(57)【要約】【課題】利用者が交通機関を利用して降車する際に、運賃を精算して更に電子通貨の残高を判定することで、電子通貨機能を用いた携帯端末装置の利便性を向上させる。【解決手段】利用者が携帯電話機の電子通貨機能により交通機関を利用して降車した際、携帯電話機は、自動改札機との間の非接触型ＩＣカード機能部による無線通信によって運賃を清算し、記憶部に記憶している電子通貨機能で該交通機関を利用可能な残高を更新した後に、清算運賃と更新残高との多寡を判定し、更新残高の方が少ないと判定された場合には表示部によってその旨の告知を行う。また、携帯電話機は、降車する際に降車地を乗車地として次回の目的地を推定し、該次回の目的地までの運賃と更新残高との多寡を判定してもよい。【選択図】図４
2009134615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動改札機を使用して乗降車地を特定し運賃の清算を行う交通機関を利用者が利用するための、電子通貨機能を搭載した携帯端末装置において、
前記自動改札機との間で運賃の清算を行うための通信を行う通信手段と、
前記電子通貨機能で交通機関を利用可能な金額を記憶する残高記憶手段と、
前記交通機関を利用して降車し前記通信手段を介して運賃が清算され、前記残高記憶手段が記憶している残高が更新された後に、前記清算運賃と前記残高記憶手段に記憶されている金額との多寡を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記残高記憶手段に記憶されている金額の方が少ないと判定された場合に、告知を行う告知手段と、
を具備する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、前記告知手段は、前記電子通貨機能にチャージが必要な旨の告知を表示すること、を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置において、更に、前記電子通貨機能にチャージを行うチャージ手段を具備すること、を特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
自動改札機を使用して乗降車地を特定し運賃の清算を行う交通機関を利用者が利用するための、電子通貨機能を搭載した携帯端末装置において、
前記自動改札機との間で乗降車地を特定し運賃の清算を行うための通信を行う通信手段と、
前記電子通貨機能で交通機関を利用可能な金額を記憶する残高記憶手段と、
前記交通機関を利用して降車する際に、該降車地を乗車地として該交通機関を利用する目的地を推定する目的地推定手段と、
前記目的地推定手段により推定された目的地までの運賃を算出し、前記残高記憶手段に記憶されている金額との多寡を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記残高記憶手段に記憶されている金額の方が少ないと判定された場合に、告知を行う告知手段と、
を具備すること、を特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末装置において、前記目的地推定手段は、前記交通機関を利用した際の乗車地を目的地と推定すること、を特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置において、更に、
前記交通機関を利用した乗降車地及び利用時刻を記憶する第１の履歴記憶手段と、
前記第１の履歴記憶手段に記憶されている記憶内容のうち、最も利用頻度が高く、かつ最も利用時刻の早い乗車地または最も利用時刻の遅い降車地を起点地と推定する起点地推定手段と、
を具備し、前記目的地推定手段は、前記交通機関を利用した際の乗車地が前記起点地推定手段により推定された起点地と一致する場合に、目的地と推定する、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項４に記載の携帯端末装置において、
更に、前記交通機関を利用した乗降車地を記憶する第２の履歴記憶手段を具備し、
前記目的地推定手段は、前記第２の履歴記憶手段の記憶内容のうち前記降車地を乗車地とした際に最も利用頻度の高い降車地を目的地と推定する、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項４に記載の携帯端末装置において、前記告知手段は、前記電子通貨機能にチャージが必要な旨の告知を表示する、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末装置において、更に、前記電子通貨機能にチャージを行うチャージ手段を具備する、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の携帯端末装置において、更に、
前記交通機関を利用する経路を検索する経路検索手段と、
前記降車地を乗車地とし前記目的地推定手段により推定された目的地から前記経路検索手段により検索された経路を表示する経路案内手段と、
を具備し、前記判定手段は、前記経路案内手段により案内された経路から利用者により選択された経路の運賃を算出し、前記残高記憶手段に記憶されている金額との多寡を判定する、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
自動改札機との間で運賃の清算を行うための通信を行う通信機能と、
電子通貨機能で交通機関を利用可能な金額を記憶する残高記憶機能と、
前記交通機関を利用して降車し前記通信機能を介して運賃が清算され、前記残高記憶機能が記憶している残高が更新された後に、前記清算運賃と前記残高記憶機能に記憶されている金額との多寡を判定する判定機能と、
前記判定機能により前記残高記憶機能に記憶されている金額の方が少ないと判定された場合に告知を行う告知機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
自動改札機との間で乗降車地を特定し運賃の清算を行うための通信を行う通信機能と、
電子通貨機能で交通機関を利用可能な金額を記憶する残高記憶機能と、
前記交通機関を利用して降車する際に、該降車地を乗車地として該交通機関を利用する目的地を推定する目的地推定機能と、
前記目的地推定機能により推定された目的地までの運賃を算出し、前記残高記憶機能に記憶されている金額との多寡を判定する判定機能と、
前記判定機能により前記残高記憶機能に記憶されている金額の方が少ないと判定された場合に、告知を行う告知機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、及びプログラムに関し、とくに利用者が電子通貨機能を搭載した携帯端末装置を用いて、自動改札機の通過時に乗車した運賃を精算する交通機関が提供するサービスを利用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
事前に電子通貨機能にチャージを行っておき自動改札機の通過時に乗車した運賃を精算する携帯端末装置において、電子通貨の残高が乗車した運賃に対して不足していた場合には、降車時に自動改札機を通過できず、チャージを行い改めて自動改札機を通過するという手間がかかっていた。このことは、利用者にとって気持ちの良い印象を与えるものではなかった。
【０００３】
そこで、上記のような問題の対策として、例えば特許文献１のように、乗車前に目的駅を入力し、目的駅までの運賃を算出して電子通貨の残高と比較し、残高が少ない場合は利用者にその旨を告知する技術がある。
【特許文献１】特開２００６−１１９６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常は目的駅まで移動したきりではなく乗車した駅に戻って来ることが多いと考えられるが、上記特許文献１の場合、目的駅までの往路に必要な電子通貨の残高の判定は行っていても、戻りとなる復路のための残高の判定は行っていない。このため、復路の乗車前に、往路と同様に往路の乗車駅を目的駅として入力し、そして運賃の算出を行うという手間がかかるという問題が依然として生じていた。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、利用者が交通機関を利用して降車する際に、運賃を精算して更に電子通貨の残高を判定することで、利用者に対する利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１に記載の発明は、自動改札機を使用して乗降車地を特定し運賃の清算を行う交通機関を利用者が利用するための、電子通貨機能を搭載した携帯端末装置において、前記自動改札機との間で運賃の清算を行うための通信を行う通信手段と、前記電子通貨機能で交通機関を利用可能な金額を記憶する残高記憶手段と、前記交通機関を利用して降車し前記通信手段を介して運賃が清算され、前記残高記憶手段が記憶している残高が更新された後に、前記清算運賃と前記残高記憶手段に記憶されている金額との多寡を判定する判定手段と、前記判定手段により前記残高記憶手段に記憶されている金額の方が少ないと判定された場合に、告知を行う告知手段と、を具備するものである。
【０００７】
また本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記告知手段は、前記電子通貨機能にチャージが必要な旨の告知を表示するものである。
【０００８】
また本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の携帯端末装置において、更に、前記電子通貨機能にチャージを行うチャージ手段を具備するものである。
【０００９】
また本発明のうち請求項４に記載の発明は、自動改札機を使用して乗降車地を特定し運賃の清算を行う交通機関を利用者が利用するための、電子通貨機能を搭載した携帯端末装置において、前記自動改札機との間で乗降車地を特定し運賃の清算を行うための通信を行う通信手段と、前記電子通貨機能で交通機関を利用可能な金額を記憶する残高記憶手段と、前記交通機関を利用して降車する際に、該降車地を乗車地として該交通機関を利用する目的地を推定する目的地推定手段と、前記目的地推定手段により推定された目的地までの運賃を算出し、前記残高記憶手段に記憶されている金額との多寡を判定する判定手段と、前記判定手段により前記残高記憶手段に記憶されている金額の方が少ないと判定された場合に、告知を行う告知手段と、を具備するものである。
【００１０】
また本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の携帯端末装置において、前記目的地推定手段は、前記交通機関を利用した際の乗車地を目的地と推定するものである。
【００１１】
また本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の携帯端末装置において、更に、前記交通機関を利用した乗降車地及び利用時刻を記憶する第１の履歴記憶手段と、前記第１の履歴記憶手段に記憶されている記憶内容のうち、最も利用頻度が高く、かつ最も利用時刻の早い乗車地または最も利用時刻の遅い降車地を起点地と推定する起点地推定手段と、を具備し、前記目的地推定手段は、前記交通機関を利用した際の乗車地が前記起点地推定手段により推定された起点地と一致する場合に、目的地と推定するものである。
【００１２】
また本発明のうち請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の携帯端末装置において、更に、前記交通機関を利用した乗降車地を記憶する第２の履歴記憶手段を具備し、前記目的地推定手段は、前記第２の履歴記憶手段の記憶内容のうち前記降車地を乗車地とした際に最も利用頻度の高い降車地を目的地と推定するものである。
【００１３】
また本発明のうち請求項８に記載の発明は、請求項４に記載の携帯端末装置において、前記告知手段は、前記電子通貨機能にチャージが必要な旨の告知を表示するものである。
【００１４】
また本発明のうち請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の携帯端末装置において、更に、前記電子通貨機能にチャージを行うチャージ手段を具備するものである。
【００１５】
また本発明のうち請求項１０に記載の発明は、請求項４に記載の携帯端末装置において、更に、前記交通機関を利用する経路を検索する経路検索手段と、前記降車地を乗車地とし前記目的地推定手段により推定された目的地から前記経路検索手段により検索された経路を表示する経路案内手段と、を具備し、前記判定手段は、前記経路案内手段により案内された経路から利用者により選択された経路の運賃を算出し、前記残高記憶手段に記憶されている金額との多寡を判定するものである。
【００１６】
また本発明のうち請求項１１に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータに、自動改札機との間で運賃の清算を行うための通信を行う通信機能と、電子通貨機能で交通機関を利用可能な金額を記憶する残高記憶機能と、前記交通機関を利用して降車し前記通信機能を介して運賃が清算され、前記残高記憶機能が記憶している残高が更新された後に、前記清算運賃と前記残高記憶機能に記憶されている金額との多寡を判定する判定機能と、前記判定機能により前記残高記憶機能に記憶されている金額の方が少ないと判定された場合に告知を行う告知機能と、を実現させるものである。
【００１７】
また本発明のうち請求項１２に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータに、自動改札機との間で乗降車地を特定し運賃の清算を行うための通信を行う通信機能と、電子通貨機能で交通機関を利用可能な金額を記憶する残高記憶機能と、前記交通機関を利用して降車する際に、該降車地を乗車地として該交通機関を利用する目的地を推定する目的地推定機能と、前記目的地推定機能により推定された目的地までの運賃を算出し、前記残高記憶機能に記憶されている金額との多寡を判定する判定機能と、前記判定機能により前記残高記憶機能に記憶されている金額の方が少ないと判定された場合に、告知を行う告知機能と、を実現させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者が交通機関を利用して降車する際に、運賃を精算して更に電子通貨の残高を判定することで、電子通貨機能を用いた携帯端末装置の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（１）第１実施形態について以下に説明する。
（１−１）装置構成例
図１には、携帯端末装置の一例として説明する携帯電話機１のブロック図を示している。同図に示す携帯電話機１は、自動改札機を使用して乗降車地を特定し運賃の清算を行う交通機関（電車、バス等に該当する。以下、「電子通貨対応交通機関」と呼ぶ。）を利用者が利用するための電子通貨機能を搭載している。尚、携帯端末装置として携帯電話機１に限らず、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であってもよい。
【００２０】
ところで、電子通貨機能とは、現金紙幣や硬貨を介さずに電子的に決済をするための機能である。例えば、携帯電話機１を自動改札機の上にかざして利用者が該自動改札機を通過する際に乗降車地が特定されて運賃の清算が行われる、という電子通貨対応交通機関が提供するサービスを利用者が享受するために用いられる。その他にも、店頭のＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ周辺にあるリード／ライタの上に携帯電話機１をかざして料金の精算が行われる、というコンビニエンスストア、ショッピングセンタ、レストラン等の業者が提供するサービスを利用者が享受するためにも用いられる。
【００２１】
携帯電話機１は、制御部１１、操作部１２、表示部１３、電源部１４、電話部１５、通信部１６、記憶部１７、非接触型ＩＣカード機能部１８を有している。
【００２２】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit) やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等であって、携帯電話機１の統括的な制御を行うデバイスである。制御部１１は、記憶部１７に記憶されているプログラムを実行することにより、電話機能、電子メール機能、インターネット接続機能、音楽再生機能、更には、上記の電子通貨機能等といった携帯電話機１によって提供される様々な機能を実現する。
【００２３】
操作部１２は、ユーザインタフェース（操作ボタン、操作ダイヤル等）を含んだ筐体として構成される。操作部１２は、当該ユーザインタフェースに対して行われた利用者の操作入力を電気信号に変換して制御部１１に伝える。
【００２４】
表示部１３は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等のディスプレイを含んだ筐体として構成される。表示部１３には、例えば操作部１２での操作結果や通信部１６を介して受信された電子メール等が表示される。
【００２５】
電源部１４は、携帯電話機１に搭載されている電池の電力を所定の電圧に変換し、携帯電話機１の各部に駆動電力を供給する。また電源部１４は電池の残量をリアルタイムに検出し、検出した値を示す信号を制御部１１に伝える。
【００２６】
電話部１５は、マイクロフォン１５２から出力されるアナログの音声信号に所定の処理を施した上でデジタル信号に変換し、通信部１６に出力する。また、電話部１５は、通信部１６から出力されるデジタルの音声信号をアナログ信号に変換し、所定の処理を施した上でスピーカ１５１に出力する。
【００２７】
通信部１６は、アンテナ１６１を介して受信する無線信号を復調し、電話部１５を介してスピーカ１５１から音声出力される。また、通信部１６は、マイクロフォン１５２から入力されたデジタル信号を電話部１５を介して取り込み、アンテナ１６１を介して送出する。以上により、携帯電話機１間での移動体通信網を介した音声通話が行われる。更に、通信部１６は、電子メール等のパケット通信網を介したデータ送受信や、インターネット上の各種Ｗｅｂサイトとの間のデータ送受信をも行う。
【００２８】
記憶部１７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、携帯電話機１の機能を実現するためのプログラムやデータが記憶される。特に、記憶部１７は、携帯電話機１が上記の電子通貨機能を具備していることに伴って、該電子通貨機能で電子通貨対応交通機関を利用可能な金額を記憶している。
【００２９】
非接触型ＩＣカード機能部１８は、リーダライタからキャリアが送信されると電磁誘導により電力が供給され、該キャリアの変調によりリーダライタとの間で相互の無線通信を行えるようにする。携帯電話機１は、非接触型ＩＣカード機能部１８と自動改札機（リーダライタ）との間の無線通信によって、上記の電子通貨機能を実現することが可能となる。
【００３０】
（１−２）動作例
図４は、第１実施形態の携帯電話機１の基本的な動作を説明するフローチャートである。
【００３１】
携帯電話機１は、主電源がオフされている低消費電力モードにおいて、電源オン操作が行われたことを検知すると、主電源をオンし、移動体通信網と接続するための待受処理（たとえば基地局と無線通信することにより行われる位置登録のための処理）を開始する（Ｓ４００）。
【００３２】
上記待受処理の完了後、次に携帯電話機１は、音声通話の着信を検知し（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、操作部１２を介したオフフック操作（音声通話への応答を開始するための操作）が行われたことを検知すると（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、電話部１５による通話処理（Ｓ４０３）を開始する。着信を検知した後（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、オフフック操作が行われたことを検知しない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）にはＳ４００に戻る。通話処理（Ｓ４０３）の後では、操作部１２を介したオンフック操作（音声通話への応答を終了するための操作）が行われたことを検知すると（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、相手との音声通話の切断処理（Ｓ４０５）を開始する。切断処理（Ｓ４０５）の後はＳ４００に戻る。
【００３３】
音声通話の着信を検知しない場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、携帯電話機１を電子通貨対応交通機関の自動改札機の上にかざすことで利用者が該自動改札機を通過して（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、車両に乗車したとき（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、電子通貨による運賃精算処理を開始する（Ｓ４０８）。具体的には、該自動改札機と非接触型ＩＣカード機能部１８との間の無線通信によって、今回利用した運賃精算の起算点となる乗車地（以下、「今回乗車地」と呼ぶ。）が特定される。運賃精算処理を開始した後はＳ４００に戻る。
【００３４】
目的とする降車地（以下、「今回降車地」と呼ぶ。）に到着すると、乗車時と同様に、携帯電話機１を自動改札機の上にかざすことで利用者が自動改札機を通過し（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、車両から降車したとき（Ｓ４０７：ＮＯ）、携帯電話機１はＳ４０８で開始した電子通貨による運賃精算処理を終了する（Ｓ４０９）。
【００３５】
具体的には、非接触型ＩＣカード機能部１８と自動改札機との間の無線通信によって、今回降車地、更には今回乗車地から今回降車地までの精算運賃が特定される。そして、携帯電話機１は、制御部１１による演算処理によって、記憶部１７に記憶された電子通貨の残高から特定された精算運賃を差し引くことで、記憶部１７に記憶された電子通貨の残高を更新する（Ｓ４１０）。尚、上記のように、運賃精算処理を終了する際、携帯電話機１は、精算運賃と更新残高の情報を知らせる運賃精算表示画面１３１を表示部１３に表示させる。
【００３６】
尚、図１０（ａ）には、運賃精算表示画面１３１の表示例が示されている。図１０（ａ）に示す運賃精算表示画面１３１では、往路（今回乗車地〜今回降車地）の精算運賃として「６００円」を支払った旨と併せて、更新残高が「４００円」である旨を告知している。
【００３７】
つぎに携帯電話機１は、制御部１１による演算処理によって、更新された記憶部１７に記憶された電子通貨の残高と、上記のとおり特定された精算運賃との多寡を判定する。更新残高が特定された精算運賃よりも低ければ（Ｓ４１１：ＮＯ）、往路（今回乗車地→今回降車地）と同じ経路をたどる復路（今回降車地→今回乗車地）で同じ電子通貨対応交通機関を利用する場合には残高が不足する旨と、チャージをすることを基本的には推奨しつつも利用者に対してチャージするか否かを問い合わせる旨とで構成されるチャージ推奨表示画面１３２を表示部１３に表示させる（Ｓ４１２）。
【００３８】
尚、図１０（ｂ）には、チャージ推奨表示画面１３２の表示例が示されている。図１０（ｂ）に示すチャージ推奨表示画面１３２では、今回乗車地が「立川駅」の場合であって、次回同じ電子通貨対応交通機関を利用して今回降車地から「立川駅」に戻る場合には、電子通貨の現在の残高を鑑みて運賃が不足する旨を告知するとともに、「［１］チャージする」又は「［２］チャージしない」の選択肢を提示している。
【００３９】
つぎに携帯電話機１は、表示部１３に表示されたチャージ推奨表示画面１３２（図１０（ｂ）参照）に対して、利用者によって「チャージする」旨の操作部１２を介した選択操作が行われた場合（Ｓ４１３：ＹＥＳ）、電子通貨チャージ処理（Ｓ４１４）を行う。尚、電子通貨チャージ処理（Ｓ４１４）とは、電子通貨機能の一部を構成する処理であって、例えば、インターネット接続を介してモバイルバンキングやクレジットカードサービスから電子通貨をチャージするものである。チャージ終了後にはその旨を知らせるチャージ終了画面１３３を表示部１３に表示させる。
【００４０】
尚、図１０（ｃ）には、チャージ終了画面１３３の表示例が示されている。図１０（ｃ）に示すチャージ終了画面１３３では、携帯電話機１の電子通貨として新たに「６００円」がチャージされた旨を告知している。また、詳細は後述するが、図１０（ｂ）に示すチャージ推奨表示画面１３２において「チャージをする」旨の選択操作がされた後に、本実施形態においても例えば図１０（ｄ）に示すようなチャージ方法の選択肢を表示させるチャージ方法選択画面１３４を表示部１３に表示させてもよい。
【００４１】
携帯電話機１は、上記以外の他の操作が行われた場合（Ｓ４１５：ＹＥＳ）、その行われた他の操作に対応した処理を実行した後（Ｓ４１６）、Ｓ４００に戻る。上記以外の他の操作が行われなければ（Ｓ４１５：ＮＯ）、Ｓ４００に戻る。
【００４２】
以上に説明した仕組みよれば、以下の効果が奏される。
【００４３】
まず自動改札機を使用して乗降車地を特定して運賃の清算を行う電子通貨対応交通機関を利用して車両を降車して運賃清算が済んだ後、携帯電話機１は、清算運賃と電子通貨の残高と比較して、電子通貨の残高が不足する場合にはその旨を利用者に対して告知する。この結果、往路と復路が同じ経路となる場合であって利用者が次回降車する際に、携帯電話機１は利用者に残高不足となることを事前に認識させることができ、その利便性を向上させることが可能となる。
【００４４】
また携帯電話機１は、電子通貨の残高が不足する場合に、電子通貨のチャージが必要である旨を表示することにより、利用者のチャージし忘れを防止することができる。
【００４５】
更に携帯電話機１は、電子通貨のチャージを実際に行う仕組みを具備することで、利用者はチャージが必要である旨の告知を受けて直ぐにチャージを行うことができる。
【００４６】
（２）第２実施形態について以下に説明する。
（２−１）装置構成例
第２実施形態の装置構成は、図１に示した第１実施形態の装置構成と同様である。尚、第２実施形態の携帯電話機１は、電子通貨対応交通機関を利用して降車する際に、今回降車地を次回の乗車地とした上で、同じ電子通貨対応交通機関を利用して次回降車する目的地を推定するための『次回目的地推定処理』を行う。第２実施形態の携帯電話機１は、『次回目的値推定処理』のために、図１に示した記憶部１７において、図２に例示される目的地フラグ１７１と、図３に例示される乗降履歴１７２を記憶している。
【００４７】
図２に示される目的地フラグ１７１は、次回目的地が推定できない場合には「０」に設定され、次回目的地が推定できている場合には「１」に設定されるものである。
【００４８】
図３に示される乗降履歴１７２は、携帯電話機１の電子通貨機能を利用して電子通貨対応交通機関が統括する乗車地から降車地に移動した際、乗車日時１７３、乗車地１７５、降車日時１７４、降車地１７６、そして精算された運賃１７７を対応づけた履歴を記録したものである。
【００４９】
更に、第２実施形態の携帯電話機１は、図１に示した記憶部１７において、詳細は後述するがチャージ金額を決定する前に経路検索を行うために、所定の経路検索ソフトウェアを記憶している。
【００５０】
（２−２）動作例
図５は、第２実施形態の携帯電話機１の基本的な動作を説明するフローチャートである。尚、図５に示す処理のうち、Ｓ５００〜Ｓ５０８までの処理は、図４のＳ４００〜Ｓ４０８の処理と同様であり、またＳ５１０〜Ｓ５１１とＳ５１６〜Ｓ５１７の処理は、図４のＳ４０９〜Ｓ４１０とＳ４１５〜Ｓ４１６の処理とそれぞれ同様である。つまり、第２実施形態特有の処理とは、Ｓ５０９の処理と、Ｓ５１１以降のＳ５１２〜Ｓ５１５の処理である。
【００５１】
Ｓ５０９の処理では、今回乗車地の自動改札機を通過して車両に乗車することで電子通貨による運賃精算処理が開始されると（Ｓ５０８）、携帯電話機１は、特定された今回乗車地と今回乗車地の自動改札機の通過日時を、記憶部１７の乗降履歴１７２の乗車地１７５、乗車日時１７３にそれぞれ記憶する。その後は、Ｓ５００に戻る。
【００５２】
Ｓ５１１以降の処理では、今回降車地や精算運賃が特定されて記憶部１７の電子通貨の残高が更新されると（Ｓ５１１）、携帯電話機１は、特定された今回降車地と、今回降車地の自動改札機の通過日時と、精算運賃の情報を、記憶部１７の乗降履歴１７２の降車地１７６、降車日時１７４、運賃１７７にそれぞれ乗車時の情報と対応づけて記憶する（Ｓ５１２）。
【００５３】
つぎに携帯電話機１は、今回降車地を次回乗車するであろう乗車地（以下、「次回推定乗車地」と呼ぶ。）と推定し（Ｓ５１３）、更に『次回目的地推定処理（Ｓ５１４）』を実行する。
【００５４】
図６は、第２実施形態の場合の『次回目的地推定処理（Ｓ５１４）』の流れを示すフローチャートである。第２実施形態における『次回目的地推定処理（Ｓ５１４）』は、今回乗車地を次回降車するであろう目的地（以下、「次回推定目的地」と呼ぶ。）と推定し（Ｓ６００）、記憶部１７に記憶される目的地フラグ１７１を「１」に設定する（Ｓ６０１）、という流れとなる。図６に示す『次回目的地推定処理』によって、利用者が次回利用する経路（復路）は、降車地（次回推定乗車地）から乗車地（次回推定目的地）までの往路と同じ経路と推定される。
【００５５】
つぎに携帯電話機１は、『次回目的地推定処理（Ｓ５１４）』を実行した後は、『残高判定処理（Ｓ５１５）』を実行する。図９は、『残高判定処理（Ｓ５１５）』の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、携帯電話機１は、記憶部１７に記憶される目的地フラグ１７１の値が「１」であるか否かを確認する（Ｓ９００）。本実施形態では、今回乗車地が次回推定目的地と推定されており（Ｓ６００）、記憶部１７に記憶される目的地フラグ１７１は「１」に設定されている（Ｓ６０１、Ｓ９００：ＹＥＳ）。
【００５７】
そこで、携帯電話機１は、記憶部１７に記憶される乗降履歴１７２から今回の往路で特定された精算運賃を参照し（Ｓ９０１）、記憶部１７に同じく記憶される電子通貨の残高との多寡を判定する（Ｓ９０２）。電子通貨の残高が参照された精算運賃よりも多い場合（Ｓ９０２：ＹＥＳ）、Ｓ５００に戻る。
【００５８】
電子通貨の残高が参照された精算運賃よりも少ない場合（Ｓ９０２：ＮＯ）、図１０（ｂ）に示されるチャージ推奨表示画面１３２が表示部１３に表示されて、利用者に対してチャージをするか否かを問い合わせる（Ｓ９０３）。そして、利用者によって、図１０（ｂ）に示すチャージ推奨表示画面１３２において「チャージする」旨の操作部１２を介した選択操作が行われた場合（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、往路の精算運賃の情報を告知するとともにチャージ方法の選択肢を提示するチャージ方法選択画面１３４に切り替わる。
【００５９】
図１０（ｄ）では、チャージ方法選択画面１３４の表示例が示されている。図１０（ｄ）に示されるチャージ方法選択画面１３４では、往路の運賃として「６００円」が精算された旨が告知されるとともに、チャージ方法の選択肢として「［１］行きの運賃と同額」、「［２］自分で入力」又は「［３］お勧め経路を探してチャージ」の３つの選択肢が提示されている。尚、図１０（ｂ）に示すチャージ推奨表示画面１３２において「チャージしない」旨の操作部１２を介した選択操作が行われた場合（Ｓ９０４：ＮＯ）、Ｓ５００に戻る。
【００６０】
図１０（ｄ）に示すチャージ方法選択画面１３４において、操作部１２を介して「［１］行きの運賃と同額」についての選択操作が行われた場合（Ｓ９０５：ＹＥＳ）、携帯電話機１は、記憶部１７に記憶される乗降履歴１７２を参照して往路の精算運賃（今回運賃）を検索し（Ｓ９０６）、それをチャージ金額として設定する（Ｓ９０７）。そして、実際に電子通貨のチャージを行う電子通貨チャージ処理に移行して（Ｓ９０８）、Ｓ５００に戻る。
【００６１】
図１０（ｄ）に示すチャージ方法選択画面１３４において、操作部１２を介して「［２］自分で入力」についての選択操作が行われた場合（Ｓ９０５：ＮＯ、Ｓ９０９：ＹＥＳ）、チャージ金額の入力を促すチャージ金額入力画面１３５を表示部１３に表示させる。尚、図１０（ｅ）には、チャージ金額入力画面１３５の表示例が示される。図１０（ｅ）に示されるチャージ金額入力画面１３５において、操作部１２を介して金額が入力されると（Ｓ９１０）、携帯電話機１は入力された金額をチャージ金額として設定する（Ｓ９１１）。そして、実際に電子通貨のチャージを行う電子通貨チャージ処理に移行して（Ｓ９０８）、Ｓ５００に戻る。
【００６２】
図１０（ｄ）に示すチャージ方法選択画面１３４において、操作部１２を介して「［３］お勧め経路を探してチャージ」についての選択操作が行われた場合（Ｓ９０５：ＮＯ、Ｓ９０９：ＮＯ、Ｓ９１２：ＹＥＳ）、記憶部１７に記憶してある経路検索ソフトウェアを呼び出して、次回推定乗車地から次回推定目的地に至るまでの電子通貨対応交通機関を利用した経路を検索し（Ｓ９１３）、チャージ金額を決定する前に検索された経路を提示した経路案内表示画面１３６を表示部１３に案内表示させる（Ｓ９１４）。
【００６３】
尚、図１０（ｆ）には経路案内表示画面１３６の表示例が示されている。図１０（ｆ）に示される経路案内表示画面１３６では、「品川駅」から「新宿駅」に至る復路の経路とそれに要する運賃の検索結果として、２つの案（［１］と［２］）を提示している。
【００６４】
図１０（ｆ）に示される経路案内表示画面１３６において、操作部１２を介して一つの経路が選択操作されると（Ｓ９１５）、携帯電話機１は選択経路の運賃をチャージ金額として設定する（Ｓ９１６）。そして、実際に電子通貨のチャージを行う電子通貨チャージ処理に移行して（Ｓ９０８）、Ｓ５００に戻る。尚、電子通貨のチャージを実際に行う前に、携帯電話機１は選択経路の運賃と記憶部１８に記憶された電子通貨の残高の多寡を判定し、電子通貨の残高が少ない場合に、改めてチャージを推奨するようにしてもよい。
【００６５】
以上に説明した仕組みよれば、以下の効果が奏される。
【００６６】
まず自動改札機を使用して乗降車地を特定し運賃の清算を行う電子通貨対応交通機関を利用して降車する際に、携帯電話機１は今回降車地を次回推定乗車地と推定するとともに同じ電子通貨対応交通機関を利用して次回降車する次回推定目的地を推定する。そして、携帯電話機１は次回推定乗車地から次回推定目的地までの運賃を算出して更新残高と比較し、残高が不足する場合はその旨の告知を行う。この結果、電子通貨対応交通機関を利用して次回降車する際に、携帯電話機１は利用者に対して残高不足となることを事前に分からせることができ、その利便性を向上させることができる。
【００６７】
また携帯電話機１は、次回降車する次回推定目的地を今回乗車地と推定することで、可能性の高い次回推定目的地の推定を行うことができる。
【００６８】
また携帯電話機１は、電子通貨の残高が不足する場合に電子通貨のチャージが必要である旨を表示することにより、利用者のチャージし忘れを防止することができる。
【００６９】
更に携帯電話機１は、電子通貨のチャージを実際に行う仕組みを具備することで、利用者はチャージが必要である旨の告知を受けて直ぐにチャージを行うことができるようになる。
【００７０】
また携帯電話機１は、今回降車地を次回推定乗車地とした上で次回推定目的地に基づいて検索された経路を案内表示する。そして、携帯電話機１は利用者により選択された経路から運賃を算出して電子通貨の残高との比較を行い、残高が不足する場合にはその旨の告知を行う。この結果、携帯電話機１はどのような経路が選択された場合であっても、利用者に対して次回降車する際に残高不足となることを事前に認識させることができる。
【００７１】
（３）第３実施形態について以下に説明する。
（３−１）装置構成例
第３実施形態の装置構成は、第１実施形態と同様に図１を用いて説明した第２実施形態の装置構成と同様である。即ち、第３実施形態の場合の携帯電話機１は、記憶部１７に対して図２に示した目的地フラグ１７１と図３に示した乗降履歴１７２が記憶される。
【００７２】
（３−２）動作例
第３実施形態の基本的な動作は、図５に示す第２実施形態の基本的な動作と同様である。また、図５に示すメインフローから呼び出される残高判定処理についても第２実施形態と同様である。第２実施形態と相違する点は、図５に示すメインフローから呼び出される『次回目的地推定処理（Ｓ５１４）』の内容である。図７には第３実施形態としての『次回目的地推定処理（Ｓ５１４）』の流れを示すフローチャートが示されている。尚、図７に示す『次回目的地推定処理（Ｓ５１４）』は、乗降履歴１７２として統計的に必要なデータ量が揃ったと判断される時期を経過した後に定期的に実行されるものとする。
【００７３】
まず携帯電話機１は記憶部１７に記憶された乗降履歴１７２を参照し（Ｓ７００）、最も乗車回数が多くて、且つ最も乗車時刻の早い乗車地を抽出する（Ｓ７０１）。例えば、図３に示される乗降履歴１７２の例では、乗車地１７５の履歴の中で「立川駅」が最も乗車回数（５回）が多く、且つ乗車日時１７３の履歴をも参照して乗車地１７５の履歴の中で「立川駅」が最も乗車時刻（８時５７分）が早いので、Ｓ７０１で抽出されるのは「立川駅」となる。
【００７４】
携帯電話機１はＳ７０１で抽出された乗車地（以下、「抽出乗車地」と呼ぶ。）を推定される起点地（以下、「推定起点地」と呼ぶ。）と推定する（Ｓ７０２）。尚、推定起点地は、例えば、利用者の自宅や職場の最寄り駅であると考察できる。そして、携帯電話機１は、今回乗車地が推定起点地であるか否かを判定し（Ｓ７０３）、今回乗車地が推定起点地と一致しておれば（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、次回推定目的地を推定起点地と推定し（Ｓ７０４）、記憶部１７に記憶される目的地フラグ１７１を「１」に設定する（Ｓ７０５）。その後は、図５に示す残高判定処理（Ｓ５１５）を実行してＳ５００に戻る。
【００７５】
一方、今回乗車地が推定起点地と一致しなければ（Ｓ７０３：ＮＯ）、携帯電話機１は、記憶部１７に記憶される目的地フラグ１７１を「０」に設定する（Ｓ７０６）。その後は、図５に示す残高判定処理（Ｓ５１５）を実行してＳ５００に戻る。尚、目的地フラグ１７１が「０」に設定されているため、図９に示す残高判定処理（Ｓ５１５）の中で目的地フラグ１７１が「１」ではないと判定されて（Ｓ９００：ＮＯ）、Ｓ５００に戻る。
【００７６】
尚、携帯電話機１は、記憶部１７に記憶された乗降履歴１７２を参照して、最も降車回数が多くて、且つ最も降車時刻の遅い降車地を抽出し、この抽出された降車地を上記の推定起点地と推定してもよい。図３に示される乗降履歴１７２の例では、降車地１７６の履歴の中で「立川駅」が最も降車回数（５回）が多く、且つ降車日時１７４の履歴をも参照して降車地１７６の履歴の中で「立川駅」が最も降車時刻（２０時３１分）が遅いので、「立川駅」が推定起点地と推定される。
【００７７】
以上に説明した仕組みよれば、第２実施形態の仕組みによる上記の効果に加えて、以下の効果が奏される。
【００７８】
携帯電話機１は、電子通貨対応交通機関の乗降車地及び利用時刻を乗降履歴１７２として記憶しておき、乗降履歴１７２を基に最も利用頻度が高く且つ最も利用時刻の早い抽出乗車地又は最も利用時刻の遅い抽出降車地を推定起点地と推定する。そして、携帯電話機１は、今回乗車地が推定起点地と一致する場合、推定起点地を次回推定目的地と推定することによって、より精度の高い目的地の推定を行えるようになる。
【００７９】
（４）第４実施形態について以下に説明する。
（４−１）装置構成例
第４実施形態の装置構成は、第１実施形態と同様に図１を用いて説明した第２実施形態の装置構成と同様である。即ち、第４実施形態の場合の携帯電話機１は、記憶部１７に対して図２に示した目的地フラグ１７１と図３に示した乗降履歴１７２が記憶される。
【００８０】
（４−２）動作例
第４実施形態の基本的な動作は、図５に示すフローチャートを用いて説明した第２、第３実施形態の基本的な動作と同様である。また、図５に示すメインフローから呼び出される残高判定処理についても第２、第３実施形態と同様である。第２、第３実施形態と相違する点は、図５に示すメインフローから呼び出される『次回目的地推定処理（Ｓ５１４）』の内容である。図８には第４実施形態としての『次回目的地推定処理（Ｓ５１４）』の流れを示すフローチャートが示されている。尚、図８に示す『次回目的地推定処理（Ｓ５１４）』は、乗降履歴１７２として統計的に必要なデータ量が揃ったと判断される時期を経過した後に定期的に実行されるものとする。
【００８１】
まず携帯電話機１は記憶部１７に記憶された乗降履歴１７２を参照し（Ｓ８００）、今回降車地を次回乗車地とした際に、次回乗車地から最も降車する可能性の高い（例えば、降車回数の多い）降車地を抽出する（Ｓ８０１）。尚、抽出される降車地は、必ずしも起点地とは限られない。例えば、図３に示される乗降履歴１７２の例では、例えば今回降車地の「府中駅」を次回乗車地とした場合、乗車地１７５と降車地１７６の履歴を相互参照すれば、「府中駅」から最も降車する可能性の高い降車地は「調布駅」と推定される。
【００８２】
携帯電話機１はＳ８０１で抽出された降車地（以下、「抽出降車地」と呼ぶ。）を次回推定目的地と推定し（Ｓ８０２）、記憶部１７に記憶される目的地フラグ１７１を「１」に設定する（Ｓ８０３）。その後は、図５に示す残高判定処理（Ｓ５１５）を実行してＳ５００に戻る。
【００８３】
以上に説明した仕組みよれば、第２実施形態の仕組みによる上記の効果に加えて、以下の効果が奏される。
【００８４】
携帯電話機１は電子通貨対応交通機関の乗降車地を乗降履歴として記憶しておき、乗降履歴を基に今回降車地を次回乗車地とした際に最も利用頻度の高い降車地を次回推定目的地と推定する。この結果、携帯電話機１はより精度の高い目的地の推定を行えるようになる。
【００８５】
尚、上記の第１乃至第４実施形態は、普通乗車券・回数券・定期券等で乗り越して運賃精算をする場合であっても、乗り越し区間を考慮して運賃の計算開始地や運賃の精算地を変更することで適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態として説明する携帯電話機１のブロック図である。
【図２】実施形態として説明する目的地フラグ１７１の一例である。
【図３】実施形態として説明する乗降履歴１７２の一例である。
【図４】実施形態として説明する携帯電話機１の動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態として説明する携帯電話機１の動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態として説明する携帯電話機１の動作を説明するフローチャートである。
【図７】実施形態として説明する携帯電話機１の動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態として説明する携帯電話機１の動作を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態として説明する携帯電話機１の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】実施形態として説明する携帯電話機１の表示部１３の画面表示例である。
【符号の説明】
【００８７】
１  携帯電話機
１１  制御部
１２  操作部
１３  表示部
１４  電源部
１５  電話部
１６  通信部
１７  記憶部
１８  非接触型ＩＣカード機能部
１７１  目的地フラグ
１７２  乗降履歴
【図１】
2009134615.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009134615.tif 000008
【図７】
2009134615.tif 000009
【図８】
2009134615.tif 000010
【図９】
2009134615.tif 000011
【図１０】
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