(57)【要約】【課題】樹脂製品の研磨により生じる被研磨材料が、磁性体粒子に付着することを防止し、樹脂製外装材の表面状態に静電気的な差が生じる場合に比べて高い防汚性を有する樹脂製外装材を得られる樹脂製外装材の表面の再生方法、及びそれを利用して表面が再生された樹脂製外装材を備える事務機器を提供する。【解決手段】使用済み製品の樹脂製外装材の表面を、磁場中で、砥粒と、樹脂で被覆された磁性体粒子と、シリコーンオイル及びフッ素オイルの少なくとも一方とを含む磁気研磨液により研磨する研磨工程を有する樹脂製外装材の表面の再生方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み製品の樹脂製外装材の表面を、磁場中で、砥粒と、樹脂で被覆された磁性体粒子と、シリコーンオイル及びフッ素オイルの少なくとも一方とを含む磁気研磨液により研磨する研磨工程を有する樹脂製外装材の表面の再生方法。
【請求項２】
前記砥粒が、少なくともアルミナを含有する請求項１に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法。
【請求項３】
前記磁性体粒子を被覆する樹脂が、ジエチルアミノエチルメタクリレート−スチレン−メチルメタクリレート共重合体を含有する請求項１又は請求項２に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法。
【請求項４】
前記磁性体粒子が、Ｎｉ−Ｆｅ合金およびカルボニル鉄の少なくとも一方を含有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法。
【請求項５】
前記樹脂製外装材を構成する樹脂が、ポリカーボネートと高衝撃ポリスチレンとのポリマーアロイである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法。
【請求項６】
前記磁性体粒子を被覆する樹脂中に、Ｎｉ−Ｆｅ合金およびカルボニル鉄の少なくとも一方が分散している請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法。
【請求項７】
前記研磨工程が、前記樹脂製外装材の表面を冷却しながら、前記磁気研磨液により研磨する研磨工程である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法により再生された樹脂製外装材を備える事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製外装材の表面の再生方法、及びそれを利用して表面が再生された樹脂製外装材を備える事務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷低減への関心の高まりから、事務機器分野の製品においても各種部品の再利用が求められている。事務機器を構成する部品のうち樹脂製外装材については、再利用に際し、使用によって生じた変色やキズを除去して外観を十分に改善することが求められる。
【０００３】
複写機やプリンタ等の事務機器では静電気による埃の付着などの問題が生じやすいことから、事務機器などの樹脂製外装材においては防汚性の付与が望まれる。
【０００４】
従来より、樹脂製品の外観を改善する方法は種々提案されている。例えば、織布又は不織布からなる基材に、砥粒を接着剤にて固定してなる一次処理研磨クロスで、プラスチック製品などの被研磨物の表面を研磨してキズ除去を行った後、一次処理研磨クロスに脂肪酸石けん又はシリコーンを付着させてなる二次処理研磨クロスで、更に仕上げ（つや出し）を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−３０１６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、樹脂製品の研磨により生じる被研磨材料が、磁性体粒子に付着することを防止し、樹脂製外装材の表面状態に静電気的な差が生じる場合に比べて高い防汚性を有する樹脂製外装材が得られる樹脂製外装材の表面の再生方法、及びそれを利用して表面が再生された樹脂製外装材を備える事務機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
請求項１に係る発明は、使用済み製品の樹脂製外装材の表面を、磁場中で、砥粒と、樹脂で被覆された磁性体粒子と、シリコーンオイル及びフッ素オイルの少なくとも一方とを含む磁気研磨液により研磨する研磨工程を有する樹脂製外装材の表面の再生方法である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記砥粒が、少なくともアルミナを含有する請求項１に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記磁性体粒子を被覆する樹脂が、ジエチルアミノエチルメタクリレート−スチレン−メチルメタクリレート共重合体を含有する請求項１又は請求項２に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記磁性体粒子が、Ｎｉ−Ｆｅ合金およびカルボニル鉄の少なくとも一方を含有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記樹脂製外装材を構成する樹脂が、ポリカーボネートと高衝撃ポリスチレンとのポリマーアロイである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記磁性体粒子を被覆する樹脂中に、Ｎｉ−Ｆｅ合金およびカルボニル鉄の少なくとも一方が分散している請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記研磨工程が、前記樹脂製外装材の表面を冷却しながら、前記磁気研磨液により研磨する研磨工程である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の樹脂製外装材の表面の再生方法により再生された樹脂製外装材を備える事務機器である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、磁性体粒子が樹脂で被覆されていない場合に比べ、樹脂製品の研磨により生じる被研磨材料が磁性体粒子に付着することを防止でき、表面の静電気状態にバラツキが生じる場合に比べ、高い防汚性を有する樹脂製外装材を得られる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、砥粒がアルミナを含有しない場合に比べ、より研磨性能が向上する。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、前記磁性体粒子を被覆する樹脂が、ジエチルアミノエチルメタクリレート−スチレン−メチルメタクリレート共重合体を含有しない場合に比べ、樹脂製品の研磨により生じる被研磨材料が、磁性体粒子に付着しにくい。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、前記磁性体粒子が、Ｎｉ−Ｆｅ合金およびカルボニル鉄の少なくとも一方を含有しない場合に比べ、磁性が強く、取り扱い易い。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、前記樹脂製外装材を構成する樹脂が、ポリカーボネートと高衝撃ポリスチレンとのポリマーアロイではない樹脂製外装材に比べて、高い防汚性を有する樹脂製外装材を得易い。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、前記磁性体粒子を被覆する樹脂中に、Ｎｉ−Ｆｅ合金およびカルボニル鉄の少なくとも一方が分散していない場合に比べ、前記磁性体粒子の抵抗値を調整し易い。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、冷却しながら研磨する工程を有さない場合に比べ、より研磨性能が向上する。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、高温環境下（例えば、６５℃）であっても汚れの少ない外観を維持する事務機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本実施形態の樹脂製外装材の表面の再生方法は、使用済み製品の樹脂製外装材の表面を、磁場中で、砥粒と、樹脂で被覆された磁性体粒子と、シリコーンオイル及びフッ素オイルの少なくとも一方とを含む磁気研磨液により研磨する研磨工程を有する。
ここで、「表面」とは、変色や傷等によって汚れが生じる部分をいう。
【００２３】
本実施形態に係る磁気研磨液は、砥粒と、樹脂で被覆された磁性体粒子と、シリコーンオイル及びフッ素オイルの少なくとも一方とを含む。
以下、磁性体粒子を被覆する樹脂を「被覆樹脂」、シリコーンオイル及びフッ素オイルの少なくとも一方を含むオイルを「特定オイル」とも称する。
【００２４】
本実施形態に係る磁気研磨液は、磁場中におかれると、いわゆるスパイク現象により、磁力線の流れに沿って磁気研磨液表面から角状の突起が形成されるという特性を発現する。これは、磁気研磨液に磁場が加わることで、主として磁性体粒子により磁気クラスタが形成されるためと考えられる。前記磁気クラスタが、磁気研磨液中に存在する砥粒を樹脂製外装材の表面に押さえつけ、樹脂製外装材表面を研磨するとともに、前記磁気クラスタを移動することにより、前記砥粒は樹脂製外装材表面の凹凸にも十分追従する。
【００２５】
また、磁気研磨液で樹脂製外装材表面を研磨するとき、磁気研磨液を構成するオイル中に静電気が発生すると考えられる。したがって、磁気研磨液中で磁性体粒子が剥き出しになっていると、削りカス等の研磨により樹脂製外装材表面から剥離した被研磨材料が生じるとき、蓄積した被研磨材料が、該静電気により磁性体粒子に付着すると考えられる。被研磨材料が磁性体粒子に付着することで、磁気クラスタの形成は阻害されると考えられる。
【００２６】
したがって、本実施形態に係る磁気研磨液が含有する磁性体粒子が樹脂で被覆されていることで、剥離した被研磨材料が磁性体粒子に付着しにくく、その結果、磁気クラスタの形成阻害が防止され、樹脂製外装材表面の研磨性能が維持されるものと推測される。
【００２７】
樹脂製外装材表面の研磨に本実施形態に係る磁気研磨液を用いることで、研磨された樹脂製外装材表面は研磨度合いの差が小さく、さらには磁気研磨液に含まれる特定オイルによって、研磨された樹脂製外装材上に層厚みの差が少ないオイルの層が形成されると考えられる。その結果、外観、防汚性、及び高温環境下（例えば、６５℃）での経時安定性に優れる樹脂製外装材が得られると考えられる。
【００２８】
本実施形態にかかる樹脂製外装材の表面の再生方法においては、樹脂製外装材の表面を冷却しながら磁気研磨液により研磨することが好ましい。樹脂製外装材の表面を冷却することで、樹脂製外装材の表面が硬くなり、研磨効率が向上する。また、研磨するときに発生する熱量が取り去られるため、研磨後の樹脂製外装材の反りなどが更に低減される。
【００２９】
本実施形態はまた、上記本実施形態の樹脂製外装材の表面の再生方法により得られた樹脂製外装材を備える事務機器を提供する。前記事務機器は、上記本実施形態の再生方法により得られた樹脂製外装材を備えるため、十分な外観を有するとともに優れた防汚性を有し、高温環境下であっても良好な外観を長期に亘って維持する。また、再生された樹脂製外装材を備える本実施形態の事務機器は、環境負荷低減の点からも非常に有用である。
【００３０】
以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の樹脂製外装材の表面の再生方法について詳細に説明する。なお、図１乃至図３の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３１】
図１は、本実施形態の再生方法に係る研磨工程を説明するための図である。図１には、使用済み製品の樹脂製外装材１の表面を、回転モータに接続された支持部１０と、支持部１０に接続された研磨バイト２０とを備える磁気研磨装置１００を用いて、磁気研磨液３０により研磨する研磨工程が示されている。本実施形態において、研磨バイト２０は、磁場の発生源となる円盤状の永久磁石から構成されており、樹脂製外装材１に対して非接触に対面するように配置されている。
研磨対象である樹脂製外装材１を研磨するにあたっては、樹脂製外装材１表面に磁気研磨液３０を供給し、研磨バイト２０を相対移動させる。磁気研磨液３０には、研磨バイト２０の永久磁石から発生する磁場が加わっている。研磨バイト２０が回転しながら樹脂製外装材１表面を相対移動することで、樹脂製外装材１と研磨バイト２０とに介在する磁気研磨液３０が樹脂製外装材１に接触して樹脂製外装材１表面を研磨する。
【００３２】
〔磁気研磨液〕
磁気研磨液３０は、砥粒と、樹脂で被覆された磁性体粒子と、シリコーンオイル及びフッ素オイルの少なくとも一方とを含む。
【００３３】
−磁性体粒子−
本実施形態に係る磁気研磨液は樹脂で被覆された磁性体粒子を含有する。
磁性体粒子としては、磁界に感応する性質を有する粒子であれば、特に制限なく公知のものを用いてもよい。ここで、磁界に感応するとは、例えば、磁石に引きつけられることなどを意味する。具体的には、例えば、磁性金属の単体、磁性金属を含む合金、磁性金属の酸化物や窒化物等の粒子が挙げられる。
【００３４】
磁性金属としては、例えば、サマリウム、ネオジム、セリウムなどの希土類金属並びに鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）及びコバルトが挙げられる。
【００３５】
磁性体粒子としては、磁性の強さや、取り扱いの容易性の観点から、鉄、ニッケル、コバルト、Ｎｉ−Ｆｅ合金などの金属磁性粒子や、フェライトやマグネタイトに代表される金属酸化物磁性粒子が好ましい。特に、Ｎｉ−Ｆｅ合金およびカルボニル鉄が好ましい。
【００３６】
磁性体粒子は、１種類を単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
【００３７】
本実施形態に係る磁性体粒子は、樹脂（被覆樹脂）で被覆されていることが必要である。
前記被覆樹脂としては、特に制限されず、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の樹脂を用いてもよい。
例えば、ポリアミド樹脂（別名「ナイロン」）、ＡＢＳ樹脂、またはオレフィンモノマーと、小割合の別種モノマーとの共重合樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）と、別種樹脂であるポリカーボネート（ＰＣ）等との共重合樹脂が挙げられる。また、熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂及びポリウレタン（ＰＵ）等が挙げられる。前記被覆樹脂は、単独でも又は２種以上の混合物であってもよい。
中でも、樹脂製外装材表面の研磨により生じる被研磨材料の蓄積に起因すると推測される磁気クラスタの形成阻害を防止する観点から、被覆樹脂は、窒素含有樹脂であることが好ましい。
【００３８】
前述の窒素含有樹脂としては、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等を含むアクリル系樹脂、ウレア、ウレタン、メラミン、グアナミン、アニリン等を含むアミノ樹脂、またアミド樹脂、ウレタン樹脂が挙げられる。窒素含有樹脂は、単独種の窒素含有重合単位を重合した重合体であっても、窒素含有重合単位を含む共重合樹脂（以下「窒素含有共重合樹脂」とも称する）であってもよい。
【００３９】
前記窒素含有共重合樹脂は、少なくとも１種の窒素含有重合単位を含んでいればよく、窒素含有共重合樹脂を構成する重合単位が全て窒素含有重合単位であってもよいし、窒素含有重合単位の他に窒素原子を含まない重合単位（非窒素含有重合単位）を構成単位として含有していてもよい。
【００４０】
前記窒素含有重合単位と共重合し得る他の窒素原子を含まない重合単位（非窒素含有重合単位）としては、スチレン、メチルメタクリレート、メチルアクリレート等が挙げられる。
【００４１】
窒素含有共重合樹脂は、具体的には、例えば、ジエチルアミノエチルメタクリレート−スチレン−メチルメタクリレート共重合体等を挙げることができる。
【００４２】
窒素含有共重合樹脂は、窒素含有重合単位であるジメチルアミノエチルメタクリレートが好ましい。
【００４３】
以上の中でも、磁気クラスタの形成阻害を防止する観点から、窒素含有共重合樹脂は、ジエチルアミノエチルメタクリレート−スチレン−メチルメタクリレート共重合体が特に好ましい。
【００４４】
前記被覆樹脂は、前記窒素含有樹脂の中の１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
また前記窒素含有樹脂と、窒素原子を含有しない樹脂とを組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
このとき、前記窒素含有樹脂は、粒子状に成形し、窒素原子を含有しない樹脂中に分散して使用してもよい。特に、ウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、及びアミド樹脂は、他の窒素含有樹脂に比べて、正帯電性が高く、また樹脂硬度が高いため、窒素含有樹脂を粒子状にして窒素原子を含有しない樹脂中に分散して使用することで、被覆樹脂の剥がれなどによる帯電量の低下が抑制され、好ましい。
【００４７】
一般に磁性体は適度な電気抵抗値を有することが必要であり、具体的には１０８Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下程度の電気抵抗値が求められている。したがって、磁性体粒子の抵抗値の調整のために、被覆樹脂中に導電性粉末を分散させることが好ましい。
【００４８】
樹脂で被覆された磁性体粒子の抵抗値は、２枚の極板電極間にキャリア粒子を挟み、電圧を印加したときの電流を測定する、通常の極板間式電気抵抗測定法により求め、１０３．８Ｖ／ｃｍの電界下での抵抗で評価する。
【００４９】
導電性粉末自身の電気抵抗は１０８Ωｃｍ以下が好ましく、１０５Ωｃｍ以下がより好ましい。
導電性粉末の具体例としては、金、銀、銅、Ｎｉ−Ｆｅ合金等の金属；カーボンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛、カルボニル鉄等の導電性の金属酸化物単体系；酸化チタン、酸化亜鉛、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等の粒子の表面を導電性の金属酸化物で被覆した複合系などが挙げられる。製造安定性、コスト、電気抵抗の低さの観点からカーボンブラック、Ｎｉ−Ｆｅ合金およびカルボニル鉄がさらに好ましく、被覆樹脂中にはＮｉ−Ｆｅ合金およびカルボニル鉄の少なくとも一方が分散していることが特に好ましい。
【００５０】
なお、カーボンブラックの種類は特に限定されないが、製造安定性の良いＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上３００ｍｌ／１００ｇ以下のものが好適である。導電性粉末の平均粒径は０．１μｍ以下が好ましく、分散のためには一次粒径が５０ｎｍ以下のものが好ましい。
【００５１】
上記被覆樹脂により、磁性体粒子の表面を被覆して樹脂被覆層を形成する方法としては、上記被覆樹脂を含有する樹脂被覆層形成用溶液を用意し、例えば、磁性体粒子を樹脂被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、樹脂被覆層形成用溶液を磁性体粒子の表面に噴霧するスプレー法、磁性体粒子を流動エアーにより浮遊させた状態で樹脂被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中で磁性体粒子と樹脂被覆層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被覆樹脂を粒子化し、被覆樹脂の融点以上で磁性体粒子とニーダーコーター中で混合し冷却して被覆させるパウダーコート法が挙げられる。
中でも、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。
【００５２】
被覆樹脂は、必ずしも、磁性体粒子の表面を１００％被覆していなくても、磁気クラスタの形成の阻害が抑制されればよく、例えば、５０％以上被覆していればよい。効果をより向上するという点からは、８０％以上被覆していることが好ましく、１００％被覆していることがより好ましい。
磁性体粒子の被覆樹脂による被覆率は、ＴＥＭ(透過型電子顕微鏡)で得られた観察画像処理によって測定される。
【００５３】
被覆樹脂を含有する樹脂被覆層形成用溶液中に、予め導電性粉末を分散させておくことで、磁性体粒子表面に、導電性粉末を含有する樹脂被覆層が形成される。樹脂被覆層形成用溶液中に導電性粉末を分散させる方法としては、公知の分散方法、例えば、攪拌装置を用いた攪拌混合等が挙げられる。
【００５４】
上記方法により形成される樹脂被覆層の平均膜厚は、通常０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、０．２μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。
【００５５】
本実施形態に係る磁気研磨液における磁性体粒子の含有量は、磁気研磨液を構成する各成分の混合性と潤滑作用の観点から、磁気研磨液全質量を基準として、３０質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。
【００５６】
−オイル−
本実施形態に係る磁気研磨液は、シリコーンオイル及びフッ素オイルの少なくとも一方を含有する。
シリコーンオイルとしては、特に制限なく公知のものを用いることができ、例えば、ストレートシリコーンオイル及び変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００５７】
ストレートシリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルなどが挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、例えば、反応性シリコーンオイル、非反応性シリコーンオイルが挙げられる。
反応性シリコーンオイルの具体例としては、信越シリコーン製ＫＦ−８６８等のポリシロキサンの側鎖の一部にアミノ基を導入したもの、Ｘ−２２−９００２のように側鎖、両末端にエポキシ基を導入したものが挙げられる。非反応性シリコーンオイルの具体例としては、Ｘ−２２−２５１６等の側鎖型／ポリエーテル・長鎖アルキル・アラルキル変性したもの、ＫＦ−６００４等の両末端型／ポリエーテル変性したものが挙げられる。
【００５８】
本実施形態においては、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーであるシリコーンオイルの中でも、高い撥水性と温度による粘度変化が小さいシリコーンオイルを用いることが好ましく、主にジメチルシリコーンオイル、すなわちポリシロキサンの側鎖と末端がすべてメチル基であるものが好ましい。ポリシロキサンの側鎖と末端がすべてメチル基であるシリコーンオイルは、例えば、信越シリコーン社製「ＫＦ−９６」として入手される。
【００５９】
シリコーンオイルは、オイル自身の揮発性及び砥粒等の分散性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定される動粘度が０．５ｍｍ２／ｓ（２５℃）以上１，０００，０００ｍｍ２／ｓ（２５℃）以下であるものが好ましく、１００ｍｍ２／ｓ（２５℃）以上１００，０００ｍｍ２／ｓ（２５℃）であるものがより好ましい。
また、シリコーンオイルは、反応性と非反応性のオイルを混合してもよく、例えば、動粘度が上記範囲内となるように混合して使用してもよい。ただし、反応性シリコーン同士の混合は、反応しゲル化する場合があるので、事前にゲル化しにくいことを確認することが好ましい。
【００６０】
フッ素オイルとしては、特に制限なく、公知のものを用いてもよく、例えば、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系オイルが挙げられる。
【００６１】
本実施形態においては、撥水性及び撥油性を有するという観点から、ＦＯＭＢＬＩＮ  ＨＣ−０４（動粘度測定法で測定した重量平均分子量１，５００）、ＦＯＭＢＬＩＮ  ＨＣ−２５（同３，２００）、ＦＯＭＢＬＩＮ  ＨＣ−Ｒ（同６，６００）（以上、アウジモント社製）や、デムナムＳ−２０（重量平均分子量２５，０００）、デムナムＳ−６５（同４，５００）、デムナムＳ−１００（同５，６００）、デムナムＳ−２００（同８，４００）（以上、ダイキン工業社製）等の市販品が挙げられる。
【００６２】
フッ素オイルは、砥粒等の分散性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定される動粘度が０．５ｍｍ２／ｓ（２５℃）以上１，０００，０００ｍｍ２／ｓ（２５℃）以下であるものが好ましく、１００ｍｍ２／ｓ（２５℃）以上１００，０００ｍｍ２／ｓ（２５℃）以下であるものがより好ましい。
【００６３】
上述したシリコーンオイル及びフッ素オイルは、大気中で固化したりゲル化等しにくく、物性が温度に依存して変動しにくいことから、樹脂製外装材を研磨するときの発熱を促進することなく研磨状態を維持する媒体である。水等を媒体にした場合は、添加剤としてグリセリン等の多価アルコールを加えて、蒸発を抑制したり、防錆剤を添加したりするが、シリコーンオイル又はフッ素オイルを媒体にした場合、それらの添加剤は不要である。
【００６４】
また、本実施形態に係る磁気研磨液においては、分散性の観点から、磁性体粒子と特定オイルとの比率（磁性体粒子：特定オイル）は、質量基準で、１：９９以上９０：１０以下であることが好ましく、５：９５以上６０：４０以下であることがより好ましい。
特定オイルの割合を１：９９以上とすることで、磁気研磨液の粘度増大を抑制し、磁気研磨液の流体としての機能を損ないにくくするため、研磨の度合いに差が生じ難い。一方、オイルの割合を９０：１０以下とすることで、磁性の弱小化を抑え、研磨時間が短縮される。
【００６５】
−砥粒−
本実施形態に係る磁気研磨液は、砥粒を含有する。
砥粒としては、樹脂製外装材表面が研磨されるものであれば特に制限なく用いられ、例えば、アルミナ、珪石、トリポリ粉、炭酸カルシウム、酸化鉄、酸化クロム、炭化ケイ素、珪藻土、酸化セリウム又はダイヤモンドが挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用される。
中でも、研磨性能向上の観点から、砥粒は少なくともアルミナを含有することが好ましく、アルミナ１種を用いることがより好ましい。
【００６６】
砥粒の粒度分布は、樹脂製外装材の材質や仕上げの度合いによって設定される。砥粒は、通常、平均粒径が０．０１μｍ以上３００μｍ以下のものが使用され、０．２μｍ以上３０μｍ以下のものが好ましく使用される。
【００６７】
本実施形態に係る磁気研磨液における砥粒の含有量は、磁気研磨液に含まれる磁性体粒子と特定オイルとの合計質量１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下が好ましく、２質量部以上３５質量部以下がより好ましく、５質量部以上３０質量部以下が更により好ましい。
砥粒の含有量が、磁性体粒子及び特定オイルの合計１００質量部に対して、４０質量部以下であることで砥粒の凝集を抑制し、１質量部以上あることで研磨し易くなる。
【００６８】
研磨の効率を変化させるために、砥粒の粒子径や種類は、研磨対象の材質や面粗さにより変更または設定される。研磨の効率は、樹脂粒子を添加することでも調整される。
【００６９】
前記樹脂粒子は、オイルに溶解しない樹脂材料から形成し、その平均粒子径は数μｍ以上数百μｍ以下が好ましい。樹脂粒子の形状は、例えば球形状とすればよく、あるいは繊維状等の非球形状に形成することもよい。シリコーンオイルにではほとんどの樹脂を溶解することはないが、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などを利用してもよい。
【００７０】
−その他の成分−
本実施形態に係る磁気研磨液には、本実施形態による効果を阻害しない範囲で、上記オイル以外の溶剤を更に含有してもよい。上記オイル以外の溶剤としては、例えば、炭化水素系溶剤（トルエン、キシレン、リグロイン、またはミネラルスピリットなど）、塩素化炭化水素、油脂類（植物油脂・動物油脂）、ロウ類（植物性ロウ・動物性ロウ・鉱物性固体ロウ）、炭化水素（鉱物系・動物系・植物系）、高級脂肪酸、高級アルコール、エステル類を原料とする油類が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
〔樹脂製外装材〕
本実施形態に係る磁気研磨液による研磨対象である樹脂製外装材としては、例えば、画像形成装置などの事務機器の外装カバーなどが挙げられる。
【００７２】
上記の樹脂製外装材を構成する外装材用の樹脂は、通常、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン）樹脂若しくはＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン（高衝撃ポリスチレン）；ゴム等で補強したポリスチレン）樹脂、又は、ＡＢＳ樹脂若しくはＨＩＰＳ樹脂と他の樹脂とのポリマーアロイなどが用いられる。
【００７３】
前記「他の樹脂」としては、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＳＦ（ポリスルホン）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）、ナイロン、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ポリオレフィンなどが挙げられる。
【００７４】
従って、樹脂１と樹脂２とのポリマーアロイを、「樹脂１／樹脂２」として示す場合、「ＡＢＳ樹脂若しくはＨＩＰＳ樹脂と他の樹脂とのポリマーアロイ」としては、ＡＢＳ／ＰＣ（ポリカーボネート）、ＡＢＳ／ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＡＢＳ／ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＡＢＳ／ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＡＢＳ／ＰＳＦ（ポリスルホン）、ＡＢＳ／ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）、ＡＢＳ／ナイロン、ＨＩＰＳ／ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＨＩＰＳ／ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＨＩＰＳ／ポリオレフィンなどが挙げられる。
【００７５】
また、外装材用の樹脂は、ＡＢＳ樹脂若しくはＨＩＰＳ樹脂と他の樹脂とのポリマーアロイのほか、ＰＣ／ＰＰを用いてもよく、ポリ乳酸（ＰＬＡ）に代表されるバイオマス材料や、ＰＣ／ＰＬＡであってもよい。
【００７６】
外装材用の樹脂に求められる特性は、樹脂の流動性（金型で成型するときの成型容易性）と衝撃強さである。
本実施形態の樹脂製外装材の表面の再生方法を適用し得る事務機器の中でも、発熱する事務機器、例えば、画像形成装置は、装置内部の温度上昇によって樹脂製外装材の温度も上がる。船中等の６０℃を超える高温環境下で用いられる事務機器も、当該事務機器に用いられる樹脂製外装材の温度が上がる。
そのため、高温環境下で用いられる事務機器の外装材用の樹脂の軟化点温度は６０℃程度以上であることが好ましく、一方で、外装材用の樹脂は、金型での成型が行い易い流動性求められていることから、外装材用の樹脂が選択される。従ってポリマーアロイを用いることで、環境に合った軟化点を有する外装材用の樹脂の選択の幅が広がる。
【００７７】
通常、ＰＣ単独の軟化点は１２０℃程度であるが、例えば、ＡＢＳとのポリマーアロイとすることで、ＰＣ／ＡＢＳのアロイの比率によって軟化温度は変化する。ＰＣ／ＡＢＳの軟化点は、ＡＢＳの割合が大きくなるほど低下し、７０℃程度まで低下する。
したがって、外装材用樹脂は、流動性の高いスチレン系たとえばＡＢＳをアロイとして用いることで、ＰＣ単独を用いる場合よりも金型内での成型が行い易い。
【００７８】
樹脂製外装材は、上記樹脂が単独で用いられているものであってもよく、２種類以上が混合されて用いられているものであってもよい。
本実施形態に係る樹脂製外装材の表面の再生方法は、上記のポリマーアロイの中でも、ポリカーボネート(ＰＣ)／高衝撃ポリスチレン(ＨＩＰＳ)を外装材用の樹脂として用いる事務機器に対して、好適に用いられる。
【００７９】
〔樹脂製外装材の表面の再生方法〕
図１は、本実施形態の再生方法に係る研磨工程を説明するための図であり、樹脂製外装材１と磁気研磨装置１００と磁気研磨液３０とが示されている。磁気研磨装置１００は、回転モータに接続された支持部１０と研磨バイト２０とを有する。
図１に示される研磨工程では、樹脂製外装材１の表面に磁気研磨液３０を供給し、研磨バイト２０を、樹脂製外装材１表面上の磁気研磨液３０に接触させる。このとき、研磨バイト２０と樹脂製外装材１とは距離Ｄ離して非接触に配置される。そして、研磨バイト２０を、研磨バイト２０と樹脂製外装材１との距離Ｄを維持したまま樹脂製外装材１上を水平に移動させる。このとき、研磨バイト２０は回転モータにより回転している。こうすることにより、磁場の加わった磁気研磨液３０により樹脂製外装材１の表面が研磨される。
【００８０】
研磨バイト２０と樹脂製外装材１との距離Ｄは、０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることがより好ましい。プラスチックの一般公差が±０．２ｍｍ程度であるため、距離Ｄが上記の範囲であると、研磨対象の接触限界に達することがなく、研磨液の飛散も防止される。
【００８１】
本実施形態では、磁場の発生源として永久磁石を用いているが、磁気研磨液３０に対して磁界を作用しえるものであれば他の磁場発生手段を用いることができ、例えば、電磁石なども好適である。この場合、磁気研磨液に変動的な磁場を加えてもよい。磁場の発生は時間的に定常的である必要はなく、時間的に変動的な磁場を発生させてもよい。
【００８２】
研磨バイト２０の駆動手段としては、例えば、ｙ軸ステージに固定された樹脂製外装材に対して、少なくともｘ軸、ｚ軸について多軸制御の機能を有するもの、すなわち、当該駆動手段を起動することにより研磨バイトに回転動作およびｘ軸、ｚ軸について所望の位置に移動する運動動作をするものが好ましい。前記駆動手段としては、例えば、ボール盤、旋盤、フライス盤などの回転軸（チャック部）に研磨バイトの軸部を取り付けし、着脱を行えるようにしたものを用いてもよい。なお、これらはＮＣ（Numerical control）工作機であることが好ましい。
【００８３】
本実施形態の樹脂製外装材の表面の再生方法は、研磨工程の後に、カバー等のねじで固定するためのインサート（金属の締結部）の洗浄のため、シリコーンゴム等のブレードでの拭き取りや、シリコーンオイルが溶解しないアルコール系の溶剤での洗浄を施してもよい。
【００８４】
ところで、使用済み製品の樹脂製外装材は、帯電しやすく、埃が付きやすい状態にある。そのため、通常、帯電防止剤を付与する工程が必要になるが、本実施形態の樹脂製外装材の表面の再生方法によれば、帯電防止剤を付与する工程を行うことなく樹脂製外装材に十分な帯電防止効果が付与される。
【００８５】
図２は、本実施形態の再生方法に係る研磨工程の別の実施形態を説明するための図である。図２に示す研磨工程は、ドライアイスブラスト装置２００によって樹脂製外装材１の表面を冷却、洗浄しながら、磁気研磨装置１００による研磨を行うこと以外は図１に示す研磨工程が適用される。ドライアイスブラストとは、ドライアイスを微細な粒子として対象物質に吹き付けることで対象物質をクリーニングする手段である。前記クリーニング手段は、例えば、特表平１０−５０６０６０号公報に開示されている。
【００８６】
本実施形態においては、まず、図２（ａ）に示すように、ドライアイスブラスト装置２００で樹脂製外装材１の表面の一部に冷却及び洗浄を施す。その後、図２（ｂ）に示すように、冷却された部分に磁気研磨装置１００の研磨バイト２０を回転させながら移動し、磁気研磨液３０を供給して冷却された部分に研磨を施す。
【００８７】
このように冷却された樹脂製外装材１の表面を研磨する場合、樹脂製外装材１の表面が硬くなるため、研磨効率が向上する。
【００８８】
なお、図２に示す実施形態では、ドライアイスブラストを施した後に研磨を施しているが、研磨後にドライアイスブラストを施してもよく、ドライアイスブラストと研磨を交互に行ってもよい。研磨後にドライアイスブラストを施した場合には、削りくずの洗浄に加えて、研磨をするときに発生する熱量が取り去られ、研磨後の樹脂製外装材の反りなどが低減される。研磨のしやすさや削りくずの洗浄など双方の利点を鑑みると、ドライアイスブラストと研磨は交互に行うことが好ましい。
【００８９】
〔事務機器〕
次に、本実施形態の事務機器について説明する。本実施形態の事務機器は、本実施形態の樹脂製外装材の表面の再生方法により表面が再生された樹脂製外装材を備える。事務機器としては、例えば、コンピューター、電話、ファックス、シュレッダー、プロジェクターなどの電子製品、プリンタ及び複写機などの画像形成装置が挙げられる。
【００９０】
図３は、本実施形態の樹脂製外装材の表面の再生方法により表面が再生された樹脂製外装材を備える画像形成装置の一例を示す外観斜視図である。図３の画像形成装置３００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するときに開閉される。フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開閉することで、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする等の操作をする。図３には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００９１】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、及び、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿をする自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置及び制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱するプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２は、操作レバー１４４を回すことによって着脱する。
【００９２】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーを補充する。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００９３】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部に配置された用紙取り出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙受け１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００９４】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接する２個の定着ロール間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙受け１３６が設けられている側と反対側に排出受け１３８が複数備えられており、これらの排出受けに画像形成後の用紙が排出される。
【００９５】
本実施形態の樹脂製外装材の表面の再生方法は、上述した画像形成装置のうち、画像形成装置内で発生する熱などの負荷を多く受ける外装筐体（ハウジング）、筐体を構成する部材（フロントカバー、リアカバーなど）、トナーカートリッジ、及び、給紙受けに設けられた樹脂製外装材に好適に用いられる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本実施形態を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９７】
＜評価用の試験片の準備＞
使用済み製品の樹脂製外装材として、市場回収された樹脂製外装材を準備した。使用前製品の樹脂製外装材、すなわち新品の樹脂製外装材に比べ変色（新品に対する色差１．０）している。なお、当該樹脂製外装材に使用されている樹脂は、ＰＣ／ＨＩＰＳであった。この樹脂製外装材を、外径３０ｍｍ，厚さ２．４ｍｍの円形状の板片として切り出し、評価用の試験片を得た。
【００９８】
＜試験片の研磨＞
（実施例１）
磁気研磨液１調製のため、下記材料を用意した。
・磁性体粒子
平均粒径１０μｍのパーマロイ（Ｎｉ−Ｆｅ合金）粉
〔大同特殊鋼社製〕                                            ３０ｇ
・オイル
シリコーンオイル（２５℃における粘度が２００ｍＰａ・Ｓ）
〔信越シリコーン社製、商品名：ＫＦ−９６〕                    ７０ｇ
・砥粒
平均粒径３μｍのアルミナ粉〔丸本工業社製〕                    ５０ｇ
・樹脂被覆層形成用溶液１                                        ３０  ｇ
【００９９】
前記樹脂被覆層形成用溶液１は次のようにして調製した。
−樹脂被覆層形成用溶液１組成−
（ａ）前記大同特殊鋼社製パーマロイ（Ｎｉ−Ｆｅ合金）粉    １００質量部
（ｂ）トルエン                                              １１質量部
（ｃ）ジエチルアミノエチルメタクリレート−スチレン−メチルメタクリレート共重合体
〔共重合モル比（ジエチルアミノエチルメタクリレート：スチレン：メチルメタクリレート）＝２：２０：７８、重量平均分子量５０，０００〕          ２質量部
（ｄ）カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０Ｒ）      ０．２質量部
〔平均粒径２５ｎｍ、ＤＢＰ値７１ｍｌ／１００ｇ、抵抗１０Ωｃｍ以下〕
【０１００】
前記樹脂被覆層形成用溶液１組成中、（ａ）パーマロイ（Ｎｉ−Ｆｅ合金）粒子を除く上記（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）成分と、ガラスビーズ〔粒径１ｍｍ、トルエンと同量〕とを、関西ペイント社製サンドミルに投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌して樹脂被覆層形成用溶液１を調製した。
【０１０１】
−樹脂で被覆された磁性体粒子１の作製−
次に、得られた樹脂被覆層形成用溶液１と、（ａ）パーマロイ（Ｎｉ−Ｆｅ合金）粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃を保って１０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去することにより、パーマロイ（Ｎｉ−Ｆｅ合金）粒子表面に樹脂被覆層を形成した。樹脂被覆層の厚みは１μｍであった。１０３．８Ｖ／ｃｍの電界下での抵抗は４×１０１０Ωｃｍであった。
【０１０２】
−磁気研磨液１の調製−
樹脂で被覆された磁性体粒子１に、前記分量のシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６）を混合して混合液１を得、この混合液１に上記分量のアルミナ粉を混合することにより磁気研磨液１を調製した。
【０１０３】
次に、後述の磁気研磨装置及び磁気研磨液１を用いて評価用の試験片に５分間研磨を施した。
【０１０４】
磁気研磨装置は、磁場発生源を有する研磨バイトを備え、ｙ軸ステージに固定された研磨対象に対して研磨バイトが非接触に対面する配置を有し、研磨バイト−研磨対象間には、研粒等を含む磁気研磨液が介在される。さらに、研磨バイト及びｙ軸ステージは、流体研磨を行うための所望の運動動作をする駆動手段を備える。
【０１０５】
本実施例においては、ｙ軸ステージおよび駆動手段の動作設定により半径２０ｍｍで６０ｒｐｍの運動動作とし、ｘ−ｙ平面について円運動を行わせた。なお、磁場発生源の永久磁石にはネオジウム磁石を用い、研磨バイトの回転は回転数を５００ｒｐｍとし、研磨バイトの先端と樹脂製外装材の距離Ｄを１ｍｍとした。
【０１０６】
（実施例２）
樹脂被覆層形成用溶液１の調製において、（ａ）パーマロイ粉に代えて、粒径５μｍのカルボニル鉄（ＢＡＳＦ社製、商品名：カルボニル鉄粉ＣＭ）を用いた他は実施例１と同様にして、樹脂被覆層形成用溶液２を調製した。さらに、磁気研磨液１の調製において、樹脂被覆層形成用溶液１に代えて樹脂被覆層形成用溶液２を用いた他は同様にして磁気研磨液２を調製した。得られた磁気研磨液２を用い、実施例１と同様の条件で評価用の試験片に研磨を施した。
【０１０７】
（実施例３）
樹脂被覆層形成用溶液１（１００質量部）に対して、１０質量部のパーマロイ粉（大同特殊鋼社製Ｎｉ−Ｆｅ合金、平均粒径５μｍ）を加えて、樹脂被覆層形成用溶液３を調製した。さらに、磁気研磨液１の調製において、樹脂被覆層形成用溶液１に代えて樹脂被覆層形成用溶液３を用いた他は同様にして磁気研磨液３を調製した。得られた磁気研磨液３を用い、実施例１と同様の条件で評価用の試験片に研磨を施した。
【０１０８】
（実施例４）
磁気研磨液１の調製において、シリコーンオイル〔信越シリコーン社製、商品名：ＫＦ−９６〕に代えて、フッ素オイル〔ダイキン工業株式会社製、商品名：デムナムＳ−６５〕を用いた他は同様にして磁気研磨液４を調製した。得られた磁気研磨液４を用い、実施例１と同様の条件で評価用の試験片に研磨を施した。
【０１０９】
（実施例５）
樹脂被覆層形成用溶液１の調製において、前記樹脂被覆層形成用溶液１組成中の（ｃ）ジエチルアミノエチルメタクリレート−スチレン−メチルメタクリレート共重合体に代えて、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートを用いた他は実施例１と同様にして、樹脂被覆層形成用溶液４を調製した。さらに、磁気研磨液１の調製において、樹脂被覆層形成用溶液１に代えて樹脂被覆層形成用溶液４を用いた他は同様にして磁気研磨液５を調製した。得られた磁気研磨液５を用い、実施例１と同様の条件で評価用の試験片に研磨を施した。
【０１１０】
（比較例１）
特開２００７−３０１６３９号公報に記載の実施例２と同様の方法で、評価用の試験片に研磨を施した。なお、この方法では、一次処理研磨クロスにより評価用の試験片を研磨し、これにより得られた試験片を、シリコーンオイルを含む二次処理研磨クロスにより更に研磨した。
【０１１１】
（比較例２）
特開２００７−３０１６３９号公報に記載の実施例１と同様の方法で、評価用の試験片に研磨を施した。なお、この方法では、一次処理研磨クロスにより評価用の試験片を研磨し、これにより得られた試験片を、脂肪酸石けんを含む二次処理研磨クロスにより更に研磨した。
【０１１２】
（比較例３）
磁気研磨液１の調製において、樹脂で被覆された磁性体粒子１の代わりに、樹脂で被覆されていない磁性体粒子〔大同特殊鋼社製パーマロイ粉（Ｎｉ−Ｆｅ合金、平均粒径１０μｍ）を用いた他は同様にして磁気研磨液１０１を調製した。得られた磁気研磨液１０１を用い、実施例１と同様の条件で評価用の試験片に研磨を施した。
【０１１３】
＜研磨後の試験片の評価＞
実施例１乃至実施例５、及び比較例１乃至比較例３で得られた研磨後の試験片について、以下に示す方法に従って、目視評価、色差の測定、光沢度の測定及び埃転移の評価を行った。また、目視、色差及び光沢度については、研磨直後の評価に加え、試験片を６５℃、湿度８５％の環境で１０００時間放置した後の評価も実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１１４】
［目視評価］
研磨後の試験片の表面を目視により観察し、キズが除去されているか、光沢が良好であるかについての判定を行った。さらに、研磨後の試験片の外観を新品の樹脂製外装材の外観と比較し、新品との差の有無について判定を行った。
【０１１５】
［色差の測定］
分光測色計（Ｋｏｎｉｃａ  Ｍｉｎｏｌｔａ社製、商品名：ＣＭ−３５００ｄ）を用いて、研磨後の試験片の、富士ゼロックス社製色見本  白色系クオルツホワイトに対する色差（ΔＥ＊ａｂ）を測定した。なお、色差（ΔＥ＊ａｂ）は、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において２色の差（距離）を示す値である。白色から黄色への変化において、色差が０．２を超える場合、目視でも変化が確認される。なお、新品の樹脂製外装材の色差は０．２以下であり、市場から回収された樹脂製外装材の色差は１．０であった。
【０１１６】
［光沢度の測定］
Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００（日本電色工業株式会社製）を用いて、研磨後の試験片の表面平滑部の２０°光沢度を測定した。この値は大きいほど光沢が良好であることを示す。なお、新品の樹脂製外装材の光沢は８０であった。
【０１１７】
［埃転移の評価］
埃を付着させた後に除電した市販のアクリル板を、研磨直後の試験片に重ね合わせ、埃が転移するかを目視で判定した。なお、埃は掃除機フィルターから回収したアクリル絨毯毛を用いた。
【０１１８】
【表１】
2009255274.tif 000003
【０１１９】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１乃至実施例５で得られた樹脂製外装材は、再生品として用いられる程度に外観が改善され、高温高湿（温度：６５℃、湿度：８５％）下で１０００時間経過後もその外観に変化がなかった。また、実施例１乃至実施例５で得られた樹脂製外装材は、十分な防汚性が付与され、埃の転移が起こらないことが確認された。
【０１２０】
一方、比較例１で得られた樹脂製外装材は、埃が転移するとともに、高温高湿下では変色が起こりやすいことが確認された。また、比較例２で得られた樹脂製外装材は、埃が転移するとともに、高温高湿下では樹脂製外装材の表面に割れが発生することが確認された。
比較例３では、樹脂製外装材の研磨にシリコーンオイルを利用した磁気研磨液を用いることで、比較例１と比較例２による研磨に比べ埃の転移が抑制されたものの、実施例１乃至実施例５で得られた樹脂製外装材の光沢度８０％に比べ光沢度が１０％低下しており、実施例１乃至実施例５に比べ研磨性能が低下したことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本実施形態の再生方法に係る研磨工程を説明するための図である。
【図２】本実施形態の再生方法に係る研磨工程の別の実施形態を説明するための図である。
【図３】本実施形態の樹脂製外装材の表面の再生方法により得られた樹脂製外装材を備える画像形成装置の一例を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  …    樹脂製外装材
２０  …    研磨バイト
３０  …    磁気研磨液
１００  …    磁気研磨装置
１１０  …    本体装置
１２０ａ，ｂ…フロントカバー
１３６  …    用紙受け
１３８  …    排出受け
１４２  …    プロセスカートリッジ
１５０  …    筐体
１５２  …    筐体
２００  …    ドライアイスブラスト装置
３００  …    画像形成装置
【図１】
2009255274.tif 000004
【図２】
2009255274.tif 000005
【図３】
2009255274.tif 000006