(57)【要約】【課題】  クライアント端末の操作を監視するクライアント端末監視システムを提供することを目的とする。【解決手段】  各クライアント端末の操作情報を受け取る操作情報受取部と、操作情報を所定の表示装置に表示させる操作情報送信部と、所定の制御情報の入力を監視してそれを検出した後に、所定の表示装置における各クライアント端末の操作情報の表示位置と、その操作情報のクライアント端末の操作リスク値とに基づいて、操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末の操作情報の表示領域を含まない領域の一部または全部を、ほかのウィンドウに対する変更可能範囲として判定し、その変更可能範囲内において、ほかのウィンドウの制御情報の実行をするウィンドウ制御部と、を有するクライアント端末監視システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各クライアント端末の操作情報を、所定の表示装置で表示することにより監視を行うクライアント端末監視システムであって、
前記クライアント端末監視システムは、
各クライアント端末の操作情報を受け取る操作情報受取部と、
前記操作情報を所定の表示装置に表示させる操作情報送信部と、
前記所定の表示装置における前記各クライアント端末の操作情報の表示位置と、その操作情報のクライアント端末の操作リスク値とに基づいて、操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末の操作情報の表示領域を含まない領域の一部または全部を、ほかのウィンドウに対する変更可能範囲として判定する変更可能範囲判定部と、
を有することを特徴とするクライアント端末監視システム。
【請求項２】
各クライアント端末の操作情報を、管理者が利用する管理者端末の表示装置で表示することにより監視を行うクライアント端末監視システムであって、
前記クライアント端末監視システムは、
各クライアント端末の操作情報を受け取る操作情報受取部と、
前記受け取った操作情報に基づいて、そのクライアント端末の操作リスク値を判定する操作リスク値判定部と、
前記判定した操作リスク値と操作情報とを前記管理者端末に送信する操作情報送信部と、
前記操作情報を受け取り、前記管理者端末の表示装置で各クライアント端末の操作情報を所定画面のウィンドウに表示する操作情報表示制御部と、
前記所定画面における操作情報の表示位置と、その操作情報のクライアント端末の操作リスク値とに基づいて、操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末の操作情報の表示領域を含まない領域の一部または全部を、前記ほかのウィンドウに対する変更可能範囲として判定する変更可能範囲判定部と、
前記判定した変更可能範囲内において、前記ほかのウィンドウの制御情報の実行をするウィンドウ制御部と、
を有することを特徴とするクライアント端末監視システム。
【請求項３】
各クライアント端末の操作画面情報を、管理者が利用する管理者端末の表示装置で表示することにより監視を行うクライアント端末監視システムであって、
前記クライアント端末監視システムは、
各クライアント端末の操作画面情報を受け取る操作画面情報受取部と、
前記各クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部と、
前記受け取った操作ログ情報に基づいて、そのクライアント端末の操作リスク値を判定する操作リスク値判定部と、
前記操作画面情報と前記判定した操作リスク値とを少なくとも前記管理者端末に送信する操作情報送信部と、
前記操作画面情報を受け取り、前記管理者端末の表示装置で各クライアント端末の操作画面情報を所定画面のウィンドウに表示する操作情報表示制御部と、
前記所定画面における操作画面情報の表示位置と、その操作画面情報のクライアント端末の操作リスク値とに基づいて、操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末の操作画面情報の表示領域を含まない領域の一部または全部を、前記ほかのウィンドウに対する変更可能範囲として判定する変更可能範囲判定部と、
前記判定した変更可能範囲内において、前記ほかのウィンドウの制御情報の実行をするウィンドウ制御部と、
を有することを特徴とするクライアント端末監視システム。
【請求項４】
前記ウィンドウ制御部は、
前記変更可能範囲内に収まるように、前記ほかのウィンドウのウィンドウのサイズの変更、位置変更のいずれか一以上を実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載のクライアント端末監視システム。
【請求項５】
前記変更可能範囲判定部は、
前記判定した表示領域を含まない領域において、最大の面積となる領域を、前記ほかのウィンドウの変更可能範囲として判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載のクライアント端末監視システム。
【請求項６】
少なくとも一台以上のコンピュータ端末を、
各クライアント端末の操作情報を受け取る操作情報受取部、
前記受け取った操作情報に基づいて、そのクライアント端末の操作リスク値を判定する操作リスク値判定部、
前記判定した操作リスク値と操作情報とを、管理者が利用する管理者端末に送信する操作情報送信部、
前記操作情報を受け取り、前記管理者端末の表示装置で各クライアント端末の操作情報を所定画面のウィンドウに表示する操作情報表示制御部、
前記所定画面のウィンドウまたはほかのウィンドウに対する所定の制御情報の入力を監視してそれを検出した後に、前記所定画面における操作情報の表示位置と、その操作情報のクライアント端末の操作リスク値とに基づいて、操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末の操作情報の表示領域を含まない領域の一部または全部を、前記ほかのウィンドウに対する変更可能範囲として判定する変更可能範囲判定部、
前記判定した変更可能範囲内において、前記ほかのウィンドウの制御情報の実行をするウィンドウ制御部、
として機能させることを特徴とするクライアント端末監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント端末の操作を監視するクライアント端末監視システムに関する。更に詳細には、所定の表示装置や管理者端末などでクライアント端末の操作監視を行う際に、その監視用の画面のウィンドウが例えばほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウで隠れてしまう場合に、所定の制御を行うことで、操作監視に漏れが生じにくいように操作監視の支援を行うクライアント端末監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織においては多数のクライアント端末が使用されている。しかしそのクライアント端末において、過失により不適切な操作が行われたり、あるいは悪意のユーザが故意に不適切な操作を行うことによって、情報漏洩などの危険性が生じる。また業務時間中に、業務とは関係のない操作を行うことで、業務効率の低下を招く場合もある。
【０００３】
そこで近年では各クライアント端末においてどのような操作を行っているのか、を所定の管理者が監視している。このようなクライアント端末を監視するシステムの一例を下記特許文献１乃至特許文献６に示す。
【０００４】
これらの各特許文献に記載の発明では、クライアント端末の表示装置で表示している画面情報を記録し、それを管理者が確認することによって確認を行っている。例えば管理者のコンピュータ端末（管理者端末）において、１５台のクライアント端末の表示装置で表示している画面を表示する。そしてその中から更に一つのクライアント端末を選択することによって、管理者はその画面を拡大して確認することもできる。
【０００５】
これらのシステムを用いることによって各クライアント端末で行われている操作状況の監視を実現することはできるが、管理者は、一般的には監視業務だけを行っているのではなく、ほかの日常業務などと並行して監視業務を行っている場合が殆どである。
【０００６】
従って一つの表示装置でクライアント端末の操作画面の一覧のウィンドウと、日常業務に用いるアプリケーションソフトウェアのウィンドウとを同時に表示する場合もある。しかし日常業務を行う場合にはそちらのウィンドウ（日常業務に用いるアプリケーションソフトウェアのウィンドウ）が大きくなり、監視用の操作画面の一覧のウィンドウは、その全体を表示することが難しくなり、一部が日常業務を行うウィンドウに隠れてしまう場合がある。
【０００７】
そのため隠れた部分について監視を行うことができなくなってしまう。このようなことを防止するために、コンピュータ端末や表示装置を複数台揃えることも考えられるが、コスト的な観点から難しい。
【０００８】
そこで下記特許文献７、特許文献８にはマルチウィンドウ方式の画面に対して、ウィンドウが重畳しないような表示を行うシステムが存在する。また特許文献９乃至特許文献１２には、ウィンドウが重なった場合に所定の制御を行うシステムが存在する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１４６３１１号公報
【特許文献２】特開２００５−２０４１８３号公報
【特許文献３】特開２００５−１４９２６７号公報
【特許文献４】特開２００４−５２３３号公報
【特許文献５】特開２００３−４４３２０号公報
【特許文献６】特開２００３−６０６２号公報
【特許文献７】特開平８−１９０４２２号公報
【特許文献８】特開平１１−２４２５８０号公報
【特許文献９】特開２０００−３３０６８４号公報
【特許文献１０】特開平６−５９８５０号公報
【特許文献１１】特開平６−２６６５２３号公報
【特許文献１２】特開平８−３２０７７７号公報
【特許文献１３】特開平８−２７２５７６号公報
【特許文献１４】特開２００２−２３８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のような特許文献７乃至特許文献１２のシステムを用いた場合、ウィンドウ自体が縮小したり、消えたりするので、操作画面の一覧のウィンドウ自体の大きさが縮小したり、消えることとなり、クライアント端末の操作画面の監視を十分に行えなくなってしまう。また操作画面の一覧のウィンドウと、それ以外のアプリケーションソフトウェアのウィンドウとが重ならないような制御を行う場合であっても、一つあたりのウィンドウが小さくなり、これも見にくくなり、監視と日常業務の双方に支障を来す。
【００１１】
そこで重畳していて見えない領域の文字を表示する特許文献１３のシステムを用いれば、隠れたウィンドウの大きさの変更等の制御がないので、ウィンドウの大きさに関する支障は来さないが、日常業務のアプリケーションソフトウェアのウィンドウの文字と重畳して表示されてしまうことから、却って見にくくなり、十分な監視を行うのは難しい問題点がある。
【００１２】
また隠れたウィンドウのうち、重畳していて見えない領域で変化があった場合に、何らかの通知を行う特許文献１４のシステムも存在しているが、クライアント端末の監視の場合には、クライアント端末における操作が頻繁に行われることも多く、操作画面の切り替わりや操作ログの切り替わりなどは頻繁に発生する。そのため通知も頻繁に行われることとなり、管理者にとってその通知が煩わしく、日常業務に支障を来してしまう。
【００１３】
そこでクライアント端末の監視時における、上記課題を解決するシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題に鑑み、表示装置に表示するウィンドウの重なりについて、クライアント端末の監視時における特有の課題を解決するクライアント端末監視システムを発明した。
【００１５】
請求項１の発明は、各クライアント端末の操作情報を、所定の表示装置で表示することにより監視を行うクライアント端末監視システムであって、前記クライアント端末監視システムは、各クライアント端末の操作情報を受け取る操作情報受取部と、前記操作情報を所定の表示装置に表示させる操作情報送信部と、前記所定の表示装置における前記各クライアント端末の操作情報の表示位置と、その操作情報のクライアント端末の操作リスク値とに基づいて、操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末の操作情報の表示領域を含まない領域の一部または全部を、ほかのウィンドウに対する変更可能範囲として判定する変更可能範囲判定部と、を有するクライアント端末監視システムである。
【００１６】
本発明のように構成することで、ほかのウィンドウと、クライアント端末の監視画面のウィンドウとを一つの表示装置で表示する場合に、情報漏洩等の危険性の高いクライアント端末（操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末）の操作情報の表示領域は表示させるようにして、それ以外の領域を変更可能範囲として判定することが可能となる。従って、この変更可能範囲においてウィンドウサイズを拡大したり、ウィンドウの位置が変更可能となる。しかし危険性の高いクライアント端末は変更可能範囲には含まれていないので、そのクライアント端末の操作情報は表示装置で表示されていることとなる。そのためほかのウィンドウの操作性の確保と、セキュリティ性の確保の両立を実現できる。
【００１７】
請求項２の発明は、各クライアント端末の操作情報を、管理者が利用する管理者端末の表示装置で表示することにより監視を行うクライアント端末監視システムであって、前記クライアント端末監視システムは、各クライアント端末の操作情報を受け取る操作情報受取部と、前記受け取った操作情報に基づいて、そのクライアント端末の操作リスク値を判定する操作リスク値判定部と、前記判定した操作リスク値と操作情報とを前記管理者端末に送信する操作情報送信部と、前記操作情報を受け取り、前記管理者端末の表示装置で各クライアント端末の操作情報を所定画面のウィンドウに表示する操作情報表示制御部と、前記所定画面における操作情報の表示位置と、その操作情報のクライアント端末の操作リスク値とに基づいて、操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末の操作情報の表示領域を含まない領域の一部または全部を、前記ほかのウィンドウに対する変更可能範囲として判定する変更可能範囲判定部と、前記判定した変更可能範囲内において、前記ほかのウィンドウの制御情報の実行をするウィンドウ制御部と、を有するクライアント端末監視システムである。
【００１８】
上述の発明は本発明のように構成することも可能である。これによって管理者は、危険性の高いクライアント端末の操作情報を監視することができると共に、ほかのウィンドウのウィンドウサイズの拡大や、ウィンドウの位置の変更を行える。そのためほかのウィンドウの操作性の確保と、セキュリティ性の確保の両立を実現できる。
【００１９】
請求項３の発明は、各クライアント端末の操作画面情報を、管理者が利用する管理者端末の表示装置で表示することにより監視を行うクライアント端末監視システムであって、前記クライアント端末監視システムは、各クライアント端末の操作画面情報を受け取る操作画面情報受取部と、前記各クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部と、前記受け取った操作ログ情報に基づいて、そのクライアント端末の操作リスク値を判定する操作リスク値判定部と、前記操作画面情報と前記判定した操作リスク値とを少なくとも前記管理者端末に送信する操作情報送信部と、前記操作画面情報を受け取り、前記管理者端末の表示装置で各クライアント端末の操作画面情報を所定画面のウィンドウに表示する操作情報表示制御部と、前記所定画面における操作画面情報の表示位置と、その操作画面情報のクライアント端末の操作リスク値とに基づいて、操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末の操作画面情報の表示領域を含まない領域の一部または全部を、前記ほかのウィンドウに対する変更可能範囲として判定する変更可能範囲判定部と、前記判定した変更可能範囲内において、前記ほかのウィンドウの制御情報の実行をするウィンドウ制御部と、を有するクライアント端末監視システムである。
【００２０】
上述の発明は本発明のように構成することもできる。このように構成しても上述の発明と同様の技術的効果を得られる。
【００２１】
請求項４の発明において、前記ウィンドウ制御部は、前記変更可能範囲内に収まるように、前記ほかのウィンドウのウィンドウのサイズの変更、位置変更のいずれか一以上を実行する、クライアント端末監視システムである。
【００２２】
本発明のように処理することで、監視用の画面における危険性の高いクライアント端末の操作情報は表示させたまま、ほかのウィンドウのサイズ変更や位置変更などを実行させることが可能となる。
【００２３】
請求項５の発明において、前記変更可能範囲判定部は、前記判定した表示領域を含まない領域において、最大の面積となる領域を、前記ほかのウィンドウの変更可能範囲として判定する、クライアント端末監視システムである。
【００２４】
本発明のように、最大となる領域を変更可能範囲として判定することで、ほかのウィンドウに対する処理の自由度を確保することが可能となる。
【００２５】
請求項６の発明は、少なくとも一台以上のコンピュータ端末を、各クライアント端末の操作情報を受け取る操作情報受取部、前記受け取った操作情報に基づいて、そのクライアント端末の操作リスク値を判定する操作リスク値判定部、前記判定した操作リスク値と操作情報とを、管理者が利用する管理者端末に送信する操作情報送信部、前記操作情報を受け取り、前記管理者端末の表示装置で各クライアント端末の操作情報を所定画面のウィンドウに表示する操作情報表示制御部、前記所定画面のウィンドウまたはほかのウィンドウに対する所定の制御情報の入力を監視してそれを検出した後に、前記所定画面における操作情報の表示位置と、その操作情報のクライアント端末の操作リスク値とに基づいて、操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末の操作情報の表示領域を含まない領域の一部または全部を、前記ほかのウィンドウに対する変更可能範囲として判定する変更可能範囲判定部、前記判定した変更可能範囲内において、前記ほかのウィンドウの制御情報の実行をするウィンドウ制御部、として機能させるクライアント端末監視プログラムである。
【００２６】
本発明のプログラムをコンピュータ端末に読み込ませて実行することで、クライアント端末監視システムが実現できる。これによって、ほかのウィンドウと、クライアント端末の監視画面のウィンドウとを管理者端末の表示装置で表示する場合に、情報漏洩等の危険性の高いクライアント端末（操作リスク値の所定条件を充足するクライアント端末）の操作情報の表示領域は表示させるようにして、それ以外の領域を変更可能範囲として判定することによって、その変更可能範囲内でほかのウィンドウの制御が可能となる。従って、この範囲でウィンドウサイズを拡大したり、ウィンドウの位置が変更可能となる。しかし危険性の高いクライアント端末は変更可能範囲には含まれていないので、そのクライアント端末の操作情報は表示装置で表示されていることとなる。そのため管理者は、ほかのウィンドウの操作性の確保と、セキュリティ性の確保の両立を実現できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のクライアント端末監視システムを用いることによって、クライアント端末の操作画面のうち、所定の操作リスク値以上の操作画面情報については、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウで隠れないように、そのウィンドウを制御する。これにより、仮にほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウを広げたとしても、情報漏洩などの危険性の高いクライアント端末の操作画面情報が隠れないようになる。そのため、危険性の高いクライアント端末の監視を続行できると共に、危険性の高くないクライアント端末の操作画面情報の表示領域上には、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウを重畳して表示することができるので、各クライアント端末の監視と、ほかのアプリケーションソフトウェアへの作業を両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の全体の概念図を図１に示す。また本発明のクライアント端末監視システム１のシステム構成の概念図を図２に示す。
【００２９】
本発明のクライアント端末監視システム１は、各クライアント端末４を監視する管理者が利用するコンピュータ端末またはサーバ（以下、「管理サーバ２」という）において、所定のプログラムやモジュールが処理されることにより実現される。管理サーバ２は、複数のクライアント端末４においてどのようなプログラムが実行されているか、どのような画面が表示されているかを記録、監視することが好ましい。そのため、各クライアント端末４には、当該クライアント端末４において実行されているプログラム名、ファイル名などの情報を定期的に、あるいは新たなプログラムやファイルが実行された場合または終了した場合などの所定のタイミングで、クライアント端末４から管理サーバ２にそのプログラム名やファイル名の情報を送信する機能、クライアント端末４の表示装置２２に表示する画面をキャプチャして、定期的にまたは不定期に管理サーバ２に送信する機能を備えていることが好適である。プログラム名やファイル名の情報を送信する機能は、クライアント端末４の演算装置２０で実行しているプログラム名やファイル名を抽出したり、メモリ内のプログラム名やファイル名を抽出して送信すればよい。つまりいわゆる操作ログ情報をクライアント端末４から管理サーバ２に送信すればよい。また画面をキャプチャするには、例えばＶＲＡＭなどの画面に表示する情報を記憶する表示情報記憶装置から表示装置２２で表示している画面情報を読み取り、それを画面情報として送信すればよい。
【００３０】
なお操作ログ情報と画面情報とは同一時点で対応づけられていても良いし、対応づけられていなくても良い。また操作ログ情報と操作画面情報は、同じタイミングでクライアント端末４から管理サーバ２に送信されても良いし、異なるタイミングで送信されても良い。
【００３１】
管理サーバ２、管理者端末３、クライアント端末４は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１と、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４とを有している。また管理者端末３、クライアント端末４では、更に、ディスプレイ（画面）などの表示装置２２を有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３を有していても良い。図３に管理サーバ２のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、管理サーバ２は、複数のコンピュータ端末またはサーバに、その機能が分散配置されていても良い。
【００３２】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３３】
管理者端末３は、管理者が使用するコンピュータ端末であって、管理サーバ２で各クライアント端末４から受け取った操作画面情報や操作ログ情報を管理サーバ２から受け取り、管理者端末３の表示装置２２で表示する。この表示によって、各クライアント端末４でどのような操作が行われているのかを確認することができる。図５に、管理者端末３の表示装置２２で、各クライアント端末４の操作画面情報を表示する画面の一例を示す。また図６に、図５で表示した各クライアント端末４の操作画面情報から一つのクライアント端末４の操作画面情報を選択して表示した場合の画面の一例を示す。
【００３４】
管理者端末３では、各クライアント端末４の操作画面情報を一覧表示する画面のウィンドウと、管理者端末３で実行されているほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウとが開かれている。そして定期的にまたは所定のタイミングで、操作画面情報の一覧表示画面のウィンドウとほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウとの重畳状況を判定し、後述する各クライアント端末４の操作リスク値とその表示位置とに基づいて、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウのサイズ変更可能な範囲を決定する。そしてそのサイズ変更可能な範囲内で当該ウィンドウのサイズ変更を実行させる。このような管理者端末３における処理については後述する。
【００３５】
なお管理者端末３は管理サーバ２とは一体的に設けられていても良いし、別のコンピュータ端末として設けられていても良い。またここでアプリケーションソフトウェアは、どのようなソフトウェアであってもよく、またＯＳも含まれる。従って、ＯＳの制御によって何らかのウィンドウを開いた場合にも本発明は適用可能である。
【００３６】
管理サーバ２は、操作画面情報受取部５と操作画面情報記憶部６と操作ログ情報受取部７と操作ログ情報記憶部８と操作リスク値判定部９と危険操作記憶部１０と操作リスク値記憶部１１と操作情報送信部１２とを有している。
【００３７】
操作画面情報受取部５は、管理サーバ２が監視対象としている各クライアント端末４から、当該各クライアント端末４の表示装置２２で表示している操作画面情報を受け取る。例えば図７に示すような操作画面情報を画像形式で受け取る。操作画面情報受取部５は、定期的にまたは所定のタイミングで各クライアント端末４から操作画面情報を受け取ると、それを後述する操作画面情報記憶部６に記憶させる。この際に、クライアント端末４を識別する情報、日時などを対応づけて記憶させる。ここで受け取った操作画面情報が管理者端末３に送信され、管理者端末３の表示装置２２でクライアント端末４を識別する情報と共に表示されることとなる。
【００３８】
操作画面情報記憶部６は、操作画面情報受取部５で受け取った、各クライアント端末４からの操作画面情報を、クライアント端末４を識別する情報、日時などと対応づけて記憶している。
【００３９】
操作ログ情報受取部７は、各クライアント端末４から定期的にまたは不定期に、当該クライアント端末４における操作ログ情報を受け取る。受け取った操作ログ情報は、後述する操作ログ情報記憶部８に、その日時、どのクライアント端末４における操作ログ情報であるかを識別する情報と共に、記憶させる。なお操作ログ情報としては、各クライアント端末４における操作内容を示す情報であればよく、例えば「ファイルコピー」、「ファイル選択」、「ドライブ追加」、「ポインティングデバイス操作」、「画面制御（ウィンドウのサイズ変更など）」など、当該クライアント端末４の操作者の操作を示す情報が該当する。また、管理サーバ２が各クライアント端末４から操作ログ情報を受け取る際にはネットワークを介して受け取っても良いし、操作ログ情報がクライアント端末４においてＤＶＤなどの記録媒体に記録され、その記録媒体が管理サーバ２に読み取られ、そこから操作ログ情報を読み込むことによって受け取っても良い。
【００４０】
操作ログ情報記憶部８は、操作ログ情報受取部７で各クライアント端末４から受け取った操作ログ情報を記憶する。操作ログ情報には、クライアント端末４を識別する情報、操作内容を示す情報、操作内容の操作対象となったファイルやアプリケーションの名称、当該ファイルやアプリケーションの所在位置を示す情報、日時または日時を数値化した情報などが含まれている。図８に操作ログ情報の一例を示す。なお操作ログ情報は、各クライアント端末４またはそのユーザ（ログイン名など）ごとに記憶することが好ましい。なお操作内容を示す情報を日時などに対応づける場合には、クライアント端末４で行っても良いし、操作ログ情報を管理サーバ２で受け取った際に行っても良いし、或いは操作ログ情報記憶部８で記憶した際に行っても良い。
【００４１】
操作リスク値判定部９は、操作ログ情報受取部７で受け取った操作ログ情報に基づいて、当該クライアント端末４で行われた操作の危険性を判定する。具体的には、各クライアント端末４から操作ログ情報受取部７で受け取った操作ログ情報、あるいは操作ログ情報記憶部８に記憶する当該クライアント端末４の操作ログ情報に基づいて、どのような操作が当該クライアント端末４で行われたかを判定することで、その操作が情報漏洩や不正操作についてどの程度危険であるかを記憶している危険操作記憶部１０（後述）を参照し、当該操作に対する操作リスク値を判定する。
【００４２】
危険操作記憶部１０は、操作ログ情報における操作内容、ファイル名・アプリケーション名、保存場所の情報のうちいずれか一以上の情報と、その操作における操作リスク値とを対応づけて記憶している。つまりある操作における操作リスク値を記憶している。図９が危険操作記憶部１０の概念図である。なお図中「−」は、そこには条件が指定されていないことを意味している。従って操作内容「削除」、ファイル名・アプリケーション名として「−」、保存場所として「−」の場合には、削除操作の場合の操作リスク値が「３」であることを意味している。また操作内容として「削除」、ファイル名・アプリケーション名として「□□□□」、保存場所として「\\File server3\・・・\・・・」の場合には、「\\File server3\・・・\・・・」に記憶するファイル名「□□□□」を削除処理した場合の操作リスク値が「５」であることを意味している。
【００４３】
図１０に操作リスク値判定部９と危険操作記憶部１０とを用いて操作リスク値を判定する際の処理の概念図を示す。
【００４４】
操作リスク値判定部９は、操作ログ情報受取部７で受け取った操作ログ情報における操作内容、ファイル名・アプリケーション名、保存場所の情報を抽出する。これらの情報を抽出することで、当該操作がどのような操作であったかを判定できる。図１０の操作ログ情報の場合には、「\\File server1\・・・\・・・」に記憶するファイル「AAAAAAA」を削除したことが判定できる。
【００４５】
そして判定した操作に基づいて図１０に示す危険操作記憶部１０を参照することで、当該操作の操作リスク値を判定する。具体的には操作ログ情報から抽出した操作内容「削除」、ファイル名・アプリケーション名として「AAAAAAA」、保存場所として「\\File server1\・・・\・・・」と、危険操作記憶部１０における操作ログ情報の操作内容、ファイル名・アプリケーション名、保存場所の情報とを比較し、一致するものがあるかを検索する。この場合、操作内容「削除」、ファイル名・アプリケーション名として「−」、保存場所として「−」が一致する。従って操作リスク値判定部９は、当該操作ログ情報に対する操作リスク値を「３」として判定する。
【００４６】
なお仮に操作ログ情報の操作内容が「削除」、ファイル名・アプリケーション名として「□□□□」、保存場所として「\\File server3\・・・\・・・」であった場合、図９（または図１０）の危険操作記憶部１０では、２つの操作が該当してしまう。この場合には、例えば操作内容、ファイル名・アプリケーション名、保存場所のうち、一致したものが多い方の操作リスク値、あるいはそれぞれの操作リスク値のうち、大きい方（リスクが高いと判定される方）の操作リスク値を、当該操作ログ情報の操作リスク値として判定する。
【００４７】
また操作リスク値判定部９は、操作リスク値記憶部１１に、その操作ログ情報のクライアント端末４と、操作リスク値とを対応づけて記憶させる。
【００４８】
危険操作記憶部１０は、操作ログ情報における所定の情報、例えば操作内容、ファイル名・アプリケーション名、保存場所の情報、にその操作に対する危険性を示す度合いである操作リスク値を対応づけて記憶している。図１０に危険操作記憶部１０の概念図を模式的に示す。
【００４９】
操作リスク値記憶部１１は、各クライアント端末４と、操作リスク値とを対応づけて記憶している。また日時や操作ログ情報などを更に対応づけて記憶させていても良い。
【００５０】
管理者端末３に送信する操作リスク値としては、操作ログ情報をクライアント端末４から受け取る毎に、その操作リスク値を判定して管理者端末３に送信しても良いし、所定時間毎に、その時間内における当該クライアント端末４の操作リスク値を操作リスク値記憶部１１から抽出することによって、それらの平均値や累積値などを算出し、それを当該クライアント端末４の操作リスク値として管理者端末３に送信する場合も含まれる。更に、所定時間毎に、その時点における当該クライアント端末４の操作ログ情報に基づく操作リスク値を判定し、それを管理者端末３に送信する場合も含まれる。
【００５１】
操作情報送信部１２は、各クライアント端末４の操作画面情報、操作ログ情報、操作リスク値を管理者端末３に送信する。
【００５２】
管理者端末３は、操作情報表示制御部１３と変更可能範囲判定部１４とウィンドウ制御部１５とを有する。
【００５３】
操作情報表示制御部１３は、管理サーバ２から受け取った各クライアント端末４の操作画面情報及び／または操作ログ情報を表示する画面の表示制御を実行する。例えば図５や図６に示すような画面の表示制御を実行する。また操作情報表示制御部１３は、各クライアント端末４毎の操作リスク値を管理サーバ２から受け取る。
【００５４】
従って管理サーバ２から受け取った各クライアント端末４の操作画面情報や操作ログ情報を、所定の表示領域（表示位置）に表示させる。図１１に各クライアント端末４の操作画面情報や操作ログ情報をどのように所定の表示領域に表示されるかの一例を示す。また図１２は、図１１の操作画面情報のうち、一つの操作画面情報（クライアント端末４）を選択した場合、その画面においてどのような情報を表示するかの一例を示す。
【００５５】
変更可能範囲判定部１４は、管理者端末３において、各クライアント端末４の操作監視を行うアプリケーションソフトウェア（上述の操作情報表示制御部１３で表示する画面を実行させるアプリケーションソフトウェア）以外のほかのアプリケーションソフトウェアを起動した場合に、各アプリケーションソフトウェアのウィンドウを監視し、定期的に、または所定の操作を検出した場合に（操作情報表示制御部１３で表示する画面のウィンドウサイズの変更や位置の変更、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウサイズの変更や位置の変更など）、あるいは各クライアント端末４の操作リスク値（または変更された操作リスク値）を受け取った際に、当該画面のウィンドウとほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウとの重畳関係を判定し、当該画面のウィンドウの一部または全部がほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウで隠れる場合には、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウの位置や大きさなどを変更可能な変更可能範囲を判定する。
【００５６】
ウィンドウ制御部１５は、変更可能範囲判定部１４で判定した変更可能範囲内に収まるように、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウの位置や大きさを変更させる、所定のウィンドウ制御処理を実行する。
【００５７】
クライアント端末４における変更可能範囲の判定と、ウィンドウ制御処理とを具体的に説明する。まず変更可能範囲判定部１４は、当該画面のウィンドウとほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウとの前後関係を判定する。そして当該画面のウィンドウの一部または全部が隠れる場合には（前面にない場合には）、当該画面に表示している各クライアント端末４の操作リスク値に基づいて、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウの変更可能範囲を判定する。例えば所定の操作リスク値以上の操作リスク値であるクライアント端末４の操作画面情報の表示領域（表示位置）を判定し、その表示領域を含まない領域（好ましくは矩形領域）を変更可能範囲として判定する。このように判定した変更可能範囲内に収まるように、ウィンドウ制御部１５は、当該ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウのサイズを制御する。
【００５８】
図１３に変更可能範囲判定部１４の処理を模式的に示す。図１３の場合、クライアント端末４の監視の一覧画面のウィンドウが表示されており（図１３（ａ））、そこで所定の操作が行われることにより、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウが表示されている（図１３（ｂ））。そしてほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウに対して、例えばウィンドウサイズの最大化などの制御入力（ほかにもウィンドウサイズの変更、ウィンドウ位置の変更などがある。またほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウに対する制御入力のほか、クライアント端末４の監視の一覧画面のウィンドウに対する制御入力であっても良い）が実行されると、変更可能範囲判定部１４はその制御入力を検出してその変更可能範囲を判定し、ウィンドウ制御部１５が、判定した変更可能範囲内に収まるようにウィンドウ制御処理を実行する。
【００５９】
つまり、変更可能範囲判定部１４はその制御入力を検出すると、一覧画面のウィンドウとほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウとの前後関係を判定する。そして当該一覧画面のウィンドウが、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウよりも後ろに位置することを判定すると、当該一覧画面で表示している各クライアント端末４の操作リスク値のうち、所定値以上のクライアント端末４の操作画面情報の表示領域を判定する。例えば所定値が「５」であり、各クライアント端末４の操作リスク値が図１３（ｂ）の場合、左列の真ん中の表示領域（表示領域「４」）に表示されているクライアント端末４の操作リスク値が「５」であることからこの条件を充足している。そうすると、表示領域「４」のクライアント端末４は操作リスクが高いと考えられるので、このクライアント端末４の操作画面情報を表示した上で、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウの変更可能範囲の最大値を判定する。例えば表示領域「４」の表示位置情報に基づいて、管理者端末３の表示装置２２の右の位置から、表示領域「４」のもっとも右側の位置座標までを変更可能範囲として判定する（図１３（ｃ））。そしてウィンドウ制御部１５は、判定した変更可能範囲内において、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウのサイズ変更を実行する。例えば、上述の制御入力が、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウサイズの最大化であった場合、判定した変更可能範囲内においてウィンドウサイズの最大化処理を実行する（図１３（ｄ））。
【００６０】
図１３では縦方向に変更可能範囲を判定したが、横方向に変更可能範囲を判定しても良い。図１４にこの場合を示す。
【００６１】
図１４においても同様に、表示領域「４」のクライアント端末４の操作リスク値が「５」であることから、変更可能範囲判定部１４が変更可能範囲を判定する際には、管理者端末３の表示装置２２の上の位置から表示領域「４」のもっとも上の位置座標までを変更可能範囲として判定する（図１４（ｃ））。そしてウィンドウ制御部１５は、判定した変更可能範囲内において、制御入力に対応する、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウのサイズ変更を実行する（図１４（ｄ））。
【００６２】
なお縦方向、横方向の一方向だけではなく、縦方向、横方向の双方向を変更可能範囲とすることもできる。図１５にこの場合を示す。
【００６３】
図１５においても同様に、表示領域「４」のクライアント端末４の操作リスク値が「５」であることから、変更可能範囲判定部１４が変更可能範囲を判定する際には、管理者端末３の表示装置２２の右の位置から、表示領域「４」のもっとも右側の位置座標まで、および、管理者端末３の表示装置２２の上の位置から表示領域「４」のもっとも上の位置座標までを変更可能範囲として判定する（図１５（ｃ））。そしてウィンドウ制御部１５は、判定した変更可能範囲内において、制御入力に対応する、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウのサイズ変更を実行する（図１５（ｄ））。
【００６４】
上述の変更可能範囲の判定は、所定値以上の操作リスク値であるクライアント端末４の操作画面情報が、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウで隠れないように、そのウィンドウサイズの変更可能範囲を判定するが、所定値以上の操作リスク値であるクライアント端末４の表示領域が一つの場合には、縦方向または横方向に変更可能範囲を判定することが好ましい。しかしそれに限定されずに、上述のように縦方向と横方向の双方を変更可能範囲の判定に用いても良い。
【００６５】
なお変更可能範囲の判定の際には、所定値以上の操作リスク値であるクライアント端末４の操作画面情報の表示領域を境にして、左右方向（縦方向の判定の場合）、上下方向（横方向の判定の場合）のいずれか広い範囲を変更可能範囲としても良いし、あるいは、現在、ウィンドウが位置する位置座標を含む範囲を変更可能範囲としても良い。
【００６６】
また変更可能範囲の判定は、管理者端末３の表示装置２２の四隅の各頂点の位置座標、所定値以上の操作リスク値であるクライアント端末４の操作画面情報の表示領域の位置座標に基づいて判定可能である。
【００６７】
例えば図１６に示すように、縦方向だけで変更可能範囲を判定する場合、所定値以上の操作リスク値である表示領域「４」を境にして、四角形ＡＢＣＤと四角形Ａ２Ｂ２Ｃ２Ｄ２の２つの範囲が変更可能領域の可能性がある。そして管理者端末３の表示装置２２の四隅の各頂点の位置座標と、表示領域「４」の位置座標とに基づいて、四角形ＡＢＣＤと四角形Ａ２Ｂ２Ｃ２Ｄ２の２つの範囲の面積を各々算出する。そしてこの面積のうち、大きい方、図１６の場合には四角形ＡＢＣＤの範囲を変更可能範囲として判定する。
【００６８】
あるいは面積を算出せずに、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウは四角形ＡＢＣＤの範囲に位置する。従って四角形ＡＢＣＤを変更可能範囲として判定しても良い。なおあるアプリケーションソフトウェアのウィンドウがどの範囲に位置するかは、当該ウィンドウの所定の基準位置（例えばウィンドウの左上の座標、中心座標など）がどの範囲に位置するかを比較すればよい。
【００６９】
なお図１６では縦方向の場合を説明したが、横方向の場合にも同様である。また縦方向の場合、横方向の場合の変更可能範囲の面積を各々算出し、それらの最大値の変更可能領域としても良い。
【００７０】
更に、図１７に示すように操作リスク値が所定値以上であるクライアント端末４が複数存在する場合もある（図１７（ｂ））。図１７（ｂ）の場合には、表示領域「４」、表示領域「９」のクライアント端末４が所定値以上である。この場合には、上述の処理をそのまま複数の場合に適用し、操作リスク値が所定値以上のクライアント端末４の操作画面情報の表示領域を含まないような変更可能範囲を判定する（図１７（ｃ））。図１７の場合には縦方向のみで変更可能範囲を設定した場合である。そしてウィンドウ制御部１５は、判定した変更可能範囲内において、制御入力に対応する、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウのサイズ変更を実行する（図１７（ｄ））。
【００７１】
なお図１７のように、操作リスク値が所定値以上であるクライアント端末４が複数ある場合には、候補となる変更可能範囲は、その数に応じて増加する。つまり図１７の場合は、四角形ＡＢＣＤと四角形Ａ２Ｂ２Ｃ２Ｄ２と四角形Ａ３Ｂ３Ｃ３Ｄ３の３つの範囲となる（図１８）。そしてこれらの範囲について、上述と同様に、表示装置２２の四隅の各頂点の位置座標と、所定値以上の操作リスク値であるクライアント端末４の操作画面情報の表示領域の位置座標とに基づいて算出し、それらの最大値である範囲を変更可能範囲として判定する。あるいは、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウが現在位置する範囲などに基づいて、変更可能範囲を判定する。
【００７２】
なお横方向の判定を行う場合であっても同様に、変更可能範囲を判定することができる。
【００７３】
また図１７の場合には縦方向の判定であったが、縦方向と横方向の双方向を同時に適用して、変更可能範囲を判定しても良い。これを模式的に示すのが図１９である。
【００７４】
なお図１９（ｃ）では、表示装置２２の四隅の各頂点の位置座標と、表示領域「４」と表示領域「９」の位置座標とを用いて、表示領域「４」と表示領域「９」と重畳しない最大の矩形領域（ウィンドウの形状は一般的には四角形であるため）を判定し、それを変更可能範囲として判定している。
【００７５】
図２０（ａ）に示すように、表示領域「４」の四隅の各頂点を「ａｂｃｄ」とし、表示領域「９」の四隅の各頂点を「ｅｆｇｈ」とし、表示装置２２の四隅の各頂点を「ＡＢＣＤ」とする。そして図２０（ｂ）に示すように、ａｂ、ｂｃ、ｃｄ、ａｄ、ｅｆ、ｆｇ、ｇｈ、ｅｈを通る各線分とＡＢ、ＢＣ、ＣＤ、ＡＤの各線分との交点を定める。
【００７６】
このようにしたときに、これらの各頂点の位置座標を用いて、表示領域「４」及び表示領域「９」を含まない最大の矩形領域の面積を算出する。図２０（ｂ）の場合、例えば四角形Ｄ３ｃＣ３Ｄの範囲が面積最大の矩形領域であると判定し、この範囲を変更可能範囲として判定する。なお面積が最大であるか否かは、表示領域「４」、表示領域「９」を含まずに、各頂点により構成される矩形領域の面積をそれぞれ算出し、その最大値の範囲を面積最大の矩形領域として判定すればよい。
【００７７】
また面積ではなく、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウの現在の位置を含む範囲を変更可能範囲とする場合には、その位置を含んでおり、かつ面積最大の矩形領域を変更可能範囲として判定する。図２０（ｂ）の場合、四角形Ｄ３ｃＣ３Ｄの範囲が同様に変更可能範囲として判定される。
【００７８】
以上のようにすることで、複数のクライアント端末４で操作リスク値が所定値以上であっても、変更可能範囲を判定することができる（図１９（ｃ））。そしてウィンドウ制御部１５は、判定した変更可能範囲内において、制御入力に対応する、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウのサイズ変更を実行する（図１９（ｄ））。
【００７９】
更に、管理者端末３は、管理サーバ２から逐次、各クライアント端末４の操作リスク値を受け取っている。そのため、ある時点においては操作リスク値が所定値未満であることにより、そのクライアント端末４の操作画面情報がほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウで隠されている場合でも（図２１（ａ））、その後、操作リスク値が所定値以上となる場合もある（図２１（ｂ））。
【００８０】
その場合には変更可能範囲判定部１４とウィンドウ制御部１５は改めて上述の処理を実行する。つまり変更可能範囲を再設定することでほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウに隠れていた、操作リスク値が所定値以上となったクライアント端末４の操作画面情報を表示するようにする。この処理を模式的に示すのが図２１である。
【００８１】
これを図２１で説明する。図２１（ａ）の状態では所定値以上の操作リスク値であるクライアント端末４の操作画面情報の表示領域が表示領域「４」だけであったので、それに基づいて、その時点における変更可能範囲を判定し、その範囲内においてほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウを拡大させる。
【００８２】
しかしその後、表示領域「２」に操作画面情報を表示するクライアント端末４の操作リスク値が「６」であることを受け取ったので、表示領域「２」の操作画面情報を表示する必要がある。そこで変更可能範囲判定部１４は、表示領域「２」と表示領域「４」の操作画面情報が所定値以上の操作リスク値であるとして、再度、上述の処理に基づいて、変更可能範囲の判定をする。その結果、図２１（ｃ）に示す範囲が新たな変更可能範囲となるので、ウィンドウ制御部１５は、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウを、新たな変更可能範囲に収まるようにサイズを変更する制御を実行する。これが図２１（ｄ）となる。
【００８３】
以上のように管理者端末３で処理を実行する。
【００８４】
なお上述の説明では管理者端末３に変更可能範囲判定部１４を設けることによって、管理者端末３で変更可能範囲を判定する場合を説明したが、管理者端末３から管理サーバ２に対して、各ウィンドウの位置情報や前後関係の情報、操作画面情報の表示位置の情報などを送信することによって、変更可能範囲判定部１４を管理サーバ２に備えることも可能である。この場合、変更可能範囲判定部１４で判定した変更可能範囲の情報を管理サーバ２から管理者端末３に送信することによって、管理者端末３のウィンドウ制御部１５が変更可能範囲内に収まるようにウィンドウの制御を実行する。
【００８５】
また管理サーバ２において操作リスク値を判定した後、その操作リスク値を管理者端末３に送信することで、操作画面情報の一覧画面のウィンドウの表示位置と操作リスク値とを用いて、管理者端末３の表示装置２２における変更可能範囲を判定するように構成することもできる。更に、一覧画面のウィンドウの表示位置を管理者端末３から管理サーバ２に送信し、管理サーバ２において操作リスク値と一覧画面のウィンドウの表示位置とを用いて変更可能範囲を判定し、その判定結果を管理サーバ２から管理者端末３に送信するように構成することもできる。更に管理サーバ２から、操作リスク値と一覧画面のウィンドウの表示位置（一覧画面が表示装置２２において固定的に表示される場合にはその表示位置も固定的であるので、その表示位置）とを管理者端末３に送信し、それらを受け取った管理者端末３で変更可能範囲の判定を行っても良い。
【実施例１】
【００８６】
次に本発明の処理プロセスの一例を図４のフローチャート、図２の概念図を用いて説明する。
【００８７】
各クライアント端末４から管理サーバ２に、当該クライアント端末４の操作ログ情報、当該クライアント端末４の表示装置２２で表示している操作画面情報が、定期的にまたは所定のタイミングで送信されている。この情報は、操作画面情報については、操作画面情報受取部５で受け取り（Ｓ１００）、また操作ログ情報については操作ログ情報受取部７で受け取る（Ｓ１００）。
【００８８】
操作画面情報受取部５で受け取った操作画面情報は、当該操作画面情報を送信したクライアント端末４を識別する情報、日時や日時を数値化した情報とあわせて、操作画面情報記憶部６に記憶させる。図７が操作画面情報の一例である。
【００８９】
操作ログ情報受取部７で受け取った操作ログ情報は、操作ログ情報記憶部８に記憶させる。操作ログ情報には、当該クライアント端末４を識別する情報、日時の情報などが含まれていることが一般的ではあるが、含まれていない場合には、それらの情報をあわせて受け取ることによって、対応づけて操作ログ情報記憶部８に記憶させる。
【００９０】
また操作リスク値判定部９は、各クライアント端末４から受け取った操作ログ情報における操作内容、ファイル名・アプリケーション名、保存場所の情報のうちいずれか一以上を用いて危険操作記憶部１０を参照することにより、当該クライアント端末４における操作リスク値を判定する（Ｓ１１０）。そして判定した操作リスク値は操作リスク値記憶部１１に記憶させる。
【００９１】
このようにして操作画面情報記憶部６に記憶した操作画面情報、操作ログ情報記憶部８に記憶した操作ログ情報については、操作情報送信部１２が管理者端末３に送信し、管理者端末３の表示装置２２で表示される（Ｓ１２０）。この際の表示の一例が図１１である（図５も同様）。また操作リスク値についても同様に、操作情報送信部１２が管理者端末３に送信している。
【００９２】
図１１の表示例の場合、画面左側領域において、各クライアント端末４の操作画面情報が、当該クライアント端末４を識別する情報と共に表示されている。この領域においては操作画面情報が縮小して表示されているので、例えばこの縮小した操作画面情報を管理者が選択することによって、図１２に示すような操作画面情報の通常サイズでの表示が行われる（図６も同様）。また図１１の表示例における画面右側領域においては、各クライアント端末４から受け取った操作ログ情報に基づいて、操作内容や操作対象となったファイルやアプリケーション名などが表示されている。これによってどのファイルやアプリケーションが処理対象となっているのかを確認することができる。
【００９３】
このような図１１、図１２のような画面が管理者端末３の表示装置２２で表示され、それを管理者が閲覧することによって、各クライアント端末４における操作などを監視することができる。
【００９４】
また管理者端末３では、当該表示装置２２において、各クライアント端末４の操作画面情報の一覧画面のウィンドウと、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウとが表示されている。
【００９５】
そうすると変更可能範囲判定部１４は、それらのウィンドウの位置の変更、ウィンドウサイズの変更などの制御を監視しており、あるいは各クライアント端末４の操作リスク値を監視している。
【００９６】
そして操作画面情報の一覧画面のウィンドウ、ほかのアプリケーションソフトのウィンドウに対する制御を検出した場合、あるいは各クライアント端末４の操作リスク値が所定値以上であることを検出した場合、変更可能範囲判定部１４は、操作画面情報の一覧画面のウィンドウと、ほかのアプリケーションソフトのウィンドウとの重畳関係を判定する（Ｓ１３０、Ｓ１４０）。
【００９７】
そして当該一覧画面のウィンドウの一部または全部が、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウで隠れている場合には（前面にない場合には）、当該画面に表示している各クライアント端末４の操作リスク値と所定値とを比較して、所定値以上の操作リスク値であるクライアント端末４の操作画面情報の表示領域を判定する。そして、判定した表示領域を含まない領域の一部または全部について、所定の方法で変更可能範囲を判定する（Ｓ１５０）。
【００９８】
そしてウィンドウ制御部１５は、この変更可能範囲において、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウの制御を実行する（Ｓ１６０）。例えば、変更可能範囲内で、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウのウィンドウサイズを最大化したり、位置の変更をする制御を実行する。
【００９９】
以上のような処理を実行することで、情報漏洩などの危険性の高いクライアント端末４の操作画面情報を管理者は監視することができる一方で、その危険性が高くないクライアント端末４の操作画面情報の表示領域は、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウを重畳表示することができる。これによって、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウを実行する際にも、ウィンドウのサイズを確保することができるので、ユーザビリティを損なうことはない。従って、セキュリティ上の観点およびユーザビリティの観点の双方を両立したシステムとなる。
【０１００】
なお上述では、変更可能範囲内においてウィンドウサイズを最大化する場合を説明したが、変更可能範囲内であれば自由にサイズ変更、位置変更等の制御処理が可能である。また、変更可能範囲として一つの変更可能範囲を判定する場合を説明したが、操作画面情報の表示領域を含まない領域であれば、複数の変更可能範囲を判定しても良い。
【実施例２】
【０１０１】
実施例１では、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウの変更可能範囲を判定して、その範囲内でほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウのサイズ変更などの処理を実施する場合を説明したが、変更可能範囲を最大にとれるように、一覧画面のウィンドウと各操作画面情報の表示領域の位置そのものを変更することによって、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウをできるだけ大きく表示可能とするように構成することもできる。
【０１０２】
これを模式的に図２２に示す。
【０１０３】
本実施例の場合、変更可能範囲判定部１４で、操作画面情報の一覧画面のウィンドウ、ほかのアプリケーションソフトのウィンドウに対する制御を検出した場合、あるいは各クライアント端末４の操作リスク値が所定値以上であることを検出した場合、変更可能範囲判定部１４は、操作画面情報の一覧画面のウィンドウと、ほかのアプリケーションソフトのウィンドウとの重畳関係を判定する（Ｓ１３０、Ｓ１４０）。これが図２２（ａ）の状態である。
【０１０４】
そして当該一覧画面のウィンドウの一部または全部が、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウで隠れている場合には（前面にない場合には）、一覧画面のウィンドウを表示装置２２の所定位置、例えば左端などに移動させ、かつ表示領域も整列して表示させる。これが図２２（ｂ）の状態である。
【０１０５】
そして当該一覧画面に表示している操作画面情報の各クライアント端末４の操作リスク値と所定値とを比較して、所定値以上の操作リスク値であるクライアント端末４の操作画面情報の表示領域を判定する。そして、判定した表示領域を含まない領域の一部または全部について、所定の方法で変更可能範囲を判定する（Ｓ１５０）。これが図２２（ｃ）の状態である。
【０１０６】
そしてウィンドウ制御部１５は、この変更可能範囲において、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウの制御を実行する（Ｓ１６０）。例えば、変更可能範囲内で、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウのウィンドウサイズを最大化したり、位置の変更をする制御を実行する。これが図２２（ｄ）の状態である。
【０１０７】
このように一覧画面と各クライアント端末４の操作画面情報の表示領域そのものを表示装置２２内において移動することによって、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウを表示可能な、変更可能範囲を効率的に確保することができる。そのため、より広いウィンドウサイズが確保できる。
【実施例３】
【０１０８】
実施例１及び実施例２では、各クライアント端末４の操作画面情報の表示領域は、一覧画面のウィンドウ内に設けられていたが、一覧画面を設けずに、操作画面情報の表示領域自体が一つのウィンドウとなっていても良い。この場合、各表示領域のウィンドウを、操作情報表示制御部１３で制御している。
【０１０９】
それを模式的に示すのが図２３である。
【０１１０】
従って実施例１及び実施例２における処理は、本実施例のように、各表示領域がそれぞれ独立したウィンドウになっている場合でも同様に適用可能である。
【０１１１】
この場合、変更可能範囲判定部１４は、各表示領域のウィンドウと、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウとの重畳状況などを判定することとなる。
【実施例４】
【０１１２】
上述の実施例１乃至実施例３では各クライアント端末４の表示装置２２で表示している操作画面情報に基づいて処理を行った場合を説明したが、操作ログ情報受取部７で受け取った各クライアント端末４の操作ログ情報などに基づいて処理を行った場合であっても同様に処理が実行できる。つまり各クライアント端末４から操作ログ情報を受け取り、それを管理者端末３の表示装置２２で表示させることで、管理者が各クライアント端末４の操作ログ情報を監視することができる。この場合にも上述の本発明を適用することができる。
【０１１３】
この場合、各操作ログ情報は、クライアント端末４ごとの表示領域に表示され、その表示領域の位置情報を用いる。なお操作画面情報、操作ログ情報などを総称して「操作情報」と本明細書では称する。この場合、上述の各実施例における操作画面情報は、操作ログ情報あるいは操作情報と読み替えられる。
【実施例５】
【０１１４】
上述の実施例１乃至実施例４では、各クライアント端末４の操作ログ情報に基づいてそのクライアント端末４の操作リスク値を判定する場合を説明したが、その操作リスク値が予めクライアント端末４毎に管理者などによって設定されており、その操作リスク値をクライアント端末４から受け取ったり、管理サーバ２に記憶しておき、それを管理者端末３に送信することによって、上述の処理をすることも可能である。この場合、管理サーバ２において操作リスク値判定部９、危険操作記憶部１０は不要となる。
【実施例６】
【０１１５】
上述の実施例１乃至実施例４では、各クライアント端末４の操作ログ情報に基づいてそのクライアント端末４の操作リスク値を判定する場合を説明し、実施例５では操作リスク値が予め設定されている場合を説明したが、クライアント端末４において操作リスク値を算出し、算出した操作リスク値を管理サーバ２に、操作ログ情報の一つとして送信するように構成することもできる。この場合、操作リスク値判定部９は各クライアント端末４に備えられており、危険操作記憶部１０は各クライアント端末４または所定のサーバに備えられている。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明のクライアント端末監視システム１を用いることによって、クライアント端末４の操作画面のうち、所定の操作リスク値以上の操作画面情報については、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウで隠れないように、そのウィンドウを制御する。これにより、仮にほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウを広げたとしても、情報漏洩などの危険性の高いクライアント端末４の操作画面情報が隠れないようになる。そのため、危険性の高いクライアント端末４の監視を続行できると共に、危険性の高くないクライアント端末４の操作画面情報の表示領域上には、ほかのアプリケーションソフトウェアのウィンドウを重畳して表示することができるので、各クライアント端末４の監視と、ほかのアプリケーションソフトウェアへの作業を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の全体の概念を示す模式図である。
【図２】本発明のシステム構成の概念図である。
【図３】管理サーバのハードウェア構成の概念図である。
【図４】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】管理者端末で表示する各クライアント端末の操作画面情報の一覧画面の一例である。
【図６】管理者端末で表示する各クライアント端末の操作画面情報の一覧画面において、特定のクライアント端末の操作画面情報を選択した場合に表示される画面の一例である。
【図７】操作画面情報の一例である。
【図８】操作ログ情報の一例である。
【図９】危険操作記憶部を模式的に示す概念図である。
【図１０】操作ログ情報に基づいて危険操作記憶部を参照して、操作リスク値を判定する処理を模式的に示す概念図である。
【図１１】管理者端末で表示する各クライアント端末の操作画面情報の一覧画面の一例である。
【図１２】管理者端末で表示する各クライアント端末の操作画面情報において、特定のクライアント端末の操作画面情報を選択した場合に表示される画面の一例である。
【図１３】縦方向の処理を模式的に示す図である。
【図１４】横方向の処理を模式的に示す図である。
【図１５】縦方向と横方向の処理を模式的に示す図である。
【図１６】変更可能範囲の判定を模式的に示す図である。
【図１７】所定値以上の操作リスク値のクライアント端末の表示領域が複数ある場合の、縦方向の処理を模式的に示す図である。
【図１８】所定値以上の操作リスク値のクライアント端末の表示領域が複数ある場合の、変更可能範囲の判定を模式的に示す図である。
【図１９】所定値以上の操作リスク値のクライアント端末の表示領域が複数ある場合の、縦方向と横方向の処理を模式的に示す図である。
【図２０】所定値以上の操作リスク値のクライアント端末の表示領域が複数ある場合の、変更可能範囲の判定を模式的に示す図である。
【図２１】隠れている表示領域の操作リスク値が所定値を超えた場合の処理を模式的に示す図である。
【図２２】実施例２の場合の処理を模式的に示す図である。
【図２３】実施例３の場合を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１：クライアント端末監視システム
２：管理サーバ
３：管理者端末
４：クライアント端末
５：操作画面情報受取部
６：操作画面情報記憶部
７：操作ログ情報受取部
８：操作ログ情報記憶部
９：操作リスク値判定部
１０：危険操作記憶部
１１：操作リスク値記憶部
１２：操作情報送信部
１３：操作情報表示制御部
１４：変更可能範囲判定部
１５：ウィンドウ制御部
２０：演算装置
２１：記憶装置
２２：表示装置
２３：入力装置
２４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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