、当該給送すべき被記録材から離間する方向へ変位可能に配設されている。他方、給送用ローラ及び従動回転体は、固定的に配設されていて変位しない。したがって、給送すべき被記録材に接している挟持面を当該給送すべき被記録材から離間する方向へ変位させることによって、当該給送すべき被記録材は、給送用ローラ及び従動回転体に当接した状態で支持され、挟持面から離間した状態となる。
【００１８】
すなわち、本発明の第３の態様に記載の自動給送装置によれば、給送すべき被記録材に接している挟持面だけを変位させるシンプルな構造によって、より低コストに本発明に係る自動給送装置を実現することができるという作用効果が得られる。また、従動回転体及び給送用ローラの位置は固定的であるため、挟持装置に挟持された被記録材の数量にかかわりなく、常に一定の給送経路で被記録材を給送することができるので、より安定した被記録材の給送が可能になるという作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の自動給送装置において、給送時には、前記給送用ローラ及び前記従動回転体が変位して給送すべき被記録材に当接し、前記従動回転体が当該給送すべき被記録材を当該給送すべき被記録材に接している前記挟持面から離間する方向へ押動する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００２０】
給送用ローラ及び従動回転体は、給送すべき被記録材に当接する位置へ変位可能に配設されている。他方、給送すべき被記録材に接する挟持面は、固定的に配設されていて変位しない。したがって、給送用ローラ及び従動回転体を変位させることによって、給送用ローラ及び従動回転体を給送すべき被記録材に当接させることができる。そして、その状態から従動回転体をさらに変位させて、当該給送すべき被記録材を当該給送すべき被記録材に接している挟持面から離間する方向へ押動することによって、当該給送すべき被記録材を挟持面から離間させることができる。
【００２１】
すなわち、本発明の第４の態様に記載の自動給送装置によれば、給送すべき被記録材に接している挟持面は固定した状態で、給送用ローラ及び従動回転体を変位させる構造によって、給送用ローラと従動回転体とのそれぞれについて、給送すべき被記録材に当接させるタイミングや変位量等を個々に設定することが可能になるという作用効果が得られる。例えば、給送後の被記録材が記録装置内を搬送される際に、給送用ローラをその被記録材から離間させて従動回転体だけで支持することによって、記録装置内を搬送される被記録材に作用するバックテンションをさらに低減させることができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様に記載の自動給送装置において、前記給送用ローラの変位に連動して前記従動回転体が変位する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００２３】
このように、給送用ローラの変位に連動して従動回転体を変位させる構成によって、給送用ローラ及び従動回転体の変位機構を簡略化することができるとともに、一の駆動力源で両方を変位させることが可能になる。したがって、本発明の第５の態様に記載の自動給送装置によれば、前述した第４の態様に記載の自動給送装置をより低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００２４】
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の自動給送装置において、前記挟持装置は、被記録材を収容する収容室内に配設されており、前記収容室の開閉蓋を閉じた状態で前記収容室内の被記録材が前記挟持面で挟持され、前記収容室の開閉蓋を開くことによって前記収容室内の被記録材の挟持が解除される、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００２５】
収容室内の被記録材は、収容室の開閉蓋を閉じた状態において、挟持装置により挟持され、被記録材の構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して反ってしまうことが防止される。そして、挟持装置による被記録材の挟持状態は、収容室の開閉蓋を開くことによって自動的に解除される。したがって、記録材を収容室内に収容する際に、ユーザは、開閉蓋を開いて、被記録材を収容室内に載置し、開閉蓋を閉じるだけで良く、挟持装置を操作する必要がない。それによって、本発明に係る自動給送装置の操作性を向上させることができるという作用効果が得られる。
【００２６】
本発明の第７の態様は、前述した第１〜第６の態様のいずれかに記載の自動給送装置と、前記自動給送装置から給送された被記録材へ記録を実行する記録実行手段と、を備えた記録装置である。  
本発明の第７の態様に記載の記録装置によれば、自動給送装置とその自動給送装置から給送された被記録材へ記録を実行する記録実行手段とを備えた記録装置において、前述した第１〜第６の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
＜インクジェットプリンタ５０の概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。  
図１は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の側断面図であり、図２は、その要部平面図である。
【００２９】
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する手段として、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する手段として、記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ排出する手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００３０】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、「駆動力源」としての搬送用モータ（図示せず）の駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって搬送駆動ローラ５１の外周面に押圧付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。搬送駆動ローラ５１の搬送方向Ｙの上流側には、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの位置を検出するための公知の紙検出器３３が配設されている。
【００３１】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ記録紙Ｐの幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モータ６３の回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、無端ベルトを介してキャリッジ駆動用モータ６３の回転駆動力伝達されて幅方向Ｘへ往復動する。また、キャリッジ６１の底部には、記録紙Ｐの幅方向Ｘの位置等を検出するための公知のＰＷセンサ３４が搭載されている。
【００３２】
キャリッジ６１の往復動領域の一方側には、公知のキャッピング装置５７が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５７の上まで移動して停止し、キャッピング装置５７に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００３３】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブ（図示せず）を有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂部で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２により記録面にドットを形成されて記録が実行される（記録実行領域）。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂部によって規定される。
【００３４】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、図示していない制御回路により実行される。
【００３５】
＜第１実施例＞
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０の第１実施例について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００３６】
自動給送装置７０は、記録紙収容室７１、給送用ローラ７２、第１挟持板７３、第２挟持板７４、押圧ばね７５、給送用従動ローラ７６及び給送経路７７を備えている。
【００３７】
「収容室」としての記録紙収容室７１は、自動給送装置７０で給送する記録紙Ｐが内部に載置されて収容される。記録紙収容室７１には、開閉蓋１２が設けられており、この開閉蓋１２は、符号Ａで示した方向へ開閉可能に、開閉軸部１３でインクジェットプリンタ５０の筐体１１に軸支されている。給送用ローラ７２は、ローラホルダ７２１に軸支されており、ローラホルダ７２１は、軸部７２２で揺動可能に支持されている。この給送用ローラ７２は、図示していない給送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。第１挟持板７３、第２挟持板７４及び押圧ばね７５は、記録紙収容室７１に収容された記録実行前の記録紙Ｐを待機時に平坦な挟持面で狭持する「狭持装置」を構成する。
【００３８】
平坦面を有する薄板状の第１挟持板７３は、記録紙収容室７１の底部に配設されている。同様に平坦面を有する薄板状の第２挟持板７４は、開閉蓋１２の裏側に配設されている。開閉蓋１２の裏側と第２挟持板７４との間には、押圧ばね７５が配設されている。第１挟持板７３の上に積重された記録紙Ｐは、開閉蓋１２を閉じることによって、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで挟持され、平坦面に押圧された状態となる。また、開閉蓋１２を開くことによって、記録紙収容室７１の記録紙Ｐの挟持が解除される。
【００３９】
このように、待機時に記録紙Ｐを平坦な挟持面で狭持することによって、記録紙Ｐを平坦な挟持面で強制的に真っ直ぐな状態に保持して被記録材の反りを抑制することができる。それによって、記録紙Ｐを記録紙収容室７１に収容した状態で長期間放置しても、記録紙Ｐの構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して記録紙Ｐが反ってしまうことを防止することができる。
【００４０】
ところで、記録紙収容室７１に積重されて収容されている記録紙Ｐは、前記の通り、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで挟持された状態で保持されている。つまり、積重された記録紙Ｐの最下位にある記録紙Ｐは、第１挟持板７３が面接触した状態で押圧されている。そのため、このまま最下位にある記録紙Ｐを給送しようとすると、その第１挟持板７３との接触面の摩擦抵抗等によっては、大きな給送負荷が生じてしまうとともに記録紙Ｐの記録面に傷が付いてしまう虞が生ずる。
【００４１】
このようなことを防止するために、本発明に係る自動給送装置７０は、記録紙Ｐの給送時には、記録紙収容室７１の最下位にある記録紙Ｐ（給送すべき被記録材）とその記録紙Ｐに接している第１挟持板７３とが相対的に離間した状態となる。以下、図３及び図４を参照しながら説明する。
【００４２】
図３は、本発明に係る自動給送装置７０の要部斜視図である。  
「従動回転体」としての給送用従動ローラ７６は、図示の如く、記録紙収容室７１の最下位にある記録紙Ｐの記録面（下側の面）と対面する位置に略等間隔に１０個配設されている。また、第１挟持板７３には、図示の如く、給送用ローラ７２に対応する部分に貫通孔７３２が、各給送用従動ローラ７６に対応する部分に貫通孔７３１が、それぞれ形成されている。
【００４３】
図４は、自動給送装置７０の要部を模式的に図示した側面図である。  
給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６は、最下位の記録紙Ｐ１に当接する位置へ変位可能に配設されている。他方、最下位の記録紙Ｐ１に接している第１挟持板７３は、固定的に配設されていて変位しない。
【００４４】
記録紙Ｐの給送時には、まず給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６を符号Ｃで示した方向へ変位させて、これらの外周面が最下位の記録紙Ｐ１の記録面（下側の面）に当接した状態とする。そして、その状態から、さらに給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６を符号Ｃで示した方向へ変位させて、最下位の記録紙Ｐ１の記録面と第１挟持板７３とが離間する方向（符号Ｃで示した方向）へ記録紙収容室７１の記録紙Ｐを押動する。それによって、記録紙収容室７１の最下位にある記録紙Ｐ１（給送すべき被記録材）とその最下位の記録紙Ｐ１に接していた第１挟持板７３とが相対的に離間した状態となる（図４（ａ））。
【００４５】
この状態から給送用ローラ７２を符号Ｄで示した回転方向へ回転させる。最下位の記録紙Ｐ１は、給送用ローラ７２の外周面との接触面に作用する摩擦力によって、符号Ｅで示した方向へ搬送され、給送経路７７へ送出される。このとき、最下位の記録紙Ｐ１の記録面に接している１０個の給送用従動ローラ７６は、最下位の記録紙Ｐ１の給送に従動して符号Ｆで示した回転方向へ従動回転する（図４（ｂ））。それによって、最下位の記録紙Ｐ１を給送するときの給送負荷が大幅に低減されるとともに、給送される記録紙Ｐ１の記録面に傷が付いてしまう虞を大幅に低減させることができる。
【００４６】
給送経路７７へ送出された記録紙Ｐ１は、給送経路７７に沿って給送される（符号Ｂ）。このとき、給送されるべき最下位の記録紙Ｐ以外の記録紙Ｐは、給送経路７７の入口部分近傍において、その先端が分離部材７８により係止され、それによって、記録紙Ｐの重送が防止される。尚、分離手段として、公知の分離パッドやリタードローラ等を設けても良い。給送経路７７に送出された記録紙Ｐは、給送経路７７に配設された中間駆動ローラ８１及び中間従動ローラ８２とで挟持され、中間駆動ローラ８１の駆動回転により搬送駆動ローラ５１へ向けて給送される（図３）。
【００４７】
そして、給送した最下位の記録紙Ｐ１の後端が記録紙収容室７１の外側に抜け出た後に、給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６を元の位置へ変位させる。それによって、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで記録紙収容室７１の記録紙Ｐを挟持した待機状態に戻すことができる。
【００４８】
以上説明したように、本発明に係る自動給送装置７０によれば、記録紙Ｐを記録紙収容室７１に収容した状態で長期間放置しても記録紙Ｐに反りが生ずることを防止できるとともに、給送時の搬送負荷が極めて小さく、かつ給送時に記録紙Ｐに傷や接触痕が付く虞が少ない自動給送装置７０を実現することができる。
【００４９】
また、第１挟持板７３及び第２挟持板７４の挟持面と記録紙収容室７１の記録紙Ｐとの接触面の範囲は、記録紙Ｐを平坦な挟持面で強制的に真っ直ぐな状態に保持して記録紙Ｐの反りを抑制可能な範囲であれば足りるが、より確実に記録紙Ｐの反りを防止する上では、接触面積が可能な限り広い方が好ましい。例えば、第１挟持板７３又は第２挟持板７４挟持面は、記録紙収容室７１の記録紙Ｐの略全面に面接触した状態で記録紙Ｐを挟持する形状及び大きさであるのが好ましい。それによって、より確実に記録紙収容室７１の記録紙Ｐの反りを防止することができる。より好ましくは、第１挟持板７３及び第２挟持板７４の挟持面が記録紙Ｐの略全面を包含して接するようにすることで、さらに確実に記録紙Ｐの反りを防止することができる。
【００５０】
さらに、最下位の記録紙Ｐ１に接している第１挟持板７３は固設した状態で、給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６を変位させる構造によって、給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６のそれぞれについて、最下位の記録紙Ｐ１に当接させるタイミングや変位量等を個々に設定することが可能になる。例えば、給送後の最下位の記録紙Ｐ１が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持された状態で搬送される際に、その記録紙Ｐ１の後端が記録紙収容室７１を抜け出るまでの間、搬送中の最下位の記録紙Ｐ１から給送用ローラ７２のみ離間させ、給送用従動ローラ７６だけで搬送中の最下位の記録紙Ｐ１を支持するのがより好ましい。それによって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持された状態で搬送される最下位の記録紙Ｐ１に作用するバックテンションをさらに低減させることができる。
【００５１】
さらに、給送用従動ローラ７６は、給送用ローラ７２の変位に連動して変位する構成とするのが好ましい。それによって、給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６の変位機構を簡略化することができるとともに、一の駆動力源で全てを変位させることが可能になる。したがって、本発明に係る自動給送装置７０をより低コストに実現することができる。
【００５２】
さらに、第１挟持板７３の直下には、インクジェットプリンタ５０の制御回路が実装されたメイン基板９１が配設されている。このメイン基板９１には、図示していないＣＰＵ（中央処理装置）等の電子部品が実装されている。メイン基板９１が発する熱は、第１挟持板７３に伝達され、その熱が記録紙Ｐに伝達されて記録紙Ｐが加熱される。このように、本発明に係る自動給送装置７０においては、記録紙収容室７１の記録紙Ｐを第１挟持板７３と第２挟持板７４とで挟持することに加えて、さらにインクジェットプリンタ５０の熱源を利用して記録紙収容室７１の記録紙Ｐを加熱するのがより好ましい。反ってしまった記録紙Ｐを加熱しながら、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで挟持することによって、その記録紙Ｐの反りを平坦面に沿って強制的にのばすことができる。それによって、反ってしまった記録紙Ｐを本来の真っ直ぐな状態に矯正することが可能になるので、記録紙収容室７１の記録紙Ｐの反りをより確実に防止することができる。
【００５３】
＜第２実施例＞
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０の第２実施例について、図５を参照しながら説明する。
【００５４】
図５は、自動給送装置７０の他の実施例を模式的に図示した要部側面図である。  
当該実施例においては、最下位の記録紙Ｐ１に接している第１挟持板７３は、最下位の記録紙Ｐ１から離間する方向（符号Ｇで示した方向）へ変位可能に配設されている。他方、給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６は、固定的に配設されていて変位しない。尚、これ以外の構成は、第１実施例の自動給送装置７０と同様であるため、説明は省略する。
【００５５】
記録紙Ｐの給送時には、まず第１挟持板７３を符号Ｇで示した方向へ変位させる。それによって、給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６の外周面が最下位の記録紙Ｐ１の記録面（下側の面）に当接した状態となる。そして、その状態から、さらに第１挟持板７３を符号Ｇで示した方向へ変位させる。それによって、記録紙収容室７１の記録紙Ｐは、最下位の記録紙Ｐ１の記録面側から給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６で支持された状態となり、記録紙収容室７１の最下位にある記録紙Ｐ１（給送すべき被記録材）とその記録紙Ｐ１に接していた第１挟持板７３とが相対的に離間した状態となる（図５（ａ））。
【００５６】
この状態から給送用ローラ７２を符号Ｄで示した回転方向へ回転させる。最下位の記録紙Ｐ１は、給送用ローラ７２の外周面との接触面に作用する摩擦力によって、符号Ｅで示した方向へ搬送され、給送経路７７へ送出される。このとき、最下位の記録紙Ｐ１の記録面に接している１０個の給送用従動ローラ７６は、最下位の記録紙Ｐ１の給送に従動して符号Ｆで示した回転方向へ従動回転する（図５（ｂ））。それによって、最下位の記録紙Ｐ１を給送するときの給送負荷が大幅に低減されるとともに、給送される記録紙Ｐ１の記録面に傷が付いてしまう虞を大幅に低減させることができる。
【００５７】
そして、給送した最下位の記録紙Ｐ１の後端が記録紙収容室７１の外側に抜け出た後、第１挟持板７３を元の位置へ変位させる。それによって、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで記録紙収容室７１の記録紙Ｐを挟持した待機状態に戻すことができる。
【００５８】
このように、最下位の記録紙Ｐ１に接している第１挟持板７３だけを変位させるシンプルな構造によって、より低コストに本発明に係る自動給送装置を実現することができる。さらに、給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６の位置は固定的であるため、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで挟持された記録紙Ｐの数量にかかわりなく、常に一定の給送経路で記録紙収容室７１の記録紙Ｐを給送することができるので、より安定した記録紙Ｐの給送が可能になる。
【００５９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】インクジェットプリンタの側断面図。
【図２】インクジェットプリンタの要部平面図。
【図３】本発明に係る自動給送装置の第１実施例の要部斜視図。
【図４】本発明に係る自動給送装置の第１実施例を模式的に図示した側面図。
【図５】本発明に係る自動給送装置の第２実施例を模式的に図示した側面図。
【符号の説明】
【００６１】
１２  開閉蓋、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、７１  記録紙収容室、７２  給送用ローラ、７３  第１挟持板、７４  第２挟持板、７５  押圧ばね、７６  給送用従動ローラ、７７  給送経路、７８  分離部材、９１  メイン基板、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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