(57)【要約】【課題】光学要素の保持部材の進退ガイド機構におけるバックラッシュ取りを、簡単かつ省スペースな構成で行うことができる光学要素の位置制御機構を提供する。【解決手段】光学要素を保持する保持部材と、光学要素を通る光軸方向へ保持部材を移動自在に支持する進退ガイド部材と、保持部材に係合する着力状態で光軸方向に揺動可能で、かつ保持部材に対して進退ガイド部材に案内される移動方向への付勢力と、該移動方向と直交する方向への付勢力を同時に付与する付勢手段とを備えたことを特徴とする光学要素位置制御機構。【選択図】図１１
2009134249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学要素を保持する保持部材と、
該保持部材を、上記光学要素を通る光軸方向へ移動自在に支持する進退ガイド部材と、
上記保持部材に係合する着力状態で上記光軸方向に揺動可能で、かつ上記保持部材に対して上記進退ガイド部材に案内される移動方向への付勢力と、該移動方向と直交する方向への付勢力を同時に付与する付勢手段と
を備えたことを特徴とする光学要素位置制御機構。
【請求項２】
請求項１記載の光学要素位置制御機構において、上記付勢手段は、上記光軸方向と直交する方向に軸線を向けて上記保持部材とは別の支持部材に支持されるコイル部と、該コイル部から外径方向に向けて延設され上記保持部材に係合する第１の腕部と、該コイル部から外径方向に向けて延設され上記支持部材に係合される第２の腕部を有し、保持部材の移動に応じてコイル部を中心とする回転方向の撓み量を変化させるばね部材からなり、該ばね部材の第１の腕部は、上記保持部材に係合しない自由状態においては、上記揺動によって定義される揺動面外に位置し、上記保持部材への着力状態になるとき該揺動面に接近する方向に弾性変形される光学要素位置制御機構。
【請求項３】
請求項１記載の光学要素位置制御機構において、上記付勢手段は、一端部が上記保持部材とは別の支持部材に軸支され他端部が上記保持部材に係合し、上記揺動中心に対して正逆いずれかの回転方向に付勢されたレバー部材を有し、該レバー部材が、上記保持部材に係合しない自由状態においては、上記揺動によって定義される揺動面外に位置し、上記保持部材への着力状態になるとき該揺動面に接近する方向に弾性変形される光学要素位置制御機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の光学要素位置制御機構において、上記進退ガイド部材は上記光軸方向へ軸線を向けたガイド軸であり、上記保持部材は該ガイド軸を摺動自在に挿通させるガイド穴を有し、上記付勢手段は、該ガイド穴近傍の当接部に当接して上記ガイド軸に保持部材のガイド穴の内壁を押し付けるように押圧する光学要素位置制御機構。
【請求項５】
請求項４記載の光学要素位置制御機構において、上記保持部材は、上記ガイド穴近傍の当接部から突出し、上記付勢部材の揺動方向の延長上に位置して上記移動方向の付勢力を受ける突起部を有している光学要素位置制御機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の光学要素位置制御機構において、上記付勢手段を、上記保持部材への着力状態で、該保持部材の移動方向と直交する方向へ押圧する押圧手段を有する光学要素位置制御機構。
【請求項７】
請求項６記載の光学要素位置制御機構において、上記押圧手段は、上記付勢手段の外側と内側の少なくとも一方に位置する固定壁部材を有し、上記付勢手段は、該固定壁部材に当接して上記保持部材の移動方向と直交する方向へ押圧される光学要素位置制御機構。
【請求項８】
請求項７記載の光学要素位置制御機構において、上記固定壁部材は、上記付勢手段の外側に位置する外側壁部材からなり、光軸へ接近する方向に付勢手段を押圧する光学要素位置制御機構。
【請求項９】
請求項７記載の光学要素位置制御機構において、上記固定壁部材は、上記付勢手段の内側に位置する内側壁部材からなり、光軸から離間する方向に付勢手段を押圧する光学要素位置制御機構。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項記載の光学要素位置制御機構において、上記固定壁部材は、上記付勢手段に当接する突出押圧部を有している光学要素位置制御機構。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項記載の光学要素位置制御機構において、上記付勢手段は、上記固定壁部材側に向けて凸となる屈曲形状をなし、その屈曲部が固定壁部材に当接する光学要素位置制御機構。
【請求項１２】
請求項６記載の光学要素位置制御機構において、上記保持部材の外側に位置する内側筒状部材と、該内側筒状部材の外面に対向する外側壁部材を有し、
上記付勢手段は、上記内側筒状部材と外側壁部材の間に保持され、該内側筒状部材と外側壁部材のいずれかに当接して上記保持部材の移動方向と直交する方向へ押圧される光学要素位置制御機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器において光軸方向に移動される光学要素の位置制御機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの光学機器において、レンズ群などの光学要素の保持部材を光軸方向に移動させる進退ガイド構造として、ガイド穴に対して光軸と平行に長手方向を向けたガイド軸（シャフト）を相対摺動自在に挿通させたものや、光軸と平行に長手方向を向けたガイド溝に対してガイド突起を相対摺動自在に係合させたものなどが知られている。
【特許文献１】特開２０００−２０６３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の進退ガイド構造では、ガイド穴とガイド軸の間、ガイド溝とガイド突起の間といった摺動部分に、相対摺動を可能とさせるための所定のクリアランスが設けられている。そして、このクリアランスを起因としたガタや異音の発生を防ぎ、安定した位置制御を行うために、バックラッシュ取りが行われる。本発明は、この光学要素の保持部材の進退ガイド機構におけるバックラッシュ取りを、簡単かつ省スペースな構成で行うことができる光学要素の位置制御機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の光学要素位置制御機構は、光学要素を保持する保持部材と、この光学要素を通る光軸方向へ保持部材を移動自在に支持する進退ガイド部材と、保持部材に係合する着力状態において光軸と平行な平面内で揺動可能で、かつ保持部材に対して進退ガイド部材に案内される移動方向への付勢力と、該移動方向と直交する方向への付勢力を同時に付与する付勢手段とを備えたことを特徴としている。
【０００５】
この本発明の光学要素位置制御機構として、光学要素を通る光軸と直交する方向に軸線を向けて保持部材とは別の支持部材に支持されるコイル部と、該コイル部から外径方向に向けて延設され保持部材に係合する第１の腕部と、該コイル部から外径方向に向けて延設され支持部材に係合される第２の腕部を有し、保持部材の移動に応じてコイル部を中心とする回転方向の撓み量を変化させるばね部材によって付勢手段を構成し、該ばね部材の第１の腕部が、保持部材に係合しない自由状態においては、揺動によって定義される揺動面外に位置し、保持部材への着力状態になるとき該揺動面に接近する方向に弾性変形されるような態様が可能である。
【０００６】
あるいは、付勢手段として、保持部材とは別の支持部材に一端部が軸支され他端部が保持部材に係合し、揺動中心に対して正逆いずれかの回転方向に付勢されたレバー部材を備え、該レバー部材が、保持部材に係合しない自由状態においては、揺動によって定義される揺動面外に位置し、保持部材への着力状態になるとき該揺動面に接近する方向に弾性変形されるように構成してもよい。
【０００７】
光軸方向へ軸線を向けたガイド軸を、保持部材に形成したガイド穴に対して摺動自在に挿通させる進退ガイド構造である場合、付勢手段は、保持部材に対して該ガイド穴近傍の当接部に当接して、ガイド軸にガイド穴の内壁を押し付けるように押圧することが好ましい。この場合、保持部材には、該ガイド穴近傍の当接部から突出し、付勢部材の揺動方向の延長上に位置して該保持部材の移動方向への付勢力を受ける突起部を設けることが好ましい。
【０００８】
本発明の光学要素位置制御機構ではさらに、付勢手段を、保持部材に対する着力状態で、該保持部材の移動方向と直交する方向へ押圧する押圧手段を備えるとより効果的である。
【０００９】
具体的には、付勢手段の外側と内側の少なくとも一方に位置する固定壁部材を設け、この固定壁部材に対して付勢手段が当接して、保持部材の移動方向と直交する方向へ押圧されるように構成される。固定壁部材は、付勢手段の外側に位置する外側壁部材と、付勢手段の内側に位置する内側壁手段のいずれでもよく、外側壁部材の場合は光軸へ接近する方向に付勢手段を押圧し、内側壁部材の場合は光軸から離間する方向に付勢手段を押圧する。
【００１０】
固定壁部材には、付勢手段に当接する突出押圧部を設けることが有効である。あるいは、付勢手段に、固定壁部材側に向けて凸となる屈曲形状を持たせ、その屈曲部が固定壁部材に当接するように構成してもよい。
【００１１】
また、保持部材の外側に位置する内側筒状部材と、該内側筒状部材の外面に対向する外側壁部材を設け、付勢手段は、この内側筒状部材と外側壁部材の間に保持され、そのいずれか一方に当接して保持部材の移動方向と直交する方向へ押圧されるように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上の本発明によれば、光学要素を通る光軸に沿う方向へ保持部材を移動付勢する付勢手段が、該移動方向と直交する方向への付勢も併せて行うため、部品点数の少ない簡単かつ省スペースな構成で、進退ガイド部におけるバックラッシュ取りを行うことができる。また、保持部材に対する着力状態にある付勢手段を、該保持部材の移動方向と直交する方向へ押圧する手段を備えることで、進退ガイド部のバックラッシュ除去に関してより高い効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、主に図１から図７を参照して、本発明の光学要素位置制御機構を適用したズームレンズ鏡筒１の全体構造を説明する。図１及び図２はズームレンズ鏡筒１の断面を示しており、図１は撮影を行わない収納状態、図２の上半断面はズーム撮影領域のワイド端、図２の下半断面はテレ端をそれぞれ示している。図３と図４は図１の収納状態に対応する斜視図で、図５と図６は図２の撮影状態に対応する斜視図である。
【００１４】
ズームレンズ鏡筒１は、物体（被写体）側から順に第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、絞り兼用のシャッタＳ、第３レンズ群ＬＧ３、ローパスフィルタＬＰＦ及びＣＣＤ（撮像素子）２４を備えた３群タイプの撮像光学系を備えている。この光学系は焦点距離可変のズーム光学系であり、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を光学系の撮影光軸Ｏに沿って所定の軌跡で進退させることによって変倍を行う。また、撮影光軸Ｏに沿って第３レンズ群ＬＧ３を移動させることでフォーカシングを行う。
【００１５】
ズームレンズ鏡筒１は、第１レンズ群ＬＧ１から第３レンズ群ＬＧ３までの光学系を内部に可動に支持する固定鏡筒（支持部材）２２と、その後部に固定される鏡筒後面板２３を備えている。鏡筒後面板２３の中央部に形成された開口内には、ＣＣＤ保持枠６２を介してＣＣＤ２４が保持され、ＣＣＤ保持枠６２の前部に設けたフィルタ保持枠２１にローパスフィルタＬＰＦが保持されている。ローパスフィルタＬＰＦとＣＣＤ２４の間には密封（防塵）用のパッキン６１が挟着されている。ＣＣＤ保持枠６２は、鏡筒後面板２３に対して傾き調整などが可能に支持されている。
【００１６】
固定鏡筒２２は、撮影光軸Ｏを囲む円筒状の筒状ハウジング部２２ａと、ズームモータ３２を支持するズームモータ支持部２２ｂと、ＡＦモータ３０を支持するＡＦモータ支持部２２ｃと、該ＡＦモータ支持部２２ｃの前方に位置する前方壁部２２ｄとを有している。筒状ハウジング部２２ａは、前述した各レンズ群などの光学要素を内部に保持し、ズームレンズ鏡筒１の実質的な外形部を構成している。ズームモータ支持部２２ｂ、ＡＦモータ支持部２２ｃ及び前方壁部２２ｄは、撮影光軸Ｏを中心とする半径方向において筒状ハウジング部２２ａの外側に位置されている。図３ないし図７に示すように、ＡＦモータ支持部２２ｃは、筒状ハウジング部２２ａの後端部と略同じ光軸方向位置に設けられており、その後面部が鏡筒後面板２３によって塞がれる。前方壁部２２ｄは、ＡＦモータ支持部２２ｃに対して光軸方向前方に離間した対向位置に形成されている。
【００１７】
第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠（保持部材）５１は、中央のレンズ保持部５１ａから、撮影光軸Ｏを挟んで略対称の方向に一対のガイド腕部５１ｂ、５１ｃを延設させている。このうち一方のガイド腕部５１ｂの先端部には前後一対のガイド穴５１ｄが形成され、このガイド穴５１ｄに対して、固定鏡筒２２と鏡筒後面板２３の間に固定された３群ガイド軸（進退ガイド部材）５２が摺動自在に挿通されている。図６や図１０に示すように、３群ガイド軸５２は固定鏡筒２２の筒状ハウジング部２２ａの外側に配置されており、その前端部が前方壁部２２ｄに支持されている。３群ガイド軸５２の後端部は、ＡＦモータ支持部２２ｃの下方を通って、鏡筒後面板２３に形成した不図示の支持穴に嵌合している。この３群ガイド軸５２の案内を受けるために、３群レンズ枠５１のガイド腕部５１ｂは、その先端部付近が固定鏡筒２２の筒状ハウジング部２２ａの外方に突出されており、筒状ハウジング部２２ａにはガイド腕部５１ｂの突出を許す開口部２２ｅ（図７）が形成されている。また、３群レンズ枠５１の他方のガイド腕部５１ｃの先端部に設けた回転規制突起５１ｅが、固定鏡筒２２の内周面に形成した直進ガイド溝２２ｆに対して摺動自在に係合している。３群ガイド軸５２の軸線と直進ガイド溝２２ｆの長手方向はそれぞれ撮影光軸Ｏと平行な方向に向いており、この３群ガイド軸５２と直進ガイド溝２２ｆによってガイド穴５１ｄと回転規制突起５１ｅが案内されることによって、３群レンズ枠５１は撮影光軸Ｏと平行な方向に移動可能に直進案内されている。そして、３群レンズ枠５１はＡＦモータ３０によって撮影光軸Ｏに沿って前後に進退移動させることができる。この３群レンズ枠５１の駆動機構については後述する。
【００１８】
固定鏡筒２２のズームモータ支持部２２ｂの内部には、ズームモータ３２の駆動力をズームギヤ３１（図６、図７）に伝達する減速ギヤ列が設けられている。固定鏡筒２２の筒状ハウジング部２２ａの内側に支持されたカム環１１の後端部には、ズームギヤ３１に噛合する環状ギヤ１１ａが設けられ、カム環１１はズームギヤ３１を介してズームモータ３２によって回転駆動される。カム環１１の環状ギヤ１１ａから外径方向に突出するガイド突起１１ｂが設けられ、ガイド突起１１ｂは、固定鏡筒２２の筒状ハウジング部２２ａの内周面に形成したカム環制御溝２２ｇに対して摺動可能に係合している。カム環制御溝２２ｇは、撮影光軸Ｏに対して所定の傾斜を有するリード溝部と、撮影光軸Ｏを中心とする周方向成分のみからなる周方向溝部とからなる。図１の収納（沈胴）状態と図２の上半断面のワイド端の間は、ズームモータ３２によって回転力を付与すると、カム環１１は、カム環制御溝２２ｇのリード溝部によってガイド突起１１ｂが案内されて回転しながら光軸方向に移動する。一方、ワイド端とテレ端の間の撮影状態にあるときには、ガイド突起１１ｂがカム環制御溝２２ｇの周方向溝部に位置し、ズームモータ３０の駆動に応じてカム環１１は光軸方向に移動せずに定位置で回転される。
【００１９】
固定鏡筒２２の筒状ハウジング部２２ａの内側には、カム環１１を挟む態様で第１繰出筒１３と直進案内環１０が支持されている。第１繰出筒１３は、筒状ハウジング部２２ａの内周面に形成した直進案内溝２２ｈに対する直進案内突起１３ａの係合関係により光軸方向に直進案内されており、直進案内環１０は、筒状ハウジング部２２ａの内周面に形成した直進案内溝２２ｉに対する直進案内突起１０ａの係合関係により光軸方向に直進案内されている。第１繰出筒１３と直進案内環１０はそれぞれ、カム環１１に対しては、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように結合されている。
【００２０】
直進案内環１０は、カム環１１の内側に位置する直進案内キー１０ｂ（図２）によって、２群レンズ移動枠８を光軸方向に直進案内している。２群レンズ移動枠８の内部には、２群レンズ保持枠部６を介して第２レンズ群ＬＧ２が支持されている。また、第１繰出筒１３の内周面には撮影光軸Ｏと平行な直進案内溝１３ｂが形成され、該直進案内溝１３ｂに対して第２繰出筒１２の直進案内突起１２ａが摺動自在に係合しており、第２繰出筒１２も光軸方向へ直進案内されている。第２繰出筒１２の内部には、１群レンズ保持枠部４を介して第１レンズ群ＬＧ１が支持されている。
【００２１】
カム環１１の内周面に形成した２群制御カム溝１１ｃに対し、２群レンズ移動枠８の外周面に設けた２群用カムフォロア８ａが係合している。２群レンズ移動枠８は直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１７が回転すると、２群制御カム溝１１ｃの形状に従って、２群レンズ移動枠８すなわち第２レンズ群ＬＧ２が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２２】
第２繰出筒１２は内径方向に突出する１群用カムフォロア１２ｂを有し、この１群用カムフォロア１２ｂが、カム環１１の外周面に形成した１群制御カム溝１１ｄに摺動可能に嵌合している。第２繰出筒１２は第１繰出筒１３を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、１群制御カム溝１１ｄの形状に従って、第２繰出筒１２すなわち第１レンズ群ＬＧ１が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２３】
２群レンズ移動枠８と第２繰出筒１２は、群間付勢ばね２７によって、互いに離間する方向に付勢されており、２群制御カム溝１１ｃと２群用カムフォロア８ａの間と、１群用カムフォロア１２ｂと１群制御カム溝１１ｄの間での嵌合精度を高めている。
【００２４】
２群レンズ移動枠８の内側には、シャッタＳを有するシャッタブロック１５が支持されている。２群レンズ移動枠８と、該２群レンズ移動枠８の後部に設けた後方規制部材５には、撮影光軸Ｏと平行な方向へ向けて対をなすガイド突起８ｂ、５ａが互いに接近するように突設されており、このガイド突起８ｂ、５ａに対してシャッタブロック１５は光軸方向に摺動可能に支持されている。
【００２５】
第２繰出筒１２の前端部には化粧板１６が固定され、該化粧板１６における第１レンズ群ＬＧ１前方の撮影開口１６ａを開閉するバリヤ部材１７が設けられている。
【００２６】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒１は次のように動作する。図１に示す鏡筒収納状態では、図２の撮影状態よりも撮影光軸方向の光学系の長さ（第１レンズ群ＬＧ１の物体側の面からＣＣＤ２４の撮像面までの距離）が短くなっている。この鏡筒収納状態においてカメラに設けたメインスイッチがオンされると、ズームモータ３２が鏡筒繰出方向に駆動される。ズームモータ３２によりズームギヤ３１が回転駆動され、固定鏡筒２２のカム環制御溝２２ｇのリード溝部にガイド突起１１ｂが案内されて、カム環１１が光軸方向前方へ回転繰出される。直進案内環１０と第１繰出筒１３は、カム環１１と共に前方に直進移動する。カム環１１が回転すると、その内側では、直進案内環１０を介して直進案内された２群レンズ移動枠８が、２群用カムフォロア８ａと２群制御カム溝１１ｃの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。また、カム環１１が回転すると、該カム環１１の外側では、第１繰出筒１３を介して直進案内された第２繰出筒１２が、１群用カムフォロア１２ｂと１群制御カム溝１１ｄの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００２７】
すなわち、鏡筒収納状態からの第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出量はそれぞれ、前者が、固定鏡筒２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する第２繰出筒１２のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、固定鏡筒２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する２群レンズ移動枠８のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｏ上を移動することにより行われる。図１の収納状態から鏡筒繰出を行うと、まず図２の上半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ３２を鏡筒繰出方向に駆動させると、図２の下半断面に示すテレ端の繰出状態となる。テレ端とワイド端の間のズーム領域では、カム環１１は、ガイド突起１１ｂがカム環制御溝２２ｇの周方向溝部内に位置することにより前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。メインスイッチをオフすると、ズームモータ３２が鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒１は以上の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図１の収納状態になる。
【００２８】
なお、ズームレンズ鏡筒１における図２の撮影状態では、シャッタＳが第２レンズ群ＬＧ２の後方に位置される一方、図１の収納状態では、シャッタブロック１５が、２群レンズ移動枠８内での相対的な光軸方向位置を前方に移動させ、第２レンズ群ＬＧ２とシャッタＳが一部重なる状態になる。
【００２９】
第３レンズ群ＬＧ３は、以上のズームモータ３２による第１及び第２のレンズ群ＬＧ１、ＬＧ２の駆動とは独立して、ＡＦモータ３０によって撮影光軸Ｏに沿って前後移動させることができる。そして、ワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ３０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３を支持する３群レンズ枠５１が撮影光軸Ｏに沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００３０】
続いて、３群レンズ枠５１の位置制御機構の細部を説明する。前述のように、固定鏡筒２２には、筒状ハウジング部２２ａの外側にＡＦモータ支持部２２ｃが形成され、このＡＦモータ支持部２２ｃの前方に対向させて前方壁部２２ｄが形成されている。ＡＦモータ３０は、固定ねじ３３によってＡＦモータ支持部２２ｃの前面側に固定され、該ＡＦモータ３０の回転軸に設けたピニオン３０ａがＡＦモータ支持部２２ｃの後面側に突出する。ＡＦモータ支持部２２ｃの後面側には、ピニオン３０ａに噛合する減速ギヤ３４と、該減速ギヤ３４に噛合する送りねじギヤ３５が軸支されていて、ＡＦモータ３０の回転軸の回転は、この減速ギヤ列を介して、送りねじギヤ３５と一体に回転する送りねじ３６に伝達される。送りねじ３６は、その前端部が固定鏡筒２２の前方壁部２２ｄに形成した軸穴により軸支され、後端部が鏡筒後面板２３に形成した軸穴により軸支され、この軸支状態において送りねじ３６は、撮影光軸Ｏと略平行な回転中心によって回転自在となる。
【００３１】
３群レンズ枠５１のガイド腕部５１ｂの先端部には、送りねじ３６を挿通させる貫通穴が形成されたナット当付部５１ｆが形成されており、このナット当付部５１ｆの前方に位置させて、送りねじ３６に螺合するねじ穴を有するＡＦナット３７が設けられている。ＡＦナット３７は、回り止め用の凹部３７ａ（図７）を３群レンズ枠５１の回り止め突起５１ｇ（図８）に係合させ、また回り止め用の凸部３７ｂを固定鏡筒２２の回り止め用の凹部（不図示）に係合させることにより回転規制されており、送りねじ３６を正逆に回転させることにより、送りねじ３６と連れ回りすることなく撮影光軸Ｏと平行に進退移動される。３群レンズ枠５１のガイド腕部５１ｂの先端部にはさらに、前後一対のガイド穴５１ｄの間に位置させて、Ｌ字状のばね掛け突起（突起部）５１ｈが突設されている。
【００３２】
３群レンズ枠５１に対して撮影光軸Ｏに沿う移動方向の付勢力を与える付勢手段として、３群レンズ付勢ばね（ばね部材）３８が設けられている。３群レンズ付勢ばね３８はトーションばねであり、そのコイル部３８ａが、固定鏡筒２２に設けたばね支持突起２２ｊに支持される。ばね支持突起２２ｊは、筒状ハウジング部２２ａの外側に、撮影光軸Ｏと略直交する側方へ軸線を向けて形成された円筒状の突起であり、該ばね支持突起２２ｊの中心に形成されたねじ穴に対してばね留めねじ３９を固定することによって、ばね支持突起２２ｊの円筒状外面に対して３群レンズ付勢ばね３８のコイル部３８ａが抜け止めされた状態で保持される。この保持状態のコイル部３８ａの軸線は、ばね支持突起２２ｊの軸線と概ね一致する。
【００３３】
３群レンズ付勢ばね３８は、コイル部３８ａから外径方向に向けて、短い支持腕部（第２の腕部）３８ｂと、長い付勢腕部（付勢手段、第１の腕部）３８ｃを延設させている。このうち支持腕部３８ｂは、ばね支持突起２２ｊの近傍に位置させて固定鏡筒２２に形成されたばね掛け突起２２ｋ（図１２）に掛けられている。一方、付勢腕部３８ｃは、３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｈに掛けられている。付勢腕部３８ｃは、コイル部３８ａの軸線に略一致する揺動中心軸３８ｘを中心（支点）として揺動することが可能な（すなわち撮影光軸Ｏと概ね平行な揺動平面内で揺動可能な）揺動着力部であって、ばね掛け突起５１ｈに掛けられていない自由状態では図１２に「３８ｃ（Ｆ）」で示す方向を向いている。そして、この自由状態から付勢腕部３８ｃを図１２中の反時計方向に約半回転させて、該付勢腕部３８ｃの先端部付近をばね掛け突起５１ｈの光軸方向後方の面に当て付けることにより、３群レンズ付勢ばね３８の撓み（ねじれ）量が大きくなり、その撓み解消方向の力は、付勢腕部３８ｃがばね掛け突起５１ｈを光軸方向前方へ押圧する荷重として作用する。すなわち、付勢腕部３８ｃを介して３群レンズ枠５１に対して光軸方向前方への付勢力が与えられる着力状態となる。
【００３４】
このようにして３群レンズ付勢ばね３８から光軸方向前方への付勢力を与えられた３群レンズ枠５１は、ナット当付部５１ｆがＡＦナット３７に当て付くことによって、その前方への移動が規制される。すなわち、図８、図９及び図１２に示すように、３群レンズ枠５１は、３群レンズ付勢ばね３８の付勢力によってナット当付部５１ｆをＡＦナット３７に当接させた状態で保持され、３群レンズ枠５１の光軸方向への前後位置はＡＦナット３７に依存して決まる。前述の通り、ＡＦナット３７は、ＡＦモータ３０のピニオン３０ａを正逆に回転駆動することにより、送りねじ３６によって撮影光軸Ｏと平行な方向へ進退移動されるため、結果として、３群レンズ枠５１の光軸方向位置は、ＡＦモータ３０の駆動方向と駆動量に応じて制御される。例えば、ＡＦモータ３０によって前方にＡＦナット３７を移動させると、ＡＦナット３７の移動分だけ、３群レンズ付勢ばね３８の付勢力によって３群レンズ枠５１が追随して前方に移動する。逆に、前方の移動位置からＡＦナット３７を後方に移動させると、該ＡＦナット３７がナット当付部５１ｆを押し込み、３群レンズ枠５１は３群レンズ付勢ばね３８の付勢力に抗して後方へ移動される。
【００３５】
固定鏡筒２２には、ＡＦモータ３０による３群レンズ枠５１の光軸方向の後方移動端を検出する原点位置検出センサ４０が設けられている。原点位置検出センサ４０は、透過型フォトインタラプタからなり、二股状の投光部と受光部の間に３群レンズ枠５１のセンサ通過板５１ｉが位置した状態が、該３群レンズ枠５１の後方移動端であると検知される。ＡＦモータ３０はステッピングモータからなり、フォーカシングに際しての第３レンズ群ＬＧ３の移動量は、この後方移動端を原点位置としたＡＦモータ３０の駆動ステップ数として演算される。
【００３６】
図１２に実線で示しているのが、ＡＦモータ３０に制御される可動範囲における３群レンズ枠５１の後方移動端であり、同図に二点鎖線で示しているのが、同可動範囲における３群レンズ枠５１の前方移動端である。この３群レンズ枠５１の光軸方向の位置変化に応じた、３群レンズ付勢ばね３８の荷重の変動を図１４（ａ）に示した。３群レンズ枠５１が後方移動端に位置するときと、前方移動端に位置するときの、自由状態からの付勢腕部３８ｃの揺動角（３群レンズ付勢ばね３８の撓み量）の大きさはそれぞれθｍｉｎ、θｍａｘで表される。そして、この付勢腕部３８ｃの揺動角θｍｉｎ、θｍａｘに対応する３群レンズ付勢ばねの荷重がＦｍｉｎ、Ｆｍａｘとなる。図１２から分かるように、３群レンズ付勢ばね３８における着力状態での最小揺動角θｍｉｎと最大揺動角θｍａｘの間の変位量θｖは、自由状態から着力状態になるまでの最小揺動角θｍｉｎに比べて遙かに小さい。そのため、３群レンズ枠５１の可動範囲における３群レンズ付勢ばね３８の最小荷重Ｆｍｉｎから最大荷重Ｆｍａｘまでの変動は小さく抑えられる。
【００３７】
３群レンズ付勢ばね３８に代えて、撮影光軸Ｏと平行な方向に伸縮する引張ばね３８′を配した比較例を図１３に示す。この引張ばね３８′は、一端部が３群レンズ枠５１′のばね掛け突起５１ｈ′に掛けられ、他端部が固定鏡筒２２′のばね掛け突起２２ｊ′に掛けられている。３群レンズ枠５１′は、３群ガイド軸５２′に沿って撮影光軸Ｏと平行に進退移動可能であり、ＡＦモータ３０′に制御される可動範囲内における３群レンズ枠５１′の後方移動端を実線、前方移動端を二点鎖線で示している。また、３群レンズ枠５１′の前後それぞれの移動端における、固定鏡筒２２′側のばね掛け突起２２ｊ′との係合位置を基準にした引張ばね３８′の長さをＬｍｉｎ、Ｌｍａｘで示している。固定位置のばね掛け突起２２ｊ′は前方に位置しているので、３群レンズ枠５１′の後方移動端で引張ばね３８′が最も長く（Ｌｍａｘ）なる。Ｌｆは、自由状態での引張ばね３８′の長さである。
【００３８】
図１３の比較例における引張ばね３８′による荷重の変動を、図１４（ｂ）に示した。同図のＦｍｉｎ′、Ｆｍａｘ′はそれぞれ、引張ばね３８′の長さがＬｍｉｎ、Ｌｍａｘであるときのばね荷重である。図１３から分かるように、引張ばね３８′は、自由状態での長さＬＦから３群レンズ枠５１′への着力状態での最小長さＬｍｉｎになるまでの変位量Ｌｖ１よりも、該着力状態での最小長さＬｍｉｎと最大長さＬｍａｘの間の変位量Ｌｖ２の方が大幅に大きくなっている。引張ばね３８′の荷重の大きさはその長さ変化に比例して変動するため、引張ばね３８′では、最小長さＬｍｉｎ時の荷重Ｆｍｉｎ′と最大長さＬｍａｘ時の荷重Ｆｍａｘ′の差が非常に大きくなってしまう。そして、最大荷重Ｆｍａｘ′に対応した強力なＡＦモータ３０′が必要になる。
【００３９】
荷重変動を抑制するため、すなわち最長時と最短時の長さ変化を相対的に小さくするために、引張ばね３８′の自由状態での長さを伸ばすことが考えられる。しかし、引張ばね３８′を長くすればそれだけ広い配設スペースが必要となり、鏡筒小型化の要求に反してしまう。図１３の比較例は、引張ばね３８′を除いては図１２の実施形態と共通の構造を有しており、仮に引張ばね３８′の全長を長くさせようとすると、収納状態の鏡筒前端部位置（固定鏡筒２２′の前端位置にほぼ等しい）よりも前方（図１３中の右側）にばね掛け突起２２ｊ′を位置させなければならない。つまり、長くした引張ばね３８′を配置しようとすると、鏡筒収納長が大きくなってしまう。その意味において、図１３の比較例における引張ばね３８′は、鏡筒の構造上可能な最大の長さを既に与えられているのであり、現状の鏡筒収納サイズを維持しつつ、図１４（ｂ）に示される以上に荷重変動を小さく抑えることは困難であり、鏡筒の小型化と荷重変動の抑制の要求を同時に満たすことができない。
【００４０】
また、３群レンズ枠５１′の可動範囲を小さくすれば（後方移動端を図１３の実線位置よりも前寄りに設定すれば）、引張ばね３８′の自由長を伸ばさずに最大荷重を小さくすることはできるが、レンズ移動量が制限されて所要の光学性能が得られなくなるおそれがあるため、実際的ではない。
【００４１】
なお、図１３の比較例では引張ばね３８′を用いているが、これを圧縮ばねに置き換えても同様の問題がある。すなわち、引張ばねと圧縮ばねのいずれであっても、３群レンズ枠５１′と固定部材（固定鏡筒２２′）との間を、該３群レンズ枠５１′の進退方向に伸縮するばね部材で直接に接続した付勢構造では、コンパクト化と荷重変動の抑制とを両立させることが難しかった。
【００４２】
これに対して、３群レンズ枠５１の付勢手段に３群レンズ付勢ばね３８を用いた本実施形態の構成では、図１４（ａ）と図１４（ｂ）の比較から分かるように、同等の配置スペースに設けられる付勢手段でありながら、その荷重変動は比較例に対して遙かに小さく、ばねの最大荷重も比較例に比べて小さい。その結果、３群レンズ枠５１の駆動に必要とされるエネルギーが低いレベルで平均化され、ＡＦモータ３０における消費電力を抑えることが可能となった。別言すれば、省電力タイプのＡＦモータ３０の採用が可能となった。また、３群レンズ枠５１の移動に応じた荷重変動が小さいので、移動範囲の全域に亘ってスムーズに駆動させることができ、ＡＦモータ３０からの駆動力を伝達する駆動機構からの異音も発生しにくい。
【００４３】
前述のように、３群レンズ付勢ばね３８においては、着力状態の作用区間（３群レンズ枠５１の前後移動端の間）での付勢腕部３８ｃの揺動変位量（θｖ）が、自由状態から３群レンズ枠５１への着力（係合）状態になるまでの付勢腕部３８ｃの揺動変位量（θｍｉｎ）よりも小さく、θｖ／θｍｉｎ＜１という関係になっており、これによって着力状態における荷重変動が小さく抑えられている。図１２に示す態様では、θｍｉｎの大きさが約半回転に設定されているが、分母にあたるθｍｉｎの値を大きくすることで（θｍｉｎの増加に応じてθｍａｘも大きくなるためθｖは一定）、着力状態の作用区間での付勢腕部３８ｃの揺動変位量θｖを相対的に小さくさせ、３群レンズ付勢ばね３８の最大荷重と最小荷重の差をより一層小さくさせることができる。θｖ／θｍｉｎ＜１を満たすことで荷重変動の抑制には有効であるが、より好ましくは、θｖ／θｍｉｎ＜０．５を満たすようにすると、顕著な効果が得られる。θｍｉｎの値を大きくする具体的な手法として、付勢腕部３８ｃを自由状態から１回転以上ねじってばね掛け突起５１ｈに係合させてもよい。トーションばねからなる３群レンズ付勢ばね３８は、コイル部３８ａを中心とした回転方向の撓み量を増大させてもその大きさは実質的に変わらないので、比較例として挙げた引張ばねや圧縮ばねの自由状態長を伸ばす場合とは異なり、その配設スペースを増大させる必要はない。なお、ばねを構成する鋼線の太さなどの条件が同一であれば、自由状態から着力状態になるまでの３群レンズ付勢ばね３８の撓み量を大きくすれば、荷重も平均的に増大するため、最大荷重が過大にならない範囲内で撓み量が設定される。
【００４４】
３群レンズ付勢ばね３８において荷重変動が小さく抑えられている要因として、揺動の支点であるコイル部３８ａから、３群レンズ枠５１への着力点（作用点）までの付勢腕部３８ｃの長さも関係している。付勢腕部３８の揺動中心から着力点までの距離、すなわち３群レンズ付勢ばね３８の先端付近の揺動の回転半径が大きくなるほど、３群レンズ枠５１の単位移動量あたりの付勢腕部３８ｃの変位角（θｖ）は小さくなり、ばね荷重の変動を抑制できる。図１０に示すように、３群レンズ付勢ばね３８の揺動中心軸３８ｘと平行で撮影光軸Ｏを含む平面Ｐ（本実施形態では平面Ｐは水平方向平面である）を仮想した場合、３群レンズ枠５１に対する付勢腕部３８ｃの係合位置であるばね掛け突起５１ｈは、平面Ｐよりも上側の領域に位置している。一方、３群レンズ付勢ばね３８の揺動中心となるコイル部３８ａを支持するばね支持突起２２ｊは、平面Ｐよりも下側の領域に設けられている。そのため、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃは、平面Ｐをまたいでズームレンズ鏡筒１の上下（天地）方向に長く延設されている。鏡筒内部の回転部材であるカム環１１よりも径方向外側位置に３群レンズ付勢ばね３８が設けられているため、該カム環１１によって駆動される第１レンズ群ＬＧ１や第２レンズ群ＬＧ２に関する可動部材と干渉することなく、付勢腕部３８ｃにこのような長さを持たせることが可能となっている。
【００４５】
また、ズームレンズ鏡筒１の正面投影形状においても、３群レンズ付勢ばね３８を含めた３群レンズ枠５１の位置制御機構が、スペース効率良く配置されている。図１０に示すように、３群レンズ枠５１のガイド機構を構成する３群ガイド軸５２や、該３群レンズ枠５１の駆動機構を構成するＡＦナット３７、ＡＦモータ３０及び送りねじ３６といった要素は、平面Ｐよりも上側の、固定鏡筒２２の筒状ハウジング部２２ａの外周面に沿う三角状のスペースに配設されている。３群レンズ付勢ばね３８のコイル部３８ａは、該上方の三角状スペースと平面Ｐに関して略面対称の位置関係にある下方の三角状のスペースに支持されている。ズームレンズ鏡筒１が搭載されるカメラなどの光学機器の正面投影形状は方形を基準とするものが多いが、この配置関係によれば、３群レンズ枠５１の位置制御機構を、方形をなす光学機器の筐体部と、円筒状をなす筒状ハウジング部２２ａの外周面と間のデッドスペースに効率的に収容することができる。また、図１０から分かるように、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃは、上記の下方の三角状スペースから上方の三角状スペースに向けて、ほぼ筒状ハウジング部２２ａの外周面に対する接線となるような態様で、該筒状ハウジング部２２ａに近接させて延設されている。そのため、筒状ハウジング部２２ａの外側に３群レンズ付勢ばね３８を設けても、ズームレンズ鏡筒１の左右方向幅にはほとんど影響していない。
【００４６】
以上のように、本実施形態の３群レンズ付勢ばね３８による３群レンズ枠５１の付勢構造では、ズームレンズ鏡筒１の小型化、特に収納長の薄型化に寄与しつつ、ＡＦモータ３０の負荷を軽減させて消費電力を抑えることができる。
【００４７】
図１５と図１６を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。図１ないし図１２及び図１４に示した第１の実施形態では、送りねじ３６とＡＦナット３７によって３群レンズ枠５１の移動を制御しているが、第２の実施形態では、レンズ群ＬＧを保持するレンズ枠（保持部材）１５１の駆動機構として、送りねじに代えて、リードカム軸１３６を用いている。レンズ枠１５１は、円筒状部１５１ａに形成したガイド穴に対してガイド軸（進退ガイド部材）１５２を摺動可能に挿通させ、該円筒状部１５１ａと撮影光軸Ｏを挟んで略対称の位置に形成した回り止め溝１５１ｄに対して回り止め軸１５３を摺動可能に係合させることで、撮影光軸Ｏと平行な方向へ直進案内されていて、ガイド軸１５２の案内を受ける円筒状部１５１ａからガイドピン１５１ｂを突出させている。ガイドピン１５１ｂは、リードカム軸１３６の周面に形成したリード溝１３６ａに係合している。リード溝１３６ａは、撮影光軸Ｏに対して傾斜する一対の対向ガイド面を有していて、この一対の対向ガイド面とガイドピン１５１ｂの間には、ガイドピン１５１ｂの摺動を可能にさせる所定のクリアランスが設けられている。リードカム軸１３６の一端部にはギヤ１３５が設けられていて、該ギヤ１３５を介してモータ１３０によって回転力を与えると、リードカム軸１３６は撮影光軸Ｏと平行な回転中心によって回転駆動される。すると、リード溝１３６ａのガイド面によってガイドピン１５１ｂが摺動案内されて、レンズ枠１５１は光軸方向に移動される。
【００４８】
トーションばねからなるレンズ枠付勢ばね（付勢手段）１３８は、撮影光軸Ｏと直交する方向にコイル部１３８ａの軸線を向け、該コイル部１３８ａが円筒状のばね支持突起１２２ｊの外周面に支持されている。ばね支持突起１２２ｊの位置は固定である。そして、一方の支持腕部（第２の腕部）１３８ｂを固定突起１２２ｋに係合させ、他方の付勢腕部（第１の腕部）１３８ｃをレンズ枠１５１のばね掛け突起（突起部）１５１ｃに係合させている。この係合状態で、レンズ枠付勢ばね１３８の付勢腕部１３８ｃは、ばね支持突起１２２ｊに支持されるコイル部１３８ａの軸線と略一致する揺動中心軸１３８ｘを中心（支点）として揺動することが可能であり、レンズ枠１５１を光軸方向前方（図１５の左方）に付勢する。この付勢力によって、リード溝１３６ａの対向する一対のガイド面のうち、光軸方向前方の一方のガイド面に対してガイドピン１５１ｂが押し付けられて、リード溝１３６ａとガイドピン１５１ｂの間のバックラッシュが除去される。なお、ばね掛け突起１５１ｃは、円筒状部１５１ａの長手方向の略中央に設けられているため、レンズ枠付勢ばね１３８の荷重を受けたとき、ガイド軸１５２に対して円筒状部１５１ａを傾かせるようなモーメントが発生しにくくなっており、光軸方向へのレンズ枠１５１の円滑移動が保証される。
【００４９】
レンズ枠付勢ばね１３８によると、モータ１３０とリードカム軸１３６を介してレンズ枠１５１が光軸方向に進退移動されたときに、先の実施形態の３群レンズ付勢ばね３８と同様に、着力状態でのばね荷重の変動を小さくすることができ、モータ１３０の負担を軽減させることができる。また、自由状態から着力状態にするとき、付勢腕部１３８ｃの回転量を変化させても、レンズ枠付勢ばね１３８自体の設置スペースが増大せずスペース効率にも優れている点も、３群レンズ付勢ばね３８と同様である。そして、この第２の実施形態から分かるように、本発明における光学要素保持部材への付勢手段の用途は、第１の実施形態のように進退部材の駆動に直接携わるものに限定されず、レンズ枠付勢ばね１３８のようなバックラッシュ取りのためのものであってもよい。なお、レンズ枠１５１のような保持部材に対する駆動機構としては、本実施形態におけるリード溝１３６とガイドピン１５１ｂのような溝と突起に限らず、例えばフェイスカム（端面カム）のような構造であってもよい。要は、ガイド面とそれに摺接するフォロアとの間でのバックラッシュ取りが要求されるタイプの駆動機構であれば、本発明は広く適用が可能である。
【００５０】
第１と第２の実施形態では、３群レンズ枠５１とレンズ枠１５１に対する付勢手段はそれぞれ、単体のトーションばねからなる３群レンズ付勢ばね３８とレンズ枠付勢ばね１３８となっている。しかし、付勢手段は、保持部材が保持する光学要素を通る光軸の方向に揺動する揺動着力部を介して該保持部材に付勢力を付与するという要件を満たしていれば、こうした単体のトーションばねに限定されるものではない。続いて、図１７以下を参照して、付勢手段の態様を異ならせた第３ないし第５の実施形態を説明する。なお以下の各実施形態は、付勢手段とそれに関する構成以外は第１の実施形態と共通しており、第１の実施形態と共通する要素については同符号、同部材名で表す。
【００５１】
図１７ないし図１９に示す第３の実施形態では、３群レンズ枠５１に対する付勢手段を、揺動レバー（付勢手段、レバー部材）７０とトーションばね２３８で構成している。揺動レバー７０は、その一端部が、固定鏡筒２２に設けた揺動支持突起２２ｍに対して回動自在に支持されていて、該揺動支持突起２２ｍの軸線に略一致する揺動中心軸７０ｘを中心（支点）として撮影光軸Ｏと平行な平面内で揺動することができる。揺動レバー７０の他端部は、３群レンズ枠５１に設けたレバー係合突起５１ｊに係合している。揺動支持突起２２ｍの外周面にはさらに、トーションばね２３８のコイル部２３８ａが嵌合支持されている。トーションばね２３８は、コイル部２３８ａから外径方向に延出された支持腕部２３８ｂを固定鏡筒２２の固定突起２２ｎに係合させ、付勢腕部２３８ｃを揺動レバー７０の軸支部近傍に係合させていて、該揺動レバー７０を図１９の時計方向に回動付勢している。この揺動レバー７０に対する付勢力は、レバー係合突起５１ｊを介して３群レンズ枠５１を光軸方向前方に押圧するように作用する。
【００５２】
揺動レバー７０は、それ自体は揺動方向への弾性を有するものではないが、トーションばね２３８によって付勢力を与えられることにより、該トーションばね２３８の付勢腕部２３８ｃと揺動レバー７０とが、事実上、第１及び第２の実施形態における付勢ばね３８、１３８の付勢腕部３８ｃ、１３８ｃと同様の揺動着力部として機能される。そのため、先の実施形態における付勢手段と同じく、省スペースに配置可能でありながら、３群レンズ枠５１に対しての着力状態での荷重変動を抑えてＡＦモータ３０の負荷を軽減できる。なお、この実施形態と異なり、トーションばね２３８のコイル部１３８ａを、揺動レバー７０の揺動支持突起２２ｍとは別の支持部によって支持させる態様にすることも可能である。
【００５３】
図２０に示す第４の実施形態は、第３の実施形態で採用した揺動レバー７０に対する付勢部材として、トーションばね２３８を引張ばね３３８に置き換えたものである。揺動レバー７０は、揺動支持突起２２ｍによる軸支部分から３群レンズ枠５１のレバー係合突起５１ｊとの係合方向に延設されたメインアーム７０ａに加えて、該メインアーム７０ａと略反対方向に延出されたばね掛けアーム７０ｂを有している。引張ばね３３８は、このばね掛けアーム７０ｂに一端部を係合させ、他端部を固定鏡筒２２に形成したばね掛け突起２２ｐに係合させ、その軸線方向が概ね撮影光軸Ｏと平行になるように配置されている。揺動レバー７０において、揺動支持突起２２ｍの中心からレバー係合突起５１ｊとの係合部Ｅ１までのメインアーム７０ａの長さＤ１と、揺動支持突起２２ｍの中心から引張ばね３３８との係合部Ｅ２までのばね掛けアーム７０ｂの長さＤ２は、Ｄ１＞Ｄ２の関係にある。このメインアーム７０ａとばね掛けアーム７０ｂの長さの比率（レバー比）によって、３群レンズ枠５１の光軸方向の単位移動量あたりの、メインアーム７０ａ側の係合部Ｅ１の移動量（揺動支持突起２２ｍを中心とする回転方向移動量）と、ばね掛けアーム７０ｂ側の係合部Ｅ２の移動量（同）は、後者の方が小さくなる。その結果、図１３と図２０の比較から分かるように、３群レンズ枠５１に対する着力状態での引張ばね３３８の最小長さＬｍｉｎと最大長さＬｍａｘの間の変位量Ｌｖ３が小さくなり、付勢手段として単独の引張ばねを用いた場合よりも荷重の変動を抑えることができ、最大荷重を小さくしてＡＦモータ３０の負担を軽減することが可能となっている。
【００５４】
図２１の第５の実施形態は、第４の実施形態の引張ばね３３８を、引張方向が異なる引張ばね４３８に置き換えたものである。揺動レバー７０は、揺動支持突起２２ｍによる軸支部分から、メインアーム７０ａとは略直交する回転方向位相でばね掛けアーム７０ｃを突出させている。引張ばね４３８は、このばね掛けアーム７０ｃに一端部を係合させ、他端部を固定鏡筒２２に形成したばね掛け突起２２ｑに係合させ、その軸線方向が概ね撮影光軸Ｏと直交する鏡筒上下方向を向くように配置されている。揺動レバー７０において、揺動支持突起２２ｍの中心からレバー係合突起５１ｊとの係合部Ｅ１までのメインアーム７０ａの長さＤ１と、揺動支持突起２２ｍの中心から引張ばね４３８との係合部Ｅ３までのばね掛けアーム７０ｃの長さＤ３は、Ｄ１＞Ｄ３の関係にある。よって、３群レンズ枠
５１が光軸方向に進退したときには、メインアーム７０ａ側の係合部Ｅ１の移動量（揺動支持突起２２ｍを中心とする回転方向移動量）よりも、ばね掛けアーム７０ｃ側の係合部Ｅ３の移動量（同）の方が小さくなる。その結果、３群レンズ枠５１に対する着力状態での引張ばね４３８の最小長さＬｍｉｎと最大長さＬｍａｘの間の変位量Ｌｖ４が小さくなり、付勢手段として単独の引張ばねを用いた場合よりも荷重の変動を抑えることができ、最大荷重を小さくしてＡＦモータ３０の負担を軽減できる。
【００５５】
第４、第５の実施形態では、揺動レバー７０におけるメインアーム７０ａの長さ（Ｄ１）と、ばね掛けアーム７０ｂ、７０ｃの長さ（Ｄ２、Ｄ３）の比は、Ｄ２＜Ｄ１／２、もしくはＤ３＜Ｄ１／２を満たすことが好ましい。
【００５６】
第４、第５の実施形態から分かるように、３群レンズ枠５１の付勢手段として揺動レバー７０を介在させることにより、トーションばねのみならず、軸線方向に伸縮するタイプのばねにおいても荷重の変動を抑えることができる。この観点から、第４、第５の実施形態のような引張ばね３３８、４３８に変えて、圧縮ばねと揺動レバーの組み合わせで付勢手段を構成しても同様の効果が得られる。
【００５７】
以上の各実施形態においてはさらに、撮影光軸Ｏに沿う方向へ３群レンズ枠５１やレンズ枠１５１を移動付勢する付勢手段が、該移動方向と直交する方向への荷重も与えるようになっており、これにより、３群レンズ枠５１やレンズ枠１５１の進退ガイド機構におけるバックラッシュ取りが行われている。
【００５８】
第１の実施形態における３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃは、３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｈに係合された着力状態では、図１０及び図１１に実線で示す、揺動中心軸３８ｘと直交する揺動平面（揺動面）に沿って延びていて、前述の通り、３群レンズ枠５１が撮影光軸Ｏに沿って移動するときに該揺動平面内で揺動される。この付勢腕部３８ｃは、３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｈに係合しない自由状態では、図１０及び図１１に二点鎖線で示すように、揺動平面と非平行をなし（揺動面外に位置し）、撮影光軸Ｏに接近する方向に傾いた倒れ形状になっている。そして、付勢腕部３８ｃをばね掛け突起５１ｈに係合させる着力状態にする際、揺動平面に接近するように、該付勢腕部３８ｃを図１０及び図１１中の反時計方向へ弾性変形させ、３群レンズ枠５１に形成した立壁部（当接部）５１ｋに当接させて自由状態への復帰を規制する。立壁部５１ｋは、付勢腕部３８ｃの揺動平面と略平行をなす平面状をなし、その一側面に該付勢腕部３８ｃに当接する半円状断面部５１ｍが形成されていて、この半円状断面部５１ｍの前方に、前述のばね掛け突起５１ｈが突設されている。
【００５９】
付勢腕部３８ｃを自由状態から弾性変形させて立壁部５１ｋ（半円状断面部５１ｍ）に当接させると、その撓み変形から復帰しようとする力によって、３群レンズ枠５１の立壁部５１ｋが同図中の右方に向けて押圧される。立壁部５１ｋは、３群レンズ枠５１のガイド腕部５１ｂの先端部におけるガイド穴５１ｄの直下の位置に設けられており、該立壁部５１ｋに対して付勢腕部３８ｃから入力される荷重は、ガイド穴５１ｄを図１０及び図１１の右方向に変位させようとする押圧力として作用する。その結果、ガイド穴５１ｄの内壁が３群ガイド軸５２に押し付けられ、ガイド穴５１ｄと３群ガイド軸５２の関係において、３群レンズ枠５１の移動方向（撮影光軸Ｏに沿う方向）と直交する方向での遊びが除去される。また、撮影光軸Ｏを挟んでガイド穴５１ｄ及び３群ガイド軸５２と対称の位置関係にある回転規制突起５１ｅと直進ガイド溝２２ｆの側にもモーメントが作用して、直進ガイド溝２２ｆの一対の対向ガイド面の一方に回転規制突起５１ｅが押し付けられて遊びが除去される。よって、３群レンズ枠５１が、進退ガイド機構のクリアランスを起因とする位置変動を生じることなく安定して保持される。この付勢腕部３８ｃから立壁部５１ｋへの付勢力は、３群レンズ付勢ばね３８が着力状態にある間は常に付与されるので、３群レンズ枠５１をいずれの位置に移動させても安定保持が維持される。これにより、ガタつきや異音を生じさせずに３群レンズ枠５１をスムーズに移動させることが可能となる。また３群レンズ枠５１を停止させた状態での、撮影光軸Ｏと直交する平面内での該３群レンズ枠５１の位置精度が向上する。なお、３群レンズ枠５１の立壁部５１ｋや半円状断面部５１ｍは、ばね掛け突起５１ｈに対して付勢腕部３８ｃを係合させたときに、他の部位に付勢腕部３８ｃが接触するのを防ぐ保護機能も有する。
【００６０】
以上のように、立壁部５１ｋに対して３群レンズ枠５１の移動方向と直交する方向への付勢力を与える付勢手段は、該３群レンズ枠５１を撮影光軸Ｏに沿う方向に付勢する３群レンズ付勢ばね３８（付勢腕部３８ｃ）と同一なので、独立した付勢部材を設けることなく、部品点数が少ない簡単かつ省スペースな構成で、３群レンズ枠５１と、その進退ガイドを担う３群ガイド軸５２や直進ガイド溝２２ｆとの間のバックラッシュ取りを行うことができる。
【００６１】
第１の実施形態の３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃと同様に、第２の実施形態におけるレンズ枠付勢ばね１３８の付勢腕部１３８ｃも、レンズ枠１５１のばね掛け突起１５１ｃに係合されない自由状態では、図１６に二点鎖線で示すように、同図に実線で示す着力状態での揺動平面上の位置に対して、撮影光軸Ｏに接近する方向に傾いた形状をなしている。そして、付勢腕部１３８ｃをばね掛け突起１５１ｃに係合する着力状態にする際に、図１６の時計方向に弾性変形され、その復元方向の力によって、レンズ枠１５１の円筒状部１５１ａの外面部（当接部）を図１６中の左方向に押圧する。この押圧力によって、ガイド軸１５２に対するレンズ枠１５１のガタつきが防止され、撮影光軸Ｏと直交する平面内におけるレンズ群ＬＧの位置が安定する。すなわち、レンズ枠付勢ばね１３８は、レンズ枠１５１をその移動方向に付勢する機能と、該レンズ枠１５１を移動方向との直交方向に付勢する機能とを兼ね備えていて、部品点数の少ない簡単かつ省スペースな構成でレンズ枠１５１を安定保持させることができる。
【００６２】
第３ないし第５の実施形態の揺動レバー７０も、３群レンズ枠５１に対してその移動方向と直交する方向への荷重を与えるようになっている。第３の実施形態で代表して説明すると、揺動レバー７０は、撮影光軸Ｏと直交する方向へ弾性変形可能となっており、３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｈに係合しない自由状態では、図１７及び図１８に二点鎖線で示すように、同図に実線で示す着力状態での揺動平面上の位置に対して、撮影光軸Ｏに接近する方向に傾いた倒れ形状になっている。そして、揺動レバー７０は、ばね掛け突起５１ｈに係合する着力状態にされるとき、図１７及び図１８中の反時計方向へ弾性変形されて３群レンズ枠５１の立壁部５１ｋ（半円状断面部５１ｍ）に当接され、その撓み変形を解放しようとする力によって立壁部５１ｋを同図中の右方に向けて押圧する。この押圧力により、３群ガイド軸５２や直進ガイド溝２２ｆに対する３群レンズ枠５１のガタつきが防止され、撮影光軸Ｏと直交する平面内における第３レンズ群ＬＧ３の位置が安定する。すなわち、揺動レバー７０は、トーションばね２３８の付勢力を受けて３群レンズ枠５１をその移動方向に付勢する機能と、該揺動レバー７０自身の弾性変形によって３群レンズ枠５１を移動方向との直交方向に付勢する機能とを兼ね備えていて、部品点数が少ない簡単かつ省スペースな構成で３群レンズ枠５１を安定保持させることができる。詳細な説明は省略するが、第４、第５の実施形態における揺動レバー７０も同様に、異なる２つの方向に３群レンズ枠５１を付勢する複合的な機能を有している。
【００６３】
図２２ないし図２６は、光学要素の保持部材に対しその移動方向と直交する方向の付勢力を与えるに際して、より効果的な変形例を示している。この変形例は、先に説明した第１の実施形態の一部構成を異ならせたものであり、既述部分と共通する箇所については説明を省略する。
【００６４】
図２２と図２３は第１の変形例を示している。鏡筒後面板２３は、ＣＣＤ２４を保持し固定鏡筒２２の筒状ハウジング部（押圧手段、固定壁部材、内側壁部材、内側筒状部材）２２ａの後面を塞ぐ本体部２３ａと、該本体部２３ａから光軸方向前方に延出された保護壁部（押圧手段、固定壁部材、外側壁部材）２３ｂを有している。保護壁部２３ｂは筒状ハウジング部２２ａの外周面に対向し、その間に収納空間Ｑを形成している。収納空間Ｑ内には３群レンズ付勢ばね３８が保持されている。既述の通り、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃは、自由状態では図２３に二点鎖線で示すように、撮影光軸Ｏに接近する方向に傾いた倒れ形状になっており、３群レンズ枠５１のばね掛け突起５１ｈに係合させた着力状態で、図２３の実線のように弾性変形される。この着力状態において、付勢腕部３８ｃに当接するばね押圧部（突出押圧部）２３ｃが、鏡筒後面板２３の保護壁部２３ｂに形成されている。図２２に示すように、ばね押圧部２３ｃは、保護壁部２３ｂのうち収納空間Ｑに臨む側（すなわち筒状ハウジング部２２ａの外周面に対向する側）の面に突出形成された、光軸方向に長いリブ状の突起であり、３群レンズ枠５１が光軸方向の可動範囲のいずれの位置にあるときも、付勢腕部３８ｃとの当接を維持する。
【００６５】
ばね押圧部２３ｃは、付勢腕部３８ｃをばね掛け突起５１ｈに係合させたとき、立壁部５１ｋ（半円状断面部５１ｍ）側への押圧力を与えるように、その突出量が設定されている。そのため、３群レンズ付勢ばね３８において、３群レンズ枠５１の移動方向と直交する方向への付勢力を確実に作用させることができ、３群レンズ枠５１の進退ガイド部である３群ガイド軸５２とガイド穴５１ｄの間のガタを良好に除去することができる。
【００６６】
図２４は第２の変形例を示している。同図に実線で示す着力状態にある３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃに対して、鏡筒後面板２３の保護壁部２３ｂに設けたばね押圧部２３ｃによる押圧力を加えている点では、第１の変形例と共通している。この変形例では、ハウジング２２の筒状ハウジング部２２ａ′が、完全な筒体ではなく、保護壁部２３ｂに対向する部分が欠損した不完全筒体であるところが相違する。これに伴い、３群レンズ付勢ばね３８のコイル部３８ａは、筒状ハウジング部２２ａ′側ではなく、保護壁部２３ｂ側に設けたばね支持突起２３ｄ上に、ばね留めねじ３９′によって保持されている。このように、本発明において付勢手段の内側に位置する筒状部材（筒状ハウジング部２２ａ′）は、完全な筒状でなくてもよく、その場合は、その外側の外側壁部材（保護壁部２３ｂ）に、付勢手段（３群レンズ付勢ばね３８）に対する押圧箇所を設けることが有効である。
【００６７】
図２５は第３の変形例を示している。この変形例は、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃを鏡筒後面板２３の保護壁部２３ｂに当て付けて、３群レンズ枠５１の移動方向と直交する方向への付勢力を確実に作用させる点では先の第１及び第２の変形例と共通しているが、付勢腕部３８ｃ側の形状によってそれを達成しているところが異なる。すなわち、付勢腕部３８ｃは、コイル部３８ａから保護壁部２３ｂに接近する方向（筒状ハウジング部２２ａから離れる方向）に延びる外方延出部３８ｃ-１と、該外方延出部３８ｃ-１に続く屈曲部３８ｃ-２と、該屈曲部３８ｃ-２から筒状ハウジング部２２ａに接近する方向（保護壁部２３ｂから離れる方向）に延びる内方延出部３８ｃ-３を有する、保護壁部２３ｂ側に向けて凸とされた屈曲形状をなしている。そして、図２５に二点鎖線で示す自由状態から実線で示す着力状態に付勢腕部３８ｃを弾性変形させると、屈曲部３８ｃ-２が保護壁部２３ｂに当接して押し付けられる。そして、この押し付けに対する反力によって、第１及び第２の変形例の場合と同様に、付勢腕部３８ｃの内方延出部３８ｃ-３が立壁部５１ｋ（半円状断面部５１ｍ）側に向けて押し込まれる。
【００６８】
図２６に示す第４の変形例では、第１から第３の変形例とは逆に、鏡筒後面板２３の保護壁部２３ｂではなく、固定鏡筒２２の筒状ハウジング部２２ａ側に、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃに対する押圧箇所を設けている。この変形例では、３群レンズ枠５１の進退ガイド部（３群ガイド軸５２とガイド穴５１ｄ）に対する付勢腕部３８ｃの付勢方向が図２３ないし図２５とは逆になっており、図２６に二点鎖線で示す自由状態から、実線で示すばね掛け突起５１ｈへの着力状態へと付勢腕部３８ｃを弾性変形させたとき、付勢腕部３８ｃは、撮影光軸Ｏに近い側から離れる側に向けて、ばね掛け突起５１ｈの端部に設けた立壁部５１ｋ′（半円状断面部５１ｍ′）を押圧する。筒状ハウジング部２２ａの外周面上には、収納空間Ｑ内（保護壁部２３ｂへの接近方向）へ突出するばね押圧部（突出押圧部）２２ｒが形成されており、このばね押圧部２２ｒが、着力状態の保護壁部２３ｂを、立壁部５１ｋ′（半円状断面部５１ｍ′）への接近方向に押圧する。よって、この第３の変形例でも、３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃによって、３群レンズ枠５１の移動方向と直交する方向への付勢力を確実に作用させることができる。
【００６９】
なお、筒状ハウジング部２２ａにより付勢腕部３８ｃを押圧する態様では、第３の変形例と同様に、付勢腕部３８ｃに屈曲形状を持たせてもよい。すなわち、図２５では、付勢腕部３８ｃが保護壁部２３ｂ側に向けて凸とされた屈曲形状であるが、これと逆に、付勢腕部３８ｃを筒状ハウジング部２２ａ側に向けて凸の屈曲形状にして、その屈曲部を筒状ハウジング部２２ａに当て付けるような態様も可能である。但し、付勢腕部３８ｃの屈曲部を当て付けたときの安定性を確保するため、筒状ハウジング部２２ａの外周面上には、ばね押圧部２２ｒのような特定の押圧部を設けることが好ましい。
【００７０】
以上の変形例は、第１の実施形態の３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃに応用したものであるが、第２の実施形態のレンズ枠付勢ばね１３８の付勢腕部１３８ｃや、第３ないし第５の実施形態の揺動レバー７０についても同様に適用が可能である。着力状態において、これら付勢腕部１３８ｃや揺動レバー７０を、進退ガイド部材（３群ガイド軸５２、ガイド軸１５２）による移動方向と直交する方向に押圧することで、進退ガイド部のガタ防止に関してより高い効果が得られる。
【００７１】
以上、図示実施形態を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、図示実施形態では、光軸方向に進退移動される光学要素をフォーカシング用のレンズ群としたが、本発明は、フォーカシング用レンズ群以外の光学要素の位置制御機構としても適用が可能である。
【００７２】
また、第１の実施形態における３群レンズ付勢ばね３８の支持腕部３８ｂ、第３の実施形態におけるトーションばね２３８の支持腕部２３８ｂ、第４及び第５の実施形態における引張ばね３３８、４３８の一端部はそれぞれ、固定鏡筒２２に設けた突起部に係合されているが、付勢手段を構成するばねの一端部が係合する対象は、少なくとも３群レンズ枠５１に相当する保持部材との間で相対移動を生じるものであれば、固定部材に限らず可動の部材であってもよい。同様に、第３から第５の実施形態におけるレバー部材７０を軸支する支持部材も、固定鏡筒２２のような固定部材に限定されず、少なくとも３群レンズ枠５１に相当する保持部材との間で相対移動を生じるものであればよい。
【００７３】
また、以上の各実施形態では、付勢手段を構成する３群レンズ付勢ばね３８の付勢腕部３８ｃ、レンズ枠付勢ばね１３８の付勢腕部１３８ｃ、揺動レバー７０はいずれも直線状をなしており、３群レンズ枠５１やレンズ枠１５１に対する着力状態では、これら付勢腕部３８ｃ、１３８ｃ及び揺動レバー７０は、揺動中心軸３８ｘ、１３８ｘ及び７０ｘを中心とした一定の揺動平面内で揺動される。しかし、本発明において、付勢手段の着力部分（揺動部分）はこのような直線状体に限られるものではなく、例えば図２５に示した屈曲形状の付勢腕部３８ｃのように、様々な形態をとることが可能である。着力部分が単純な直線状体でない場合、あるいは着力状態においても揺動中心軸との直交方向に対して傾きを有している場合には、その揺動時の軌跡も単純な平面内に収まるものではなくなるが、当該着力部分の特定の部位に着目すれば、揺動中心軸を中心とする一定の面内で移動されるとみなすことができる。本発明においては、この特定部位の移動軌跡が含まれる、揺動中心軸と直交する面を揺動面と定義している。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の光学要素位置制御機構を適用したズームレンズ鏡筒の収納状態を示す断面図である。
【図２】同ズームレンズ鏡筒の撮影状態の断面図である。
【図３】同ズームレンズ鏡筒の収納状態の前方斜視図である。
【図４】同ズームレンズ鏡筒の収納状態の後方斜視図である。
【図５】同ズームレンズ鏡筒の撮影状態の前方斜視図である。
【図６】同ズームレンズ鏡筒の撮影状態で、鏡筒後面板を外した後方斜視図である。
【図７】ズームレンズ鏡筒から第３レンズ群の位置制御に関わる部材を取り外した状態の後方斜視図である。
【図８】３群レンズ枠とその位置制御機構の要部を示す前方斜視図である。
【図９】３群レンズ枠とその位置制御機構の要部を示す後方斜視図である。
【図１０】３群レンズ枠とその位置制御機構を主として示した、ズームレンズ鏡筒の正面図である。
【図１１】図１０から３群レンズ枠とその位置制御機構のみを取り出して示した正面図である。
【図１２】３群レンズ付勢ばねの作用を示す、３群レンズ枠とその位置制御機構の側面図である。
【図１３】３群レンズ付勢ばねに引張ばねを用いた比較例における、３群レンズ枠とその位置制御機構の側面図である。
【図１４】図１２の実施形態と図１３の比較例によるばね荷重の変動を比較するためのグラフ図であり、（ａ）は実施形態、（ｂ）は比較例を示す。
【図１５】第１の実施形態の送りねじ機構に代えて、リードカム軸を用いた第２の実施形態を示すレンズ群の位置制御機構の側面図である。
【図１６】図１５の第２の実施形態におけるレンズ群の位置制御機構の正面図である。
【図１７】３群レンズ枠の付勢手段としてレバー部材とトーションばねを用いた第３の実施形態を示す、３群レンズ枠とその位置制御機構を主としたズームレンズ鏡筒の正面図である。
【図１８】図１７から３群レンズ枠とその位置制御機構のみを取り出して示した正面図である。
【図１９】第３の実施形態におけるレバー部材とトーションばねの作用を示す、３群レンズ枠とその位置制御機構の側面図である。
【図２０】３群レンズ枠の付勢手段としてレバー部材と引張ばねを用いた第４の実施形態を示す、３群レンズ枠とその位置制御機構の側面図である。
【図２１】３群レンズ枠の付勢手段としてレバー部材と引張ばねを用いた第５の実施形態を示す、３群レンズ枠とその位置制御機構の側面図である。
【図２２】鏡筒後面板の保護壁部に３群レンズ付勢ばねの付勢腕部に対する押圧部を設けた第１の変形例を示す、鏡筒後面板の斜視図である。
【図２３】第１の変形例において、鏡筒後面板の保護壁部の押圧部によって３群レンズ付勢ばねの付勢腕部を押圧している状態を示す、一部を断面とした背面図である。
【図２４】第２の変形例において、鏡筒後面板の保護壁部の押圧部によって３群レンズ付勢ばねの付勢腕部を押圧している状態を示す、一部を断面とした背面図である。
【図２５】第３の変形例において、３群レンズ付勢ばねの付勢腕部に形成した屈曲部を鏡筒後面板の保護壁部によって押圧している状態を示す、一部を断面とした背面図である。
【図２６】第４の変形例において、固定鏡筒の筒状ハウジング部に設けた押圧部によって３群レンズ付勢ばねの付勢腕部を押圧している状態を示す、一部を断面とした背面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  ズームレンズ鏡筒
１１  カム環
１２  第２繰出筒
１３  第１繰出筒
２２  固定鏡筒（支持部材）
２２ａ  筒状ハウジング部（固定壁部材、内側壁部材、内側筒状部材）
２２ａ′  筒状ハウジング部
２２ｂ  ズームモータ支持部
２２ｃ  ＡＦモータ支持部
２２ｄ  前方壁部
２２ｅ  開口部
２２ｆ  直進ガイド溝
２２ｇ  カム環制御溝
２２ｈ  ２２ｉ  直進案内溝
２２ｊ  ばね支持突起
２２ｋ  ２２ｎ  固定突起
２２ｍ  揺動支持突起
２２ｍ  ばね掛け突起
２２ｐ  ２２ｑ  ばね掛け突起
２２ｒ  ばね押圧部（突出押圧部）
２３  鏡筒後面板
２３ｂ  保護壁部（固定壁部材、外側壁部材）
２３ｃ  ばね押圧部（突出押圧部）
２３ｄ  ばね支持突起
２４  ＣＣＤ
３０  ＡＦモータ
３２  ズームモータ
３６  送りねじ
３７  ＡＦナット
３８  ３群レンズ付勢ばね（付勢手段、ばね部材）
３８ａ  コイル部
３８ｂ  支持腕部（第２の腕部）
３８ｃ  付勢腕部（付勢手段、第１の腕部）
３８ｃ-１  外方延出部
３８ｃ-２  屈曲部
３８ｃ-３  内方延出部
３８ｘ  揺動中心軸
３９  ３９′  ばね留めねじ
４０  原点位置検出センサ
５１  ３群レンズ枠（光学要素の保持部材）
５１ａ  レンズ保持部
５１ｂ  ５１ｃ  ガイド腕部
５１ｄ  ガイド穴
５１ｅ  回転規制突起
５１ｆ  ナット当付部
５１ｇ  回り止め突起
５１ｈ  ばね掛け突起（突起部）
５１ｉ  センサ通過板
５１ｊ  レバー係合突起
５１ｋ  ５１ｋ′  立壁部
５１ｍ  ５１ｍ′  半円状断面部
５２  ３群ガイド軸（進退ガイド部材）
７０  揺動レバー（付勢手段、レバー部材）
７０ａ  メインアーム
７０ｂ  ７０ｃ  ばね掛けアーム
７０ｘ  揺動中心軸
１２２ｊ  ばね支持突起
１２２ｋ  固定突起
１３０  モータ
１３６  リードカム軸
１３６ａ  リード溝
１３８  レンズ枠付勢ばね（付勢手段、ばね部材）
１３８ａ  コイル部
１３８ｂ  支持腕部
１３８ｃ  付勢腕部（付勢手段）
１３８ｘ  揺動中心軸
１５１  レンズ枠（光学要素の保持部材）
１５１ａ  円筒状部
１５１ｂ  ガイドピン
１５１ｃ  ばね掛け突起（突起部）
１５１ｄ  回り止め溝
１５２  ガイド軸（進退ガイド部材）
１５３  回り止め軸
２３８  トーションばね
２３８ａ  コイル部
２３８ｂ  支持腕部
２３８ｃ  付勢腕部
３３８  引張ばね
４３８  引張ばね
ＬＧ  レンズ群
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群
ＬＰＦ  ローパスフィルタ
Ｏ  撮影光軸
Ｑ  収納空間
Ｓ  シャッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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