(57)【要約】      （修正有）【課題】開発からインストールに至る工程で生じうるリスクを低減し、不適合なソフトウェアがプラント機器管理装置にインストールされるリスクを回避する。【解決手段】プラント用ソフトウェアの開発環境を有するソフトウェア開発支援ツール１１と、プラント機器管理装置２２と双方向通信でき且つ不正アクセスを遮断する遠隔通信ネットワーク手段を有し、ソフトウェア開発支援ツール１１を介して開発されたソフトウェアをこの遠隔通信ネットワーク手段を介してプラント機器管理装置２２に送信し且つインストールするプラント機器保守ツール１２と、ソフトウェア開発支援ツール１１を介して開発されたソフトウェアをプラント機器保守ツール１２が受信する前に受信し、そのソフトウェアの仕様適合性を判断して仕様に適合する場合に限りそのフトウェアをプラント保守ツールに送信するソフトウェア承認手段を有するソフトウェア管理ツール１３と、を備える。【選択図】図１
2009266019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 原子力発電プラントに設けられるプラント機器管理装置に組み込まれて、このプラント機器管理装置の制御に用いられるソフトウェアを開発するプロセスと、
(b) 前記プラント機器管理装置と双方向通信でき且つ不正アクセスを遮断する遠隔通信ネットワークを用意し、前記ソフトウェアをこの遠隔通信ネットワークを介してプラント機器管理装置に送信し且つインストールするプロセスと、
(c) 前記ソフトウェアを前記プラント機器管理装置にインストールする前にそのソフトウェアの仕様適合性を判断し、仕様に適合する場合に限りそのソフトウェアのインストールを許容するプロセスと、
を有することを特徴とする原子力発電プラント用ソフトウェア管理方法。
【請求項２】
(d) 前記(a)のプロセスで開発されたソフトウェアを、対象プラットフォームへ移植可能に改変するプロセスを有することを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラント用ソフトウェア管理方法。
【請求項３】
(e) 前記(b)のプロセスでソフトウェアがプラント機器管理装置にインストールされた後に、そのソフトウェアが正常にインストールされたか否かを検査すると共にその検査結果を提示するプロセスを有することを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラント用ソフトウェア管理方法。
【請求項４】
(f) 前記(b)のプロセスでソフトウェアがインストールされたプラント機器管理装置の制御エラーに関わるエラーデータを、前記遠隔通信ネットワークを介して受信し、受信したエラーデータを分析してプラント機器管理装置のエラー内容を特定すると共に特定したエラー内容を提示するプロセスを有することを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラント用ソフトウェア管理方法。
【請求項５】
前記(f)のプロセスでは、前記エラー内容として、制御エラーに関わるプラント機器管理装置、そのプラント機器管理装置の所属情報、制御エラーの内容および制御エラーの原因を特定することを特徴とする請求項４に記載の原子力発電プラント用ソフトウェア管理方法。
【請求項６】
原子力発電プラントに設けられるプラント機器管理装置の制御に用いられるソフトウェアの開発環境を有するソフトウェア開発支援ツールと、
前記プラント機器管理装置と双方向通信でき且つ不正アクセスを遮断する遠隔通信ネットワーク手段を有し、前記ソフトウェア開発支援ツールを介して開発されたソフトウェアをこの遠隔通信ネットワーク手段を介してプラント機器管理装置に送信し且つインストールするプラント機器保守ツールと、
前記ソフトウェア開発支援ツールを介して開発されたソフトウェアを前記プラント機器保守ツールが受信する前に受信し、そのソフトウェアの仕様適合性を判断して仕様に適合する場合に限りそのソフトウェアをプラント機器保守ツールに送信するソフトウェア承認手段を有するソフトウェア管理ツールと、
を備えることを特徴とする原子力発電プラント用ソフトウェア管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラント用ソフトウェア管理技術に係り、特に、ソフトウェアの欠陥、紛失或いは破損等のリスク回避を図る原子力発電プラント用ソフトウェアの管理方法および管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電プラント用ソフトウェア管理技術としては、原子力発電プラント用ソフトウェアの各開発工程で、直前の開発工程がソフトウェア開発仕様に準じて実行されたか否かを確認するなどして、ソフトウェアの不適合検出のステップを機械的に実施するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2001-337824号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、原子力発電プラント用ソフトウェアは、情報の漏洩防止など安全性重視の思想に基づき、遠隔通信ネットワークを介さずに、計装制御などに供されるプラント機器管理装置にインストールされる。すなわち、ソフトウェアは開発地で記録媒体に記録されて現地まで輸送され、現地でプラント機器管理装置にインストールされる。このため、輸送過程ではソフトウェアの破損や紛失および紛失による情報漏えいなどのリスクを伴う。また、開発過程ではソフトウェアの不適合の発生、インストール過程ではインストール対象のソフトウェアを取り違えるなどのリスクを伴う。
【０００４】
従来の原子力発電プラント用ソフトウェア管理技術にあっては、作業効率向上および作業ミス削減を通じてソフトウェアの不適合発生リスクが低減され、不適合なソフトウェアがプラント機器管理装置にインストールされるリスクを低減できる。しかしながら、原子力発電プラントから遠く離れた地でのソフトウェア開発過程から原子力発電プラントでのソフトウェアのインストール過程に至るまでの人的要因に基づく多様なソフトウェア導入時のリスク低減に対応できない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、不適合なソフトウェアがプラント機器管理装置にインストールされるリスクを回避でき、加えて、開発からインストールに至る過程で生じうるソフトウェアの紛失・破損或いはインストールミスといったソフトウェア導入時のリスクを回避できる原子力発電プラント用ソフトウェアの管理方法および管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、(a) 原子力発電プラントに設けられるプラント機器管理装置に組み込まれて、このプラント機器管理装置の制御に用いられるソフトウェアを開発するプロセスと、(b) 前記プラント機器管理装置と双方向通信でき且つ不正アクセスを遮断する遠隔通信ネットワークを用意し、前記ソフトウェアをこの遠隔通信ネットワークを介してプラント機器管理装置に送信し且つインストールするプロセスと、(c) 前記ソフトウェアを前記プラント機器管理装置にインストールする前にそのソフトウェアの仕様適合性を判断し、仕様に適合する場合に限りそのソフトウェアのインストールを許容するプロセスと、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る原子力発電プラント用ソフトウェア管理システムでは、原子力発電プラントに設けられるプラント機器管理装置の制御に用いられるソフトウェアの開発環境を有するソフトウェア開発支援ツールと、前記プラント機器管理装置と双方向通信でき且つ不正アクセスを遮断する遠隔通信ネットワーク手段を有し、前記ソフトウェア開発支援ツールを介して開発されたソフトウェアをこの遠隔通信ネットワーク手段を介してプラント機器管理装置に送信し且つインストールするプラント機器保守ツールと、前記ソフトウェア開発支援ツールを介して開発されたソフトウェアを前記プラント機器保守ツールが受信する前に受信し、そのソフトウェアの仕様適合性を判断して仕様に適合する場合に限りそのソフトウェアをプラント機器保守ツールに送信するソフトウェア承認手段を有するソフトウェア管理ツールと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不適合なソフトウェアがプラント機器管理装置にインストールされるリスクを回避でき、加えて、開発からインストールに至る過程で生じうるソフトウェアの紛失・破損或いはインストールミスといったソフトウェア導入時のリスクを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る原子力発電プラント用ソフトウェアの管理方法および管理システムの実施形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１０】
図1は原子力発電プラント用ソフトウェア管理システムの実施形態を示す図である。
【００１１】
本実施形態の原子力発電プラント用ソフトウェア管理システム１０は、図１に示すように、原子力発電プラント２０の遠隔地に設けられ、ソフトウェア開発支援ツール１１と、プラント機器保守ツール１２と、ソフトウェア管理ツール１３と、を備える。
【００１２】
[ソフトウェア開発支援ツール]
ソフトウェア開発支援ツール１１は、原子力発電プラント用ソフトウェアの開発に用いられ、ソフトウェアの開発環境と、ソフトウェア改変手段と、を有する。なお、ソフトウェア開発支援ツール１１は、サーバーシステム或いはパーソナルコンピュータを用いて構成される。
【００１３】
ソフトウェアの開発環境は、原子力発電プラント２０に設けられてプラント機器２１などの計装装置を制御および管理するプラント機器管理装置２２の制御用ソフトウェアの開発環境である。なお、開発環境は、プログラミング言語、コンパイラ、デバッガなどから成るアプリケーションにより構成され、いずれも公知の技術が適用される。
【００１４】
ソフトウェア改変手段は、開発されたソフトウェアを、このソフトウェアが実行される対象プラットフォームへ移植可能に改変する。なお、ソフトウェア改変の方法は特に限定されず、公知の技術を適用できる。
【００１５】
[プラント機器保守ツール]
プラント機器保守ツール１２は、ソフトウェア開発支援ツール１１を介して開発されたソフトウェアを、原子力発電プラント２０に設けられるプラント機器管理装置２２に送信してインストールする。このプラント機器保守ツール１２は、遠隔通信ネットワーク手段と、検査手段と、エラーフィードバック手段と、を有する。なお、プラント機器保守ツール１２は、サーバーシステム或いはパーソナルコンピュータを用いて構成される。
【００１６】
遠隔通信ネットワーク手段は、プラント機器管理装置２２と双方向通信でき且つ不正アクセスを遮断する。この遠隔通信ネットワーク手段は、ソフトウェア開発支援ツール１１を介して開発されたソフトウェアを、プラント機器管理装置２２にオンライン送信し、遠隔インストールするために用いられる。なお、不正アクセスの遮断方法は特に限定されず、公知の技術が適用できる。
【００１７】
検査手段は、ソフトウェア開発支援ツール１１を介して開発されたソフトウェアがプラント機器管理装置２２にインストールされた後に、そのソフトウェアが正常にインストールされたか否かを検査する。また、その検査結果をソフトウェア管理ツール１３に送信する。この検査方法は特に限定されず、公知の技術を適用できる。
【００１８】
エラーフィードバック手段は、ソフトウェア100ｂがインストールされたプラント機器管理装置２２の制御エラーに関わるエラーデータ200を、遠隔通信ネットワーク手段を介して受信する。また、受信したエラーデータ200をソフトウェア管理ツール１３に送信する。
【００１９】
[ソフトウェア管理ツール]
ソフトウェア管理ツール１３は、ソフトウェア承認手段と、エラー分析手段と、表示手段と、を有する。なお、ソフトウェア管理ツール１３は、サーバーシステム或いはパーソナルコンピュータを用いて構成される。
【００２０】
ソフトウェア承認手段は、ソフトウェア開発支援ツール１１を介して開発された未承認ソフトウェア100ａをプラント機器保守ツール１２が受信する前に受信する。そして、この未承認ソフトウェア100ａの仕様適合性を判断し、仕様に適合する場合に限り承認済みソフトウェア100ｂとしてプラント機器保守ツール１２に送信する。この仕様適合性の判断では、たとえば、未承認ソフトウェア100ａがあらかじめ定められた結果を得るようプログラミングされているかどうかを判断する。
【００２１】
エラー分析手段は、プラント機器保守ツール１２から受信しエラーデータ200を分析し、プラント機器管理装置２２のエラー内容を特定する。
【００２２】
表示手段は、プラント機器保守ツール１２の検査手段から受信したインストールの正常／異常の検査結果や、ソフトウェア管理ツール１３のエラー分析手段により特定されたエラー内容を表示する。各情報の表示方法は、適宜選択する。図１の符号300はエラー内容の表示例を示したものである。たとえば、エラー内容として、図１に示すように制御エラーとなったプラント機器管理装置名（故障機器名）、故障現象および故障原因を含める。また、制御エラーとなったプラント機器管理装置が設けられるプラント名や系統名などの所属情報と関連付けて表示する。
【００２３】
次に、原子力発電プラント用ソフトウェア管理システム１０の作用を説明する。
【００２４】
原子力発電プラント用ソフトウェア管理システム１０にあっては、ソフトウェア開発支援ツール１１の遠隔ネットワーク手段により、開発されたソフトウェアが遠隔通信ネットワークを介してプラント機器管理装置２２に送信される。また、開発されたソフトウェアが遠隔通信ネットワークを介してプラント機器管理装置２２にインストールされる。このとき、遠隔通信ネットワークへの不正アクセスは遮断される。加えて、開発されたソフトウェアが遠隔通信ネットワークを介してプラント機器管理装置２２に送信される前に、ソフトウェア管理ツール１３によりソフトウェアの仕様適合性が判断される。そして、ソフトウェア管理ツール１３により、ソフトウェアが仕様に適合する場合に限り、このソフトウェアのプラント機器管理装置２２への送信およびインストールが許容される。このため、プラント機器管理装置２２に対してバグを有するような不適合なソフトウェアがインストールされる危険が排除される。
【００２５】
また、ソフトウェア開発支援ツール１１のソフトウェア改変手段では、ソフトウェア開発支援ツール１１を介して開発されたソフトウェアが、対象プラットフォームに移植可能に改変される。たとえば、Ｗｉｎｄｏｗｓプラットフォームで実行されるソフトウェアを、Ｕｎｉｘプラットフォームを備えたプラント機器管理装置２２にインストールし実行できるよう改変される。
【００２６】
また、ソフトウェアがプラント機器管理装置２２にインストールされた後、プラント機器保守ツール１２の検査手段により、そのソフトウェアが正常にインストールされたか否かが検査される。そして、ソフトウェア管理ツールの表示手段に、プラント機器保守ツール１２から受信した検査結果が表示される。
【００２７】
また、プラント機器保守ツール１２のエラーフィードバック手段により、プラント機器管理装置２２からエラーデータ200が受信される。そして、ソフトウェア管理ツール１３の表示手段に、プラント機器保守ツール１２から受信したエラーデータが分析され、特定されたプラント機器管理装置２２のエラー内容が表示される。このため、プラント機器管理装置２２に対してバグのある不適合なソフトウェアがインストールされたり、インストール後に不適合が発生したりしても、プラント機器管理装置２２のソフトウェアに起因した制御エラーを迅速に発見でき且つこれを修復できる。
【００２８】
次に、原子力発電プラント用ソフトウェア管理システム１０の効果を説明する。
【００２９】
(1) 原子力発電プラントに設けられるプラント機器管理装置の制御に用いられるソフトウェアの開発環境を有するソフトウェア開発支援ツール１１と、前記プラント機器管理装置と双方向通信でき且つ不正アクセスを遮断する遠隔通信ネットワーク手段を有し、前記ソフトウェア開発支援ツールを介して開発されたソフトウェアをこの遠隔通信ネットワーク手段を介してプラント機器管理装置に送信し且つインストールするプラント機器保守ツール１２と、前記ソフトウェア開発支援ツールを介して開発されたソフトウェアを前記プラント機器保守ツールが受信する前に受信し、そのソフトウェアの仕様適合性を判断して仕様に適合する場合に限りそのソフトウェアをプラント機器保守ツールに送信するソフトウェア承認手段を有するソフトウェア管理ツール１３と、を備える。このため、不適合なソフトウェアがプラント機器管理装置２２にインストールされるリスクを回避でき、加えて、開発からインストールに至る過程で生じうるソフトウェアの紛失・破損或いはインストールミスといったソフトウェア導入時のリスクを回避できる。
【００３０】
(2) ソフトウェア開発支援ツール１１は、このソフトウェア開発支援ツール１１を介して開発されたソフトウェアを、対象プラットフォームへ移植可能に改変するソフトウェア改変手段を有する。このため、プラント機器管理装置２２にインストールされるソフトウェアが汎用的なものとなる。
【００３１】
(3) プラント機器保守ツール１２は、ソフトウェア開発支援ツール１１を介して開発されたソフトウェアがプラント機器管理装置２２にインストールされた後に、そのソフトウェアが正常にインストールされたか否かを検査すると共にその検査結果をソフトウェア管理ツール１３に送信する検査手段を有し、ソフトウェア管理ツール１３は、プラント機器保守ツール１２から受信した検査結果を表示する表示手段を有する。このため、プラント機器管理装置２２のソフトウェアに起因した制御エラーを予防できる。
【００３２】
(4) 原子力発電プラント用ソフトウェア管理システム１０は、原子力発電プラント２０から遠く離れたソフトウェアメーカーによる利用が可能である。このため、ソフトウェアメーカーが主体となって、プラント機器管理装置２２にソフトウェアをインストールし、また、インストール後にプラント機器管理装置２２の動作チェックおよび修復が可能となる。この結果、ソフトウェアのメンテナンスが迅速且つ確実なものになる。
【００３３】
以上、本発明に係る原子力発電プラント用ソフトウェア管理システムを１つの実施形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００３４】
例えば、ソフトウェア開発支援ツール、プラント機器保守ツールおよびプラント機器保守ツールは、１つのサーバーシステム或いはパーソナルコンピュータに実装されるアプリケーションプログラムとして構成してもよい。
【００３５】
また、プラント機器保守ツール１２の遠隔通信ネットワーク手段には、コンピュータウィルスの検閲手段などのセキュリティ機能を追加し、情報管理を強化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】原子力発電プラント用ソフトウェア管理システムの実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１０…原子力発電プラント用ソフトウェア管理システム,１１…ソフトウェア開発支援ツール,１２…プラント機器保守ツール,１３…ソフトウェア管理ツール,２０…原子力発電プラント,２１…プラント機器,２２…プラント機器管理装置,１００ａ…未承認ソフトウェア,１００ｂ…承認済みソフトウェア,２００…エラーデータ。
【図１】
2009266019.tif 000003