(57)【要約】      （修正有）【課題】被保険者毎に保険金額を決定し、その保険金額に基づいて保険料を適切かつ精緻に算出するための保険料の算出する保険料算出システム及び保険料算出プログラム、ならびに保険料算出方法を提供する。【解決手段】保険料を算出するための保険料算出システムであって、データの保持を行うための記憶手段と、データの入出力を行うための入出力手段と、データの演算を行うための演算手段とを備え、入出力手段によって入力した、従業員情報と基礎情報とに基づいて、演算手段によって退職給付会計における退職給付債務（PBO：Projected Benefit Obligation）の削減額を算出するとともに、退職給付債務の削減額を算出根拠として決定される保険金額に基づいて、演算手段によって保険料を算出し、算出された保険料を、入出力手段によって出力するように構成する。【選択図】図１
2009134458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険料を算出するための保険料算出システムであって、
前記保険料算出システムは、データの保持を行うための記憶手段と、データの入出力を行うための入出力手段と、データの演算を行うための演算手段とを備え、
前記入出力手段によって入力した、従業員情報と基礎情報とに基づいて、前記演算手段によって退職給付会計における退職給付債務（PBO：Projected Benefit Obligation）の
削減額を算出するとともに、
前記退職給付債務の削減額を算出根拠として決定される保険金額に基づいて、前記演算手段によって保険料を算出し、
算出された保険料を、入出力手段によって出力するように構成されたことを特徴とする保険料算出システム。
【請求項２】
前記従業員情報には、少なくとも、性別、年齢、勤務年数、職務等級・役職等の身分を表す情報が、少なくとも１人以上含まれていることを特徴とする請求項１に記載の保険料算出システム。
【請求項３】
前記基礎情報には、少なくとも、現在または将来の従業員の退職時の年齢別の生存退職金見積額、死亡退職金見積額が確定できる情報、および、従業員の退職時の年齢別の退職確率、死亡確率が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の保険料算出システム。
【請求項４】
前記退職給付債務の削減額を算出する際に、
前記退職確率と死亡確率の両方を考慮して算出される第１の退職給付債務と、
前記退職確率のみを考慮して算出される第２の退職給付債務とを算出し、その差額を保険金の算出根拠とすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の保険料算出システム。
【請求項５】
前記保険金額が、前記第１の退職給付債務と第２の退職給付債務の差額を算出根拠として決定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の保険料算出システム。
【請求項６】
前記保険金額と、該保険金額の算出根拠とが一定金額の範囲内となるように保険金額算定パターンを細かく用意して保険金額を決定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の保険料算出システム。
【請求項７】
保険料を算出するための保険料算出プログラムであって、
従業員情報と基礎情報とに基づいて、退職給付会計における退職給付債務（PBO：Projected Benefit Obligation）の削減額を算出するステップと、
前記退職給付債務の削減額を算出根拠として決定される保険金額を算出するステップと、
前記保険金額に基づいて保険料を算出するステップとを備えることを特徴とする保険料算出プログラム。
【請求項８】
前記従業員情報には、少なくとも、性別、年齢、勤務年数、死亡退職金額、職務等級・役職等の身分を表す情報が、少なくとも１人以上含まれていることを特徴とする請求項７に記載の保険料算出プログラム。
【請求項９】
前記基礎情報には、少なくとも、現在または将来の従業員の退職時の年齢別の生存退職金見積額、死亡退職金見積額が確定できる情報、および、従業員の退職時の年齢別の退職確率、死亡確率が含まれていることを特徴とする請求項７または８に記載の保険料算出プ
ログラム。
【請求項１０】
前記退職給付債務の削減額を算出するステップには、
前記退職確率と死亡確率の両方を考慮して算出される第１の退職給付債務を求めるステップと、
前記退職確率のみを考慮して算出される第２の退職給付債務を求めるステップとを含むことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の保険料算出プログラム。
【請求項１１】
前記保険金額は退職給付債務の削減額を算出根拠とすることから、前記保険金額が前記第１の退職給付債務と第２の退職給付債務の差額算出に使用された当年度死亡退職金見積額から保険金を決定することを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の保険料算出プログラム。
【請求項１２】
前記保険料は退職給付債務の削減額を算出根拠として決定される保険金額に基づいて算出されることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の保険料算出プログラム。
【請求項１３】
前記保険金額と、該保険金額の算出根拠とが一定金額の範囲内となるように保険金額算定パターンを細かく用意して保険金額を決定することを特徴とする請求項７から１２のいずれかに記載の保険料算出プログラム。
【請求項１４】
保険料を算出するための保険料算出方法であって、
従業員情報と基礎情報とに基づいて、退職給付会計における退職給付債務（PBO：Projected Benefit Obligation）の削減額を算出するステップと、
前記退職給付債務の削減額を算出根拠として決定される保険金額を算出するステップと、
前記保険金額に基づいて保険料を算出するステップとを備えることを特徴とする保険料算出方法。
【請求項１５】
前記従業員情報には、少なくとも、性別、年齢、勤務年数、死亡退職金額、職務等級・役職等の身分を表す情報が、少なくとも１人以上含まれていることを特徴とする請求項１４に記載の保険料算出方法。
【請求項１６】
前記基礎情報には、少なくとも、現在または将来の従業員の退職時の年齢別の生存退職金見積額、死亡退職金見積額が確定できる情報、および、従業員の退職時の年齢別の退職確率、死亡確率が含まれていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の保険料算出方法。
【請求項１７】
前記退職給付債務の削減額を算出するステップには、
前記退職確率と死亡確率の両方を考慮して算出される第１の退職給付債務を求めるステップと、
前記退職確率のみを考慮して算出される第２の退職給付債務を求めるステップとを含むことを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載の保険料算出方法。
【請求項１８】
前記保険金額は退職給付債務の削減額を算出根拠とすることから、前記保険金額が前記第１の退職給付債務と第２の退職給付債務の差額算出に使用された当年度死亡退職金見積額から保険金を決定することを特徴とする請求項１４から１７のいずれかに記載の保険料算出方法。
【請求項１９】
前記保険料は退職給付債務の削減額を算出根拠として決定される保険金額に基づいて算出されることを特徴とする請求項１４から１８のいずれかに記載の保険料算出方法。
【請求項２０】
前記保険金額と、該保険金額の算出根拠とが一定金額の範囲内となるように保険金額算定パターンを細かく用意して保険金額を決定することを特徴とする請求項１４から１９のいずれかに記載の保険料算出方法。
【請求項２１】
請求項７から１３のいずれかに記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険料算出システム及び保険料算出プログラム、ならびに保険料算出方法に関する。
特に本発明は、退職給付債務の計算過程における死亡確率の取り扱いに着目し、前記死亡確率が退職給付債務に与える結果を精緻に算出し、その算出根拠より保険金額を決定し、決定された保険金額に基づいて保険料を算出する保険料算出システム及び保険料算出プログラム、ならびに保険料算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
退職給付債務は、各従業員の各年齢毎に発生が見込まれる退職確率と退職が発生した場合に支払われる退職金の見積額の現在価値より退職金の期待値金額を算出し、その期待値金額の全従業員の総和として求められる簿外債務である。
【０００３】
なお、企業が導入している退職金制度によっては、退職金見込額の計算根拠に、勤続年数以外に企業実績に対する有形・無形の貢献度を数値化した要素も含まれる場合があることから、実際に退職金見積額を算出する場合には、企業が採用している退職金制度に沿った算出を行うことになる。
【０００４】
この退職給付債務を把握することによって、企業は将来に発生しうる退職金支払いに関して見積もられる債務を正確に認識することができる。
退職給付債務は通常、次のようなステップに従って算出される。
【０００５】
まず、従業員の当期から定年（ｎ年後）までの各期において、退職が発生した場合の退職金見積額Ｔ1〜Ｔn+1を取得し、各退職金見積額にその期に企業のこれまでの実績等を勘案して想定される退職確率Ｘ1〜Ｘn+1を乗じて、各期における退職給付債務見込額を算出する。
【０００６】
なお、退職確率Ｘ1〜Ｘn+1は、依願退職や定年退職の生存退職率と、定年に至るまでに病気や不慮の事故等により死亡し死亡退職する場合の死亡退職率から求められ、退職確率Ｘ1〜Ｘn+1を合算すると全事象の合計となるので１となる。
【０００７】
次いで、各退職給付金見込額を退職時の勤務年数で割り、当期に配分し計上すべき金額を求め、さらに、経済金融状況等を勘案して企業が決定した割引率ｒを使用して各配分額の割引計算を行い、現時点における価値としてその金額を算出する。
【０００８】
このようにして求められた各期の退職給付金見込額を合算したものが、その被保険者に関する当期に計上すべき退職給付債務となる。
そして、上述した計算を企業の全従業員に対して行うことにより、企業全体として計上すべき退職給付債務額を求めることができる。
【特許文献１】特開平２００７−１０９１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、退職金とは、企業が従業員の多年にわたる勤労に対して報いるものであり、退職金の運営やその改善に際しては、従業員のために資するものであることが必要不可欠となる。このため、従来、企業のみで保有していた退職金の給付財源を、企業以外の第三者にその一部を移転させ、財源を複数確保することで、リスク分散を図り、退職金の給付
の確実性を増加させる必要がある。
【００１０】
また、退職金の給付財源を、企業以外の第三者にその一部を移転させることは、企業会計の健全性の観点からも、簿外債務である退職給付債務を削減することは、企業にとって大きな意義を持ち、特に、株主や取引先等の企業のステークホルダーにとっては、退職給付債務の削減を通じ勤務費用や利息費用を減少させることができると共に、損益計算書上に費用として計上される退職給付費用の削減を通じて企業の経常費用の削減に大きく寄与することとなり、財務戦略の観点から大きな意義を持つこととなる。
【００１１】
このように、従業員の立場、および企業やそのステークホルダーの立場の両方を鑑みた上で、退職給付債務の削減を実現するため、内部統制の観点より退職給付会計から保険商品への「リスクの移転」とみなされる要件を具備する必要がある。
【００１２】
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（平成19年2月15日付企業
会計審議会公表）」の規定に基づけば、本発明における「リスクの移転」とは、退職給付債務というリスクの影響を削減する目的でその退職給付債務の一部を組織の外部に転嫁することである。具体的な実施方法は、本実施基準において例示されているように、保険商品を導入することにより実現する。
【００１３】
本発明の目的は、このような退職給付債務の削減のための保険商品を提供することについて、被保険者毎の保険金を適切かつ精緻に算出するための保険金額算出方法および適切に算出された保険金額に基づく保険料算出方法および保険料算出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前述したような課題および目的を達成するために発明なされたものであって、本発明の保険料算出システムは、保険料を算出するための保険料算出システムであって、
前記保険料算出システムは、データの保持を行うための記憶手段と、データの入出力を行うための入出力手段と、データの演算を行うための演算手段とを備え、
前記入出力手段によって入力した、従業員情報と基礎情報とに基づいて、前記演算手段によって退職給付会計における退職給付債務（PBO：Projected Benefit Obligation）の
削減額を算出するとともに、
前記退職給付債務の削減額を算出根拠として決定される保険金額に基づいて、前記演算手段によって保険料を算出し、
算出された保険料を、入出力手段によって出力するように構成されたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の保険料算出プログラムは、保険料を算出するための保険料算出プログラムであって、
従業員情報と基礎情報とに基づいて、退職給付会計における退職給付債務（PBO：Projected Benefit Obligation）の削減額を算出するステップと、
前記退職給付債務の削減額を算出根拠として決定される保険金額を算出するステップと、
前記保険金額に基づいて保険料を算出するステップとを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の保険料算出方法は、保険料を算出するための保険料算出方法であって、
従業員情報と基礎情報とに基づいて、退職給付会計における退職給付債務（PBO：Projected Benefit Obligation）の削減額を算出するステップと、
前記退職給付債務の削減額を算出根拠として決定された保険金額に基づいて保険料を算
出するステップとを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記従業員情報には、少なくとも、性別、年齢、勤務年数、死亡退職金、職務等級・役職等の身分を表す情報が、少なくとも１人以上含まれていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記基礎情報には、少なくとも、現在または将来の従業員の退職時の年齢別の生存退職金見積額、死亡退職金見積額が確定できる情報、および、従業員の退職時の年齢別の退職確率、死亡確率が含まれていることを特徴とする。
【００１９】
このように構成することによって、退職給付債務の削減額を算出根拠として保険料を算出することができ、退職給付債務に基づいた保険商品の提供をすることができる。
また、本発明の保険料算出システムは、前記退職給付債務の削減額を算出する際に、
前記退職確率と死亡確率の両方を考慮して算出される第１の退職給付債務と、
前記退職確率のみを考慮して算出される第２の退職給付債務とを算出し、その差額により前述削減額を算出することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の保険料算出プログラムは、前記退職給付債務の削減額を算出するステップには、
前記退職確率と死亡確率の両方を考慮して算出される第１の退職給付債務を求めるステップと、
前記退職確率のみを考慮して算出される第２の退職給付債務を求めるステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の保険料算出方法は、前記退職給付債務の削減額を算出するステップには、
前記退職確率と死亡確率の両方を考慮して算出される第１の退職給付債務を求めるステップと、
前記退職確率のみを考慮して算出される第２の退職給付債務を求めるステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、前記保険金額が、前記第１の退職給付債務と第２の退職給付債務の差額を算出根拠として決定されることを特徴とする。
このように構成することによって、退職給付債務のうちの、死亡退職金にかかる退職給付債務額を算出根拠として保険料を算出することができるため、退職給付債務額のうちの死亡退職金にかかる債務額に基づく保険金額を算出することができる。
【００２３】
このため、顧客（一般的には企業）としては、退職給付債務のうちの死亡退職金にかかる債務額を、保険商品に移転することができるため、その移転の実現により退職給付債務の削減を実現することができる。
【００２４】
更には、削減された退職給付債務額を根拠に退職給付会計に基づき算出される退職給付費用の削減を通じて、実際の保険料負担額と削減された退職給付費用に関わる税負担軽減との比較における経済的メリットや、退職給付引当金等を削減する場合に実現しうる繰延税金資産の削減を通じた資産のリストラなどより、顧客の経営の効率性の改善や経営リスクの軽減を期待することができる。
【００２５】
また、死亡退職金にかかる退職給付債務額を、退職給付会計の枠組みから保険商品にリスクの移転を図ることによって、勤務費用や利息費用の削減が期待されるとともに、退職給付費用の削減を通じて企業の経常費用である販管費の削減をも合わせて期待することが
できる。
【００２６】
また、本発明は、前記保険金額と、該保険金額の算出根拠とが一定金額の範囲内となるように保険金額算定パターンを細かく用意して保険金額を決定することを特徴とする。
また、本発明の記録媒体は、前述する保険料算出プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、前述退職給付債務の削減額の計算結果を算出根拠として保険料の算出を行うことができるので、退職給付会計や内部統制等の会計上の要件を具備し、退職給付債務のうち死亡退職金に係る債務に対して、精緻かつ適切な保険料を設定することができる。
【００２８】
このため、顧客としては、退職給付債務のうち死亡退職金に係る債務を、精緻に生命保険商品に置き換えることができるため、会計上の取り扱いとして退職給付債務の削減を実施することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、各被保険者である従業員毎に計算された退職給付債務額に基づいて精密な保険料の算出を行うので、死亡退職金見込額に対して適切な保険金額を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を、図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は、本発明の保険料算出システムの概略図、図２は、被保険者の個人情報である従業員情報の一例を示すサンプル図、図３は、退職金や退職確率などの基礎情報のサンプル図である。
【００３１】
図１に示したように、本発明の保険料算出システムは、記憶手段、演算手段、データ入力手段、データ出力手段から構成されている。この保険料算出システムでは、まず、保険商品を提供するもの（以下、保険会社という）が、顧客（一般的には企業）から提出された従業員情報、及び、基礎情報に基づいて、退職給付債務の削減額の計算を行い、計算結果を、例えばディスプレイから構成されるデータ出力手段に表示するように構成されている。
【００３２】
企業から提出された従業員情報には、例えば、図２に示したように、被保険者（役員及び従業員等）の氏名、性別、生年月日、年齢、勤務年数、死亡退職金額が入力されている。
【００３３】
また、基礎情報には、図３に示したように、各被保険者ごとに、退職時の年齢別の生存退職金見積額、死亡退職金見積額、退職確率、死亡確率が入力されている。
これらの従業員情報、及び、基礎情報をデータ入力手段によって保険料算出システムに取り込むことによって、次のようなステップに従って、前述死亡確率を反映した退職給付債務見込額の計算を行う。
【００３４】
なお、ここでは、図３に示したように、現時点での年齢が３７歳の従業員で、定年が６０歳の場合を例にとって説明する。
まず、例えば、パーソナルコンピュータなどに搭載した保険料算出システムを起動させる。そして、図４に示した画面において、顧客の団体名、契約区分、契約日、団体区分、振込方法、保険金受取人、加入年齢範囲、保険金決定基準などを選択をした上で、「次へ」をクリックする。
【００３５】
次に、図５に示したように、従業員情報および基礎情報が入力されたデータを選択して、保険料算出システムに従業員情報および基礎情報を取り込む。
そして、以下のステップに従って、退職給付債務見込額を計算する。
【００３６】
まず、各予想退職年齢において、それぞれ退職給付見込額Ａを式１に従って求める。
【００３７】
【数１】
2009134458.tif 000003
【００３８】
また、各予想退職年齢において、それぞれ退職給付見込額Ｂを式２に従って求める。
【００３９】
【数２】
2009134458.tif 000004
【００４０】
退職給付見込額Ａは、生存退職金と死亡退職金の両方を考慮した見込額であるのに対して、退職給付見込額Ｂは、生存退職金のみを考慮した見込額となっている。
次に、各退職給付見込額Ａ、Ｂから、式３、４に従って、各予想退職年齢における配分金額Ａ、Ｂを求める。
【００４１】
【数３】
2009134458.tif 000005
【００４２】
【数４】
2009134458.tif 000006
【００４３】
そして、割引率（この例では４．５０％）を用いて、割引計算された金額Ａ、Ｂを式５、６、７に従って求める。
【００４４】
【数５】
2009134458.tif 000007
【００４５】
【数６】
2009134458.tif 000008
【００４６】
【数７】
2009134458.tif 000009
【００４７】
このようにして求められた、各予想退職年齢における割引計算された金額Ａ、Ｂを合算したものが、その従業員に関する現在の退職給付債務Ａ、Ｂとなる。以上の計算をわかりやすくするために、表にまとめたものを図６に示す。
【００４８】
なお、以上の計算を、全従業員に対して行うことによって、顧客（企業全体）として計上すべき退職給付債務額を求めることができる。
このようにして求めた退職給付債務額Ａ、Ｂの差額、すなわち、退職給付債務Ａ−退職
給付債務Ｂが保険金額算出の根拠となる。
【００４９】
保険金額は、上記の退職給付債務の算出過程で使われた当年度の従業員毎の死亡退職金額をそのまま設定してもよいし、事前にシステムに定義・設定された年齢と保険金額のパターンのうち、当年度の死亡退職金額に近い金額を、保険金額として各被保険者ごとに適宜設定することができる。これは、企業毎に前記退職金規定が異なるため、保険料を精緻に決定するためには被保険者毎に保険料を設定することが必要となる場合がありうるためである。合わせて、退職給付会計や内部統制等の会計上の要件を具備し、本保険商品の導入が退職給付会計から保険商品への「リスクの移転」と認定されるためには、本システムが定義・設定する年齢と保険金のパターンを利用することで退職給付債務で見込まれる当年度死亡退職金見積総額と総保険金額が実務的に一致していると認められる範囲の精度が実現されることが必要不可欠であるためである。
なお、企業が導入している退職金制度によっては、退職金見込額の計算根拠に、勤続年数以外に企業実績に対する有形・無形の貢献度を数値化した要素も含まれる場合があることから、実際に退職金見積額を算出する場合には、企業が採用している退職金制度に沿った算出を行うことになる。
【００５０】
すなわち、顧客は、保険会社から提示された退職給付債務額Ａ、Ｂや退職給付債務額の差額といった情報に基づいて、被保険者である従業員毎に任意に保険金額を設定することができる。
【００５１】
また、同時にヒューマンヴァリュー特約（HV特約）や、災害総合保障特約（災総特約）などに合わせて加入する場合には、退職給付債務の差額を算出根拠とする保険金額（主契約）の設定と同時に、HV特約や災総特約の保険金額も設定することができる。
【００５２】
これらの保険金額は、図２に示した従業員情報に追加され、図７に示したような被保険者情報となる。
次に、顧客が支払う保険料を、保険金額と事前に設定した基準保険料率とに基づいて算出する。
【００５３】
具体的には、図８に示したように、被保険者情報を保険料算出システムに入力することによって、図９に示したように、ディスプレイに一覧画面が表示される。
この状態で、「計算」をクリックすることによって、図１０の保険料算出表に示したように、各年齢別の被保険者毎において、（保険金額の合計）×（基準保険料率）を計算することによって、各年齢別の保険料を算出することができる。
【００５４】
そして、このようにして求めた保険料を、全年齢において合計することによって、顧客が支払うべき保険料を算出することができる。
ここで、基準保険料率とは、図１１に示したように、年齢、性別、顧客区分などによって、保険会社が適宜設定する料率のことである。
【００５５】
なお、保険料の算出は、保険料算出システム上で行われており、算出結果は保険料算出システムのディスプレイ上に、図１２に示したように表示されるように構成されているが、プリンターを用いて印刷されるようにしてもよい。
【００５６】
図１３は、本発明の保険料算出システムの別の実施例を示す概略図である。
この実施例では、上述する保険料算出システムと、パーソナルコンピュータやPDA（Personal Data Assistant）などの端末をインターネットなどのネットワーク回線を介して接続した構成となっている。
【００５７】
このように構成することによって、保険会社の担当者は、任意の場所、例えば、顧客先などで前述保険料の試算をしたり、同試算結果を顧客に提示することができる。
また、顧客が端末を使用して、保険会社の担当者を介さずに、退職給付債務の差額を算出根拠とした保険料を算出することもできる。
【００５８】
なお、この実施例のように、インターネットなどのネットワーク回線を介して、保険料算出システムと端末の通信を行う場合には、例えば、SSL（Secure Socket Layer）などを用いた暗号化通信を行い、従業員情報や算出結果などの通信データを第三者に閲覧されたり盗まれないようにすることが好ましい。
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、退職給付債務の削減額を算出するステップと、同削減額を算出根拠として保険料を算出するステップとで、別に構成された保険料算出システムを使用することも可能など、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、本発明の保険料算出システムの概略図である。
【図２】図２は、被保険者の個人情報である従業員情報の一例を示すサンプル図である。
【図３】図３は、退職金や退職確率などの基礎情報のサンプル図である。
【図４】図４は、本発明の保険料算出システムを起動させた時にディスプレイ上に表示される画面のサンプル図である。
【図５】図５は、従業員情報および基礎情報を、保険料算出システムに取り込む際にディスプレイ上に表示される画面のサンプル図である。
【図６】図６は、退職給付債務の削減額を求める際の計算をまとめたサンプル図である。
【図７】図７は、従業員情報と保険金額を含む被保険者情報の一例を示すサンプル図である。
【図８】図８は、本発明の保険料算出システムの概略図である。
【図９】図９は、被保険者情報を、保険料算出システムに取り込んだ際にディスプレイ上に表示される画面のサンプル図である。
【図１０】図１０は、各年齢別の保険料を算出するための保険料算出表のサンプル図である。
【図１１】図１１は、保険会社が適宜決定する基準保険料率のサンプル図である。
【図１２】図１２は、保険料が算出されたとときに、ディスプレイ上に表示される画面のサンプル図である。
【図１３】図１３は、本発明の保険料算出システムの別の実施例を示す概略図である。
【図１】
2009134458.tif 000010
【図２】
2009134458.tif 000011
【図３】
2009134458.tif 000012
【図６】
2009134458.tif 000013
【図７】
2009134458.tif 000014
【図８】
2009134458.tif 000015
【図１０】
2009134458.tif 000016
【図１１】
2009134458.tif 000017
【図１３】
2009134458.tif 000018
【図４】
2009134458.tif 000019
【図５】
2009134458.tif 000020
【図９】
2009134458.tif 000021
【図１２】
2009134458.tif 000022