(57)【要約】【課題】複数のプロセスカートリッジのうち１つでも装置本体内に装着されていない場合に開閉部材が回動するのを規制し開閉部材の破損を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体に対して着脱自在な複数のプロセスカートリッジ２と、装置本体に対して開位置と閉位置との間を回動可能な開閉部材９ａとを備え、開閉部材９ａを開位置に回動させてプロセスカートリッジ２の着脱を行う画像形成装置において、開閉部材９ａの勘合部２２と勘合し開閉部材９ａの回動を規制する回動規制部材１９と、回動規制部材１９と勘合部２２とが勘合する位置としない位置との間で回動規制部材１９を移動させる回動規制部材移動手段と、装置本体内にプロセスカートリッジ２全てが装着されているかを検出する検出手段とを有し、装置本体内にプロセスカートリッジ２が１つでも装着されてない場合に回動規制部材移動手段が回動規制部材１９を勘合する位置に移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に画像を形成するための帯電手段や現像手段等の作像手段を、該潜像担持体と共に筺体内に収容してなる装置本体に対して着脱自在な複数のプロセスカートリッジと、
装置本体に設けられた回動軸を中心に装置本体に対して開位置と閉位置との間を回動可能な開閉部材とを備え、
該開閉部材を該閉位置から該開位置に回動させることで該複数のプロセスカートリッジの着脱が行える画像形成装置において、
該回動軸近傍の該開閉部材に設けられた勘合部と勘合し該開閉部材の回動を規制する回動規制部材と、
装置本体に対して該回動規制部材と該勘合部とが勘合する位置と勘合しない位置との間で該回動規制部材を移動させる回動規制部材移動手段と、
装置本体内に該複数のプロセスカートリッジ全てが装着されているか否かを検出する検出手段とを有し、
該回動規制部材移動手段は該検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも装置本体内に該複数のプロセスカートリッジのうち１つでも装着されていない場合に該回動規制部材を該勘合する位置に移動させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記回動規制部材を上記勘合する位置に向かって付勢する回動部材付勢手段を有し、
上記検出手段は可撓性を有する一端が装置本体に連結された第１の紐状部材であり、該プロセスカートリッジが装置本体に装着された際に該プロセスカートリッジと圧接する箇所に設けられており、
上記回動規制部材移動手段は第２の紐状部材であり、一端が該第１の紐状部材の装置本体に連結されていない端部に連結され他端が該回動規制部材に連結されており、
該複数のプロセスカートリッジ全てと該第１の紐状部材とが圧接した際の該第１の紐状部材の撓みに応じて該第１の紐状部材により該第２の紐状部材が引っ張られることで、該回動規制部材付勢手段の付勢力に抗して該回動規制部材が上記勘合する位置から上記勘合しない位置に向かって移動するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記第１の紐状部材と上記第２の紐状部材とを一体で形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、
上記検出手段は上記複数のプロセスカートリッジそれぞれに対応させて設けた光学センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
上記開閉部材が少なくとも上記閉位置にあるときに、上記プロセスカートリッジを付勢する付勢手段を該開閉部材に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２または３の画像形成装置において、
上記開閉部材に設けられ上記開閉部材が少なくとも上記閉位置にあるときに上記プロセスカートリッジを付勢する付勢手段を有しており、
該付勢手段の付勢力が上記回動規制部材付勢手段の付勢力よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２、３または６の画像形成装置において、
上記潜像担持体の中心軸が上記筺体の外側に突出しており、
装置本体内に上記プロセスカートリッジを装着した際に該中心軸が上記第１の紐状部材と接するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２、３、６または７の画像形成装置において、
上記第１の紐状部材を巻き取って該第１の紐状部材の長さを調節する長さ調節手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、
上記勘合部は凹形状を有し、
上記回動規制部材は該勘合部の凹形状に勘合する凸形状を有しており、
該勘合部の凹形状と該回動規制部材の凸形状とが勘合することで、上記開閉部材の回動が規制されるように構成したことを特徴とする画像形成装置
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、
上記開閉部材を装置本体に対して開く方向に付勢する開閉部材付勢手段を有しており、
該開閉部材が装置本体に対して完全に開いたときで、且つ、装置本体内に該複数のプロセスカートリッジのうち一つでも装着されていないときに、上記勘合部と上記回動規制部材とが勘合するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、
上記回動規制部材は装置本体に設けられた溝形状に配設されており、該回動規制部材は該溝形状に沿って直線方向に移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の画像形成装置において、
潜像担持体上に潜像の書込を行う書込手段を有しており、
上記開閉部材が該書込手段を保持することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置において、装置本体に対して開閉自在な開閉カバーを開放し装置本体に対し着脱自在な部材の交換を行う際に、その着脱自在な部材が装置本体内に装着されていないと開閉カバーを閉じることができないように構成したものが知られている。このような構成にすることで、装置本体内に上記着脱自在な部材が装着されていないのをユーザーに気付かせることができる。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置では、装置本体に対して開位置と閉位置との間を回動可能な開閉カバーを閉位置から開位置へ回動させて、装置本体内に設けられた廃トナーを収容するトナー箱を着脱してトナー箱の交換を行う。また、装置本体内には開閉カバーの上記開位置と上記閉位置との回動経路の途中を塞ぐことで開閉カバーの回動を規制する規制部材が装置本体に対して回動可能に取り付けられている。この規制部材は、装置本体内にトナー箱が装着されている状態ではトナー箱に押圧されて上記回動経路の途中を塞がない位置に退避している。装置本体内からトナー箱が取り出されるとトナー箱から押圧されなくなることで上記塞がない位置から上記回動経路の途中を塞ぐ位置に回動する。これにより、装置本体内にトナー箱が装着されていない状態では、トナー箱の交換の際に上記開位置に回動させた開閉カバーを上記閉位置に向かって回動させても上記回動経路の途中で開閉カバーと規制部材とが接触し、開閉カバーの回動が規制される。つまり、開閉カバーは規制部材と接触した位置からそれ以上閉位置に向かって回動できず、装置本体に対して開閉カバーを閉じることができなくなる。
【０００４】
【特許文献１】特許第３２４４９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置本体に対して着脱自在な部材としては特許文献１に記載のトナー箱以外にも、感光体上に画像を形成するための帯電装置や現像装置等の作像手段を、感光体と共に一つの筺体内に収容し装置本体に対して着脱自在に構成したプロセスカートリッジなどがある。このようなプロセスカートリッジに対して特許文献１に記載の開閉カバーの回動を規制する構成を適用することで、装置本体内にプロセスカートリッジが装着されていない状態で開閉カバーが装置本体に対して閉じないようにすることができると考えられる。
【０００６】
ところが、それぞれ異なる色の画像を形成する複数のプロセスカートリッジを有するカラー画像形成装置に特許文献１に記載の開閉カバーの回動を規制する構成を適用すると、各色のプロセスカートリッジそれぞれに対応させて上記規制部材を複数設けることになる。そのため、各色のプロセスカートリッジそれぞれの着脱動作に連動して各規制部材それぞれが回動し上記回動経路の途中を塞ぐ位置と塞がない位置とを取り得る構成にすることになる。しかしながら、上記開位置に回動させた開閉カバーは装置本体からプロセスカートリッジを取り外した状態でも上記回動経路の途中で規制部材と接触する位置まで回動できる。そのため、全てのプロセスカートリッジが装置本体に装着されていない状態で誤って開閉カバーを勢い良く閉めると、開閉カバーと規制部材とが激しく衝突し開閉カバーや規制部材などが破損してしまうといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、複数のプロセスカートリッジのうち１つでも装置本体内に装着されていない場合に装置本体に対して開閉部材が回動するのを規制し開閉部材が破損するのを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体上に画像を形成するための帯電手段や現像手段等の作像手段を、該潜像担持体と共に筺体内に収容してなる装置本体に対して着脱自在な複数のプロセスカートリッジと、装置本体に設けられた回動軸を中心に装置本体に対して開位置と閉位置との間を回動可能な開閉部材とを備え、該開閉部材を該閉位置から該開位置に回動させることで該複数のプロセスカートリッジの着脱が行える画像形成装置において、該回動軸近傍の該開閉部材に設けられた勘合部と勘合し該開閉部材の回動を規制する回動規制部材と、装置本体に対して該回動規制部材と該勘合部とが勘合する位置と勘合しない位置との間で該回動規制部材を移動させる回動規制部材移動手段と、装置本体内に該複数のプロセスカートリッジ全てが装着されているか否かを検出する検出手段とを有し、該回動規制部材移動手段は該検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも装置本体内に該複数のプロセスカートリッジのうち１つでも装着されていない場合に該回動規制部材を該勘合する位置に移動させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記回動規制部材を上記勘合する位置に向かって付勢する回動部材付勢手段を有し、上記検出手段は可撓性を有する一端が装置本体に連結された第１の紐状部材であり、該プロセスカートリッジが装置本体に装着された際に該プロセスカートリッジと圧接する箇所に設けられており、上記回動規制部材移動手段は第２の紐状部材であり、一端が該第１の紐状部材の装置本体に連結されていない端部に連結され他端が該回動規制部材に連結されており、該複数のプロセスカートリッジ全てと該第１の紐状部材とが圧接した際の該第１の紐状部材の撓みに応じて該第１の紐状部材により該第２の紐状部材が引っ張られることで、該回動規制部材付勢手段の付勢力に抗して該回動規制部材が上記勘合する位置から上記勘合しない位置に向かって移動するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記第１の紐状部材と上記第２の紐状部材とを一体で形成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記検出手段は上記複数のプロセスカートリッジそれぞれに対応させて設けた光学センサであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の画像形成装置において、上記開閉部材が少なくとも上記閉位置にあるときに、上記プロセスカートリッジを付勢する付勢手段を該開閉部材に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２または３の画像形成装置において、上記開閉部材に設けられ上記開閉部材が少なくとも上記閉位置にあるときに上記プロセスカートリッジを付勢する付勢手段を有しており、該付勢手段の付勢力が上記回動規制部材付勢手段の付勢力よりも大きいことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項２、３または６の画像形成装置において、上記潜像担持体の中心軸が上記筺体の外側に突出しており、装置本体内に上記プロセスカートリッジを装着した際に該中心軸が上記第１の紐状部材と接するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２、３、６または７の画像形成装置において、上記第１の紐状部材を巻き取って該第１の紐状部材の長さを調節する長さ調節手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、上記勘合部は凹形状を有し、上記回動規制部材は該勘合部の凹形状に勘合する凸形状を有しており、該勘合部の凹形状と該回動規制部材の凸形状とが勘合することで、上記開閉部材の回動が規制されるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、上記回動規制部材は装置本体に設けられた溝形状に配設されており、該回動規制部材は該溝形状に沿って直線方向に移動可能であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の画像形成装置において、潜像担持体上に潜像の書込を行う書込手段を有しており、上記開閉部材が該書込手段を保持することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、装置本体内に複数のプロセスカートリッジのうち１つでも装着されていないのを検出手段が検出することで、回動規制部材移動手段によって回動規制部材を開閉部材の勘合部との勘合する位置に移動させる。これにより、開閉部材の勘合部と回動規制部材とが勘合して開閉部材の回動が規制される。よって、装置本体内にプロセスカートリッジが１つでも装着されていない状態では、プロセスカートリッジの交換の際に装置本体に対して開位置に回動させた開閉部材を閉位置に回動させることができなくなる。したがって、上記開位置から上記閉位置に向かって回動する開閉部材を回動経路の途中で規制部材と接触させて開閉部材の回動を規制する構成のように、開閉部材と規制部材とが激しく衝突して開閉部材や規制部材などが破損してしまうようなことがない。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、複数のプロセスカートリッジのうち１つでも装置本体内に装着されていない場合に装置本体に対して開閉部材が回動するのを規制し開閉部材が破損するのを抑制できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の第１の実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図２は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスカートリッジ２Ｋを例にすると、図３に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体１Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスカートリッジ２Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１２】
帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｋの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト６６上に中間転写される。ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスカートリッジ（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト６６上に中間転写される。
【００１３】
現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ６８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される攪拌パドル６１Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ６８Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ６１Ｋや攪拌パドル６２Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ６８Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ６８Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１４】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体１Ｋやトナー供給ローラ６８Ｋに当接しながら回転する現像ローラ６７Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード６４Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ６８Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ６７Ｋとトナー供給ローラ６８Ｋとの当接部で現像ローラ６７Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ６７Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード６４Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ６７Ｋと感光体１Ｋとの当接部である現像領域において、感光体１Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１５】
図３を用いてＫ用のプロセスカートリッジ２について説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００１６】
先に示した図２において、プロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、書込装置７０が配設されている。潜像書込装置たる書込装置７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、書込装置７０は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体１に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１７】
プロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト６６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット６５が配設されている。転写手段たる転写ユニット６５は、中間転写ベルト６６の他に、駆動ローラ６３、従動ローラ６９、４つの１次転写ローラ８３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ８０、ベルトクリーニング装置８１、クリーニングバックアップローラ８２などを備えている。
【００１８】
中間転写ベルト６６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ６３、従動ローラ６９、クリーニングバックアップローラ８２及び４つの１次転写ローラ８３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ６３の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００１９】
４つの１次転写ローラ８３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト６６を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト６６のおもて面と、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２０】
１次転写ローラ８３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ８３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ８３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２１】
Ｙ用のプロセスカートリッジ２Ｙの感光体１Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体１Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１Ｙ上から中間転写ベルト６６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト６６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト６６上には４色トナー像が形成される。
【００２２】
転写ユニット６５の２次転写ローラ８０は、中間転写ベルト６６のループ外側に配設されて、ループ内側の従動ローラ６９との間に中間転写ベルト６６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト６６のおもて面と、２次転写ローラ８０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ８０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ８０と、アース接続されている従動ローラとの間には、２次転写電界が形成される。
【００２３】
転写ユニット６５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット８４がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット８４は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ８５を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路８６に向けて送り出す。
【００２４】
給紙路８６の末端付近には、レジストローラ対８７が配設されている。このレジストローラ対８７は、給紙カセット８４から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト６６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト６６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ８０や中間転写ベルト６６から曲率分離する。そして、転写後搬送路８８を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００２６】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト６６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置８１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト６６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ８２は、ベルトクリーニング装置８１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２７】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２８】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路８９を経由した後、排紙路９０と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路８９の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路８９の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路８９の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路８９から排紙路９０内に進入して、排紙ローラ対９１のローラ間に挟み込まれる。
【００２９】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対９１に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００３０】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対９１に挟み込まれながら排紙路９０内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路８９を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路８９の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対９１が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００３１】
図２は、本プリンタを正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対９１が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路８６内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路８８、定着装置３４、定着後搬送路８９、排紙路９０、排紙ローラ対９１を順次経由して、機外へと排出される。
【００３２】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路８６、２次転写ニップ、転写後搬送路８８、定着ニップ、定着後搬送路８９、排紙路９０が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路８６、２次転写ニップ、転写後搬送路８８、定着ニップ、定着後搬送路８９、排紙路９０内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３３】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３４】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、軸部材５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を大きく露出させる。
【００３５】
ところで、近年の画像形成装置においては、その内部の部品や装置の脱着を、画像形成装置の小型化、軽量化、操作性などを損なうことなく達成することが望まれている。部品や装置の脱着方式としては、図４に示すように、画像形成装置の筺体の前側端部（図中矢印Ｆの方向の端部）に設けた前カバーを開放して行う方法、図５に示すように、筺体の左側端部に設けた左カバーを開放して行う方法などが考えられる。また、図６に示すように、筺体の上側端部に設けた上カバーを開放して行う方法も考えられる。着脱頻度の比較的高い部品や装置については、図６のように、上カバーを開放して行う方法を採用することが望ましい。しゃがんだり、腰を曲げたり、かがんだりなどといった無理な姿勢をとることなく、筺体内を上側から眺めながら着脱操作を確認することで、作業負担を軽減したり、操作ミスの発生を抑えたりすることができるからである。また、画像形成装置の上部は、排紙トレイとして利用されたり、スキャナが搭載されたりすることが多く、視認性に優れた位置になり易いこともその理由の１つである。
【００３６】
本実施形態に係るプリンタでは、着脱頻度の比較的高い装置の代表例として、先に図２に示した４つのプロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが挙げられる。これらは、現像装置内のトナーが無くなった時点で交換されるものだからである。これらのプロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを図６に示したような上カバー開放方式で着脱する構成について検討すると、各プロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの最も重要なレイアウト条件は、それらを横並びに配設することである。横並びではなく、縦並びにしてしまうと、例えば上から３番目のユニットを交換するためには、そのユニットだけでなく、交換が不要な上から１番目及び２番目のユニットまで着脱する必要が生じ、操作性を著しく悪化させてしまうからである。
【００３７】
このような理由から、４つのプロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに横並びのレイアウトを採用した場合、中間転写ベルト６６については横並びの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにそれぞれ当接させるように、図２の如く横長の姿勢で張架する必要がある。そして、横並びの４つのプロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、図２に示したように横長姿勢の中間転写ベルト６６の鉛直方向上方に配設するか、あるいは、図２のレイアウトとは逆に、中間転写ベルト６６の下方に配設することになる。ここで、中間転写ベルト６６の下方に配設する場合には、書込装置７０を４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対する光走査がそれぞれ可能になるように横長姿勢で且つ各プロセスカートリッジ２の下方に配設する必要がでてくる。図２に示したレイアウトとは逆に、鉛直方向下側から上側に向けて、書込装置７０、各プロセスカートリッジ（２Ｙ〜Ｋ）、中間転写ベルト６６を順に重ねたレイアウトである。ところが、記録紙Ｐを鉛直方向下側から上側に向けて搬送する構成では、２次転写ニップを形成する中間転写ベルト６６よりも上方に定着装置３４を設ける必要があることから、前述のレイアウトを採用すると、定着装置３４の図中左側方が空白スペースになってしまう。このため、装置の小型化や省スペース化が困難になる。
【００３８】
そこで、本実施形態に係るプリンタでは、図２に示したように、４つのプロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを横並びにして、横長姿勢の中間転写ベルト６６の上方に配設したレイアウトを採用している。かかるレイアウトでは、図示のように、横長姿勢の光書込装置を４つのプロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上方に配設することになる。そして、４つのプロセスカートリッジ２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや書込装置７０を、図示のように定着装置３４の側方に配設して、空白スペースの発生を回避することができる。
【００３９】
一方、横並びの各プロセスカートリッジ２を横長姿勢の中間転写ベルト６６の上方、下方の何れに配設するにしても、各プロセスカートリッジ２に対する着脱操作を行うのに先立って、書込装置７０を各プロセスカートリッジ２との対向位置から待避させる必要が出てくる。例えば、本プリンタのように、各プロセスカートリッジ２を中間転写ベルト６６の上方に配設した場合には、図２に示したように書込装置７０を各プロセスカートリッジ（２Ｙ〜Ｋ）の上方に配設することになる。このようなレイアウトでは、上カバー５０を筺体本体に対して開放したとしても、書込装置７０が邪魔になって、その直下の各プロセスカートリッジ２を露出させることができない。このため、各プロセスカートリッジ２に対して着脱操作を行う前に、書込装置７０を各プロセスカートリッジ２の真上から待避させる必要がある。
【００４０】
本プリンタでは、上述したように、小型化や省スペース化の観点から、各プロセスカートリッジ２を中間転写ベルト６６の上方に配設し、更にその上に書込装置７０を配設しているので、書込装置７０を各プロセスカートリッジ２の真上から待避させる必要がある。本プリンタのように上カバー５０を開放する方式では、書込装置７０を待避させる構成として、筺体内のフレームなどによって書込装置７０の一端側を回動可能に支持させ、書込装置７０を開閉扉のように回動させて、各プロセスカートリッジ２の真上から待避させたり、真上にセットしたりする構成でもよい。また、書込装置７０を開閉可能な上カバー５０の下面側に保持させて、上カバー５０の開閉に伴って書込装置７０を各プロセスカートリッジ２の真上から待避させたり、真上にセットしたりする構成でもよい。
【００４１】
但し、何れの構成においても、スライド移動又は回動可能な書込装置７０のガタツキや、上カバー５０のガタツキにより、書込装置７０と、筺体内の各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの相対位置に誤差が生ずる。そして、この誤差によって書込装置７０の書込位置精度を低下させてしまう。書込位置精度の低下は、画像ボケ、画像抜け、ケラレなどの原因となる。また、本プリンタのように複数のプロセスカートリッジ２を配設した構成では、色合わせずれを引き起こしてしまう。
【００４２】
図７に、画像形成などの動作を行うときの書込動作位置にある書込装置７０、プロセスカートリッジ２、本体フレーム８ａ，８ｂ及び上フレーム９ａ，９ｂの状態を示す。書込装置７０の支持部１０ａは、上フレーム９ａの保持穴１１ａを貫通し、本体フレーム８ａに設けられた位置決め部である保持溝１２ａに係合して保持される。
【００４３】
ここで、支持部１０ａと保持穴１１ａとは所定の隙間を持って貫通しており、例えば図８に示すように支持部１０ａが圧縮バネ１２７によって付勢され本体フレーム８ａの保持溝１２ａに当接している。したがって、書込装置７０は上フレーム９ａの位置精度に影響されることなく、本体フレーム８ａに対して精度良く位置決めすることが可能となり、書込装置７０の書込位置精度が低下するのを抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、図７に示したような状態を、「書込装置７０が閉位置にある」としている。
【００４５】
図９には、書込装置７０を本体フレーム８ａ，８ｂに対して回動させ書込装置７０を退避位置である開位置に移動させた状態を示す。支点軸１３は本体フレーム８ａ，８ｂに両端を支持され、上フレーム９ａ，９ｂを回動可能に軸支している。支持部１０ａは図示していないが圧縮バネ１２７によって保持穴１１ａに当接されている。これにより、書込装置７０が激しくがたつくのを抑制しながら書込装置７０と上フレーム９ａとを共に回動させることができる。メンテナンス時には、図９に示す状態にすることで、容易にプロセスカートリッジ２を装置本体内から取り出すことができる。
【００４６】
本実施形態では図９に示したような状態を、「書込装置７０が完全に開位置にある」としている。
【００４７】
また、図１０に示すように支点軸１３にはトーションバネ１４ａが上フレーム９ａを開方向に付勢するように設けられている。このようにトーションバネ１４ａを支点軸１３に設けることで、書込装置７０が閉位置にある状態で本体フレーム８と上フレーム９ａとのロックをユーザーが図示しないロックレバーによって解除することで、ユーザーが上フレーム９ａを保持しなくてもトーションバネ１４ａの付勢力で書込装置７０が完全に開位置まで回動する。
【００４８】
図１１にプロセスカートリッジ２の外観図を示す。プロセスカートリッジ２は、上述したように感光体１を有しており、その感光体１の中心軸１５が図１１に示すようにプロセスカートリッジ２の側面を貫通し外部に突出している。またプロセスカートリッジ２は、感光体１の中心軸１５と同方向に突出するガイド形状１６ａと位置決め形状１７ａとが備えられている。
【００４９】
［実施例１］
次に、本実施例において、開位置にある書込装置７０が、装置本体内に全てのプロセスカートリッジ２が装着された状態のときにのみ閉位置へ移動可能にした構成について説明する。
【００５０】
図１に、書込装置７０を完全に開位置に移動させ全てのプロセスカートリッジ２を装置本体内から取り出したときの装置本体内側から見た、本体フレーム８ａ、上フレーム９ａ、支点軸１３、紐部材１８、移動部材１９、紐部材巻き取り部材２０、引っ張りバネ２１、勘合部材２２及び滑車２３の状態を示す。なお、図面を見易くするために上フレーム９ａに支持される書込装置７０の図示を省略している。
【００５１】
紐部材１８は、端部１８ａが紐部材巻き取り部材２０を介して本体フレーム８ａに固定され、端部１８ｂが引っ張りバネ２１の端部２１ａに接続されている。引っ張りバネ２１の端部２１ｂは本体フレーム８ａに固定されており、紐部材１８を図１中矢印Ｃａ方向に付勢している。
【００５２】
なお、紐部材１８とはワイヤーなどの紐状のものに限らず、外力が加わったときに殆ど伸び縮みせず変形する部材、例えばベルト状部材なども含むものとする。
【００５３】
また、本体フレーム８ａに対して移動可能な移動部材１９が紐部材１８に固定的に取り付けられており、紐部材１８が変位することで移動部材１９は、本体フレーム８ａに設けた溝形状２５に沿って図６中矢印Ｄａ方向と矢印Ｄｂ方向とにのみ移動することができる。
【００５４】
図１の状態では移動部材１９が引っ張りバネ２１の付勢力によって紐部材１８を介して図１中矢印Ｄａ方向に付勢され移動部材１９が紐部材１８を介して図中矢印Ｄａ方向に移動し、上フレーム９ａに固定的に取り付けられた勘合部材２２の凹形状２４と移動部材１９の凸形状とが勘合している。このように移動部材１９と勘合部材２２とが勘合することで、上フレーム９ａの回動が規制されるので、装置本体内にプロセスカートリッジ２が装着されていないときには、上フレーム９ａを回動させて書込装置７０を閉位置に移動することができない。
【００５５】
図１２に、全てのプロセスカートリッジ２を装置本体内に装着したときの装置本体内側から見た、本体フレーム８ａ、上フレーム９ａ、支点軸１３、紐部材１８、移動部材１９、紐部材巻き取り部材２０、引っ張りバネ２１、勘合部材２２及び滑車２３の状態を示す。また、図１２には説明のためにプロセスカートリッジ２の外形を破線で示している。
【００５６】
本体フレーム８ａは、プロセスカートリッジガイド溝２６を有しており、プロセスカートリッジ２を装置本体内に装着する過程においては、プロセスカートリッジ２の側面を突出する感光体１の中心軸１５、ガイド形状１６ａ及び位置決め形状１７ａを本体フレーム８ａに設けられたプロセスカートリッジガイド溝２６に沿わせて図１２中矢印Ｅ方向にプロセスカートリッジ２を挿入する。この際、感光体１の中心軸１５は、プロセスカートリッジガイド溝２６の下端に突き当たる前に紐部材１８と接触する。そして、さらに図１２中矢印Ｅ方向へプロセスカートリッジ２を挿入すると、感光体１の中心軸１５が紐部材１８と圧接して紐部材１８を撓ませながらプロセスカートリッジガイド溝２６の下端に突き当たり位置決めされる。
【００５７】
このようにして、全てのプロセスカートリッジ２が装置本体内に装着されると、プロセスカートリッジ２の自重によって紐部材１８は図１２中矢印Ｂ方向へ引っ張られる。すると、引っ張りバネ２１は図１２中矢印Ｇ方向に伸び、紐部材１８を介して移動部材１９が本体フレーム８ａの溝形状２５に沿って図１２中矢印Ｄｂ方向に移動する。このように移動部材１９が移動することで、移動部材１９の凸形状と勘合部材２２の凹形状２４との勘合が解除される。
【００５８】
このように、移動部材１９と勘合部材２２との勘合が解除されることで、上フレーム９ａが回動可能となり、上フレーム９ａや書込装置７０をユーザーが押圧することで図１３に示すように書込装置７０を閉位置に移動させることができる。
【００５９】
また、図１３に示すように上フレーム９ａは各プロセスカートリッジ２に対応させた複数の圧縮バネ２７を有しており、書込装置７０が閉位置にある場合には、圧縮バネ２７によってプロセスカートリッジ２が図１３中矢印Ｈ方向に押圧される。
【００６０】
これにより、プロセスカートリッジ装着時に、引っ張りバネ２１の付勢力によって紐部材１８が充分に撓まないことなどによって感光体１の中心軸１５がプロセスカートリッジガイド溝２６の下端に突き当たらずプロセスカートリッジ２が若干浮いていても、書込装置７０が閉位置に移動すると、圧縮バネ２７の付勢力によってプロセスカートリッジ２が下方に移動し感光体１の中心軸１５がプロセスカートリッジガイド溝２６の下端に突き当てられ、正しい位置に位置決めされる。そのため、移動部材１９は、装置本体内にプロセスカートリッジ２が一つだけ装着されていないときのみ、勘合部材２２と勘合する位置に固定することが望ましい。
【００６１】
このようにして、本実施例では引っ張りバネ２１の付勢力によるプロセスカートリッジ２の位置ズレを防止することができる。  
【００６２】
また、圧縮バネ２７の付勢力が引っ張りバネ２１の付勢力よりも大きいことで、より確実に圧縮バネ２７の付勢力によってプロセスカートリッジ２を下方に移動させて感光体１の中心軸１５をプロセスカートリッジガイド溝２６の下端に突き当てることができるので、より位置ズレ防止を図ることができる。
【００６３】
このように、プロセスカートリッジ２の位置ズレを防止することで、画像形成中にプロセスカートリッジ２の位置がずれることによって生じ得る色ズレなどの画像不良を抑制することができる。
【００６４】
さらに、圧縮バネ２７があることにより、ユーザーが勢い良く上フレーム９を閉じた場合でも圧縮バネ２７が緩衝材として働き、衝撃による書込装置７０の破損を回避することができる。
【００６５】
ここで、プロセスカートリッジ２が装置本体内に装着されたいない状態では圧縮バネ２７による緩衝の効果が無くなるため、勢い良く上フレーム９ａを閉めると書込装置７０が破損する恐れがあり、別途緩衝部材を設ける必要がある。ところが、本実施例では全てのプロセスカートリッジ２が装置本体内に装着されたときにのみ上フレーム９ａを回動させて書込装置７０を閉位置へ移動させることができるため、上記緩衝部材は不要であり低コスト化を図ることができる。
【００６６】
本実施例では、図１４に示すように本体フレーム８ａに紐部材１８を巻き取る紐部材巻き取り部材２０が備えられている。紐部材巻き取り部材２０は、円筒形状の穴２８が設けられており、その穴２８に紐部材１８の端部１８ａ側を通して図１４に示すように紐部材１８を紐部材巻き取り部材２０に巻きつけている。この紐部材巻き取り部材２０は、外部からユーザーが紐部材巻き取り部材２０の円周方向に回転可能であり、例えば、経時で紐部材１８が伸びでしまった場合などに、ユーザーが紐部材巻き取り部材２０を図１４中矢印Ｉ方向に回転させることで紐部材１８の長さを微調節することができる。
【００６７】
［変形例］
本変形例は、図１５に示すように上述した紐部材１８を紐部材１１８と紐部材２１８とを連結させて形成している。
【００６８】
紐部材１１８は、端部１１８ａが紐部材巻き取り部材２０を介して本体フレーム８ａに固定され、端部１１８ｂが装置本体に対して回転可能な連結部材１２３に連結している。また、紐部材２１８は、端部２１８ａが連結部材１２３に連結し、端部２１８ｂが引っ張りバネ２１の端部２１ａに接続されている。引っ張りバネ２１の端部２１ｂは本体フレーム８ａに固定され、紐部材２１８の端部２１８ｂ側を図１５中矢印Ｃａ方向に付勢している。
【００６９】
本変形例においては、図１６に示すように装置本体内にプロセスカートリッジ２を装着する際、感光体１の中心軸１５がプロセスカートリッジガイド溝２６の下端に突き当たる前に紐部材１１８と接触する。そして、さらに図１６中矢印Ｅ方向へプロセスカートリッジ２を挿入すると、感光体１の中心軸１５が紐部材１１８と圧接して紐部材１１８を撓ませながらプロセスカートリッジガイド溝２６の下端に突き当たり位置決めされる。
【００７０】
本変形例では、全てのプロセスカートリッジ２が装置本体内に装着されると、プロセスカートリッジ２と圧接した紐部材１１８の撓み量が大きくなって紐部材１１８両端部の直線距離がプロセスカートリッジ装着前よりも短くなる。これにより、連結部材が１２３図１６中時計回りに回転し紐部材２１８が図１６中下方向に引っ張られるので、引っ張りバネ２１は図１６中矢印Ｇ方向に伸び、移動部材１９が紐部材２１８を介して本体フレーム８ａの溝形状２５に沿って図  １６中矢印Ｄｂ方向に移動する。そして、移動部材１９が図１６中矢印Ｄｂ方向に移動することで、移動部材１９の凸形状と勘合部材２２の凹形状２４との勘合が解除される。
【００７１】
このように移動部材１９と勘合部材２２との勘合が解除されることで、上フレーム９ａが回動可能となり、上フレーム９ａや書込装置７０をユーザーが押圧することで図１７に示すように書込装置７０を閉位置に移動させることができる。
【００７２】
本変形例では、本体フレーム８ａに回転可能に取り付けられた紐部材巻き取り部材２０の円筒形状の穴２８に紐部材１１８の端部１１８ａ側を通して紐部材１１８を紐部材巻き取り部材２０に巻きつけている。そして、ユーザーが紐部材巻き取り部材２０を回転させることで紐部材１１８の長さを調節することができる。
【００７３】
［実施例２］
本実施例において基本的な構成は実施例１と同じであるが、図１８に示すように書込装置７０が移動可能な閉位置と開位置との間の上フレーム９の回動動作を規制する規制機構が異なる。
【００７４】
本実施例では、支点軸１３を中心に上フレーム９ａと一体的に回転する勘合部材２２に切り欠き形状２９を設けている。
【００７５】
また、本体フレーム８ａには、回転軸３１を中心に回転可能な回転部材３０が取り付けられており、図１８に示す状態では回転部材３０が装置本体に設けられた圧縮バネ３２によって図１８中矢印Ｌ方向に付勢されている。図１８に示す状態は、装置本体内に少なくとも一つのプロセスカートリッジ２が装着されていない状態であり、この状態では回転部材３０と切り欠き形状２９とが勘合し、勘合部材２２を介して上フレーム９の図１８中矢印Ｊ方向（書込装置７０を閉じる方向）への回動が規制される。
【００７６】
一方、装置本体内に全てのプロセスカートリッジ２が装着されると、実施例１と同様に紐部材１８が図１８中下方に引っ張られ、回転部材３０は図１８中矢印Ｓ方向に回動し、勘合部材２２の切り欠き形状２９と回転部材３０との勘合が解除される。このように勘合部材２２と回転部材３０との勘合が解除されることで、上フレーム９が図１８中矢印Ｊ方向（書込装置７０を閉じる方向）に回動可能となる。
【００７７】
［実施形態２］
次に、本発明を実施形態１と同様に画像形成装置としてのプリンタに適用した第２の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。なお、本実施形態２におけるプリンタの基本構成は実施形態１と同様であるので省略する。
【００７８】
［実施例３］
本実施例においては、図１９に示すようにプロセスカートリッジ２それぞれに対応させて複数の光学センサ５３を設けており、装置本体内にプロセスカートリッジ２全てが装着されているか否かを光学センサ５３によって検出する。
【００７９】
本実施例においては、発光素子と受光素子とからなる光学センサ５３が装置本体内にプロセスカートリッジ２が装着されている状態で、発光素子と受光素子とがプロセスカートリッジ２を挟んで対向するように配設している。そして、発光素子から発せられた光がプロセスカートリッジ２によって遮蔽され受光素子で受光できない場合に、装置本体内にプロセスカートリッジ２が装着されていると検出する。また、装置本体内からプロセスカートリッジ２が取り外され発光素子から発せられた光がプロセスカートリッジ２によって遮蔽されなくなり受光素子で受光できた場合に、装置本体内にプロセスカートリッジ２が装着されていないと検出する。このような検出を各色のプロセスカートリッジ２それぞれに対して行うことで装置本体内に複数のプロセスカートリッジ２全てが装着されているか否かを検出することができる。
【００８０】
光学センサ５３としては上述したような構成に限らず、光学センサ５３を用いて装置本体内にプロセスカートリッジ２が装着されているか否かを検出できるような構成であれば良い。例えば、プロセスカートリッジ２に光を反射する反射部を設けて発光素子から発した光をその反射部で反射させ、反射光を発光素子と同一側に設けた受光素子で受光した場合に装置本体内にプロセスカートリッジ２が装着されていると検出し、反射光を受光素子で受光できない場合に装置本体内にプロセスカートリッジ２が装着されていないと検出するようにしても良い。
【００８１】
また、本体フレーム８ａに対して移動可能な移動部材１９を移動させる図示しない駆動装置が設けられており、その駆動装置によって移動部材１９は本体フレーム８ａに設けた溝形状２５に沿って図１９中矢印Ｍａ方向と矢印Ｍｂ方向とにのみ移動することができる。
【００８２】
光学センサ５３によって装置本体内に複数のプロセスカートリッジ２のうち１つでも装着されていないのが検出されると、上記駆動装置によって移動部材１９を矢印Ｍａ方向に移動させ、上フレーム９ａに固定的に取り付けられた勘合部材２２の凹形状２４と移動部材１９の凸形状とを勘合させる。このように移動部材１９と勘合部材２２とが勘合することで上フレーム９ａの回動が規制され、装置本体内に複数のプロセスカートリッジ２のうち１つでも装着されていないときには、上フレーム９ａを回動させて書込装置７０を閉位置に移動することができない。
【００８３】
このように、装置本体内に複数のプロセスカートリッジ２のうち１つでも装着されていないと開位置にある書込装置７０を上フレーム９を回動させて閉位置に移動させることができなくなるので、装置本体内に装着し忘れているプロセスカートリッジ２があることをユーザーに気付かせることができ、プロセスカートリッジ２が装置本体内に装着されていない状態で画像形成が行われるのを抑制できる。
【００８４】
また、装置本体内に複数のプロセスカートリッジ２全てが装着されないと上フレーム９が回動できないので、書込装置７０を開位置から閉位置へ移動させるとき上フレーム９ａを回動させる回動経路中で、閉位置に向かって回動させた上フレーム９ａに上フレーム９ａの回動を規制する規制部材を接触させて上フレーム９ａがそれ以上閉位置に向かって回動しないように上フレーム９ａの回動を規制する構成のように、ユーザーが勢いよく上フレーム９ａを閉めて上フレーム９ａや書込装置７０などが破損することがない。
【００８５】
一方、光学センサ５３による検出結果に基づいて全てのプロセスカートリッジ２が装置本体内に装着されると、上記駆動装置によって移動部材１９が本体フレーム８ａの溝形状２５に沿って図２０中矢印Ｍｂ方向に移動すると、移動部材１９の凸形状と勘合部材２２の凹形状２４との勘合が解除される。このように、移動部材１９と勘合部材２２との勘合が解除されることで上フレーム９ａが回動可能となり、上フレーム９ａや書込装置７０をユーザーが押圧することで図２１に示すように書込装置７０を閉位置に移動させることができる。
【００８６】
また、本実施例では、図２１に示すように各プロセスカートリッジ２に対応させた複数の圧縮バネ２７を上フレーム９ａに設けており、圧縮バネ２７によって図２１中矢印Ｎ方向に押圧されている。これにより、装置本体内に装着されたプロセスカートリッジ２の位置ズレを防止することができる。
【００８７】
すなわち、書込装置７０が閉位置に移動すると圧縮バネ２７の付勢力によってプロセスカートリッジ２が装置本体下方に押圧され感光体１の中心軸１５がプロセスカートリッジガイド溝２６の下端に確実に突き当てられ、正しい位置に位置決めされる。
【００８８】
このように、プロセスカートリッジ２の位置決めを行うことでプロセスカートリッジ２の位置ズレが防止でき、画像形成中にプロセスカートリッジ２の位置がずれることによって生じ得る色ズレなどの画像不良を抑制することができる。
【００８９】
さらに、圧縮バネ２７を設けていることにより、ユーザーが勢い良く上フレーム９ａを閉じた場合でも圧縮バネ２７が緩衝材として働き、衝撃による書込装置７０の破損を回避することができる。
【００９０】
ここで、プロセスカートリッジ２が無い状態では圧縮バネ２７による緩衝の効果が無くなるため、勢い良く上フレーム９ａを閉めると書込装置７０が破損する恐れがあり、別途緩衝部材を設ける必要がある。ところが、本実施例では全てのプロセスカートリッジ２が装置本体内に装着されたときにのみ上フレーム９ａを回動させて書込装置７０を閉位置へ移動させることができるため、上記緩衝部材は不要であり低コスト化を図ることができる。
【００９１】
［実施例４］
本実施例において基本的な構成は実施例３と同じであるが、図２２に示すように書込装置７０が移動可能な閉位置と開位置との間の上フレーム９ａの回動動作を規制する規制機構が異なる。
【００９２】
本実施例では、支点軸１３を中心に上フレーム９ａと一体的に回転する勘合部材２２に切り欠き形状２９を設けている。
【００９３】
また、本体フレーム８ａには、回転軸３１を中心に図示しない駆動装置によって回転可能な回転部材３０が取り付けられている。図２２に示す状態は、装置本体内に少なくとも一つのプロセスカートリッジ２が装着されていない状態であり、この状態では回転部材３０と勘合部材２２の切り欠き形状２９とが勘合し、勘合部材２２を介して上フレーム９ａの図２２中矢印Ｔ方向（書込装置７０を閉じる方向）への回動が規制されている。
【００９４】
一方、装置本体内に全てのプロセスカートリッジ２が装着されると、上記駆動装置によって回転部材３０が図２２中矢印Ｑ方向に回動し、勘合部材２２の切り欠き形状２９と回転部材３０との勘合が解除される。このように勘合部材２２と回転部材３０との勘合が解除されることで、勘合部材２２を介して上フレーム９ａが図２２中矢印Ｔ方向（書込装置７０を閉じる方向）に回動可能となる。
【００９５】
また、実施形態２のプリンタにおいて、装置本体の図示しない主電源から光学センサ５３や上記駆動装置などに電力を供給できる状態であれば、主電源から光学センサ５３や上記駆動装置などに電力を供給するようにすれば良い。主電源が切られ主電源から光学センサ５３や上記駆動装置などに電力を供給できない状態であれば、主電源からの電力によって随時充電される装置本体に設けられた図示しない蓄電池から光学センサ５３や上記駆動装置などに電力を供給するようにすれば良い。
【００９６】
以上、各実施形態によれば、潜像担持体である感光体１上に画像を形成するための帯電手段や現像手段等の作像手段を、感光体１と共に筺体内に収容してなる装置本体に対して着脱自在な複数のプロセスカートリッジ２と、装置本体に設けられた回動軸を中心に装置本体に対して開位置と閉位置との間を回動可能な開閉部材である上フレーム９ａとを備え、上フレーム９ａを上記閉位置から上記開位置に回動させることで複数のプロセスカートリッジ２の着脱が行える画像形成装置であるプリンタにおいて、上フレーム９ａに設けられた勘合部である勘合部材２２と勘合し上フレーム９ａの回動を規制する回動規制部材である移動部材１９と、装置本体に対して移動部材１９と勘合部材２２とが勘合する位置と勘合しない位置との間で移動部材１９を移動させる回動規制部材移動手段と、装置本体内に複数のプロセスカートリッジ２全てが装着されているか否かを検出する検出手段とを有し、上記回動規制部材移動手段は上記検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも装置本体内に複数のプロセスカートリッジ２のうち１つでも装着されていない場合に移動部材１９を上記勘合する位置に移動させるものである。すなわち、装置本体内に複数のプロセスカートリッジのうち１つでも装着されていないの上記検出手段が検出することで、上記回動規制部材移動手段によって移動部材１９を上フレーム９ａの勘合部材２２と勘合する位置に移動させる。これにより、上フレーム９ａの勘合部材２２と移動部材１９とが勘合して上フレーム９ａの回動が規制される。よって、装置本体内にプロセスカートリッジ２が１つでも装着されていない状態では、プロセスカートリッジ２の交換の際に装置本体に対して上記開位置に回動させた上フレーム９ａを上記閉位置に回動させることができなくなる。したがって、上記開位置から上記閉位置に向かって回動する回動部材を回動経路の途中で規制部材と接触させて開閉部材の回動を規制する構成のように、開閉部材と規制部材とが激しく衝突して開閉部材や規制部材などが破損してしまうようなことがない。ゆえに、複数のプロセスカートリッジのうち１つでも装置本体内に装着されていない場合に装置本体に対して上フレーム９ａが回動するのを規制し、上フレーム９ａが破損するのを抑制できる。
また、実施形態１によれば、移動部材１９を上記勘合する位置に向かって付勢する回動部材付勢手段である引っ張りバネ２１を有し、上記検出手段は可撓性を有する一端が装置本体に連結された第１の紐状部材である紐部材１１８であり、プロセスカートリッジ２が装置本体に装着された際にプロセスカートリッジ２と圧接する箇所に設けられており、上記回動規制部材移動手段は第２の紐状部材である紐部材２１８あり、一端が紐部材１１８の装置本体に連結されていない端部１１８ｂに連結され他端である端部２１８ｂが移動部材１１９に連結されており、複数のプロセスカートリッジ２全てと紐部材１１８とが圧接した際の紐部材１１８の撓みに応じて紐部材１１８により紐部材２１８が引っ張られることで、引っ張りバネ２１の付勢力に抗して移動部材１９が上記勘合する位置から上記勘合しない位置に向かって移動するように構成したことで、上述したように、簡単な構成で、全てのプロセスカートリッジ２が装置本体に装着された場合のみ上フレーム９を閉位置に移動できる。
また、実施形態１によれば、上記第１の紐状部材と上記第２の紐状部材とを一体で紐部材１８として形成したことで、より簡単な構成にすることができる。
また、実施形態２によれば、上記検出手段は複数のプロセスカートリッジ２それぞれに対応させて設けた光学センサ５３であることで、上述したように、簡単な構成で、全てのプロセスカートリッジ２が装置本体に装着された場合のみ上フレーム９ａを閉位置に移動できる。
また、各実施形態によれば、上フレーム９ａが少なくとも上記閉位置にあるときに、プロセスカートリッジ２を付勢する付勢手段である圧縮バネ２７を上フレーム９ａに設けたことで、画像形成中のプロセスカートリッジ２が正規の位置からずれるのを防止し、プロセスカートリッジ２が正規の位置からずれることで生じ得る色ズレなどの画像不良を抑制することができる。
また、実施形態１によれば、上フレーム９ａが少なくとも上記閉位置にあるときにプロセスカートリッジ２を付勢する付勢手段である圧縮バネ２７を上フレーム９に設けており、圧縮バネ２７の付勢力が引っ張りバネ２１の付勢力よりも大きいことで、上述したように、より画像形成中のプロセスカートリッジ２が正規の位置からずれるのを防止しすることができる。
また、実施形態１によれば、感光体１の中心軸１５が上記筺体の外側に突出しており、装置本体内にプロセスカートリッジ２を装着した際に中心軸１５が上記第１の紐状部材と接するように構成したことで、感光体１の中心軸１５をプロセスカートリッジ２の位置決め部材として兼用するので、位置決め専用の部材や形状をプロセスカートリッジ２などに追加する必要がない。これにより、位置決め専用の部材や形状をプロセスカートリッジ２などに追加することによるコスト上昇を回避することができる。
また、実施形態１によれば、紐部材１８または紐部材１１８を巻き取って紐部材１８または紐部材１１８の長さを調節する長さ調節手段である紐部材巻き取り部材２０を有することで、経時で紐部材１８または紐部材１１８が伸びた場合に紐部材１８または紐部材１１８の長さ調整をすることができるので、経時で上フレーム９ａの回動規制を適切に行うことができる。
また、各実施形態によれば、勘合部材２２は凹形状２４を有し、移動部材１９は勘合部材２２の凹形状２４に勘合する凸形状を有しており、勘合部材２２の凹形状２４と移動部材１９の凸形状とが勘合することで、上フレーム９ａの回動が規制されるように構成したことで、単純な凹形状と凸形状との勘合で上フレーム９ａの回動を規制する構成なので低コスト化を図ることができる。
また、各実施形態によれば、上フレーム９ａを装置本体に対して開く方向に付勢する開閉部材付勢手段であるトーションバネ１４ａを有しており、上フレーム９ａが装置本体に対して完全に開いたときで、且つ、装置本体内に複数のプロセスカートリッジ２のうち一つでも装着されていないときに、勘合部材２２と移動部材１９とが勘合するように構成したことで、上フレーム９ａが完全に上記開位置にある状態で上フレーム９ａの回動を規制することができる。
また、各実施形態によれば、移動部材１９は装置本体に設けられた溝形状２５に配設されており、移動部材１９は溝形状２５に沿って直線方向に移動可能であることで、移動部材１９の移動をガイドする形状が単純な形状であるので低コスト化を図ることができる。
また、各実施形態によれば、感光体１上に潜像の書込を行う書込手段である書込装置７０を有しており、上フレーム９が書込装置７０を保持することで、書込装置７０が装置本体に対して開閉するのでプロセスカートリッジ２の脱着がし易くなり、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施例１に係るプリンタのプロセスカートリッジが装着されていない状態での装置本体内側から見た概略構成図。
【図２】実施形態１に係るプリンタの断面概略構成図。
【図３】プロセスカートリッジの断面概略構成図。
【図４】前カバー開閉方式で内部のメンテナンスを行う画像形成装置の一例を示す斜視図。
【図５】左カバー開閉方式で内部のメンテナンスを行う画像形成装置の一例を示す斜視図。
【図６】上カバー開閉方式で内部のメンテナンスを行う画像形成装置の一例を示す斜視図。
【図７】書込装置が書込動作位置にあるときのプリンタの斜視図。
【図８】支持部を付勢するバネの取り付け位置を示す概略構成図。
【図９】書込装置が開位置にあるときのプリンタの斜視図。
【図１０】トーションバネが取り付けられた支点軸近傍の拡大図。
【図１１】プロセスカートリッジの外観図。
【図１２】実施例１に係るプリンタの装置本体内にプロセスカートリッジが装着された状態での装置本体内側から見た概略構成図。
【図１３】実施例１に係るプリンタの書込装置が閉位置にあるときの装置本体内側から見た概略構成図。
【図１４】紐部材巻き取り部材近傍の拡大図。
【図１５】変形例に係るプリンタのプロセスカートリッジが装着されていない状態での装置本体内側から見た概略構成図。
【図１６】変形例に係るプリンタの装置本体内にプロセスカートリッジが装着された状態での装置本体内側から見た概略構成図。
【図１７】変形例に係るプリンタの書込装置が閉位置にあるときの装置本体内側から見た概略構成図。
【図１８】実施例２に係るプリンタの支点軸近傍の拡大図。
【図１９】実施例３に係るプリンタのプロセスカートリッジが装着されていない状態での装置本体内側から見た概略構成図。
【図２０】実施例３に係るプリンタの装置本体内にプロセスカートリッジが装着された状態での装置本体内側から見た概略構成図。
【図２１】実施例３に係るプリンタの書込装置が閉位置にあるときの装置本体内側から見た概略構成図。
【図２２】実施例４に係るプリンタの支点軸近傍の拡大図。
【符号の説明】
【００９８】
１          感光体
２          プロセスカートリッジ
８ａ，８ｂ  本体フレーム
９ａ，９ｂ  上フレーム
１０ａ      支持部
１１ａ      保持穴
１２ａ      保持溝
１３        支点軸
１４ａ      トーションバネ
１５        中心軸
１６ａ      ガイド形状
１７ａ      位置決め形状
１８        紐部材
１９        移動部材
２０        紐部材巻き取り部材
２１        引っ張りバネ
２２        勘合部材
２３        滑車
２４        凹形状
２５        溝形状
２６        プロセスカートリッジガイド溝
２７        圧縮バネ
２８        穴
２９        形状
３０        回転部材
３１        回転軸
３２        圧縮バネ
５０        上カバー
５３        光学センサ
６９        従動ローラ
７０        書込装置
１１８      紐部材
２１８      紐部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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