(57)【要約】【課題】肌対向面のさらっと感の高い使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】使い捨ておむつの肌対向面の中央域に４０ｇの人工尿を一括して注入し、注入開始から２０秒経過後に、ＢＴ−Ｂｏｘ（Ｂｏｔｔｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｂｏｘ）を、該おむつの肌対向面における人工尿注入部上に載置し、１．０ｋＰａ荷重下にＢＴ−Ｂｏｘから該おむつへ移動する熱の量を経時的に測定し、測定された熱の移動量の最大値が３Ｗ以下である。該中央域に８０ｇの人工尿を一括して注入し、注入開始から１０分経過後に、３．５ｋＰａ荷重下に測定された熱の移動量の最大値が２Ｗ以下であることが好ましい。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨ておむつの肌対向面の中央域に４０ｇの人工尿を一括して注入し、注入開始から２０秒経過後に、ＢＴ−Ｂｏｘ（Ｂｏｔｔｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｂｏｘ）を、該おむつの肌対向面における人工尿注入部上に載置し、１．０ｋＰａ荷重下にＢＴ−Ｂｏｘから該おむつへ移動する熱の量を経時的に測定し、測定された熱の移動量の最大値が３Ｗ以下である使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記おむつの肌対向面の中央域に８０ｇの人工尿を一括して注入し、注入開始から１０分経過後に、ＢＴ−Ｂｏｘを、該おむつの肌対向面における人工尿注入部上に載置し、３．５ｋＰａ荷重下にＢＴ−Ｂｏｘから該おむつへ移動する熱の量を経時的に測定し、測定された熱の移動量の最大値が２Ｗ以下である請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記おむつの肌対向面の中央域に４０ｇの人工尿を一括して注入し、注入開始から３分経過後に、３．５ｋＰａ荷重下に２分間加圧し、更に５分経過後に同位置に４０ｇの人工尿を一括して再び注入し、再注入開始から３分経過後に、３．５ｋＰａ荷重下に２分間加圧し、ＢＴ−Ｂｏｘを、該おむつの肌対向面における人工尿注入部上に載置し、３．５ｋＰａ荷重下にＢＴ−Ｂｏｘから該おむつへ移動する熱の量を経時的に測定し、測定された熱の移動量の最大値が３Ｗ以下である請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
液保持性の吸収体と、該吸収体における肌対向面側に配された表面シートと、該吸収体と該表面シートとの間に配された中間層とを有し、
前記表面シートが、上層繊維シートと下層繊維シートとの接合体からなり、上層繊維シートの立体賦形によって、実質的に平坦な下層繊維シート上に、上層繊維シートからなる多数の凸部を有するとともに、凸部間に凹部を有する凹凸賦形複合シートであり、該複合シートにおける該凹部及び該凸部は、該複合シートの一方向に交互に配置されているとともに、該方向と直交する方向にも交互に配置されている請求項１ないし３のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記中間層が、前記表面シート側に位置するエアスルー不織布の層と、前記吸収体側に位置するスパンレース不織布の層とからなり、該スパンレース不織布が構成繊維としてレーヨンを含む請求項４に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記中間層が、前記表面シート側に位置する不織布の層と、前記吸収体側に位置する架橋繊維の層とからなる請求項４に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
液保持性の吸収体と、該吸収体における肌対向面側に配された表面シートと、該吸収体と該表面シートとの間に配された中間層とを有し、
前記表面シートが、肌対向側となる第１繊維層と、これに隣接する第２繊維層とを有し、両層が所定パターンの多数の接合部で部分的に接合され厚さ方向に一体化されており、前記接合部間において第２繊維層の熱収縮によって第１繊維層が凸状に突出して、第１繊維層側の表面に多数の凹凸が形成されている立体シートからなる請求項１ないし３のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記中間層が、前記表面シート側に位置するエアスルー不織布の層と、前記吸収体側に位置するスパンレース不織布の層とからなり、該スパンレース不織布が構成繊維としてレーヨンを含む請求項７に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記中間層が、前記表面シート側に位置する不織布の層と、前記吸収体側に位置する架橋繊維の層とからなる請求項７に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
布の熱吸収測定を行うことで、布の冷温感を評価する方法が、繊維・被服の技術分野で確立されている（非特許文献１参照）。この方法においては、一定の熱量をもつ銅板の片面を布地に接触させ、その直後の短時間内に生じる銅板から布地への熱移動を測定し、そのときの熱流量のピーク値ｑ−ｍａｘを求める。測定されたｑ−ｍａｘの値が大きいほど、測定対象物を冷たく感じると評価する。
【０００３】
上述の評価方法の応用として、さらっと感の良好な吸収性物品のトップシートを選択、評価する方法が知られている（特許文献１参照）。この方法では、カトーテック社製の精密迅速熱物性測定装置であるＴＨＥＲＭＯ  ＬＡＢＯ  ＩＩ（ＫＥＳ−Ｆ７）に備えられているＴ−Ｂｏｘ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｂｏｘ）を用いている。Ｔ−Ｂｏｘは、ｑ−ｍａｘの測定専用のセンサである。特許文献１ではこのＴ−Ｂｏｘを用い、最大熱伝達量（ｑ−ｍａｘ値）を測定したウエット時の接触冷温感が、トップシートの着用者の肌に接する側で１．１ｋｗ／ｍ2以下であり、かつ、吸収体に接触する側のｑ−ｍａｘ値が着用者の肌に接する側のｑ−ｍａｘ値より大きく、差が０．５ｋｗ／ｍ2以上であることを基準として、さらっと感の良好な吸収性物品のトップシートを選択、評価している。
【０００４】
また、非特許文献２においては、使い捨ておむつのｑ−ｍａｘを、乾燥状態と生理食塩水を吸収させた状態で測定し、吸水によってｑ−ｍａｘが増加することが報告されている。そして、ｑ−ｍａｘの増加は、おむつが肌に触れたときの冷たい感触を増加させると結論されている。
【０００５】
【非特許文献１】川端季雄、繊維機械学会誌、Ｖｏｌ．３７、Ｎｏ．８（１９８４）、Ｔ１３０−Ｔ１４１
【非特許文献２】與倉弘子及び丹羽雅子、繊維機械学会誌、Ｖｏｌ．５７、Ｎｏ．９（２００４）、Ｔ８９−Ｔ９４
【特許文献１】特開２００４−５７２５４号公報
【０００６】
しかし、本発明者らが詳細に検討したところ、ｑ−ｍａｘの測定から得られる冷温感の情報は、測定対象物の表面からごく浅い領域の状態しか反映していないことが判明した。したがって、例えば吸液からある程度の時間が経過して、表面シートは乾燥しているが、吸収体は湿潤している吸収性物品においては、体感としては湿潤感があるにもかかわらず、上述のｑ−ｍａｘの測定による評価ではさらっと感があると判断され、評価結果が体感と乖離することがある。それ故、さらっと感の指標としてｑ−ｍａｘを用いて開発された従来の吸収性物品は、十分に満足できるものとは言えなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来のおむつよりも表面のさらっと感が更に向上した使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、使い捨ておむつの肌対向面の中央域に４０ｇの人工尿を一括して注入し、注入開始から２０秒経過後に、ＢＴ−Ｂｏｘ（Ｂｏｔｔｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｂｏｘ）を、該おむつの肌対向面における人工尿注入部上に載置し、１．０ｋＰａ荷重下にＢＴ−Ｂｏｘから該おむつへ移動する熱の量を経時的に測定し、測定された熱の移動量の最大値が３Ｗ以下である使い捨ておむつを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の使い捨ておむつは、液を吸収しても肌対向面のさらっと感が高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の使い捨ておむつは、いわゆる展開型のおむつ及びパンツ型のおむつと呼ばれているものを広く包含する。展開型のおむつは、おむつの長手方向の一方の端部域における左右両側縁にファスニングテープを備えたものである。ファスニングテープは、おむつの長手方向の他方の端部域における外面に対して着脱可能になっている。パンツ型のおむつは、股下部と、該股下部から前後にそれぞれ延びる前身頃及び後身頃とを有し、前身頃の左右の側部域と後身頃の左右の側部域とがそれぞれ接合されて、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されたパンツ型の構造を有するものである。
【００１１】
本発明のおむつは、その基本構成部材として、液保持性の吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配された表面シートと、該吸収体の肌対向面側と反対側に配された裏面シートとを備えている。本発明のおむつは、これらの部材以外の部材を備えていてもよい。例えばおむつの肌対向面における両側部に、長手方向へ延びる防漏カフを配することができる。また、ウエスト周り及び／又は脚周りに弾性部材を伸長状態で配して、おむつを着用者の身体にフィットさせるための伸縮性のギャザーを形成することができる。さらに、表面シートと吸収体との間に、排泄された液を表面シートから吸収体へ円滑に導き、また吸収体に吸収された液が表面シートへ逆戻りすることを防止するための中間層を配することができる。
【００１２】
本発明のおむつは、液を吸収しても肌対向面のさらっと感が高いことによって特徴づけられる。肌対向面のさらっと感は、ＢＴ−Ｂｏｘを用いた熱の移動量の測定によって評価できることが本発明者らの検討の結果判明した。この測定による評価は、上述したｑ−ｍａｘの測定による評価に比べ、体感により近い結果が得られるという点で優れている。
【００１３】
ＢＴ−Ｂｏｘは当該技術分野において熱物性の測定に用いられるセンサとして良く知られたものである。ＢＴ−Ｂｏｘは、測定対象物へ接触する部位である熱板を備えている。またＢＴ−Ｂｏｘは、熱板を設定温度に常に保つことができるように、該熱板へ熱を供給するための手段、例えばヒータを備えているとともに、熱板の温度を検知するセンサを備えている。本発明においては、ＢＴ−Ｂｏｘとして、カトーテック社製の精密迅速熱物性測定装置であるＴＨＥＲＭＯ  ＬＡＢＯ  ＩＩ（ＫＥＳ−Ｆ７）に備えられているものを用いている。ＢＴ−Ｂｏｘは、ｑ−ｍａｘの測定のためのセンサではなく、定常熱伝導度測定のためのセンサである。このＢＴ−Ｂｏｘにおける熱板の面積は２５ｃｍ2である。
【００１４】
図１には、前記のＫＥＳ−Ｆ７におけるＢＴ−Ｂｏｘの構造が模式的に示されている。ＢＴ−Ｂｏｘ１０は、アルミニウム等の金属からなる熱板１１を備えている。熱板１１の表面は外部へ露出している。熱板１１は、その裏面側が、断熱材１２によって保持固定されている。熱板１１の裏面と断熱材１２との間には、温度センサ１３が配置されている。温度センサ１３は熱板１１の温度の測定手段である。更に断熱材１２内には、主ヒータ１４が埋め込まれている。主ヒータ１４は、熱板１１を設定温度に保つための加熱手段である。熱板１１を含む断熱材１２は、熱ガード板１５に包囲されている。熱ガード板１５は、断熱材１２を通しての熱の漏れを防止するための部材である。熱板１１及び断熱材１２を含む熱
ガード１５は、その全体が第２の断熱材１６によって保持されている。第２の断熱材１６には、副ヒータ１７及び第２の温度センサ１８が埋め込まれている。副ヒータ１７は、先に述べた主ヒータ１４による加熱を補助するために用いられる。第２の温度センサ１８は、副ヒータ１７の温度を測定するためのものである。主ヒータ１４及び副ヒータ１７並びに温度センサ１３及び第２の温度センサ１８はそれぞれ、制御装置（図示せず）に電気的に接続されている。
【００１５】
図示しない制御装置においては、ＢＴ−Ｂｏｘ１０の熱板１１の温度設定がなされる。そして、温度センサ１３によって測定された熱板１１の温度が設定温度を下回った場合には、主ヒータ１４及び副ヒータ１７を加熱する指令を出して、熱板１１の温度を設定温度に常に保つようにしている。制御装置においては、熱板１１を設定温度に保つために要した熱量が時間で微分される。この微分操作によって、熱板１１を設定温度に保つために要した熱量（Ｗ）が時間の関数として得られる。この熱量の経時変化における最大値が、本発明において着目する熱量である。なお、測定結果を規格化する目的で、前記の熱量を熱板１１の面積（２５ｃｍ2）で除した値（Ｗ／ｍ2）をもって、熱量と表現してもよい。
【００１６】
上述の構成を有するＢＴ−Ｂｏｘを用い、おむつの熱量を測定するための具体的な手順について説明すると、まず測定対象物である使い捨ておむつを、その肌対向面が上方を向くように測定台の上に載置する。測定台としては、例えば発泡スチロールのような断熱材を用いることができる。あるいは気体や液体を熱媒として用いた恒温装置を用いることができる。恒温装置を用いる場合には、その温度を、測定環境の温度と同一に保つ。どちらの測定台を用いても、測定結果に相違はない。測定環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とする。
【００１７】
上述の測定環境下において、測定対象物である使い捨ておむつを馴化させるとともに、ＢＴ−Ｂｏｘ１０の熱板１１を設定温度に加熱し、その温度で安定化させる。設定温度は、測定環境の温度プラス１０度、すなわち３３℃とする。測定環境の温度プラス１０度とした理由は、再現性のよい結果を得られるからである。
【００１８】
使い捨ておむつは、それに要求される機能を実現する目的で、弾性部材を含んだ伸縮性のギャザーを有する場合が多い。ギャザーの形成に起因しておむつには皺が生じやすい。皺の存在は、ＢＴ−Ｂｏｘ１０を用いた熱量の測定において、精度を下げる原因となることがある。そのような場合には、ＢＴ−Ｂｏｘ１０の熱板１１の全面が、おむつと接触するようにするために、ＢＴ−Ｂｏｘ１０の熱板１１よりもやや大きな寸法を有する平坦な台座の上におむつを載置し、該おむつに生じている皺を該台座上で伸ばした状態で測定を行うことが好ましい。このような方法を採用することで、測定の精度が向上する。測定に支障のない程度の皺しか発生していない場合には、上述の台座を使用する必要はない。
【００１９】
次に、吸収性物品の肌対向面上に、熱板１１が該肌対向面と当接するようにＢＴ−Ｂｏｘ１０を載置する。この際、ＢＴ−Ｂｏｘ１０にあらかじめ所定のおもりを加えておくことにより、測定時に吸収性物品にかかる荷重を調節することができる。熱板１１は、おむつよりも１０度高い温度に設定・維持されているので、両者の当接によってＢＴ−Ｂｏｘ１０からおむつへ熱が移動し、熱板１１の温度は低下する。ＢＴ−Ｂｏｘ１０に接続されている制御装置は、低下した熱板１１の温度を設定温度に戻すために、ＢＴ−Ｂｏｘ１０中のヒータを加熱する指令を出す。ヒータの加熱によって熱板１１に与えられた熱量は、熱板１１からおむつへ移動した熱量に等しい。したがって、ヒータの加熱によって熱板１１に与えられた熱量をモニタし、該熱量を時間で微分することで、熱板１１からおむつへ移動した熱量の経時変化、すなわち熱流量の経時変化知ることができる。このようにして得られた熱流量と時間との関係の一例を図２に示す。
【００２０】
図２に示すように、ＢＴ−Ｂｏｘ１０を用いて得られた熱流量と時間との関係は、測定の初期にピークを有するものとなる。ピークに達した後は、熱流量は次第に減少していく。このピーク時の熱流量を、本発明ではＢＴ−最大熱流量と定義する。測定対象として使い捨ておむつを採用する本発明においては、測定開始からＢＴ−最大熱流量に達するまでの時間は概ね１０秒以内である。
【００２１】
背景技術の項で述べたｑ−ｍａｘの値が、測定対象物の冷温感の尺度となるのと同様に、上述の方法で測定されたＢＴ−最大熱流量の値も、測定対象物の冷温感の尺度となることが本発明者によって確認された。図３（ａ）及び（ｂ）は、このことを例証する測定結果である。
【００２２】
モデル測定対象物として、使い捨ておむつの表面シートとしてしばしば用いられるエアスルー不織布を採用し、該エアスルー不織布に様々な量の水を吸収させたときのｑ−ｍａｘの値及びＢＴ−最大熱流量の値を測定した。測定台としては発泡スチロールを用いた。モデル測定対象物であるエアスルー不織布は、坪量が２５ｇ／ｍ2であり、ＰＥＴ／ＰＥ（２．０ｄｔｅｘ）及びＰＰ／ＰＥ（５．６ｄｔｅｘ）の２種類の芯鞘型複合繊維からなるものである。ＰＥＴ／ＰＥとＰＰ／ＰＥの重量比は、２：３である。これらの繊維は親水油剤処理が施されたものである。ｑ−ｍａｘに関しては、図３（ａ）に示すとおりであり、不織布に吸収させた水の量が増えるほどｑ−ｍａｘが増加した。この結果は、先に述べた非特許文献１や特許文献１の記載に符合している。ＢＴ−最大熱流量に関しては、図３（ｂ）に示すとおりであり、ｑ−ｍａｘと同様に、不織布に吸収させた水の量が増えるほどＢＴ−最大熱流量が増加した。これらの結果から、ＢＴ−最大熱流量の値は、ｑ−ｍａｘの値と同様に、使い捨ておむつの冷温感の尺度となるものであることが判る。
【００２３】
次に、本発明者らは、ｑ−ｍａｘ及びＢＴ−最大熱流量が、使い捨ておむつの深さ方向の状態をどの程度反映するかを調べた。その結果を図４（ａ）及び（ｂ）に示す。これらの結果は、厚さ２ｍｍのステンレス板上に上述のエアスルー不織布を重ね、ｑ−ｍａｘ及びＢＴ−最大熱流量を測定した結果である。エアスルー不織布を重ねる枚数を変化させて厚みを変えたときに、ｑ−ｍａｘ及びＢＴ−最大熱流量の値がどのように変化するかを調べることで、ｑ−ｍａｘ及びＢＴ−最大熱流量が、使い捨ておむつの深さ方向の状態をどの程度反映するかを知ることができる。なお不織布の厚みはレーザ厚み計で測定した。
【００２４】
ｑ−ｍａｘに関しては、図４（ａ）に示すとおりであり、不織布の厚みにかかわらず、ｑ−ｍａｘの値はほぼ一定している。このことは、ｑ−ｍａｘは測定対象物の表面からごく浅い領域までの状態しか反映しないことを意味している。一方、ＢＴ−最大熱流量に関しては、図４（ｂ）に示すとおりであり、不織布の厚みを大きくしないとＢＴ−最大熱流量の値が一定にならない。このことは、不織布の厚みが小さい場合には、不織布のみならず、その下に位置するステンレス板の状態までもがＢＴ−最大熱流量に反映されていることを意味している。換言すれば、ＢＴ−最大熱流量は測定対象物の表面から深い領域までの状態を反映することができる。この点において、ＢＴ−最大熱流量はｑ−ｍａｘに比べて極めて有用である。
【００２５】
図４（ｂ）に示す結果が、体感と相関することを確認するために、本発明者らは次の実験を行った。フラッフパルプ５０重量％及び高吸収性ポリマー５０重量％を含む混合物からなる坪量５００ｇ／ｍ2の吸収コアを、坪量１６ｇ／ｍ2の薄葉紙で包み吸収体を得た。裏面シートとして、坪量２０ｇ／ｍ2のＰＥ製シートを用いた。この上に、上述のエアスルー不織布を重ね、モデルおむつを作製した。このモデルおむつについて、液を吸収させる前の状態でのｑ−ｍａｘ及びＢＴ−最大熱流量を測定した。その結果を図５（ａ）及び（ｂ）に示す。次に、モデルおむつからエアスルー不織布を分離し、吸収体に直接人工尿を４０ｇ注入した。人工尿を注入してから１分経過後にエアスルー不織布を吸収体上に重ね、モデルおむつの状態に戻した。このモデルおむつについてｑ−ｍａｘ及びＢＴ−最大熱流量を測定した。その結果を図５（ａ）及び（ｂ）に示す。人工尿は、測定環境と同一の温度である２３℃のものを用いた。人工尿は、５ｇ／秒の速度にて一括で注入した。人工尿の組成は、尿素１．９４重量％、塩化ナトリウム０．７９５重量％、硫酸マグネシウム０．１１重量％、塩化カルシウム０．０６２重量％、硫酸カリウム０．１９７重量％、赤色２号（染料）０．０１０重量％、水９６．８８重量％及びポリオキシエチレンラウリルエーテル（約０．０７、％）であり、表面張力を５３±１ｄｙｎｅ／ｃｍ（２３℃）に調整したものである。
【００２６】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す結果から明らかなように、ｑ−ｍａｘの測定では、モデルおむつの湿潤の有無にかかわらず、ｑ−ｍａｘの値はほぼ同じであることが判る。一方、ＢＴ−最大熱流量の測定では、乾燥状態よりも湿潤状態の方がＢＴ−最大熱流量の値が大きくなることが判る。
【００２７】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す測定とは別に、乾燥状態及び吸収体に直接４０ｇの人工尿を吸収させた湿潤状態でのモデルおむつについて、５人のパネラーに、該モデルおむつにおけるエアスルー不織布を触らせて、その湿潤状態の程度を官能評価させた。評価基準は、濡れている、やや濡れている、湿っている、やや湿っている、さらっとしている、の５段階とした。その結果を図５（ｃ）に示す。この結果から明らかなように、人は、表面がドライであっても、吸収体が湿潤していれば、おむつ全体として僅かな湿り感を覚えることが判る。
【００２８】
図５（ｃ）に示す結果と、図５（ａ）及び（ｂ）に示す結果とを対比すると、ｑ−ｍａｘの測定結果は官能評価と相関していないことが判る。これに対して、ＢＴ−最大熱流量の測定結果と官能評価とは相関関係が高いことが判る。以上の結果から、ｑ−ｍａｘを用いた評価では、おむつの表面シートがドライであれば、たとえ吸収体が湿潤していたとしても、おむつ全体としてドライであると判断されてしまうことが判る。これに対して、ＢＴ−最大熱流量を用いた評価では、表面シートがドライであっても、吸収体が湿潤していれば、おむつ全体として湿潤していると判断される。したがって、おむつの湿潤状態を、ＢＴ−最大熱流量を用いて判断することで、人が感じる微妙な湿り具合を正確に評価することができる。この点において、ＢＴ−最大熱流量を尺度として開発された本発明のおむつは、ｑ−ｍａｘを尺度として開発された従来のおむつに比べて、表面のさらっと感が極めて優れたものとなることが判る。
【００２９】
次に、ＢＴ−最大熱流量を用いた本発明の評価方法と、官能評価との相関関係の程度を調べた。測定対象である吸収性物品は、上述した図５（ａ）ないし（ｃ）に示す測定を行ったときに用いたものと同様とした。この吸収性物品に人工尿を４０〜１２０ｇ注入し、１分〜１０分放置することにより、湿潤状態の異なる数種類の評価サンプルを得た。注入する液量や、注入してからの経過時間による湿潤状態の変化については、後に実験例を示す。このように得られた吸収性物品の表面シート側から１．０ｋＰａの荷重がかかるように調整したＢＴ−Ｂｏｘを用いて、ＢＴ−最大熱流量を測定した。この測定とは別に、４人のパネラーにおむつの表面シートを触らせて、その湿潤状態の程度を官能評価させた。評価基準は、上述した図５（ｃ）に示す測定を行ったときと同様とした。この結果を図６に示す。
【００３０】
図６に示す結果から明らかなように、本発明に従い測定されたＢＴ−最大熱流量の値と官能評価とは極めてよく相関していることが判る。したがってＢＴ−最大熱流量の値により、おむつの湿潤状態を評価することで、肌対向面のさらっと感の高い新規な使い捨ておむつを開発することができる。
【００３１】
液を吸収してもさらっと感の高いおむつとするためには、本発明に従い測定されるＢＴ−最大熱流量の値を小さくすればよい。本発明者らの検討の結果、おむつの肌対向面の中央域に４０ｇの人工尿を一括して注入し、注入開始から２０秒経過後に、ＢＴ−Ｂｏｘを、該おむつの肌対向面における人工尿注入部上に載置し、１．０ｋＰａ荷重下（以下、この条件を測定条件１という）に上述の方法で測定されたＢＴ−最大熱流量の値が３Ｗ以下、好ましくは２．５Ｗ以下、更に好ましくは２Ｗ以下であることによって、十分にさらっと感の高いおむつを得ることができることが判明した。本発明者らが確認した範囲では、従来のおむつを対象として、上述の条件で測定されたＢＴ−最大熱流量の値は概ね４〜１０Ｗという高い値になる。
【００３２】
測定条件１は、液の排泄直後のおむつの肌対抗面の状態に相当する。液が注入されてから完全に吸収されるまでに、肌対抗面に残存している水分量は、ＢＴ−最大熱流量にて評価することができる。一方で、肌に液が触れている状態が続くと、肌は膨潤し、かぶれ等を引き起こす原因となる。肌に液が触れている時間が短いほど、肌は膨潤しづらく、特に１分以内、より好ましくは、３０秒以内に、肌対抗面に残存する水分量が減ることが望ましい。また、図６に示した官能評価の結果から、ＢＴ−最大熱流量が３Ｗ以下であれば、濡れていると感じることはなく、更に、２Ｗ以下であれば、十分にさらっとしていると感じることがわかっている。よって、上述の液注入後から２０秒経過後に１．０ｋＰａの荷重下に測定したＢＴ−最大熱流量が小さいおむつはかぶれ等の肌トラブルを発生しづらいものとなる。測定条件１における荷重である１．０ｋＰａは、着用者として乳幼児を想定した場合に、着用によっておむつに加わる圧力、例えば、乳幼児が立っている状態や歩いている状態でおむつに加わる圧力に相当する。
【００３３】
測定条件１においては、人工尿はチューブポンプを用いて５ｇ／秒の速度で注入した。注入は、おむつの肌対向面上１０ｍｍの位置からおむつの肌対向面の中央域に行った。
【００３４】
本発明のおむつは、上述の測定条件１に従い測定されたＢＴ−最大熱流量の値が上述のとおりであることに加え、おむつの肌対向面の中央域に８０ｇの人工尿を一括して注入し、注入開始から１０分経過後に、ＢＴ−Ｂｏｘを、該おむつの肌対向面における人工尿注入部上に載置し、３．５ｋＰａ荷重下（以下、この条件を測定条件２という）に上述の方法で測定されたＢＴ−最大熱流量の値が２Ｗ以下、特に１．８Ｗ以下、とりわけ１．６Ｗ以下であることが好ましい。測定条件２は、液の排泄後、一定時間経過後のおむつの肌対向面の状態に相当する。特に、測定条件２における荷重である３．５ｋＰａは、着用者として乳幼児を想定した場合に、乳幼児の体重がおむつに加わる圧力、例えば、乳幼児が座っている状態でおむつに加わる圧力に相当する。測定条件２に従い測定されるＢＴ−最大熱流量の値が小さいほど、液の排泄後に着用者の肌がおむつの肌対向面に触れたときに、肌に付着する液の量が少なくなる。
【００３５】
本発明のおむつは、上述の測定条件２に従い測定されたＢＴ−最大熱流量の値が上述のとおりであることに加え、又はそれに代えて、おむつの肌対向面の中央域に４０ｇの人工尿を一括して注入し、注入開始から３分経過後に、３．５ｋＰａ荷重下に２分間加圧し、更に５分経過後に同位置に４０ｇの人工尿を一括して再び注入し、再注入開始から３分経過後に、３．５ｋＰａ荷重下に２分間加圧し、ＢＴ−Ｂｏｘを、該おむつの肌対向面における人工尿注入部上に載置し、３．５ｋＰａ荷重下（以下、この条件を測定条件３という）に上述の方法で測定されたＢＴ−最大熱流量の値が３Ｗ以下、特に２．５Ｗ以下、とりわけ２Ｗ以下であることが好ましい。測定条件３は、液の排泄後、一定時間経過後のおむつの肌対向面の状態に相当する。この点において、測定条件３は、先に説明した測定条件２と軌を一にする。ただし、両者が相違する点は、測定条件２が、多量の液が一括して排泄された後の一定時間経過後のおむつの肌対向面の状態に相当するものであるのに対し、測定条件３は、測定条件２よりも少量の液が繰り返し排泄され、更に、乳幼児の荷重が繰り返しおむつに加わった後のおむつの肌対向面の状態に相当するものである点である。測定条件３は測定条件２よりも、より湿潤しやすい条件である。測定条件２と同様に、測定条件３に従い測定されるＢＴ−最大熱流量の値が小さいほど、液の排泄後に着用者の肌がおむつの肌対向面に触れたときに、肌に付着する液の量が少なくなる。
【００３６】
なお、測定条件２及び３において、人工尿の注入のおむつへの注入の手順は、測定条件１の場合と同様である。
【００３７】
上述の測定条件１ないし３を満足する新規なおむつの設計手法としては、例えば以下の（Ｉ）ないし（IV）等が挙げられる。
（Ｉ）排泄された液を、おむつの肌対向面から素早く遠ざける構成を採用する。
（II）着用者の肌とおむつ肌対向面との接触面積を低減する構成を採用する。
（III）おむつの肌対向面における液残りを低減する構成を採用する。
（IV）おむつの吸収体に吸収された液が、肌対向面へ向けて逆戻りする量を低減する構成を採用する。
【００３８】
前記の（Ｉ）又は（II）の設計手法を採用することで、主として測定条件１及び２において測定されるＢＴ−最大熱流量の値を満足する新規なおむつを得ることができる。また、前記の（III）の設計手法を採用することで、主として測定条件２において測定されるＢＴ−最大熱流量の値を満足する新規なおむつを得ることができる。さらに、前記の（IV）の設計手法を採用することで、主として測定条件３において測定されるＢＴ−最大熱流量の値を満足する新規なおむつを得ることができる。
【００３９】
前記の（Ｉ）の設計手法に基づく具体的なおむつ構成としては、以下の（イ）〜（ハ）の構成が挙げられる。前記の（II）の設計手法に基づく具体的なおむつ構成としては、以下の（ニ）及び（ホ）の構成が挙げられる。前記の（III）の設計手法に基づく具体的なおむつ構成としては、以下の（へ）及び（ト）の構成が挙げられる。前記の（IV）の設計手法に基づく具体的なおむつ構成としては、以下の（チ）の構成が挙げられる。
（イ）表面シートと中間層との間に、毛管力の勾配を設ける。
（ロ）表面シートの下又は中間層の下に吸水性の高い素材を配置する。
（ハ）表面シートと中間層との間に、疎水性−親水性の勾配を設ける。
（ニ）表面シートの表面を凹凸にする。
（ホ）吸収体中に含有させる高吸収性ポリマーを不均一に分布させる。
（ヘ）表面シートを低坪量にするか、エンボス加工を施すか、又は開孔を形成する。
（ト）表面シートの全面又は一部を撥水性にする。
（チ）中間層を嵩高にするか、又は構成繊維として太いものを用いて該中間層を粗にする。
【００４０】
前記の設計手法に基づく本発明のおむつの特に好ましい構成として、以下の（ａ）ないし）ｃ）の実施形態が挙げられる。
（ａ）表面シートが、肌対向面側に多数の凹凸が分散配置されたシートからなり、中間層が、エアスルー不織布からなる構成。
（ｂ）表面シートが肌対向面側に多数の凹凸が分散配置されたシートからなり、中間層が、表面シート側に位置するエアスルー不織布の層と、吸収体側に位置するスパンレース不織布の層とからなり、該スパンレース不織布が構成繊維としてレーヨンを含む構成。
（ｃ）表面シートが肌対向面側に多数の凹凸が分散配置されたシートからなり、中間層が、表面シート側に位置する不織布の層と、吸収体側に位置する架橋繊維の層とからなる構成。
【００４１】
以上の好ましい構成は、おむつを構成する各種部材のうち、着用者の肌に近い側に位置する部材に特徴を有するものである。これらの構成以外の構成を採用することによっても（例えば吸収体の構成に工夫を施すことによっても）、さらっと感の高いおむつを得ることは可能ではある。しかし、本発明で採用しているさらっと感の指標であるＢＴ−最大熱流量は、先に説明した図４に記載されているとおり、おむつの肌対向面から数ミリメートルまでの深さの情報を反映したものなので、着用者の肌に近い側に位置する部材に工夫を施すことは、ＢＴ−最大熱流量から得られる情報がおむつのさらっと感に確実に反映されるという点から有利である。
【００４２】
以下、上述の（ａ）ないし（ｃ）の構成を有する実施形態のおむつについてそれぞれ説明する。（ａ）の構成は、肌との接触面積を低減し、さらに、吸収体からの液戻り量を低減させるという設計思想に基づくものである。（ａ）の構成における表面シートとして使用される肌対向面側に多数の凹凸が分散配置されたシートは、上層繊維シートと下層繊維シートとの接合体からなり、上層繊維シートの立体賦形によって、実質的に平坦な下層繊維シート上に、上層繊維シートからなる多数の凸部を有するとともに、凸部間に凹部を有する複合シートである。この複合シートにおける凹部及び凸部は、該複合シートの一方向に交互に配置されているとともに、該方向と直交する方向にも交互に配置されている。
【００４３】
図７に示す凹凸賦形複合シート１は２枚のシート状物から構成されている。複合シート１は、着用者の肌側に向けられる第１のシート状物としての上層繊維シート２と吸収体側に配される第２のシート状物としての下層繊維シート３とを有している。上層繊維シート２及び下層繊維シート３は典型的には各種不織布やフィルムから構成されている。不織布としては、例えばカード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布及びニードルパンチ不織布等が挙げられる。フィルムを使用する場合には、これを穿孔して多数の開孔を設け液透過可能とすることが好ましい。
【００４４】
図７に示す複合シート１は、上層繊維シート２と下層繊維シート３との接合体から構成されている。複合シート１は、上層繊維シート２の立体賦形によって、実質的に平坦な下層繊維シート３上に、上層繊維シート２で形成された多数の凸部５を有するともに、凸部５間に凹部６を有している。上層繊維シート２と下層繊維シート３とは多数の接合部４において部分的に接合されている。上層繊維シート２は、着用者の肌側に向けて突出しており、それよって前記の凸部５を形成している。凸部５の内部は、中空状、即ち空洞になっている。隣り合う凸部５の間は凹部６になっている。
【００４５】
凹部５及び凸部６は、図７に示すＸ方向に交互に配置されている。これと共に凹部５及び凸部６は、Ｘ方向と直交する方向であるＹ方向にも交互に配置されている。複合シート１を上層繊維シート２の側から平面視すると、凸部５及び凹部６は、千鳥格子状に配置されている（後述する図８参照）。凸部５及び凹部６がこのように配置されていることで、複合シート１を具備する使い捨ておむつにおいては液漏れが極めて効果的に防止される。詳細には、複合シート１を例えば高粘度の排泄物である軟便を排泄する低月齢児用のおむつの表面シートとして用いた場合には次の効果が奏される。軟便は高粘度であることから、一般に表面シートを速やかに透過しづらく表面シート上に滞留して横流れを起こしやすい。これに対して、本実施形態の複合シート１を用いれば、軟便は、凸部５によって取り囲まれて形成された閉じた凹部６内に捕捉されるので横流れが起こりづらくなる。また捕捉されることに起因して下方向（つまり吸収体方向）への移動が促進される。その結果、軟便の漏れが防止される。また、凸部５はその内部が空洞であることから、吸収体に吸収された軟便の色が、表面シート側から見て減殺されるという隠蔽効果もある。
【００４６】
凸部５は全体として稜線が丸みを帯びた扁平な直方体、半球体又は截頭四角錐体となっている。凸部５は、図７に示すＸ方向に沿って位置しかつ相対向する一対の第１壁部５１を有している。また凸部５は、Ｘ方向と直交する方向であるＹ方向に沿って位置しかつ相対向する一対の第２壁部５２を有している。更に凸部５は、各第１壁部５１の上辺及び各第２壁部５２の上辺と連なる天面部５３を有している。更に凸部５は、天面部５３と対向する面である底面部５４を有している。第１壁部５１、第２壁部５２及び天面部５３は上層２から構成されている。一方、底面部５４は下層３から構成されている。
【００４７】
図８には、図７に示す複合シート１の平面図が示されている。図８中、Ｘ方向及びＹ方向に関して、接合部４は千鳥格子状の配列パターンで形成されている。接合部４の位置が、複合シート１における凹部６となる。したがって、凹部６は千鳥格子状の配列パターンで形成されている。換言すれば、凹部６は、Ｘ方向及びＹ方向に関して列をなしている。Ｘ方向に沿う凹部６の列に着目した場合、隣り合う当該列においては、凹部６の配置が半ピッチずれている。Ｙ方向においても同様であり、Ｙ方向に沿う凹部６の列に着目した場合、隣り合う当該列においては、凹部６の配置が半ピッチずれている。
【００４８】
図８に示すように、接合部４のうちの、菱形の四隅となる４つの接合部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄによって囲まれた領域は凸部５となっている。凸部５も、千鳥格子状の配列パターンで形成されている。凸部５は、Ｘ方向及びＹ方向に関して列をなしている。Ｘ方向に沿う凸部５の列に着目した場合、隣り合う当該列においては、凸部５の配置が半ピッチずれている。Ｙ方向においても同様であり、Ｙ方向に沿う凸部５の列に着目した場合、隣り合う当該列においては、凸部５の配置が半ピッチずれている。
【００４９】
図８から明らかなように、各凸部５は、それぞれが別個に独立して存在しているのではなく、任意の１つの凸部５に着目したとき、Ｘ方向（及びＹ方向）に関して斜め前方に位置する２つの凸部５、及び斜め後方に位置する２つの凸部５と連結している。凸部５どうしの連結部の高さは、凸部５の頂部の高さと同レベル又は低くなっている。一方、凹部６に関しては、各凹部は、それぞれが別個に独立して存在している。
【００５０】
凸部５はその高さＨ（図７参照）が、０．３〜１０ｍｍ、特に０．７〜５ｍｍであることが好ましい。また、Ｘ方向（ＭＤ）に沿う凸部５の底部寸法Ａは１．５〜３０ｍｍ、特に２〜５ｍｍであることが好ましい。Ｙ方向（ＣＤ）に沿う底部寸法Ｂは１．５〜３０ｍｍ、特に２〜１０ｍｍであることが好ましい。また、凸部５の底面積は２．２５〜９００ｍｍ2、特に４〜５０ｍｍ2であることが好ましい。
【００５１】
以上の構造を有する凹凸賦形複合シート１の好適な製造方法は、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００４−１７４２３４号公報や特開２００５−１１１９０８号公報に記載されている。
【００５２】
また、（ａ）の構成における表面シートとして好適に用いられる、肌対向面側に多数の凹凸が分散配置されたシートとして、肌対向側となる第１繊維層と、これに隣接する第２繊維層とを有し、とが積層され、両層が所定パターンの多数の接合部で部分的に接合され厚さ方向に一体化されており、前記接合部間において第２繊維層の熱収縮によって第１繊維層が凸状に突出して、第１繊維層側の表面に多数の凹凸が形成されている立体シートを用いてもよい。
【００５３】
図９（ａ）及び（ｂ）には、かかる立体シートの一例が示されている。立体シート１０は、一方の面を含む第１繊維層２１と、他方の面を含む第２繊維層２２とを有する２層構造のものである。第１繊維層２１及び第２繊維層２２は、それぞれ繊維集合体からなり、互いに積層されて部分的に接合されている。第１繊維層２１と第２繊維層２２との接合部２３は、図示のように、熱及び／又は圧力の作用によって圧密化されて立体シート１０の他の部位よりも厚みが小さく、かつ密度が高くなっている。これによって第１繊維層２１側には、所定のパターンで分散配置された多数の凸部２４と、接合部２３上に形成された多数の凹部２５とが存在しており、これらの凸部２４及び凹部２５により立体シート１０の第１繊維層２１の表面に凹凸形状が形成されている。ここで凹凸のパターンとしては、良好な着用感を奏する範囲であれば、図９（ａ）に示す略同一の点形状以外に、大きさの異なる楕円、長手うね等複数の形状の組合せでもよく、またランダムなパターンも構成可能である。凸部２４内は繊維で満たされている。この第１繊維層２１側の面を、表面シートにおける肌当接面として用いている。なお第２繊維層２２の表面は、第１繊維層２１の表面と異なり、概ね平坦な状態になっている。
【００５４】
立体シート１０における凸部２４の厚みＴ１（図９（ｂ）参照）は、１〜３０ｍｍ、特に１〜１０ｍｍに設定することが好ましい。また凹部２５の厚みＴ２（図３（ｂ）参照）を０．０１〜５ｍｍ、特に０．１〜１ｍｍに設定することが好ましい。またＴ１／Ｔ２の比率を２〜５０、特に２〜２０に設定することも好ましい。更に同様の観点から、立体シート１０の面積に対する接合部２３の面積率（立体シート１０の単位面積当たりの接合部２３の面積の割合）は、３〜５０％が好ましく、５〜３５％であることが更に好ましい。接合部２３それ自体の面積は、０．１〜５ｍｍ2、特に０．１〜１ｍｍ2であることが好ましい。隣り合う凸部２４どうしの最短距離（凸部の中心とその隣の凸部の中心までの距離）は０．５〜１５ｍｍ、特に１〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００５５】
立体シート１０を構成する各繊維層の構成繊維について説明すると、第２繊維層２２は立体捲縮繊維を含んでいる。立体捲縮繊維には一般にコイル状（スパイラル状）の捲縮が発現している。立体捲縮繊維は、捲縮が発現した潜在捲縮繊維であることが好ましい。第２繊維層２２は立体捲縮繊維のみから構成されていてもよく、或いは他の繊維を含んでいてもよい。他の繊維としては、例えば通常の熱可塑性繊維や、レーヨン等の再生繊維、コットン等の天然繊維が挙げられる。立体捲縮繊維に加えて他の繊維が含まれている場合、他の繊維の配合量は、第２繊維層２２全体に対して１〜５０重量％、特に５〜３０重量％であることが好ましい。一方、第１繊維層２１の構成繊維としては、例えば通常の熱可塑性繊維や、レーヨン等の再生繊維、コットン等の天然繊維が挙げられる。また、第１繊維層２１は、立体捲縮繊維を含んでいてもよい。特に、第１繊維層２１は、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ実質的に熱収縮性を有しないか又は前記潜在捲縮性繊維の熱収縮温度以下で熱収縮しない繊維からなるか、又は該繊維を含むことが好ましい。
【００５６】
立体シート１０の好ましい製造方法は次のとおりである。先ず、第１繊維層２１及び第２繊維層２２を構成する繊維集合体をそれぞれ製造する。かかる繊維集合体としては、例えばウエブや不織布を用いることができる。不織布は、例えばエアスルー法、ヒートロール法（熱エンボス法）、エアレイド法、メルトブローン法などによって製造される。ウエブは例えばカード機によって製造される。特に、第１繊維層２１を構成する繊維集合体として不織布又はウエブを用い、第２繊維層２２を構成する繊維集合体としてウエブを用いることが好ましい。
【００５７】
第２繊維層２２を構成するウエブには、潜在捲縮繊維が含まれていることが好ましい。潜在捲縮繊維は、加熱される前は、通常の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によってコイル状（スパイラル状）の立体捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。潜在捲縮繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。加熱によって立体捲縮が発現する潜在捲縮繊維としては、例えば大和紡績（株）製の潜在捲縮性繊維ＣＰＰ（商品名）を用いることができる。
【００５８】
次いで、第２繊維層２２を構成する繊維集合体上に、第１繊維層２１を構成する繊維集合体を重ね、これらを所定のパターンで部分的に接合する。両者を接合する方法は、少なくとも第１繊維層２１の厚みが他の部位よりも減少した接合部２３を形成できる限り各種の方法を用いることができる。例えば、熱エンボス又は超音波エンボスが好ましい。接合部２３は、互いに独立した散点状のものであっても良いし、直線状や曲線状（連続波形等を含む）、格子状、ジグザグ形状等であっても良い。接合部２３を散点状に配置する場合の各接合部２３の形状は、円形状、三角形状、四角形状等、任意の形状とすることができる。その場合の各接合部２３の配列パターンは、例えば図９（ａ）に示すように菱形格子状とすることができる。
【００５９】
接合された第１繊維層２１と第２繊維層２２に対して、熱を付与し、第２繊維層２２に含まれる潜在捲縮繊維をコイル状（スパイラル状）に立体捲縮させる。付与する熱の温度は、第２繊維層２２に含まれる潜在捲縮繊維が熱収縮を開始する温度以上とする。熱の付与には例えば、熱風をエアスルー方式で吹き付ける方法を用いることができる。この捲縮によって、接合部２３間に位置する第２繊維層２２の構成繊維が収縮する。それによって第２繊維層２２はその面内方向に収縮する。一方、第１繊維層２１の構成繊維は収縮しない。したがって第２繊維層２２の面内方向への収縮によって、接合部２３間に位置する第１繊維層２１の構成繊維は、平面方向への行き場を失い厚み方向へ移動する。これによって、接合部２３間が隆起して、第１繊維層２１の側に凸部２４が多数形成される。また凸部２４間、即ち接合部２３の位置に凹部２５が形成される。このようにして、第１繊維層２１側の表面が凹凸形状となっている立体シート１０が得られる。
【００６０】
（ａ）の構成における中間シートとして使用されるエアスルー不織布は、繊維ウエブに熱風を貫通方式で吹き付け、該ウエブにおける繊維どうしの交点を融着させてなるものである。このエアスルー不織布の構成繊維としては、各種熱可塑性樹脂からなるものが用いられる。具体的には、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂などからなる単一材料の繊維や、これらの樹脂の２種以上の組み合わせからなる複合繊維（例えば芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維）などが挙げられる。これらの繊維は、その繊度が２〜２０、特に５〜１５ｄｔｅｘであり、その坪量が、１０〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜５０ｇ／ｍ2であることが、速やかに液が通過しやすく、シート上あるいは内部に液が残りにくいという点から好ましい。また、エアスルー不織布の代わりに、例えばエアレイド不織布を用いることもできる。
【００６１】
（ｂ）の構成は、（ａ）の構成と同様に肌との接触面積を低減し、吸収体からの液戻り量を低減させることに加え、肌表面から液をすばやく遠ざけるという設計思想に基づくものである。（ｂ）の構成における表面シートとしては、先に説明した（ａ）の構成における表面シートと同様のものが用いられる。
【００６２】
（ｂ）の構成における中間シートは、表面シート側に位置する層と、吸収体側に位置する層とを含む２層構造のものである。表面シート側に位置する層は、エアスルー不織布の層からなる。このエアスルー不織布としては、先に説明した（ａ）の構成における中間シートと同様のものを用いることができる。（ａ）の構成と同様、エアスルー不織布の代わりに、エアレイド不織布を用いてもよい。
【００６３】
中間シートにおける吸収体側に位置する層は、スパンレース不織布の層からなる。スパンレース不織布は、繊維ウエブに水を始めとする各種流体を吹き付けて、該繊維ウエブの構成繊維を交絡させてシート化してなるものである。このスパンレース不織布には、構成繊維としてレーヨンが含まれている。構成繊維としてレーヨンを用いることで、吸水性が向上するという有利な効果が奏される。
【００６４】
スパンレース不織布は、レーヨンのみから構成されていてもよく、あるいはレーヨンに加えて他の繊維を含んで構成されていてもよい。スパンレース不織布が他の繊維を含んでいる場合、他の繊維としては、各種熱可塑性樹脂からなる繊維や、レーヨン以外のセルロース繊維などが挙げられる。熱可塑性樹脂からなる繊維としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂などからなる単一材料の繊維や、これらの樹脂の２種以上の組み合わせからなる複合繊維（例えば芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維）などが挙げられる。レーヨンに加えて他の繊維がスパンレース不織布中に含まれている場合、他の繊維はスパンレース不織布中に１０〜６０重量％、特に２０〜５０重量％含まれていることが好ましい。
【００６５】
スパンレース不織布はその坪量が、１０〜８０ｇ／ｍ2、特に３０〜５０ｇ／ｍ2であることが、液を速やかに吸水し、さらに吸収した液を保持しすぎないという点から好ましい。
【００６６】
中間シートを構成するエアスルー不織布とスパンレースとは、接着剤等を始めとする公知の接合手段によって接合された１プライの構造になっていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。
【００６７】
上述の（ｂ）の構成においては、表面シートを構成する凹凸賦形複合シートと、中間における表面シート側に位置するエアスルー不織布の層とは、接着剤等を始めとする公知の接合手段によって接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。
【００６８】
（ｃ）の構成は、（ｂ）の構成と同様に肌との接触面積を低減し、吸収体からの液戻り量を低減させ、肌表面から液をすばやく遠ざけることに加え、着用者の体圧が加わった場合であっても表面シートを潰れにくくするという設計思想に基づくものである。
【００６９】
（ｃ）の構成における中間層としては、先に説明した（ｂ）の構成における中間シートと同様に、表面シート側に位置する層と、吸収体側に位置する層とを含む２層構造のものである。表面シート側に位置する層は不織布からなる。不織布としては、当該技術分野において従来用いられているものと同様のものを用いることができる。そのような不織布としては、例えばエアスルー不織布やエアレイド不織布が挙げられる。特に不織布として、レジンボンド不織布を用いることが好ましい。レジンボンド不織布は、繊維ウエブにバインダを施して、該ウエブにおける繊維どうしの交点を該バインダで接着させてなるものである。このレジンボンド不織布の構成繊維としては、各種熱可塑性樹脂からなるものが用いられる。具体的には、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂などからなる単一材料の繊維や、これらの樹脂の２種以上の組み合わせからなる複合繊維（例えば芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維）などが挙げられる。これらの繊維は、その繊度が２〜２０、特に５〜１５ｄｔｅｘであり、その坪量が、１０〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜７０ｇ／ｍ2であることが、速やかに液が通過しやすく、シート上あるいは内部に液が残りにくく、かつ表面シートが潰れにくいという点から好ましい。
【００７０】
中間シートにおける吸収体側に位置する層は、架橋繊維を含む繊維集合体を主体として構成されている。架橋繊維としては、個別化された架橋繊維、即ち、繊維内に化学架橋結合を有するもの（以下、個別化された架橋繊維ともいう）が好ましい。架橋させる繊維の種類としては、パルプ・レーヨン等が挙げられるが、特にパルプ等のセルロース繊維が好ましい。個別化された架橋繊維から作られる層は、一般的に、架橋されていない繊維から作られた層の構造と比較して、湿潤時及び乾燥時において高い弾性回復性を示すという利点を有する。
【００７１】
個別化された架橋繊維の製造方法は、特に制限されるものではないが、例えば特許３２４７３８６号明細書に記載の乾燥架橋法、水溶液架橋法、非水溶液架橋法として記載された方法が挙げられる。乾燥架橋法は、例えば米国特許第３２２４９２６号明細書に記載された方法であり、架橋剤でセルロース乾燥ラップをスプレーし、機械的作用により繊維を離解し、繊維が実質的に個別の状態にある間に高温で繊維を乾燥して架橋を行わせることにより架橋繊維を得る方法である。乾燥架橋法による繊維は、一般的に架橋結合により大変堅くなっており、それから作られる層の構造は、相対的に高い弾性回復性を示す。水溶液架橋法は、例えば米国特許第３２４１５５３号明細書に記載された方法であり、架橋剤と触媒を含む水溶液中で繊維を架橋させることにより架橋繊維を得る方法である。非水溶液架橋法は、例えば米国特許第４０３５１４７号明細書に記載された方法であり、繊維を膨潤させるのには不充分な量の水を含む実質的に非水溶液において、架橋剤と触媒を脱水された非膨潤繊維に接触させることにより架橋繊維を得る方法である。
【００７２】
セルロース繊維に繊維内架橋結合を形成させるための架橋剤としては、例えばホルムアルデヒド及び／又はホルムアルデヒド付加生成物、ジアルデヒド架橋剤、ポリカルボン酸等が挙げられる。架橋剤の例は、例えば上述した特許３２４７３８６号明細書に記載されている。
【００７３】
中間シートにおける吸収体側に位置する層は、個別化された架橋繊維のみからなるものでも良いし、個別化された架橋繊維以外の繊維を含むものでも良い。個別化された架橋繊維の割合は、該層中の繊維総量に対して、１０重量％以上、特に１５〜２５重量％であることが好ましい。
【００７４】
中間シートにおける吸収体側に位置する層は、上述した繊維の堆積構造体から構成されていてもよく、あるいは該堆積構造体が薄葉紙等の液透過性シートで被覆されて構成されていてもよい。また、中間シートにおける吸収体側に位置する層と、表面シート側に位置する層とは、接着剤等を始めとする公知の接合手段によって接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。
【００７５】
上述の（ｃ）の構成においては、表面シートを構成するシートと、中間における表面シート側に位置する不織布の層とは、接着剤等を始めとする公知の接合手段によって接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」及び「部」はそれぞれ「重量％」及び「重量部」を意味する。
【００７７】
〔実施例１〕
以下の（１−１）〜（４−１）の部材を用いて常法に従い使い捨ておむつを製造した。
（１−１）表面シート
上層繊維シートとして、坪量１８ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。下層繊維シートとして、坪量１８ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。これらの不織布を用い、本出願人の先の出願に係る特開２００５−１１１９０８号公報に記載の装置によって、図７に示す構造の凹凸賦形複合シートを製造した。この凹凸賦形シートにおける凸部はその高さＨが１３ｍｍ、Ｘ方向（ＭＤ）に沿う凸部の底部寸法Ａが３ｍｍ、Ｙ方向（ＣＤ）に沿う底部寸法Ｂが３ｍｍであり、凸部の底面積が９ｍｍ2であった。
（２−１）中間層
中間層として、坪量４０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。構成繊維は、ＰＰ／ＰＥ及びＰＥＴ／ＰＥの２種類の芯鞘型複合繊維からなるものであった。
（３−１）吸収体
フラッフパルプと高吸収性ポリマー粒子の混合物から、坪量５００ｇ／ｍ2の吸収コアを製造した。吸収コアにおけるフラッフパルプと高吸収性ポリマー粒子の重量比は５：７であった。この吸収コアを、坪量１６ｇ／ｍ2の薄葉紙で被覆して吸収体を得た。
（４−１）裏面シート
ＰＥ樹脂製のフィルム（坪量２０ｇ／ｍ2）を裏面シートとして用いた。
【００７８】
〔実施例２〕
表面シートとして以下の（１−２）の部材を用いる以外は実施例１と同様にして、使い捨ておむつを得た。
（１−２）表面シート
第１繊維層として、坪量２２ｇ／ｍ2のカードウェブを用いた。構成繊維は、ＰＥＴ／ＰＥの芯鞘型複合繊維からなるものであった。第２繊維層として、坪量２２ｇ／ｍ2のカードウェブを用いた。構成繊維は、潜在螺旋捲縮繊維（大和紡績製のＣＰＰ繊維（商品名））からなるものであった。第１繊維層と第２繊維層とを重ね合わせ、超音波エンボス法によって部分的に接合した。接合部は円形であり、全体として図９（ａ）に示す菱形格子状のパターンを形成していた。両者を接合後、１３０℃±１０℃の熱風を５〜１０秒間通過させて、第２繊維層の潜在螺旋捲縮繊維を捲縮させ第２繊維層を収縮させると共に接合部間の第１繊維層を凸状に突出させ、図９（ａ）及び（ｂ）に示す多数の凸部を有する立体シートを製造した。第１繊維層が凸状に突出した部分の内部は繊維で満たされていた。得られた立体シートにおける接合部の面積率は７．３％であった。凸部における厚みＴ１は２．０ｍｍ、凹部２５における厚みＴ２は０．８ｍｍであった。
【００７９】
〔実施例３〕
表面シートとして前記の（１−１）の部材を用い、中間層として以下の（２−３）の部材を用いる以外は実施例１と同様にして、使い捨ておむつを得た。
（２−３）中間層
中間層は、表面シート側に位置するエアスルー不織布の層と、吸収体側に位置するスパンレース不織布の層との２層構造のものとした。エアスルー不織布として、前記の（２−１）の部材を用い、スパンレース不織布として、坪量４０ｇ／ｍ2のものを用いた。構成繊維はレーヨンとＰＥＴとを７：３の重量比からなるものであった。エアスルー不織布とスパンレース不織布とは、不連続に塗布されたホットメルト接着剤（坪量３ｇ／ｍ2）で接合されていた。
【００８０】
〔実施例４〕
表面シートとして前記の（１−１）の部材を用い、中間層として以下の（２−４）の部材を用いる以外は実施例１と同様にして、使い捨ておむつを得た。
（２−４）中間層
中間層は、表面シート側に位置するレジンボンド不織布の層と、吸収体側に位置する架橋繊維の層との２層構造のものとした。レジンボンド不織布は、坪量６０ｇ／ｍ2であり、構成繊維は、ＰＥＴ樹脂からなるものであった。レジンボンド不織布と架橋繊維の層とは、不連続に塗布されたホットメルト接着剤（坪量３ｇ／ｍ2）で接合されていた。
【００８１】
〔比較例１ないし３〕
現在市販されているおむつを比較例として用いた。比較例１は、花王株式会社製のメリーズ（登録商標）さらさらエアスルー、Ｍサイズ（U512127）であり、比較例２は、プロクターアンドギャンブル社製のパンパース（登録商標）コットンケア、Ｍサイズ（7234 202235 13:23 2007 0822）であり、比較例３は、ユニ・チャーム社製のムーニー（登録商標）さららマジック、Ｍサイズ（710018083）である。
【００８２】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られたおむつについて、先に述べた測定条件１ないし３のもとでＢＴ−最大熱流量を測定した。また、それらのおむつについて、５人のパネラーに、測定条件１ないし３のもとで表面シートを手で触らせ湿潤状態を官能評価させた。評価基準は、濡れている、やや濡れている、湿っている、やや湿っている、さらっとしている、の５段階とした。これらの結果を以下の表１に示す。
【００８３】
【表１】
2009178411.tif 000003
【００８４】
表１に示す結果から明らかなように、各測定条件のもとでのＢＴ−最大熱流量が特定の値以下である実施例のおむつ（本発明品）は、官能評価でさらっとしていると判断されている。これに対して、ＢＴ−最大熱流量の値が大きい比較例のおむつは湿潤感の高いものであることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図１は、ＢＴ−Ｂｏｘの構造を示す模式図である。
【図２】図２は、熱流量の経時変化を示すグラフである。
【図３】図３（ａ）は、ｑ−ｍａｘと水分量との関係を示すグラフであり、図３（ｂ）は、ＢＴ−最大熱流量と水分量との関係を示すグラフである。
【図４】図４（ａ）は、ｑ−ｍａｘと測定対象物の厚みとの関係を示すグラフであり、図４（ｂ）は、ＢＴ−最大熱流量と測定対象物の厚みとの関係を示すグラフである。
【図５】図５（ａ）は、乾燥及び湿潤状態のおむつにおけるｑ−ｍａｘの値を示すグラフであり、図５（ａ）は、乾燥及び湿潤状態のおむつにおけるＢＴ−最大熱流量の値を示すグラフであり、図５（ｃ）は、乾燥及び湿潤状態のおむつにおける湿潤に対する官能評価の結果を示すグラフである。
【図６】図６は、湿潤させた種々のおむつにおけるＢＴ−最大熱流量と官能評価との相関関係を示すグラフである。
【図７】図７は、本発明に好適に用いられる表面シートを示す要部拡大図である。
【図８】図８は、図７に示す表面シートの平面図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明に好適に用いられる別の表面シートを示す要部拡大図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す表面シートの縦断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  凹凸賦形複合シート
２  上層繊維シート
３  下層繊維シート
４  接合部
５  凸部
６  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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