(57)【要約】【課題】凝集粒子の大きさが小さい範囲で高粘性液体の粘度を制御することができ、高粘性液体を高粘度としても凝集粒子を一次粒子に近い状態まで分散させることができる粒子の分散方法を提供する。【解決手段】高粘性液体１０に粒子１１を添加し、高粘性液体１０と粒子１１とを含む混合物に剪断応力を作用させて、高粘性液体中に粒子を分散させる方法であって、剪断応力は、異なる剪断速度における少なくとも２つの剪断応力であり、剪断応力の１つを、少なくとも３００秒間、一定の剪断速度Ａで作用させ、剪断速度Ａとは異なる剪断速度を剪断速度Ｂとするときに、剪断速度Ａと剪断速度Ｂとの比が、１／１００〜９０／１００であり、混合物には、剪断速度Ｂでの剪断応力、剪断速度Ａでの剪断応力の順番で剪断応力を作用させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高粘性液体に粒子を添加し、該高粘性液体と該粒子とを含む混合物に剪断応力を作用させて、該高粘性液体中に該粒子を分散させる方法であって、
上記剪断応力は、異なる剪断速度における少なくとも２つの剪断応力であり、
上記剪断応力の１つを、少なくとも３００秒間、一定の剪断速度Ａで作用させ、
上記剪断速度Ａとは異なる剪断速度を剪断速度Ｂとするときに、該剪断速度Ａと該剪断速度Ｂとの比が、１／１００〜９０／１００であり、
上記混合物には、上記剪断速度Ｂでの剪断応力、上記剪断速度Ａでの剪断応力の順番で上記剪断応力を作用させることを特徴とする粒子の分散方法。
【請求項２】
上記剪断速度Ａと上記剪断速度Ｂとの比が、５／１００〜２０／１００であることを特徴とする請求項１に記載の粒子の分散方法。
【請求項３】
上記高粘性液体が、０．１Ｐａ・ｓ以上、１，０００，０００Ｐａ・ｓ以下の見かけの粘度を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の粒子の分散方法。
【請求項４】
上記粒子が、一次粒子の粒子径として１０ｎｍ以上、１００μｍ以下の粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子の分散方法。
【請求項５】
上記高粘性液体中での上記粒子の体積分率が、該高粘性液体と該粒子との合計の体積に対して、５％以上、８０％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子の分散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子の分散方法に関するものである。さらに詳しくは、ポリマー等の高粘性液体を高粘度としても凝集粒子を一次粒子に近い状態まで分散させることができる粒子の分散方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、樹脂等のポリマーに微粒子、フィラー等を分散させて機能性複合材料を製造することが多い。機能性複合材料としては、例えば、シリカ及びエポキシ樹脂からなる半導体、ポリプロピレン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂及びフィラーからなる強化プラスチック、顔料及び液晶ポリマーからなるカラーフィルター等の機能性複合材料を挙げることができる。
【０００３】
ここで、一般的に、高粘性液体に粒子を混合させると、粒子は、粒子１個づつ分散するのではなく、粒子１０〜１００個程度の凝集粒子として分散している。機能性複合材料がその特性を十分に発揮するためには、粒子１〜１０個未満のより小さな凝集粒子が高粘性液体中に分散することが求められている。
【０００４】
従来、粒子をより小さな凝集粒子として高粘性液体中に均一に分散させるには、攪拌機を有する混合装置、スクリュー押出機、混練機等が使われており、凝集粒子の大きさ（凝集粒子を構成する一次粒子の個数）と、高粘性液体の見かけの粘度（粒子と高粘性液体とが混合した状態での見かけの粘度）との関係については、非特許文献１〜３に記載されている。
【非特許文献１】Rwei.S.P, I.Manas-Zloczower and D.L.Feke, 「Polymer Engineering and Science」, Vol.30, No.12, 1990, p.701-706
【非特許文献２】Usui H, 「Journal of Chemical Engineering of Japan」, Vol.35, No.9, 2002, p.815-829
【非特許文献３】粉体工学会編，「粉体工学便覧」，第２版，日刊工業新聞社，１９９８年３月３０日，ｐ．１３０−１３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らが検討したところ、上記従来の「高粘性液体中における粒子の分散方法」では、凝集粒子の大きさ（凝集粒子を構成する一次粒子の個数）と、高粘性液体の見かけの粘度（粒子と高粘性液体とが混合した状態での見かけの粘度）とが一義的に決まることが判明した。その結果、高粘性液体と粒子との混合物は、凝集粒子の大きさを小さくするためには低粘度となるまで混合しなければならず、凝集粒子の大きさを小さくして、かつ、高粘度の混合物を調製することは困難であることが明らかになった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その課題は、凝集粒子の大きさが小さい範囲で高粘性液体の粘度を制御することができ、高粘性液体を高粘度としても凝集粒子を一次粒子に近い状態まで分散させることができる「粒子の分散方法」を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の粒子の分散方法は、上記課題を解決するために、高粘性液体に粒子を添加し、該高粘性液体と該粒子とを含む混合物に剪断応力を作用させて、該高粘性液体中に該粒子を分散させる方法であって、上記剪断応力は、異なる剪断速度における少なくとも２つの剪断応力であり、上記剪断応力の１つを、少なくとも３００秒間、一定の剪断速度Ａで作用させ、上記剪断速度Ａとは異なる剪断速度を剪断速度Ｂとするときに、該剪断速度Ａと該剪断速度Ｂとの比が、１／１００〜９０／１００であり、上記混合物には、上記剪断速度Ｂでの剪断応力、上記剪断速度Ａでの剪断応力の順番で上記剪断応力を作用させることを特徴としている。
【０００８】
上記の発明によれば、該剪断速度Ａと該剪断速度Ｂとの比が、１／１００〜９０／１００であり、上記混合物には、上記剪断速度Ｂでの剪断応力、上記剪断速度Ａでの剪断応力の順番で上記剪断応力を作用させるので、上記剪断速度Ｂでの剪断応力で上記高粘性液体中に上記粒子を分散させた後に、上記剪断速度Ａでの剪断応力で上記高粘性液体中で上記粒子を凝集させることができる。これにより、従来の粒子の分散方法では制御することができなかった領域の「凝集粒子の大きさ（凝集粒子を構成する一次粒子の数）」および「高粘性液体の粘度」を制御することができる。その結果、本発明の粒子の分散方法は、凝集粒子の大きさが小さい範囲で高粘性液体の粘度を制御することが可能となる。さらに、本発明の粒子の分散方法は、高粘性液体を高粘度としても、凝集粒子を一次粒子に近い状態まで分散させることが可能となる。また、上記の発明によれば、上記剪断応力の１つを、少なくとも３００秒間、一定の剪断速度Ａで作用させているので、上記高粘性液体中で上記粒子を凝集させることができる。
【０００９】
また、本発明の粒子の分散方法は、上記剪断速度Ａと上記剪断速度Ｂとの比が、５／１００〜２０／１００であることが好ましい。
【００１０】
これにより、本発明の粒子の分散方法は、従来の粒子の分散方法では制御することができなかった領域の「凝集粒子の大きさ」および「高粘性液体の粘度」をより一層制御することができる。
【００１１】
また、本発明の粒子の分散方法は、上記高粘性液体が、０．１Ｐａ・ｓ以上、１，０００，０００Ｐａ・ｓ以下の見かけの粘度を有していることが好ましい。また、本発明の粒子の分散方法は、上記粒子が、一次粒子の粒子径として１０ｎｍ以上、１００μｍ以下の粒子であることが好ましい。また、本発明の粒子の分散方法は、上記高粘性液体中での上記粒子の体積分率が、該高粘性液体と該粒子との合計の体積に対して、５％以上、８０％以下の範囲内であることが好ましい。
【００１２】
これにより、本発明の粒子の分散方法は、該分散方法を用いて製造された機能性複合材料の性能をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、凝集粒子の大きさが小さい範囲で高粘性液体の粘度を制御することができ、高粘性液体を高粘度としても凝集粒子を一次粒子に近い状態まで分散させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して実施し得るものである。具体的には、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含ま
れる。
【００１５】
（Ｉ）本発明に用いられる材料等
＜高粘性液体＞
本発明に用いられる高粘性液体は、特に限定されない。本発明に用いられる高粘性液体としては、樹脂、ゴム［例えば、スチレンブタジエンゴム（Styrene Butadiene Rubber／ＳＢＲ）］、セルロース［例えば、カルボキシメチルセルロース（Carboxy Methyl Cellulose／ＣＭＣ）］等の液状ポリマーなどが挙げられる。
【００１６】
高粘性液体とは、液体内に分散させる粒子が重力沈降しない程度の粘度を有する液体をいう。具体的には、上記高粘性液体の見かけの粘度は、好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以上、１，０００，０００Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以上、１０，０００Ｐａ・ｓ以下の範囲内である。上記高粘性液体の見かけの粘度が０．１Ｐａ・ｓ以上である場合には、該高粘性液体に分散させる粒子の沈降が抑制される傾向があることから好ましく、一方、上記高粘性液体の見かけの粘度が１，０００，０００Ｐａ・ｓ以下である場合には、分散の剪断力に大きな力を要しないことから好ましい。ここで、見かけの粘度とは、測定に用いた粘度計から直接読み取った粘度を意味する。
【００１７】
＜粒子＞
本発明に用いられる粒子は、高粘性液体と粒子とが反応しない粒子である。粒子の形状としては、球体、楕円体、円柱体、多面体、突起物を有する球体などが例示される。特に、略球体であることが好ましい。粒子の最大長辺を粒子の最小短辺で除した値（アスペクト比）は、通常、２以下であり、好ましくは、０．５〜１．５程度である。
【００１８】
本発明に用いられる粒子としては、例えば、鉄球、銅球などの金属粒子；シリカ、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、カーボンブラック、無機顔料、ウィスカーなどの無機粒子；プラスチックビーズ、有機顔料などの有機粒子；等が挙げられる。
【００１９】
また、上記高粘性液体中での一次粒子の粒子径は、１０ｎｍ以上、１００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。ここで、一次粒子とは、凝集していない粒子を意味する。
【００２０】
なお、上記高粘性液体および上記粒子がそれぞれ多種類存在してもよい。
【００２１】
＜粒子の体積分率＞
上記高粘性液体中での上記粒子の体積分率は、該高粘性液体と該粒子との合計の体積に対して、５％（０．０５）以上、８０％（０．８）以下の範囲内であることが好ましく、２０％（０．２）以上、４０％（０．４）以下の範囲内であることが特に好ましい。
【００２２】
（ＩＩ）本発明の分散方法
本発明の分散方法は、高粘性液体に粒子を添加し、該高粘性液体と該粒子とを含む混合物に剪断応力を作用させて、該高粘性液体中に該粒子を分散させる方法であって、上記剪断応力は、異なる剪断速度における少なくとも２つの剪断応力であり、上記剪断応力の１つを、少なくとも３００秒間、一定の剪断速度Ａで作用させ、上記剪断速度Ａとは異なる剪断速度を剪断速度Ｂとするときに、該剪断速度Ａと該剪断速度Ｂとの比が、１／１００〜９０／１００であり、上記混合物には、上記剪断速度Ｂでの剪断応力、上記剪断速度Ａでの剪断応力の順番で上記剪断応力を作用させる方法である。つまり、高粘性液体中で凝集した粒子（凝集粒子）を上記剪断速度Ｂでの剪断応力で上記高粘性液体中に分散させた後に、該粒子（分散させた粒子）の一部を上記剪断速度Ａでの剪断応力で上記高粘性液体中に再度凝集させることにより、該凝集粒子の大きさおよび該高粘性液体の粘度を制御する方法である。
【００２３】
なお、本発明においては、粒子の凝集状態を一定化して分散時のバラツキを低減するために、上記剪断速度Ｂの前に、該剪断速度Ｂよりも低い剪断速度で予備剪断を行うことが好ましい。
【００２４】
ここで、「上記剪断速度Ｂでの剪断応力、上記剪断速度Ａでの剪断応力の順番で上記剪断応力を作用させる」とは、上記剪断速度Ｂでの剪断応力と上記剪断速度Ａでの剪断応力とを連続して作用させるだけでなく、上記剪断速度Ｂでの剪断応力を作用させた後の凝集粒子の大きさおよび高粘性液体の粘度が変化しなければ、上記剪断速度Ｂでの剪断応力と上記剪断速度Ａでの剪断応力との間に、何もしないブランク時間が存在しても、本発明の範囲に含まれる。
【００２５】
本発明における剪断速度は、剪断速度Ａと剪断速度Ｂとの比が、１／１００〜９０／１００である。また、剪断速度Ａによっても剪断力が働き、一部には凝集粒子の分散も（凝集と同時に）起こると考えられるため、剪断速度Ａと剪断速度Ｂとの比が、５／１００〜２０／１００であることが好ましい。
【００２６】
本発明における剪断速度Ａでの剪断時間は少なくとも３００秒間である。例えば、図１において、剪断速度Ａでの５００秒後の相対粘度を測定することにより、剪断速度Ｂでの粘度と剪断速度Ａでの粘度との差異が見出されている。ここで、図４において、一定の見かけの粘度になるまでには、横軸（剪断時間）２０００秒を開始点として、剪断の時間を約１００〜２００秒要している。したがって、「剪断速度Ａでの５００秒後の相対粘度」とは、「剪断速度Ａでの一定の剪断速度で一定粘度に達してから約３００〜４００秒後の相対粘度」であることが判る。
【００２７】
＜剪断装置＞
本発明に用いる剪断装置は、特に限定されない。剪断速度Ｂから剪断速度Ａに変化させる方法は特に限定されず、例えば、回分式であれば剪断装置におけるスクリューの回転数を変化させること、連続式であればチップクリアランスをスクリューの前段（入口側）は大きく、後段（出口側）は小さくすること等により行われる。
【００２８】
＜凝集粒子の大きさ（凝集粒子を構成する一次粒子の数）の測定方法＞
本発明において凝集状態の観察は、ＳＥＭ等を用いて行うことが好ましい。例えば、本発明の粒子の分散方法により得られた高粘性液体（粒子が分散している高粘性液体）の薄膜について、その断面のＳＥＭ写真を撮影し、そのＳＥＭ画像から凝集粒子を抽出し、凝集粒子の数およびそれらを構成する一次粒子の数（構成粒子数）を調べる。なお、凝集粒子を構成せず、一次粒子として存在するものについては、構成粒子数１個の凝集粒子として取り扱う。
【００２９】
＜粘度の測定方法＞
本発明において粘度の測定は、本発明の粒子の分散方法により得られた高粘性液体（粒子が分散している高粘性液体）を用いて、従来公知の粘度測定方法で行い、特に限定されない。例えば、コーンプレート式粘度計を用いて、コーンを回転しながら粘度を測定する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。
【００３１】
ガラスビーカーの容器に高粘性液体（エチレンメタメチルアクリレート共重合体、住友化学株式会社製、商品名：「アクリフト」、融点６７℃、１２０℃における粘度２００Ｐ
ａ・ｓ、以下「ＥＭＭＡ」と略す）を入れ、続いて、シリカ微粒子（株式会社日本触媒製、商品名：「シーホスター」、粉体、球形での粒子径２．２５〜２．７５μｍ）を投入してスラリーとする。このスラリーを、剪断が作用する混練機（コーンプレート式粘度計、Rheometric Scientific 社製、商品名：「ＳＲ−５」）に供給した。その後、一度、高回転数の剪断速度Ｂ（強い剪断）をかけた後、低回転数の剪断速度Ａ（弱い剪断）にした。ただし、所望の凝集粒子の大きさや所望の高粘性液体の粘度を得るためには、予めいくつかの条件で予備試験を実施する必要がある。高粘性液体の粘度についても、コーンプレート式粘度計（Rheometric Scientific 社製、商品名：「ＳＲ−５」）により測定した。
【００３２】
具体的には、図５に基づいて説明する。なお、図５において、プレート３は固定されており、コーン（冶具）２は回転する。また、コーン（冶具）２は直径４０ｍｍの円錐状であり、プレート３は平板状である。また、コーン（冶具）２の回転数に比例して、剪断速度が大きくなる。
【００３３】
まず、温度２００℃において、容器１中に、高粘性液体（ＥＭＭＡ）１０と粒子（シリカ微粒子）１１とを、高粘性液体１０中での粒子１１の体積分率が０．１５となるように混合して、試料（スラリー）とした（図５における試料調製工程）。
【００３４】
その後、試料に剪断を加えた。その際に、試料全体に均一に剪断を加えるために、コーンプレート式粘度計を用いた。試料はプレート３の上に載せ、コーン（冶具）２により剪断した。コーンプレート式粘度計において、試料温度を溶融状態にある１２０℃とし、剪断速度１ｓ−１（剪断速度Ｂ）で剪断を加え、その後、剪断速度０．１ｓ−１（剪断速度Ａ）で剪断を加えた。なお、剪断中は、剪断速度を一定にしておいた（図５における剪断試験工程）。
【００３５】
剪断試験終了後、溶融状態の試料を２５℃まで１６０秒で冷却・固化した。固化した試料をプレート３上からコーン（冶具）２ごと取り外し、その後、試料をコーン（冶具）２から剥がし取って、薄膜試料を得た。そして、薄膜試料の任意の場所をミクロトーム（大和光機工業株式会社製、大型滑走式ミクロトームＴＵ−２１３）で切断し、その切断面においてシリカ微粒子の凝集状態を観察した。
【００３６】
凝集状態の観察は、走査型電子顕微鏡ＳＥＭ（日本電子株式会社製、ＪＳＭ−５６１０）を用いて行った。作製した薄膜について数箇所の断面においてＳＥＭ写真を撮影した。そして、数枚のＳＥＭ画像から総計で２００個のシリカ凝集粒子を抽出し、凝集粒子の数およびそれらを構成する一次粒子の数（構成粒子数）を調べた。なお、凝集粒子を構成せず、一次粒子として存在するものについては、構成粒子数１個の凝集粒子として取り扱った（図５における凝集評価工程）。
【００３７】
図１は、本発明における粒子の分散方法の一実施形態での、「凝集粒子を構成する一次粒子数の平均値」と高粘性液体の粘度との関係を示すグラフである。つまり、剪断速度Ｂでの剪断をした後に剪断速度Ａでの剪断をした場合に、粒子の凝集状態および高粘性液体の粘度がどのように変わるかを示している。図１は、高粘性液体中の全粒子の体積分率が０．１５の場合である。
【００３８】
剪断速度Ｂでは、剪断時間が経過するにつれて、高粘性液体中の粒子が徐々に分散し、高粘性液体の粘度が低下した（図１に示しているグラフのうちの「分散」の部分）。その後の剪断速度Ａでは、剪断時間が経過するにつれて、高粘性液体の粘度が上昇し、一定時間経過後（５００ｓ後）に高粘性液体中の粒子が凝集し始めた（図１に示しているグラフのうちの「凝集」の部分）。
【００３９】
その後に、再度剪断速度Ｂをする場合には、剪断時間が経過するにつれて、高粘性液体の粘度が低下した（図１に示しているグラフのうちの「再分散」の部分）。
【００４０】
なお、図１においては、剪断速度Ａのみを行った場合に、凝集状態がどのように変わるかについても示している（図１に示しているグラフのうちの「剪断速度Ａのみ」の部分）。
【００４１】
図１に示すように、剪断速度Ｂでの剪断をした後に剪断速度Ａでの剪断をする（必要に応じて、さらに剪断速度Ｂでの剪断をする）ことにより、「凝集粒子を構成する一次粒子の数」が４〜６、相対粘度が２．５〜５．５の範囲内での凝集粒子の大きさおよび高粘性液体の粘度を得ることができた。その結果、「凝集粒子の大きさ（凝集粒子を構成する一次粒子の数）」が小さい範囲で「高粘性液体の粘度」を制御することができ、高粘性液体を高粘度としても凝集粒子を一次粒子に近い状態（「凝集粒子を構成する一次粒子の数」が４〜６）まで分散させることができる「粒子の分散方法」を提供できることが明らかになった。
【００４２】
図１において、相対粘度とは、１２０℃におけるＥＭＭＡのみ（シリカ微粒子を含まない）の粘度［２００Ｐａ・ｓ］を相対粘度１とした場合の高粘性液体の粘度を表している。また、「凝集粒子を構成する一次粒子の数の平均値」は、「一次粒子の全粒子数を凝集粒子の数で除した数」で求めることができる。ここで、凝集粒子とは、高粘性液体において一次粒子が２個以上凝集して１つの粒子を構成しているもの、及び、高粘性液体において一次粒子が凝集することなく１つの粒子を構成しているものを意味する。
【００４３】
図２は、本発明における粒子の分散方法の一実施形態での、「凝集粒子を構成する一次粒子の数」とその積算頻度との関係を示すグラフである。ここで、凝集粒子の数とは、前記凝集粒子の数である。すなわち、一次粒子が２個以上凝集して１つの粒子を構成しているものと一次粒子が凝集することなく１つの粒子を構成しているものとの和である。また、「積算頻度」とは、高粘性液体中における凝集粒子の総数に対して、横軸の「凝集粒子を構成する一次粒子の数」を有する凝集粒子の数の割合を一次粒子数の少ない方から積算した割合である。具体的には０ｓの場合、凝集粒子に含まれる一次粒子の数が１０個以下である凝集粒子の数は、凝集粒子の総数に対して、約３０％の割合で含まれていることを意味する。
【００４４】
つまり、図２は、剪断速度Ｂでの剪断をした場合に、粒子の凝集状態がどのように変わるかを示している。図２は、高粘性液体中の全粒子の体積分率が０．１５の場合である。
【００４５】
剪断時間が経過するにつれて、「凝集粒子を構成する一次粒子の数」は低粒子数側に移動し、高粘性液体中の粒子の分散が進行した（図２に示しているグラフが矢印方向に移動した）。
【００４６】
図３は、本発明における粒子の分散方法の一実施形態での、「凝集粒子を構成する一次粒子の数」と積算頻度との関係を示すグラフである。つまり、剪断速度Ａでの剪断をした場合に、粒子の凝集状態がどのように変わるかを示している。図３は、高粘性液体中の全粒子の体積分率が０．１５の場合である。
【００４７】
剪断時間が経過するにつれて、「凝集粒子を構成する一次粒子の数」は高粒子数側に移動し、高粘性液体中の粒子の凝集が進行した（図３に示しているグラフが矢印方向に移動した）。
【００４８】
図２，３において、積算頻度とは、高粘性液体中における粒子全体に対する凝集粒子の
割合を表している。具体的には、「凝集粒子を構成する一次粒子の数」が自然数である凝集粒子の、高粘性液体中における粒子全体に対する個数割合を「頻度」と定義し、その積算値を「積算頻度」と定義する。
【００４９】
図４は、本発明における粒子の分散方法の一実施形態での、剪断時間と粘度との関係を示すグラフである。つまり、剪断時間が経過した場合に、高粘性液体の見かけの粘度がどのように変わるかを示している。ここで、見かけの粘度とは、測定に用いた粘度計から直接読み取った粘度を意味する。
【００５０】
剪断速度が一定であれば、剪断時間が経過しても、高粘性液体の見かけの粘度は変化しなかった。図４において、φは、高粘性液体中での全粒子の体積分率を表している。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、凝集粒子の大きさが小さい範囲で高粘性液体の粘度を制御することができ、高粘性液体を高粘度としても凝集粒子を一次粒子に近い状態まで分散させることができる。本発明を用いて製造された機能性複合材料（製品）は、特殊な機能、例えば難燃性、導電性、潤滑性、磁気特性、誘電特性、電磁波シールド等を有するため、電子、機械、エネルギー関連等の材料（製品）として広範囲に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明における粒子の分散方法の一実施形態での、「凝集粒子を構成する一次粒子数の平均値」と粘度との関係を示すグラフである。
【図２】本発明における粒子の分散方法の一実施形態での、「凝集粒子を構成する一次粒子の数」と積算頻度との関係を示すグラフである。
【図３】本発明における粒子の分散方法の一実施形態での、「凝集粒子を構成する一次粒子の数」と積算頻度との関係を示すグラフである。
【図４】本発明における粒子の分散方法の一実施形態での、剪断時間と粘度との関係を示すグラフである。
【図５】本発明における粒子の分散方法の一実施形態での、実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    容器
２    コーン（冶具）
３    プレート
１０  高粘性液体
１１  粒子
【図１】
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【図２】
2009178688.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009178688.tif 000006
【図５】
2009178688.tif 000007