(57)【要約】【課題】裁断するのみで、裁断面に磁性層の断面が露出することがない記録媒体の単体とすることができ、裁断時には、裁断方法に特定されることなく、パターニングされた記録層間の裁断部を単に裁断するのみで、裁断面に磁性層の断面が露出することがない記録媒体の単体を確実に製造できる。【解決手段】非磁性支持体１上に磁性層２を有してなる薄膜型の磁気記録媒体の製造方法であって、前記磁性層２を含む記録層６を前記非磁性支持体１上において規定された幅に裁断される裁断部７間にパターニング形成し、当該パターニング形成により前記裁断部７を含む部分に前記記録層６を有しない所定幅の非記録層部６ｂを形成し、当該磁気記録媒体原反Ｂを、前記裁断部７に添って裁断することにより所定の形状に形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に磁性層を有してなる薄膜型の磁気記録媒体の製造方法であって、前記磁性層を含む記録層を前記非磁性支持体上において規定された幅に裁断される裁断部間にパターニング形成し、当該パターニング形成により前記裁断部を含む部分に前記記録層を有しない所定幅の非記録層部を形成し、当該磁気記録媒体原反を、前記裁断部に添って裁断することにより所定の形状に形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記非記録層部は、その幅が、パターニング形成により少なくとも前記裁断部の裁断幅以上に形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記記録層は、少なくとも磁性層と当該磁性層の表面に形成された保護層を含むものであることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記非記録層部の形成は、記録層を成膜する際に、前記裁断部を遮蔽する遮蔽部を介在させて成膜することを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記磁性層を含む記録層の前記パターニング形成及び非記録層部の形成を、非磁性支持体上に前記記録層が形成された状態で、当該記録層の裁断部の部分をレーザ光線によって除去することにより行うことを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記磁気記録媒体原反を前記裁断部に添って裁断するに際し、レーザ光線によって規定された幅に裁断することを特徴とする請求項１から５に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記磁気記録媒体原反を前記裁断部に添って裁断するに際し、裁断刃物によって規定された幅に裁断すること特徴とする請求項１から５に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記非磁性支持体上へのパターニング形成に際し、前記記録層は磁性層の両端縁が保護層により覆われるように形成すると共に、当該記録層間に形成される前記非記録層部の幅が前記裁断部の裁断幅と同等に形成し、裁断に際しては、非記録層部分である非磁性支持体のみの部分と記録層を含む部分との熱分解点が異なることを利用して、前記裁断幅よりも幅広のレーザ光線を照射することにより、前記非記録層部分全幅を裁断すること特徴とする請求項３に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性支持体上に磁性層を有してなる薄膜型の磁気記録媒体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非磁性支持体上に磁性層を有してなる薄膜型のもので、高密度磁気記録化に対応可能な磁気記録媒体として、Ｃｏ−Ｎｉ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、Ｃｏ−Ｏ等の金属磁性材料を、メッキや真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の真空薄膜形成技術によって、ポリエステルフィルムやポリアミド、ポリイミドフィルム等の非磁性支持体上に直接被着した、いわゆる金属薄膜型の磁気記録媒体が提案されている。
【０００３】
この金属薄膜型の磁気記録媒体は、抗磁力や角形比等の磁気特性に優れ、また、磁性層を極めて薄層に形成できることから、短波長領域での電磁変換特性に優れ、記録減磁や再生時の厚み損失が著しく小さく、更には塗布型の磁気記録媒体と異なり、磁性層中に非磁性材料であるバインダーが混入されないので、強磁性金属粒子の充填密度を高めることができる等、種々の利点を有している。
【０００４】
また、電磁変換特性を向上させ、より大きな出力を得ることができるようにするために、金属磁性材料を斜め方向から蒸着することによって磁性層を形成する、いわゆる斜方蒸着型の磁気記録媒体が実用化されている。
【０００５】
このような金属薄膜型の磁気記録媒体においては、高密度記録化に対応してスペーシングロスの低減化を図るために、磁性層表面が一層平滑化される傾向にある。
【０００６】
また、上述した金属薄膜型の磁気記録媒体は、磁性層の表面を保護するために保護層が必要である。この保護層としては、例えばカーボン膜や石英（ＳｉＯ2）膜、ジルコニア（ＺｒＯ2）膜等を適用することができる。特にカーボン膜のうちでも特にダイヤモンド構造を有する硬質カーボン膜（いわゆるダイヤモンドライクカーボン膜）が保護層として有効であり、現在広く実用化されている。上記硬質カーボン膜を成膜する方法としては、例えばスパッタリング法、あるいはプラズマＣＶＤ法が挙げられる。このうちスパッタリング法においては、Ａｒ等のスパッタガスを電場や磁場を利用して電離（プラズマ化）し、加速することでターゲット表面に衝突させる。そしてプラズマ粒子が衝突したターゲットからはターゲット原子がはじき出され、このはじき出された原子が被処理体上に堆積することでスパッタ膜が形成される。
【０００７】
ところで、ポリエステルフィルムやポリアミド、ポリイミドフィルム等の高分子樹脂からなる非磁性支持体と、Ｃｏ−Ｎｉ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、Ｃｏ−Ｏ等の金属磁性材料等を、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の薄膜形成技術で成膜された薄膜等から成る磁気記録媒体の原反を裁断して、磁気記録媒体を製造する際には、一般に、最も厚い支持体を最適に裁断する条件(バリ等の凸凹を発生しない条件)で裁断するが、支持体及びバックコート層に比べて硬質の薄膜はせん断応力が異なるので、支持体を裁断する条件で裁断すると薄膜の記録層に極微小クラックを発生する。該クラックを研磨等で除去することは困難であり、該研磨はクラックを増大する可能性が高い。一方、薄膜に裁断条件を合わすと支持体の裁断面にバリが発生し凸凹になる。
【０００８】
このような磁気記録媒体の裁断面は、記録媒体を使用する記録再生の度にドライブのローラポスト等に摩擦影響を受けるので、記録層に発生したクラックはドライブでの走行で摩擦影響を受けて増大し剥離し易くなる。剥離した記録層は目詰まり発生の原因になる。また、裁断面にバリが発生し凸凹である磁気記録媒体はドライブ走行が不安定になるためトラッキング等特性が不安定になる。
【０００９】
以上のように高分子樹脂から成る非磁性支持体上に、金属磁性体の薄膜を形成する場合の課題を対策する１つの手段として、非磁性支持体上に下塗り層および磁性層を設けて支持体と磁性層の密着力を改善した磁気記録媒体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
また、磁気記録媒体原反をレーザ光線を照射して裁断する際、レーザ光線の焦点距離を調節して、所定の形状に裁断された基体の裁断断面よりも磁性層あるいはバックコート層の裁断端面を内側に後退させて設けることによって、磁性層あるいはバックコート層の裁断端部の破断、剥離損傷を防止した磁気記録媒体が得られるようにしたものが提案されている。（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２４１０３５号公報
【特許文献２】特公平７−１１４０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような従来の磁気記録媒体の製造方法において、特許文献１の場合は、このような方法で製造した磁気記録媒体においても、軟質の有機物からなる支持体と硬質の記録層のせん断応力は異なるので、裁断条件により支持体の裁断面に凹凸を発生、または、記録層にクラックを発生する課題は解決できない。また、下塗り層を形成する工程を新たに設ける必要があり、生産リードタイムに支障を与えるほか、高密度記録のために記録媒体の全厚は薄い方が有利であるが、下塗り層を設けるとその他機能膜を薄く設計し直すことが必要になる。
【００１２】
一方、特許文献２の場合は、原反の裁断と同時に磁性層の部分的な除去を行うために、光エネルギ密度の高い中央部のレーザ光線によって基体が切断されると同時に、光エネルギ密度の低い広がりをもつレーザ光線によって磁性層のみを除去するため、照射するレーザ光線の焦点距離を調整する必要があり、その調整によっては、加工効率が低下し、切断面以外に熱ダメージを与えるおそれがあり、また切断精度が低下する。
【００１３】
本発明は、裁断時に記録層に発生するクラックを防止でき、支持体に発生するバリ等の凸凹形状も防止でき、その使用に際しては、ドライブ内で記録層が剥離・発塵し難く目詰まりを防止でき、走行安定性、走行耐久性に優れた磁気記録媒体を得ることができる磁気記録媒体の単体を製造できる方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の磁気記録媒体の製造方法は、非磁性支持体上に磁性層を有してなる薄膜型の磁気記録媒体の製造方法であって、前記磁性層を含む記録層を前記非磁性支持体上において規定された幅に裁断される裁断部間にパターニング形成し、当該パターニング形成により前記裁断部を含む部分に前記記録層を有しない所定幅の非記録層部を形成し、当該磁気記録媒体原反を、前記裁断部に添って裁断することにより所定の形状に形成することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、記録媒体原反を裁断する前に、その裁断部を含む部分を所定幅の非記録層部として、当該非記録層部間に、予め、磁性層を含む記録層をパターニング形成するものであり、裁断部に所定幅の非記録層部を形成しているため、裁断時には、単に、硬質の記録層を有しない非記録層部（すなわち軟質の有機物からなる非磁性支持体）のみを裁断するので、軟質の非磁性支持体上に硬質の記録層を形成した剪断応力が異なる層を有する磁気記録媒体を裁断する場合のようにその裁断条件を種々考慮することなく、簡易な裁断条件で裁断するのみで、裁断面に磁性層の断面が露出することがない記録媒体の単体とすることができるという作用を有する。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記非記録層部は、その幅が、パターニング形成により少なくとも前記裁断部の裁断幅以上に形成されたものであり、裁断を行う際に必要な、裁断幅に応じて非記録層部を形成して、確実に裁断面に磁性層の断面が露出することがない記録媒体の単体とすることができるという作用を有する。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、前記記録層は、少なくとも磁性層と当該磁性層の表面に形成された保護層を含むものであり、保護層により磁性層の端面の露出を確実に防止できるという作用を有する。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記非記録層部の形成は、記録層を成膜する際に、前記裁断部を遮蔽する遮蔽部を介在させて成膜するものであり、非磁性支持体上に磁性層を真空蒸着法等により成膜する際に、成膜と同時に磁性層のパターニング及び非磁性層部の形成をおこなうことができるという作用を有する。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、前記磁性層を含む記録層の前記パターニング形成及び非記録層部の形成を、非磁性支持体上に前記記録層が形成された状態で、当該記録層の裁断部の部分をレーザ光線によって除去することにより行うものであり、成膜時には、成膜と同時に磁性層のパターニング及び非磁性層部の形成をおこなう手段が必要でなく、裁断にも使用され得るレーザー装置により、その照射するレーザ光線の焦点距離の調整等により、成膜された記録層を部分的に除去することにより、裁断部を含む非磁性層部を簡単に形成できるという作用を有する。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、前記磁気記録媒体原反を前記裁断部に添って裁断するに際し、レーザ光線によって規定された幅に裁断するものであり、既設のレーザー装置により裁断できるという作用を有する。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、前記磁気記録媒体原反を前記裁断部に添って裁断するに際し、裁断刃物によって規定された幅に裁断するものであり、既設の裁断刃物装置により裁断できるという作用を有する。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、前記非磁性支持体上へのパターニング形成に際し、前記記録層は磁性層の両端縁が保護層により覆われるように形成すると共に、当該記録層間に形成される前記非記録層部の幅が前記裁断部の裁断幅と同等に形成し、裁断に際しては、非記録層部分である非磁性支持体のみの部分と記録層を含む部分との熱分解点が異なることを利用して、前記裁断幅よりも幅広のレーザ光線を照射することにより、前記非記録層部分全幅を裁断するものであり、レーザ光線による裁断においては、そのレーザ光線の出力調整により、パターニングにより記録層が形成されていない部分を正確に裁断できるという作用を有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の磁気記録媒体の製造方法は、記録媒体原反を裁断する前に、その裁断部を含む部分を所定幅の非記録層部として、当該非記録層部間に、予め、磁性層を含む記録層をパターニング形成するものであり、裁断部に所定幅の非記録層部を形成しているため、裁断するのみで、裁断面に磁性層の断面が露出することがない記録媒体の単体とすることができ、裁断時には、軟質の非磁性支持体上に硬質の記録層を形成した剪断応力が異なる層を有する磁気記録媒体を裁断する場合のようにその裁断条件を種々考慮することなく、簡易な裁断条件で、裁断方法に特定されることなく、パターニングされた記録層間の裁断部を単に裁断するのみで、裁断面に磁性層の断面が露出することがない記録媒体の単体を確実に製造できるものである。この本発明方法により製造された記録媒体は、裁断時に記録層に発生するクラックを防止でき、支持体に発生するバリ等の凸凹形状も防止でき、その使用に際しては、ドライブ内で記録層が剥離・発塵し難く目詰まりを防止でき、走行安定性、走行耐久性に優れた磁気記録媒体の単体をを提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の磁気記録媒体の製造方法を実施すための最良の形態について、図１から図３を用いて詳細に説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における磁気記録媒体の製造方法によって製造される記録媒体を示しており、以下、その詳細について説明する。
【００２６】
磁気記録媒体は図１に示すように複数層から構成され、１は非磁性支持体、２は磁性層、３は保護層、４は潤滑層、５はバックコート層であり、磁性層２〜潤滑層４を記録層６と称する。非磁性支持体１は、通常、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の高分子フィルムでＳｉＯ2，ＺｎＯ等の無機超微粒子やイミド等の有機超微粒子等を分散塗布したいわゆる微粒子塗布層を配したもの等により構成されている。磁性層２は、連続的に変化する入射角での斜め蒸着で形成されるＣｏ−Ｎｉ−Ｏの単層または多層構成のパターニングされた強磁性金属薄膜、Ｃｏ−Ｃｒ，Ｃｏ−Ｏの傾斜蒸着による垂直磁化膜等のパターニングされたもの、または磁性微粉末を結合剤中に分散させた塗布液を非磁性支持体に塗布して得られたパターニングにより形成されたものである。保護層３はダイヤモンド状硬質炭素膜等の保護膜、潤滑層４は脂肪酸やフッ素オイル等、バックコート層５は平滑性の良好な特に薄い磁気テープに良くみられるバックコート層である。
【００２７】
本発明方法により製造される磁気記録媒体は、前述した図１のような記録媒体の原反を裁断して構成されるものであり、図２に示すように、その両裁断面に磁性層２の断面が露出することがない単体の磁気記録媒体Ａを構成できるものである。具体的には、磁気記録媒体Ａは、非磁性支持体１上に形成される磁性層２を含む記録層６が、裁断された磁気記録媒体Ａの端面１ａ，１ｂより所定の幅ｈだけ形成されない非記録層部６ａを有する形状となっている。
【００２８】
この構成により、単体の磁気記録媒体Ａは、裁断時に記録層に発生するクラックを防止でき、支持体に発生するバリ等の凸凹形状も防止でき、その使用に際しては、ドライブ内で記録層が剥離・発塵し難く目詰まりを防止でき、走行安定性、走行耐久性に優れた磁気記録媒体の単体をを提供できるものである。
【００２９】
次に、図３に基づいて、本発明方法において、前述の磁気記録媒体Ａを製造するための方法について説明する。図３（ａ）は磁気記録媒体原反Ｂの一部を示す平面図、同（ｂ）は長手方向に対する横断面図であり、特に断面図においてはその寸法関係を実際形状とは異なり模式図として表示している。
【００３０】
図３において、磁気記録媒体原反Ｂは、その長手方向の非磁性支持体１上において、記録層６と非記録層６ｂを交互にパターニングにより形成しており、その非記録層６ｂの部分を裁断部７としている。ここで、記録層６の幅を「Ｃ」、非記録層６ｂの幅を「Ｄ」、その非記録層６ｂにおける裁断部７の裁断幅を「Ｅ」とするとき、「Ｄ−Ｅ＝２ｈ」であり、図２で前述した単体の磁気記録媒体Ａの端面１ａ，１ｂより所定の幅ｈだけ形成されない非記録層部６ａを形成するためには、磁気記録媒体原反Ｂの裁断時に発生する裁断幅をＥを考慮に入れた記録層６と非記録層６ｂのパターニングが必要である。この裁断幅Ｅは、裁断装置として、レーザ光線による裁断装置を用いる場合と、裁断刃物による裁断装置を用いる場合によって異なるが、それぞれの裁断装置によって異なる特有の「裁断幅」に基づいて、単体磁気記録媒体Ａの端部に非記録層部６ａの所定の幅ｈを形成するように、磁気記録媒体原反Ｂにおける非記録層６ｂの幅Ｄが設定されるものである。
【００３１】
そして、図３に示すように磁性層２を含む記録層６が、パターニング形成された磁気記録媒体原反Ｂを、裁断部７に添って、レーザ光線による裁断装置や裁断刃物による裁断装置等によって裁断することにより、図２に示すような所定幅「Ｃ＋２ｈ」の単体磁気記録媒体Ａを製造することとなる。
【００３２】
すなわち、本発明では、磁性層２を含む記録層６を、非磁性支持体１上において、規定された幅に裁断される裁断部７間にパターニング形成し、当該パターニング形成により前記裁断部７を含む部分に前記記録層６を有しない所定幅の非記録層部６ｂを形成し、当該磁気記録媒体原反Ｂを、前記裁断部７に添って裁断することにより所定の幅の単体磁気記録媒体Ａを製造することができる。
【００３３】
前述の磁性層２を含む記録層６と非記録層６ｂのパターニングの形成において、その記録層６における磁性層２の形成は、例えば、回転キャンや回転ベルトに沿って移動する、別工程にて溶液塗布法で微粒子塗布層を形成された高分子からなる非磁性支持体上１に、酸素雰囲気でＣｏ等の磁性材料をある範囲の入射角で電子ビーム蒸着することにって形成される。その磁性層２を成膜する際には、磁性層２を遮蔽する遮蔽部を介在させて成膜することで、所定のパターンに形成することができるが、その具体的な実施例は図４〜図６によって後述する。
【００３４】
ここで、実施の形態１においては、硬質の磁性層２や保護層３等よりなる記録層６が無い状態で、軟質の有機物からなる基板である非磁性支持体１やバックコート層５のみを裁断するため、非磁性支持体１に対する記録層６側とバックコート層５側の剪断応力を等しくすることができる。
【００３５】
このことにより、刃物を用いた裁断装置による裁断場合、硬質の層に最適な裁断条件は軟質の層の裁断面を引きちぎる条件(バリ発生)であり、軟質の層に最適な裁断条件は硬質の層にクラック発生するため、記録層６側とバックコート層５側の剪断応力が等しくなったことで裁断刃物の角度や裁断対象の走行(送り)速度などの裁断条件出しが簡易になり、また、剪断応力が小さい有機物のみを裁断するため裁断刃物が摩耗し難くなり刃物のランニングコストを低減できる。
【００３６】
一方、レーザ光線を用いた裁断装置により裁断する場合は、裁断対象の熱分解点や蒸気圧や光学特性（レーザ光線の吸収程度）が裁断部分の品質に影響するため、熱分解点が高い金属や無機物からなる記録層６側と、熱分解点が低い有機物からなるバックコート層５側では裁断部分の品質が異なり、また、レーザ光線を多く吸収するバックコート層５(黒色)や磁性層２(金属色)と無色透明な非磁性支持体１や保護層３でも最適な裁断条件が異なる。磁気テープにおいて、熱分解点の相違による裁断部分の品質劣化度合いは光学特性の相違による裁断部分の品質劣化度合いよりも大きいが、これは、無色透明な非磁性支持体１はレーザ光線を吸収し難いため裁断のために大きなレーザ光線出力を必要とするが、バックコート層５のレーザ光線吸収による発熱はバックコート層５に接する非磁性支持体１の熱分解を促進し、非磁性支持体１が接する磁性層２のレーザ光線吸収による発熱は非磁性支持体１の熱分解に要する熱よりも過度に大きいためと考えられる。よって、レーザ光線のみを用いて、従来、磁気記録媒体原反Ｂを裁断する場合は、記録層６側とバックコート層５側の２方向から照射した方が裁断部分の品質が高い。そこで、本発明のパターニングされた磁気記録媒体原反Ｂをレーザ光線で裁断する場合でも、裁断対象の片面から熱分解するよりも両面もしくは磁気記録媒体原反Ｂ中央部分で熱分解する方が、裁断対象の厚み方向の温度分布が小さくなるため、レーザ光線は２方向から照射した方が良い。その具体例は、実施例の裁断方法に関する説明で、図７に基づいて後述する。
【００３７】
（実施の形態２）
第２の実施の形態として、前述した磁性層２を含む記録層６と非記録層６ｂのパターニングの形成方法と異なる形成方法について説明する。
【００３８】
磁気記録媒体原反Ｂに磁性層２を成膜する際に、パターニング形成することなく成膜し、裁断刃物によって規定された幅に裁断する前に、前述した図３で説明した裁断部７を含む非記録層６ｂの幅の範囲内において、非磁性支持体１を切断することなく、磁性層２含む記録層６をレーザ光線で除去することにより、結果としてパターニング形成するものである。これにより、磁性層２を含む記録層６を、非磁性支持体１上において、規定された幅に裁断される裁断部７間にパターニング形成し、当該パターニング形成により前記裁断部７を含む部分に前記記録層を有しない所定幅の非記録層部６ｂを形成し、当該磁気記録媒体原反Ｂを、前記裁断部７に添って裁断することにより所定の幅の単体磁気記録媒体Ａを製造することができる。
【００３９】
この実施の形態２における製造方法によって製造された単体磁気記録媒体Ａも、実施の形態１の場合と同様、裁断時に記録層に発生するクラックを防止でき、支持体に発生するバリ等の凸凹形状も防止でき、その使用に際しては、ドライブ内で記録層が剥離・発塵し難く目詰まりを防止でき、走行安定性、走行耐久性に優れた磁気記録媒体の単体をを提供できるものである。
【００４０】
ここで、実施の形態２において、磁気記録媒体原反Ｂを裁断する場合、前述の実施の形態１と同様に裁断することにより、同様の作用効果を得ることができるが、この実施の形態２におけるレーザ光線は、記録層６側をレーザ光線によりパターニングするため用いるものであるため、そのレーザ光線により裁断を行うことなく刃物で裁断する場合は、レーザ光線は１方向から照射するように構成しても良い。
【００４１】
（実施の形態３）
次に、第３の実施の形態について説明する。以上の実施の形態では、裁断加工される「裁断幅」は、図３により前述した裁断幅Ｅになるように裁断部７を裁断することを基本とするものであるが、この裁断部７の裁断幅Ｅを磁気記録媒体原反Ｂにおける非記録層部６ｂの幅Ｄに限りなく近づけて形成し、磁気記録媒体単体Ａにおける非記録層部６ａの幅ｈを限りなく「０」に近づけるように形成したものである。
【００４２】
この実施の形態３の場合は、まず、非磁性支持体１上へのパターニング形成に際し、記録層６は図３（ｂ）の断面図に示すように、磁性層２の両端縁が保護層３により覆われるように形成する。これと共に、パターニング形成に際し、記録層６間に形成される非記録層部６ｂの幅Ｄが裁断部７の裁断幅Ｅと同等になるように形成する。そして、裁断に際しては、その構成が非記録層部６ｂである非磁性支持体１のみの部分と、記録層６を含む部分との熱分解点が異なることを利用して、非記録層部６ｂの幅Ｄよりも幅広のレーザ光線を照射することにより、非磁性支持体１のみの部分を「非記録層部６ｂの幅Ｄ＝裁断幅Ｅ」として裁断するものである。
【００４３】
この実施形態は、刃物による裁断ではその裁断位置の管理が非常に困難であるが、レーザ光線による裁断においては、図８に示すような方法により可能であり、レーザ光線の出力調整により、パターニングにより記録層が形成されていない部分を正確に裁断できる。その具体例は、実施例の裁断方法に関する説明で図８に基づいて後述する。
【実施例】
【００４４】
次に、前述した実施の形態における磁気記録媒体の製造方法の具体的な実施例として、磁気記録媒体原反を構成する部分の材質や構成・製造条件等を変えて実施した、個々の実施例１〜５について説明すると共に、従来例に基づく比較例１〜３について説明し、これらの実施例と比較例に基づいて作製された磁気記録媒体単体の特性評価結果の比較によって、本発明の効果を確認する。
【００４５】
（実施例１）
＜磁性層＞
非磁性支持体１は、高分子フィルムであるポリエチレンテレフタレートであり、その厚さは約５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した。この非磁性支持体１を冷却回転支持体上で走行させながら、表面に酸素を導入する斜方真空蒸着法によりＣｏから成る厚さ約１５０ｎｍの強磁性金属薄膜を磁性層として形成した。その非磁性支持体上に真空蒸着法によりＣｏ等を成膜する際、非磁性支持体表面の裁断する部分にＣｏ等の記録層が形成されぬよう本発明の特別な遮蔽（以後、パターンドマスクと称する）をして磁性層を成膜した。
【００４６】
また、非磁性支持体表面にＣｏ等を成膜する前にパターンを形成しても構わない。該パターンはグリス、ペースト、インク、オイル等を使用でき、塗布、吹き付け、転写、等によって形成できる。該パターンはＣｏ等を成膜した後に、加温、液洗浄、光洗浄、等によって除去できる。
【００４７】
磁性金属膜を形成する装置の例を図４から図６に示す。図４から図６は、連続巻取真空蒸着法により磁性金属膜を形成する装置である。この図４及び図５において、非磁性支持体は巻出軸１０にセットされ、直径約１ｍの冷却キャンローラ１１を経て巻取軸１２で巻き取られる。この時、電子ビーム１３で、坩堝１４内の磁性金属を溶解して蒸発させ、下方より非磁性支持体１の表面上に蒸着する。図４及び図５においては、最小入射角から最大入射角までの磁性金属蒸気流１５が蒸着されるように、遮蔽板１６ａ、１６ｂで不要な磁性金属がカットされる。また、図４においては、パターンドマスク１８により遮蔽され非磁性支持体１表面にパターニングされた磁性層を成膜する。
【００４８】
図４は固定型のパターンドマスク１８の配置図を示したが、このパターンドマスク１８上に蒸着された磁性層材料が堆積するのを防止する目的で、パターンドマスク１８を過熱しても構わない。また、図５に示す実施例において、パターンドマスクは、パターンドマスク２２を巻出軸２０にセットし、冷却キャンローラ１１を経て巻取軸２１で巻き取られる構成としている。
【００４９】
図４及び図５に示す装置には、酸素ノズルが１箇所に設けられている。酸素ノズル１７は、低入射角成分に酸素を導入するためのものであり、導入方向は非磁性支持体の進行方向と逆向きである。酸素ノズルは、例えば、ガスの吐出部が矩形（またはスリット）であって、ガスのフローが非磁性支持体の幅全体に均等に吹きつけられるように、その横方向の長さが非磁性支持体の幅と同じ幅、またはそれよりも大きい幅を有することが好ましい。吐出部の面積が大きいほど、吐出部から放出されるガスが広がる傾向にあるため、ガスの広がりを考慮して矩形の縦方向の長さを決定するとよい。そして、このような矩形の吐出部を有するノズルは基板の幅と吐出部の幅とが平行となるように配置させるとよい。また、ノズルの吐出部は、その横方向に垂直な断面形状がラッパ形となっていてよい。ノズルの吐出部は、微細な開口部を形成し得る適当な機械加工、またはレーザ加工等によって形成できる。ノズルは適当な管状部材等によってガス供給源に接続される。ガス導入手段の位置は、真空蒸着槽内の蒸発源の位置および基板の走行方向等に応じて、適当な角度でガスが導入されるように適宜選択する。
【００５０】
また、図４及び図５示す装置は、酸素ノズルの位置の一例を示すものであり、酸素は蒸着終了点付近以外の場所からも導入してよい。酸素の導入箇所を増やし、磁気特性に悪影響を及ぼさない限りにおいて、磁性金属蒸気流への酸素導入量を増やせば、磁性金属膜の磁気特性をより向上させ、電磁変換特性をより改善することができる場合がある。あるいは、酸素は、蒸着終了点からではなく、他の場所から導入してよい。酸素の導入箇所（位置）、酸素の導入量および導入角度等を調節することによって、磁性金属蒸気流の一部にのみ酸素を導入することや、磁性金属蒸気流の向きを変えることが可能となるので、磁性金属膜の所定部分（例えば上側部分）の結晶成長方向の配向および／または酸素濃度をコントロールできる。
【００５１】
また、磁性金属蒸気流は２箇所以上から非磁性支持体に蒸着してよい。即ち、２以上の蒸発源から磁性金属蒸気流が発生させてよい。この方法に基づいて、例えば、１つの蒸発源を蒸着開始点付近に配した場合、磁性金属薄膜の下側部分に蒸着される磁性金属の量を増やすことができ、また、磁性金属蒸気流の付着効率を改善（または向上）するという効果がもたらされる。
【００５２】
２箇所以上から磁性金属蒸気流を非磁性支持体に蒸着する方法は、蒸発源を２以上有する真空蒸着槽を含む金属薄膜形成装置において実施できる。各蒸発源は、例えば、坩堝に入った金属であってよい。あるいは、１つの蒸発源から金属蒸気流を発生させたときに、蒸気流の一部を適当な板状体（例えば、防着マスク）に蒸着させ、これを蒸発源として用いてもよい。板状体に蒸着した金属は、イオンビーム等を照射することによって再度蒸気となり、非磁性支持体に蒸着される。
【００５３】
また、本発明の磁気記録媒体の製造方法の実施例としての成膜装置は、優れた電磁変換特性及び優れた生産性を目的として図６に示すように構成しても良い。同図６においては、第１冷却ドラム４１および第２の冷却ドラム４２と、該第１および第２の冷却ドラム４１，４２に保持され走行されるエンドレスの板状ベルト４３と、該板状ベルト４３の表面を走行される非磁性支持体１の蒸着面上に、強磁性金属の蒸気を供給する蒸発源４５と、強磁性金属の蒸気を遮蔽する遮蔽板４６ａ，４６ｂを有する構成であって、タッチロール４７によって非磁性支持体１表面に配置されたパターンドマスク２２により遮蔽され、非磁性支持体１表面にパターニングされた記録層６を形成する構成である。
【００５４】
本発明の磁気記録媒体の製造方法を実施するための製造装置の構成は、上記の実施例で例示した構成に限定されず、他の構成を用いることも可能である。例えば、エンドレスベルトは、少なくとも２つの冷却ドラムを備えておればよく、冷却ドラムの数を増やすこと、或いは回転ドラムの径を変えることで冷却効果を高めることができる。また、板状ベルトの張力を高めるためのテンションロ−ラなどのを設けても良い。板状ベルトの走行を安定させるために、冷却ドラムの断面形状を太鼓状構造にしたり、板状ベルトとロ−ラにガイドを設けたり、エッジポジションコントロ−ル（ＥＰＣ）を設けることも可能である。
【００５５】
パターンドマスクは、磁性材料の蒸気を遮蔽でき、磁性材料の蒸気が付着する温度により変形しなければ、パターンの寸法や厚み、材料は特に限定されるものではない。本例では、厚み約５ｕｍ、幅約５ｍｍの合成樹脂フィルムを複数本用いたが、材料、厚み、幅は特に定めるものではなく、生産コスト及び生産性を向上する目的で、合成樹脂フィルムを金属薄膜に変えても構わないし、１原反から採取できる磁気記録媒体の取れ数を増加する目的で、合成樹脂フィルムの幅を５ｍｍ未満として構わないし、薄膜形成効率を上げるために厚みを５ｕｍ未満にしても構わない。また、Ｃｏ等を成膜する前にグリス等でパターニングした場合、及び前述した実施の形態２で説明した単体磁気記録媒体の製造の場合は、該パターンドマスクは特に必要無い。
【００５６】
＜保護層＞
本発明に於いて、保護層３は、裁断前にプラズマＣＶＤ法によって成膜した。プラズマＣＶＤ法による保護層の成膜は真空槽内にメタン、アセチレン、エチレン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどのＣＨ系のガスを導入し、トータルガス圧を４．０×１０１Ｐａ（０．３Ｔｏｒｒ）に保ちながら、周波数２０ＫＨｚ、電圧１５００Ｖの交流と１０００Ｖの直流を重畳し、これを放電管内の電極に印加してプラズマを形成し、導入ガスをプラズマのエネルギーにより一度分解し、カーボンを基板上で再結合させることにより厚さ約５ｎｍ以上のＤＬＣ膜を形成した。この際に、膜質を改善する目的でＮ2、Ｈ2などの添加ガスを導入しても構わない。真空槽内には冷却装置が配置された冷却キャンロールにより、非磁性支持体フィルムの磁性膜上への保護膜形成時の温度上昇によるフィルムの熱変形等を防止している。
【００５７】
前述の実施の形態１で説明した磁気記録媒体の製造方法における保護層３は、磁性層２と同様に、パターニングして成膜した。また、その保護層３のパターニングは、磁性層２の全面が当該保護層３で覆われるように設計した。なお、実施の形態２で説明した磁気記録媒体の製造方法における保護層３は、パターニングすることなく、磁性層２上に成膜した。
【００５８】
なお、保護層３の成膜に用いたパターンドマスクは、その材料及び厚みが磁性層２の成膜に用いたパターンドマスクと同じ物を用いた。磁性層２のパターンドマスクは約５ｍｍ幅のものを用いたが、保護層３のパターンドマスクは磁性層面全体を覆う目的で前記約５ｍｍ幅よりも狭いものを用いた。
【００５９】
＜バックコート層＞
次に、バックコート層５は、通常、カーボンブラックや、その他の無機粒子よりなる非磁性顔料と、結合剤樹脂とを有機溶媒とともに分散、混練することで調製した塗料を、磁性層形成側とは反対側の面に、塗布、乾燥することにより形成した。この塗布方法により形成されるバックコート層の厚さは、規格で求められる磁気記録媒体の透過率を満足しかつ安定した表面性が得られる厚みとして、約０．３から０．６μｍ程度とした。バックコート層を形成する塗料は、少なくとも非磁性顔料であるカーボンブラックと、結合剤とを含有してなり、カーボンブラックの平均粒径は２０〜５０ｎｍであり、結合剤には、スルホン酸金属塩を含有するポリウレタン樹脂が含まれているものとする。上記主成分の他、防錆剤、帯電防止剤等、所定の添加剤を加えてもよい。
【００６０】
また、バックコート層５に、非磁性顔料としてカーボンブラックと、その他の無機顔料を含有させる場合、その他の無機顔料としては、従来公知の無機顔料粒子を適用できるが、モース硬度が３〜９程度のものが好適である。例えば、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、アルミナ、酸化鉄、硫酸バリウム等が挙げられる。
【００６１】
＜潤滑層＞
次に、本発明の潤滑層４は、分子内にパーフルオロアルキル基またはパーフルオロポリエーテル基と、アルキル基またはアルケニル基とを有する、化合物から選ばれる少なくとも１種類の化合物を、イソプロピルアルコールとトルエンとを重量比で１：１となるように混合した混合有機溶媒にその濃度が２０００ｐｐｍとなるように溶解して塗布液を調製した。そしてこの塗布液を、２３度、３０％ＲＨ環境下で、リバースロールコータを用いて湿式塗布法で厚さ４μｍとなるように塗布した後、乾燥した。最終的に保護層３上において、１ｍ２あたり５ｍｇの潤滑剤組成物が含まれる、厚さ約４ｎｍの潤滑層４として形成された。
【００６２】
＜裁断＞
規定された幅に整える裁断は、図１の非磁性支持体１に磁性層２〜バックコート層５までの５層全てを成膜した後に行った。幅広で帯状の非磁性支持体を上下一対の回転刃により複数本の磁気記録媒体に裁断するには、受け刃としてローラ状に形成された複数の回転刃と、この回転刃との間で原反に剪断力を与えて裁断する薄円盤状の複数の回転刃とで構成される装置で裁断するのが一般的であるが、本発明の前述の実施の形態１で説明した磁気記録媒体の製造方法においては、幅広で帯状の非磁性支持体は磁性層をパターニング成膜しているので、パターニング通りに裁断するために、磁性層の面とバックコート層の面よりレーザ光線を照射して、パターニングにより磁性層が成膜されていない非記録層の部分の裁断部を規定された幅に裁断した。また、本発明の前述の実施の形態２で説明した磁気記録媒体の製造方法においては、磁性層２をパターニング成膜していなくても、裁断前に裁断部の磁性層をレーザ光線で除去することにより、所定幅の非記録層をパターニング形成した後、当該非記録層における裁断部を規定された幅に裁断できる。
【００６３】
本発明の前述の実施の形態１で説明した磁気記録媒体の製造方法において、裁断加工を行う為の処理装置は、巻きだしロール、レーザ光線照射装置、巻き取りロールが上流側からこの順に設置され、磁気記録媒体はガイドにより最適なテンションで走行する。図７では裁断する原反の面に対して４５度の角度で入射するように、その照射口が向けられているが、角度についてはこれに限定されるものではなく、例えば入射角が６０度であっても３０度であっても構わない。さらに、図７（ａ）に示したようなレーザ光線照射口８を用いるレーザ裁断方法を、原反長手方向に多数備えた図７（ｂ）に示したようなレーザ裁断装置とすれば、低いレーザパワーのレーザ光線照射口であっても本発明に係る磁気記録媒体を容易に製造することが出来る。そしてこのレーザ裁断装置では１つの原反に対して原反幅方向に多数のレーザ光線照射口８が設けられるが、このレーザ光線照射口８の間隔を自在なものとすることでスリット糸の幅も容易にかつ自在に即座に変更することができる。また、必要に応じて１つの原反から多種類の幅を有する磁気記録媒体を同時に製造することも可能となる。
【００６４】
また、上記レーザ光線には波長１０μｍ出力４Ｗの炭酸ガスレーザを使用し、図７に示す通り、磁性層２面側へ照射されるレーザ光線光線とバックコート層５面側へ照射されるレーザ光線が非磁性支持体１内部で交差するので、磁気記録媒体原反Ｂの非磁性支持体１内部でレーザ光線の結像により発生する熱により、その非磁性支持体１およびバックコート層５のみを裁断し、非磁性支持体１やバックコート層５とせん断応力が大きく異なる磁性層２や保護層３が成膜された部分は裁断しない。レーザ光線照射装置は、少なくとも磁性層２が成膜されている面または／およびバックコート層５が成膜されている面に配置され、この光は磁気記録媒体原反Ｂの表面から反射し一部がハーフミラーで反射されフォーカス検出部に導かれる。フォーカス検出部はシリンドリカルレンズ＋集光レンズ、及びフォトダイオードから構成され、前記シリンドリカルレンズのフォーカス特性による非点集差を利用し、この信号を差動アンプにより増幅し位相補償回路により位相補償をかけた後ドライブアンプによりフォーカスアクチェエータを駆動しフォーカスのずれを補正することによりビームスポットを最小にし、切断部分のエネルギーを最大にして裁断を行う。
【００６５】
本例では、１０μｍの波長の光学系を使用したためレーザ光線ビームのスポットサイズは半値幅で約１０μｍとなる。このレーザ光線ビーム発生装置を所定台数使用して所定の幅に裁断するが、磁性層２面側へ照射されるレーザ光線またはバックコート層５面側へ照射されるレーザ光線のどちらか一方のレーザ光線の照射だけでは非磁性支持体１を裁断できないレーザ光線ビームパワーである。よって、磁性層２面側へ照射されるレーザ光線は磁性層２によって、非磁性支持体１へ到達するまでのパワーの減衰が大きいから、磁性層２が成膜された部分は裁断されず、磁性層２面側へ照射されるレーザ光線とバックコート層５面側へ照射されるレーザ光線が交わる点で裁断される。
【００６６】
また、レーザ裁断機に使用するレーザ光線としては、対物レンズでの出射パワーが１〜１０Ｗ程度であるならばガスレーザであっても半導体レーザであっても個体レーザであっても構わない。また、使用波長に関しても、上記スポットのビームプロファイルを考慮すると波長の短いレーザ光線の方が切りしろの発生幅が少なくて済むため、出力の確保できる範囲で短い波長のレーザ光線が有利である。また、本例では、フォーカスサーボの機構も非点集差法を利用しているが、ナイフエッジ法、臨界角法、その他フォーカス検出機能があればどのような機構でも構わない。
【００６７】
以上の説明で、レーザ光線により裁断加工される「裁断幅」は、図３により前述した裁断幅Ｅになるように裁断部７を裁断することを基本とするものであるが、この裁断部７の裁断幅Ｅを磁気記録媒体原反Ｂにおける非記録層部６ｂの幅Ｄに限りなく近づけて形成して、磁気記録媒体単体Ａにおける非記録層部６ａの幅ｈを限りなく「０」に近づけるように形成するようにした実施の形態３に関する具体例を図８に基づいて説明する。
【００６８】
図８において、磁気記録媒体原反Ｂに照射されるレーザ光線８ａは、非記録層部６ａのみでなく、その近傍の記録層６にも照射されるように、その幅が非記録層６ａの幅Ｄ（前述の図３参照）よりも幅広に設定される。ここで、記録層６が形成されている面から照射するレーザ光線８ａは、パターニングにより記録層６が形成された部分では、レーザ光線が当該記録層６により遮蔽されて、非記録層６ａ部分に比べて減衰が大きくなるため、非記録層６ａの幅Ｄの部分を裁断したい部分（裁断部７）として裁断できる。この図８においては、レーザ光線照射口８を磁気記録媒体原反Ｂの両面（２箇所）に設けているが、その作用は図７で説明したものと同様である。
【００６９】
以上の図７、図８に基づく説明では、１つの切断箇所に対してレーザ光線照射口８を２箇所に設けたが、これを１箇所とすることも考えられる。１つの切断箇所に対してレーザ光線照射口８を１箇所とする場合、記録層６が形成されている面からの照射が望ましい。これは、前述したように、記録層６が形成されている面からの照射であれば、照射するレーザ光線８ａが、パターニングにより記録層６が形成された部分では、当該記録層６に遮蔽されて減衰が大きくなるため、そのままで、記録層６が形成されていない非記録層部６ｂを正確に裁断できる。
【００７０】
（実施例２）
この実施例２は、裁断条件以外は、実施例１と同様に磁性層、保護層、バックコート層を成膜したものであり、以下、裁断条件について説明する。
【００７１】
レーザ光線で磁気記録媒体原反Ｂを裁断する点は実施例１と同じだが、レーザ光線は磁性層２面側またはバックコート層５側のどちらか一方へ照射する点が実施例１と異なり、磁気記録媒体原反Ｂは冷却装置上に貼り付いて、特に金属膜部分が冷却されながら走行する点が実施例１と異なる。
【００７２】
本例において、磁気記録媒体原反Ｂの冷却装置は冷却キャンローラを用いた。かかる裁断工程において非磁性支持体１上の記録層２が受ける熱を確実に冷却キャンローラに逃がすためには、非磁性支持体１を冷却キャンローラに密着して走行させることが必要である。冷却キャンローラと非磁性支持体１との間に何らかの理由で隙間が空くと、その部分だけ冷却されずに非磁性支持体１が伸びたり、照射されたレーザ光線が磁性層２成膜部分で吸収されて熱を発生または磁性層２成膜部分が裁断されてしまうので、例えば、冷却キャンローラの上流側にボンバード装置を配して、非磁性支持体１に対しボンバード処理を行うことにより、密着性を高めたり、冷却キャンローラ上の非磁性支持体１に対し電子銃により電子ビームを照射することで、密着性を確保する技術もある。
【００７３】
（実施例３）
この実施例３は、本発明のレーザ光線による裁断を、バックコート層５を成膜する前に実施する以外は実施例１と同様である。
【００７４】
（実施例４）
この実施例４は、本発明のレーザ光線による裁断を、バックコート層５を成膜する前に実施する以外は実施例２と同様である。
【００７５】
（実施例５）
この実施例５は、従来通りに磁気記録媒体原反を作製し、前述の実施の形態２の方法により製造した。すなわち、非磁性支持体上に前記記録層が形成された状態で、当該記録層の裁断部の部分に、実施例１から５で使用したレーザ光線照射装置により、磁性層の面のみレーザ光線照射を行い、裁断前に裁断部分の磁性層を除去しながら裁断刃物により裁断した。より具体的には、本例におけるレーザ光線は裁断刃物の200mm手前で出力３Wで照射して磁性層を除去し、従来通りに裁断刃物で磁気記録媒体原反を裁断した。
【００７６】
（比較例１）
磁気記録媒体を、従来通りの製造方法により作製した。
【００７７】
（比較例２）
パターンドマスクによりパターニングをすることなく、実施例１と同様に磁気記録媒体原反を作製し、従来の裁断方法により裁断して作製した。
【００７８】
（比較例３）
記録層を、従来通りパターニングしないで、磁性層２を含む記録層６形成したままで、当該記録層６を非磁性支持体１と共に裁断して形成した以外は、その成膜条件等は実施例１と同様に磁気記録媒体を作製した。
【００７９】
（特性評価）
上述のようにして作製した実施例１〜５、比較例１〜３のサンプル磁気記録媒体の特性評価を行った。特性評価は、シャトル走行試験、エッジ形状確認のそれぞれについて下記に示す方法により各１０個のサンプル磁気記録媒体を測定した。
【００８０】
＜シャトル走行試験＞
ＳＡＩＴ−１ドライブ（ソニー社製）を使用した。温度２３度、湿度６０％の室温環境下で１０分間１回記録した後、９９９回再生させ、１０００ｐａｓｓ目の初期出力に対する出力をｄＢ表示した。該測定は、記録密度３４１７ｆｔ（フラックスターン：磁化反転回数）／ｍｍ（２Ｔ）及び１７０８ｆｔ／ｍｍ（４Ｔ）の基準記録電流で記録した後に再生した時の平均信号である。
【００８１】
＜エッジ形状試験＞
（株）ミツトヨ製レーザースキャンマイクロメーター”LSM-403V”とカールツアイス社製万能横型測長機”UHM”にて、２３度６０％環境下でサンプル磁気記録媒体約２００ｍを張力３０ｇ付加して１ｃｍ／ｓで走行させ、両方のエッジ部分を光学的に測定し測定値はペンレコーダーにプロットし、振幅（図８）を測定した。
【００８２】
上記各特性評価の結果を下記（表１）に示す。
【００８３】
【表１】
2009252279.tif 000003
【００８４】
上記（表１）に示すように、異なるせん断応力を持つ高分子からなる非磁性支持体１と金属及び無機物からなる記録層６を同時に裁断せず、パターニングして形成した記録層６の記録層６が形成されていない部分を裁断した実施例１〜実施例５の磁気記録媒体においては、シャトル走行試験において実用上良好な結果が得られた。また、エッジ形状試験においても実用上良好な結果が得られた。一方において異なるせん断応力を持つ高分子からなる非磁性支持体１と金属及び無機物からなる記録層６を同時に裁断した比較例１〜３の磁気記録媒体においては、シャトル走行試験においては実用上問題無いが、実施例１〜５と比較すると出力変化が大きくなることを確認した。またエッジ形状試験においては実用上問題無いが、実施例１〜５と比較すると振幅が大きいことを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の磁気記録媒体の製造方法は、前述の実施例で明らかなように、ドライブでの走行耐久性に優れ、繰り返して高速で巻きまわしても出力変化しない磁気記録媒体を提供することができ、幅広の磁気記録媒体からテープ状に裁断して作製される磁気テープ等の製造方法に適用して有効なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明磁気記録媒体の製造方法による製造される磁気記録媒体の構成を説明するための部分断面図
【図２】同方法により製造される磁気記録媒体単体の幅方向の断面図
【図３】（ａ）は同方法により製造される磁気記録媒体裁断前の磁気記録媒体原反における磁性層を含む記録層のパターニングを示す一部平面図、（ｂ）は同一部断面図
【図４】同方法において、遮蔽部を介して磁気記録媒体原反に磁性層を形成する装置を説明するための概略図
【図５】同方法において、他の構成により遮蔽部を介して磁気記録媒体原反に磁性層を形成する装置を説明するための概略図
【図６】同方法において、更に他の構成により遮蔽部を介して磁気記録媒体原反に磁性層を形成する装置を説明するための概略図
【図７】（ａ）及び（ｂ）は同方法における磁気記録媒体原反の裁断方法の説明図
【図８】同方法における磁気記録媒体原反の裁断方法の説明図
【図９】同方法において製造した磁気記録媒体単体の裁断部のエッジ形状試験により測定したエッジ部分の形状の説明図
【符号の説明】
【００８７】
１    非磁性支持体
２    磁性層
３    保護層
４    潤滑層
５    バックコート層
６    記録層
６ａ，６ｂ    非記録層
７    裁断部
８    レーザ光線照射口
１８，２２    遮蔽部（パターンドマスク）
Ａ    磁気記録媒体単体
Ｂ    磁気記録媒体原反
Ｃ    記録層パターニング幅
Ｄ    非記録層パターニング幅
Ｅ    裁断幅
【図１】
2009252279.tif 000004
【図２】
2009252279.tif 000005
【図３】
2009252279.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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