(57)【要約】      （修正有）【課題】エンドレスベルトに斜行等の片寄りを抑え、さらに、トナーとの接触又は滞留を無くすことで、長期にわたって安定した走行が可能なベルト駆動装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】その突き当て部材であるフランジ２６と中間転写ベルト１５との接触部近傍にて、ベルト外周面を押さえつけるフランジ２６と、中間転写ベルト１５上の残トナーを取り除くベルトクリーニングブレード３１とを備え、押さえ部材５０のスラスト方向から見て、内側端が、ベルトクリーニングブレード３１の端部よりも、外側にあり、さらに、ベルトクリーニングブレード３１は、ブレード端部にトナーシール材３１Ａを設けている。【選択図】図５
2009134226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体上に潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体表面に形成された静電潜像をトナーで現像し、可視像化する現像装置と、
前記像担持体表面の可視像を中間転写体を介して記録部材に転写する転写装置と、
前記像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、少なくとも２本のローラで張架するベルト状中間転写体のベルト寄りを規制するために、ローラ端部に配置した突き当て部材と、
その突き当て部材とベルトとの接触部近傍にて、ベルト外周面を押さえつける押さえ部材と、
ベルト上の残トナーを取り除くベルトクリーニング部材とを備え、かつ、
前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記ベルトクリーニング部材の端部よりも、外側にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ベルトクリーニング部材はクリーニングブレードであり、ブレード端部にトナーシール材を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体上に潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体表面に形成された静電潜像を現像部材を介してトナーで現像し、可視像化する現像装置と、
前記像担持体表面の可視像を中間転写体を介して記録部材に転写する転写装置と、を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、少なくとも２本のローラで張架するベルト状中間転写体のベルト寄りを規制するために、ローラ端部に配置した突き当て部材と、
その突き当て部材とベルトとの接触部近傍にて、ベルト外周面を押さえつける押さえ部材とを備え、かつ、
前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体と前記現像部材の少なくともどちらか一方よりも外側にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体と前記現像部材のうち最外にあるものの両端部よりも、さらに外側にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像形成装置において、
前記現像ローラは、端部にトナーシール材を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記像担持体上に付着したトナーを除去する像担持体クリーニング部材を備え、
前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体クリーニング部材の外側端よりも、さらに外側にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記像担持体クリーニング部材の端部にトナーシール材を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体上に潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体表面に形成された静電潜像を現像部材を介してトナーで現像し、可視像化する現像装置と、
前記像担持体表面の可視像を直接記録部材に転写する転写装置と、
記録部材を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルト上に付着したトナーをクリーニングするベルトクリーニング部材と、
を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、少なくとも２本のローラで張架する搬送ベルトのベルト寄りを規制するために、ローラ端部に配置した突き当て部材と、
その突き当て部材とベルトとの接触部近傍にて、ベルト外周面を押さえつける押さえ部材とを備え、かつ、
前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記ベルトクリーニング部材よりも外側にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ベルトクリーニング部材はクリーニングブレードであり、ブレード端部にトナーシール材を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体上に潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体表面に形成された静電潜像を現像部材を介してトナーで現像し、可視像化する現像装置と、
前記像担持体表面の可視像を記録部材に転写する転写装置と、
記録部材を搬送する搬送ベルトと、を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、少なくとも２本のローラで張架する搬送ベルトのベルト寄りを規制するために、ローラ端部に配置した突き当て部材と、
その突き当て部材とベルトとの接触部近傍にて、ベルト外周面を押さえつける押さえ部材とを備え、かつ、
前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体と前記現像部材の少なくともどちらか一方よりも外側にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体と前記現像部材のうち最外にあるものの両端部よりも、さらに外側にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の画像形成装置において、
前記現像ローラは、端部にトナーシール材を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記像担持体上に付着したトナーを除去する像担持体クリーニング部材を備え、
前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体クリーニング部材の外側端よりも、さらに外側にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記像担持体クリーニング部材の端部にトナーシール材を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成に用いられるトナー像が転写される中間転写体又はトナー像が転写された記録部材を搬送する搬送ベルトを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンドレスベルトを回転駆動させると、ベルトの駆動に伴って軸方向ずれ（蛇行）が発生し、ベルト端部が破損してしまい装置としての耐久性が確保できないという問題がある。画像形成装置に置いても、エンドレスベルトは、トナー画像を転写する中間転写体、トナー画像が転写された記録部材を搬送する搬送ベルトを用いている。
例えば、中間転写体を有する画像形成装置において、中間転写ベルトのベルトテンションを高くすると、転写プロセスにおける色ずれを小さくできることが確認されている。これはベルトテンションの上昇に伴って、駆動ローラとベルトとの摩擦力が上昇することが理由として考えられる。そこで、従来技術では、両端にスプリングが付随するテンションローラをベルトに押し当てることによってベルトテンションの確保を行ってきた。
しかしながら、この方法では、ベルトの端部亀裂やカール癖の制約からベルトテンションを高くすることができないという問題点があった。また、スプリングがもつ公差によってベルトテンションの固体差や左右偏差が生じるという問題点もあった。
また、テンションローラ両端に公差上限のスプリングが付随した中間転写体と前記ローラ両端に公差下限のスプリングが付随した中間転写体ではベルトテンションに固体差があるといえる。また前記ローラ両端に公差上下限のスプリングが一つずつ付随していれば、ベルトテンションの左右偏差が生じることになる。通常のスプリングは、加圧力が大きいほど公差も大きく設けるため、例えばベルトの圧脱法などから、ベルトの端部亀裂やベルトの巻き癖の制約から逃れて高いベルトテンションを確保できたとしても、スプリング加圧によるベルトテンションである以上、大きな固体差や左右偏差が生じる可能性がある。
【０００３】
このために、例えば、特許文献１では、転写搬送ベルトをエンドレス形状に形成し、走行駆動されるローラ間に張架し、上記像担持体のトナー像を転写する転写位置へと走行してなり、 上記ローラの端部にガイドされるように上記転写搬送ベルトの両端の内面に蛇行防止用のガイド部材を取付け、上記ガイド部材の電気的な抵抗値が、上記転写手段の電気的な抵抗値と同一に設定される転写装置が開示されている。特許文献２では、駆動ロール以外の複数のロール部材を傾動可能に配設し、その傾動によって各ロール部材に対する無端ベルトの接触圧を軸方向の一端側に偏らせることで、ベルトウォークを補正する無端ベルト式搬送装置が開示されている。特許文献３では、無端ベルトに、その無端ベルトを張架しているローラのエッジやローラ端部のフランジに突き当たるガイドを設けることによって蛇行を防止するエンドレスベルト等が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された転写装置では、ハンドリング性の悪いベルトにゴムガイドを取り付ける作業をおこなう必要上、生産作業性が悪いという欠点がある。また、ある程度の厚みをもったゴムガイドに対するガイド溝をベルトの各張架ローラに設ける必要上、ローラ径の大型化、ひいては装置全体の大型化を伴うという欠点がある。特許文献２に開示された無端ベルト式搬送装置では、ベルト蛇行検知手段、ローラ傾き補正手段等の複雑な構成が必要であり、コストアップし装置全体の大型化してしまうという欠点がある。特許文献３に開示されたエンドレスベルト等では、各張架ローラの位置公差ずれや、ベルトテンションの軸方向偏差、各張架ローラの摩擦係数の軸方向偏差などにより、ベルト軸方向寄り力が過剰に発生してしまうため、ベルト端部の座屈を長期間に渡り安定して抑制し続けることは困難である。
【０００５】
【特許文献１】特許第３５２３５０３号
【特許文献２】特許第３２２３７７１号
【特許文献３】特許第３８３７２４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、装置全体の小型化、最小限の部材で生産作業性の高い構成することによる低コスト化を達成する画像形成装置を提供することである。具体的には、エンドレスベルトに蛇行等の寄り、規制部材等との接触による破損等を抑え、さらに、トナーとの接触又は滞留を無くすことで、長期にわたって安定した走行が可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する像担持体と、像担持体上に潜像を形成する露光装置と、前記像担持体表面に形成された静電潜像をトナーで現像し、可視像化する現像装置と、前記像担持体表面の可視像を中間転写体を介して記録部材に転写する転写装置と、前記像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、少なくとも２本のローラで張架するベルト状中間転写体のベルト寄りを規制するために、ローラ端部に配置した突き当て部材と、その突き当て部材とベルトとの接触部近傍にて、ベルト外周面を押さえつける押さえ部材と、ベルト上の残トナーを取り除くベルトクリーニング部材とを備え、かつ、前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記ベルトクリーニング部材の端部よりも、外側にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記ベルトクリーニング部材はクリーニングブレードであり、ブレード端部にトナーシール材を備えたことを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する像担持体と、像担持体上に潜像を形成する露光装置と、前記像担持体表面に形成された静電潜像を現像部材を介してトナーで現像し、可視像化する現像装置と、前記像担持体表面の可視像を中間転写体を介して記録部材に転写する転写装置と、を備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、少なくとも２本のローラで張架するベルト状中間転写体のベルト寄りを規制するために、ローラ端部に配置した突き当て部材と、その突き当て部材とベルトとの接触部近傍にて、ベルト外周面を押さえつける押さえ部材とを備え、かつ、前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体と前記現像部材の少なくともどちらか一方よりも外側にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体と前記現像部材のうち最外にあるものの両端部よりも、さらに外側にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記現像ローラは、端部にトナーシール材を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体上に付着したトナーを除去する像担持体クリーニング部材を備え、前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体クリーニング部材の外側端よりも、さらに外側にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体クリーニング部材の端部にトナーシール材を備えたことを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する像担持体と、像担持体上に潜像を形成する露光装置と、前記像担持体表面に形成された静電潜像を現像部材を介してトナーで現像し、可視像化する現像装置と、前記像担持体表面の可視像を直接記録部材に転写する転写装置と、記録部材を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルト上に付着したトナーをクリーニングするベルトクリーニング部材と、を備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、少なくとも２本のローラで張架する搬送ベルトのベルト寄りを規制するために、ローラ端部に配置した突き当て部材と、その突き当て部材とベルトとの接触部近傍にて、ベルト外周面を押さえつける押さえ部材とを備え、かつ、前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記ベルトクリーニング部材よりも外側にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記ベルトクリーニング部材はクリーニングブレードであり、ブレード端部にトナーシール材を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する像担持体と、像担持体上に潜像を形成する露光装置と、前記像担持体表面に形成された静電潜像を現像部材を介してトナーで現像し、可視像化する現像装置と、前記像担持体表面の可視像を記録部材に転写する転写装置と、記録部材を搬送する搬送ベルトと、を備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、少なくとも２本のローラで張架する搬送ベルトのベルト寄りを規制するために、ローラ端部に配置した突き当て部材と、その突き当て部材とベルトとの接触部近傍にて、ベルト外周面を押さえつける押さえ部材とを備え、かつ、前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体と前記現像部材の少なくともどちらか一方よりも外側にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体と前記現像部材のうち最外にあるものの両端部よりも、さらに外側にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記現像ローラは、端部にトナーシール材を備えたことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体上に付着したトナーを除去する像担持体クリーニング部材を備え、前記押さえ部材のスラスト方向における内側端が、前記像担持体クリーニング部材の外側端よりも、さらに外側にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体クリーニング部材の端部にトナーシール材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記解決する手段によって、本発明の画像形成装置では、押さえ部材を設置することで、ベルト端部の寄り規制部での座屈を抑制することができ、安価・小型構成でベルトの寿命を延ばすことができる。さらに、クリーニング部材等の端部から漏れ出すトナーが、ベルト搬送方向の下流に配置した押さえ部材に衝突し、トナーの飛散が生じることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１２】
図1は、本発明の画像形成装置の構成を示す概略図である。
感光体1は、直径２４ｍｍの円筒形の感光体ドラムであり、周速１２０mm／sで回転している。感光体1の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電装置２が圧接されており、感光体1の回転により従動回転しており、図示しない高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで感光体1は一様に表面電位−５００Ｖに帯電されている。続いて、感光体1は潜像形成手段である露光手段３により画像情報が露光され、静電潜像が形成される。この露光工程はレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどでおこなわれる。
現像手段４である１成分接触現像装置であり、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、感光体1の静電潜像をトナー像として顕像化する。現像装置4には１成分トナーが初期１８０ｇ収納される。感光体１、帯電装置２、現像装置４が一体化されたプロセスユニット１０である。
【００１３】
プロセスユニット１０は並列に４個配設され、フルカラー画像形成時はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で可視像を形成し、各色の可視像が、当接されるエンドレスベルトである中間転写ベルト１５に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。中間転写ベルト１５は、駆動兼２次転写対向ローラ２１、金属製のクリーニング対向ローラ１６、1次転写ローラ５、テンションローラ２０にて張架されており、図示しない駆動モータにより駆動ローラ２１を介して回転駆動されるようになっている。
図２は、駆動ローラと中間転写ベルトとの構成を示す斜視図である。図３は、駆動ローラと中間転写ベルトとの構成を示す正面からの断面図である。ベルト張力としてテンションローラ２０の両側にてばねにより加圧している。テンションローラ２０は、直径１９ｍｍ、軸方向の幅２３１ｍｍのアルミニウム製パイプ形状であり、両端部には、図２及び図３に示すように、直径２２ｍｍのフランジ２６が圧入され中間転写ベルト１５の蛇行を規制する突き当て部材としている。なお、中間転写ベルト１５の搬送方向は図２の矢印の向きである。
駆動ローラ２１は、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等が使用可能であるが、本実施例としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５ｍｍ、直径１９ｍｍ）を使用した。
【００１４】
1次転写部材５として、導電ブレードや導電スポンジローラ、金属ローラ等が使用可能であるが、本実施例では、直径８ｍｍの金属ローラの1次転写ローラ５を用い、感光体1に対して中間転写ベルト１５の移動方向に８ｍｍ、垂直上方向に１ｍｍにずらしたオフセット配置をした。感光体1に対して1次転写ローラ５に、図示しない単独の高圧電源により所定の転写バイアスとして、＋５００〜＋１０００Ｖを共通に印加させることで中間転写ベルト１５を介して転写電界を形成し、感光体1上のトナー画像を中間転写ベルト１５に転移させる。中間転写ベルト１５上のトナー像濃度、各色位置測定をおこない、画像濃度や色合わせを調整するために、中間転写ベルト１５の近傍にトナーマークセンサ（ＴＭセンサ）１７を設けることができる。トナーマークセンサ１７、発光素子と受光素子との組合せで、トナー量を測定するが、正反射型や拡散型センサのいずれでも良い。
【００１５】
また、中間転写ベルト１５には、中間転写ベルトクリーニング装置３２が設けられる。中間転写ベルトクリーニングブレード（以下、単に「クリーニングブレード」と記す。）３１により中間転写ベルト１５上の転写残トナーを掻き取ることでクリーニングをおこなう。クリーニングブレード材質としては、厚さ１．５〜３．０ｍｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ）６５〜８０°のウレタンゴムを使用し、中間転写ベルト１５に対してカウンタ当接させている。掻き取られた転写残トナーは図示しないトナー搬送経路を通り中間転写体用廃トナー収納部３３に収納される。中間転写ベルト１５のクリーニングニップ部に該当する部分、あるいはクリーニングブレード３１のエッジ部、の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤、トナー、ステアリン酸亜鉛等の塗布剤が塗布されており、クリーニングニップ部におけるブレード捲れ上がりを防止するとともに、クリーニングニップ部にダム層を形成しクリーニング性能を高めている。なお、中間転写ベルト１５を張架している各ローラは、図示しない中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルト１５の両側より支持されている。
【００１６】
なお、中間転写ベルト１５に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられるが、本実施例では、引張弾性率１０００〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍの無端状のエンドレスベルトを用いた。
また、中間転写ベルト１５の抵抗としては、２３℃５０ＲＨ％の環境にて、体積抵抗率１０８〜１０１１Ωｃｍ、表面抵抗率１０８〜１０１１Ω／□（共に三菱化学社製HirestaUP MCP-HT4５０にて測定、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）の範囲であることが望ましい。
中間転写ベルト１５の体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲を超えると、中間転写ベルトが帯電するため、作像順の下流へ行くほど、設定電圧値を高く設定するなどの処置が必要となるため1次転写部へ単独の供給電源を使用する事が困難となる。これは転写工程、転写材剥離工程などで発生する放電によって中間転写ベルト１５表面の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるためであり、対策には中間転写ベルト１５の除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。従って、本発明における中間転写ベルト１５の体積抵抗率および表面抵抗率は、上記範囲内とした。
【００１７】
また、この画像形成装置では、中間転写ベルト１５からのトナー像を、２次転写ローラ２５で転写材２２に転写する。２次転写ローラ２５は、直径６ｍｍのＳＵＳ等の金属芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで、直径１９ｍｍ、幅２２２ｍｍに構成されている。
その材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられるが、本実施例では、直径２０ｍｍ、アスカーC硬度３５〜５０°のウレタンローラを用いた。ここで、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要生じるため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば、１０℃０１５ＲＨ％）で顕著である。逆に、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、２次転写ローラ２５の抵抗値が低い為、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
なお、２次転写ローラ２５の抵抗値測定は、導電性の金属製板に２次転写ローラ２５を設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に、１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００１８】
記録媒体である転写材２２は給紙搬送ローラ２３、レジストローラ対２４によって、中間転写ベルト１５表面のトナー画像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙され、図示しない高圧電源により所定の転写バイアスを印加することで中間転写ベルト１５上のトナー画像が転写材２２に転移する。本構成において、給紙は縦型パスをとっている。転写材２２は２次転写対向ローラ２１の曲率によって中間転写ベルト１５から分離され、転写材２２に転写されたトナー画像は定着手段４０によって定着されたあと排紙される。
さらに、本実施例では転写材２２の種類によって定着時のプロセス速度を変更するようにした。具体的には坪量１００ｇ／ｍ２紙以上の転写材２２を用いる場合にはプロセス速度を１／２となるようにし、定着ローラ・加圧ローラ対によって構成される定着ニップを転写材２２が通常プロセス速度の２倍の時間を掛けて通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにした。
【００１９】
図４は、本発明の画像形成装置の一実施形態で、中間転写ベルトの近傍に配置されて、中間転写ベルト外周面を押さえつける押さえ部材の構成を示す概略図である。
本発明形態の１つとして、図４に示すように、押さえ部材５０を配置した画像形成装置の一部を示しているが、画像形成装置を前面から見たものであり、例として左側に押さえ部材５０を配置した場合を示してあるが、右側、もしくは左右両方に押さえ部材５０を配置することも可能である。押さえ部材５０は受け台５１の先端に取り付けられるものとする。押さえ部材５０は、転写中間転写ベルト１５の端部を押さえるように配置されている。
押さえ部材５０の材質としては、接触する部分５０には、摺動性樹脂である摺動ＰＯＭ、摺動ＡＢＳ等が使用可能である。中間転写ベルト１５上の画像領域として、Ａ４紙横サイズ２１０ｍｍ、レター紙横サイズ２１６ｍｍ以上を確保する必要があるため、押さえ部材５０の横幅は、２〜５ｍｍとした。これにより、画像を乱すことなく中間転写ベルト１５の座屈を抑制することができ、長期間に渡って安定したベルト駆動を行なうことが可能となる。
【００２０】
図５は、本発明の画像形成装置の一実施形態で、中間転写ベルト状のクレーニングブレードと押さえ部材との位置関係を示す平面図である。図５に示すように、押さえ部材５０のスラスト方向から見て、内側端が、クリーニングブレード３１の端部よりも、外側にある。これらの端部の関係を引出し線で示している。これで、転写中間転写ベルト１５上のクリーニングブレード３１の位置と押さえ部材５０のスラスト方向に僅かにずらして配置して、クリーニングブレード３１の脇から漏れて行くトナーが押さえ部材５０に当たらないようにするためである。
図６は、本発明の本発明の画像形成装置の一実施形態で、クリーニングブレードにトナーシール材を備えた構成を示す概略図である。図６のように、クリーニングブレード３１には、その端部にトナーシール材３１Ａを備えている。このトナーシール材３１Ａは、スポンジ材が使用でき、クリーニングブレード３１の端部からのトナー漏れを防ぐ機能を有する。しかし、直径１０μm以下のトナーは、クリーニングブレード３１とトナーシール材３１Ａの僅かな隙間から漏れてくることがある。この時、中間転写ベルト１５の下流に位置する押さえ部材５０に漏れてきたトナーが衝突すると、押さえ部材５０の近傍でトナーが舞い、画像形成装置内部を汚してしまうという問題がある。そこで、本実施形態にように、押さえ部材５０がトナーシール材３１Ａよりも外側に位置した場合、中間転写ベルト１５上にトナーが留まるので、画像形成装置内部を汚すことがなくなる。同様に、トナーが漏れてくる可能性のあるすべての箇所について成立する。
【００２１】
図７は、感光体と押さえ部材の位置を示す概略図である。
感光体１は、中間転写ベルト１５に当接しているが、押さえ部材５０の内側端が、感光体１の外側端よりもスラスト方向でみて、外側にあるようにする。これらの端部の関係を引出し線で示している。これで、感光体１から中間転写ベルト１５に転写されたトナーが、押さえ部材５０に当たらないようにするためである。押さえ部材５０にトナーが接触又は滞留すると、中間転写ベルト１５との摺擦する力が変わり、中間転写ベルト１５の軸方向の寄りが発生したり、中間転写ベルト１５端部の座屈が生じ長期間に渡り安定した走行が発生するのを防止する。
【００２２】
図８、図９、図１０、図１１は、感光体と、現像ローラとベルト押さえ部材とのスラスト方向における一つの位置関係を示す概略図である。
押さえ部材５０の内側端が、現像ローラ８の外側端よりもスラスト方向でみて、外側にあるようにする。これらの端部の関係を引出し線で示している。これで、現像ローラ８から中間転写ベルト１５に転写されたトナーが、押さえ部材５０に当たらないようにすることで、押さえ部材５０と中間転写ベルト１５との摺擦する力が変わり、中間転写ベルト１５の軸方向の寄りが発生したり、中間転写ベルト１５端部の座屈が生じ長期間に渡り安定した走行が発生するのを防止する。現像ローラ８や感光体１の端部では、微量のトナーが漏れてくることがある。この時、中間転写ベルト１５の下流に位置する押さえ部材５０に漏れてきたトナーが衝突すると、押さえ部材近傍でトナーが飛散し、画像形成装置１００内部を汚してしまうことが起こる。
図９では、現像ローラ幅が感光体幅よりも大きく現像ローラ端部から漏れるトナーは押さえ部材５０に衝突する可能性があるが、感光体端部からの漏れは衝突することがないようにした構成である。
図１０では、感光体１と現像ローラ８の中心が一致しない場合、左端では現像ローラ８からの漏れが、右端では感光体１からの漏れが衝突する可能性があるが、感光体１と現像ローラ８の両方から漏れるトナーが同時に押さえ部材５０と衝突することのないようにした構成である。
図１１では、感光体１、現像ローラ８とも押さえ部材５０よりもスラスト方向でみて内側に配置しており、現像ローラ８や感光体１の端部からの漏れトナーは押さえ部材５０に衝突することのないようにした構成である。
本実施形態にように、押さえ部材５０がトナーシール材１Ａ、８Ａよりも外側に位置した場合、中間転写ベルト１５上にトナーが留まるので、画像形成装置１００内部を汚すことがなくなる。同様に、トナーが漏れてくる可能性のあるすべての箇所について成立する。
【００２３】
図１２は、現像ローラ端部のトナーシール材と押さえ部材の位置を示す概略図である。
上述したように、クリーニングブレード３１だけではなく、現像ローラ８等のローラにもシール材を設けることができる。シール部材は、スポンジ剤が使用することができ、現像ローラ８にトナーシール部材８Ａを設けることで、トナーが漏れて押さえ部材５に接触するのを抑えることができる。さらに、押さえ部材５０の内側端が、現像ローラ８にトナーシール部材８Ａの内側端よりもスラスト方向でみて、外側にすることで、さらに、トナーとの接触を防止して、中間転写ベルト１５の長期に安定して走行させることができる。
【００２４】
図１３は、現像装置内の現像剤の規制ブレードと押さえ部材の位置を示す概略図である。
押さえ部材５０の内側端が、規制ブレード９の外側端よりもスラスト方向でみて、外側にあるようにする。これらの端部の関係を引出し線で示している。これで、規制ブレード９から中間転写ベルト１５に転写されたトナーが、押さえ部材５０に当たらないようにすることで、押さえ部材５０と中間転写ベルト１５との摺擦する力が変わり、中間転写ベルト１５の軸方向の寄りが発生したり、中間転写ベルト１５端部の座屈が生じ長期間に渡り安定した走行が発生するのを防止する。
図１４は、規制ブレード端部のトナーシール材と押さえ部材の位置を示す概略図である。
上述したように、現像ローラ８等のローラだけではなく、ブレードに設けることが可能であり、そこで、規制ブレード９にトナーシール部材８Ａを設けることで、トナーが漏れて押さえ部材５に接触するのを抑えることができる。さらに、押さえ部材５０の内側端が、規制ブレード９にトナーシール部材９Ａの内側端よりもスラスト方向でみて、外側にすることで、さらに、トナーとの接触を防止して、中間転写ベルト１５の長期に安定して走行させることができる。
【００２５】
図１５は、感光体クリーニングブレードと押さえ部材の位置を示す概略図である。
押さえ部材５０の内側端が、感光体クリーニングブレード６の外側端よりもスラスト方向でみて、外側にあるようにする。これらの端部の関係を引出し線で示している。これで、感光体クリーニングブレード６から中間転写ベルト１５に転写されたトナーが、押さえ部材５０に当たらないようにすることで、押さえ部材５０と中間転写ベルト１５との摺擦する力が変わり、中間転写ベルト１５の軸方向の寄りが発生したり、中間転写ベルト１５端部の座屈が生じ長期間に渡り安定した走行が発生するのを防止する。
図１６は、感光体クリーニングブレード６端部のトナーシール材と押さえ部材の位置を示す概略図である。
上述したように、現像ローラ８等のローラだけではなく、ブレードに設けることが可能であり、そこで、感光体クリーニングブレード６にトナーシール部材６Ａを設けることで、トナーが漏れて押さえ部材５に接触するのを抑えることができる。さらに、押さえ部材５０の内側端が、感光体クリーニングブレード６にトナーシール部材６Ａの内側端よりもスラスト方向でみて、外側にすることで、さらに、トナーとの接触を防止して、中間転写ベルト１５の長期に安定して走行させることができる。
【００２６】
図１７は、感光体周囲の構成を概略的に示す側面図である。図１８は、現像装置の構成を概略的に示す側面図である。
転写材２２に可視像を形成する上で、露光、現像、転写というプロセスを経る。図示しないトナーボトル内のトナーの一部は供給ローラ１１に付着しており、その回転に伴って現像ローラ8にトナーがのせられる。現像ローラ上のトナー層を均一に保つために、規制ブレード９が現像ローラ上の不要なトナーを掻きとっている。一様にトナーが付着した現像ローラから、露光された感光体1上にトナーが移り、潜像から可視像を形成できる。感光体1上のトナーは、転写中間転写ベルト１５に転写され、下流にて紙のような転写材に転写される。
中間転写ベルト１５に転写されなかった残トナーは、入り口シール１２を超えて感光体クリーニングブレード６によって掻き取られる。掻きとられた残トナーは、廃トナーとしてブレード６と入り口シール１２の間に蓄えられ、図示しない搬送スクリューによって、廃トナータンクへと搬送される。感光体1の端部、現像ローラ８の端部、規制ブレード9の端部、感光体クリーニングブレード6の端部、入り口シール１２の端部は、いずれもその端部からトナーが漏れてくる可能性を有している。
【００２７】
現像ローラ８、規制ブレード９、感光体クリーニングブレード６には、その端部にそれぞれトナーシール材３１Ａ、８Ａ、９Ａ、６Ａを有しているが、組立を行う上でローラやブレードと、シール材のすべての隙間を確実にゼロにすることは不可能であり、０．５ｍｍ程度までの空隙が生じる。トナーの粒径が数μm程度のオーダーであることから、これらの隙間から微量のトナー漏れが生じる。
本発明形態のように、現像ローラ８、規制ブレード９、感光体クリーニングブレード６、入り口シールのそれぞれの端部、または、現像ローラ８、規制ブレード９、感光体クリーニングブレード６のそれぞれの端部に配置されたトナーシール材３１Ａ、８Ａ、９Ａ、６Ａの内端部よりも、押さえ部材５０をスラスト方向でみて、外側に配置することで、装置内部を汚すことのない画像形成装置を提供できる。
また、前記各トナー漏れ部よりもクリーニングブレード幅を大きくとることで、漏れたトナーを廃トナーボトルに回収することも可能である。
【００２８】
さらに、図１９は、本実施形態の一つである画像形成装置の構成を示す概略図である。
図１９は、この発明を実施する画像形成装置を示す全体構成図であり、ここではその一例としてカラー画像形成装置を示している。このカラー複写機は中間転写ベルト１５を用いたタンデム型の電子写真装置であり、最下部に給紙テーブル２００を、その上方に複写装置本体１００を、さらにその上部にスキャナ３００及び原稿自動給送装置（ＡＤＦ）４００をそれぞれ設けてある。
画像形成装置本体１００には、ほぼ中央に無端状の中間転写ベルト１５を備えた転写装置５が設けてあり、中間転写ベルト１５は駆動ローラ２１と従動ローラ２０ａ、２０ｂにより張架され、回転駆動する。本発明の画像形成装置の一実施形態で、トナー像を転写して重ね合わせる中間転写ベルト１５に適用することができる。駆動ローラ２１の左方には、ベルトクリーニング装置３２により、画像転写後その表面に残留する残留トナーが除去されて次の画像形成に備えられる。これによって、残留トナーが、クリーニングしきれずに中間転写ベルト１５に残り、画像を汚すことがある。これらを回避することができる。
駆動ローラ２１と従動ローラ２０ａ、２０ｂとの間に架け渡された直線状の中間転写ベルト１５の上方には、その移動方向に沿って、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１K（以下、色を特定する必要がない場合には単に感光体１という）を、回転可能に設けてあり、その回りには公知の露光装置３、現像装置４、帯電装置２、感光体クリーニング装置７を設けてある。一次転写手段を構成する一次転写ローラ１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが設けてある。感光体１の回りには、そのほかに図示しない除電装置、潤滑剤塗布装置をそれぞれ設けてあり、これらは１つの画像形成部１０を構成している。
【００２９】
一方、中間転写ベルト１５の下側には二次転写手段を構成する二次転写装置３５を設けてある。この二次転写装置３５が中間転写ベルト１５を解して従動ローラ２６に圧接するようになっている。そして、この二次転写装置３５が中間転写ベルト１５との間に送り込まれる記録媒体として用紙Pに、中間転写ベルト１５上のトナー画像を一括転写する。
二次転写装置３５の用紙搬送方向下流側には、用紙P上に形成されたトナー画像を無端状の定着ベルトに加圧ローラで加熱・圧接する定着する定着装置４０を設けられている。画像転写後の用紙Pは、一対のローラ３６、３７間に架け渡された無端状の搬送ベルト３８によって定着装置４０へ搬送される。なお、この二次転写装置３５は転写ローラや非接触のチャージャを用いた転写方式であっても差し支えない。そして、この二次転写装置３５の下側には、用紙表裏両面に画像を形成する際に用紙Pを反転させる用紙反転装置を設けてある。なお、本発明の本発明の画像形成装置の一実施形態で、記録部材である用紙Ｐを定着装置４０に搬送する搬送ベルト３８に適用することができる。
【００３０】
上記のような構成からなるカラー複写機でカラーのコピーをとるときは、通常、原稿自動給送装置４００の原稿台上に原稿をセットするが、手動で原稿をセットする場合には、原稿自動給送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス上に原稿をセットし、この原稿を原稿自動給送装置４００を閉じることによりコンタクトガラスへ押圧する。
次に、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動給送装置４００に原稿をセットしたときは原稿が自動でコンタクトガラス上に給送され、手動でコンタクトガラス上にセットしたときは直ちにスキャナ３００が作動し、走行を開始する。これにより、光源からの光が原稿に向けて照射され、さらに一対のミラーにより１８０度方向を変えて結象レンズを通り読取りセンサに入射して原稿の内容が読取られる。
また、上述したスタートスイッチの押下により、中間転写ベルト１５が回動を開始すると同時に各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Kも回動を開始してそれぞれの感光体１上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各単色画像を形成する。このようにして各感光体上に形成された各単色画像は、図1７で時計回り方向に回動する中間転写ベルト１５上に重ね合わせて順次転写されてフルカラーの合成カラー画像が形成される。
【００３１】
一方、給紙テーブル２００内の選択された給紙段の給紙ローラ２３が回転し、給紙ユニット内の選択された給紙トレイ２２から用紙Pが繰り出され、図示しない分離ローラにより一枚に分離されて搬送ガイド板に搬送される。繰り出された用紙Pは搬送ローラにより複写機本体１００に搬送され、レジストローラ２４に当接して一旦停止状態になる。なお、手差し給紙の場合には、手差しトレイ上にセットされた用紙Pが給紙ローラの回転により繰り出され、分離ローラにより一枚に分離されて手差し給紙路に搬送され、レジストローラ２４に当接して一旦停止状態となる。いずれの場合でも、レジストローラ２４は中間転写ベルト１５上のカラー画像に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、停止状態にあった用紙Pを中間転写ベルト１５と二次転写ローラ２２との間に送り込み、用紙P上に上記の二次転写装置３５によりカラー画像を転写する。カラー画像が転写された用紙Pは、搬送機能も有する二次転写装置３５により、定着装置４０へ搬送され、過熱・加圧されて転写画像が定着した後、排出側に案内され、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【００３２】
本実施例において、ベルト１５、２６の押さえ部材５０の押さえ範囲は、スラスト方向で見て、ベルト１５、２６の端部からなるべく内側まで広い範囲で押さえられると良い。面積を広くすることで、安定した押さえ圧を加えることが出来るからである。押さえ面積を大きくするために、ベルト１５、２６の幅寸法を長くすると、画像形成装置本体１００の大型化につながる。ベルト幅を変えず、なるべく広い範囲でベルト１５、２６を押さえ、かつ、押さえ部材５０に衝突するトナー量は少なくすることが重要である。
また、規制ブレード９は、現像ローラ８上のトナー量を規制するための部材であるので、現像ローラ８幅よりも短く設計される。現像ローラ８のトルクを抑えるためには、規制ブレード９の長さは画像形成に支障をきたさない範囲で出来る限り短くすると良い。感光体１は、現像ローラ８上のトナーを受ける必要があり、現像ローラ８よりも長く設計する。感光体１の感光体クリーニングブレード６は、感光体１よりも短く、現像ローラ８よりも長く設計する。入り口シール６Ａは感光体クリーニングブレード６で掻き落とされたトナーを溜める必要があり、感光体クリーニングブレード６よりも長く、感光体１よりも短く設計する。規制ブレード９≦現像ローラ８≦感光体クリーニングブレード６≦入り口シール６Ａ≦感光体１の順に長さ寸法が設計される。
ベルト１５、２６は一定の圧で感光体１に押し当てられており、感光体１幅がベルト幅よりも小さい場合、感光体１の端部でベルト１５、２６を傷つけてしまう可能性があるので、長さ寸法は、現像ローラ８≦ベルト１５、２６≦感光体１の順になるように設計される。現像ローラ８、規制ブレード９、感光体クリーニングブレード６は、両端から外側に数mm程度の範囲でトナーが漏れる可能性がある。
【００３３】
両端部からの漏れを完全に消滅させることはトナーの粒径を考慮すると、困難である。現像ローラ８等のローラや感光体クリーニングブレード６等のブレードの端部にトナーシール材８Ａ、６Ａを付加することで、両端からの漏れ範囲を０．５ｍｍ程度以内に限定することが可能であり、通常、これらの箇所にはトナーのトナーシール材８Ａ、６Ａを追加する。
ベルト材質として端部破損しやすいベルトを採用した場合、押さえ部材５０の長さを長く設計し、現像ローラ８からの漏れ衝突は避け、感光体１ブレードからの漏れ衝突は許容するような設計が可能である。
また、ベルト材質として端部破損しにくいベルトを採用した場合、押さえ部材５０の長さを短く設計し、現像ローラ８、感光体クリーニングブレード６両方の漏れ衝突を避け、その外側に押さえ部材５０を配置する設計が可能である。
【００３４】
さらに、図２０は、本実施形態の一つである画像形成装置の構成を示す概略図である。
この画像形成装置１００は、記録部材である用紙Ｐに、直接トナー像を重ねてカラー画像を形成する。この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから構成され、この４色からフルカラー画像を形成する。各色の画像形成部はそれぞれ像担持体である感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、クリーニング装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋから構成されている。なお、いわゆるクリーナレス方式であればクリーニング装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを設ける必要はない。各色の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにより均一に帯電され、各色毎に用意された光書き込み手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが画像信号に応じて光を照射し、この光が感光体上に結像されて静電潜像を形成し、該静電潜像が各色の現像装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋにより現像されてトナー像が形成される。
転写材担持体である搬送転写ベルト１５は駆動ローラ２０と従動ローラ２１により支持され、駆動ローラ２０の回転に合わせて移動する。一方、装置下部の給紙カセット２２にセットされた転写紙等の転写材は搬送路に沿ってレジストローラ７に送られ一旦停止し、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの作像動作とタイミングを合わせて送り出された後、吸着手段１１により搬送転写ベルト１５に静電吸着されて搬送される。
各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成されたトナー像は、搬送転写ベルト１５の転写材が静電吸着されている面とは反対側の面に接触している転写手段（転写ローラ、転写ブラシ等）５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより転写材に転写される。各色毎に設けられた転写手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、各色の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成されたトナー像が転写材上に順次転写され、全ての色のトナー象が転写された後、図示しない分離手段あるいは曲率分離により転写材は搬送転写ベルト１５より分離され、定着装置１３の加熱ローラと加圧ローラとにより溶融加圧定着されてフルカラー画像が完成し、装置上部の排紙部に送られる。搬送転写ベルト１５は転写材が分離された後、図示しない除電手段により除電され、クリーニング装置３２により搬送転写ベルト１５の表面に付着した紙粉やトナーが除去され次の画像形成に備える。
【００３５】
本実施例において、ベルト１５の押さえ部材５０の押さえ範囲は、スラスト方向で見て、ベルト１５の端部からなるべく内側まで広い範囲で押さえられると良い。面積を広くすることで、安定した押さえ圧を加えることが出来るからである。押さえ面積を大きくするために、ベルト１５の幅寸法を長くすると、画像形成装置本体１００の大型化につながる。ベルト幅を変えず、なるべく広い範囲でベルト１５を押さえ、かつ、押さえ部材５０に衝突するトナー量は少なくすることが重要である。
また、規制ブレード９は、現像ローラ８上のトナー量を規制するための部材であるので、現像ローラ８幅よりも短く設計される。現像ローラ８のトルクを抑えるためには、規制ブレード９の長さは画像形成に支障をきたさない範囲で出来る限り短くすると良い。感光体１は、現像ローラ８上のトナーを受ける必要があり、現像ローラ８よりも長く設計する。感光体１の感光体クリーニングブレード６は、感光体１よりも短く、現像ローラ８よりも長く設計する。入り口シール６Ａは感光体クリーニングブレード６で掻き落とされたトナーを溜める必要があり、感光体クリーニングブレード６よりも長く、感光体１よりも短く設計する。規制ブレード９≦現像ローラ８≦感光体クリーニングブレード６≦入り口シール６Ａ≦感光体１の順に長さ寸法が設計される。
ベルト１５は一定の圧で感光体１に押し当てられており、感光体１幅がベルト幅よりも小さい場合、感光体１の端部でベルト１５を傷つけてしまう可能性があるので、長さ寸法は、現像ローラ８≦ベルト１５≦感光体１の順になるように設計される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】駆動ローラと中間転写ベルトとの構成を示す斜視図である。
【図３】駆動ローラと中間転写ベルトとの構成を示す正面からの断面図である。
【図４】本発明の本発明の画像形成装置の一実施形態で、中間転写ベルトの近傍に配置されて、中間転写ベルト外周面を押さえつける押さえ部材の構成を示す概略図である。
【図５】中間転写ベルト状のクレーニングブレードと押さえ部材との位置関係を示す平面図である。
【図６】本発明の本発明の画像形成装置の一実施形態で、クリーニングブレードにトナーシール材を備えた構成を示す概略図である。
【図７】感光体と押さえ部材の位置を示す概略図である。
【図８】感光体と、現像ローラとベルト押さえ部材とのスラスト方向における一つの位置関係を示す概略図である。
【図９】感光体と、現像ローラとベルト押さえ部材とのスラスト方向における一つの位置関係を示す概略図である。
【図１０】感光体と、現像ローラとベルト押さえ部材とのスラスト方向における一つの位置関係を示す概略図である。
【図１１】感光体と、現像ローラとベルト押さえ部材とのスラスト方向における一つの位置関係を示す概略図である。
【図１２】現像ローラ端部のトナーシール材と押さえ部材の位置を示す概略図である。
【図１３】現像装置内の現像剤の規制ブレードと押さえ部材の位置を示す概略図である。
【図１４】規制ブレード端部のトナーシール材と押さえ部材の位置を示す概略図である。
【図１５】感光体クリーニングブレードと押さえ部材の位置を示す概略図である。
【図１６】感光体クリーニングブレード端部のトナーシール材と押さえ部材の位置を示す概略図である。
【図１７】感光体周囲の構成を概略的に示す側面図である。
【図１８】現像装置の構成を概略的に示す側面図である。
【図１９】本実施形態の一つである画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２０】本実施形態の一つである画像形成装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  感光体
２  帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
６  感光体クリーニングブレード
６Ａ  トナーシール部材
７  感光体クリーニング装置
８  現像ローラ
８Ａ  トナーシール部材
９  規制ブレード
９Ａ  トナーシール部材
１１  供給ローラ
１０  プロセスユニット
１５  中間転写ベルト
２０  テンションローラ
２１  駆動兼２次転写対向ローラ
２６  フランジ
３１  中間転写ベルトクリーニングブレード
３１Ａ  トナーシール部材
３５  二次転写装置
３６、３７  張架ローラ
３８  搬送ベルト
４０  定着装置
５０  押さえ部材
５１  受け台
１００  画像形成装置
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2009134226.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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