(57)【要約】【課題】  コンピュータに接続して使用する外部記憶媒体において、コンピュータのネットワーク環境に左右されずにネットワーク認証を可能とし、格納されている情報へのアクセスを制限するとともに、不正アクセスによる情報の漏洩有無を確認出来るようにする。【解決手段】  予め外部記憶媒体へのアクセス可否を判定するのに必要な情報を認証データベースに登録し、ユーザが外部記憶媒体へアクセスする際には、外部記憶媒体に記録されたアクセス制御プログラムを起動し、無線ネットワーク経由で認証サーバよりアクセス認証を受けることを必須とし、正しく認証された場合のみ外部記憶媒体へのアクセスを可能とする。また認証サーバは認証データベースへアクセス履歴を登録することにより、不正アクセスによる情報漏洩有無の判断を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがコンピュータに外部記憶媒体を接続し、外部記憶媒体上のユーザデータにアクセスする際に、認証サーバへ認証を要求し、正しく認証が行われた外部記憶媒体へのアクセスを許可するアクセス制御方法において、
前記外部記憶媒体に格納されたアクセス制御プログラムによってのみ前記ユーザデータにアクセスすることを可能とし、前記アクセス制御プログラムは前記ユーザデータへのアクセス可否判定を、前記外部記憶媒体に搭載されている無線通信プログラムによって前記認証サーバに依頼し、該認証サーバよりアクセス許可の通知を受信したとき前記ユーザデータにアクセスを可能とすることを特徴とする無線機能付き外部記憶媒体のアクセス制御方法。
【請求項２】
請求項１において、前記認証サーバはアクセス制御対象の前記外部記憶媒体に関するアクセス可否判定に必要な情報を格納し、前記認証サーバ上のアクセス可否判定／履歴登録プログラムはアクセス制御プログラムからのアクセス可否判定依頼に応じて、アクセス可否判定に必要な情報を検索してアクセス可否判定を行い、前記アクセス制御プログラムへ判定結果を通知し、履歴データベースにアクセス履歴を記録することを特徴とする無線機能付き外部記憶媒体のアクセス制御方法。
【請求項３】
請求項１において、前記認証サーバの認証データベースに記録されたアクセス履歴を参照することで、前記外部記憶媒体上の前記ユーザデータへの不正アクセス有無を確認する無線機能付き外部記憶媒体のアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線機能付き外部記憶媒体のアクセス制御方法に関し、特に外部記憶媒体において不正アクセスがあったかどうかを判断するのに好適な情報漏洩有無確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部記憶媒体において、記録されたデータが不正ユーザにより利用されることを防止する方法として、オフラインの認証を行い、認証が成功した場合のみ記録されたデータにアクセスを許可する方法がある（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のオフラインによるアクセス制御方法では、外部記憶媒体が盗難等により不正ユーザの手に渡った場合、不正ユーザが正当ユーザになりすまして外部記憶媒体に格納されたデータにアクセスすることを防ぐことは出来ない。また外部記憶媒体へアクセスした事実を不正ユーザ以外の人が確認することはできないため、例えタイマで外部記憶媒体上のデータを削除するような機能を有していたとしても、情報漏洩があったかどうかを判断することは出来ない。
【０００５】
また、外部記憶媒体を接続したコンピュータを経由して、ネットワーク認証を行うアクセス方法では、コンピュータが外部ネットワークに接続されていないような環境では認証が出来ず、外部記憶媒体を使用することが出来ない。
【０００６】
本発明の目的は、接続するコンピュータのネットワーク環境に左右されずに外部記憶媒体への安全なアクセスを実現するとともに、アクセス履歴を保存することでデータの不正利用有無を確認する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では外部記憶媒体にユーザデータへのアクセスを制御する外部記憶媒体上のアクセス制御プログラムと、認証サーバと通信を行う外部記憶媒体上の無線通信プログラムと、ユーザの使用する外部記憶媒体上のユーザデータと、アクセス可否判定のための外部記憶媒体上の認証情報とを設け、認証サーバにアクセス可否判定及びアクセス履歴登録を行う認証サーバ上のアクセス可否判定／履歴登録プログラムと、外部記憶媒体へのアクセス可否を判定するための認証情報を登録しておく認証データベースと、外部記憶媒体へのアクセス履歴を登録しておく履歴データベースを設け、前記アクセス可否判定結果をもってユーザデータのアクセスを制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続するコンピュータのネットワーク環境によらずネットワーク認証が可能となり、また外部記憶媒体のアクセス履歴を一元的に管理することで強固なセキュリティ管理が可能となるとともに、情報漏洩有無の確認が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明を適用した一形態におけるシステム全体の構成を表した図である。
【００１１】
同図において、１１１は情報処理機能を実現するオペレーティングシステム１１２を有するコンピュータ、１０１はコンピュータ１１１にて作成したデータを記憶し保存する無線装置付き外部記憶媒体、１２１は認証サーバを示し、該認証サーバは認証データベース１２３、認証履歴を保存する履歴データベース１２４、アクセス要求に対しアクセス可否を判定し、また履歴を登録するアクセス可否判定／履歴登録プログラム１２２を含み、該プログラムに基づきアクセス判定／履歴登録する処理部１２２からなる。１３１はネットワークである。
【００１２】
管理者はアクセス制御対象の外部記憶媒体を、図１の無線装置付き外部記憶媒体１０１の状態に設定する。無線装置付き外部記憶媒体１０１には公開領域１０２と非公開領域１０５とがある。公開領域１０２はコンピュータ１１１上のオペレーティングシステム１１２が認識可能なファイルシステムにフォーマットされており、ユーザは無線装置付き外部記憶媒体１０１を接続したコンピュータ１１１上のオペレーティングシステム１１２を通じて公開領域１０２にアクセス可能である。公開領域１０２には、アクセス制御プログラムを含み、該プログラムに基づき動作する処理部１０３、無線通信プログラムを含む処理部１０４が設けられている。非公開領域１０５はコンピュータ１１１上のオペレーティングシステム１１２が認識出来ない独自のファイルシステムにフォーマットされている。非公開領域１０５のファイルシステムをアクセス制御プログラム処理部１０３以外の手段によってオペレーティングシステム１１２に認識させることはできない。非公開領域１０５には、ユーザデータ１０６、認証情報１０７が記憶される。
【００１３】
管理者は無線装置付き外部記憶媒体１０１の非公開領域１０５に、認証情報１０７を設定する。
【００１４】
管理者は認証情報１０７が設定された無線装置付き外部記憶媒体１０１に対するアクセス可否判定のための情報を認証サーバ１２１の認証データベース１２３に設定する。
【００１５】
認証データベース１２３は図２に示すデータ構造となっており、外部記憶媒体ＩＤ２０１、有効表示２０２の項目からなる。認証データベース１２３のレコードは外部記憶媒体ＩＤ２０１で一意に特定される。履歴データベース１２４は図５に示すデータ構造となっており、外部記憶媒体ＩＤ２０１、ＩＰアドレス５０１、アクセス時刻５０２の項目からなる。
【００１６】
ユーザは外部記憶媒体上のユーザデータ１０６にアクセスしようとする場合、外部記憶媒体１０１の公開領域１０２に格納されたアクセス制御プログラム１０３を起動する。ユーザデータ１０６と認証情報を格納する非公開領域１０５は外部記憶媒体１０１を接続するコンピュータ１１１のオペレーティングシステム１１２が認識しない独自のファイルシステムにフォーマットされており、この時点ではユーザはユーザデータ１０７と認証情報を格納する非公開領域１０５を認識できない。
【００１７】
アクセス制御プログラム１０３は、外部記憶媒体１０１の外部記憶媒体ＩＤ、認証情報を取得し、コンピュータ１１１のＩＰアドレスを取得する。
【００１８】
アクセス制御プログラム１０３は、認証情報を基に外部記憶装置１０１に搭載されている無線通信プログラム１０４を含む装置で認証サーバ１２１へ外部記憶媒体ＩＤ、ＩＰアドレスを送信し、アクセス可否判定を依頼する。
【００１９】
認証サーバ上に格納されたアクセス可否判定／履歴登録プログラム１２２は、外部記憶媒体上のアクセス制御プログラム１０３からのアクセス可否判定依頼を受信し、受信した外部記憶媒体ＩＤを認証サーバ上の認証データベース１２１に格納されたデータと比較し、アクセスの可否を判定する。また、外部記憶媒体ＩＤ、ＩＰアドレス、アクセス時刻を履歴データベース１２４に格納する。
【００２０】
アクセス可否判定／履歴登録プログラム１２２は、アクセス可否判定依頼元のアクセス制御プログラム１０３にアクセス判定結果を送信する。
【００２１】
アクセス制御プログラム１０３は、受信したアクセス判定結果が‘アクセス可’であれば外部記憶媒体を接続するコンピュータのオペレーティングシステムに対してユーザデータを認識可能な状態にする。受信したアクセス判定結果が‘アクセス不可’の場合、ユーザに対してユーザデータ１０６へのアクセスが不可であることを通知する。
【００２２】
次に本実施形態におけるアクセス制御プログラム１０３およびアクセス可否判定／履歴登録プログラム１２２の処理手順を表した図３、図４に沿って処理の流れを説明する。
【００２３】
ユーザはコンピュータ１１１に無線装置付き外部記憶媒体１０１を接続し、無線装置付き外部記憶媒体１０１に格納されたユーザデータ１０６にアクセスする場合、コンピュータ１１１より無線装置付き外部記憶媒体１０１の公開領域１０２に格納されたアクセス制御プログラム１０３を起動する。
【００２４】
アクセス制御プログラム１０３は認証情報１０７（外部記憶媒体ＩＤ２０１）を取得する（ステップ３０１）。
【００２５】
アクセス制御プログラム１０３は無線通信プログラム１０４を起動し（ステップ３０２）、認証情報１０７（外部記憶媒体ＩＤ２０１）を無線ネットワーク１３２及びネットワーク１３１経由で送信し、これをもって認証サーバ１２１上のアクセス可否判定／履歴登録プログラム１２２を起動する（ステップ３０３）。
【００２６】
アクセス可否判定／履歴登録プログラム１２２は外部記憶媒体ＩＤ２０１をキーとして認証データベース１２３を検索する（ステップ４０１）。
【００２７】
該当データが存在するか判定し（ステップ４０２）、該当データが存在する場合、該当データの有効表示が‘有効’であるか比較する（ステップ４０３）。有効表示が‘有効’の場合、アクセス可否判定／履歴登録プログラム１２２は無線装置付き外部記憶媒体１０１に対して‘アクセス可’の判定とし、起動元アクセス制御プログラム１０３に‘アクセス可’の判定結果を通知する（ステップ４０４）。上記以外の場合、アクセス可否判定／履歴登録プログラム１２２は‘アクセス不可’の判定とし、起動元アクセス制御プログラム１０３に‘アクセス不可’の判定結果を通知する（ステップ４０５）。
【００２８】
アクセス可否判定／履歴登録プログラム１２２は無線装置付き外部記憶媒体ＩＤ２０１、ＩＰアドレス５０１、アクセス時刻５０２を履歴データベース１２４に登録する（ステップ４０６）。
【００２９】
アクセス制御プログラム１０３は受信したアクセス可否判定結果が‘アクセス可’の場合、無線装置付き外部記憶媒体１０１の非公開領域１０５にあるユーザデータ１０６にアクセスする（ステップ３０５）。
【００３０】
受信したアクセス可否判定結果が‘アクセス不可’の場合、アクセス制御プログラム１０３はユーザに対してユーザデータ１０６へのアクセスができないことを通知する（ステップ３０６）。
【００３１】
無線装置付き外部記憶媒体１０１が盗難等により不正ユーザの手に渡った場合、無線装置付き外部記憶媒体１０１へのアクセスを制限する。管理者は認証データベース１２３の盗難された無線装置付き外部記憶媒体１０１の外部記憶媒体ＩＤ２０１と等しいレコードの有効表示２０２を‘無効’に設定することにより、無線装置付き外部記憶媒体１０１へのアクセスを拒否することができる。
【００３２】
また、無線装置付き外部記憶媒体１０１へのアクセス履歴は履歴データベース１２４に蓄積されているため、盗難された無線装置付き外部記憶媒体１０１が不正アクセスされたかどうか確認することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態におけるシステム全体の構成図である。
【図２】実施の形態における認証データベースのデータ構造および具体的なデータ表す図である。
【図３】実施の形態におけるアクセス制御プログラムの処理手順を表すフローチャートである。
【図４】実施の形態におけるアクセス可否判定／履歴登録プログラムの処理手順を表すフローチャートである。
【図５】実施の形態における履歴データベースのデータ構造および具体的なデータ表す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０１…無線装置付き外部記憶媒体
１０３…アクセス制御プログラム
１０４…無線通信プログラム
１０６…ユーザデータ
１０７…認証情報
１２２…アクセス可否判定／履歴登録プログラム
１２３…認証データベース
１２４…履歴データベース
１３２…無線ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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