(57)【要約】【課題】制震要素としても耐力要素としても機能でき、しかも、それを簡素な構造で実現できる制震機構部の構造を提供する。【解決手段】プレート６，７間に粘弾性体層８が接着状態に介設され、両プレート６，７の面内方向の相対変位による粘弾性体のせん断変形によってエネルギーの吸収を行う制震機構部５の構造であって、両プレート６，７に雄ネジ材９が一方のプレート６を貫通すると共に、両プレート６，７と螺合するように渡され、雄ネジ材９は、その強度劣弱部１１をプレート６，７間に位置させることにより、一定以下の大きさの震動で、両プレート６，７の面内方向の相対変位を阻止し、それを越える震動で強度劣弱部１１において破断して両プレート６，７の面内方向の相対変位を許容するようになされている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート間に粘弾性体層が接着状態に介設され、両プレートの面内方向の相対変位による粘弾性体のせん断変形によってエネルギーの吸収を行うようになされた制震機構部の構造であって、
前記両プレートに雄ネジ材が少なくとも一方のプレートを貫通すると共に、少なくとも一方のプレートと螺合するように渡され、該雄ネジ材には、プレート間の位置において強度劣弱部が備えられ、一定以下の大きさの震動で、雄ネジ材が両プレートの面内方向の相対変位を阻止し、それを越える大きさの震動で雄ネジ材が強度劣弱部において破断して両プレートの面内方向の相対変位を許容するようになされていることを特徴とする制震機構部の構造。
【請求項２】
前記雄ネジ材が両プレートと螺合している請求項１に記載の制震機構部の構造。
【請求項３】
前記雄ネジ材に、強度劣弱の程度の異なる複数の強度劣弱部がネジ軸線方向に所定の間隔おきに設けられ、
前記雄ネジ材を、両プレートに渡した状態を維持しつつ、軸線方向に螺動させることによって、
強度劣弱の程度の高い強度劣弱部をプレート間に位置させた状態と、
該強度劣弱の程度の高い強度劣弱部をプレートの肉内、又は、プレートを挟んでプレート間とは反対の側に位置させ、強度劣弱の程度の低い強度劣弱部をプレート間に位置させた状態と
の切換えを行うことができるようになされている請求項１又は２に記載の制震機構部の構造。
【請求項４】
前記雄ネジ材を、両プレートに渡した状態を維持しつつ、軸線方向に螺動させることによって、強度劣弱部をプレート間からプレートの肉内、又は、プレートを挟んでプレート間とは反対の側に位置させることができるようになされていて、そうすることにより、両プレートの面内方向の相対変位を強度劣弱部によるよりも強固に阻止するロック状態を形成することができるようになされている請求項１乃至３のいずれか一に記載の制震機構部の構造。
【請求項５】
前記雄ネジ材の操作端部側の外周部に、強度劣弱部の位置を表示する標示部が備えられている請求項１乃至４のいずれか一に記載の制震機構部の構造。
【請求項６】
前記雄ネジ材が、前記強度劣弱部を挟む両側に延びていずれか一方の端部又は両方の端部に開口する断面異形の回転操作孔を備えたものからなっている請求項１乃至５のいずれか一に記載の制震機構部の構造。
【請求項７】
前記雄ネジ材の回転操作孔の開口部が点検口に面して備えられている請求項６に記載の制震機構部の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震機構部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
制震機構部を備えたものとして、例えば、図５に示すような制震パネル１がある。この制震パネル１は、方形環状の鋼製フレーム２の上部側に鋼製の上剛体３が垂れ下がり状態に一体的に備えられると共に、同下部側に鋼製の下剛体４が立ち上がり状態に一体的に備えられ、方形環状フレーム２内において上下の剛体３，４が制震機構部５を介してジョイントされた構造のものがある。
【０００３】
この制震パネル１において、制震機構部５は、図６に示すように、下剛体４の側に連結されて下方から立ち上がり、上端がフリーである下プレート６と、上剛体３の側に連結されて上方から垂れ下がり、下端がフリーである上プレート７とを備え、該プレート６，７間に粘弾性体層８が接着状態に介設され、水平震動で前記プレート６，７が左右方向に相対変位を行うことにより粘弾性体層８がせん断変形をしエネルギーを吸収して制震作用を行うようになされている。
【特許文献１】特開２００６−１５２７８８号公報
【特許文献２】特開２０００−２４０３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば上記のような制震パネル１では、制震機構部５が、静的な荷重、例えば風荷重に対して耐力をもたないため、耐力パネルとしての評価を受けるのが難しいという問題がある。
【０００５】
また、制震パネル１の建方、施工において、プレート６，７が左右方向にずれてしまわないようにロックしておく必要があり、そのための固定治具も考えられているが、重く、取扱いが不便であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、制震要素としても耐力要素としても機能することができ、しかも、それを簡素な構造で実現することができ、また、プレートのズレを簡素な構造でしっかりとしかも容易に防ぐことができる制震機構部の構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、プレート間に粘弾性体層が接着状態に介設され、両プレートの面内方向の相対変位による粘弾性体のせん断変形によってエネルギーの吸収を行うようになされた制震機構部の構造であって、
前記両プレートに雄ネジ材が少なくとも一方のプレートを貫通すると共に、少なくとも一方のプレートと螺合するように渡され、該雄ネジ材には、プレート間の位置において強度劣弱部が備えられ、一定以下の大きさの震動で、雄ネジ材が両プレートの面内方向の相対変位を阻止し、それを越える大きさの震動で雄ネジ材が強度劣弱部において破断して両プレートの面内方向の相対変位を許容するようになされていることを特徴とする制震機構部の構造によって解決される（第１発明）。
【０００８】
この構造では、雄ネジ材の強度劣弱部の作用により、該雄ネジ材が破断するまでは耐力要素として機能し、雄ネジ材が破断した後は制震要素として機能するようになされているので、制震要素としても耐力要素としても機能することができる。従って、この制震機構部を例えば上記のような制震パネルに適用することによって、該制震パネルを、耐力パネルとしての評価も受けうるものにすることができる。
【０００９】
しかも、強度劣弱部を設けた雄ネジ材を両プレートに渡しただけの構造であるから、それを簡素な構造で実現することができる。
【００１０】
第１発明において、前記雄ネジ材が両プレートと螺合しているとよい（第２発明）。この場合は、雄ネジ材が強度劣弱部で破断した後の、各破断ネジ材を各プレートに固定状態に保持させることができ、破断ネジ材の紛失を防ぐことができる。
【００１１】
第１，第２発明において、前記雄ネジ材に、強度劣弱の程度の異なる複数の強度劣弱部がネジ軸線方向に所定の間隔おきに設けられ、
前記雄ネジ材を、両プレートに渡した状態を維持しつつ、軸線方向に螺動させることによって、
強度劣弱の程度の高い強度劣弱部をプレート間に位置させた状態と、
該強度劣弱の程度の高い強度劣弱部をプレートの肉内、又は、プレートを挟んでプレート間とは反対の側に位置させ、強度劣弱の程度の低い強度劣弱部をプレート間に位置させた状態と
の切換えを行うことができるようになされているのもよい（第３発明）。
【００１２】
この場合は、このような状態の切換えによって、どのような大きさの震動に対して雄ネジ材を破断させるかの選択を行うことができ、しかも、その選択を雄ネジ材の螺動操作によって容易に行うことができる。
【００１３】
第１〜第３発明において、前記雄ネジ材を、両プレートに渡した状態を維持しつつ、軸線方向に螺動させることによって、強度劣弱部をプレート間からプレートの肉内、又は、プレートを挟んでプレート間とは反対の側に位置させることができるようになされていて、そうすることにより、両プレートの面内方向の相対変位を強度劣弱部によるよりも強固に阻止するロック状態を形成することができるようになされているとよい（第４発明）。
【００１４】
この場合は、制震機構部を備えさせた構造物の建方や施工において、上記のロック状態にしておくことにより、プレート間の面内方向におけるズレの発生を防ぐことができ、しかも、それを、雄ネジ材の螺動操作によって容易に行うことができると共に、雄ネジ材による簡素な構造で実現することができる。
【００１５】
第１〜第４発明において、前記雄ネジ材の操作端部側の外周部に、強度劣弱部の位置を表示する標示部が備えられているとよい（第５発明）。この場合は、プレート間が見にくい場合であっても、雄ネジ材の操作端部側の外周部の標示部を見ることによって、強度劣弱部を所定の位置に容易に位置させることができる。
【００１６】
第１〜第５発明において、前記雄ネジ材が、前記強度劣弱部を挟む両側に延びていずれか一方の端部又は両方の端部に開口する断面異形の回転操作孔を備えたものからなっているとよい（第６発明）。この場合は、耐力状態から制震状態に切り換わるために破断した両破断雄ネジ材には、それらの一方の端部又は両端部に、断面異形の回転操作孔が開口しているので、必要に応じてその回転操作孔を利用することで、両破断ネジ材を制震機構部から容易に取り外すことができ、次の雄ネジ材の取付けを行う修復作業を容易にすることができる。
【００１７】
特に、前記雄ネジ材の回転操作孔の開口部が点検口に面して備えられている場合（第７発明）は、該点検口を通じて、両破断雄ネジ材の取外しと、次の雄ネジ材の取付けを周囲を破壊することなく行うことができて、修復を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のとおりのものであるから、制震要素としても耐力要素としても機能することができ、しかも、それを簡素な構造で実現することができる。また、プレートのズレを簡素な構造でしっかりとしかも容易に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図４に示す本実施形態の制震機構部の構造は、図５及び図６に示す制震パネル１の制震機構部５に適用した場合のもので、該制震機構部５は、具体的には、図２に示すように、２枚の下プレート６，１８間に１枚の上プレート７が配置され、これらプレート６，７，１８間に粘弾性体層８，８が接着状態に介設された構造となっている。
【００２１】
この制震機構部５において、外側に位置する一方の下プレート６と中間に位置する上プレート７とに、雄ネジ材９が、下プレート６を貫通すると共に、両プレート６，７と螺合して渡されている。
【００２２】
該雄ネジ材９は、図１（イ）に示すように、ネジ本体部９ａの端部に回転操作用の頭部９ｂを備えたものからなっていて、ネジ本体部９ａの長手方向の中間部には、強度劣弱の程度の異なる、第１〜第３の強度劣弱部１１，１２，１３がネジ軸線方向に所定の間隔おきに強度劣弱順に設けられると共に、ネジ本体部９ａの頭部９ｂ側の外周部には、これらの第１〜第３の強度劣弱部１１，１２，１３に対応して該強度劣弱部の位置を表示するための第１〜第３の標示部１４，１５，１６が設けられている。
【００２３】
なお、強度劣弱部１１，１２，１３は、ネジ本体部９ａの外周部に形成した溝や切込み、切欠きなどからなっていてよく、標示部１４，１５，１６は、色を異ならせたペイントなどによって形成されていてよい。
【００２４】
また、雄ネジ材９には、図１（ロ）に示すように、上記の強度劣弱部１１，１２，１３を挟む両側に延び、頭部９ｂの天面部に開口する断面異形、例えば断面六角形の回転操作孔１７が設けられ、雄ネジ材９は、その頭部９ｂの外周部を手で回したり、回転操作孔１７に図示しない六角レンチを差し込んで回すことにより、回転させることができるようになされている。
【００２５】
そして、この雄ネジ材９は、図１（イ）に示すように、各プレート６，７に設けられたネジ孔６ａ，７ａに螺合して両プレート６，７に渡した状態を維持しつつ、螺動させることによって、
・  図１（ハ）に示すように、強度劣弱部１１，１２，１３のすべてを奥側の上プレート７のネジ孔７ａの内部、即ち、上プレート７の肉内に存在させるか、あるいは、上プレート７を挟んでプレート６，７間とは反対の側に位置させ、これらプレート６，７間には強度劣弱部１１，１２，１３のすべてを位置させないロック状態と、
・  図３（イ）に示すように、劣弱の程度が最も小さい第１強度劣弱部１１のみをプレート６，７間に位置させ、劣弱の程度が中間の第２強度劣弱部１２と最も大きい第３強度劣弱部１３を、同図に示すように上プレート７の肉内、あるいは、上プレート７を挟んでプレート６，７間とは反対の側に位置させた第１の状態と、
・  図３（ロ）に示すように、劣弱の程度が中間の第２強度劣弱部１２をプレート６，７間に位置させ、劣弱の程度が最も大きい第３強度劣弱部１３を同図に示すように上プレート７の肉内、あるいは、上プレート７を挟んでプレート６，７間とは反対の側に位置させた第２の状態（なお、劣弱の程度が最も小さい第１強度劣弱部１１は、図示するようにプレート６，７間に位置していてもよいし、位置していなくてもよい。）と、
・  図３（ハ）に示すように、劣弱の程度が最も大きい第３強度劣弱部１３をプレート６，７間に位置させた第３の状態（なお、劣弱の程度が最も小さい第１強度劣弱部１１と中間の第２強度劣弱部１２は、プレート６，７間に位置していてもよいし、位置していなくてもよい。）と
の間で切換えを行うことができるようになされている。
【００２６】
また、標示部１４，１５，１６は、
・  劣弱の程度が最も小さい第１強度劣弱部１１が上プレート７のネジ孔７ａのプレート６，７間側の開口部に位置したとき、第１標示部１４が、下プレート６のネジ孔６ａの外面側の開口部に位置するようになされており、
・  劣弱の程度が中間の第２強度劣弱部１２が上プレート７のネジ孔７ａのプレート６，７間側の開口部に位置したとき、第２標示部１５が、下プレート６のネジ孔６ａの外面側の開口部に位置するようになされており、
・  劣弱の程度が最も大きい第３強度劣弱部１３が上プレート７のネジ孔７ａのプレート６，７間側の開口部に位置したとき、第３標示部１６が、下プレート６のネジ孔６ａの外面側の開口部に位置するようになされており、
それにより、これら第１〜第３の標示部１４，１５，１６を見ながら、雄ネジ材９の頭部９ｂを回して雄ネジ材９を螺動させることにより、上記のロック状態や、第１〜第３の状態を操作容易に形成することができるようになされている。
【００２７】
上記の構造では、図１（ハ）に示すロック状態にしておくことによって、制震パネル１の建方や施工において、プレート６，７間の面内方向におけるズレの発生を防ぐことができ、施工完了時点で、プレート６，７がきれいに揃った適正な設置状態を形成することができる。しかも、それを、雄ネジ材９の螺動操作によって容易に実現することができると共に、雄ネジ材９による簡素な構造で実現することができる。
【００２８】
こうして建物への施工を終えた後、雄ネジ材９を回し、ロック状態を、第１〜第３のいずれかの状態に切り換える。本実施形態では、このように、強度劣弱の程度の異なる第１〜第３の複数の強度劣弱部１１，１２，１３が備えられ、上に述べたような第１〜第３のいずれかの状態に切り換えることができるようになされているので、どのような大きさの震動に対して雄ネジ材９を破断させるかの選択を行うことができる。しかも、その選択を雄ネジ材９の螺動操作によって容易に行うことができ、そのための構造も簡素である。
【００２９】
こうして、第１〜第３のいずれかの状態に設定すると、制震パネル１ないしは制震機構部５は、雄ネジ材９が破断するまでは耐力要素として機能し、一定の大きさ以上の地震によって雄ネジ材９が破断した後は、制震要素として機能して、制震機構部５は、制震要素としても耐力要素としても機能することができる。従って、この制震機構部５を上記のような制震パネル１に適用することによって、該制震パネル１を、耐力パネルとしての評価も受けうるものにすることができる。しかも、強度劣弱部１１，１２，１３を設けた雄ネジ材９を両プレート６，７に渡しただけの構造であるから、それを簡素な構造で実現することができる。
【００３０】
また、雄ネジ材９は両プレート６，７と螺合しているので、図４（イ）に示すように、地震で雄ネジ材９が破断した後も、各破断ネジ材１９，２０を各プレート６，７に固定状態に保持させることができ、破断後の両プレート６，７の相対変位動作を妨げたりするのを防ぐことができるし、破断ネジ材１９，２０の紛失を防ぐことができる。
【００３１】
地震後の修復は、制震パネル１のゆがみを直した状態で、図４（ロ）（ハ）に示すように、点検口２１を通じて、一方の破断雄ネジ材１９を、その回転操作孔１７に六角レンチを挿入して回すことで取り出し、次いで、手前側の下プレート６のネジ孔６ａを通じて六角レンチを挿入し、該六角レンチの先端部を、奥方の上プレート７のネジ孔７ａに螺合しているもう一方の破断雄ネジ材２０の回転操作孔１７に挿入して回すことで、該もう一方の破断雄ネジ材２０を、手前側の下プレート６のネジ孔６ａを通じて取り出す。
【００３２】
なお、奥方の破断雄ネジ材２０の取外しにおいては、奥方の上プレート７のネジ孔７ａとの螺合により螺進力を利用して、手前側の下プレート６のネジ孔６ａへの螺入が強制的に行われるように構成されていているのもよいし、奥方のネジ孔７ａを手前側のネジ孔６ａよりも小さく設計して、奥方の破断雄ネジ材２０を手前側ネジ孔６ａを通じて回すことなく抜き取ることができるように構成されていているのもよい。
【００３３】
こうして、破断雄ネジ材１９，２０の取外しを終えた後、図４（ニ）に示すように、点検口２１を通じて、新たな雄ネジ材９を各プレート６，７のネジ孔６ａ，７ａに螺合させ、上に述べた第１〜第３のいずれかの状態を形成すれば、修復を完了することができる。点検口２１を通じた新たな雄ネジ材９による第１〜第３のいずれかの状態の形成において、第１〜第３の標示部１４，１５，１６は非常に役立つ。
【００３４】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、雄ネジ材９に強度劣弱の程度の異なる３つの強度劣弱部１１，１２，１３が備えられている場合を示したが、強度劣弱の程度の異なる強度劣弱部の数は２つでも４つ以上でもよく、また、雄ネジ材には強度劣弱部が１つ備えられたものであってもよい。
【００３５】
また、上記の実施形態では、雄ネジ材９を下プレート６と上プレート７の両方に螺合させた場合を示しているが、下プレート６の通孔に雄ネジ材９を通し、螺合は上プレート７に対してのみ行われたものであってもよい。また、奥方の上プレート７に対して設けらるネジ孔は、プレートの厚さ寸法の大きさに応じて貫通のネジ孔であってもよいし、有底のネジ孔であってもよい。また、雄ネジ材の形態についても制限はなく、各種の形態をしていてよい。
【００３６】
更に、上記の実施形態では、特定構造の制震機構部５に適用した場合を示したが、本発明は、プレート間に粘弾性体層が接着状態に介設され、両プレートの面内方向の相対変位による粘弾性体のせん断変形によってエネルギーの吸収を行うようになされた種々の制震機構部に広く用いることができるものである。また、本発明の制震機構部は、制震パネル１に限らず、種々の構造部分に広く用いることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態の制震機構部の構造を示すもので、図（イ）は雄ネジ材と制震機構部とを分離状態にして示す断面側面図、図（ロ）は雄ネジ材の縦断面図、図（ハ）は雄ネジ材を制震機構部に取り付けたロック状態の断面側面図である。
【図２】図（イ）は同制震機構部の正面図、図（ロ）は同側面図である。
【図３】図（イ）は切換えの第１の状態を示す断面側面図、図（ロ）は切換えの第２の状態を示す断面側面図、図（ハ）は切換えの第３の状態を示す断面側面図である。
【図４】図（イ）は地震後の破断状態を示す断面側面図、図（ロ）及び図（ハ）は破断雄ネジ材の取外し方法を順次に示す断面側面図、図（ニ）は新たな雄ネジ材の取付け方法を示す断面側面図である。
【図５】制震パネルの全体正面図である。
【図６】図（イ）及び図（ロ）はそれぞれ、同制震パネルにおける制震機構部の作動状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
５…制震機構部
６，７…プレート
６ａ，７ａ…ネジ孔
８…粘弾性体層
９…雄ネジ材
１１〜１３…強度劣弱部
１４〜１６…標示部
１７…回転操作孔
２１…点検口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009052620.tif 000006
【図５】
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【図６】
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