(57)【要約】【課題】従来の方法では、推定と仮定の数字であって、根拠が不明確なため、信頼できるＣＯ２削減証書を発行する作成方法に至らなかった。【解決手段】ＣＯ２削減システムに積算計を取り付け、その積算計による計測値を取得し、その計測値を活用できるデータ形式に加工し、計測データとして蓄積する。その計測データのうち、未使用の計測データの集計された数値を根拠としてＣＯ２削減証書を作成すると共に、そのＣＯ２削減証書に使ったデータを使用済みとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ２を発生しないエネルギーシステム又はＣＯ２を削減するエネルギーシステムであるＣＯ２削減システムに、該ＣＯ２削減システムから出力される電力を計測するための積算電力計及び／又は出力される熱量を計測するための積算熱量計として設けられた積算計を取り付けることによって、前記ＣＯ２削減システムから前記積算計ごとの計測値を取得し、
取得した積算計ごとの計測値を活用できる形式のデータに加工して計測データとしてコンピュータに保存し、
随時にこのデータ取得及び保存作業を繰り返すことで前記計測データを蓄積し、
蓄積した計測データの中で過去にＣＯ２証明書で未使用の計測データを抽出し、
抽出した計測データを根拠として集計したＣＯ２削減証書を発行し、
該ＣＯ２削減証書を発行すると同時に根拠とした計測データを使用済み処理することを特徴とするＣＯ２削減証書作成方法。
【請求項２】
請求項１記載のＣＯ２削減証書作成方法によって作成されたことを特徴とするＣＯ２削減証書。
【請求項３】
請求項１記載のＣＯ２削減証書作成方法によって作成されたＣＯ２削減証書を売買することを特徴とするＣＯ２排出権の取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二酸化炭素（以下、「ＣＯ２」と記す）の削減システムにあって、ＣＯ２削減証書を発行する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＣＯ２削減システムにおけるＣＯ２削減量を求めるには、仮定の数値を用い、ＣＯ２削減量を推定によって求めていた。
例として、太陽熱給湯システムはメーカーの出荷台数を合計して推定台数とし、ＣＯ２削減能力は、システムの規模の大小にかかわらず、仮定のＣＯ２削減量を標準として推定台数と掛け合わせることにより、ＣＯ２削減の効果を推定していた。
また、太陽光発電システムの発電量は個々のシステムで計測されているが、小規模であるためこの実績を集計して活用していなかった。このため、太陽光発電システムもメーカーの出荷台数を根拠に、ＣＯ２削減能力を推定していた。
無論、これらの推定したＣＯ２削減量は地域性を考慮するものではなく、出荷後に設定されたか、また、正常に機能しているかは全く不明確であった。
【０００３】
先行技術としては、インターネット上でＣＯ２排出権の取引を個々に行うＣＯ２排出権の取引方法及び取引システムが提案されている（特許文献１参照）。このシステムは、太陽光発電等の発電量に応じたＣＯ２排出権を付与し、取引の根拠としている。
【特許文献１】特開２００１−３０６８３９（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＣＯ２削減証書作成方法に関して解決しようとする問題点は、従来の方法では、推定と仮定の数字であり、信頼性に乏しく、根拠が不明確で信頼できるＣＯ２削減証書の発行には至っていない点にある。
また、既設のＣＯ２削減システムの設置台数は推定で１００万台規模であるが、個々のシステムはエネルギー的には小型である。このため、ＣＯ２削減証書を単独で証明しようとしてもＣＯ２削減量が少なく、証明するための経費のほうが高くなり、実効性のあるＣＯ２削減証書を発行できなかった。前述のインターネット上でＣＯ２排出権の取引を行うシステムも、個々の小型のＣＯ２削減システムに適用することは難しく、発電以外のエネルギーについては対応していない。
このため、このＣＯ２削減量は無視され、評価が低く、ＣＯ２排出権取引には参加できなかった。
そこで本発明の目的は、個々には小規模なＣＯ２削減システムでも、根拠の明確なＣＯ２削減証書が発行でき、その効果が正しく評価されてＣＯ２排出権取引が可能となるためのＣＯ２削減証書作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明にかかるＣＯ２削減証書作成方法の一形態によれば、ＣＯ２を発生しないエネルギーシステム又はＣＯ２を削減するエネルギーシステムであるＣＯ２削減システムに、該ＣＯ２削減システムから出力される電力を計測するための積算電力計及び／又は出力される熱量を計測するための積算熱量計として設けられた積算計を取り付けることによって、前記ＣＯ２削減システムから前記積算計ごとの計測値を取得し、取得した積算計ごとの計測値を活用できる形式のデータに加工して計測データとしてコンピュータに保存し、随時にこのデータ取得及び保存作業を繰り返すことで前記計測データを蓄積し、蓄積した計測データの中で過去にＣＯ２証明書で未使用の計測データを抽出し、抽出した計測データを根拠として集計したＣＯ２削減証書を発行し、該ＣＯ２削減証書を発行すると同時に根拠とした計測データを使用済み処理する。
【０００６】
また、本発明にかかるＣＯ２削減証書の一形態によれば、前記のＣＯ２削減証書作成方法によって作成されたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかるＣＯ２排出権の取引方法の一形態によれば、前記のＣＯ２削減証書作成方法によって作成されたＣＯ２削減証書を売買することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のＣＯ２削減証書作成方法によれば、根拠の明確なＣＯ２削減証書を発行できるようになる。これにより、ＣＯ２削減システムの真の効果が明確になり、ＣＯ２削減システムの効果が見直され、そのシステムが普及拡大するようになる。
そして、従来、個々には小さなエネルギーで評価されなかったＣＯ２削減システムのエネルギーが合計されることによって大きなエネルギーとして証明、評価され、本発明にかかるＣＯ２削減証書によって価値が生まれ、ＣＯ２排出権の売買ができるようになるという特別顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明にかかるＣＯ２削減証書作成方法の最良の形態例を添付図面（図１〜６）に基づいて詳細に説明する。
図１は太陽電池システムと積算計のシステム図である。図２は計測データのテーブル保存のイメージ図である。図３は積算計ごとの最終日データであり、図４は積算計ごとの基準日データである。また、図５は積算計ごとの生産エネルギー計算書であり、図６はＣＯ２削減証書の計算例である。
【００１０】
先ず、ＣＯ２削減システムから積算計ごとの計測値を取得する。
図１に示すように、太陽電池パネル１とインバータ２に積算計３を取り付け、電線４で商業電力に接続したＣＯ２削減システムを数ヶ所設置し、計測計ごとの計測値を取得する。取得方法としては、従来から知られている電気、ガスの検針方法と同様の方法により、目視による計測、通信ネットワークによる読み取りで取得する。
【００１１】
取得した積算計ごとの計測値を活用できる形式のデータに加工して計測データとしてコンピュータに保存する。例としては、コンピュータの計測テーブルには予め図２のように次の項目を設定しておく。
Ａ．連続したレコード番号（重複の無い自動的に発行される連続番号）
Ｂ．計測日（計測した日付）
Ｃ．固有番号（積算計の固有番号）
Ｄ．計測値
Ｅ．証明書番号（ＣＯ２削減証書の証明書番号）
Ｆ．入力時刻（Ｎｏｗ関数で自動入力）
入力方法は、先ず、積算計の固有番号Ｃ（以下、「固有番号Ｃ」という）を指定し、計測日Ｂ、計測値Ｄを入力する。これと同時に、連続したレコード番号Ａと入力時刻Ｆが自動入力される。そして、証明書番号Ｅの項目は空欄としておく。
【００１２】
図２に示すように、随時にこのデータ取得及び保存作業を繰り返すことで前記計測データを蓄積する。それぞれの時期は、毎日でも、毎月でもよく、任意の必要なタイミングでデータを取得し、保存、蓄積する。
【００１３】
蓄積した計測データの中で過去にＣＯ２証明書で未使用の計測データを根拠として集計したＣＯ２削減証書を発行する。以下にその手順を説明する。
（手順１）
図３に示すように、全計測データの中から証明書番号Ｅが空欄の計測データを抽出し、固有番号Ｃでグループ化し、積算計３ごとに、最終計測日を最終日Ｈとし、この日の計測値を最終値Ｉとする。
【００１４】
（手順２）
図４に示すように、全計測データを固有番号Ｃでグループ化し、証明番号Ｅがグループ内にある場合は、証明番号Ｅがあるデータの最終計測日を基準日Ｊとし、この日の計測値を基準値Ｋとする。証明番号Ｅがグループ内に無い場合は、グループ内の最小の計測日を基準日Ｊとし、この日の計測値を基準値Ｋとする。
【００１５】
（手順３）
図５に示すように、最終値Ｉを集計した手順１のデータを親として基準値Ｋを集計した手順２のデータを子として固有番号Ｃでリンクし、固有番号Ｃ、最終日Ｈ、最終値Ｉ、基準日Ｊ、基準値Ｋ、生産エネルギーＬ（最終値Ｉ−基準値Ｋ）の集計明細書を作成する。
【００１６】
（手順４）
手順３の生産エネルギーＬを合計することにより、総生産エネルギーＮを求める。
【００１７】
（手順５）
手順４の総生産エネルギーＮにＣＯ２排出係数Ｐ（環境省ホームページに記載のＣＯ２排出係数）を乗算することにより、ＣＯ２削減量Ｑ（Ｑ＝Ｎ×Ｐ）を計算できる。こうして、説明根拠の明確なＣＯ２削減明細書による証明書番号Ｅを付したＣＯ２削減証書（図７参照）を作成することができる。
【００１８】
ＣＯ２削減証書を発行すると同時に、根拠とした計測データを使用済み処理する。
図６に示すように、手順３で使った固有番号Ｃ、最終日Ｈ、最終値Ｉ、基準日Ｊ、基準値Ｋ、に含まれるデータで、さらに、証明書番号Ｅが空欄の計測データを抽出し、証明書番号Ｅの項目に手順５で使った証明書番号を更新入力して計測データが二重に使用されないようにする。
これにより、ＣＯ２削減証書作成方法におけるある一回の証書発行までの手順が完成する。
【００１９】
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】太陽電池システムと積算計のシステム図である。
【図２】計測データのテーブル保存のイメージ図である。
【図３】積算計ごとの最終日データである。
【図４】積算計ごとの基準日データである。
【図５】積算計ごとの生産エネルギー計算書である。
【図６】計測データの使用済みデータの証明書番号を付した入力例である。
【図７】証明書番号を付したＣＯ２削減証書の形態例である。
【符号の説明】
【００２１】
１  太陽電池パネル
２  インバータ（電力変換器）
３  積算計（積算電力計）
４  商用電力
Ａ  連続したレコード番号（重複の無い自動的に発行される連続番号）
Ｂ  計測日（計測した日付）
Ｃ  固有番号（積算計の固有番号）
Ｄ  計測値
Ｅ  証明書番号（ＣＯ２削減証書の証明書番号）
Ｆ  入力時刻（Ｎｏｗ関数で自動入力）
Ｈ  最終計測日
Ｉ  最終値（最終計測日の計測値）
Ｊ  基準日（基準となる日）
Ｋ  基準値（基準となる日の計測値）
Ｌ  生産エネルギー（最終値Ｈ−基準値Ｉ）
Ｎ  総生産エネルギー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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