(57)【要約】【課題】車両搬送中等において生じる剥がれを防止するとともに、納車時に剥離する際に糊残りが生じにくいホイール保護用フィルムを提供すること。【解決手段】ホイール保護用フィルム１は、タイヤのホイールに貼着して用いられるホイール保護用フィルムであって、基材フィルム１１と、前記基材フィルム１１上に設けられた粘着剤層１２とを有し、前記粘着剤層１２には、ホイール保護用フィルム１をホイールから剥離する方向に沿って、複数の溝１２１が設けられていることを特徴とする。溝１２１の幅をＸ［ｍｍ］、隣接する前記溝１２１同士の間隔をＹ［ｍｍ］としたとき、０．５≦Ｙ／Ｘ≦２０の関係を満足するのが好ましい。溝１２１の幅は、０．０５〜１０ｍｍであるのが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのホイールに貼着して用いられるホイール保護用フィルムであって、
基材フィルムと、
前記基材フィルム上に設けられた粘着剤層とを有し、
前記粘着剤層には、ホイール保護用フィルムをホイールから剥離する方向に沿って、複数の溝が設けられていることを特徴とするホイール保護用フィルム。
【請求項２】
前記溝の幅をＸ［ｍｍ］、隣接する前記溝同士の間隔をＹ［ｍｍ］としたとき、０．５≦Ｙ／Ｘ≦２０の関係を満足する請求項１に記載のホイール保護用フィルム。
【請求項３】
前記溝の幅は、０．０５〜１０ｍｍである請求項１または２に記載のホイール保護用フィルム。
【請求項４】
隣接する前記溝同士の間隔は、０．１〜５０ｍｍである請求項１ないし３のいずれかに記載のホイール保護用フィルム。
【請求項５】
前記基材フィルムには、ホイール保護用フィルムをホイールから剥離する方向を示す表示が設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載のホイール保護用フィルム。
【請求項６】
前記粘着層の、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される粘着力は、３．０〜８．０Ｎ／２５ｍｍである請求項１ないし５のいずれかに記載のホイール保護用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール保護用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の納入前において、タイヤのホイールやブレーキディスク等に錆が発生するのを防止したり、ホイールの傷防止や保護のために、ホイールに樹脂製の防錆カバーを装着することが広く行われてきた。しかしながら、このような防錆カバーは、製造コストが高いといった問題があった。そこで、近年、より低コストな防錆フィルムをホイールの外面に接着剤などにより貼り付ける試みが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、一般的に、生産後の車両は、キャリアカーと称される車両搬送用の大型車両によって目的地まで搬送される。このキャリアカーでの自動車運搬走行中や完成車の走行テスト中に、ホイールの内外から風圧を受けるため、防錆フィルムはある程度強固にホイールに貼着させておく必要がある。
【０００４】
しかしながら、このように強固に防錆フィルムを貼着させているため、自動車の納車時において、剥がすのが困難であったり、また、無理に剥がすと、ホイールの表面に糊残り（粘着剤の凝集破壊などによる粘着剤の残り）が生じてしまったりといった問題があった。特に、鏡面を備えるメッキホイールやスチールホイール等において、このような問題が顕著であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３０９５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、車両搬送中等において生じる剥がれを防止するとともに、納車時に剥離する際に糊残りが生じにくいホイール保護用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（６）の本発明により達成される。
（１）タイヤのホイールに貼着して用いられるホイール保護用フィルムであって、
基材フィルムと、
前記基材フィルム上に設けられた粘着剤層とを有し、
前記粘着剤層には、ホイール保護用フィルムをホイールから剥離する方向に沿って、複数の溝が設けられていることを特徴とするホイール保護用フィルム。
【０００８】
（２）前記溝の幅をＸ［ｍｍ］、隣接する前記溝同士の間隔をＹ［ｍｍ］としたとき、０．５≦Ｙ／Ｘ≦２０の関係を満足する上記（１）に記載のホイール保護用フィルム。
【０００９】
（３）前記溝の幅は、０．０５〜１０ｍｍである上記（１）または（２）に記載のホイール保護用フィルム。
【００１０】
（４）隣接する前記溝同士の間隔は、０．１〜５０ｍｍである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のホイール保護用フィルム。
【００１１】
（５）前記基材フィルムには、ホイール保護用フィルムをホイールから剥離する方向を示す表示が設けられている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のホイール保護用フィルム。
【００１２】
（６）前記粘着層の、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される粘着力は、３．０〜８．０Ｎ／２５ｍｍである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のホイール保護用フィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両搬送中等において生じる剥がれを防止するとともに、納車時に剥離する際に糊残りが生じにくいホイール保護用フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
本発明のホイール保護用フィルムは、タイヤのホイールの表面に貼着することによって、外部からホイール表面やブレーキディスク等に水や砂等が付着するのを防止し、錆の発生を防止するものである。また、ホイールを保護し、ホイールに傷が付くのを防止するものである。
【００１５】
図１は、本発明のホイール保護用フィルムの好適な実施形態を示す平面図、図２は、本発明の保護用フィルムの好適な実施形態を示す断面図、図３は、本発明の保護用フィルムの好適な他の実施形態を示す断面図である。
【００１６】
ホイール保護用フィルム１は、図１に示すように、円環形状をなしており、中央の孔部にホイールのナット部が収容されるよう構成されている。
【００１７】
また、ホイール保護用フィルム１は、図２に示すように、基材フィルム１１と、該基材フィルム上に形成された粘着剤層１２とを備えている。
【００１８】
基材フィルム１１は、粘着剤層１２を支持する機能を有しているとともに、ホイールに貼着した状態でホイール表面に水や砂等が付着するのを防止する機能を有している。
【００１９】
基材フィルム１１としては、上記の機能を有するものであればよく、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリナフタレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等のエチレンコポリマー、熱可塑性ポリオレフィン樹脂や熱可塑性ポリエステルエラストマー等の各種樹脂からなるフィルムを用いることができる。上述した中でも、柔軟で曲面追従性のよいポリエチレン樹脂フィルムを好適に用いることができる。
【００２０】
ポリエチレン樹脂としては、エチレンを主成分とし、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等の炭素数６〜１６、好ましくは６〜１２のオレフィン、好ましくはα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体樹脂が好適に挙げられる。オレフィンは２種、３種または４種以上の組み合わせであってもよい。
【００２１】
基材フィルム１１の成形方法としては、公知の方法が適用でき、例えば、Ｔダイ法あるいはインフレーション法などにより、溶融温度１８０〜２５０℃で押出した後、冷却ロールや空冷などにより冷却して巻き取る方法等が挙げられる。
また、基材フィルム１１は、延伸されたものであってもよい。
【００２２】
延伸方法としては、種々の延伸方法が適用でき、例えば、周速の異なるロール群による縦方向１軸延伸方法、テンターオーブンによる横方向１軸延伸方法、これらの組み合わせによる２軸延伸方法、インフレーションのチューブラー延伸方法等が挙げられる。
延伸後は、アニ−リング処理を施してもよい。
【００２３】
基材フィルム１１の厚みは、特に限定されないが、通常、２０〜２００μｍの範囲が好ましく、３０〜１００μｍの範囲が特に好ましい。
【００２４】
基材フィルム１１中には、２００〜３８０ｎｍの波長領域の分光透過率が０〜２０％となるように、紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤の含有割合としては、基材フィルム１００質量部中に０．００５〜２質量部であることが好ましい。紫外線吸収剤を含有させることにより、耐候性を向上させると共に、屋外に長期間曝される場合にも、被着体への糊残りなくホイール保護用フィルム１を剥離することができる。
【００２５】
紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、ハイドロキノン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。これら紫外線吸収剤は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、紫外線吸収剤と共に、光安定剤、酸化防止剤などの耐候助剤を含有させてもよい。
【００２６】
なお、上述したような基材フィルム１１には、図１に示すように、ホイール保護用フィルム１をホイールから剥離する方向を示す表示１１１が設けられている。このような表示１１１を設けることにより、ホイール保護用フィルム１をホイールから剥離する方向を容易に視認することができ、ホイール保護用フィルム１をホイールからより容易に剥離することができるとともに、剥離後にホイール表面に糊残りが発生するのをより効果的に防止することができる。
このような表示１１１は、例えば、公知の印刷技術によって形成することができる。
【００２７】
粘着剤層１２は、ホイール保護用フィルム１をホイールに貼着する機能を備えた層である。
このような粘着剤層１２には、図１、図２に示すように、ホイール保護用フィルム１をホイールから剥離する方向に沿って、複数の溝１２１が設けられている。
【００２８】
このように、本発明のホイール保護用フィルムは、粘着剤層１２に、ホイール保護用フィルム１をホイールから剥離する方向に沿って、複数の溝１２１が設けられている点に特徴を有している。このような構成とすることにより、納車時において、溝方向にホイール保護用フィルム１を剥離する場合、溝１２１の部分はホイールと接着していないので、容易にホイールから剥離することができるとともに、剥離後にホイール表面に糊残りが生じるのを防止することができる。また、溝１２１以外の部分は、ホイール表面にしっかりと接着されているので、車両搬送中等において生じる剥がれを防止することができる。また、ホイールの内部から風圧が掛かるような場合において、溝から空気を逃がすことができるため、ホイールの内部からの風圧を軽減することができ、そのような風圧による剥がれも効果的に防止することができる。
【００２９】
特に、ホイール保護用フィルム１は、溝１２１の幅をＸ［ｍｍ］、隣接する前記溝１２１同士の間隔をＹ［ｍｍ］としたとき、０．５≦Ｙ／Ｘ≦２０の関係を満足するのが好ましく、１≦Ｙ／Ｘ≦１５の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、ホイール保護用フィルム１をホイールにより好適に貼着することができ、車両搬送中等において生じる剥がれをより確実に防止することができるとともに、納車時において、ホイール保護用フィルム１を剥離した際に、ホイール表面に糊残りが生じるのをより効果的に防止することができる。
【００３０】
このような溝１２１の幅は、具体的には０．０５〜１０ｍｍであるのが好ましく、０．１〜５ｍｍであるのがより好ましい。これにより、ホイール保護用フィルム１をホイールから剥離する際により容易に剥離することができる。また、ホイールの内部からの風圧をより効果的に軽減することができ、ホイール内部からの風圧による剥がれもより効果的に防止することができる。
【００３１】
また、溝１２１の深さは後述する粘着剤層１２の厚さにもよるが約３〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【００３２】
本実施形態では、溝１２１は、基材フィルム１１まで貫通した溝（粘着剤層１２が形成されていない溝）となっており、溝１２１の深さと粘着剤層１２の厚さは、ほぼ同等となっている。なお、溝１２１は、図３に示すように、基材フィルム１１まで貫通していなくてもよく、溝１２１の底部が粘着面となっていてもよい。
【００３３】
溝１２１の断面形状としては特に限定されないが、通常Ｕ字形、Ｖ字形、直方形などの形で形成される。
【００３４】
また、隣接する溝１２１同士の間隔は、０．１〜５０ｍｍであるのが好ましく、０．５〜２０ｍｍであるのがより好ましい。これにより、ホイール保護用フィルム１をホイールにより確実に接着することができ、車両搬送中等において生じる剥がれをより確実に防止することができる。
【００３５】
また、粘着剤層１２を平面視した際の、溝１２１の貼着面に占める割合は、３〜５０％であるのが好ましく、５〜３０％であるのがより好ましい。これにより、ホイール保護用フィルム１をホイールにより確実に接着することができ、車両搬送中等において生じる剥がれをより効果的に防止することができる。これとともに、納車時において、ホイール保護用フィルム１を剥離した際に、ホイール表面に糊残りが生じるのをより効果的に防止することができる。
【００３６】
粘着剤層１２を構成する粘着剤は、例えば、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられる。
【００３７】
合成ゴム系粘着剤を構成するゴム成分の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３８】
また、アクリル樹脂系粘着剤の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−ヒドロキシブチル、アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル；および必要に応じて、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の共重合性単量体の２種以上の単量体の共重合体等が挙げられる。
【００３９】
また、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤の具体例としては、ポリビニルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００４０】
また、ウレタン樹脂系粘着剤の具体例としては、ポリオールと環状もしくは鎖状のイソシアネートの反応物にタッキファイヤーや可塑剤を添加した粘着剤等が挙げられる。
【００４１】
また、シリコーン樹脂系粘着剤の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。
【００４２】
これらの粘着剤のうち、耐侯性等の観点からアクリル樹脂系粘着剤を好適に用いることができる。特に、アクリル系共重合体を、ポリイソシアナート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、キレート系架橋剤等の架橋剤で架橋させて得られるアクリル樹脂系粘着剤を用いるのが好ましい。
【００４３】
ポリイソシアナート系架橋剤としては、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、水素化トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナートおよびその水添体、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアナート、ナフチレン−１，５−ジイソシアナート、ポリイソシアナートプレポリマー、ポリメチロールプロパン変性ＴＤＩ等が挙げられる。
【００４４】
エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。
【００４５】
アジリジン系架橋剤としては、２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボキシアミノ）ジフェニルメタン、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１，３，５−トリアジン、トリス〔１−（２−メチル）アジリジニル〕フォスフィンオキシド、ヘキサ〔１−（２−メチル）アジリジニル〕トリフォスファトリアジン等が挙げられる。
【００４６】
キレート系架橋剤としては、アルミニウムキレート、チタンキレート等が挙げられる。
架橋剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
架橋剤の架橋量を調整することで、種々のホイールに対し必要な粘着物性を発現させることができる。架橋剤の使用量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましい。また、上述したような架橋剤を１種または２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００４８】
また、粘着剤層１２には、ホイール保護用フィルム１の２００〜３８０ｎｍの波長領域の分光透過率が０〜２０％となるように、紫外線吸収剤を含有させることもできる。紫外線吸収剤の含有割合としては、粘着剤層１２の樹脂分に対して０．０１〜１０質量部が好ましい。紫外線吸収剤の具体例としては、前出のものが挙げられる。
【００４９】
また、上記粘着剤層１２には、必要に応じて粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、填料、染料または顔料等の着色剤等の１種以上を適宜配合することができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。軟化剤としては、プロセスオイル、液状ゴム、可塑剤等が挙げられる。填料としては、シリカ、タルク、クレー、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００５０】
粘着剤層１２の厚みは、特に限定されないが、通常５〜１００μｍであればよく、好ましくは１０〜６０μｍである。
【００５１】
粘着剤層１２は、基材フィルム１１の片面に上記粘着剤を直接スジ塗布したり、パターン塗布することにより、形成してもよく、また、予め剥離シートの剥離剤層面に粘着剤をスジ塗布又はパターン塗布し、乾燥させ粘着剤層１２を形成した粘着剤層１２付き剥離シートを調製した後、その剥離シートの粘着剤層１２の表面と基材フィルム１１と貼り合わせることにより、基材フィルム１１の片面に形成してもよい。更に、剥離シートの剥離剤層面にあらかじめ溝に相当する凸部を設けた剥離シートに粘着剤を塗布し、乾燥させ粘着剤層１２を形成した粘着剤層１２付き剥離シートを調製した後、その剥離シートの粘着剤層１２の表面と基材フィルム１１と貼り合わせることにより、基材フィルム１１の片面に形成することもできる。
【００５２】
粘着剤層１２の形成方法としては、特に制限なく種々の方法を用いることができ、例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、ロールナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーター等を用いて、塗布、乾燥させることによる形成方法等が挙げられる。
【００５３】
また、粘着剤層１２の、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される粘着力は、３〜８Ｎ／２５ｍｍであるのが好ましく、４〜７Ｎ／２５ｍｍであるのがより好ましい。これにより、ホイール保護用フィルム１の不本意な剥がれをより確実に防止するとともに、納車時においてホイール保護用フィルム１を剥離する際に、ホイールに糊残りが生じるのをより効果的に防止することができる。
【００５４】
粘着剤層１２の表面は、剥離シートで覆うことが好ましい。また、剥離シートを使用しないで、基材フィルム１１の表面に剥離剤を塗布するなどにより剥離性を付与し、粘着シートをロール巻きにして保存してもよい。このようにして、粘着剤層１２の表面を保護することができる。
【００５５】
剥離シートとしては、いずれのものを使用してもよく、例えば、上質紙、クレーコート紙、グラシン紙などの紙基材や、それらの紙基材にポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂フィルムをラミネートしたラミネート紙、また、上記紙基材にセルロースや澱粉、ポリビニルアルコール、アクリル−スチレン樹脂等の目止め処理を行った基材、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル等のフィルムが用いられる。
この基材の粘着剤層との接合面に、必要により剥離処理が施されたものを用いることができる。
【００５６】
この場合、剥離剤の代表例としては、オレフィン系樹脂やその共重合体樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等の剥離剤よりなる剥離剤層の形成が挙げられる。これらのうち、オレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂が好ましい。
【００５７】
尚、上述した剥離シートの剥離剤層面にあらかじめ溝に相当する凸部を設けた剥離シートは、上記ラミネート紙のラミネート層を設ける際などに凹凸ロールを用いてあらかじめ溝に相当する凸部を形成した剥離シートを用いることができる。
剥離シートの厚みは、特に制限されず、適宜選定すればよい。
【００５８】
以上、本発明のホイール保護用フィルムの好適な実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００５９】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
［１］ポリエチレン樹脂フィルムの製造
密度が０．９２８ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン樹脂：１００質量部に、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物である紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２ＬＤ」）：０．０１質量部を混合し、押出し機で混練し、インフレーション成形機により、基材フィルム（厚み５０μｍ）を作成した。
【００６０】
［２］アクリル樹脂系粘着剤の製造  
（１）粘着剤Ａ
温度計、撹拌機、還流冷却菅、窒素ガス導入菅を備えた反応装置に、アクリル酸−２−エチルヘキシル：５２質量部、アクリル酸エチル：２７質量部、酢酸ビニル：１８質量部、アクリルアミド：３質量部、および酢酸エチル：１００質量部を仕込み、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルの存在下で共重合させて、重量平均分子量７０万のアクリル樹脂溶液（固形分３５質量％）を得た。
【００６１】
このアクリル樹脂溶液：１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」固形分７５質量％）を１．０質量部の割合で、添加混合し、アクリル樹脂系粘着剤Ａを得た。
【００６２】
（２）粘着剤Ｂ
温度計、撹拌機、還流冷却菅、窒素ガス導入菅を備えた反応装置に、アクリル酸−２−エチルヘキシル：５８．８質量部、アクリル酸ブチル：１０質量部、アクリル酸メチル：３０質量部、アクリル酸：１．２質量部、および酢酸エチル：１００質量部を仕込み、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルの存在下で共重合させて、重量平均分子量７０万のアクリル樹脂溶液（固形分３８質量％）を得た。
このアクリル樹脂溶液１００質量部に対して、アジリジン系架橋剤（東洋インキ社製、商品名「ＢＸＸ５１７２」、固形分２質量％））を４質量部の割合で、添加混合し、アクリル樹脂系粘着剤Ｂを得た。
【００６３】
［３］ホイール保護用フィルムの作製
（実施例１）
片面に剥離剤としてシリコーン樹脂を塗布したグラシン紙から成る剥離シート上へ、スクリーン印刷機にて、塗布後の乾燥厚が２３μｍ、溝の幅が０．５ｍｍ、溝の深さが１５μｍ、隣接する溝同士の間隔が６．６ｍｍとなるように粘着剤Ａをパターン塗布して、粘着剤層Ａを形成した。
【００６４】
次にコロナ処理を施した基材フィルムのコロナ処理を施した面を貼り合わせて粘着シートを作製した。
【００６５】
次にこの粘着シートを、円環形状（直径（外径）：５７ｃｍ、中央の孔径：１８ｃｍ）に切り抜き加工し、ホイール保護用フィルムを得た。
【００６６】
さらに、基材フィルムの表面に、溝が設けられている方向と平行に矢印が向くように、図１に示すような表示をインクジェット印刷にて形成し、ホイール保護用フィルムを得た。なお、粘着剤層を平面視した際の、溝の粘着面に占める割合は、７％であった。
【００６７】
（実施例２〜５）
溝の幅および隣接する溝同士の間隔が表に示すようになるようパターンコートした以外は、前記実施例１と同様にしてホイール保護用フィルムを製造した。
【００６８】
（実施例６）
粘着剤として、アクリル樹脂系粘着剤Ｂを用いた以外は、前記実施例１と同様にしてホイール保護用フィルムを製造した。
【００６９】
（実施例７）
粘着剤として、アクリル樹脂系粘着剤Ｂを用いた以外は、前記実施例２と同様にしてホイール保護用フィルムを製造した。
上記各実施例における、粘着剤の種類、溝の幅、隣接する溝同士の間隔、溝の粘着面に占める割合等を表１に示した。
【００７０】
［４］評価
［４−１］粘着力の測定
アルマイト処理したアルミニウム板にアクリル系塗料（久保孝ペイント社製、商品名「アクリオンクリアー」）を乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗装し、乾燥させ、更に１５０℃で４０分間焼き付けた塗装アルミニウム板に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、上記各実施例で得られたホイール保護用フィルム（５０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさの試験片）を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、２ｋｇローラーを１往復する方法で圧着した。
その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、圧着した試験片を２４時間放置後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、１８０°ピール粘着力を測定した。（表には２５ｍｍ換算して粘着力を標記した。）なお、各実施例のホイール保護用フィルムは、表示体の方向に向かって剥離することにより測定した。
【００７１】
［４−２］自動車走行後のホイール保護用フィルムの剥がれ試験
前記各実施例で得られたホイール保護用フィルムを、スポークタイプの１７インチのアルミホイール（エンケイ社製、商品名「レーシング  アールエスプラスエム」）が装着された２２５／６０扁平タイヤのホイール面の表面を覆うように室温にて貼付して、貼付２４時間後、上記タイヤ付きホイールを装着した自動車を１００ｋｍ／ｈの速度で６０分間走行させたときの粘着シートの剥がれの有無を下記の基準で評価した。
【００７２】
◎：全く剥がれが無かった。
○：若干の剥がれが確認されたが、実用上問題無いものであった。
×：剥がれが顕著であった。
【００７３】
［４−３］再剥離試験
上記１８０°ピール粘着力の測定において作製した塗装アルミニウム板に、上記各実施例で得られたホイール保護用フィルム（５０ｍｍ×１００ｍｍ）を貼付し、ＳＷＯＭ（スガ試験機社製、商品名「サンシャインスーパーロングライフウエザォメーター  ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ」）にて４００時間照射後に取り出し、ホイール保護用フィルムを塗装アルミニウム板から剥離したときの、塗装アルミニウム板への糊残り、塗膜の外観を観察した。
これらの結果を表１に合わせて示した。
【００７４】
【表１】
2009280128.tif 000003
【００７５】
表１から明らかなように、本発明のホイール保護用フィルムでは、車両搬送中等の不本意な剥がれを防止することができるものであった。また、ホイール保護用フィルムを剥がす際にも、ホイールに糊残りがほとんど生じないものであった。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明のホイール保護用フィルムの好適な実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明の保護用フィルムの好適な実施形態を示す縦断面図である。
【図３】本発明の保護用フィルムの好適な他の実施形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１            ホイール保護用フィルム
１１          基材フィルム
１１１        表示
１２          粘着剤層
１２１        溝
Ｘ            溝の幅
Ｙ            隣接する前記溝同士の間隔
【図１】
2009280128.tif 000004
【図２】
2009280128.tif 000005
【図３】
2009280128.tif 000006