(57)【要約】【課題】ベルトの移動量を正確に検出可能なベルト移動装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能に設けられた感光体ドラム１１〜４１と、感光体ドラム１１〜４１と接触して移動可能に設けられた中間転写ベルト５１と、感光体ドラム１１から駆動力を得て中間転写ベルト５１が従動移動する状態で中間転写ベルト５１の移動量を検出するベルト移動量検出部５２ａとを備えるベルト移動装置とする。また、計測動作時には、帯電部１２を駆動させる。【選択図】図２
2009210758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた感光体ドラムと、
前記感光体ドラムと接触して移動可能に設けられたベルトと、
前記感光体ドラムから駆動力を得て前記ベルトが従動移動する状態で前記ベルトの移動量を検出するベルト移動量検出部と、
を備えるベルト移動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト移動装置において、
前記ベルトに接触し、かつ、回転可能に設けられ、前記感光体ドラムとは独立して前記ベルトに対して駆動力を与える駆動部を有し、
前記ベルト移動量検出部は、前記駆動部が前記ベルトにより従動回転する状態で前記ベルトの移動量を検出すること、
を特徴とするベルト移動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のベルト移動装置において、
前記ベルト移動量検出部は、前記駆動部の回転量を検出することにより前記ベルトの移動量を検出すること、
を特徴とするベルト移動装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のベルト移動装置において、
前記ベルトは、その移動方向に連続した環状の形態であり、
前記駆動部は、前記ベルトの内周側に配置されていること、
を特徴とするベルト移動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のベルト移動装置において、
前記感光体ドラムが前記ベルトを従動移動させるときに、前記感光体ドラムを帯電させる帯電部を有すること、
を特徴とするベルト移動装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のベルト移動装置において、
前記感光体ドラムは、前記ベルトの走行方向に沿って複数配置されており、
前記ベルト移動量検出部は、前記複数の感光体ドラムから駆動力を得て前記ベルトが従動移動する状態で前記ベルトの移動量を検出すること、
を特徴とするベルト移動装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のベルト移動装置において、
前記ベルトの走行方向の基準位置を検出可能な基準位置検出部を有すること、
を特徴とするベルト移動装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のベルト移動装置において、
前記感光体ドラムの回転量を検出するドラム回転量検出部を有し、
前記ベルト移動量検出部が検出した前記ベルトの移動量と、前記ドラム回転量検出部により検出した前記感光体ドラムの回転量とを関連付ける演算部を有すること、
を特徴とするベルト移動装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のベルト移動装置を備え、
前記ベルトを中間転写体としてトナー像を媒体上に画像として形成する画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記感光体ドラムを露光する露光部と、
前記露光部により露光された前記感光体ドラム上にトナーを供給して現像する現像部と、
を有し、
前記ベルト移動量検出部が前記感光体ドラムから駆動力を得て前記ベルトが従動移動する状態で前記ベルトの移動量を検出するとき、前記露光部及び前記現像部は、作像に関する動作を停止していること、
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びそれらを複合した複合機等に用いられるベルト移動装置、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これらの画像形成装置として、いわゆるタンデム型と呼ばれるフルカラー出力に対応した画像形成装置が知られている。
タンデム型の画像形成装置においては、たとえば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応して４つの感光体ドラムを中間転写ベルトの搬送面に沿って配列している。そして、ビーム走査装置によって４本のレーザ・ビームを走査して露光を行い、各感光体ドラム周面に各色に対応した静電潜像を形成すると共に、該当する色のトナーで顕像化させる。その後、この各色のトナー像を各感光体ドラムから中間転写ベルトに対して順次転写（一次転写）し、さらに中間転写ベルトから記録紙等の媒体上に転写（二次転写）し、定着してフルカラー画像を形成する。
【０００３】
これらの画像形成装置では、熱定着器、電気系等の内部的な発熱、及び、使用環境の変化等により温度、湿度の変化が起こり、中間転写ベルトを含む各部に微妙な寸法・形状変化、物理的特性の変化が生じる。これらの変化は、感光体ドラムの回転速度と中間転写ベルトの移動速度の双方に影響を与えるため、温度・湿度の変化により、感光体ドラムの回転量と中間転写ベルトの移動量との相対的な関係が変化する可能性があった。この関係が変化すると、プリント動作中の各感光体ドラムと中間転写ベルトの表面位置との位置関係にズレが生じ、色ズレ等が発生するおそれがあった。
【０００４】
このような問題に対して、従来、中間転写ベルトを狭持する一対のローラを設け、このローラの回転速度を検出することにより中間転写ベルトの速度を検出する技術が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２２１７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された技術では、ローラにより中間転写ベルトを狭持していることから、中間転写ベルトの表面にこのローラが接触した状態となっている。中間転写ベルトの転写表面にこのような本来不要なローラが接触することは、ベルトの転写表面にダメージを与える危険性を高めるので好ましくない。
また、中間転写ベルトの速度を正確に測るためには、このローラを十分な接触圧を保って中間転写ベルトに接触させる必要がある。しかし、中間転写ベルトの材質が弾性体である場合、中間転写ベルトが変形する可能性もあり、中間転写ベルトが変形した状態で測定したデータでは、正確な測定が行えず、信頼性が低かった。
【０００６】
本発明の課題は、ベルトの移動量を正確に検出可能なベルト移動装置、及び、それを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、回転可能に設けられた感光体ドラム（１１，２１，３１，４１）と、前記感光体ドラムと接触して移動可能に設けられたベルト（５１，５１０）と、前記感光体ドラムから駆動力を得て前記ベルトが従動移動する状態で前記ベルトの移動量を検出するベルト移動量検出部（５２ａ）と、を備えるベルト移動装置（５０，５０−２）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のベルト移動装置において、前記ベルト（５１，５１０）に接触し、かつ、回転可能に設けられ、前記感光体ドラムとは独立して前記ベルトに対して駆動力を与える駆動部（５２）を有し、前記ベルト移動量検出部（５２ａ）は、前記駆動部が前記ベルトにより従動回転する状態で前記ベルトの移動量を検出すること、を特徴とするベルト移動装置（５０，５０−２）である。
請求項３の発明は、請求項２に記載のベルト移動装置において、前記ベルト移動量検出部（５２ａ）は、前記駆動部（５２）の回転量を検出することにより前記ベルトの移動量を検出すること、を特徴とするベルト移動装置（５０，５０−２）である。
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載のベルト移動装置において、前記ベルト（５１，５１０）は、その移動方向に連続した環状の形態であり、前記駆動部（５２）は、前記ベルトの内周側に配置されていること、を特徴とするベルト移動装置（５０，５０−２）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のベルト移動装置において、前記感光体ドラム（１１，２１，３１，４１）が前記ベルト（５１，５１０）を従動移動させるときに、前記感光体ドラムを帯電させる帯電部（１２）を有すること、を特徴とするベルト移動装置（５０，５０−２）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のベルト移動装置において、前記感光体ドラム（１１，２１，３１，４１）は、前記ベルト（５１，５１０）の走行方向に沿って複数配置されており、前記ベルト移動量検出部（５２ａ）は、前記複数の感光体ドラムから駆動力を得て前記ベルトが従動移動する状態で前記ベルトの移動量を検出すること、を特徴とするベルト移動装置（５０，５０−２）である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のベルト移動装置において、前記ベルトの走行方向の基準位置（５１１）を検出可能な基準位置検出部を有すること、を特徴とするベルト移動装置（５０，５０−２）である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のベルト移動装置において、前記感光体ドラム（１１，２１，３１，４１）の回転量を検出するドラム回転量検出部（１１ａ）を有し、前記ベルト移動量検出部（５２ａ）が検出した前記ベルトの移動量と、前記ドラム回転量検出部により検出した前記感光体ドラムの回転量とを関連付ける演算部（１１０）を有すること、を特徴とするベルト移動装置（５０，５０−２）である。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のベルト移動装置（５０，５０−２）を備え、前記ベルト（５１，５１０）を中間転写体としてトナー像を媒体上に画像として形成する画像形成装置（１）である。
請求項１０の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記感光体ドラム（１１，２１，３１，４１）を露光する露光部（１３）と、前記露光部により露光された前記感光体ドラム上にトナーを供給して現像する現像部（１４）と、を有し、前記ベルト移動量検出部（５２ａ）が前記感光体ドラム（１１，２１，３１，４１）から駆動力を得て前記ベルト（５１，５１０）が従動移動する状態で前記ベルトの移動量を検出するとき、前記露光部及び前記現像部は、作像に関する動作を停止していること、を特徴とする画像形成装置（１）である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）ベルト移動装置及び画像形成装置は、感光体ドラムから駆動力を得てベルトが従動移動する状態でベルトの移動量を検出するベルト移動量検出部を備えるので、ベルトの移動量及び移動速度を正確に検出でき、検出結果をプリント動作に反映することにより、色ズレを抑制できる。
【００１０】
（２）ベルト移動装置及び画像形成装置のベルト移動量検出部は、駆動部がベルトにより従動回転する状態でベルトの移動量を検出するので、駆動部の寸法ばらつき等も含んだ状態で感光体ドラムと駆動部との間の回転量及び回転速度の関係を検出できる。したがって、色ズレの抑制効果をより高くできる。
【００１１】
（３）ベルト移動装置及び画像形成装置のベルト移動量検出部は、駆動部の回転量を検出することによりベルトの移動量を検出するので、駆動部の寸法ばらつき等も含んだデータを取得できる。また、プリント動作時の制御に使用するデータと同じデータを取得できる。よって、色ズレの抑制効果をより高くできる。
【００１２】
（４）ベルト移動装置及び画像形成装置の駆動部は、ベルトの内周側に配置されているので、装置を小型にできる。
【００１３】
（５）ベルト移動装置及び画像形成装置は、感光体ドラムがベルトを従動移動させるときに、感光体ドラムを帯電させる帯電部を有するので、感光体ドラムとベルトとの間の滑りを防止でき、より正確に計測を行える。したがって、色ズレの抑制効果をより高くできる。
【００１４】
（６）ベルト移動装置及び画像形成装置の感光体ドラムは、ベルトの走行方向に沿って複数配置されており、ベルト移動量検出部は、複数の感光体ドラムから駆動力を得てベルトが従動移動する状態でベルトの移動量を検出するので、プリント動作時に近い形態で計測を行える。したがって、色ズレの抑制効果をより高くできる。
【００１５】
（７）ベルト移動装置及び画像形成装置は、ベルトの走行方向の基準位置を検出可能な基準位置検出部を有するので、ベルトの走行位置毎で計測を行える。よって、プリント動作時に、ベルトの走行位置毎にベルトの駆動速度の制御を適切に行うことができ、ベルトの位置による寸法ばらつきについても考慮したプリント動作制御を行える。
【００１６】
（８）ベルト移動装置及び画像形成装置は、ベルト移動量検出部が検出したベルトの移動量と、ドラム回転量検出部により検出した感光体ドラムの回転量とを関連付ける演算部を有するので、ベルトと感光体ドラムとの関係を正しく計測して利用できる。
【００１７】
（９）画像形成装置は、ベルト移動量検出部が感光体ドラムから駆動力を得てベルトが従動移動する状態でベルトの移動量を検出するとき、露光部及び現像部は、作像に関する動作を停止しているので、電力消費を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明によるベルト移動装置を用いた複合機の第１実施形態を示す図である。
なお、図１は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
本実施形態の複合機１は、第１の作像部１０，第２の作像部２０，第３の作像部３０，第４の作像部４０，ベルト移動部５０，二次転写部６０，ベルト清掃部７０，定着部８０，用紙搬送部９０，スキャナ部１００，演算制御部１１０等を備えている。
【００２０】
本実施形態の複合機１は、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｋ）の４色それぞれ専用に，第１の作像部１０，第２の作像部２０，第３の作像部３０，第４の作像部４０を有している。したがって、複合機１は、各色のトナー像の形成を並行して行うことができる４色タンデム方式のフルカラータイプの機器である。また、複合機１は、後述するように、各感光体ドラム（１１，２１，３１，４１）に現像された像を中間転写ベルト５１に１次転写した後、記録紙等に２次転写を行う中間転写ベルト方式である。
第１の作像部１０〜第４の作像部４０は、対応している色が異なる他は、構成が同一である。よって、ここでは、第１の作像部１０を例に挙げて説明し、第２の作像部２０，第３の作像部３０，第４の作像部４０の詳しい説明は省略する。なお、各色に対応する各作像部の並ぶ順番（すなわち、各色のトナーを中間転写ベルト５１に転写する順番）は、本実施形態に示したものに限らず、適宜変更することができる。
【００２１】
第１の作像部１０は、感光体ドラム１１，帯電部１２，露光部１３，現像部１４，ドラム清掃部１５等を備えている。
感光体ドラム１１は、回転可能に支持された略円柱形状のユニットであり、後述する中間転写ベルト５１に対してその表面が接触した状態で配置されている。
感光体ドラム１１は、像担持体としてのアモルファスシリコン等からなる感光層を有しており、その表面には、例えば外部から取得した画像データに基づいて後述の露光部１３により静電潜像が形成される。
感光体ドラム１１は、不図示のモータ等の駆動源により回転駆動され、感光体ドラム１１の回転量と回転速度とを検出するドラム回転量検出部１１ａ（図２参照）を有している。ドラム回転量検出部１１ａは、例えば、ロータリエンコーダ等を用いることができる。
【００２２】
帯電部１２は、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる帯電器である。なお、図示しないが、帯電部１２により感光体ドラム１１を帯電させる前となる位置に、除電を行う除電部が設けられている。
露光部１３は、不図示のレーザ光源，レーザ光を走査させる光学系等を有し、感光体ドラム１１の表面を露光させるビーム走査装置である。
現像部１４は、不図示の現像ローラ，トナー等を有し、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像をトナー画像として現像する部分である。
ドラム清掃部１５は、クリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト５１への転写後の感光体ドラム１１上に残ったトナーを取り除く部分である。
【００２３】
図２は、ベルト移動部５０付近を詳細に示す図である。
ベルト移動部５０は、中間転写ベルト５１，駆動ローラ５２，一次転写ローラ５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ），二次転写対向ローラ５４，クリーニング対向ローラ５５と、ガイドローラ５６（５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ，５６ｅ，５６ｆ），ベルト移動部支持体５７，テンションローラ５８等を有している。
【００２４】
中間転写ベルト５１は、その移動方向に連続した環状の形態をしたエンドレスのベルトであり、ポリイミド樹脂により形成された基材層と、この基材層上にＣＲゴムにより形成された中間層と、中間層上にフッ素コーティングにより形成された表面層とを有している。中間転写ベルト５１は、ベルト移動部５０の外周を覆うような形態で掛け渡されており、プリント動作時には、感光体ドラム１１，２１，３１，４１と駆動ローラ５２とにより駆動されてベルト移動部５０の外周を周回移動する。
【００２５】
駆動ローラ５２は、ベルト移動部支持体５７に対して回転可能に支持され、中間転写ベルト５１の内周側に配置された駆動部である。駆動ローラ５２は、不図示のモータ等の駆動源（駆動ローラ５２駆動用のモータ）から駆動力を得て回転駆動可能である。また、この駆動源と駆動ローラ５２との間には、その機械的な接続を解除可能な不図示のクラッチ機構が設けられている。さらに、駆動ローラ５２には、その回転中心軸部分に、回転量と回転速度を検出するベルト移動量検出部５２ａが設けられている。このベルト移動量検出部５２ａは、例えば、ロータリエンコーダにより形成され、駆動ローラ５２の回転量と回転速度とを検出可能である。したがって、ベルト移動量検出部５２ａから得たデータを基に、中間転写ベルト５１の移動量と移動速度を算出することができる。
【００２６】
一次転写ローラ５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄは、中間転写ベルト５１の内周側に配置され、それぞれ、感光体ドラム１１，１２，１３，１４と対向する位置において回転可能なようにベルト移動部支持体５７に支持されている。また、一次転写ローラ５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄは、それぞれ、感光体ドラム１１，１２，１３，１４との間で、中間転写ベルト５１を狭持している。
【００２７】
二次転写対向ローラ５４は、中間転写ベルト５１の内周側に配置され、二次転写ローラ６１と対向する位置において回転可能なようにベルト移動部支持体５７に支持されている。また、二次転写対向ローラ５４は、二次転写ローラ６１との間で、中間転写ベルト５１を狭持している。
【００２８】
クリーニング対向ローラ５５は、中間転写ベルト５１の内周側に配置され、クリーニングローラ７１と対向する位置において回転可能なようにベルト移動部支持体５７に支持されている。また、クリーニング対向ローラ５５は、クリーニングローラ７１との間で、中間転写ベルト５１を狭持している。
【００２９】
ガイドローラ５６（５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ，５６ｅ，５６ｆ）は、いずれも中間転写ベルト５１の内周側に配置され、回転可能なようにベルト移動部支持体５７に支持されている。
テンションローラ５８は、中間転写ベルト５１の内周側に配置され、回転可能かつその回転中心軸が移動可能なようにベルト移動部支持体５７に支持されている。テンションローラ５８の位置を調整することにより、中間転写ベルト５１に与えるテンションを調整できる。
【００３０】
二次転写部６０は、回転可能に設けられた二次転写ローラ６１を有し、後述の搬送路９８から搬送された記録紙等の媒体に対してトナー像を中間転写ベルト５１から転写する部分である。
【００３１】
ベルト清掃部７０は、回転可能に設けられたクリーニングローラ７１を有し、中間転写ベルト５１上に残ったトナーを除去して中間転写ベルト５１の表面を清浄な状態とする部分である。
【００３２】
図１に戻って、定着部８０は、定着ヒータを内蔵した加熱ローラ８２と、加熱ローラ８２に対して押圧している加圧ローラ８１とから構成され、搬送される記録紙等の媒体にトナーを定着させる機能を有している。
【００３３】
用紙搬送部９０は、媒体保持部９１，ピックアップローラ９２，給紙ローラ９３，手差しトレイ９４，手差しピックアップローラ９５，手差し給紙ローラ９６，搬送路ローラ９７，搬送路９８，排出トレイ９９等を有している。
【００３４】
媒体保持部９１は、枚葉の記録紙等の媒体を多数枚重ねて保持する部分である。
ピックアップローラ９２は、媒体保持部９１の媒体表面に接触して回転し、媒体を一枚ずつ給紙ローラ９３へ送るローラである。
給紙ローラ９３は、ピックアップローラ９２から給紙された媒体をさばく機能を有した一対のローラであり、ピックアップローラ９２で送られる媒体が複数枚送られた場合に、媒体を一枚だけにさばく機能を有している。
【００３５】
手差しトレイ９４は、媒体保持部９１とは独立して、媒体を載置可能な支持部材である。
手差しピックアップローラ９５は、手差しトレイ９４の媒体表面に接触して回転し、媒体を一枚ずつ手差し給紙ローラ９６へ送るローラである。
手差し給紙ローラ９６は、手差しピックアップローラ９５から給紙された媒体をさばく機能を有した一対のローラであり、手差しピックアップローラ９５で送られる媒体が複数枚送られた場合に、媒体を一枚だけにさばく機能を有している。
【００３６】
搬送路ローラ９７は、搬送路９８の各所に配置され、搬送路９８中の媒体を搬送するローラである。搬送路ローラ９７の内で、二次転写部６０の直前に配置されているローラ９７ａは、媒体とトナー画像とのタイミングの補正、及び、媒体が斜め給紙（スキュー）された場合の補正を行う機能を有しており、レジストローラと呼ばれている。
搬送路９８は、媒体保持部９１及び手差しトレイ９４から二次転写部６０と定着部８０とを介して排出トレイ９９へと送られる媒体が通過する通路である。
排出トレイ９９は、プリントが終了（すなわち、二次転写及び定着終了）した媒体が排出されて載置される支持部材である。
【００３７】
スキャナ部１００は、印刷済み原稿等を画像データとして読み込むスキャナであり、不図示の光源、受光素子等を有している。
演算制御部１１０は、第１の作像部１０〜第４の作像部４０及びベルト移動部５０を含む各部に電気通信的に接続された演算部であり、複合機１の動作の統括制御も行う。
【００３８】
次に、本実施形態の複合機１の動作について説明する。なお、以下の説明において、中間転写ベルト５１の移動量、及び、移動速度の計測をまとめて、単に「速度計測」と呼ぶこととする。
図３は、本実施形態の複合機１の動作の流れを示すフローチャートである。この図３に示す動作は、演算制御部１１０により制御されて複合機１の各部が実行する。
不図示の電源スイッチがＯＮされ、電源が投入されると、本フローを開始する。
【００３９】
ステップ（以下、Ｓとする）１０では、前回の速度計測後、所定時間以上経過しているか否かを判断する。所定時間以上経過している場合には、Ｓ６０へ進み、所定時間経過していない場合には、Ｓ２０へ進む。
【００４０】
Ｓ２０では、前回の速度計測後、所定枚数以上のプリントを行ったか否かを判断する。所定枚数以上のプリントを行っている場合には、Ｓ６０へ進み、所定枚数以上のプリントを行っていない場合には、Ｓ３０へ進む。
【００４１】
Ｓ３０では、中間転写ベルト５１の交換を行った後に、速度計測を行っていないか否かを判断する。中間転写ベルト５１の交換後に速度計測を行っていない場合には、Ｓ６０へ進み、中間転写ベルト５１の交換後に速度計測を行っている場合には、Ｓ４０へ進む。
【００４２】
Ｓ４０では、プリント命令が発生しているか否かを判断する。ここで、プリント命令とは、例えば、複合機１がファクシミリを受信してその内容を印刷する場合や、複合機１に接続された不図示のコンピュータから印刷の指示を受けた場合や、スキャナ部を用いた複写操作が行われた場合等に演算制御部１１０が発生する命令である。
【００４３】
Ｓ５０では、プリント動作を行う。プリント動作については、後述する。プリント動作を行った後、Ｓ１０へ戻る。
Ｓ６０では、速度計測動作を行う。速度計測動作については、後述する。速度計測動作を行った後、Ｓ１０へ戻る。
【００４４】
ここで、本実施形態のプリント動作と速度計測動作とについて、これらを比較しながら説明する。なお、作像部については、第１の作像部１０を例に挙げて説明するが、第２の作像部２０〜第４の作像部４０についても同様である。また、実際の計測及び制御は、感光体ドラム１１及び駆動ローラ５２の回転量及び回転速度により行うが、理解を容易とするために、これら回転体の表面速度、及び、中間転写ベルト５１の転写面表面速度に着目して説明する。
図４は、本実施形態のプリント動作と速度計測動作とを比較して示した表である。
【００４５】
（プリント動作）
プリント動作時、第１の作像部１０の感光体ドラム１１は駆動し、帯電部１２，露光部１３，現像部１４は、いずれも作動する。このとき、感光体ドラム１１は、不図示のモータ（感光体ドラム１１駆動用のモータ）により駆動されるが、ドラム回転量検出部１１ａから求まる感光体ドラム１１の表面速度が所定の速度（仮に、Ｖｄとする）となるように演算制御部１１０により制御される。
【００４６】
プリント動作時、駆動ローラ５２は、不図示のモータ（駆動ローラ５２駆動用のモータ）により駆動されている。したがって、このモータと駆動ローラ５２とを機械的に接続しているクラッチは、接続状態となっている。プリント動作時の駆動ローラ５２の表面速度は、中間転写ベルト５１の転写面速度がＶｄ＋αとなるようにベルト移動量検出部５２ａから得られるデータに基づき演算制御部１１０が制御を行う。このように感光体ドラム１１の表面速度に対して中間転写ベルト５１の転写面速度を若干（本実施形態の例では、＋α）異ならせることにより、プリント結果における色ズレを目立たなくすることができる。
【００４７】
プリント動作時に中間転写ベルト５１を所望の速度（ここでは、Ｖｄ＋α）で駆動するためには、駆動ローラ５２の駆動速度は、中間転写ベルト５１の厚さ等を加味して設定する必要がある。中間転写ベルト５１の厚さ等による速度の修正量を仮にβとすると、これを考慮したときの駆動ローラ５２の表面速度は、Ｖｄ＋α−βと表現できる。中間転写ベルト５１の転写面速度がＶｄ＋αとなるように正確な制御を行うためには、このβに相当する量を正確に把握しておく必要がある。そこで、次に説明する計測動作を行う。
【００４８】
（計測動作）
計測動作時、第１の作像部１０の感光体ドラム１１は駆動し、帯電部１２も作動する。しかし、露光部１３，現像部１４は、いずれも動作を停止する。なお、現像部１４に設けられている不図示の現像ローラは、感光体ドラム１１とは非接触となっているので、計測動作時に現像部１４を停止させることができる。
このとき、感光体ドラム１１は、プリント動作時と同様に、ドラム回転量検出部１１ａから求まる感光体ドラム１１の表面速度が所定の速度（ここでは、Ｖｄ）となるように演算制御部１１０により制御される。
この計測動作時に、帯電部１２を作動させるのは、感光体ドラム１１の表面に中間転写ベルト５１を静電吸着させて、感光体ドラム１１の回転に中間転写ベルト５１が滑ったりすることなく従動移動させるためである。
なお、第２の作像部２０〜第４の作像部４０についても同様であり、他の感光体ドラム２１，３１，４１が中間転写ベルト５１を静電吸着した状態で駆動する。
【００４９】
計測動作時、駆動ローラ５２は、不図示のモータ（駆動ローラ５２駆動用のモータ）との機械的接続がクラッチにより接続解除され、駆動ローラ５２駆動用のモータは、動作を停止している。よって、駆動ローラ５２は、中間転写ベルト５１によって従動回転される。このとき、駆動ローラ５２は、中間転写ベルト５１の厚さ等による影響も含んだ状態で従動駆動（従動回転）されるので、駆動ローラ５２の表面速度は、Ｖｄ-βとなる。演算制御部１１０は、この駆動ローラ５２の回転量及び回転速度をベルト移動量検出部５２ａから得て、感光体ドラム１１のエンコーダから得た回転量及び回転速度と対応付けて演算することにより、中間転写ベルト５１の厚み等を考慮した感光体ドラム１１の回転速度と駆動ローラ５２の回転速度との関係を数値化できる。よって、上記修正量βに相当する値を正確に把握でき、この値をプリント動作時の制御に適用することにより、プリント動作時に中間転写ベルト５１を正確に駆動制御でき、色ズレ等を防止できる。
【００５０】
また、この計測動作によって感光体ドラム１１の回転と駆動ローラ５２の回転との対応関係を数値化したものは、中間転写ベルト５１の厚みのみならず、ベルト移動部５０に設けられた各ローラ（駆動ローラ５２を含む）の計測時点における外径寸法のばらつきをも含んだ値となる。したがって、使用環境の温度や湿度の影響等も含むパラメータであり、このパラメータを考慮したプリント動作を行うことにより、色ズレ防止効果を高めることができる。
【００５１】
なお、上記例では、中間転写ベルト５１の所定速度（Ｖｄ＋α）からβを減じた値で駆動ローラ５２の表面速度を設定するとして説明したが、これは一例に過ぎず、適宜変更可能である。また、先にも述べたように、実際の計測及び制御は、感光体ドラム１１及び駆動ローラ５２の回転量及び回転速度により行われる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、感光体ドラム１１，２１，３１，４１を駆動させて、これに中間転写ベルト５１及び駆動ローラ５２を従動移動及び従動回転させ、駆動ローラ５２の回転量及び回転速度を検出するので、中間転写ベルト５１の駆動時の感光体ドラム１１，２１，３１，４１と駆動ローラ５２との関係を正確に得ることができる。よって、計測の結果をプリント動作に反映することにより、色ズレの防止効果を高めることができる。
【００５３】
また、駆動ローラ５２とベルト移動量検出部５２ａとは、一体となって中間転写ベルト５１の内周側に配置されているので、複合機１の全体を大型化することなく、色ズレの防止効果を高めることができる。
さらに、計測動作時には、帯電部１２を作動させているので、感光体ドラム１１，２１，３１，４１と中間転写ベルト５１との間に滑りが生じることがなく、正確な計測を行える。なお、この帯電部１２は、通常のプリント動作時に使用されるものをそのまま流用できるので、新たに帯電部１２を追加することなく、実施可能である。
【００５４】
（第２実施形態）
図５は、本発明によるベルト移動装置を用いた複合機の第２実施形態におけるベルト移動部５０−２付近を詳細に示す図である。
第２実施形態の複合機は、第１実施形態の複合機１に一部改良を施したものである。したがって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００５５】
第２実施形態のベルト移動部５０−２は、第１実施形態の中間転写ベルト５１を、基準マーク５１１を有した中間転写ベルト５１０に変更し、基準マーク５１１を読み取る光センサ２００を追加した点が、第１実施形態のベルト移動部５０と異なっている。
中間転写ベルト５１０は、基準マーク５１１を有している他は、第１実施形態の中間転写ベルト５１と同様な形態である。
基準マーク５１１は、中間転写ベルト５１０の移動方向の位置を特定するために、中間転写ベルト５１０の転写面に１カ所だけ設けられている。基準マーク５１１は、光センサ２００により検出可能なように、他の部分よりも検出光に対する反射率が異なっている。
【００５６】
光センサ２００は、検出光を発光する発光部と、検出光を受光する受光部とを有した反射型の光センサである。光センサ２００は、基準マーク５１１を検出可能なように、中間転写ベルト５１０の外周に面した位置に設けられている。
【００５７】
第２実施形態では、計測動作時に、基準マーク５１１の位置を光センサ２００により読み込み、その位置を基準として中間転写ベルト５１０の移動方向（すなわち周方向）に沿った方向の位置により微妙に変化する駆動ローラ５２の回転速度を検出する。この検出結果をプリント動作に反映することにより、中間転写ベルト５１０の厚みがその周方向の位置により異なっていても、その差を反映した制御を行うことができる。
【００５８】
以上のように、第２実施形態によれば、中間転写ベルト５１０の速度をより正確に制御することが可能となり、色ズレの防止効果をより高めることができる。
【００５９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）各実施形態において、中間転写ベルト５１，５１０は、リング状に形成されている例を示したが、これに限らず、例えば、帯状に形成されていても良い。
【００６０】
（２）各実施形態において、計測動作時には、駆動ローラ５２の回転を検出する例を示したが、これに限らず、例えば、別の場所に設けられているローラの回転を検出しても良いし、中間転写ベルト５１，５１０にエンコーダパターンを設けてこれを直接検出するような形態であっても良い。
【００６１】
（３）各実施形態において、計測動作時に帯電部１２を動作させる例を示したが、これに限らず、帯電部１２を動作させなくてもよい。
【００６２】
（４）各実施形態において、計測動作時に４つの作像部（１０〜４０）の感光体ドラム１１〜４０を駆動させる例を示したが、これに限らず、例えば、これらの中から選択的に１つまたは複数の感光体ドラムを駆動させてもよい。
【００６３】
（５）各実施形態において、４つの作像部（１０〜４０）を備えたフルカラータイプの複合機を例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、作像部がひとつのモノクロタイプの複合機であってもよいし、複合機に限らず、複写機，プリンタ，ファクシミリその他の単機能機であってもよい。
【００６４】
（６）第２実施形態において、反射型の光センサにより中間転写ベルト５１０の移動方向の基準位置を検出する例を示したが、これに限らず、例えば、中間転写ベルト５１０の一部に孔を開口して透過型の光センサを用いてもよいし、光に限らず、例えば磁気を用いて検出してもよい。
なお、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明によるベルト移動装置を用いた複合機の第１実施形態を示す図である。
【図２】ベルト移動部５０付近を詳細に示す図である。
【図３】本実施形態の複合機１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施形態のプリント動作と速度計測動作とを比較して示した表である。
【図５】本発明によるベルト移動装置を用いた複合機の第２実施形態におけるベルト移動部５０−２付近を詳細に示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    複合機
１０  第１の作像部
１１，２１，３１，４１  感光体ドラム
１１ａ  ドラム回転量検出部
２０  第２の作像部
３０  第３の作像部
４０  第４の作像部
５０  ベルト移動部
５１  中間転写ベルト
５２  駆動ローラ
５２ａ  ベルト移動量検出部
６０  二次転写部
７０  ベルト清掃部
８０  定着部
９０  用紙搬送部
１００  スキャナ部
１１０  演算制御部
【図１】
2009210758.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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