(57)【要約】【課題】高密度で且つ軟質で、発泡体のセル径が平均０．５ｍｍ以下の均質なポリウレタン発泡体を得るための組成物。【解決手段】ポリイソシアネート成分（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）からなるポリウレタン発泡体成形用組成物であって、ポリイソシアネート成分（Ａ）は、末端イソシアネート基が官能基数２．０〜２．４を有する有機ポリイソシアネートであり、ポリオール成分（Ｂ）は、ポリオールの総数を１００重量部としたとき、（Ｂ−１）；官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５０００〜８０００で、且つ１０〜３０％のエチレンオキサイドのブロック重合付加物を含むポリオールを２０〜１００重量部含み、発泡剤（Ｃ）は、水であることを特徴とするポリウレタン発泡体成形用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート成分（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）からなるポリウレタン発泡体成形用組成物であって、
ポリイソシアネート成分（Ａ）は、末端イソシアネート基が官能基数２．０〜２．４を有する有機ポリイソシアネートであり、
ポリオール成分（Ｂ）は、ポリオールの総数を１００重量部としたとき、
（Ｂ−１）；官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５０００〜８０００で、且つ１０〜３０％のエチレンオキサイドのブロック重合付加物を含むポリオールを２０〜１００重量部含み、
発泡剤（Ｃ）は、水である
ことを特徴とするポリウレタン発泡体成形用組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ−１）のポリオールが、官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５０００〜８０００で、且つ１０〜３０％のエチレンオキサイドのブロック重合付加物を含むポリマーポリオールであることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタン発泡体成形用組成物。
【請求項３】
ポリオール成分（Ｂ）は、さらに（Ｂ−２）；官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５００〜８０００のポリオールを２０重量部未満含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のポリウレタン発泡体成形用組成物。
【請求項４】
前記発泡剤（Ｃ）の混合割合が、ポリオール成分（Ｂ）１００重量部中０．３〜５重量部であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン発泡体成形用組成物。
【請求項５】
ポリイソシアネート成分（Ａ）の使用量が、ポリオール成分（Ｂ）＋発泡剤（Ｃ）の理論量の４０〜９０％の使用量であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン発泡体成形用組成物。
【請求項６】
みかけ密度が０．０７〜０．７ｇ／ｃｍ３で且つ、スポンジ硬度７０以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタン発泡体成形用組成物より得られるポリウレタン発泡体。
【請求項７】
発泡体のセル径が平均して０．５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタン発泡体成形用組成物より得られるポリウレタン発泡体。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の発泡体成形用組成物から得られる防振材。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の発泡体成形用組成物から得られる衝撃吸収材。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の発泡体成形用組成物から得られる防音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軟質ポリウレタン発泡体成形用組成物に関し、更に詳しくは、発泡剤として水を使用した、高密度軟質ポリウレタン発泡体成形用組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スポンジ硬度７０以下の軟質プラスチックが、シリコン・ポリウレタン等のプラスチックゲルとして知られ、緩衝材・防振材・衝撃吸収材として使用されている。
例えば、特許文献１には、官能基数２．３〜４．０のポリオキシポリプロピレンポリオールとポリイソシアネート化合物との反応から得られる末端に活性イソシアネート基を有するプレポリマーに、β−メチル−δ−バレロラクトンを開環重合して得られるポリオールオリゴマーを架橋剤として反応させたポリウレタン樹脂から構成された軟質エラストマー組成物が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、分子量７００〜２，０００の末端に１級ヒドロキシル基を有するポリオール若しくは、官能基数３、分子量６，０００〜８，０００の末端に１級ヒドロキシル基を部分的に有するポリオールと理論量より少ないポリフェニルポリメチレンポリイソシアネートを反応させて得られることを特徴とする耐熱性に優れたゴム硬度５以下の軟質組成物が開示されている。
【０００４】
上記特許文献１または２に記載の組成物より得られる反応生成物は、スポンジ硬度７０以下の軟質であり、緩衝材・防振材・衝撃吸収材として使用されている。これら反応生成物の密度は、一般的に１．０〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、重量が大きいものが多い。
【０００５】
一方で、ポリイソシアネート成分、ポリオール成分、発泡剤（たとえば水）、及び整泡剤等を反応させて得られるポリウレタン発泡体は、既に公知であり、軟質ポリウレタンフォームとしてよく知られている。従来の軟質ポリウレタンフォームのみかけ密度は、０．０１８〜０．１０ｇ／ｃｍ３の範囲で、多くは０．０２〜０．０５ｇ／ｃｍ３である。
【０００６】
また、自動車用内装材・各種の衝撃保護材料に使用される半硬質ポリウレタンフォームは、みかけ密度０．１０〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲のものが多い。このような半硬質ポリウレタンフォームは、型内にオーバーパック法で一体成形させ、より高密度化と製品密度の安定化を図っている。そのため、硬度としては一般的にかなり硬いものが多く、スポンジ硬度７５〜８０であるものが多い。
【０００７】
高密度ポリウレタンフォームとしては他に、軟質ＲＩＭ成形として知られる自動車部材がある。これらは、バンパー・エアスポイラー・フェンダー等の自動車の外装部材として使用される。密度は０．７〜１．１ｇ／ｃｍ３、スポンジ硬度８０〜８５で、型内にオーバーパック法で一体成形させるために高密度でかなり硬いものである。
【特許文献１】特開平０５−３１０８７８
【特許文献２】特開２００１−３１６４４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、公知のポリウレタン発泡体においては、みかけ密度が０．７〜０．１５ｇ／ｃｍ３程度の高密度で、且つスポンジ硬度７０以下程度の低硬度のポリウレタン発泡体は一般的ではない。
この理由としては、軟質で低硬度のポリウレタン発泡体を従来技術で作製しようとした場合、イソシアネート等の反応物が外気の影響を受けやすい結果、生成物の密度と硬度がばらつきやすく、均質な製品が安定的にできにくいことが理由としてあった。
【０００９】
また、水発泡（すなわち、発生する炭酸ガスにより発泡させる）によるポリウレタン発泡体の場合、発泡過程において、硬化が未完了の段階における樹脂の骨格強度が弱いために、フォームの泡を支えきれずに、泡の崩壊・収縮をきたし、軟質発泡体が出来にくいことも理由としてあった。
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明は、高密度（みかけ密度が０．１５〜０．７０ｇ／ｃｍ３）で、且つ極めて軟質（スポンジ硬度７０以下）で、さらには発泡体のセル径が０．５ｍｍ以下の均質なポリウレタン発泡体を得ることを目的とする。かかる発泡体は、緩衝材・吸音材・防振材として極めて有効である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のポリウレタン発泡体成形用組成物は、請求項１に記載のように、
ポリイソシアネート成分（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）からなるポリウレタン発泡体成形用組成物であって、
ポリイソシアネート成分（Ａ）は、末端イソシアネート基が官能基数２．０〜２．４を有する有機ポリイソシアネートであり、
ポリオール成分（Ｂ）は、ポリオールの総数を１００重量部としたとき、
（Ｂ−１）；官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５０００〜８０００で、且つ１０〜３０％のエチレンオキサイドのブロック重合付加物を含むポリオールを２０〜１００重量部含み、
発泡剤（Ｃ）は、水である、ことを特徴とする。
請求項２に記載のように、前記（Ｂ−１）のポリオールは、官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５０００〜８０００で、且つ１０〜３０％のエチレンオキサイドのブロック重合付加物を含むポリマーポリオールであることが好ましい。
また、請求項３に記載のように、前記ポリオール成分（Ｂ）は、さらに（Ｂ−２）；官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５００〜８０００のポリオールを２０重量部未満含むことが好ましい。
請求項４に記載のように、前記発泡剤（Ｃ）の混合割合は、ポリオール成分（Ｂ）１００重量部中０．３〜５重量部であることが好ましい。
請求項５に記載のように、前記ポリイソシアネート成分（Ａ）の使用量は、ポリオール成分（Ｂ）＋発泡剤（Ｃ）の理論量の４０〜９０％の使用量であることが好ましい。
請求項６に記載のように、本発明のポリウレタン発泡体は、みかけ密度が０．０７〜０．７ｇ／ｃｍ３で且つ、スポンジ硬度７０以下であることを特徴とする。
請求項７に記載のように、本発明のポリウレタン発泡体は、発泡体のセル径が平均して０．５ｍｍ以下であることを特徴とする。
請求項８〜１０に記載のように、本発明の防振材、衝撃吸収材、防音材は、請求項１〜５のいずれかに記載の発泡体成形用組成物から得られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のポリウレタン発泡体成形用組成物について詳細に説明する。
本発明のポリウレタン発泡体成形用組成物は、
ポリイソシアネート成分（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）からなるポリウレタン発泡体成形用組成物であって、
ポリイソシアネート成分（Ａ）は、末端イソシアネート基が官能基数２．０〜２．４を有する有機ポリイソシアネートであり、
ポリオール成分（Ｂ）は、ポリオールの総数を１００重量部としたとき、
（Ｂ−１）；官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５０００〜８０００で、且つ１０〜３０％のエチレンオキサイドのブロック重合付加物を含むポリオールを２０〜１００重量部含有し、
発泡剤（Ｃ）は、水である
ことを特徴とする。
【００１３】
本発明において、特に、ポリオール成分（Ｂ）は、ポリオール（Ｂ−１）と含有することを特徴とする。
ここで、前記ポリオール（Ｂ−１）としては、官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５０００〜８０００で、且つ１０〜３０％のエチレンオキサイドのブロック重合付加物を含むポリオールであることを特徴とする。
【００１４】
前記ポリオール成分（Ｂ−１）としては、好ましくは、ポリオキシポリアルキレンポリオール（ポリエーテルポリオール）が挙げられる。
これらポリオキシポリアルキレンポリオールとしては、低分子量の活性水素化合物を開始剤としてアルキレンオキサイドを開環附加重合させた公知の化合物を用いることが出来る。
【００１５】
前記開始剤としての低分子量の活性水素化合物とは、水，エチレングリコール，プロピレングリコール，ジエチレングルコール，ブタンジオール，ヘキサンジオール，グリセリン，若しくはトリメチロールプロパン等の官能基数２〜３の多価アルコールを挙げることができる。
【００１６】
また、本発明においては、前記アルキレンオキサイドの総量のうち、エチレンオキサイドを開環附加ブロック重合させたものを含有していることが必要である。このエチレンオキサイドのブロック重合付加物含有量としては、前記ポリオール成分（Ｂ−１）の１０〜３０％であることが必要であり、特に、１５〜３０％含有していることが好ましい。
【００１７】
前記エチレンオキサイドのブロック重合付加物の含有量が前記ポリオール成分（Ｂ−１）中１０％未満のときは、発泡体の均質なセル径が得られず、セル径が０．３〜５ｍｍの不均質になるという問題がある。
一方、含有量が３０％を超えるときは、得られた発泡体の吸水率が悪くなり、また、外気水蒸気の影響を受けやすく、得られる発泡体の安定したみかけ密度が得られなくなる。
【００１８】
また、ポリオール成分（Ｂ−１）は単一の化合物であっても良いし、これらの条件を満たす２種類以上の化合物を混合して使用することもできる。
たとえば、前記ポリオキシポリアルキレンポリオールには、同じ条件を満たしたポリマーポリオールを含んでいても良い。ここでポリマーポリオールは、ポリオキシポリアルキレンポリオール中に、アクリルニトリル、スチレン等のビニルモノマー若しくはその混合モノマーをラジカル重合し生成するポリマー粒子を分散させたポリエーテルポリオールを言う。
【００１９】
前記ポリオール（Ｂ−１）は、官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５０００〜８０００であることを特徴とする。
官能基数２．５未満の時には、水発泡（発生する炭酸ガスによる発泡）での発泡過程及び硬化段階において、樹脂の骨格強度が弱いために、発泡生成物の泡（フォーム）を支えきれずに泡の崩壊・収縮をきたす。
一方で、官能基数３．５を超える時には、発泡生成物のスポンジ硬度が７０以上となるために好ましくない。
【００２０】
また、前記ポリオール（Ｂ−１）の数平均分子量が５０００未満のときは、製品発泡体のスポンジ硬度が７０以上となるために好ましくない。
一方で、数平均分子量が８０００を超えるときは、樹脂の骨格強度が弱いために発泡生成物の泡（フォーム）を支えきれずに泡の崩壊・収縮をきたすために好ましくない。
【００２１】
本発明において、ポリオール成分（Ｂ−１）の使用量は、ポリオールの総数を１００重量部としたとき、２０〜１００重量部が必要である。発泡体の均質なセル径を得るためには、ポリオール成分（Ｂ−１）の使用量が多いほど好ましい。
ポリオール成分（Ｂ−１）の含有量が２０重量部未満のときは、生成発泡体の均質なセル径が得られず、セル径が０．３〜５ｍｍの不均質になり、好ましくない。この原因としては、発泡剤としての水と、ポリオール成分との相溶性が欠けるためと推定される。
【００２２】
次に、ポリオール成分（Ｂ−２）について説明する。
本発明において、ポリオール成分（Ｂ）は、さらに（Ｂ−２）；官能基数２．５〜３．５、数平均分子量５００〜８０００のポリオールを２０重量部未満含むことが好ましい。
【００２３】
ここでポリオール成分（Ｂ−２）としては、ポリオール成分（Ｂ−１）の条件を満たさないポリオキシポリアルキレンポリオール、例えば公知のポリエステル系ポリオール、ポリテトラメチレン−ポリオキシグリコール、ひまし油系ポリオール、ε−カプロラクトン系ポリオール、β−メチル−δーバレロラクトン系ポリオール、カーボネート系ポリオール等を用いてもよく、これらの２種以上を併用することも出来る。
【００２４】
ここで、ポリオール成分（Ｂ−２）において、官能基数が２．５未満のときには、水発泡（炭酸ガス発泡）で発泡する発泡過程の硬化途中段階で樹脂の骨格強度が弱いためにフォームの泡を支えきれずに泡の崩壊・収縮をきたすため好ましくない。一方、官能基数が３．５を超えるのときは、製品発泡体のスポンジ硬度が７０以上となるために好ましくない。
【００２５】
ポリオール成分（Ｂ−２）において、数平均分子量が５００未満の場合は、製品発泡体のスポンジ硬度が７０以上となるために好ましくない。一方、数平均分子量が８０００を超える場合は、水発泡（炭酸ガス発泡）で発泡する発泡過程の硬化途中段階で樹脂の骨格強度が弱いために、フォームの泡を支えきれずに泡の崩壊・収縮をきたす。
【００２６】
次に、本発明における発泡剤（Ｃ）について説明する。
本発明において、発泡剤（Ｃ）は水であることが好ましい。ポリウレタンフォーム生成において、水は、ポリイソシアネート（Ａ）のイソシアネート基と反応してアミノ基になり、生成されたアミノ基は、速やかに残存イソシアネート基と反応して最終的に尿素結合を形成して樹脂骨格の一部となるが、副生成物として炭酸ガスを発生し、これが発泡ガスとして働くことは公知のことである。
【００２７】
前記発泡剤（Ｃ）の混合割合としては、ポリオール成分（Ｂ）１００重量部に対して０．３〜５重量部であることが好ましい。
水の量が０．３重量部未満のときは、発泡体のみかけ密度が０．７ｇ／ｃｍ３を超えるために好ましくなく、５重量部を超える場合には、みかけ密度が０．０７ｇ／ｃｍ３未満となるために好ましくない。
【００２８】
次に、本発明におけるポリイソシアネート成分（Ａ）について説明する。
本発明に用いるポリイソシアネート成分（Ａ）は、前記ポリオール成分（Ｂ）の水酸基に対して反応性のイソシアネート基を１分子中に２個以上有する有機ポリイソシアネートが用いられる。
【００２９】
上記有機ポリイソシアネートの例としては、一般的な芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、及び脂環族ポリイソシアネート等の化合物を用いることが出来る。
例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ），ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ），液状変性ＭＤＩ，キシリデンジイソシアネート（ＸＤＩ），ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ），シクロヘキシルジイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ及びイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
上記化合物のうち、とりわけ、ＭＤＩ、液状変性ＭＤＩ，ポリメリックＭＤＩが好ましい。
これら有機ポリイソシアネートは単独で用いることができるし、または２種以上の化合物を混合して用いることもできる。
【００３０】
本発明において、ポリイソシアネート成分（Ａ）の使用量は、ポリオール成分（Ｂ）＋発泡剤（Ｃ）の理論量より４０〜９０％の使用量であることが好ましい。
すなわち、ポリオール混合物（Ｂ）と有機ポリイソシアネート（Ａ）と水（発泡剤（Ｃ））を整泡剤（Ｄ）の介在下で化学反応させるに際して、ポリオールの水酸基（ＯＨ）に対するイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．４０〜０．９０が好ましい。
【００３１】
上記当量比が０．９０を越える場合は、得られるポリウレタン発泡体のセル径が、均一ではあるが径１ｍｍと大きくなるため好ましくない。
また、当量比が０．４０未満の場合は、水発泡（炭酸ガス発泡）で発泡する発泡過程の硬化途中段階で、樹脂の骨格強度が弱いためにフォームの泡を支えきれず、泡の崩壊・収縮をきたすために好ましくない。
【００３２】
これらの原因は定かではないが、ＮＣＯ／ＯＨ＝０．４０〜０．９０とすることにより、ポリオール成分が過剰となり、反応課程において水（Ｃ）と整泡剤（Ｄ）の分散性をよくするため、好ましい特性を有するポリウレタン発泡体が得られるものと推定される。
【００３３】
本発明に用いるポリイソシアネート成分（Ａ）としては、官能基数２．０〜２．４を有することが必要であり、さらに、官能基数２．２〜２．４であることが好ましい。
官能基数２．０未満のときには、当該フォームは高分子化できないため好ましくない。一方で、官能基数２．４を超えるときは、製品発泡体のスポンジ硬度が７０を超えることとなるために好ましくない。
【００３４】
以上、ポリイソシアネート成分（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）からなる本発明のポリウレタン発泡体成形用組成物の各成分について説明したが、本発明のポリウレタン発泡体成形用組成物には、さらに整泡剤（Ｄ）を含んでいても良い。
整泡剤（Ｄ）としては、例えばオルガノポリシロキサン、アルキルカルボン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩等を挙げることができる。
（Ｄ）の配合量は、全ポリオール１００重量部に対して０〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部である。
【００３５】
また、本発明におけるポリウレタン発泡体生成用組成物には、必要に応じて、添加剤を添加することも可能である。
添加剤としては、たとえば、可塑剤が挙げられる。可塑剤は、前記ポリオール成分（Ｂ）とポリイソシアネート成分（Ａ）の合計量を１００重量部としたとき、可塑剤１５重量部未満に限って混合することが出来る。
可塑剤を添加すると、その添加量が多くなるにつれて、得られる発泡体の硬度は低下し、同時に反発性が高くなる。従って、可塑剤の添加によって発泡体硬度と反発性をある程度制御することが可能になる。
ただし、可塑剤を１５重量部以上添加すると、組成物の機械的特性を損ない、耐熱温度が低下し、また、可塑剤を原因とするブリージングを起こしやすくなる。
適用可能な可塑剤の種類としては、通常のポリウレタン樹脂用の可塑剤、例えばジオクチルフタレート，ジブチルフタレート，トリスクロロエチルフォスフェート，トリスクロロプロピルフォスフェート等が挙げられる。
【００３６】
また、上記可塑剤の他の添加剤としては、各種安定剤等を添加することも可能である。
たとえば、組成物の耐久性，安定性の向上を図るために、熱安定剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤，紫外線安定剤，充填剤等を、支障のない限りにおいて、１種または２種以上混合して用いることも出来る。
さらに、前述したもの以外にも、顔料，染料，難燃剤，分散剤，界面活性剤，水分吸着剤等を適宜添加することも可能である。
【００３７】
次に、本発明のポリウレタン発泡体生成用組成物の化学反応について、以下説明する。
上記説明してきた通り、ポリオール成分（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）、整泡剤（Ｄ）およびポリイソシアネート成分（Ａ）は、それぞれ常温、もしくは加温した状態で、これら成分を混合し、化学反応させたのち、本発明におけるポリウレタン発泡体を得る。
【００３８】
本発明においては、上記に挙げたポリイソシアネート成分（Ａ）を、理論量より少ない前記ポリオール成分（Ｂ）と公知の技術を用いて反応せしめ、末端に活性イソシアネート基を有するプレポリマーとして用いることもできる。
プレポリマーとして用いる場合は、ポリオール化合物（Ｂ）と有機ポリイソシアネート（Ａ）との反応が確実に進行しやすくなり、均質な組成物が得やすいために好ましい。
【００３９】
ここで、有機ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）及び水（Ｃ）との間のウレタン化反応を行わせるに当たって、適宜のウレタン化触媒を用いることができる。このウレタン化触媒としては、第３級アミン化合物や有機金属化合物等の公知の触媒を用いることが可能である。例えば、トリエチレンジアミン，Ｎ，Ｎ‘−ジメチルヘキサメチレンジアミン，Ｎ，Ｎ‘−ジメチルブタンジアミン，オクチル酸鉛，ラウリル酸ジブチル錫、等が好適である。ただし、このウレタン化触媒を用いることは本発明の必須の要件ではない。
【００４０】
生成反応において、（Ｃ）、（Ｄ）の各成分は予め（Ｂ）に混合させておいてもよい。
その他、添加剤を混合する場合には、予めポリオール（Ｂ）に混合させておくか、または各成分の混合時に添加してもよい。
【００４１】
前述の各成分を十分に混合したのち、常温〜１２０℃の金型に流し込み、常温〜１２０℃で１０分〜３０秒ウレタン化反応を起こさせる。しかる後に金型から取り出すことによって本発明の軟質ポリウレタン発泡体が得られる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。
表１及び表２に示す処方量に従って、ポリオール成分（Ｂ）、水（Ｃ）、及びポリイソシアネート成分（Ａ）との反応により得られるポリウレタン発泡体を調整した。
なお、表中の「ポリオール」，「イソシアネート」，「水」、「触媒」，「可塑剤」，「整泡剤」欄における数値の単位は、重量部数を示す。
【００４３】
ポリウレタン発泡体を得るための生成反応は下記の手順により行った。
まず、各成分をスタンドミキサー（１０００ｒｐｍ／ｍｉｎ）で２０秒間混合し反応を開始させ、当該混合物を２００×２００ｍｍ×２００ｍｍ高さのポリプロピレン製オープンボックスに最終高さが１００〜２００ｍｍになる量を注型して、常温で所定時間反応を継続したのち脱型し、引き続き常温で３日間養生することによって、２００×２００ｍｍ、厚み１００〜２００ｍｍのブロック状のポリウレタン発泡体を得た。
発泡反応の反応条件は、いずれもタックフリータイムが２〜６分となるように触媒量を調整した。
【００４４】
得られたポリウレタン発泡体は下記のような評価方法により評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００４５】
（みかけ密度の測定）
表中の「みかけ密度」は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準じて測定した。
【００４６】
（スポンジ硬度の測定）
表中「硬度Ｃ」は、「スポンジ硬度」を示し、ＪＩＳ Ｓ６０５０に準じてバネ式スポンジ硬度計（アスカーＣ硬度計：東京計器）を用いて測定した。
【００４７】
（セル径の測定）
表中の「セル径」は、顕微鏡で発泡体のセル中心間の距離を１０点測定した結果の平均値の数値である。
【００４８】
（収縮率の測定）
表中「１次収縮」は、発泡反応が終了し、２４時間経過後の発泡体の収縮率を外形寸法で測定した。結果を、下記のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４グレードに分けて評価しその結果を表に示した。
Ａ：１％以内の収縮
Ｂ：１％〜３％の収縮
Ｃ：３％〜１０％の収縮
Ｄ：原型を止めない収縮若しくは１０％以上の収縮
【００４９】
（防振性の測定）
実施例の試料に対し、防振性の測定を行った。
表中の「防振性（ｔａｎδ）」は、測定機「Ｄｙｎａｍｉｃ Ｍｅｃｈａｎｉ−ｃａｌ Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｚｅｒ：Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社」で、３０×５×２ｍｍの試験片の曲げ試験にて周波数１０Ｈｚにて測定した結果の数値である。
なお、比較のため、２種類のポリウレタンゲル及び天然ゴムで同様の測定を行い結果数値を表中に示した。
【００５０】
（衝撃吸収性の測定）
表中「衝撃吸収率」は、５．３５ｇの鋼球を６９０ｍｍの高さから５ｍｍの鋼板上に自然落下させ、鋼板下の１トンロードセルが受ける瞬間最大衝撃値（ｋｇ）を「ｘ」とした時、同様の試験により厚み１０ｍｍの測定物が受けた衝撃値（「ｙ」ｋｇとする）から、衝撃吸収率〔＝（１−ｙ／ｘ）×１００％〕〕とした数値である。
なお、比較のため、２種類のポリウレタンゲル及び天然ゴムで同様の測定を行い結果数値を表中に示した。
【００５１】
【表１】
2009280658.tif 000002
【００５２】
【表２】
2009280658.tif 000003
【００５３】
【表３】
2009280658.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上の評価結果より、本発明により得られたポリウレタン発泡体は、みかけ密度が０．２〜０．７ｇ／ｃｍ３の高密度でありながらスポンジ硬度７０以下の軟質発泡体であり、且つポリウレタン発泡体のセル径が０．５ｍｍ以下の均質な新しいポリウレタン発泡体といえる。
【００５５】
また、防振性（ｔａｎδ）の結果によれば、本開発の軟質発泡体の「ｔａｎδ」は０．３以上であり（天然ゴムのｔａｎδは０．１６である。）、ポリウレタンゲルに匹敵する防振性を示し、しかもポリウレタンゲルに比べて軽量の極めて優れた防振材料といえる。
【００５６】
「衝撃吸収率」の結果より、本開発の軟質発泡体の衝撃吸収率は、９２％以上（天然ゴムの衝撃吸収率は約７０％）であり、ポリウレタンゲルに匹敵する衝撃吸収性を示し、しかもポリウレタンゲルに比べて軽量の極めて優れた衝撃吸収材料といえる。