(57)【要約】【課題】用紙サイズや紙質の影響を受けることなく、省スペースで、用紙を斜行させて、再搬送アライニング機構へ送ることのできる搬送機構にする。【解決手段】ロール長手方向に並べて配したそれぞれ個別の可逆回転ロール対３０２とクラッチ３４６を利用し、クラッチの開放期間の調整により回転期間差の調整を行なう。クラッチ３４６が切り放されている状態では、右側可逆回転ロール対３０２_Rによる用紙Ｐの搬送が行なわれず、左側可逆回転ロール対３０２_Lによる用紙Ｐの搬送のみが行なわれるため、クラッチ切放し分だけ左側搬送量Ｃ_Lが多くなり、反転・捻りロール部２１８Ａ自身で搬送方向下流側に備えられる再搬送アライニング機構３側に送り出す用紙Ｐに対して意図的に捻りが加えられる。【選択図】図４Ａ
2009196754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ対により被搬送体を挟持して回転駆動により引き込んだ前記被搬送体を所定方向へ搬送するロール機構を備え、
前記ロール機構は、前記被搬送体を搬送する所定のタイミングで、ロール長手方向において、前記被搬送体に対する搬送量を漸次異ならせるものである
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ロール機構は、ロール長手方向に分割された複数の駆動ローラと、自由回転可能に回転軸に支持されたロール材を具備し前記複数の駆動ローラのそれぞれと個別に対応する複数の従動ローラと、前記複数の駆動ローラを回転駆動する駆動部を有し、
ロール長手方向において、各ローラによる前記被搬送体に対する各搬送量を段階的に異ならせるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記複数の駆動ローラはそれぞれ個別の回転軸に取り付けられており、
前記駆動部は、前記複数の駆動ローラの各回転期間を異ならせることで、前記各搬送量を段階的に異ならせる
ことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ロール機構は、前記複数の駆動ローラの各回転の連動を切り替えるクラッチ機構を有し、
前記駆動部は、前記クラッチ機構が接続状態にあるとき、前記複数の駆動ローラを同期回転させるものであり、
前記クラッチ機構は、当該クラッチ機構が開放状態にある期間を調整することで、前記各搬送量を段階的に異ならせる
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記複数の駆動ローラの内の一方は、他方の前記ロール材の回転開始から所定期間遅れて前記ロール材が回転を開始するように構成されており、
回転開始の遅れ期間を利用して前記各搬送量を段階的に異ならせる
ことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記回転開始の遅れを生じさせる駆動ローラは、前記ロール材の内側において、前記ロール材に取り付けられた押板、回転軸の長手方向と直交する方向に取り付けられた規制軸、および当該規制軸と前記押板との間に配された弾性部材を具備し、前記弾性部材が圧縮する方向に前記回転軸が回転を開始してから前記弾性部材が所定量まで圧縮した後に前記ロール材の回転が開始するものである
ことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記複数の駆動ローラは共通の回転軸に取り付けられており、共通の駆動モータにより回転駆動されるものである
ことを特徴とする請求項５または６に記載の搬送装置。
【請求項８】
搬送方向の下流側に、ローラ対により前記被搬送体を挟持してさらに下流側へ搬送する下流側搬送部を備え、
前記下流側搬送部は、前記被搬送体の斜行を補正するアライニング機構を有し、
前記ロール機構は、正回転動作と逆回転動を切り替えることのできるものであり、
正回転時には、前記被搬送体を挟持して引き込み、
逆回転時には、前記被搬送体を挟持して前記被搬送体を引き込んだ方向とは逆方向に前記被搬送体を送り出し、所定期間経過後に前記被搬送体の挟持を開放する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記ロール機構は、
正回転時には、ロール長手方向において、前記被搬送体に対する搬送量を同一とし、
逆回転時の所定期間には、ロール長手方向において、前記被搬送体に対する搬送量を漸次異ならせる
ことを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記ロール機構は、前記被搬送体が前記下流側搬送部により挟持されるときに、前記被搬送体の挟持を開放する
ことを特徴とする請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記アライニング機構は、被搬送体の搬送方向に対して回転軸が所定の角度だけ傾いて配置されている斜行ロール対と前記被搬送体の側辺が突き当たる規制板を有し、前記被搬送体の側面を規制板に押し付けることで前記被搬送体の斜行と位置を補正する
ことを特徴とする請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の内の何れか１項に記載された搬送装置と、前記被搬送体に画像を形成する画像形成部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送装置は、一方の面に画像が形成された前記被搬送体を再度前記画像形成部側へ送る再搬送路を有し、
前記被搬送体の両面に画像を形成するように構成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの被非搬送体の斜行を矯正する機能を持つ搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、オフィスに設置される印刷装置や複写装置やＦＡＸ装置あるいはこれらの複数機能を実行可能な複合機などの画像形成装置では、被搬送体の一例である用紙の表裏を裏返す機構を備えたものがある。その典型例は、両面画像形成機能を備えたものである。
【０００３】
たとえば、両面画像形成機能を実現するときには、用紙の片面に画像が形成された後、排出経路の途中で反転路側に引き込んで表裏を裏返してから、再度転写位置に供給する構造を採る。このとき、裏面印刷時にも記録精度を良好に保つために、用紙の向きや幅方向のずれを補正するスキュー補正機能やサイドレジ補正機能を設ける仕組みが考えられている（たとえば特許文献１，２を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４９１９１号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３３４３号公報
【０００５】
たとえば、特許文献１に記載の仕組みでは、再搬送部において、搬送ローラより上流側に設けられたシート位置検知装置を用いて、シートのシート幅方向のシート位置を検知し、その検知情報に基づいて、搬送ローラによって駆動される従動ローラをシート幅方向のシート位置を補正する方向に軸心を回動させ、従動ローラの搬送力をシートの進行方向を変更して付与し、搬送中のシートをシート幅方向に移動させることで、シートのシート幅方向のシート位置を搬送中に補正するようにしている。要するに、再搬送部のスキュー補正やサイドレジ補正を行なう部分の前に用紙を斜行した状態で突入させるための用紙捻り機能を持った搬送力付与手段と用紙捻りスペースを配置することで再搬送シートの斜行補正やサイドレジ補正を行なう。
【０００６】
特許文献１に記載の仕組みは、特許文献２に記載の仕組みに比べると、斜行形成用に長い搬送長が必要になるが、搬送路形状に自由度があり、また被搬送体のサイズや材質の影響を受けることなく、再搬送用紙の斜行補正を行なえるようになっている。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の仕組みは、シート幅方向において左右で半径が異なった連続断面形状を持つ反転ガイドを再搬送部に設け、その左右の曲率半径を異なるように設定して、両半径間は曲率半径が漸次変化する連続した断面形状で滑らかにつなぐことで、排出ローラ対から横レジ補正ローラまでの搬送路の長さをシート幅方向において左右で異なるようにしている。要するに、再搬送部の搬送路長を用紙幅方向に長短差を持たせ、再搬送部のスキュー補正やサイドレジ補正を行なう部分へ斜行した状態で突入させるのである。
【０００８】
特許文献２に記載の仕組みは、特許文献１に記載の仕組みに比べると、搬送路形状に制限がありまた被搬送体のサイズや材質の影響を受けるものの、省スペースで再搬送用紙の斜行補正を行なえるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、被搬送体のサイズや材質の影響を受けることなく、省スペースで、被搬送体を斜行させることのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、ローラ対により被搬送体を挟持して回転駆動により引き込んだ被搬送体を所定方向へ搬送するロール機構を備え、ロール機構は、被搬送体を搬送する所定のタイミングで、ロール長手方向において、被搬送体に対する搬送量を漸次異ならせるものであることを特徴とする搬送装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明においてさらに、ロール機構は、ロール長手方向に分割された複数の駆動ローラと、自由回転可能に回転軸に支持されたロール材を具備し複数の駆動ローラのそれぞれと個別に対応する複数の従動ローラと、複数の駆動ローラを回転駆動する駆動部を有し、ロール長手方向において、各ローラによる被搬送体に対する各搬送量を段階的に異ならせるものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明においてさらに、複数の駆動ローラはそれぞれ個別の回転軸に取り付けられており、駆動部は、複数の駆動ローラの各回転期間を異ならせることで、各搬送量を段階的に異ならせることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明においてさらに、ロール機構は、複数の駆動ローラの各回転の連動を切り替えるクラッチ機構を有し、駆動部は、クラッチ機構が接続状態にあるとき、複数の駆動ローラを同期回転させるものであり、クラッチ機構は、当該クラッチ機構が開放状態にある期間を調整することで、各搬送量を段階的に異ならせることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明においてさらに、複数の駆動ローラの内の一方は、他方のロール材の回転開始から所定期間遅れてロール材が回転を開始するように構成されており、回転開始の遅れ期間を利用して各搬送量を段階的に異ならせることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明においてさらに、回転開始の遅れを生じさせる駆動ローラは、ロール材の内側において、ロール材に取り付けられた押板、回転軸の長手方向と直交する方向に取り付けられた規制軸、および当該規制軸と押板との間に配された弾性部材を具備し、弾性部材が圧縮する方向に回転軸が回転を開始してから弾性部材が所定量まで圧縮した後にロール材の回転が開始するものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明においてさらに、複数の駆動ローラは共通の回転軸に取り付けられており、共通の駆動モータにより回転駆動されるものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の発明においてさらに、搬送方向の下流側にローラ対により被搬送体を挟持してさらに下流側へ搬送する下流側搬送部を備え、下流側搬送部は被搬送体の斜行を補正するアライニング機構を有し、ロール機構は、正回転動作と逆回転動を切り替えることのできるものであり、正回転時には被搬送体を挟持して引き込み、逆回転時には被搬送体を挟持して被搬送体を引き込んだ方向とは逆方向に被搬送体を送り出し、所定期間経過後に被搬送体の挟持を開放することを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明においてさらに、ロール機構は、正回転時には、ロール長手方向において、被搬送体に対する搬送量を同一とし、逆回転時の所定期間には、ロール長手方向において、被搬送体に対する搬送量を漸次異ならせることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明においてさらに、ロール機構は、被搬送体が下流側搬送部により挟持されるときに、被搬送体の挟持を開放することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明においてさらに、アライニング機構は、被搬送体の搬送方向に対して回転軸が所定の角度だけ傾いて配置されている斜行ロール対と被搬送体の側辺が突き当たる規制板を有し、被搬送体の側面を規制板に押し付けることで被搬送体の斜行と位置を補正することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１の内の何れか１項に記載された搬送装置と、被搬送体に画像を形成する画像形成部とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明においてさらに、搬送装置は、一方の面に画像が形成された被搬送体を再度画像形成部側へ送る再搬送路を有し、被搬送体の両面に画像を形成するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、被搬送体のサイズや材質の影響を受けることなく、省スペースで被搬送体を斜行させる搬送装置を実現できる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、ロール長手方向に並べて配したそれぞれ個別の複数のロール材を利用することで、本請求項２に係る発明を採用しない場合と比較して、簡易に、省スペースで被搬送体を斜行させる搬送装置を実現できる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、複数の駆動ローラの各回転期間を異ならせることで、本請求項３に係る発明を採用しない場合と比較して、簡易に、省スペースで被搬送体を斜行させる搬送装置を実現できる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、回転期間差の調整をクラッチの開放期間の調整により容易に実現可能である。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、回転開始遅れを利用することで、本請求項５に係る発明を採用しない場合と比較して、簡易に、省スペースで被搬送体を斜行させる搬送装置を実現できる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、ローラそのものの構造の側面からの工夫により、本請求項６に係る発明を採用しない場合と比較して、簡易に、省スペースで被搬送体を斜行させる搬送装置を実現できる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、駆動ローラの数よりも少ない駆動モータで、請求項５または６に記載の搬送装置を実現できる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、被搬送体のサイズや材質の影響を受けることなく、省スペースで被搬送体を斜行させてアライニング機構へ被搬送体を供給することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、正回転動作時には被搬送体を斜行させずに引き込むことができ、逆回転動作時には、被搬送体のサイズや材質の影響を受けることなく、省スペースで被搬送体を斜行させて、アライニング機構へ被搬送体を供給することができる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、アライニング機構により被搬送体の斜行を補正する際に被搬送体の後流側がの挟持状態が開放されることで、斜行を確実に補正できる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明によれば、斜行補正とともに搬送方向と直交する方向の位置補正も実現できる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、被搬送体のサイズや材質の影響を受けることなく、省スペースで被搬送体を斜行させる画像形成装置を実現できる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明によれば、被搬送体のサイズや材質の影響を受けることなく、省スペースで被搬送体を斜行させる、両面印刷対応の画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３７】
＜画像形成装置：第１実施形態＞
図１および図１Ａは、印刷装置（プリンタ）や複写装置（コピー機）などの電子写真方式の画像形成装置の第１実施形態の全体構成の概要を示す図（断面図）である。ここで、図１は、画像読取装置が搭載されていない印刷装置単独のものでかつ手差し給送機構が備えられていない形態を示し、図１Ａは、画像読取装置が搭載されている複写機や複合機でかつ手差し給送機構が備えられている形態を示す。最初に、図１の構成について説明し、その後に、図１Ａの構成について、図１との相違点に着目して説明する。
【００３８】
図１に示すように、第１実施形態（第１例）の画像形成装置１Ａは、本発明に係る搬送装置の一例である第１実施形態の搬送部２００Ａを備える。なお、画像形成装置１Ａは、後述する他の実施形態のものと纏めて言うときは英語の参照子Ａを割愛して画像形成装置１と称する。その他の機能要素についても、各実施形態を区別するときには英語の参照子Ａ，Ｂ，Ｃを付し、纏めて説明するときには、英語の参照子を割愛する。また、左右を区別して説明するときには、左側に関わる部材には“_L”の参照子を付し、右側に関わる部材には“_R”の参照子を付し、纏めて説明するときには、その参照子を割愛する。
【００３９】
第１実施形態の画像形成装置１Ａは、シート状の被搬送体の一例である用紙（紙媒体）上にトナー像を転写する画像形成部１００および用紙上にトナー像を転写する転写位置に対して用紙を供給する第１実施形態の搬送部２００Ａを有する。なお、画像形成装置１Ａは、この他にも、たとえば装置の全体を制御する制御部４００を備える。
【００４０】
画像形成装置１Ａに設けられた画像形成部１００は、回転軸を中心に回転する円筒（ドラム）状の回転体でかつ静電潜像を保持する感光体ドラム１０１（像保持体の一例）と、図示しないレーザ光源やポリゴンミラーやモータを具備し、感光体ドラム１０１を一様な電位に帯電させる帯電部１０２と、帯電後の感光体ドラム１０１を画像情報に応じて露光する露光部１０３と、筐体１０４ａ内に現像剤保持体の一例である現像ロール１０４ｂや図示しない攪拌機構や層厚規制部材や現像剤を収容し、露光後の感光体ドラム１０１に現像剤（以下トナーと称する）を供給する現像部１０４と、感光体ドラム１０１との間の転写位置に供給された用紙Ｐにトナーを転写させる転写部１０５を備える。
【００４１】
また、画像形成部１００は、転写後の用紙Ｐおよび感光体ドラム１０１を除電する除電部１０６と、除電後の感光体ドラム１０１から残留トナーなどの汚れを取り除く清掃部１０７と、転写位置よりも用紙Ｐの搬送方向下流側の定着位置において互いに圧接され、定着位置を通過する用紙Ｐを加熱加圧する加熱ロール１０８ａおよび加圧ロール１０８ｂを有し用紙Ｐ上のトナー像を定着させる定着部１０８を備える。
【００４２】
この構成により、第１実施形態の画像形成装置１Ａは、帯電部１０２および露光部１０３で感光体ドラム１０１上に静電潜像を形成し、現像部１０４でその静電潜像を現像してトナー像を感光体ドラム１０１上に形成し、転写位置に供給された用紙Ｐに転写部１０５でトナー像を転写し、除電部１０６により感光体ドラム１０１から用紙Ｐを剥離し、さらにトナー像が転写された用紙Ｐを加熱ロール１０８ａおよび加圧ロール１０８ｂで挟持かつ搬送してトナー像を用紙Ｐに溶融定着させることにより、用紙Ｐ上に画像を形成する。また、清掃部１０７は転写後の感光体ドラム１０１を清掃する。
【００４３】
なお、カラー画像形成用の画像形成装置を構成する場合、画像形成に関わる主要部の構成としては、たとえば転写部１０５にて直接に用紙に感光体ドラム１０１のトナー像を転写体である用紙Ｐに転写させるのではなく、たとえば、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の出力色に対応する複数のエンジンを、たとえばＫ→Ｙ→Ｍ→Ｃの順にインライン状に配列し、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの画像を４つのエンジンで並列的（同時進行的）に処理する、すなわち配置位置に応じた時間を隔てて、１色ずつ中間転写ベルトに感光体ドラム１０１のトナー像を転写（特に１次転写という）させ、その後、中間転写ベルト上のトナー像を用紙に転写（特に２次転写という）させるように構成したタンデム型のカラー画像形成装置にしてもよい。
【００４４】
このような電子写真プロセスでは、感光体ドラム１０１に対する帯電、スキャンした原稿イメージの露光、現像すなわち感光体ドラム１０１へのトナー付与、用紙へのトナー転写およびトナー定着、感光体ドラム１０１のクリーニングという複数の工程を有する。
【００４５】
画像形成装置１Ａに設けられた搬送部２００Ａは、複数の用紙Ｐを収容する３つの用紙トレイ２０９と、画像形成後の用紙Ｐを収容する排出トレイ２１０（キャッチトレイとも称される）と、用紙Ｐの搬送方向を規制する各種の用紙ガイド２１１を備える。第１実施形態の構成では、用紙トレイ２０９に収容・載置された用紙Ｐの上面が印刷面（表面）となる。
【００４６】
各種の用紙ガイド２１１により、各用紙トレイ２０９から転写位置までの用紙の供給経路Ｌ１（詳しくは第１供給経路Ｌ１_1および第２供給経路Ｌ１_2）、定着位置から排出トレイ２１０までの用紙の排出経路Ｌ２、並びに排出経路Ｌ２上の用紙Ｐを引き込み、かつ、その表裏を反転した上で供給経路に供給する用紙の反転経路Ｌ３（詳しくは反転搬送路Ｌ３_1および再搬送路Ｌ３_2）が設定される。第１実施形態の搬送部２００Ａの反転経路Ｌ３は、反転搬送路Ｌ３_1が画像形成装置１の上側から下側へと直線状に延びたストレート搬送路となっている点に特徴がある。
【００４７】
第１実施形態の搬送部２００Ａは、各用紙トレイから用紙Ｐを搬出する３つのピックアップロール２１２と、用紙トレイ２０９から搬出された用紙Ｐを供給経路Ｌ１に対して１枚ずつ供給する１対のフリクションロール対２１３と、供給経路Ｌ１から転写位置に用紙Ｐを供給する１対のレジロール対２１４と、定着後の用紙Ｐを搬出経路Ｌ２に供給する１対のプレ排出ロール対２１５とを備える。レジロール対２１４の近傍には、ゲートアーム２２２と、用紙Ｐの有無を光学的に検知するレジストセンサ２２５と可動ガイド２２８が設けられている。
【００４８】
また、搬送部２００Ａは、搬出経路Ｌ２から排出トレイ２１０に用紙Ｐを排出する１対の排出ロール対２１６と、搬出経路Ｌ２を通過する用紙Ｐをそのまま排出ロール対２１６側に送出するかもしくは反転経路Ｌ３に引き込むかを切り替える反転ゲート２１７と、反転経路Ｌ３の途中に配設され、用紙Ｐの搬送向きを反転する１対の反転・捻りロール部２１８Ａを備える。反転・捻りロール部２１８（第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａに限らない）は、ローラ対により被搬送体の一例である用紙Ｐを挟持して回転駆動により引き込んだ用紙Ｐを所定方向へ搬送するロール機構の一例である。
【００４９】
反転ゲート２１７は、用紙Ｐを引き込む引込みロール対２１７_1と、引き込んだ用紙Ｐを排出ロール対２１６側へ送出する排出ロール対２１７_2を有する。反転ゲート２１７は、両面印刷時に用紙Ｐを反転させるために利用されるだけでなく、片面印刷時に表裏を裏返して排出する際にも利用される。
【００５０】
再搬送路Ｌ３_2は、反転・捻りロール部２１８Ａの逆回転時の搬送方向の下流側に備えられたもので、ローラ対により用紙Ｐを挟持してさらに下流側へ搬送する下流側搬送部の一例である。再搬送路Ｌ３_2を搬送される用紙Ｐを特に再搬送用紙とも称する。
【００５１】
さらに搬送部２００Ａは、供給経路Ｌ１に配設され用紙Ｐを搬送する複数組の搬送ロール対２１９と、再搬送路Ｌ３_2に配設された用紙Ｐを搬送する複数組（図では３組）の斜行ロール対２２０（アライナーロール対とも称される）と、レジロール対２１４と搬送ロール対２１９や斜行ロール対２２０との間に配され、搬送ロール対２１９や斜行ロール対２２０から給送された用紙Ｐを第２供給経路Ｌ１_2を経由して搬送ロール対２１４に供給する１対のプリレジロール対２２１を備える。
【００５２】
下流側搬送部の一例である再搬送路Ｌ３_2に設けられた斜行ロール対２２０の近傍には、サイドレジ補正用の基準ガイドの一例である規制板３７０（サイドガイドとも称される）が設けられており、斜行ロール対２２０と規制板３７０と組み合わせることで、用紙Ｐの斜行や位置（特に用紙Ｐの幅方向の位置）を補正する再搬送アライニング機構３を構成する。
【００５３】
反転・捻りロール部２１８Ａ以外のロール材は、回転軸が用紙Ｐの搬送方向と垂直な方向となる向きで各組（対）ごとに互いに圧接されるとともに、その圧接部が用紙Ｐの搬送経路上に位置するように配設されており、一方向に回転した状態においてその圧接位置に供給された用紙Ｐを挟持しながら搬送し、これにより用紙Ｐを搬送経路の下流側に搬送するものである。反転・捻りロール部２１８Ａは、用紙Ｐを圧接部に引き込んだ後逆回転して用紙Ｐをその搬入方向に送り返すように動作する点においてのみ他のロールと異なっている。
【００５４】
ここで、本実施形態の反転・捻りロール部２１８（第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａに限らない）は、詳細は後述するが、用紙Ｐを搬送方向下流側に搬送する所定のタイミングで、当該反転・捻りロール部２１８のロール長手方向（紙面の奥行き方向）において、ニップ（挟持）した用紙Ｐに対する各搬送量Ｃを調整可能な構造を持ち、ある搬送タイミングでは各搬送量Ｃを同一とし別の搬送タイミングでは各搬送量Ｃを漸次異ならせる構造を有する点に特徴がある。
【００５５】
ここで、ロール長手方向において用紙Ｐに対する搬送量を漸次異ならせるに当たっては、ロール長手方向に分割された複数の駆動ローラと、自由回転可能に回転軸に支持されたロール材を具備し複数の駆動ローラのそれぞれと個別に対応する複数の従動ローラと、複数の駆動ローラを回転駆動する駆動部を搬送部２００に設ける。そして、少なくとも複数の従動ローラが、ロール長手方向において、各従動ローラによる被搬送体に対する各搬送量を段階的に異ならせるようにする。
【００５６】
最も簡単な構成は、駆動ローラと従動ローラの対が２組である構成で、それらをロール長手方向の左右に配置して、一方の側（たとえば右側）での搬送量（右側搬送量Ｃ_Rとする）と他方の側（たとえば左側）での搬送量（左側搬送量Ｃ_Lとする）を同一としたり差を持たせたりすることのできる構造にする。左側搬送量Ｃ_Lと右側搬送量Ｃ_Rの差を左右搬送量差ΔＣと称する。以下では（第２・第３実施形態でも）、理解を容易にするため、駆動ローラと従動ローラの対が２組である構成で説明するが、駆動ローラと従動ローラの対を３組以上とする場合、各従動ローラによる被搬送体に対する各搬送量が、一方の側から他方の側へと段階的に異なるようにすればよい。
【００５７】
このような、ロール長手方向の両側での各搬送量Ｃを変更可能で両側に搬送量差（左右搬送量差ΔＣ）を付け得る構造にすることで、その他の構成部材を必要とすることなく当該反転・捻りロール部２１８Ａ自身で斜行ロール対２２０側に送り出す用紙Ｐに対して捻り（スキュー：Ｓｋｅｗ）を加え用紙Ｐを斜行させる構造となる。反転・捻りロール部２１８Ａで再搬送アライニング機構３前の用紙スキューを形成し、さらに好ましくは、最初の斜行ロール対２２０_1に用紙Ｐの先端が挟持（ニップ）されるのとほぼ同時に反転・捻りロール部２１８Ａを非挟持状態にする（ニップリリースすると称する）ことで、高精度に再搬送アライニング機構３へ用紙Ｐを突き当て斜行補正とサイドレジ補正を行なう。
【００５８】
このように構成された第１実施形態の画像形成装置１Ａにおいて、表面への画像形成時には、用紙トレイ２０９に収容された用紙Ｐは、ピックアップロール２１２およびフリクションロール対２１３によって１枚ずつ第１供給経路Ｌ１_1に供給され、搬送ロール対２１９によって第１供給経路Ｌ１_1中を移動し、さらにプリレジロール対２２１によって第２供給経路Ｌ１_2中を移動し、レジロール対２１４によって転写位置に供給され、転写位置において感光体ドラム１０１からトナー像が転写され、プレ排出ロール対２１５により搬出経路Ｌ２に供給され、排出ロール対２１６によって排出トレイ２１０に排出されることにより、排出トレイ２１０まで搬送される。
【００５９】
また、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、用紙Ｐの片面に画像が形成された後、排出経路Ｌ２の途中で反転ゲート２１７の引込みロール対２１７_1により反転搬送路Ｌ３_1側に用紙Ｐを引き込んだ後に反転・捻りロール部２１８Ａでその用紙Ｐの搬送向きを反転させて再搬送路Ｌ３_2側に送る。再搬送路Ｌ３_2および第２供給経路Ｌ１_2を順に経由することでその表裏が裏返され、この表裏を裏返された用紙Ｐを搬送ロール対２１９で供給経路Ｌ１に再搬送することで再度転写位置に供給し、転写位置において感光体ドラム１０１からトナー像が転写され、さらに排出経路Ｌ２を介して排出トレイ２１０に排出されることによりその両面に画像が形成される。
【００６０】
一方、図１Ａに示すように、第１実施形態（第２例）の画像形成装置１Ａは、印刷済みの用紙や書籍などの原稿を読み取る画像読取部５００と手差し給送部５１０を備える。第１実施形態（第２例）の画像形成装置１Ａは、画像形成部１００の構成が概ね第１実施形態（第１例）の画像形成装置１Ａと同様であるが、搬送部２００Ａは、複数の用紙Ｐを収容する２つの用紙トレイ２０９のピックアップロール２１２やフリクションロール対２１３の配置位置が左側へと変更されている。第１実施形態（第２例）の構成では、用紙トレイ２０９に収容・載置された用紙Ｐの下面が印刷面（表面）となる。第１実施形態（第１例）の搬送部２００Ａの反転経路Ｌ３は、第１実施形態（第１例）と同様に、反転搬送路Ｌ３_1が画像形成装置１の上側から下側へと直線状に延びたストレート搬送路となっている。
【００６１】
＜反転ロール部：第１実施形態＞
図２は、第１実施形態の画像形成装置１Ａに搭載されている第１実施形態の搬送部２００Ａの反転・捻りロール部２１８Ａと当該反転・捻りロール部２１８Ａを駆動する駆動系の詳細を示す図である。図示のように、反転・捻りロール部２１８Ａは、それぞれ回転軸の長手方向に左右に分割されたロール要素である可逆駆動ローラ３１０_R，３１０_Lおよび可逆従動ローラ３２０_L，３２０_Rを具備する。
【００６２】
左側可逆駆動ローラ３１０_Lはロール軸（シャフトとも称される）である左側駆動回転軸３１２_Lに固定され、右側可逆駆動ローラ３１０_Rはロール軸（シャフト）である右側駆動回転軸３１２_Rに固定されている。後述する第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂとの相違点として、左側可逆駆動ローラ３１０_Lと右側可逆駆動ローラ３１０_Rがそれぞれ別の駆動回転軸３１２_L，３１２_Rに固定されている点に特徴がある。
【００６３】
各可逆従動ローラ３２０_L，３２０_Rは何れも同一の従動回転軸３２２に、対向する左側可逆駆動ローラ３１０_Lや右側可逆駆動ローラ３１０_Rの回転にそれぞれ従動して回転可能に取り付けられている。その詳細は後述する。
【００６４】
左側駆動回転軸３１２_Lの片側端部（図では左端）には左側アイドラーギア３１６_Lが取り付けられ、右側駆動回転軸３１２_Rの片側端部（図では左端）には右側アイドラーギア３１６_Rが取り付けられている。左側アイドラーギア３１６_Lは左駆動回転軸３１２_Lに固定され、また、左側アイドラーギア３１６_Lに噛合するようにロール軸である駆動伝達回転軸３３２に固定された左側駆動伝達ギア３３０_Lが設けられている。さらに、駆動伝達回転軸３３２の一方の端部（図では左側）には、当該駆動伝達回転軸３３２を正転もしくは反転で回転駆動する可逆駆動モータ３３４が取り付けられている。駆動伝達回転軸３３２の他方（図では右側）には、左側駆動伝達ギア３３０_Lと接触するように部材３３６が設けられている。部材３３６のさらに右側には、左右の各可逆駆動ローラ３１０_L，３１０_Rや各可逆従動ローラ３２０_L，３２０_Rの各回転の連動を切り替えるクラッチ機構３４０が設けられている。
【００６５】
クラッチ機構３４０は、ロール軸である左側クラッチ回転軸３４２_Lの部材３３６側に取り付けられた部材３４４と、左側クラッチ回転軸３４２_Lの部材３３６側とは反対側に取り付けられた左側クラッチ板３４６_Lと、ロール軸である右側クラッチ回転軸３４２_Rの左側クラッチ板３４６_L側に取り付けられた右側クラッチ板３４６_Rと、右側クラッチ回転軸３４２_Rの右側クラッチ板３４６_Rとは反対側に取り付けられた右側駆動伝達ギア３３０_Rを有する。右側駆動伝達ギア３３０_Rは、右側アイドラーギア３１６_Rに噛合するようになっている。左側クラッチ板３４６_Lと右側クラッチ板３４６_Rを纏めてクラッチ３４６と称する。
【００６６】
部材３３６と部材３４４はカップリング機構であり、たとえば、電磁クラッチ機構が構成され、この電磁クラッチ機構に駆動電圧が供給される。電磁クラッチ機構は、左側クラッチ板３４６_Lと右側クラッチ板３４６_Rの接触の有無を切り替えるためのものである。このカップリング機構で、クラッチの接続切替えによる左側可逆回転ロール対３０２_Lへの影響を無くす。クラッチ接続状態のときは部材３４４が部材３３６から離れる方向に動くが部材３４４の凸部が部材３３６の凹部に引っ掛かるので、左側可逆回転ロール対３０２_Lと右側可逆回転ロール対３０２_Rは駆動される。クラッチ切離し状態では部材３３６の凹部奥まで部材３４４の凸部が差し込むので、どちらでも左側可逆回転ロール対３０２_Lを駆動させる機構となる。
【００６７】
従動回転軸３２２の両側部近傍には圧接スプリング３２４_L，３２４_Rが取り付けられている。圧接スプリング３２４_L，３２４_Rは図示しない支持板にも取り付けられており、圧接スプリング３２４_L，３２４_Rにより、左側可逆従動ローラ３２０_Lが対向する左側可逆従動ローラ３２０_Lの方向に押圧され、右側可逆従動ローラ３２０_Rが対向する右側可逆従動ローラ３２０_Rの方向に押圧されるようになっている。
【００６８】
反転・捻りロール部２１８Ａはさらに、左側可逆駆動ローラ３１０_Lと左側可逆従動ローラ３２０_Lの接触や右側可逆駆動ローラ３１０_Rと右側可逆従動ローラ３２０_Rの接触を開放するリリース部３５０を備える。リリース部３５０は、ロール軸であるリリース回転軸３５２と、リリース回転軸３５２の中央部に取り付けられたリリースアーム３５４と、リリース回転軸３５２の一方の端部（図では左側）に取り付けられたアイドラーギア３５６を有する。また、アイドラーギア３５６に噛合するようにロール軸であるリリース駆動回転軸３６２に固定されたリリース駆動伝達ギア３６０が設けられている。さらに、リリース駆動回転軸３６２の一方の端部（図では左側）には、当該リリース駆動回転軸３６２を回転駆動するリリース駆動モータ３６４が取り付けられている。
【００６９】
左側可逆駆動ローラ３１０_Lと左側可逆従動ローラ３２０_Lのロール対および右側可逆駆動ローラ３１０_Rと右側可逆従動ローラ３２０_Rのロール対は、何れも、リリース部３５０によるリリース動作がない限り、各圧接スプリング３２４_L，３２４_Rの弾性力によって圧接されるようになっており、圧接時には可逆駆動ローラ３１０の回転に従動して可逆従動ローラ３２０が回転する。
【００７０】
ここで、第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａは、クラッチ３４６の接続の有無を切り替えることで、左側可逆駆動ローラ３１０_Lと左側可逆従動ローラ３２０_Lが連動して回転するとともに右側可逆駆動ローラ３１０_Rと右側可逆従動ローラ３２０_Rが連動して回転する左右同期回転モードと、左側可逆駆動ローラ３１０_Lと左側可逆従動ローラ３２０_Lが連動して回転するが右側可逆駆動ローラ３１０_Rと右側可逆従動ローラ３２０_Rが回転しない片側回転モードとを選択できるようになっている。後述する第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂとの相違点としては、搬送量に左右差を持たせるため、可逆駆動ローラ３１０と可逆従動ローラ３２０の双方に搬送差機構を持たせ用紙Ｐを斜行させる構造となっている。
【００７１】
＜従動ローラ：第１実施形態＞
図２Ａは、第１実施形態の搬送部２００Ａに使用されている第１実施形態の可逆従動ローラ３２０Ａの詳細を説明する図である。ここで、図２Ａ（１）は可逆従動ローラ３２０Ａのロール長手方向の断面図であり、図２Ａ（２）は可逆従動ローラ３２０Ａのロール長手方向と直交する方向の断面図であり、図２Ａ（３）は比較例のロール長手方向の断面図であり、図２Ａ（４）は比較例のロール長手方向と直交する方向の断面図である。
【００７２】
左側可逆従動ローラ３２０_Lと右側可逆従動ローラ３２０_Rは、そのロール材３８０の中心を貫通するように従動回転軸３２２が設けられ、また、そのロール材３９０の従動回転軸３２２の外周部側は空隙が設けられており、従動回転軸３２２に左側可逆従動ローラ３２０_Lと右側可逆従動ローラ３２０_Rが支持された状態で自由回転可能になっている。
【００７３】
たとえば、従動回転軸３２２は、内輪３８２ａ、外輪３８２ｂ、内輪３８２ａと外輪３８２ｂとの間に配された複数個のボール３８２ｃを具備するベアリング構造の軸受３８０により回転自在に保持されている。軸受３８２は、内輪３８２ａが従動回転軸３２２に固定され、外輪３８２ｂがロール材３８０に固定されている。図２Ａ（２）に示すように、ロール材３８０のロール長手方向の両端部には、ロール長手方向へのガタを防止するストッパ３８４と弾性部材の一例であるスプリング３８６が設けられている。ストッパ３８４は従動回転軸３２２に固定されており、ストッパ３８４とロール材３８０との間にスプリング３８６が配置されている。要するに、ロール長手方向へはバネ受け構造としている。
【００７４】
可逆従動ローラ３２０は、このような構造を持つことで、回転期間が異なるように制御可能な左側可逆駆動ローラ３１０_Lと右側可逆駆動ローラ３１０_Rのそれぞれに対応する同一の従動回転軸３２２に取り付けられている左側可逆従動ローラ３２０_Lや右側可逆従動ローラ３２０_Rが、通常の従動ローラとは異なり、独立に回転可能な構造となる。
【００７５】
すなわち、一般的な従動ローラの場合、図２Ａ（３）や図２Ａ（４）に示すように、回転軸９８２はロール材９８０に圧入されていて、ロール材９８０をロール長手方向に複数（図では２個）配置したとしても、軸受９８２に対しては各ロール材９８０が自由に回転することができず、各ロール材９８０_L，９８０_Rの回転を独立にすることができない。
【００７６】
これに対して、第１実施形態の可逆従動ローラ３２０の場合、図２Ａ（１）や図２Ａ（２）に示したように、左側可逆従動ローラ３２０_Lのロール材３８０_Lと右側可逆従動ローラ３２０_Rのロール材３８０_Rは何れも同一の従動回転軸３２２に取り付けられてはいるが、軸受３８２によって従動回転軸３２２に対して回転自在に保持されているので、各ロール材３８０_L，３８０_Rの回転が独立となる。
【００７７】
なお、ここで示した可逆従動ローラ３２０の例では、左右のロール材３８０_L，３８０_Rの回転が独立となるようにするために軸受３８２を利用していたが、たとえば、従動回転軸３２２についても左右個別のロール軸とし、それら個別のロール軸にそれぞれのロール材３８０を固定するなど、その他の仕組みを採ってもよい。
【００７８】
＜制御系の概略構成＞
図３は、制御部４００と画像形成部１００や搬送部２００（搬送部２００Ａに限らない）の関係の概略を示すブロック図である。制御部４００は、たとえば、感光体ドラム１０１上にトナー像を形成しさらにそのトナー像を用紙Ｐに転写定着させる画像形成部１００の動作を主に制御する画像系制御部４１０と、搬送部２００Ａの動作を制御する搬送系制御部４２０と、用紙Ｐの搬送位置を検知しつつこれら２つの制御部４１０，４２０を同期制御する主制御部４４０を有する。
【００７９】
搬送系制御部４２０は、プリレジロール対２２１を駆動する駆動モータ４２２、レジロール対２１４を駆動する駆動モータ４２４を有する。さらに、搬送系制御部４２０は、反転・捻りロール部２１８（反転・捻りロール部２１８Ａに限らない）の可逆駆動モータ３３４やリリース駆動モータ３６４や左側クラッチ板３４６_Lと右側クラッチ板３４６_Rの接触の有無を制御する。搬送系制御部４２０は、その他にも、たとえば、ゲートアーム２２２を進退させる電磁ソレノイド４３２や可動ガイド２２８を移動させる電磁ソレノイド４３６などの動作も制御する。
【００８０】
画像形成装置１Ａの起動がかけられると、先ず主制御部４４０から搬送系制御部４２０に対して用紙搬出信号が送られ、これに応じて搬送系制御部４２０はゲートアーム２２２のフック部２２２ａに用紙Ｐの先端縁が当接するまで用紙Ｐを搬送する。次に、レジストセンサ２２５から主制御部４４０にこの用紙Ｐの検知信号が入力された後のタイミングにおいて、主制御部４４０から画像系制御部４１０および搬送系制御部４２０に対して画像形成開始信号が送られ、これに応じて画像系制御部４１０が感光体ドラム１０１上にトナー像を形成する一方で搬送系制御部４２０がゲートアーム２２２を後退させてレジロール対２１４から転写位置に用紙Ｐを供給して用紙Ｐ上にトナー像を転写し、さらにこの用紙Ｐにトナー像を定着させて排出経路Ｌ２側に送り出す。
【００８１】
このような一連の動作において、搬送系制御部４２０は、画像形成開始信号が入力された後ゲートアーム２２２を後退させる前に、可動ガイド２２８を移動させたり、プリレジロール対２２１の回転を制御したりする。
【００８２】
また、搬送系制御部４２０は、第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａとの組合せの特徴点として、クラッチ３４６の接触の有無のタイミングを制御することで、反転・捻りロール部２１８Ａにおける左側可逆回転ロール対３０２_Lと右側可逆回転ロール対３０２_Rの各搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rを調整する搬送量制御部の機能も有する。
【００８３】
＜搬送量調整：第１実施形態＞
図４〜図４Ｄは、第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａにおける左側搬送量Ｃ_Lと右側搬送量Ｃ_Rを調整する仕組みを説明する図である。ここで、図４は、クラッチ３４６が接続されている状態を示し、図４Ａは、クラッチ３４６が切り放されている状態を示す。図４Ｂは、反転・捻りロール部２１８Ａによって斜行された用紙Ｐに対しての斜行補正とサイドレジ補正を行なう再搬送アライニング機構３を説明する図である。図４Ｃは、第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａ近傍の用紙Ｐの搬送の様子（搬送パス）を説明する図である。図４Ｄは、比較例の反転ロール部近傍の用紙Ｐの搬送の様子（搬送パス）を説明する図である。
【００８４】
第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａは、可逆駆動モータ３３４の駆動力の右側駆動伝達ギア３３０_Rへの伝達有無を切り替える切替機構部の一例であるクラッチ機構３４０（詳細にはクラッチ３４６）が設けられており、反転・捻りロール部２１８Ａのロール長手方向の左右において、ニップした用紙Ｐに対する左側搬送量Ｃ_Lと右側搬送量Ｃ_Rを調整可能で、ある搬送タイミングでは各搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rを同一とし別の搬送タイミングでは各搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rを異ならせるようになっている。
【００８５】
具体的には、図４に示すように、左側クラッチ板３４６_Lと右側クラッチ板３４６_Rとが接触してクラッチ３４６が接続されている状態では、左側可逆駆動ローラ３１０_Lと左側可逆従動ローラ３２０_Lによる左側可逆回転ロール対３０２_Lによる用紙Ｐの搬送と、右側可逆駆動ローラ３１０_Rと右側可逆従動ローラ３２０_Rによる右側可逆回転ロール対３０２_Rによる用紙Ｐの搬送の何れもが同じように行なわれる。このため、左側可逆回転ロール対３０２_Lのニップ（挟持）した用紙Ｐに対する左側搬送量Ｃ_Lと、右側可逆回転ロール対３０２_Rのニップ（挟持）した用紙Ｐに対する右側搬送量Ｃ_Rとが同一となる。
【００８６】
ここで、図４に示すようなクラッチ３４６が接続された状態で左右の搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rを同一にするタイミングが適用されるのは、通常駆動時であり、詳細には、図４Ｃに示すように、反転ゲート２１７によって上流（排出経路Ｌ２の前半）から反転搬送路Ｌ３_1側に用紙Ｐを引き込む動作時や、再搬送路Ｌ３_2側に用紙Ｐを送り出す過程での斜行処理が完了してさらに再搬送路Ｌ３_2側に用紙Ｐを送り出す時点である。
【００８７】
一方、図４Ａに示すように、左側クラッチ板３４６_Lと右側クラッチ板３４６_Rとが開放してクラッチ３４６が切り放されている状態では、右側可逆回転ロール対３０２_Rによる用紙Ｐの搬送が行なわれず、左側可逆回転ロール対３０２_Lによる用紙Ｐの搬送のみが行なわれる。このため、クラッチを切り離して左側可逆回転ロール対３０２_Lにより用紙Ｐを搬送する分（クラッチ切放し分と称する）だけ左側搬送量Ｃ_Lが多くなる。
【００８８】
これにより、反転搬送路Ｌ３_1側に引き込んだ用紙Ｐを再搬送路Ｌ３_2側に送るときには、左側可逆回転ロール対３０２_Lおよび右側可逆回転ロール対３０２_Rの回転方向を逆回転させるが、このとき右側可逆従動ローラ３２０_Rの回転がクラッチ切放し分遅らせることで、用紙Ｐを斜行させる。反転・捻りロール部２１８Ａ自身で斜行ロール対２２０側に送り出す用紙Ｐに対して意図的に捻り（スキュー：Ｓｋｅｗ）を加えるのである。この説明から理解されるように、図４Ａに示すようなクラッチ３４６が切り放された状態で左右の搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rを異なるようにするタイミングが適用されるのは、再搬送路Ｌ３_2側に用紙Ｐを送り出す過程で用紙Ｐを斜行させるとき（斜行形成動作時）である。
【００８９】
用紙Ｐが所定角度に斜行された後にはクラッチ３４６を接続することで左側搬送量Ｃ_Lと右側搬送量Ｃ_Rとが同一となるようにする。これにより、図４Ｂに示すように、用紙Ｐは斜行された状態を維持しながら、左側可逆従動ローラ３２０_Lと右側可逆従動ローラ３２０_Rによってサイドレジ補正用の基準ガイドの一例である規制板３７０側へと送られる。そして、用紙Ｐが規制板３７０に到達する頃に、最初の斜行ロール対２２０_1に用紙Ｐの先端が挟持（ニップ）されると同時に反転・捻りロール部２１８Ａを非挟持状態にする（ニップリリースすると称する）ことで、高精度に規制板３７０へ用紙Ｐを突き当て斜行補正とサイドレジ補正を行なう。
【００９０】
つまり、用紙Ｐの再搬送部である再搬送路Ｌ３_2の一方側に搬送方向に沿って側端位置規定部材（基準ガイド）の一例である規制板３７０を設けるとともに、幅寄せ機能を具備する斜行ロール対２２０を用紙Ｐの搬送路中に配置し、この斜行ロール対２２０によって搬送中の用紙Ｐを規制板３７０の方向へ寄せ、用紙Ｐの側辺（サイドエッジ）を規制板３７０の壁面３７０ａ（突当面）に突き当てることで、斜行された用紙Ｐの斜行状態を矯正すると同時にサイドレジ位置を合わせる構成としている。
【００９１】
反転・捻りロール部２１８Ａの搬送方向下流側には、３つの斜行ロール対２２０（順に２２０_1，２２０_2，２２０_3）が搬送方向に沿って順に設けられている。各斜行ロール対２２０は、用紙Ｐの搬送方向に対して、回転軸がそれぞれ所定の角度だけ傾いて配置されている。また、各斜行ロール対２２０は、図示しない下側のローラとそれぞれ対を成している。また、最も下流側の斜行ロール対２２０_3よりもさらに下流側には、図示しないプリレジロール対２２１が設けられている。
【００９２】
用紙Ｐが搬送される再搬送路Ｌ３_2の側部には、側端位置規定部材（用紙位置決め部材）の一例である規制板３７０が用紙Ｐの搬送方向と平行に設けられている。ここで、３つの斜行ロール対２２０は、上流側から順に搬送されてきた用紙Ｐを規制板３７０側に寄せる幅寄せ機能を有するもので、この幅寄せ機能によって寄せられた用紙Ｐの側端が規制板３７０の壁面３７０ａに突き当てられる。斜行ロール対２２０と規制板３７０で、用紙Ｐの側面を壁面３７０ａに押し付けて用紙Ｐの姿勢（斜行や用紙Ｐの幅方向の位置）をコントロールする再搬送アライニング機構３が構成される。
【００９３】
すなわち、上記構成の搬送部２００Ａにおいて、用紙Ｐを再搬送路Ｌ３_2側で搬送する際に用紙Ｐのサイドレジ補正と斜行補正をする際には、反転・捻りロール部２１８Ａの左側可逆回転ロール対３０２_Lおよび右側可逆回転ロール対３０２_Rを引き込み時に対して逆回転させ、左側可逆回転ロール対３０２_Lおよび右側可逆回転ロール対３０２_Rで用紙Ｐを挟持しながら、この用紙Ｐを斜行ロール対２２０側に搬送させる。
【００９４】
このとき、搬送系制御部４２０は、用紙Ｐの先端が斜行ロール対２２０_1の近傍に到達するまでの間のある期間にクラッチ３４６を切り放して左側搬送量Ｃ_Lを右側搬送量Ｃ_Rよりも少し多くすることで、斜行ロール対２２０側に送り出す用紙Ｐを意図的に少し斜行させる。さらにその後、用紙Ｐの先端が斜行ロール対２２０_1に挟持されるまでの間に、左側可逆回転ロール対３０２_Lと右側可逆回転ロール対３０２_Rの双方をニップリリースする。左側可逆回転ロール対３０２_Lと右側可逆回転ロール対３０２_Rの双方は、用紙Ｐの先端が斜行ロール対２２０_1に挟持されるまでの間は用紙Ｐを挟持した状態にあるので、用紙Ｐを挟み込んだときの姿勢を維持したままで（斜行された用紙Ｐはその斜行状態を維持したままで）、用紙Ｐが搬送される。反転・捻りロール部２１８Ａのみで反転時捻り機能を実現でき、反転経路Ｌ３の搬送路長および形状に制約がない。もちろん、用紙サイズや紙質に関係なく、安定した用紙斜行にて斜行ロール対２２０側へと搬送される。
【００９５】
そして、用紙Ｐが斜行ロール対２２０_1に到達すると、先ず斜行ロール対２２０_1によって用紙Ｐが挟持され、以下順に、斜行ロール対２２０_2、斜行ロール対２２０_3によって用紙Ｐが挟持される。このとき、各斜行ロール対２２０は図示しない斜行ローラ駆動モータの駆動により回転しているため、各斜行ロール対２２０の回転に従って図示すように用紙Ｐが図の実線で示す位置から破線（点線）で示す位置に移動させられる、すなわち規制板３７０側に寄せられる。これにより、用紙Ｐの側端は、規制板３７０の壁面３７０ａに突き当てられるため、それ以前に生じていた用紙Ｐの斜行が矯正され同時にその側端位置も規定される。斜行補正動作およびサイドレジ補正動作が同時に実現される。
【００９６】
つまり、反転・捻りロール部２１８Ａ（詳しくは左側可逆回転ロール対３０２_Lおよび右側可逆回転ロール対３０２_R）の正逆転動作とニップ解除機構を利用し、左右のロール搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rに差を持たせる仕組みを設け、再搬送路Ｌ３_2へ用紙Ｐを搬送する際に、左右搬送量差ΔＣにより用紙Ｐを一定量斜行させ、３連の斜行ロール対２２０を備える再搬送アライニング機構３に用紙Ｐを斜行させたまま突入させ再搬送路Ｌ３_2の斜行ロール対２２０_1へ到達させることで、再搬送アライニング機構３で再搬送用紙の斜行補正やサイドレジ補正を行なう。
【００９７】
さらに、用紙Ｐは、斜行ロール対２２０の回転に従ってさらに下流側へと搬送されていく。この後には、図示しないが、サイドシフトモータで駆動される搬送ロール対（たとえばプリレジロール対２２１を利用することも可能）により図の右方向に用紙Ｐが移動するようにシフト動作を行なうことで規制板３７０から遠ざかる方向に用紙Ｐを平行移動（サイドシフト）させ、シフト量が所定値になるとサイドシフト動作を終了させ、所望する用紙整合位置に用紙Ｐを配置する。
【００９８】
斜行補正動作およびサイドレジ補正動作の間には、左側可逆回転ロール対３０２_Lと右側可逆回転ロール対３０２_Rの双方はニップリリースの状態（非拘束状態）にあるので、用紙Ｐの後端側は、各ロール対３０２_L，３０２_Rの軸方向に自由に移動できる。つまり、斜行補正動作およびサイドレジ補正動作に対して、各ロール対３０２_L，３０２_Rが不都合を与える虞れは全くない。
【００９９】
以上説明したように、第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａを備えた搬送部２００Ａによれば、再搬送部である再搬送路Ｌ３_2側への搬送時には、２つの左側可逆回転ロール対３０２_L，右側可逆回転ロール対３０２_Rの各搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rに差を持たせることで再搬送アライニング機構３前で用紙スキューを形成し、斜行ロール対２２０_1に用紙先端がニップされると同時にニップリリースすることで、高精度に再搬送アライニング機構３へ突き当てサイドレジ補正する。つまり、右側可逆回転ロール対３０２_Rの右側可逆従動ローラ３２０_Rの回転がクラッチ３４６の切放し分遅れることで用紙Ｐを斜行させる仕組みを採っており、用紙Ｐを反転搬送路Ｌ３_1側に引き込むときには、左側搬送量Ｃ_Lと右側搬送量Ｃ_Rに差が無いが、つまり正転動作時には搬送量差は持たず同量搬送するが、用紙Ｐを反転させるための逆転動作時には左側搬送量Ｃ_Lと右側搬送量Ｃ_Rに差を持たせることで、左側可逆回転ロール対３０２_Lと右側可逆回転ロール対３０２_Rが反転時捻りロールを兼ねることになる。
【０１００】
反転・捻りロール部２１８Ａ（詳しくは左側可逆回転ロール対３０２_Lと右側可逆回転ロール対３０２_R）が反転時捻りロールを兼ねるため、図４Ｄの比較例に示すような反転・捻りロール部２１８Ａとは別の捻りロール９２０および用紙捻りスペース９３０や図示しないがシート幅方向において左右で半径が異なった連続断面形状を持ち再搬送路長を用紙幅方向に長短差を持たせる反転ガイドなどが不要となり、省スペースで再搬送用紙の斜行補正が実現される。反転ガイドでは用紙のサイズや紙質（特に腰が強いか否か）によって斜行が安定しないことが懸念されるが、反転・捻りロール部２１８Ａによる捻り機能ではそのような問題の懸念はない。
【０１０１】
また、斜行ロール対２２０による斜行補正動作およびサイドレジ補正動作の間は、左側可逆回転ロール対３０２_Lと右側可逆回転ロール対３０２_Rの双方は用紙Ｐの後端をニップリリースすることで、用紙後端がニップ規制されないため、より高精度なサイドレジ補正機構となる。反転・捻りロール部２１８Ａのニップ解除機能を使用することで、斜行して再搬送路Ｌ３_2に搬送された用紙先端が斜行ロール対２２０にニップするとほぼ同時に反転・捻りロール部２１８Ａはニップ解除することで、第１実施形態の仕組みを採らない場合よりも精度のよい斜行補正を実現する。用紙先端が斜行ロール対２２０_1にニップすると反転・捻りロール部２１８Ａは用紙後端のニップを解除するので、斜行ロール対２２０を駆動するモータの負荷が軽くなるし、用紙の斜行が確実に補正される。反転・捻りロール部２１８Ａの用紙反転機能に再搬送アライニング機構３前用紙斜行機能が付加され、安価かつ省スペースで複数の高機能が導入されることになる。
【０１０２】
ここで、第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａの場合、クラッチ機構３４０を必要とするので第２・第３実施形態よりも構造が複雑でコストが嵩む難点があるが、左右の回転期間差（結果的には用紙Ｐに対する捻り量）の調整をクラッチ３４６の開放期間の調整により容易に実現可能である利点がある。
【０１０３】
なお、第１実施形態では、それぞれ個別の左側駆動回転軸３１２_Lや右側駆動回転軸３１２_Rに取り付けられている左側可逆駆動ローラ３１０_Lや右側可逆駆動ローラ３１０_Rの各回転期間を異ならせる仕組みとしてクラッチ機構を利用することで単一の可逆駆動モータ３３４を使用するようにしていたが、その仕組みは、クラッチ機構に限らない。たとえば、各駆動回転軸３１２_L，３１２_Rを独立の可逆駆動モータで同期回転するようにして、各駆動モータの回転期間を調整するようにしてもよい。この場合、駆動モータが複数となりそれぞれを同期回転させる回路構成が必要となるが、クラッチ機構が不要であり、メカ的構成が簡易になると考えてよい。
【０１０４】
＜画像形成装置：第２実施形態＞
図５は、第２実施形態の画像形成装置の全体構成の概要を示す図（断面図）である。図示する第２実施形態の画像形成装置１Ｂは、本発明に係る搬送装置の一例である第２実施形態の搬送部２００Ｂを備える。図では、第１実施形態（第１例）に対しての変形例で示しているが、図示を割愛するが、第１実施形態（第２例）に対して同様の変形を適用してもよい。
【０１０５】
画像形成部１００の構成は概ね第１実施形態の画像形成装置１Ａと同様である。一方、画像形成装置１Ｂに設けられた搬送部２００Ｂは、複数の用紙Ｐを収容する３つの用紙トレイ２０９のピックアップロール２１２やフリクションロール対２１３の配置位置が左側へと変更されている。第２実施形態の構成では、用紙トレイ２０９に収容・載置された用紙Ｐの下面が印刷面（表面）となる。第２実施形態の搬送部２００Ｂの反転経路Ｌ３は、第１実施形態と同様に、反転搬送路Ｌ３_1が画像形成装置１の上側から下側へと直線状に延びたストレート搬送路となっている。
【０１０６】
第２実施形態の搬送部２００Ｂは、反転・捻りロール部２１８Ａに代えて第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂを使用している。反転・捻りロール部２１８Ｂは、詳細は後述するが、反転ロールの左右搬送量の可変機構が反転・捻りロール部２１８Ａと異なり、用紙Ｐの搬送負荷により、ロール表面と駆動軸の間の弾性部材を変形させることで軸に対して左右の一方で回転遅れを発生させ、これにより左右搬送量差ΔＣを持たせる構造である。
【０１０７】
このような構成の搬送部２００Ｂにおいて、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、用紙Ｐの片面に画像が形成された後、一旦排出ロール対２１６側に引き出し、その後、排出ロール対２１６を逆転させて反転ゲート２１７の排出ロール対２１７_2側に引き込み、引き込んだ用紙Ｐを反転ロール部２１８Ｂを通して再搬送路Ｌ３_2側に送る。片面印刷済みの用紙Ｐを一旦排出ロール対２１６側に引き出してから、再搬送路Ｌ３_2および第２供給経路Ｌ１_2を順に経由することでその表裏が裏返され、この表裏を裏返された用紙Ｐをプリレジロール対２２１で供給経路Ｌ１_2に再搬送することで再度転写位置に供給し、転写位置において感光体ドラム１０１からトナー像が転写され、さらに排出経路Ｌ２を介して排出トレイ２１０に排出されることによりその両面に画像が形成される。因みに、片面印刷済みの用紙Ｐの表裏を逆転させて排出するときには、用紙Ｐの片面に画像が形成された後、排出経路Ｌ２の途中で反転ゲート２１７の引込みロール対２１７_1により反転搬送路Ｌ３_1側に用紙Ｐを引き込んだ後に反転・捻りロール部２１８Ｂでその用紙Ｐの搬送向きを反転させて、引き込んだ用紙Ｐを排出ロール対２１６側へ送出する。
【０１０８】
ここで、第２実施形態の搬送部２００Ｂは、基本的には第１実施形態と同様に、反転・捻りロール部２１８Ｂに左右搬送量差ΔＣを付ける構造を持つことで、その他の構成部材を必要とすることなく当該反転・捻りロール部２１８Ｂ自身で斜行ロール対２２０側に送り出す用紙Ｐに対して捻り（スキュー：Ｓｋｅｗ）を加え用紙Ｐを斜行させる。
【０１０９】
つまり、反転・捻りロール部２１８Ｂ（詳しくは左側可逆回転ロール対３０２_Lおよび右側可逆回転ロール対３０２_R）の正逆転動作とニップ解除機構を利用し、左右のロール搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rに差を持たせる仕組みを設け、再搬送路Ｌ３_2へ用紙Ｐを搬送する際に、左右搬送量差ΔＣにより用紙Ｐを一定量斜行させ、３連の斜行ロール対２２０や規制板３７０を備えた再搬送アライニング機構３に用紙Ｐを斜行させたまま突入させ再搬送路Ｌ３_2の斜行ロール対２２０_1へ到達させることで、再搬送アライニング機構３で再搬送用紙の斜行補正やサイドレジ補正を行なう。
【０１１０】
＜反転ロール部：第２実施形態＞
図６は、第２実施形態の画像形成装置１Ｂに搭載されている第２実施形態の搬送部２００Ｂの反転・捻りロール部２１８Ｂと当該反転・捻りロール部２１８Ｂを駆動する駆動系の詳細を示す図である。
【０１１１】
第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂは、図２に示した第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａとの相違点として、先ず、左側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Lと右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rが同一の駆動回転軸３１２に固定され、クラッチ機構３４０を備えていない点に特徴がある。左側駆動回転軸３１２_Lの片側端部（図では左端）にはアイドラーギア３１６が左側駆動回転軸３１２_Lに固定され、また、この左側アイドラーギア３１６_Lに噛合するようにロール軸である駆動伝達回転軸３３２に固定された駆動伝達ギア３３０が設けられている。さらに、駆動伝達回転軸３３２の一方の端部（図では左側）には、当該駆動伝達回転軸３３２を正転もしくは反転で回転駆動する可逆駆動モータ３３４が取り付けられている。左側可逆従動ローラ３２０_Lと右側可逆従動ローラ３２０_Rは、何れも同一の従動回転軸３２２に、対向する左側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Lや右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rの回転に連動して回転可能に取り付けられている。
【０１１２】
ここで、第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂは、前述の第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａとの相違点としては、搬送量に左右差を持たせるため、可逆駆動ローラ３１０Ｂのみに搬送差機構を持たせ用紙Ｐを斜行させる構造となっている。このような構造とするべく、可逆駆動ローラ３１０Ｂは、詳細は後述するが、用紙Ｐの搬送負荷により、左側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Lおよび右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rの何れか一方（本例では右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_R）のロール表面と、その内部で駆動回転軸３１２の間に取り付けられている弾性部材を変形させることで駆動回転軸３１２に対して左右の一方でロール材に回転遅れを発生させ、これにより左右搬送量差ΔＣを持たせる構造である。
【０１１３】
＜駆動ローラ：第２実施形態＞
図７は、第２実施形態の搬送部２００Ｂに使用されている第２実施形態の可逆駆動ローラ３１０Ｂの詳細を示す断面図である。右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rの内部には、駆動回転軸３１２に長手方向と直交する左右方向に貫通するように取り付けられた規制軸の一例であるストッパシャフト３９１を有し、駆動回転軸３１２とストッパシャフト３９１が一体的に回転するようになっている。
【０１１４】
駆動回転軸３１２から突き出したストッパシャフト３９１の左右において、ストッパシャフト３９１に常時接触するように左側接触押板３９２_Lと右側接触押板３９２_Rが配置されている。さらに、ストッパシャフト３９１に直接は接触しないように左側非接触押板３９４_Lと右側非接触押板３９４_Rが配置されている。そして、左側非接触押板３９４_Lや右側非接触押板３９４_Rとストッパシャフト３９１との間には弾性部材の一例であるスプリング状のバネ３９６_L，３９６_Rが配置されている。なお、弾性部材としては、スプリング状バネに限らず、板バネやゴムやスポンジなどを使用することもできる。停止中は、バネ３９６_L，３９６_Rの付勢力により、ストッパシャフト３９１が左側接触押板３９２_Lおよび右側接触押板３９２_Rに接触している。左側接触押板３９２_Lおよび右側接触押板３９２_Rや左側非接触押板３９４_Lや右側非接触押板３９４_Rは何れも右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rのロール材３９０に取り付けられており、一体的に回転するようになっている。
【０１１５】
右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rのロール材３９０の駆動回転軸３１２の外周部側は軸受３９８が設けられており、駆動回転軸３１２の回転に対しては直接的には一体的にロール材３９０が回転しないようになっている。軸受３９８としては、たとえばボール３９８ａを利用したベアリング構造のものを使用してよい。そして、左側接触押板３９２_Lおよび右側接触押板３９２_Rによる付勢力や、左側非接触押板３９４_Lおよび右側非接触押板３９４_Rとバネ３９６_L，３９６_Rによる付勢力によって、間接的に駆動回転軸３１２の回転と連動してロール材３９０が回転するようになっている。ストッパシャフト３９１が左側接触押板３９２_Lおよび右側接触押板３９２_Rの方向に回転する正回転状態では回転遅れが生じない。これに対して、ストッパシャフト３９１が左側非接触押板３９４_Lおよび右側非接触押板３９４_Rの方向に回転する逆回転状態では、バネ３９６_L，３９６_Rの圧縮作用および付勢力を利用することで、回転開始時に回転遅れ期間を形成する点に特徴がある。
【０１１６】
＜搬送量調整：第２実施形態＞
図８〜図８Ｂは、第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂにおける左側搬送量Ｃ_Lと右側搬送量Ｃ_Rを調整する仕組みを説明する図である。ここで、図８は、右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rにより左右搬送量差ΔＣを持たせる仕組みを説明する図であり、図８（１）は正回転時を示し、図８（２）は逆回転時を示す。図８Ａは、逆回転時に反転・捻りロール部２１８Ｂにより用紙Ｐが斜行され、さらにサイドレジ補正がなされる様子を説明する図である。図８Ｂは、第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂ近傍の用紙Ｐの搬送の様子（搬送パス）を説明する図である。
【０１１７】
第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂは、可逆駆動ローラ３１０Ｂの一方（本例では右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_R）のロール内部に弾性部材の一例であるバネ３９６の圧縮作用により駆動回転軸３１２の回転開始時に右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rに無回転期間を形成可能な搬送差機構を持つ構造とすることで、反転・捻りロール部２１８Ｂのロール長手方向の左右においてニップした用紙Ｐに対する左側搬送量Ｃ_Lと右側搬送量Ｃ_Rを調整可能で、ある搬送タイミングでは各搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rを同一とし別の搬送タイミングでは各搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rを異ならせるようになっている。
【０１１８】
具体的には、図８（１）に示すように、正回転状態では、従動回転軸３２２から突き出したストッパシャフト３９１に常時接触した左側接触押板３９２_Lおよび右側接触押板３９２_Rの付勢力によって、駆動回転軸３１２の回転開始と同時に右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rが回転する。このとき、左側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Lも駆動回転軸３１２の回転開始と同時に回転する。このため、左側可逆回転ロール対３０２_Lのニップ（挟持）した用紙Ｐに対する左側搬送量Ｃ_Lと、右側可逆回転ロール対３０２_Rのニップ（挟持）した用紙Ｐに対する右側搬送量Ｃ_Rとが同一となる。
【０１１９】
ここで、図８（１）に示すような正回転状態で左右の搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rを同一にするタイミングが適用されるのは、詳細には、図８Ｂ（１）に示すように、片面印刷済みの用紙Ｐの表裏を逆転させて排出するときに、反転・捻りロール部２１８Ｂに引き込んだ用紙Ｐを排出ロール対２１７_2側へ送出する動作時である。
【０１２０】
一方、図８（２）や図８Ａに示すように、逆回転状態では、駆動回転軸３１２から突き出したストッパシャフト３９１にバネ３９６_L，３９６_Rを介在して間接的に接触した左側非接触押板３９４_Lおよび右側非接触押板３９４_Rの付勢力によって、駆動回転軸３１２（つまりストッパシャフト３９１）の回転開始からバネ３９６_L，３９６_Rが縮みきるまでの間は回転せずバネ３９６_L，３９６_Rが縮みきってから右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rが回転する。このとき、左側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Lは駆動回転軸３１２の回転開始と同時に回転する。ストッパシャフト３９１と左側非接触押板３９４_Lおよび右側非接触押板３９４_Rの間にバネ３９６_L，３９６_Rがあり、左側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Lに対して右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rの回転開始が少し遅れる。右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rの回転開始が少し遅れる分だけ左側搬送量Ｃ_Lが多くなる。
【０１２１】
バネ３９６_L，３９６_Rが圧縮する方向に駆動回転軸３１２が回転を開始してからバネ３９６_L，３９６_Rが所定量まで圧縮した後には（具体的にはバネ３９６_L，３９６_Rが縮みきった後には、右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rも回転を開始するので、それ以降の期間では左側搬送量Ｃ_Lと右側搬送量Ｃ_Rとが同一となる。これにより、図８（２）に示すように、用紙Ｐは斜行された状態を維持しながら、左側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Lと右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rによってサイドレジ補正用の基準ガイドの一例である規制板３７０側へと送られる。以下、第１実施形態と同様である。
【０１２２】
第２実施形態の搬送部２００Ｂにおいて、反転搬送路Ｌ３_1側に引き込んだ用紙Ｐを再搬送路Ｌ３_2側に送るときは、左側可逆回転ロール対３０２_Lおよび右側可逆回転ロール対３０２_Rの回転方向を逆回転させるが、このとき右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rの回転開始が遅れることで、用紙Ｐを斜行させる。第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａと同様に、反転・捻りロール部２１８Ｂ自身で斜行ロール対２２０側に送り出す用紙Ｐに対して意図的に捻りを加えるのである。この説明から理解されるように、図８（２）に示すような逆回転動作状態で左右の搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rを異なるようにするタイミングが適用されるのは、図８Ｂ（２）に示すように、片面印刷済みの用紙Ｐを一旦排出ロール対２１６側に引き出し、その後、排出ロール対２１６を逆転させて反転ゲート２１７の排出ロール対２１７_2側に引き込み、引き込んだ用紙Ｐを反転ロール部２１８Ｂを通して再搬送路Ｌ３_2側に送る過程で用紙Ｐを斜行させるとき（斜行形成動作時）である。
【０１２３】
以上説明したように、第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂを備えた搬送部２００Ｂによっても、第１実施形態の搬送部２００Ａと同様に、再搬送部である再搬送路Ｌ３_2側への搬送時には、２つの左側可逆回転ロール対３０２_L，右側可逆回転ロール対３０２_Rの各搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rに差を持たせることで再搬送アライニング機構３前で用紙スキューを形成し、斜行ロール対２２０_1に用紙先端がニップされると同時にニップリリースすることで、高精度に再搬送アライニング機構３へ突き当てサイドレジ補正する。反転・捻りロール部２１８Ｂ（左側可逆回転ロール対３０２_Lと右側可逆回転ロール対３０２_R）が反転時捻りロールを兼ねることになり、第１実施形態と同様の作用・機能が得られる。
【０１２４】
ここで、第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂ（後述の反転・捻りロール部２１８Ｃも同様）の場合、回転期間差は駆動回転軸３１２（つまりストッパシャフト３９１）の回転開始からバネ３９６_L，３９６_Rが縮みきるまでの間であり、構造的に決まってしまうので、その回転期間差（結果的には用紙Ｐに対する捻り量）を調整することは困難である。しかしながら、右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rの構造のみで反転・捻りロール部２１８Ｂの左右に回転期間差を設けることで反転時捻り機能を実現でき、第１実施形態のようなクラッチ機構３４０を必要としない利点がある。
【０１２５】
＜画像形成装置：第３実施形態＞
図９は、第３実施形態の画像形成装置の全体構成の概要を示す図（断面図）である。図示する第３実施形態の画像形成装置１Ｃは、本発明に係る搬送装置の一例である第３実施形態の搬送部２００Ｃを備える。図では、第１実施形態（第１例）に対しての変形例で示しているが、図示を割愛するが、第１実施形態（第２例）に対して同様の変形を適用してもよい。
【０１２６】
画像形成部１００の構成は概ね第１実施形態の画像形成装置１Ａと同様である。一方、画像形成装置１Ｃに設けられた搬送部２００Ｃは、複数の用紙Ｐを収容する３つの用紙トレイ２０９のピックアップロール２１２やフリクションロール対２１３の配置位置が左側へと変更されている。第３実施形態の構成では、用紙トレイ２０９に収容・載置された用紙Ｐの下面が印刷面（表面）となる。第３実施形態の搬送部２００Ｃの反転経路Ｌ３は、第１実施形態や第２実施形態とは異なり、反転搬送路Ｌ３_1が再搬送路Ｌ３_2の下部に配置された搬送路となっている点に特徴がある。
【０１２７】
第３実施形態の搬送部２００Ｃは、反転・捻りロール部２１８Ａに代えて第３実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｃを使用している。反転・捻りロール部２１８Ｂは、前述の第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂと同じ構造のものである。つまり、反転ロールの左右搬送量の可変機構が反転・捻りロール部２１８Ａと異なり、用紙Ｐの搬送負荷により、ロール表面と駆動軸の間の弾性部材を変形させることで軸に対して左右の一方で回転遅れを発生させ、これにより左右搬送量差ΔＣを持たせる構造である。
【０１２８】
このような構成の搬送部２００Ｃにおいて、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、用紙Ｐの片面に画像が形成された後、排出経路Ｌ２の途中で反転ゲート２１７の引込みロール対２１７_1により反転搬送路Ｌ３_1側に用紙Ｐを引き込んだ後に反転・捻りロール部２１８Ｃでその用紙Ｐの搬送向きを反転させて、引き込んだ用紙Ｐを再搬送路Ｌ３_2側に送る。再搬送路Ｌ３_2および第２供給経路Ｌ１_2を順に経由することでその表裏が裏返され、この表裏を裏返された用紙Ｐを搬送ロール対２１９で供給経路Ｌ１に再搬送することで再度転写位置に供給し、転写位置において感光体ドラム１０１からトナー像が転写され、さらに排出経路Ｌ２を介して排出トレイ２１０に排出されることによりその両面に画像が形成される。
【０１２９】
＜搬送量調整：第３実施形態＞
図１０は、第３実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｃにおける左側搬送量Ｃ_Lと右側搬送量Ｃ_Rを調整する仕組みを説明する図である。ここで詳細には、図１０は第３実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂ近傍の用紙Ｐの搬送の様子（搬送パス）を示している。
【０１３０】
第３実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｃは、第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂと同じ構造を有しており、ストッパシャフト３９１と左側非接触押板３９４_Lおよび右側非接触押板３９４_Rの間にバネ３９６_L，３９６_Rがあり、左側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Lに対して右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rの回転開始が少し遅れる分だけ左側搬送量Ｃ_Lが多くなるようにしている。
【０１３１】
第２実施形態の搬送部２００Ｂとの相違点としては、反転搬送路Ｌ３_1が画像形成装置１の上側から下側へと直線状に延びたストレート搬送路ではなく、反転搬送路Ｌ３_1が再搬送路Ｌ３_2の下部に配置された搬送路となっているが、その他の点には大きな相違はない。
【０１３２】
第３実施形態の搬送部２００において、反転搬送路Ｌ３_1側に引き込んだ用紙Ｐを再搬送路Ｌ３_2側に送るときには、左側可逆回転ロール対３０２_Lおよび右側可逆回転ロール対３０２_Rの回転方向を逆回転させるが、このとき右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_Rの回転開始が遅れることで、用紙Ｐを斜行させる。第１実施形態の反転・捻りロール部２１８Ａと同様に、反転・捻りロール部２１８Ｃ自身で斜行ロール対２２０側に送り出す用紙Ｐに対して意図的に捻りを加えるのである。この説明から理解されるように、図８（２）に示すような逆回転動作状態で左右の搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rを異なるようにするタイミングが適用されるのは、再搬送路Ｌ３_2側に用紙Ｐを送り出す過程で用紙Ｐを斜行させるとき（斜行形成動作時）である。
【０１３３】
以上説明したように、第３実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｃ（事実上第２実施形態の反転・捻りロール部２１８Ｂと同じ）を備えた搬送部２００Ｃによっても、第１実施形態の搬送部２００Ａと同様に、再搬送部である再搬送路Ｌ３_2側への搬送時には、２つの左側可逆回転ロール対３０２_L，右側可逆回転ロール対３０２_Rの各搬送量Ｃ_L，Ｃ_Rに差を持たせることで再搬送アライニング機構３前で用紙スキューを形成し、斜行ロール対２２０_1に用紙先端がニップされると同時にニップリリースすることで、高精度に再搬送アライニング機構３へ突き当てサイドレジ補正する。反転・捻りロール部２１８Ｂ（左側可逆回転ロール対３０２_Lと右側可逆回転ロール対３０２_R）が反転時捻りロールを兼ねることになり、第１実施形態と同様の作用・機能が得られる。
【０１３４】
また、第２実施形態と第３実施形態との構成差から理解されるように、何れも反転・捻りロール部２１８Ｂ，２１８Ｃのみで反転時捻り機能を実現でき、反転経路Ｌ３の搬送路長および形状に制約がない。もちろん、用紙サイズや紙質に関係なく、安定した用紙斜行にて斜行ロール対２２０側へと搬送される。
【０１３５】
ところで、第２・第３実施形態で採用している可逆駆動ローラ３１０Ｂでは、逆回転の開始時に、可逆駆動ローラ３１０Ｂの一方（前例では右側可逆駆動ローラ３１０Ｂ_R）の回転開始が遅れることで用紙Ｐを斜行させる構造であるため、両面印刷時の斜行機能だけでなく、片面印刷時の裏面（逆転）排出時にも、その斜行機能が作用してしまう。
【０１３６】
たとえば、第２実施形態の搬送パスの場合、図８Ｂ（２）に示すように、片面印刷済みの用紙Ｐの表裏を逆転させて排出するときにおいて、引込みロール対２１７_1から送られた用紙Ｐを反転・捻りロール部２１８Ｂに引き込む動作時には、裏面印刷用に用紙Ｐを反転させるときと同様の搬送方向となるので、用紙Ｐを引き込んで反転搬送路Ｌ３_1側に送る際に用紙Ｐは斜行されることになる。
【０１３７】
また、第３実施形態の搬送パスの場合、図１０に示すように、片面印刷済みの用紙Ｐの表裏を逆転させて排出するときにおいて、反転・捻りロール部２１８Ｃに引き込んだ用紙Ｐを排出ロール対２１７_2側へ送出する動作時には、裏面印刷用に用紙Ｐを反転させるときと同様の搬送方向となるので、引き込んだ用紙Ｐを排出ロール対２１７_2側に送る際に用紙Ｐは斜行されることになる。
【０１３８】
よって、第２・第３実施形態で採用している可逆駆動ローラ３１０Ｂで裏面印刷の反転排出機構を採ると、用紙Ｐが斜めにされて（用紙がスキューして）排出されることを意味する。ただし、通常は、このように用紙Ｐが斜めで排出されても大きな問題とはならないと考えてよい。
【０１３９】
因みに、排出時の用紙スキューは排出品位として好ましくないと言う場合には、たとえば、次のような対応を採ればよい。たとえば、図７の可逆駆動ローラ３１０Ｂの機構を反転ロール部２１８Ｃと長手方向逆側の排出ロール対２１７_2へも導入することで、斜めにする方向を互いに逆方向とすることで、排出時のスキューを補正する。その際、排出ロール対２１７_2にて用紙ニップのタイミングで反転ロール部２１８Ｃはニップリリースし用紙後端を自由状態にするのがよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】第１実施形態（第１例）の画像形成装置の全体構成の概要を示す図である。
【図１Ａ】第１実施形態（第２例）の画像形成装置の全体構成の概要を示す図である。
【図２】第１実施形態の反転ロール部と当該反転ロール部を駆動する駆動系の詳細を示す図である。
【図２Ａ】第１実施形態の搬送部に使用されている第１実施形態の可逆従動ローラの詳細を説明する図である。
【図３】制御部と画像形成部や搬送部の関係の概略を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の反転ロール部における左右の搬送量を調整する仕組みを説明する図（クラッチ接続状態）である。
【図４Ａ】第１実施形態の反転ロール部における左右の搬送量を調整する仕組みを説明する図（クラッチ開放状態）である。
【図４Ｂ】斜行補正とサイドレジ補正を行なう再搬送アライニング機構３を説明する図である。
【図４Ｃ】第１実施形態の反転ロール部近傍の搬送パスを説明する図である。
【図４Ｄ】比較例の反転ロール部近傍の搬送パスを説明する図である。
【図５】第２実施形態の画像形成装置の全体構成の概要を示す図である。
【図６】第２実施形態の反転ロール部と当該反転ロール部を駆動する駆動系の詳細を示す図である。
【図７】第２実施形態の可逆従動ローラの詳細を示す断面図である。
【図８】第２実施形態の反転ロール部により左右搬送量差を持たせる仕組みを説明する図である。
【図８Ａ】逆回転時に反転ロール部により用紙が斜行されさらにサイドレジ補正がなされる様子を説明する図である。
【図８Ｂ】第２実施形態の反転ロール部近傍の搬送パスを説明する図である。
【図９】第３実施形態の画像形成装置の全体構成の概要を示す図である。
【図１０】第３実施形態の反転ロール部近傍の搬送パス（搬送パス）を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１…画像形成装置、１００…画像形成部、１０１…感光体ドラム、１０２…帯電部、１０３…露光部、１０４…現像部、１０５…転写部、１０６…除電部、１０７…清掃部、１０８…定着部、２００…搬送部（搬送装置）、２０９…用紙トレイ、２１０…排出トレイ、２１１…用紙ガイド、２１４…レジロール対、２１５…プレ排出ロール対、２１６…排出ロール対、２１７…反転ゲート、２１８…反転・捻りロール部、２１９…搬送ロール対、２２０…斜行ロール対、３…再搬送アライニング機構、３０２…可逆回転ロール対、３１０…可逆駆動ローラ、３２０…可逆従動ローラ、３３４…可逆駆動モータ、３４０…クラッチ機構、３４６…クラッチ、３４６…左側クラッチ板、３５０…リリース部、３５４…リリースアーム、３６４…リリース駆動モータ、３７０…規制板（サイドレジ補正用の基準ガイド）、３７０ａ…壁面、３９０…ロール材、３９１…ストッパシャフト（規制軸）、３９２…接触押板、３９４…非接触押板、３９６…バネ（弾性部材）、３９８…軸受、４００…制御部、４１０…画像系制御部、４２０…搬送系制御部、４３６…電磁ソレノイド、４４０…主制御部、Ｌ１…供給経路、Ｌ２…排出経路、Ｌ３…反転経路、Ｌ３_1…反転搬送路、Ｌ３_2…再搬送路、Ｐ…用紙
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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