(57)【要約】【課題】各関係者を緊急に参集させるための緊急事態情報をＥメールで配信すると共に、同各関係者のＥメールによる応答情報を集計する情報配信管理装置を提供する。【解決手段】各携帯電話機１及びパソコン（ＰＣ）２に対して、送信メールが一斉に配信され、このとき、同送信メールに固有のメール識別情報（識別番号）がタイトル部に付与され、また、同各携帯電話機１及びパソコン２から返信される各返信メールが受信され、同各返信メールのうち、タイトル部に同メール識別情報（識別番号）が付されている返信メールの内容が同送信メールに対する応答情報として管理される。これにより、電話による応答やＷｅｂサイトへのアクセスに比較して通信規制がかかることが少なく、瞬時の利用が可能となり、指令システム３０による出動指令処理と連動して、消防団及び防災関係者に対して、Ｅメールによる出動指令及び情報提供が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信が可能な複数の通信端末に対して、所定の情報を送信メールとして一斉に配信すると共に、前記各通信端末から返信される各返信メールを受信して管理する情報配信管理装置であって、
前記送信メールに固有のメール識別情報を該送信メールのタイトル部に付与する一方、受信された前記各返信メールのうち、タイトル部に該メール識別情報が付されている返信メールを前記送信メールに対する応答情報として管理する電子メール管理手段が設けられていることを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項２】
電子メールの送受信が可能な複数の携帯電話機に対して、所定の情報を送信メールとして一斉に配信すると共に、前記各携帯電話機から返信される各返信メールを受信して管理する情報配信管理装置であって、
前記送信メールに固有のメール識別情報を該送信メールのタイトル部に付与する一方、受信された前記各返信メールのうち、タイトル部に該メール識別情報が付されている返信メールを前記送信メールに対する応答情報として管理する電子メール管理手段が設けられていることを特徴とする情報配信管理装置。
【請求項３】
前記電子メール管理手段は、
予め前記各携帯電話機の電子メールアドレス、与えられた前記送信メールのタイトル、内容、及び前記メール識別情報を記憶する記憶部と、
前記送信メールのタイトル部に前記メール識別情報を付与して該送信メールの内容を前記各電子メールアドレス宛に送信するメール送信部と、
前記各返信メールを受信し、前記各返信メールの返信元の電子メールアドレスと前記メール識別情報とに基づいて、前記記憶部の該当するレコードに前記各返信メールの内容を記録するメール受信部と、
前記記憶部に記憶されている前記各返信メールの内容を集計して前記応答情報として前記記憶部に記録する応答情報集計部と、
前記記憶部から前記メール識別情報に対応した応答情報を読み出して表示する応答情報表示部とを有することを特徴とする請求項２記載の情報配信管理装置。
【請求項４】
前記応答情報には、前記送信メールに対する応答の内容を示す予約語が含まれ、
前記応答情報集計部は、
前記応答情報に含まれている前記予約語に基づいて当該応答情報の内容を集計する構成とされていることを特徴とする請求項３記載の情報配信管理装置。
【請求項５】
前記予約語は、
当該予約語を識別可能な略語を含むことを特徴とする請求項４記載の情報配信管理装置。
【請求項６】
電子メールの送受信が可能な複数の通信端末に対して、所定の情報を送信メールとして一斉に配信すると共に、前記各通信端末から返信される各返信メールを受信して管理する情報配信管理装置に用いられる情報配信管理方法であって、
前記送信メールに固有のメール識別情報を該送信メールのタイトル部に付与する一方、受信された前記各返信メールのうち、タイトル部に該メール識別情報が付されている返信メールを前記送信メールに対する応答情報として管理する電子メール管理処理を行うことを特徴とする情報配信管理方法。
【請求項７】
電子メールの送受信が可能な複数の携帯電話機に対して、所定の情報を送信メールとして一斉に配信すると共に、前記各携帯電話機から返信される各返信メールを受信して管理する情報配信管理装置に用いられる情報配信管理方法であって、
前記送信メールに固有のメール識別情報を該送信メールのタイトル部に付与する一方、受信された前記各返信メールのうち、タイトル部に該メール識別情報が付されている返信メールを前記送信メールに対する応答情報として管理する電子メール管理処理を行うことを特徴とする情報配信管理方法。
【請求項８】
前記電子メール管理処理では、
予め前記各携帯電話機の電子メールアドレス、与えられた前記送信メールのタイトル、内容、及び前記メール識別情報を記憶する記憶部を設けておき、
前記送信メールのタイトル部に前記メール識別情報を付与して該送信メールの内容を前記各電子メールアドレス宛に送信するメール送信処理と、
前記各返信メールを受信し、前記各返信メールの返信元の電子メールアドレスと前記メール識別情報とに基づいて、前記記憶部の該当するレコードに前記各返信メールの内容を記録するメール受信処理と、
前記記憶部に記憶されている前記各返信メールの内容を集計して前記応答情報として前記記憶部に記録する応答情報集計処理と、
前記記憶部から前記メール識別情報に対応した応答情報を読み出して表示する応答情報表示処理とを行うことを特徴とする請求項７記載の情報配信管理方法。
【請求項９】
前記応答情報には、前記送信メールに対する応答の内容を示す予約語が含まれ、
前記応答情報集計処理では、
前記応答情報に含まれている前記予約語に基づいて当該応答情報の内容を集計することを特徴とする請求項８記載の情報配信管理方法。
【請求項１０】
前記予約語は、
当該予約語を識別可能な略語を含むことを特徴とする請求項９記載の情報配信管理方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１乃至５のいずれか一に記載の情報配信管理装置を制御させるための情報配信管理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報配信管理装置、該情報配信管理装置に用いられる情報配信管理方法及び情報配信管理制御プログラムに係り、たとえば、火災や災害などの非常事態が発生したとき、各関係者を緊急に参集させるために、災害対策本部などから緊急事態情報を電子メールで同各関係者に配信すると共に、同各関係者の電子メールによる応答情報を集計する場合に用いて好適な情報配信管理装置、該情報配信管理装置に用いられる情報配信管理方法及び情報配信管理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震や台風などによる自然災害や大火災が発生した場合、関係省庁や役所などで災害対策本部が設けられ、各関係者を緊急に参集させるための緊急事態情報が同各関係者に対して通知される。この場合、従来では、緊急事態情報が電話回線を介した音声により通知されることが多かったが、近年では、電子メール（Ｅメール）の送受信が可能な携帯電話機が広く普及しているため、情報配信サーバなどからＥメールにより各関係者の携帯電話機に一斉通知されることが多くなっている。このＥメールによる一斉通知に対する応答を得る場合、種々の方法があり、それぞれの業務に適した方法が採用され、たとえば、各関係者の電話による応答連絡、メール返信による応答、及び、Ｅメールの本文に埋め込まれたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をクリックし、Ｗｅｂサイトにアクセスして入力する方法などがある。
【０００３】
この種の関連する技術としては、たとえば、特許文献１に記載された安否情報処理装置がある。
この安否情報処理装置では、登録者データベースにて、各登録者の識別情報及びメールアドレス情報と、登録者が属する部署組織の部署識別情報とが関連付けて記憶されている。そして、管理者から安否確認メールの発信が要求された場合、配信制御部により登録者データベースが参照され、管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者のメールアドレスが抽出され、抽出されたメールアドレスに基づいて、メール送受信部により、登録者の端末に対して安否確認メールが配信される。これにより、連絡すべき登録者に迅速に連絡が取られ、かつ、関係のない登録者に無用な連絡が行われることがなく、情報の漏洩や無用な混乱が回避される。
【０００４】
また、特許文献２に記載された安否状態情報収集システムでは、メールの送受信が可能の端末から送信されたメールがインターネットを介して受信部で受信され、受信時刻が付与されて受付データ格納部に格納される。また、従業員番号と氏名とを対応させた従業員番号テーブルと、状態の表現形式を統一した用語に変換する状態情報辞書と、場所の表現形式を統一した用語に変換する場所情報辞書とが設けられ、受信したメールの内容に基づいて、テキストデータ検索部により検索され、その検索結果が安否状態情報として安否情報テーブルに格納される。この安否情報テーブルの内容により、従業員の安否確認が可能となる。
【特許文献１】特開２００７−１８８４４１号公報（要約書、図１）
【特許文献２】特開２００７−２１３４６８号公報（要約書、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記各文献を含む技術では、次のような問題点があった。
すなわち、災害時などでは、電話による応答やＷｅｂサイトへのアクセスは、通信輻輳により通信規制がかかることが多く、瞬時に利用できない場合が想定される。また、単なるメール返信による応答は、災害対策本部などの担当者が各応答の集計を手作業で行う必要があり、緊急時の運用には即さないという問題点がある。また、Ｗｅｂサイトに対するアクセスにより応答を得る場合、インターネット公開用のＷｅｂサーバ機器を含む設備の確保及び保守管理が必要となり、作業が煩雑になるという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載された安否情報処理装置では、配信先が階層的な部署組織単位に管理され、かつ、配信範囲が管理者の属している組織単位とされ、不要な情報の配信制限が行われるが、送信したメールと返信メールとの対応付け、及び、返信メールの形式と運用方法が明確ではない。このため、上記の問題点は、改善されない。
【０００７】
特許文献２に記載された安否状態情報収集システムでは、状態情報及び場所情報の表現形式を統一するための辞書が定義され、自由な表現形式のメール作成が許容されるが、メール受信時刻が情報の識別子とされているため、送信したメールと返信メールとの対応付けは明確ではない。また、このシステムでは、災害発生後、一定時間（数時間〜数日）内で情報が収集され、登録者の安否情報が随時更新され、安否確認の依頼メールとその返信とは、１対Ｎ（整数）又はＮ対Ｎの関係となり、送信したメールと返信メールとの厳密な対応付けは必要ない。このため、上記の問題点は、改善されない。
【０００８】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、各関係者を緊急に参集させるための緊急事態情報をＥメールで配信すると共に、同各関係者のＥメールによる応答情報を自動で集計する情報配信管理装置、該情報配信管理装置に用いられる情報配信管理方法及び情報配信管理制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、Ｅメールの送受信が可能な複数の通信端末に対して、所定の情報を送信メールとして一斉に配信すると共に、前記各通信端末から返信される各返信メールを受信して管理する情報配信管理装置に係り、前記送信メールに固有のメール識別情報を該送信メールのタイトル部に付与する一方、受信された前記各返信メールのうち、タイトル部に該メール識別情報が付されている返信メールを前記送信メールに対する応答情報として管理するＥメール管理手段が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
この発明の第２の構成は、Ｅメールの送受信が可能な複数の通信端末に対して、所定の情報を送信メールとして一斉に配信すると共に、前記各通信端末から返信される各返信メールを受信して管理する情報配信管理装置に用いられる情報配信管理方法に係り、前記送信メールに固有のメール識別情報を該送信メールのタイトル部に付与する一方、受信された前記各返信メールのうち、タイトル部に該メール識別情報が付されている返信メールを前記送信メールに対する応答情報として管理するＥメール管理処理を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の構成によれば、通信端末に対して、送信メールが一斉に配信され、このとき、同送信メールに固有のメール識別情報が同送信メールのタイトル部に付与され、また、同通信端末から返信される各返信メールが受信され、同各返信メールのうち、タイトル部に同メール識別情報が付されている返信メールの内容が同送信メールに対する応答情報として管理されるので、電話による応答やＷｅｂサイトへのアクセスに比較して通信規制がかかることが少なく、瞬時の利用が可能となる。これにより、各関係者に対して、Ｅメールによる迅速な情報提供が可能となる。また、メール識別情報は、Ｅメール本文ではなく、タイトル部に付与されているので、返信時の誤操作などによる欠落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
Ｅメールの送受信が可能な複数の携帯電話機に対して、所定の情報を送信メールとして一斉に配信するとき、同送信メールに固有のメール識別情報を同送信メールのタイトル部に付与する一方、同各携帯電話機から返信される各返信メールを受信したとき、同各返信メールのうち、タイトル部に同メール識別情報が付されている返信メールを上記送信メールに対する応答情報として管理するＥメール管理手段が設けられている情報配信管理装置、該情報配信管理装置に用いられる情報配信管理方法及び情報配信管理制御プログラムを提供する。
【００１３】
また、この発明では、Ｅメール管理手段は、予め前記各携帯電話機のＥメールアドレス、与えられた前記送信メールのタイトル、内容、及び前記メール識別情報を記憶する記憶部と、前記送信メールのタイトル部に前記メール識別情報を付与して該送信メールの内容を前記各Ｅメールアドレス宛に送信するメール送信部と、前記各返信メールを受信し、前記各返信メールの返信元のＥメールアドレスと前記メール識別情報とに基づいて、前記記憶部の該当するレコードに前記各返信メールの内容を記録するメール受信部と、前記記憶部に記憶されている前記各返信メールの内容を集計して前記応答情報として前記記憶部に記録する応答情報集計部と、前記記憶部から前記メール識別情報に対応した応答情報を読み出して表示する応答情報表示部とを有する。
【００１４】
また、この発明では、前記応答情報には、前記送信メールに対する応答の内容を示す予約語が含まれ、前記応答情報集計部は、前記応答情報に含まれている前記予約語に基づいて当該応答情報の内容を集計する構成とされている。
【００１５】
また、この発明では、前記予約語は、当該予約語を識別可能な略語を含む。このため、上記応答情報集計部により、上記記憶部に格納された返信メールの内容から予約語の検索及び集計が行われるので、短時間かつ自動的に返信メールの内容が集計され、緊急時の運用に対応できる。これにより、送信先の情報の情報収集を簡単かつ円滑に行うことができ、たとえば、災害時などに必要となる職員及び社員の緊急招集や安否確認を迅速に行うことができる。また、Ｗｅｂサイトに対するアクセスが不要なので、Ｗｅｂサーバ機器を含む設備の確保及び保守管理を不要にできる。
【実施例】
【００１６】
図１は、この発明の一実施例である情報配信管理装置の要部の構成及び同装置が用いられる環境を示す図である。
この例の環境では、同図に示すように、携帯電話機１，１，…，１が携帯網（携帯電話網）ＴＮを介してインターネットＮＷに接続され、また、パーソナルコンピュータ（パソコン、ＰＣ）２がインターネットＮＷに接続されている。携帯網ＴＮは、図示しない無線基地局、移動通信制御局、在圏移動通信交換局及び関門移動通信交換局を有している。携帯電話機１は、通常の通話機能を有する他、Ｅメールの送受信が可能であり、図示しないブラウザにより、図示しないＥメールサーバに所定のタイミングで定期的にアクセスしてＥメールを受信する。パソコン２は、所定の機能を有すると共に、ユーザの操作によりＥメールサーバにアクセスしてＥメールの送受信を行う。
【００１７】
また、インターネットＮＷには、プロバイダを介してＥメール送受信システム１０が接続され、同Ｅメール送受信システム１０に情報管理システム２０及び指令システム３０が接続されている。これらのＥメール送受信システム１０、情報管理システム２０及び指令システム３０は、たとえば、火災や災害などの非常時、関係省庁や役所の災害対策本部などに設置されるパソコンなどの情報処理装置で構成されている。上記Ｅメール送受信システム１０及び情報管理システム２０により、情報配信管理装置が構成されている。この情報配信管理装置は、各携帯電話機１及びパソコン２に対して、所定の情報を送信メールとして一斉に配信すると共に、同各携帯電話機１及びパソコン２から返信される各返信メールを受信して管理し、特に、この実施例では、上記送信メールに固有のメール識別情報（たとえば、識別番号）を同送信メールのタイトル部に付与する一方、受信された各返信メールのうち、タイトル部に同メール識別情報（識別番号）が付されている返信メールの内容を同送信メールに対する応答情報として管理する。
【００１８】
Ｅメール送受信システム１０は、ファイアウォール１０ａと、本体装置１０ｂとから構成されている。ファイアウォール１０ａは、Ｅメール送受信システム１０とインターネットＮＷとの間を仕切るサーバであり、同Ｅメール送受信システム１０に対する外部からのアクセスを制限する。本体装置１０ｂは、メール送信部１１と、メール受信部１２と、メール送信依頼管理部１３と、応答情報集計部１４と、送信先管理部１５と、記憶部１６と、指令システム接続部１７とから構成されている。記憶部１６は、たとえば、ハードディスクなどで構成され、予め各携帯電話機１及びパソコン２のＥメールアドレス、与えられた送信メールのタイトル、内容、及びメール識別情報（識別番号）を記憶する。メール送信部１１は、上記送信メールのタイトル部にメール識別情報（識別番号）を付与して同送信メールの内容を上記各Ｅメールアドレス宛に送信する。メール受信部１２は、上記各返信メールを受信し、同各返信メールの返信元のＥメールアドレスと上記メール識別情報（識別番号）とに基づいて、記憶部１６の該当するレコード（すなわち、Ｅメールアドレスが対応する記憶領域）に返信メールの内容を記録する。また、メール受信部１２は、返信元の携帯電話機のＥメールアドレスが大文字で構成されている場合、小文字化する。
【００１９】
メール送信依頼管理部１３は、情報管理システム２０又は指令システム３０から送信を依頼されたＥメールに関する情報を記憶部１６に記録する。応答情報集計部１４は、記憶部１６に記憶されている各返信メールの内容を集計して上記応答情報として同記憶部１６に記録する。特に、この実施例では、応答情報には、送信メールに対する応答の内容を示す予約語が含まれ、応答情報集計部１４は、応答情報に含まれている同予約語に基づいて当該応答情報の内容を集計する。また、予約語は、当該予約語を識別可能な略語（たとえば、１字）が含まれる。送信先管理部１５は、情報管理システム２０から入力されたＥメールの送信先に関する情報を記憶部１６に記録する。指令システム接続部１７は、指令システム３０とデータをやり取りするためのインタフェースである。
【００２０】
情報管理システム２０は、ＣＰＵ（中央処理装置）２０ａと、ＲＯＭ（Read Only Memory、リード・オンリ・メモリ）２０ｂと、本体装置２０ｃと、入出力装置２０ｄとから構成されている。ＣＰＵ２０ａは、Ｅメール送受信システム１０及び情報管理システム２０全体を制御するためのコンピュータである。また、ＲＯＭ２０ｂは、ＣＰＵ２０ａを動作させるための情報配信管理制御プログラムが記録されている。
【００２１】
入出力装置２０ｄは、ディスプレイ２４と、キーボード２５とから構成されている。ディスプレイ２４は、たとえば液晶表示装置などで構成され、所定の情報を表示する。キーボード２５は、担当者の操作により所定の情報を入力するためのものであり、特に、この実施例では、記憶部１６に記録するための上記各携帯電話機１及びパソコン２のＥメールアドレス、送信メールのタイトル、内容、及びメール識別情報（識別番号）を入力する。
【００２２】
本体装置２０ｃは、メール送信依頼部２１と、送信先入力部２２と、応答情報表示部２３とから構成されている。送信先入力部２２は、入出力装置２０ｄにより入力されたＥメールの送信先に関する情報をＥメール送受信システム１０の送信先管理部１５を経由して記憶部１６に記録する。メール送信依頼部２１は、入出力装置２０ｄにより送信を依頼されたＥメールに関する情報をメール送信依頼管理部１３を経由して記憶部１６に記録する。応答情報表示部２３は、記憶部１６からメール識別情報（識別番号）に対応した応答情報を読み出して入出力装置２０ｄのディスプレイ２４により表示する。
【００２３】
指令システム３０は、本体装置３０ａを備えている。本体装置３０ａは、１１９受付部３１と、災害種別・住所決定部３２と、出動部隊選別部３３と、出動指令部３４とから構成されている。１１９受付部３１は、１１９番通報を受信する。災害種別・住所決定部３２は、たとえば、火災や救急などの災害種別、及び災害点住所の決定を行う。出動部隊選別部３３は、災害種別・住所決定部３２により決定された結果に基づいて、出動部隊の選別を行う。出動指令部３４は、出動部隊選別部３３により選別された結果に基づいて、消防団や防災関係者などに情報提供及び出動指示を行うための指令電文を、Ｅメール送受信システム１０の指令システム接続部１７へオンラインで送信する。この指令電文には、指令番号、災害種別、災害点住所、指令内容、及び配信先の消防団管理番号が記載されている。
【００２４】
図２は、情報配信管理装置の動作を説明するシーケンス図、図３は、携帯電話機１及びパソコン２で受信されたＥメールの表示画面の一例を示す図、及び図４が、ディスプレイ２４に表示された応答情報の一例を示す図である。
これらの図を参照して、この例の情報配信管理装置に用いられる情報配信管理方法の処理内容について説明する。
この情報配信管理装置では、各携帯電話機１及びパソコン２に対して、所定の情報が送信メールとして一斉に配信され、このとき、同送信メールに固有のメール識別情報（識別番号）がタイトル部に付与される。また、各携帯電話機１及びパソコン２から返信される各返信メールが受信され、同各返信メールのうち、タイトル部に同メール識別情報（識別番号）が付されている返信メールの内容が同送信メールに対する応答情報として管理される（電子メール管理処理）。
【００２５】
すなわち、情報管理システム２０において、入出力装置２０ｄのキーボード２５から消防団グループ番号及び消防団員情報（消防団員の氏名及びＥメールアドレス）が入力され（ステップＡ１）、送信先入力部２２からＥメール送受信システム１０の送信先管理部１５を経由し（ステップＡ２，Ａ３）、記憶部１６に格納される（ステップＡ４）。この場合、上記消防団グループ番号は、指令システム３０における消防団管理番号と同一になるように入力される。
【００２６】
この状態で、指令システム３０を用いる場合、同指令システム３０において、出動指令を行うことにより、出動指令部３４から指令電文がＥメール送受信システム１０の指令システム接続部１７へ送信される（ステップＢ１，Ｂ２）。指令電文中には、指令番号、災害種別、災害点住所、指令内容（Ｅメールのタイトル、Ｅメールの内容）及び配信先の消防団グループ番号が記載されている。この指令電文中の情報は、指令システム接続部１７からメール送信依頼管理部１３を経由して記憶部１６に格納され（ステップＢ３，Ｂ４）、このとき、送信メールの識別番号も含めて格納される。メール送信部１１により、記憶部１６に格納されている送信メールの情報（Ｅメールのタイトル及びＥメールの内容）と宛先情報（Ｅメールアドレス）に基づいて、Ｅメールが各携帯電話機１及びパソコン２に送信され（ステップＢ５、メール送信処理）、このとき、Ｅメールのタイトル部に識別番号が付与される。このＥメールが各携帯電話機１及びパソコン２で受信され（ステップＢ６，Ｂ７）、同携帯電話機１及びパソコン２のＥメールの表示画面では、たとえば図３に示すように、タイトル部（Subject ）に識別番号（たとえば、＜1070000a15＞）が付与されている。
【００２７】
この後、携帯電話機１及びパソコン２からＥメールに対する返信メールが送出される（ステップＣ１，Ｃ２）。Ｅメール送受信システム１０のメール受信部１２では、返信メールが受信され（ステップＣ３）、同返信メールの識別番号及び返信元のＥメールアドレスに基づいて、記憶部１６の該当レコードに、返信メールの内容（本文）が格納される（ステップＣ４、メール受信処理）。Ｅメール送受信システム１０の応答情報集計部１４では、記憶部１６に格納された返信メールの内容（本文）から、予約語（たとえば、「可」、「不可」、「無事」、「負傷」など）の検索及び集計が行われ（ステップＣ５）、集計結果が記憶部１６に格納される（ステップＣ６、応答情報集計処理）。この場合、予約語として、１字の略語（たとえば、「か」、「ひ」、「０」、「１」など）が用いられることもある。
【００２８】
情報管理システム２０の応答情報表示部２３では、入出力装置２０ｄにより指定されたＥメールの識別番号に基づいて、Ｅメール送受信システム１０の記憶部１６から応答情報集計部１４を経由して該当Ｅメールを読み出し（ステップＣ７）、図４に示すように、応答情報がディスプレイ２４に表示される（ステップＣ８、応答情報集計処理）。
【００２９】
また、指令システム３０を用いない場合、情報管理システム２０の入出力装置２０ｄにより、送信用のＥメールのタイトル、本文、送信先の情報が入力され（ステップＤ１）、メール送信依頼部２１を経由して（ステップＤ２）、上記ステップＢ３以降と同様の処理が行われる。
【００３０】
以上のように、この実施例では、各携帯電話機１及びパソコン２に対して、送信メールが一斉に配信され、このとき、同送信メールに固有のメール識別情報（識別番号）がタイトル部に付与され、また、同各携帯電話機１及びパソコン２から返信される各返信メールが受信され、同各返信メールのうち、タイトル部に同メール識別情報（識別番号）が付されている返信メールの内容が同送信メールに対する応答情報として管理されるので、電話による応答やＷｅｂサイトへのアクセスに比較して通信規制がかかることが少なく、瞬時の利用が可能となる。これにより、指令システム３０による出動指令処理と連動して、消防団及び防災関係者に対して、Ｅメールによる出動指令及び情報提供が可能となる。また、メール識別情報（識別番号）は、Ｅメール本文ではなく、タイトル部に付与されているので、返信時の誤操作などにより欠落することがない。
【００３１】
また、応答情報集計部１４により、記憶部１６に格納された返信メールの内容から予約語の検索及び集計が行われるので、短時間かつ自動的に返信メールの内容が集計され、緊急時の運用に対応可能となる。これにより、送信先の情報（出動可能／不能などの状態）の情報収集が簡単かつ円滑に行われ、災害時などに必要となる職員及び社員の緊急招集や安否確認が迅速に行われる。また、Ｗｅｂサイトに対するアクセスが不要なので、Ｗｅｂサーバ機器を含む設備の確保及び保守管理が不要となる。
【００３２】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、図１中の携帯電話機１，１，…，１に代えて、通信端末としてパソコンを設けても良い。この場合、ユーザがＥメールサーバにアクセスするための操作を行う必要があるが、上記実施例に準じた作用、効果が得られる。また、上記Ｅメール送受信システム１０及び情報管理システム２０により構成された情報配信管理装置は、関係省庁や役所に限らず、一般企業に設けられていても良い。また、Ｅメール送受信システム１０及び情報管理システム２０は、１台のパソコンで構成されていても良く、また、指令システム３０も含めて１台のパソコンで構成されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明は、火災や災害などの非常時に限らず、平常時に各種アンケート調査などを行う場合にも適用して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の一実施例である情報配信管理装置の要部の構成及び同装置が用いられる環境を示す図である。
【図２】情報配信管理装置の動作を説明するシーケンス図である。
【図３】携帯電話機１及びパソコン２で受信されたＥメールの表示画面の一例を示す図である。
【図４】ディスプレイ２４に表示された応答情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１，…，１      携帯電話機（通信端末）
２      ＰＣ（パソコン）（通信端末）
１０      Ｅメール送受信システム（情報配信管理装置の一部）
１０ａ      ファイアウォール（Ｅメール送受信システムの一部）
１０ｂ      本体装置（Ｅメール送受信システムの一部）
１１      メール送信部（電子メール管理手段の一部、Ｅメール送受信システムの一部）
１２      メール受信部（電子メール管理手段の一部、Ｅメール送受信システムの一部）
１３      メール送信依頼管理部（Ｅメール送受信システムの一部）
１４      応答情報集計部（電子メール管理手段の一部、Ｅメール送受信システムの一部）
１５      送信先管理部（Ｅメール送受信システムの一部）
１６      記憶部（電子メール管理手段の一部、Ｅメール送受信システムの一部）
１７      指令システム接続部（Ｅメール送受信システムの一部）
２０      情報管理システム（情報配信管理装置の一部）
２０ａ      ＣＰＵ（中央処理装置）（情報配信管理装置の一部）
２０ｂ      ＲＯＭ（Read Only Memory）（情報配信管理装置の一部）
２０ｃ      本体装置（情報管理システムの一部）
２０ｄ      入出力装置（情報管理システムの一部）
２１      メール送信依頼部（情報管理システムの一部）
２２      送信先入力部（情報管理システムの一部）
２３      応答情報表示部（電子メール管理手段の一部）
２４      ディスプレイ（情報管理システムの一部）
２５      キーボード（情報管理システムの一部）
ＴＮ      携帯網（携帯電話網）
ＮＷ      インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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