(57)【要約】【課題】データの認識をデータに対応する音声に基づいて行う場合において、ユーザが音声を発声して入力したり、その音声を聞いたりすることなくデータを認識できるようにする。【解決手段】本発明に係る録音装置は、連続して２つの音声データ（主音声データ及び副音声データ）を取得する（Ｓａ１〜Ｓａ３）。録音装置は、あるディレクトリに対応し、既に記憶されている副音声データが複数ある場合に、生成した副音声データと記憶されている複数の副音声データとを比較する（Ｓａ４）。録音装置は、生成した副音声データと所定の程度以上に類似した副音声データが記憶されている複数の副音声データの中にある場合（Ｓａ５：ＹＥＳ）、当該類似した副音声データに対応するディレクトリに生成した主音声データを記憶させる（Ｓａ６）。【選択図】図３
2009093209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データと、当該データが生成されたときにその生成された場所で録音された音を表す音データとを対応付けて取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたデータを当該データに対応付けて取得された音データに応じて分類する分類手段と、
前記取得手段により取得されたデータを前記分類手段が行った分類に従って記憶手段に記憶させる記憶制御手段と
を備えることを特徴とするデータ分類装置。
【請求項２】
前記分類手段は、
前記記憶手段に記憶された前記データに対応付けられた前記音データを特定する特定手段と、
前記取得手段により取得されたデータに対応付けられた音データと前記特定手段により特定された音データとの類似の程度を判定する判定手段とを有し、
前記判定手段により判定された類似の程度が所定の程度以上である場合に、前記取得手段により取得されたデータを前記特定手段により特定された音データに対応付けられた前記データと同種のデータとして分類する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ分類装置。
【請求項３】
分類の基準となる音を表す基準データを記憶する情報記憶手段を備え、
前記分類手段は、
前記取得手段により取得されたデータに対応付けて取得された音データを前記情報記憶手段に記憶された基準データと比較することにより当該データを分類する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ分類装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段が前記データを取得するときに、収音して前記音データを生成する収音手段とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ分類装置。
【請求項５】
前記データは、音を表すデータであり、
前記取得手段は、
前記データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得された前記データが表す音のうちのある成分を、当該データに対応する前記音データとして抽出する抽出手段とを有し、
前記分類手段は、
前記データ取得手段により取得されたデータを前記抽出手段により抽出された成分の特徴に応じて分類する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ分類装置。
【請求項６】
前記記憶制御手段は、
前記記憶手段に設けられるディレクトリにより前記データを分類して記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ分類装置。
【請求項７】
前記記憶制御手段は、
前記音データに応じた分類を示す情報を前記データに付加して前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ分類装置。
【請求項８】
収音した音を表す音データを供給する収音手段と、
前記収音手段により供給された音データが表す音からある成分を抽出する抽出手段と、
前記収音手段により供給された音データを前記抽出手段により抽出された成分の特徴に応じて分類する分類手段と、
前記収音手段により供給された音データを前記分類手段が行った分類に従って記憶手段に記憶させる記憶制御手段と
を備えることを特徴とする録音装置。
【請求項９】
収音した音を表す音データを供給する収音手段であって、第１の音データと第２の音データとを連続して供給する収音手段と、
前記収音手段により供給された第１の音データが表す音に応じた分類を行う分類手段と、
前記収音手段により供給された第２の音データを前記分類手段が行った分類に従って記憶手段に記憶させる記憶制御手段であって、前記第２の音データに連続して供給された前記第１の音データに対して行われた分類に従って当該第２の音データを記憶させる記憶制御手段と
を備えることを特徴とする録音装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
データと、当該データが生成されたときにその生成された場所で録音された音を表す音データとを対応付けて取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたデータを当該データに対応付けて取得された音データに応じて分類する分類手段と、
前記取得手段により取得されたデータを前記分類手段が行った分類に従って記憶手段に記憶させる記憶制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを分類する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、録音により音声データを生成する録音装置が知られている。この種の録音装置は、いわゆるＩＣレコーダのように、小型で携帯可能なものも多い。録音装置は、音声データを生成すると、生成した音声データに名称（ファイル名）などを付与して一まとまりのファイル（音声ファイル）として記憶する。ファイル名は、録音装置により付与されるものであり、他の音声ファイルと重複しない適当な文字列であったり、日時を示す文字列であったりするのが一般的である。しかし、このような文字列であると、ユーザが音声ファイルを事後に検索する場合に、所望の音声ファイルの特定に困難を来すことが多い。
【０００３】
特許文献１には、ユーザによる音声ファイルの認識を容易にさせる技術が記載されている。特許文献１に記載された技術は、音声データにファイル名を付与するとともに、音声（ユーザ自身の声など）の入力を促し、これを音声ファイルに対応付けて記憶するものである。この技術によれば、音声ファイルのファイル名を表示する際に、これに対応付けられた音声を再生することができるため、ファイル名のみによった場合よりも音声ファイルを容易に認識することができる。
【特許文献１】特開２００７−１４８７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された技術は、ユーザがその都度音声を発声して入力しなければならず、ユーザにとっては面倒である。また、特許文献１に記載された技術によると、結局は、入力した音声を一つ一つ聞いていかなければ目的の音声ファイルを特定できないという問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、データの認識をデータに対応する音声に基づいて行う場合において、ユーザが音声を発声して入力したり、その音声を聞いたりすることなくデータを認識できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデータ分類装置は、データと、当該データが生成されたときにその生成された場所で録音された音を表す音データとを対応付けて取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたデータを当該データに対応付けて取得された音データに応じて分類する分類手段と、前記取得手段により取得されたデータを前記分類手段が行った分類に従って記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを備える構成を特徴とする。
【０００７】
本発明に係るデータ分類装置において、前記分類手段は、前記記憶手段に記憶された前記データに対応付けられた前記音データを特定する特定手段と、前記取得手段により取得されたデータに対応付けられた音データと前記特定手段により特定された音データとの類似の程度を判定する判定手段とを有し、前記判定手段により判定された類似の程度が所定の程度以上である場合に、前記取得手段により取得されたデータを前記特定手段により特定された音データに対応付けられた前記データと同種のデータとして分類する構成を採用してもよい。
【０００８】
本発明に係るデータ分類装置において、分類の基準となる音を表す基準データを記憶する情報記憶手段を備え、前記分類手段は、前記取得手段により取得されたデータに対応付けて取得された音データを前記情報記憶手段に記憶された基準データと比較することにより当該データを分類する構成を採用してもよい。
【０００９】
本発明に係るデータ分類装置において、前記取得手段は、前記データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段が前記データを取得するときに、収音して前記音データを生成する収音手段とを有する構成を採用してもよい。
【００１０】
本発明に係るデータ分類装置において、前記データは、音を表すデータであり、前記取得手段は、前記データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段により取得された前記データが表す音のうちのある成分を、当該データに対応する前記音データとして抽出する抽出手段とを有し、前記分類手段は、前記データ取得手段により取得されたデータを前記抽出手段により抽出された成分の特徴に応じて分類する構成を採用してもよい。
【００１１】
本発明に係るデータ分類装置において、前記記憶制御手段は、前記記憶手段に設けられるディレクトリにより前記データを分類して記憶させる構成を採用してもよい。
あるいは、前記記憶制御手段は、前記音データに応じた分類を示す情報を前記データに付加して前記記憶手段に記憶させる構成を採用してもよい。
【００１２】
本発明に係る録音装置は、第１の態様として、収音した音を表す音データを供給する収音手段と、前記収音手段により供給された音データが表す音からある成分を抽出する抽出手段と、前記収音手段により供給された音データを前記抽出手段により抽出された成分の特徴に応じて分類する分類手段と、前記収音手段により供給された音データを前記分類手段が行った分類に従って記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを備える構成を特徴とする。
また、本発明に係る録音装置は、第２の態様として、収音した音を表す音データを供給する収音手段であって、第１の音データと第２の音データとを連続して供給する収音手段と、前記収音手段により供給された第１の音データが表す音に応じた分類を行う分類手段と、前記収音手段により供給された第２の音データを前記分類手段が行った分類に従って記憶手段に記憶させる記憶制御手段であって、前記第２の音データに連続して供給された前記第１の音データに対して行われた分類に従って当該第２の音データを記憶させる記憶制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明は、コンピュータに上述したデータ分類装置の機能を実現させるためのプログラムとしても特定され得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、データが生成されたときのその場所の音に基づいてデータを分類できるため、ユーザが分類のためだけに音声を発声して入力したり、その音声を聞いたりすることなくデータを認識することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である録音装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の録音装置１０は、制御部１１と、収音部１２と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５と、放音部１６と、通信部１７とを備える。
【００１６】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置やメモリを備え、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより録音装置１０の各部の動作を制御する。また、制御部１１は、音声データを所定のファイルとして記憶させるためのデータ変換等の処理を行う。さらに、制御部１１は、日時を取得する機能を有し、録音を行った日時を特定することができるように構成されている。収音部１２は、例えば、マイクロホンを備え、収音された音声を表す音声データを取得して制御部１１に供給する。なお、収音部１２は、音声データを外部から取得するための入力端子を備える構成でもよい。記憶部１３は、フラッシュメモリ等の書き換え可能な記憶媒体を備え、音声データを音声ファイルとして記憶する。この記憶媒体は、いわゆるメモリカードのように、録音装置１０本体から着脱可能なものを含むと好ましい。操作部１４は、ユーザの操作を受け付けるボタン等の操作子を備え、ユーザの操作を示すデータを制御部１１に供給する。この操作部１４は、文字や数字を入力できるよう構成されている。表示部１５は、液晶ディスプレイ等の表示体を備え、制御部１１から供給された画像データに応じた画像を表示する。放音部１６は、例えば、スピーカを備え、制御部１１から供給された音声データを音声に変換して放音（すなわち再生）する。なお、放音部１６は、音声データを外部に出力するための出力端子を備える構成でもよい。通信部１７は、所定の規格に準拠して音声ファイルをパーソナルコンピュータ等の外部装置と送受信する。この通信部１７が準拠する規格は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）である。
【００１７】
録音装置１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、録音装置１０は、ユーザの操作に応じて録音を行い、所定のフォーマットの音声ファイルを生成する。なお、音声ファイルのファイルフォーマットは、例えば、ＭＰ３（MPEG-1 Audio Layer-3）フォーマットやＷＡＶＥフォーマットである。音声ファイルは、音声データに加え、ファイルフォーマットに応じた必要なデータを含んでいる。
【００１８】
本実施形態の録音装置１０は、生成した音声ファイルを録音された場所毎のディレクトリ（フォルダ）によって分類する点に特徴を有している。すなわち、録音装置１０は、録音された場所が共通であるとみなしたファイルを同種のファイルとし、同種のファイルを同一のディレクトリに記憶させる。
【００１９】
図２は、音声ファイルをディレクトリにより分類する態様を例示した図である。録音装置１０は、このような画像を表示部１５に表示し、ユーザに再生を所望する音声ファイルを選択させることができる。なお、同図において、ディレクトリは、「PLACE1」、「PLACE2」、「PLACE3」などの名称（ディレクトリ名）を付与されており、音声ファイルは、「2007.07.19_12.08.mp3」、「2007.07.20_09.51.mp3」などの名称（ファイル名）を付与されている。ここにおいて、ディレクトリ名は、録音装置１０の制御部１１により自動的に付与されるものであるが、例えば、「TOKYO_OFFICE」といったように、ユーザが認識しやすいような文字列に変更されてもよい。また、ファイル名は、本実施形態においては、音声ファイルが生成された日時に基づき、制御部１１により自動的に付与される。例えば、ファイル名「2007.07.19_12.08.mp3」は、この音声ファイルが２００７年７月１９日の１２時８分に生成されたことを示している。
【００２０】
また、本実施形態の録音装置１０は、ユーザの操作に応じて音声ファイルを生成し、これを分類する場合に、以下に示す２通りの動作を実行し得る。なお、以下に示す第１動作例は、１つの音声ファイルの生成に際し音声の録音を２回行うものであり、第２動作例は、１つの音声ファイルの生成に際し音声の録音を１回行うものである。
【００２１】
（１）第１動作例
図３は、録音装置１０の第１動作例による動作を示すフローチャートである。同図に示すように、まず、録音装置１０の制御部１１は、ユーザの操作に応じて録音を開始し、音声データの生成を開始する（ステップＳａ１）。このとき、制御部１１は、収音部１２を介して音声データを取得し、これを内部のメモリに一旦記憶させた後、記憶部１３に転送する。その後、制御部１１は、録音を終了する旨の操作を受け付けると、音声データの生成を終えて録音を終了する（ステップＳａ２）。本動作例においては、ステップＳａ１〜Ｓａ２の期間に生成される音声データのことを、「主音声データ」という。主音声データは、再生されることを目的として生成される音声データであり、分類の対象となる音声データである。
【００２２】
次に、制御部１１は、主音声データと異なる音声データを生成する（ステップＳａ３）。このとき生成される音声データのことを、本動作例においては「副音声データ」という。副音声データは、例えば、あらかじめ決められた期間（３〜１０秒程度）の録音により生成される。この場合、制御部１１は、ユーザに音声又は画像による通知を行うことなく副音声データを生成してもよい。また、制御部１１は、例えば、「録音場所のノイズの録音を開始します。録音期間には、声や物音を出さないようにしてください。」などといった通知を行うとともに、ユーザに副音声データの録音の開始及び終了の操作を促す通知を行ってもよい。この場合、副音声データの録音時間は、ユーザの任意である。
【００２３】
副音声データは、主音声データと対応付けられて取得及び記憶される音声データであり、ノイズ等の環境音を取得することを目的として生成される音声データである。ここにおいて、環境音とは、主音声データが生成された場所（すなわち環境）において生じている音であり、種々の音が重畳して一体となった音をいうものである。環境音には、録音対象以外の音（いわゆる暗騒音）が含まれ、駆動部を有する機器の駆動音なども含まれる。駆動音には、例えば、ファンが回転する音、時計の秒針が回転する音、自動車や電車が走行する音などが含まれる。環境音を特徴付ける駆動音は、連続的又は周期的な音であると望ましい。なお、副音声データは、主音声データと異なり、ユーザが聴取するために再生されることを目的として生成されるものではない。副音声データは、主音声データの分類の基準となる音声データである。
【００２４】
副音声データを生成したら、制御部１１は、既に記憶部１３に記憶されている副音声データがある場合に、ステップＳａ３において生成した副音声データと記憶されている副音声データとを比較する（ステップＳａ４）。なお、制御部１１は、記憶部１３に複数のディレクトリが存在する場合には、各々のディレクトリに対応する複数の副音声データをそれぞれ特定し、それぞれをこのとき生成した副音声データと比較する。制御部１１は、ステップＳａ４の比較結果に基づき、生成した副音声データと記憶されている副音声データの類似の程度（以下「類似度」という。）を判定する。
なお、類似度の判定は、例えば、あらかじめ設定された閾値と比較することにより行われる。また、この判定に際しては、音声に関する周知の比較方法を適宜に用いてよい。例えば、ノイズの周波数に基づいて比較を行ってもよいし、特定のパターンを有する音が含まれるか否かによって比較を行ってもよい。
【００２５】
制御部１１は、類似度が所定の程度以上である場合（ステップＳａ５：ＹＥＳ）、このとき生成した主音声データを、所定の程度以上に類似している副音声データが記憶されているディレクトリに記憶させる（ステップＳａ６）。このとき、制御部１１は、主音声データと副音声データとにファイルフォーマットに応じた処理を行い、これらを同一の音声ファイルとして記憶させ、この音声ファイルに適当なファイル名を付与する。また、制御部１１は、いずれの類似度も所定の程度以上とならない場合（ステップＳａ５：ＮＯ）、ユーザに通知を行い、ディレクトリの選択を促す（ステップＳａ７）。このとき、制御部１１は、例えば、表示部１４に生成済みのディレクトリの一覧を表示させることにより、音声ファイルを記憶するディレクトリを選択させる。そして、制御部１１は、いずれのディレクトリが選択されたか、あるいはいずれも選択されなかったかを判断する（ステップＳａ８）。
【００２６】
ここで、ユーザにより既定のディレクトリが選択された場合（ステップＳａ８：ＹＥＳ）、制御部１１は、ユーザにより選択されたディレクトリに主音声データを記憶させる（ステップＳａ９）。一方、ステップＳａ８において、ユーザにより既定のディレクトリが選択されなかった場合（ステップＳａ８：ＮＯ）、制御部１１は、新たなディレクトリを記憶部１３に生成し、このディレクトリに主音声データを記憶させる（ステップＳａ１０）。なお、制御部１１は、ステップＳａ９及びＳａ１０においても、ステップＳａ６と同様の要領により、対応付けられた主音声データと副音声データとを音声ファイルとして記憶させる。
【００２７】
録音装置１０の本動作例による動作は、以上のとおりである。録音装置１０は、以上の動作を行うことにより、副音声データが類似する主音声データを同一のディレクトリに記憶させることが可能となる。
図４は、本動作例により記憶された音声ファイルを示す模式図である。同図に示すように、音声ファイルは、主音声データと、この主音声データに連続して生成された副音声データとを内包し、所定の程度以上に類似する副音声データを含んだ音声ファイルと同一のディレクトリに記憶される。
【００２８】
録音装置１０は、このように音声ファイルを記憶することにより、音声ファイルを録音した場所毎に分類することを可能にする。これにより、ユーザは、音声ファイルが録音された場所を区別したり、同じ場所で録音された音声ファイルを特定したりすることが可能となり、音声ファイルの認識が容易となる。
【００２９】
本実施形態の録音装置１０がこのような分類を可能にするのは、副音声データにより録音した場所の環境音を記録することによる。一般に、環境音は、録音された場所に特有の特性を有する。例えば、屋内においては、部屋の大きさや建材等の相違によって環境音が変化し、部屋に設置された機器よっても環境音が変化する。また、屋外においても、その場所に応じた特有の音がいわゆる環境騒音として発生していることがある。本実施形態の録音装置１０は、このような、通常はノイズとしてユーザに知覚される音、いわば不要な音をあえて記録することにより、かかるノイズを利用した音声ファイルの分類を可能としているのである。
【００３０】
また、本動作例によれば、録音装置１０が環境音を取得するための音声データ（副音声データ）を主音声データとは別個に生成するため、環境音の比較をより精度良く行うことができる。例えば、副音声データを生成する際に、ユーザが声や物音を出さないように促すことにより、主音声データに含まれる声や物音が抑制された音声データを得ることが可能となる。
【００３１】
（２）第２動作例
本動作例を上述した第１動作例と比較した場合の主たる相違点は、生成する音声データの数にある。第１動作例においては、主音声データと副音声データとが生成されたが、本動作例においては、副音声データに相当する音声データは生成されず、主音声データに相当する音声データのみが生成される。そのため、本動作例においては、主音声データに相当する音声データから環境音を抽出するようにしている。
本動作例の説明は、以上の点にかんがみ、上述した第１動作例との相違点を中心に行う。
【００３２】
図５は、録音装置１０の第２動作例による動作を示すフローチャートである。同図に示すように、まず、録音装置１０の制御部１１は、音声データを生成する（ステップＳｂ１、Ｓｂ２）。続いて、制御部１１は、生成した音声データから環境音を抽出する（ステップＳｂ３）。このとき、制御部１１は、音声データが表す音から所定の成分を抽出することにより、環境音の抽出を行う。制御部１１は、例えば、抽出したい環境音が連続的に生じている低周波のノイズである場合には、音声データが表す音から低周波成分を抽出し、抽出したい環境音が周期的又は間欠的に生じる音である場合には、音声データが表す音からかかるパターンの波形の成分を抽出する。また、録音の主たる対象が話者の音声である場合には、制御部１１は、音声認識を行うことにより話者の音声に相当する成分を特定し、音声データから話者の音声に相当する成分を除去したものを環境音としてもよい。制御部１１は、このようにして抽出した環境音をメモリに一時的に記憶する。
【００３３】
環境音を抽出したら、制御部１１は、抽出した環境音と既に記憶部１３に記憶されている環境音とを比較する（ステップＳｂ４）。なお、記憶部１３において、環境音は、既に生成されたディレクトリに対応付けて記憶されており、制御部１１は、この各ディレクトリに対応付けられて記憶された環境音を特定し、抽出した環境音と比較する。なお、制御部１１がこの後に行う判定及び分類の態様（ステップＳｂ５〜Ｓｂ１０）は、上述した第１動作例と概ね同様である。ただし、制御部１１が生成する音声ファイルは、副音声データに相当する音声データが含まれない点において第１動作例の音声ファイルと相違する。
【００３４】
図６は、本動作例により記憶された音声ファイルを示す模式図である。同図に示すように、各ディレクトリには、音声ファイルと、当該ディレクトリに対応する環境音とが記憶される。ここにおいて、同一のディレクトリに記憶された音声ファイルは、いずれも、当該ディレクトリに記憶された環境音と同様の特徴を有する成分の環境音が抽出された音声データを含む。なお、環境音に相当するデータは、音声ファイルが新たなディレクトリに記憶されるとき（ステップＳｂ１０）に記憶されれば十分であり、その後に記憶される音声データから抽出された環境音は、メモリから転送されずに削除されても差し支えはない。
【００３５】
以上のように、本動作例によれば、環境音を音声データから抽出するため、副音声データに相当する音声データを生成することなく音声ファイルを分類することが可能となる。すなわち、本動作例によれば、第１動作例の場合に比べ、ユーザが自身で行う処理の数を少なくすることができる。
また、本動作例によれば、副音声データに相当する音声データを含まずに音声ファイルを生成できるため、第１動作例の場合よりも音声ファイルのデータ容量を抑制することが可能となる。すなわち、本動作例によれば、第１動作例の場合に比べ、より長時間又は高品質の録音を行うことができる。
【００３６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限らず、その他の形態でも実施し得る。本発明に対しては、例えば、以下のような変形を適用することが可能である。なお、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
【００３７】
（１）変形例１
本発明における環境音は、典型的には、いわゆるノイズ（騒音・雑音）である。しかし、環境音は、人間にノイズとして知覚される音である必要はなく、録音された場所を特徴付けることができる音であれば、いかなる音であってもよい。例えば、場所毎に決められた音色のベルやチャイムなどが鳴るような場合には、このような音を環境音とみなすこともできる。
【００３８】
（２）変形例２
本発明における環境音は、音そのものがデータとして記憶されるものであってもよいし、特徴量等の音を表す情報として記憶されるものであってもよい。音を表す情報としては、環境音に対してフィルタ処理やフーリエ変換処理等のデータ処理を行い、環境音の特徴を数値的に表したものを用いることができる。
【００３９】
（３）変形例３
本発明における環境音は、ユーザに聴取される必要がない音である場合がほとんどである。このような場合、本発明に係る録音装置は、音声データ（又は主音声データ）から環境音に相当する成分を除去し、環境音に相当する成分が除去された音声データを記憶させる構成を備えてもよい。このようにすれば、ユーザに聴取される必要がない音が除去され、聴取目的の音声をより明瞭にすることが可能となる。なお、かかる構成は、例えば、いわゆるノイズ除去の技術を用いることによって実現可能である。
【００４０】
（４）変形例４
本発明における環境音は、いずれかのディレクトリに何らかの形式で対応付けられていればよく、記憶の態様は第１又は第２動作例の態様のみによらない。例えば、第１動作例でいえば、副音声データが音声ファイルに含まれず、音声ファイルと対応付けられて記憶されていてもよい（図７（ａ）参照）。また、第２動作例でいえば、環境音がディレクトリ内に含まれず、ディレクトリと対応付けて記憶されていてもよい（図７（ｂ）参照）。
【００４１】
（５）変形例５
本発明におけるディレクトリは、階層構造となり得る。すなわち、本発明におけるディレクトリは、上位の階層のディレクトリに属するディレクトリ、いわゆるサブディレクトリであってもよい。本発明においてサブディレクトリを利用する態様については、例えば、次のような例を挙げることができる。
図８は、サブディレクトリを例示する図である。同図において、ディレクトリ名が「PLACE1」であるディレクトリは、上位の階層に属するディレクトリであり、ディレクトリ名が「SUB1」又は「SUB2」であるディレクトリは、下位の階層に属するサブディレクトリである。
【００４２】
本発明に係る録音装置は、このような構造のディレクトリを生成する場合において、類似度に基づいて同種とみなされた音声ファイルをより詳細な属性に応じて更に分類する構成であってもよい。本発明に係る録音装置は、例えば、図８に示す例において、ディレクトリ名が「SUB1」であるサブディレクトリには午前に録音された音声ファイルを記憶させ、ディレクトリ名が「SUB2」であるサブディレクトリには午後に録音された音声ファイルを記憶させる、というように、時間に応じた分類を行ってもよい。また、本発明に係る録音装置は、サブディレクトリによる分類を環境音の大きさなどに応じて行ってもよい。
【００４３】
（６）変形例６
本発明におけるディレクトリは、ユーザによって記憶部１３にあらかじめ設けられてもよい。この場合において、ユーザは、各ディレクトリに対応する環境音をあらかじめ録音し、これを分類の基準となる情報（基準データ）として記憶部１３に記憶させておいてもよい。このとき、本発明に係る録音装置は、音声データを生成する毎に、当該音声データに対応する環境音とユーザがあらかじめ記憶させた環境音とを比較する構成とすることができる。
【００４４】
（７）変形例７
本発明において、類似度の判定に際して閾値を用いる場合、その閾値は、任意に設定することが可能である。しかしながら、同一の場所で録音された環境音どうしであっても、これらが完全に一致することはなく、ある程度の差異は生じ得るため、閾値の設定に際しては、この差異を適宜に考慮する必要がある。例えば、類似の程度が極めて高く、ほとんど一致する環境音どうしのみを同種とみなすように閾値を設定した場合、録音場所が異なる音声ファイルを同種とみなす誤判断を生じる可能性は少なくなるものの、同種とみなせる音声ファイル自体が減少するおそれもある。それゆえ、より効率的に分類を行うためには、このようなトレードオフの関係を考慮し、適切な閾値を設定することが重要となる。
【００４５】
（８）変形例８
本発明に係る録音装置は、音声をマイクロホンにより取得する場合、マイクロホンが指向性を有するものであってもよい。マイクロホンが指向性を有する場合は、上述した第１動作例により動作するとよい。このようにすれば、録音場所を特徴付けるような特定の音源が存在する場合に、マイクロホンが指向性を有する方向をこの音源の方向に向けて副音声データを生成することにより、類似度の判定をより高精度に行うことを期待できる。
【００４６】
（９）変形例９
本発明に係る録音装置は、音声ファイルを外部の記憶手段に記憶させる構成であってもよい。例えば、上述した実施形態を例にした場合、録音装置１０は、通信部１７を介して記憶手段を備える外部装置（パーソナルコンピュータ等）に接続し、上述したようなディレクトリに分類されて記憶されるように音声ファイルを出力する態様であってもよい。
【００４７】
（１０）変形例１０
本発明に係る録音装置は、上述した第１動作例により動作する場合、主音声データと副音声データの生成の順序が逆であってもよい。すなわち、これらの音声データは、連続して生成されていれば十分である。
なお、ここでいう「連続」とは、時間的に途切れることなく続くことのみをいうものではない。すなわち、主音声データと副音声データとは、これらの間に別の音声データが生成されることがなければ、多少の時間間隔をもって生成されても差し支えはないということである。ただし、主音声データと副音声データとが生成される時間の間隔が必要以上に長くなると、両者の録音場所が異なってしまうおそれもあるため、このような不都合が生じにくい適当な時間間隔とするのが望ましいといえる。
【００４８】
（１１）変形例１１
本発明に係る録音装置は、上述した第２動作例により動作する場合、音声データを分割し、それぞれを異なる音声ファイルとして記憶してもよい。例えば、ユーザが録音装置を把持しながら録音を行い、場所を移動することによって環境音が録音の途中で変化するような状況が生じ得る。本発明に係る録音装置は、かかる状況において環境音に変化が生じ、変化の前後で異なる環境音（既に記憶されている環境音）と類似すると判定された場合には、変化前の音声データと変化後の音声データとをそれぞれに応じたディレクトリに記憶させるようにしてもよい。
【００４９】
（１２）変形例１２
本発明において、データを分類する方法は、ディレクトリによる分類方法に限らない。例えば、同種のファイルのファイル名に共通の文字列を付加することでファイルを分類してもよい。あるいは、いわゆるメタデータのような属性情報をファイルに付加することでファイルを分類してもよい。
図９は、ファイル名によるファイルの分類方法の一例を示す図であり、表示部１５によるファイル名の表示例である。本発明に係る録音装置は、同図に示すように、上述した実施形態におけるディレクトリ名に相当する文字列をファイル名の先頭に付加してもよい。このようにすれば、ファイル名の先頭に付加された文字列をファイルの分類を示す情報として機能させることができる。
【００５０】
（１３）変形例１３
本発明に係る録音装置は、いわゆるＩＣレコーダのような、録音を主たる機能とする電子機器に限らない。例えば、デジタルスチルカメラの多くは、マイクロホンを内蔵しているし、携帯電話機なども当然にマイクロホンを備えている。それゆえ、本発明は、デジタルスチルカメラや携帯電話機のような電子機器に対しても適用され得る。
なお、一般に、録音とは、再生することを目的として収音することをいうが、デジタルスチルカメラや携帯電話機のような電子機器に対して本発明を適用する場合、収音した環境音は再生されなくてもよい。
【００５１】
また、本発明をかかる電子機器に適用する場合、分類の対象とするデータは、音声ファイルに限らない。例えば、デジタルスチルカメラで撮影を行い、画像データを生成する際に、画像データを生成したときの環境音をマイクロホンで取得（収音）し、画像データを環境音に応じて分類するようにしてもよい。要するに、本発明において、分類の対象となるデータは、環境音と対応付けられて取得可能なデータ全般である。
【００５２】
また、携帯電話機には、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いた測位機能を有するものがあるが、かかる携帯電話機に本発明を適用する場合には、測位機能による位置特定の結果をデータの分類に反映させてもよい。例えば、測位機能により録音場所の緯度及び経度を算出し、緯度及び経度から録音場所の名称（地名や建造物の名称など）を特定することができる場合には、録音場所の名称をディレクトリ名として用いてもよい。
【００５３】
（１４）変形例１４
本発明は、マイクロホン等の収音手段やスピーカ等の放音手段を備えない構成でも提供され得る。例えば、上述した制御部１１を半導体チップ等により構成し、これをデータを分類するための装置（データ分類装置）として提供してもよい。かかるデータ分類装置は、環境音が対応付けられたデータ（又は環境音を抽出可能な音声データ）を取得し、これを環境音に応じて分類し、この分類に従ってフラッシュメモリ等の記憶手段にデータを記憶させる構成を備えていればよい。
【００５４】
さらに、本発明は、コンピュータに上述した制御部１１の機能を実現させるためのプログラムとしても提供され得る。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体としても提供可能であり、また、インターネット等のネットワークを介して所定のサーバ装置からコンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態である録音装置の構成を示すブロック図である。
【図２】音声ファイルをディレクトリにより分類する態様を例示した図である。
【図３】録音装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】記憶された音声ファイルを示す模式図である。
【図５】録音装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】記憶された音声ファイルを示す模式図である。
【図７】記憶された音声ファイルを示す模式図である。
【図８】サブディレクトリを例示する図である。
【図９】ファイル名によるファイルの分類方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…録音装置、１１…制御部、１２…収音部、１３…記憶部、１４…操作部、１５…表示部、１６…放音部、１７…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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