(57)【要約】【課題】穀粒の損傷を防止しながら、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を効率よく第１又は第２スクリュの他方に伝達できる伸縮可能なコンバインの穀粒排出オーガを実現する。【解決手段】コンバインの穀粒排出オーガ９において、第１スクリュ４０に動力伝達部材９０を備えて、第１又は第２スクリュ４０，５０の一方が穀粒を搬送する方向に回転駆動すると、第１又は第２スクリュ４０，５０の一方からの回転駆動力が第２スクリュ羽根５２及び動力伝達部材９０を介して、第１又は第２スクリュ４０，５０の他方に伝達されるように構成する。【選択図】図３
2009159830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の第１ケースと、前記第１ケースに対してスライド移動可能に構成した円筒状の第２ケースと、前記第１ケースと前記第２ケースとに亘って設けられた伸縮機構とを備え、前記第１及び第２ケースの内部に、直列に接続された第１及び第２スクリュを備えて、前記第１スクリュの第１スクリュ羽根の巻き方向と前記第２スクリュの第２スクリュ羽根の巻き方向とを同じ巻き方向に設定し、前記第１及び第２ケース内に沿って穀粒を搬送可能で、かつ、伸縮可能に構成してあるコンバインの穀粒排出オーガにおいて、
前記第１スクリュを回転させる駆動軸に、前記第１スクリュ羽根を固定すると共に、前記駆動軸に前記第２スクリュ羽根を巻きつけて、前記伸縮機構により前記第１及び第２ケースを伸縮させると、前記第２スクリュ羽根が互いに隣接する前記第１スクリュ羽根の間を相対回転しながら移動して、前記第２スクリュが前記第１スクリュと重なり合いながら前記第１スクリュ側に移動するように構成すると共に、
前記第１スクリュに動力伝達部材を備えて、前記第１又は第２スクリュの一方が穀粒を搬送する方向に回転駆動すると、前記第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力が前記第２スクリュ羽根及び動力伝達部材を介して、前記第１又は第２スクリュの他方に伝達されるように構成してあるコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項２】
前記動力伝達部材を、前記第１スクリュにおける搬送方向での複数箇所に備えてある請求項１記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項３】
前記駆動軸に径方向の軸心周りで回動自在に支持されたローラーを備えて、前記動力伝達部材を構成してある請求項１又は２記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮機構を備えて、供給口から排出口に向かって穀粒を搬送可能で、かつ、伸縮可能に構成してあるコンバインの穀粒排出オーガに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、例えば特許文献１に開示されているように、モーター（特許文献１の図３の２９）を正逆回転させると、回転軸（特許文献１の図２の２６）を介して移動スパイラ（特許文献１の図２の２１）が正逆回転し、搬送スパイラ（特許文献１の図２の２０）の羽根（特許文献１の図２の２０ｂ）に沿って移動スパイラが回転しながら移動することで、摺動筒（特許文献１の図２の１２）を固定側筒（特許文献１の図２の１１）に対して伸縮できるように構成されたコンバインの排出オーガが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５６２４８号公報（図２、図３、及び段落番号「００１４」参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコンバインの排出オーガでは、歯車（特許文献１の図３の２４）を駆動させて籾の排出を行う場合には、移動スパイラと搬送スパイラの羽根とが当接して同時に回転するように構成されている。このように、移動スパイラと搬送スパイラの羽根とを当接させて回転させると、移動スパイラの羽根の面と搬送スパイラの羽根の面との間に籾が挟まって、搬送スパイラからの動力により籾が押し潰されて籾が損傷し易いといった問題があった。また、移動スパイラの羽根の面と搬送スパイラの羽根の面との間に籾が挟まった状態であると、搬送スパイラからの動力が籾を介して移動スパイラに伝達させることとなり、搬送スパイラからの動力を移動スパイラに効率よく伝達することが困難であった。
【０００５】
本発明は、穀粒の損傷を防止しながら、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を効率よく第１又は第２スクリュの他方に伝達できる伸縮可能なコンバインの穀粒排出オーガを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、円筒状の第１ケースと、前記第１ケースに対してスライド移動可能に構成した円筒状の第２ケースと、前記第１ケースと前記第２ケースとに亘って設けられた伸縮機構とを備え、前記第１及び第２ケースの内部に、直列に接続された第１及び第２スクリュを備えて、前記第１スクリュの第１スクリュ羽根の巻き方向と前記第２スクリュの第２スクリュ羽根の巻き方向とを同じ巻き方向に設定し、前記第１及び第２ケース内に沿って穀粒を搬送可能で、かつ、伸縮可能に構成してあるコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記第１スクリュを回転させる駆動軸に、前記第１スクリュ羽根を固定すると共に、前記駆動軸に前記第２スクリュ羽根を巻きつけて、前記伸縮機構により前記第１及び第２ケースを伸縮させると、前記第２スクリュ羽根が互いに隣接する前記第１スクリュ羽根の間を相対回転しながら移動して、前記第２スクリュが前記第１スクリュと重なり合いながら前記第１スクリュ側に移動するように構成すると共に、前記第１スクリュに動力伝達部材を備えて、前記第１又は第２スクリュの一方が穀粒を搬送する方向に回転駆動すると、前記第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力が前記第２スクリュ羽根及び動力伝達部材を介して、前記第１又は第２スクリュの他方に伝達されるように構成してある。
【０００７】
（作用）
本発明の第１特徴によると、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を、第２スクリュ羽根及び動力伝達部材を介して第１又は第２スクリュの他方に伝達することができる。これにより、第１スクリュ羽根の面と第２スクリュ羽根の面とが離れた状態で、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を第１又は第２スクリュの他方に伝達することができる。その結果、例えば第１スクリュ羽根の面と第２スクリュ羽根の面とを接当させて第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を第１又は第２スクリュの他方に伝達する場合に比べ、第１スクリュ羽根の面と第２スクリュ羽根の面との間に搬送途中の穀粒が挟まって第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力により搬送途中の穀粒が押し潰されることを防止できると共に、穀粒を介した動力の伝達が行われなくなるので、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を、動力伝達部材を介して効率よく第１又は第２スクリュの他方に伝達できる。
【０００８】
本発明の第１特徴によると、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力が第２スクリュ羽根に伝達されると、第２スクリュ羽根には、第２スクリュ羽根を穀粒の搬送方向にねじる力が作用し、第２スクリュ羽根が駆動軸に強く巻きついて、第２スクリュ羽根が駆動軸と一体化したような状態になる。これにより、駆動軸に強く巻きついた第２スクリュ羽根を介して回転駆動力が伝達されることとなり、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を第１又は第２スクリュの他方に効率よく伝達できると共に、穀粒を搬送する場合のおける第２スクリュの強度を向上できる。
【０００９】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、穀粒の損傷を防止しながら、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を効率よく第１又は第２スクリュの他方に伝達できる。
【００１０】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記動力伝達部材を、前記第１スクリュにおける搬送方向での複数箇所に備えてある。
【００１１】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第２特徴によると、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を、複数の動力伝達部材を介して第１又は第２スクリュの他方に伝達することができる。これにより、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を、複数箇所に分岐して第１又は第２スクリュの他方に伝達することができる。その結果、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力が偏って第１又は第２スクリュの他方に伝達されることを防止でき、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を、動力伝達部材を介して安定して第１又は第２スクリュの他方に伝達できる。
【００１２】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を更に効率よく第１又は第２スクリュの他方に伝達できる。
【００１３】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１特徴又は第２特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記駆動軸に径方向の軸心周りで回動自在に支持されたローラーを備えて、前記動力伝達部材を構成してある。
【００１４】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１特徴又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第３特徴によると、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力は、駆動軸に回動自在に支持されたローラーを介して第１又は第２スクリュの他方に伝達される。この場合、ローラーは駆動軸の径方向の軸心周りで回動自在に支持されているので、ローラーと第２スクリュ羽根との間に搬送途中の穀粒が存在する場合であっても、ローラーが少し回転して無理なく第２スクリュ羽根に接当する。これにより、ローラーと第２スクリュ羽根との間に穀粒が挟まることを防止でき、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を無理なく第１又は第２スクリュの他方に伝達できる。
【００１５】
本発明の第３特徴によると、伸縮機構により第１及び第２ケースを短縮すると、第２スクリュ羽根が、動力伝達部材のローラーに接当して案内されながら互いに隣接する第１スクリュ羽根の間を相対回転して移動する。これにより、穀粒排出オーガを短縮する場合における案内部材として動力伝達部材を兼用できる。
【００１６】
（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１特徴又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、第１又は第２スクリュの一方からの回転駆動力を更に効率よく第１又は第２スクリュの他方に伝達できると共に、無理なく穀粒排出オーガを短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［コンバインの全体構成］
図１及び図２に基づいて本発明に係る横オーガ９（穀粒排出オーガに相当）を備えた自脱型コンバインの全体構成について説明する。図１は、自脱型コンバインの全体側面図であり、図２は、自脱型コンバインの全体平面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、クローラ走行装置１の上部に設けた走行機体２の前部に刈取部３が設けられ、走行機体２に、操縦部４、刈取穀稈を脱穀及び選別する脱穀部５、脱穀部５から供給される穀粒を貯留するグレンタンク６、このグレンタンク６から機外に穀粒を排出するアンローダ７等を備えて自脱型コンバインが構成されている。
【００１９】
アンローダ７は、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１から上方に穀粒を導く縦オーガ８と、この縦オーガ８の上部から穀粒をトラックの荷台等（図示せず）に排出する横オーガ９等によって構成されており、縦オーガ８と横オーガ９とに亘って設けた油圧シリンダ１２を操作することでアンローダ７を起立させた上で、縦オーガ８下方のロアケース１４に設けた旋回モータ１３を回転させることによってアンローダ７を旋回させることができるように構成されている。
【００２０】
縦オーガ８は、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１の後端部に連結されたロアケース１４と、ロアケース１４から上方に延出された外装ケース１５と、この外装ケース１５の内部に回動自在に支持された縦送りスクリュ１６等を備えて構成されており、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１から機体後方に搬送された穀粒を上方に搬送して横オーガ９に供給できるように構成されている。
【００２１】
グレンタンク６下部の排出スクリュ１１は、ロアケース１４の内部でベベル伝達機構１７を介して縦オーガ８の縦送りスクリュ１６と連動連結されており、縦オーガ８の縦送りスクリュ１６は、アッパケース１８の内部でベベル伝達機構１９を介して後述する横オーガ９の駆動軸４１と連動連結されている。このように構成することにより、エンジン（図示せず）からの動力により、グレンタンク６と脱穀部５との間に位置する伝動ケース（図示せず）を介してグレンタンク６下部の排出スクリュ１１が回動すると、ベベル伝達機構１７を介して縦送りスクリュ１６が回動し、更に、ベベル伝達機構１９を介して横オーガ９の第１及び第２搬送スクリュ２０，２１が回動するように構成されている。
【００２２】
上記のように構成することで、グレンタンク６に貯留した穀粒を排出スクリュ１１によって機体後方に搬送し、縦オーガ８によって上方に搬送して、横オーガ９の供給口９ａに供給し、横オーガ９の内部に設けた第１及び第２搬送スクリュ２０，２１によって穀粒を横オーガ９先端の排出口９ｂに導いて、この排出口９ｂからトラックの荷台等（図示せず）に穀粒を排出することができるようにアンローダ７が構成されている。
【００２３】
［横オーガ（穀粒排出オーガに相当）の詳細構造］
図３〜図１４に基づいて横オーガ９（穀粒排出オーガに相当）の詳細構造について説明する。図３は、横オーガ９の全体構造を示す縦断面図であり、図３（ａ）は、最も伸長した状態における横オーガ９の伸縮方向（搬送方向）での縦断面図であり、図３（ｂ）は、最も短縮した状態における横オーガ９の伸縮方向での縦断面図である。図４〜図６は、図３（ａ）の状態でのＡ〜Ｃの位置における横オーガ９の詳細縦断面図であり、図７及び図８は、図３（ｂ）の状態でのＤ及びＥの位置における横オーガ９の詳細縦断面図である。図９は、スライド部材２５付近の縦断面図である。
【００２４】
図１０は、伸縮機構７０付近の平面図であり、図１１は、伸縮機構７０付近の縦断側面図であり、図１２は、搬送下流側から見た伸縮機構７０付近の縦断面図である。図１３は、回り止め防止機構３０付近の斜視図であり、図１４は、第２ケース２４の支持構造を説明する縦断側面図である。
【００２５】
図３に示すように、横オーガ９は、縦オーガ８と横オーガ９の連結部に位置するアッパケース１８に連結された円筒状の第１ケース２３と、この第１ケース２３に伸縮方向にスライド自在に内嵌された円筒状の第２ケース２４と、第１及び第２ケース２３，２４の内部に設けられた第１及び第２搬送スクリュ２０，２１とを備えて構成されている。
【００２６】
図５に示すように、第２ケース２４の搬送上流側の端部には、円筒状のスライド部材２５が第２ケース２４に内嵌された状態で固着されている。スライド部材２５の外径は、第１ケース２３の内径より小さく設定されており、このスライド部材２５がカラー２６を介して第１ケース２３に内嵌されている。スライド部材２５の搬送上流側の端部における内面側にはテーパ加工が施されており、第１ケース２３に対して第２ケース２４がスライド移動する際に第１ケース２３から第２ケース２４に無理なく穀粒を導けるように構成されている。これにより、第２ケース２４を第１ケース２３に対して伸縮方向に無理なくスライド移動させることができる。
【００２７】
次に、図３〜図５に基づいて第１搬送スクリュ２０の詳細構造について説明する。図３に示すように、第１搬送スクリュ２０は第１ケース２３の搬送上流側に位置する第１スクリュ４０と、この第１スクリュ４０の搬送下流側に位置する第２スクリュ５０とを備えて構成されている。
【００２８】
図４及び図５に示すように、第１搬送スクリュ２０を構成する第１スクリュ４０は、駆動軸４１と、この駆動軸４１の外周部に固着された螺旋状の第１スクリュ羽根４２とを備えて構成されている。
【００２９】
アッパケース１８には、ボス部１８ａが一体成形されており、このボス部１８ａにベベル伝達機構１９のベベルギア１９ａがベアリング４４を介して回動自在に支持されている。ベベルギア１９ａには、支軸４３が内嵌挿入されて固定されており、これにより、縦オーガ８の縦送りスクリュ１６からの動力が、ベベル伝達機構１９を介して支軸４３に伝達される。
【００３０】
駆動軸４１は、円筒状に形成されており、駆動軸４１の搬送上流側端部には、カバー４１ａが固定されており、このカバー４１ａがアッパケース１８のボス部１８ａに外嵌されると共に、駆動軸４１の搬送上流側の端部が連結ボルト４５によって支軸４３と一体回動可能に連結されている。これにより、縦オーガ８の縦送りスクリュ１６からの動力により、ベベル伝達機構１９を介して支軸４３が回転駆動すると、駆動軸４１が支軸４３と一体回動するように構成されている。
【００３１】
駆動軸４１は、第１スクリュ羽根４２が固着された搬送上流側部分と、この搬送上流側部分から搬送下流側に延出された搬送下流側部分とを備えて構成されている。駆動軸４１の搬送上流側部分には、螺旋状の第１スクリュ羽根４２が巻きつけられてその全長に亘って固着されており、駆動軸４１の搬送下流側部分における外周面には、後述する連結部材５４の平行面５４Ａと係合する平行面４１Ａが形成されている（図９参照）。
【００３２】
図５に示すように、第１搬送スクリュ２０を構成する第２スクリュ５０は、筒状部材５１と、この筒状部材５１に搬送下流側の端部が固定された螺旋状の第２スクリュ羽根５２とを備えて構成されている。
【００３３】
図５及び図９に示すように、スライド部材２５に一体成形されたアーム部２５ａがスライド部材２５の上部から下方に延出されており、このアーム部２５ａに、軸受部材２５ｂが支持されている。軸受部材２５ｂには、ベアリング５３を介して筒状の連結部材５４が回動自在に支持されている。
【００３４】
連結部材５４の円柱状に形成された内周面には、平行面５４Ａが形成されており、この平行面５４Ａが、駆動軸４１の外周面に形成された平行面４１Ａと係合されている。これにより、駆動軸４１が、連結部材５４と一体回動可能でかつ連結部材５４に対して伸縮方向にスライド移動自在に支持されている。
【００３５】
図５に示すように、連結部材５４の搬送上流側には、滑り軸受５５を介して第２スクリュ５０の筒状部材５１が回動自在に外嵌されている。これにより、第２スクリュ５０の搬送下流側の端部が、駆動軸４１に対して相対回転自在でかつ第２ケース２４と一体で伸縮方向に移動可能に支持されている。
【００３６】
第２スクリュ羽根５２は、その搬送下流側の端部が筒状部材５１に固着され、この筒状部材５１に固着された以外の部分が、平行面４１の形成された駆動軸４１の搬送下流側部分に所定の隙間（第２スクリュ羽根５２が駆動軸４１に対して無理なくスライド移動できる程度の小さな隙間）を開けて巻きつけられている。
【００３７】
次に、図５及び図６に基づいて第２搬送スクリュ２１の詳細構造について説明する。図５及び図６に示すように、第１搬送スクリュ２０の搬送下流側に、第２搬送スクリュ２１を備え、第１搬送スクリュ２０によって第２ケース２４に搬送されてきた穀粒を第２ケース２４の搬送下流側に向かって搬送するように構成されている。第２ケース２４の搬送下流側の端部には、下方に開放された排出口９ｂが形成されており、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１によって搬送されてきた穀粒をこの排出口９ｂから下方に排出できるように構成されている。
【００３８】
第２搬送スクリュ２１は、円筒状の筒状部材５６と、この筒状部材５６の外周部の全長に亘って巻きつけられて固着された螺旋状のスクリュ羽根５７とを備えて構成されている。
【００３９】
筒状部材５６の搬送上流側の端部は、連結部材５４の搬送下流側に内嵌固着されており、伸縮機構７０を伸縮させると、第１スクリュ４０の駆動軸４１が、筒状部材５６の内部を伸縮方向に移動できるように、筒状部材５６の搬送上流側の端部が開放されている。一方、筒状部材５６の搬送下流側の端部から支軸５６ａが延出されており、この支軸５６ａがベアリング５８を介して第２ケース２４に回動自在に支持されている。
【００４０】
上記のように第２搬送スクリュ２１を構成することによって、ベベル伝達機構１９及び支軸４３を介して第１スクリュ４０の駆動軸４１が回転すると、連結部材５４を介して第２搬送スクリュ２１も一体回動し、第２ケース２４に搬送されてきた穀粒を第２ケース２４の搬送下流側の端部に設けた排出口９ｂに向かって搬送できるように構成されている。
【００４１】
次に、図６に基づいて穀粒こぼれ防止装置６０の詳細構造について説明する。図６に示すように、第２搬送スクリュ２１の搬送下流側の端部には、穀粒を搬送していない状態において排出口９ｂからの穀粒の排出（こぼれ）を防止する穀粒こぼれ防止装置６０が装備されている。穀粒こぼれ防止装置６０は、スライド部材６１と、こぼれ防止板６２と、止め部材６３と、弾性バネ６４とを備えて構成されている。
【００４２】
第２搬送スクリュ２１の筒状部材５６には、筒状のスライド部材６１が伸縮方向にスライド自在に外嵌されており、このスライド部材６１における搬送上流側端部の外周部に、こぼれ防止板６２が固着されている。こぼれ防止板６２は、円板状に形成されており、第２ケース２４の内径より所定の寸法小さい寸法に、その外径が設定されている。すなわち、穀粒を排出していない状態（図６の実線の状態）で、第２ケース２４の内周面とこぼれ防止板６２の外周端との隙間が、穀粒の一粒の大きさより小さくなる程度に設定されている。
【００４３】
筒状部材５６の搬送下流側の端部には、円板状の止め部材６３が固定されており、この止め部材６３とこぼれ防止板６２とに亘って弾性バネ６４が装着されている。弾性バネ６４は、圧縮バネで構成されており、スライド部材６１に外嵌され、止め部材６３によって受け止め支持されており、穀粒を搬送していない状態（図６の実線の状態）で、こぼれ防止板６２を搬送上流側に押す所定のバネ反力が作用するように、弾性バネ６４の自由長が設定されている。
【００４４】
上記のように、穀粒こぼれ防止装置６０を構成することで、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１により穀粒が搬送されて、穀粒の搬送力によりこぼれ防止板６２が搬送下流側に押されると、弾性バネ６４が収縮してこぼれ防止板６２が図６の２点鎖線で示す開位置の方向に穀粒の搬送量（穀粒の搬送力）に応じて自動的に移動し、穀粒が排出口９ｂから排出される。一方、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１による穀粒の搬送を止めると、弾性バネ６４による付勢力が作用してこぼれ防止板６２が図６の実線で示す閉位置に自動的に移動し、排出口９ｂへの穀粒の排出がこぼれ防止板６２により阻止された状態になる。こぼれ防止板６２は、閉位置においても所定の弾性バネ６４による付勢力が作用するように構成されているので、穀粒を搬送していない状態での排出口９ｂからの穀粒の排出を確実に防止できる。
【００４５】
第２ケース２４の先端部には、カバー部２４ａが形成されており、このカバー部２４ａの内部に、作業灯６５Ｆが装備されている。これにより、横オーガ９の排出口９ｂから排出する穀粒の排出位置を作業灯６５Ｆにより明るく照らして、トラックの荷台等に横オーガ９の排出口９ｂを正確に位置決めできるように構成されている。
【００４６】
次に、図１０〜図１２に基づいて伸縮機構７０の詳細構造について説明する。図１０〜図１２に示すように、第１ケース２３と第２ケース２４とに亘って、横オーガ９を伸縮する伸縮機構７０が設けられており、伸縮機構７０を操作すると、第２ケース２４が第１ケース２３に対して相対移動することによって横オーガ９の長さを調節できるように構成されている。
【００４７】
第１ケース２３の搬送下流側の端部における上端部には、上向きに開口したコ字状のブラケット３４が固定されており、このブラケット３４に上方から樹脂製のスライド部材３５が伸縮方向への移動を規制された状態で装着されている。スライド部材３５には、複数の係合溝３６ａが加工されたスライドレール３６が上方から嵌め込み装着されている。
【００４８】
スライドレール３６は、縦断面形状が下向きに開口したコ字状に成形されており、搬送下流側の端部がブラケット３７を介して第２ケース２４の上端部に固定され、搬送上流側の端部が第１ケース２３の上端部に固定されたスライド部材３５に上方から嵌め込み装着されて伸縮方向にスライド自在に支持されている。これにより、伸縮機構７０を操作して第２ケース２４が第１ケース２３に対してスライド移動すると、スライドレール３６が第２ケース２４と共にスライド部材３５に沿ってスライド移動するように構成されている。
【００４９】
第１ケース２３の搬送下流側端部の上側にブラケット７１が固定されており、このブラケット７１に減速機（図示せず）を内蔵した伸長用及び短縮用電動モータ７２，７３が取り付けられている。伸長用及び短縮用電動モータ７２，７３の出力軸７２ａ，７３ａには、伸長側及び短縮側駆動ギア７２ｂ，７３ｂが固定されている。ブラケット７１には、横向きの支軸７４が回動自在に支持されており、この支軸７４に、伸長側及び短縮側駆動ギア７２ｂ，７３ｂに噛合される中間ギア７５が一体形成されている。
【００５０】
支軸７４の先端部には、伸縮ギア７６が支軸７４と一体回動可能に連結されており、これにより、伸長用及び短縮用電動モータ７２，７３の出力軸７２ａ，７３ａからの動力が中間ギア７５及び支軸７４を介して伸縮ギア７６に伝達されるように構成されている。
【００５１】
伸縮ギア７６は、スライド部材３５に上方から嵌め込み装着されたスライドレール３６の係合溝３６ａに係合するように構成されており、操縦部４に設けたオーガ操作リモコン（図示せず）を伸長側に操作することにより、伸長用電動モータ７２を駆動させると、駆動ギア７２ｂを介して伸縮ギア７６が図１１の紙面反時計回りに回転する。そして、スライドレール３６がスライド部材３５に沿って搬送下流側にスライド移動し、第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送下流側に移動して横オーガ９を伸長させることができる。一方、操縦部４に設けたオーガ操作リモコンを短縮側に操作することにより、短縮用電動モータ７３を駆動させると、駆動ギア７３ｂを介して伸縮ギア７６が図１１の紙面時計回りに回転する。そして、スライドレール３６がスライド部材３５に沿って搬送上流側にスライド移動し、第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送上流側に移動して横オーガ９を短縮させることができる。
【００５２】
スライドレール３６の伸縮方向での両端部における上面側には、ドグ７７Ｆ，７７Ｒが位置調節可能に装着されており、ブラケット７１には、伸縮位置検出手段としてのリミットスイッチ７８Ｆ，７８Ｒが装備されている。
【００５３】
伸長用電動モータ７２を駆動させて、スライドレール３６に設けたドグ７７Ｒがリミットスイッチ７８Ｒの操作部に接当し、この操作部が所定範囲揺動すると、リミットスイッチ７８ＲがＯＮからＯＦＦ（又はＯＦＦからＯＮ）に切り換わる。これにより、横オーガ９が最も伸長した位置をリミットスイッチ７８Ｒにより検出して、横オーガ９が最も伸長した位置で伸長用電動モータ７２を自動的に停止する停止手段が構成されている。
【００５４】
一方、短縮用電動モータ７３を駆動させて、スライドレール３６に設けたドグ７７Ｆがリミットスイッチ７８Ｆの操作部に接当し、この操作部が所定範囲揺動すると、リミットスイッチ７８ＦがＯＮからＯＦＦ（又はＯＦＦからＯＮ）に切り換わる。これにより、横オーガ９が最も短縮した位置をリミットスイッチ７８Ｆにより検出して、横オーガ９が最も短縮した位置で短縮用電動モータ７２を自動的に停止する停止手段が構成されている。
【００５５】
上記のように、横オーガ９が最も伸長した位置及び最も短縮した位置をリミットスイッチ７８Ｆ，７８Ｒにより検出して、伸長用及び短縮用電動モータ７２，７３を自動的に停止させることで、例えば機械的に横オーガ９の最も伸長した位置及び最も短縮した位置を規制する場合に比べ、横オーガ９が最も伸長した位置及び最も短縮した位置で伸長用及び短縮用電動モータ７２，７３を直ちに停止させることができ、横オーガ９に無理な負荷が作用することを防止できる。これにより、過負荷による横オーガ９の破損を防止でき、横オーガ９の耐久性を向上できる。
【００５６】
ブラケット７１には、図示しない保護カバーが着脱可能に取り付けられており、この保護カバーにより、ブラケット７１に装着された伸長用及び短縮用電動モータ７２，７３、リミットスイッチ７８Ｆ，７８Ｒ、スライド部材３５等を上方及び側方から覆って保護することができるように構成されている。これにより、ブラケット７１に装着された機器等の破損や錆び付きを防止できるだけでなく、横オーガ９の見栄えを良くすることができる。
【００５７】
伸縮機構７０の横側部には、図示しない作業灯が照射角度を変更調節可能に取り付けられており、横オーガ９の排出口９ｂから排出する穀粒の排出位置をこの作業灯により斜めから明るく照らして、横オーガ９の先端部に装着した作業灯６５Ｆとの協働で、トラックの荷台等に横オーガ９の排出口９ｂを正確に位置決めできるように構成されている。
【００５８】
次に、図３，図１２，図１４に基づいて第２ケース２４の支持構造について説明する。図１２及び図１４に示すように、第１ケース２３の搬送下流側端部の下側には、一対の固定ブラケット２７が固着されており、この一対の固定ブラケット２７のそれぞれに、ローラー２８ａを回動自在に装備したローラーブラケット２８がスペーサ２９を介して位置調節可能に取り付けられている。これにより、スペーサ２９の厚みを変更することで、固定ブラケット２７に対するローラーブラケット２８の位置を変更調節して、第２ケース２４を支持するローラー２８ａの高さを変更調節できる。その結果、第２ケース２４を第１ケース２３に内嵌した状態でローラー２８ａの外周面に第２ケース２４の外周面を接当させて、左右のローラー２８ａによって第２ケース２４を安定して支持できると共に、第２ケース２４が第１ケース２３に対してスライド移動するとローラー２８ａが回転して無理なく伸縮できる。また、例えばローラー２８ａの磨耗等により、いずれか又は双方のローラー２８ａによる第２ケース２４の支持高さが変更された場合には、スペーサ２９の枚数を変更することで、ローラー２８ａを交換しなくても第２ケース２４を支持するローラー２８ａの高さを変更調節できる。
【００５９】
図３に示すように、第２ケース２４は、スライド部材２５の位置と、一対のローラー２８ａの位置とで第１ケース２３側に３点支持されているので、第２ケース２４及び第２搬送スクリュ２１の重量、並びに、搬送される穀粒の重さ等によって第２ケース２４と第１ケース２３との連結部に作用する荷重を無理なく支持することができる。また、横オーガ９が最も伸長した状態（スライド部材２５がローラー２８ａ側に最も近づいた状態）においても、伸縮方向におけるスライド部材２５とローラー２８ａとの間の長さが所定の長さ確保できるように、第１及び第２ケース２３，２４の長さ等が設定されている。これにより、横オーガ９が最も伸長した状態において、第２ケース２４等を安定して支持することができる。
【００６０】
次に、図１１〜図１３に基づいて回り止め防止機構３０の詳細構造について説明する。図１１〜図１３に示すように、第１ケース２３と第２ケース２４とに亘って回り止め防止機構３０が装備されている。回り止め防止機構３０は、第１ケース２３の搬送下流側の端部における下端部に固着された板状部材２３ａと、この板状部材２３ａに固定された回り止め防止部材３１と、第２ケース２４の下部側部に固定された伸縮方向に長い帯板状の規制部材３２とを備えて構成されている。
【００６１】
第１及び第２搬送スクリュ２０，２１を、穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に回転駆動させると、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１を回転させることによる慣性力が第２ケース２４に作用する。そして、第２ケース２４が第１ケース２３に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に回転しようとするが、第２ケース２４側に設けた規制部材３２の内側の端部が第１ケース２３側に設けた回り止め防止部材３１の接当部材３１ａに接当して、第１ケース２３に対する第２ケース２４の回転が阻止される。
【００６２】
これにより、例えば第２ケース２４が第１ケース２３に対して相対回転して第２ケース２４、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１、スライドレール３６等に無理なねじり応力が作用することを防止でき、横オーガ９の破損を防止できる。また、横オーガ９の排出口９ｂの向きや横オーガ９の先端部に装着した作業灯６５Ｆの向きが変更されることを防止できる。
【００６３】
［動力伝達部材の詳細構造］
図１５〜図１７に基づいて第１スクリュ４０に備えられた動力伝達部材９０の詳細構造について説明する。図１５は、動力伝達部材９０付近の側面図であり、図１６は、動力伝達部材９０付近の平面図である。図１７は、搬送上流側から見た動力伝達部材９０付近の縦断面図であり、図１７（ａ）が搬送上流側（図１５及び図１６の紙面左側）の動力伝達部材９０付近の縦断面図であり、図１７（ｂ）が搬送下流側（図１５及び図１６の紙面右側）の動力伝達部材９０付近の縦断面図である。なお、図１５及び図１６は、最も伸長した状態における横オーガ９の動力伝達部材９０付近の詳細図である。
【００６４】
図１５〜図１７に示すように、第１スクリュ４０の駆動軸４１には、２つの貫通穴が形成されており、この貫通穴を連通するようにピン９１が内嵌挿入されている。ピン９１の一端部には、フランジ部９１ａが形成され、他端部には、取り付け溝９１ｂが形成されており、取り付け溝９１ｂが形成された他端部側からピン９１を貫通穴に内嵌挿入し、他端部側に磨耗し難い樹脂製のローラー９２を止め具９３により装着することで、動力伝達部材９０が構成される。なお、ローラー９２を異なる材料で構成してもよく、例えばローラー９２を金属製の耐磨耗性材料で構成してもよい。
【００６５】
ピン９１におけるフランジ部９１ａの外周部には、第２スクリュ羽根５２が接当する接当傾斜面９１Ａが形成され、ローラー９２の外周部には、第２スクリュ羽根５２が接当する接当傾斜面９２Ａが形成されている。これにより、点では無く面でピン９１のフランジ部９１ａ及びローラー９２を第２スクリュ羽根５２に接当させることができる。
【００６６】
図１７に示すように、動力伝達部材９０を装着するピン９１の第１及び第２スクリュ羽根４２，５２に対する位置は、ローラー９２の接当傾斜面９２Ａが図１７の実線で示す第２スクリュ羽根５２に接当した状態で、第２スクリュ羽根５２が駆動軸４１に対して第１スクリュ羽根４２の反対側に位置するように設定されている。なお、動力伝達部材９０を装着するピン９１の第１及び第２スクリュ羽根４２，５２に対する位置を異なる位置に設定してもよい。
【００６７】
図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１スクリュ４０を、穀粒を排出口９ｂに搬送する方向（図１７（ａ）及び（ｂ）の黒矢印で示す紙面時計回り）に回転駆動すると、動力伝達部材９０が第１スクリュ４０と一体で穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に回転し、動力伝達部材９０のローラー９２の接当傾斜面９２Ａが第２スクリュ羽根５２に接当する。これにより、第１スクリュ４０からの回転駆動力を第２スクリュ５０の第２スクリュ羽根５２に伝達することができ、第２スクリュ５０を回転させることができる。この場合、搬送上流側の動力伝達部材９０と搬送下流側の動力伝達部材９０とを備えているので、搬送上流側及び下流側の動力伝達部材９０，９０の２箇所で、第２スクリュ５０からの回転駆動力を安定して第１スクリュ４０に伝達できる。これにより、比較的小さな動力で無理なく第１及び第２スクリュ４０，５０を回転駆動させることができる。
【００６８】
駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構７０を伸長させると、伸縮機構７０により第２スクリュ５０を搬送下流側に引っ張る力が作用し、図１７（ａ）及び（ｂ）の２点鎖線で示すように、第２スクリュ羽根５２が搬送下流側に移動してピン９１のフランジ部９１ａの接当傾斜面９１Ａに搬送上流側から接当する。そして、第２スクリュ羽根５２が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向と逆方向（図１７（ａ）及び（ｂ）の白抜きの矢印で示す紙面反時計回り）に相対回転しながら搬送下流側に移動する（退出する）。この場合、ピン９１は駆動軸４１に回動自在に支持されているので、第２スクリュ羽根５２の移動によりピン９１が回転して、第２スクリュ羽根５２をフランジ部９１ａにより案内しながら無理なく搬送下流側に移動させることができる。これにより、比較的小さな動力で無理なく横オーガ９を伸長できる。
【００６９】
駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構７０を短縮させると、伸縮機構７０により第２スクリュ５０を搬送上流側に押す力が作用し、第２スクリュ羽根５２が搬送上流側に移動してローラー９２の接当傾斜面９２Ａに搬送下流側から接当する（なお、駆動軸４１を停止した状態で既に第２スクリュ羽根５２がローラー９２の接当傾斜面９２Ａに接当している場合には、第２スクリュ羽根５２は搬送上流側に移動しない。）。そして、第２スクリュ羽根５２が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向（図１７（ａ）及び（ｂ）の黒矢印で示す紙面時計回り）に相対回転しながら搬送上流側に移動する（入り込む）。この場合、ローラー９２は駆動軸４１に回動自在に支持されているので、第２スクリュ羽根５２の移動によりローラー９２が回転して、第２スクリュ羽根５２をローラー９２により案内しながら無理なく搬送上流側に移動させることができる。これにより、比較的小さな動力で無理なく横オーガ９を短縮できる。
【００７０】
［横オーガの伸縮状況］
図３〜図８に基づいて横オーガ９の伸縮状況について説明する。図３〜図８に示すように、駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構７０により第１及び第２ケース２３，２４を短縮させて第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送上流側にスライド移動すると、第２スクリュ５０の第２スクリュ羽根５２が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に相対回転しながら第１スクリュ４０の方に入り込んで、第１搬送スクリュ２０が短縮する。
【００７１】
一方、駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構７０により第１及び第２ケース２３，２４を伸長させて第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送下流側にスライド移動すると、第２スクリュ５０の第２スクリュ羽根５２が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向に相対回転しながら搬送下流側に相対移動して、第１搬送スクリュ２０が伸長する。
【００７２】
また、伸縮機構７０を操作せずに駆動軸４１が回転して第１スクリュ４０が回転すると、第１スクリュ羽根４２の動力が動力伝達部材９０を介して第２スクリュ羽根５２に伝達されて、第２スクリュ５０が第１スクリュ４０と一体回動する。
【００７３】
この場合、第１スクリュ羽根４２の動力が動力伝達部材９０を介して第２スクリュ羽根５２に伝達されると、第２スクリュ羽根５２に動力伝達部材９０からの動力が伝達されて、穀粒を排出口９ｂに搬送する方向にねじる力が第２スクリュ羽根５２に作用する（例えば横オーガ９が最も伸長した状態であると、第２スクリュ羽根５２の略全長に亘って、第２スクリュ羽根５２をねじる力が作用する）。そして、第２スクリュ羽根５２が駆動軸４１に強く巻きついて、第２スクリュ羽根５２が駆動軸４１と一体化した状態で回動する。
【００７４】
これにより、駆動軸４１に強く巻きついた第２スクリュ羽根５２の部分を介して駆動軸４１からの回転駆動力が伝達されることとなり、駆動軸４１からの回転駆動力を第２スクリュ羽根５２に効率よく伝達できる。また、駆動軸４１に強く巻きついた第２スクリュ羽根５２の部分の強度を向上でき、搬送下流側の端部のみが筒状部材５１に固着された第２スクリュ羽根５２の強度を向上させることができる。
【００７５】
図３に示すように、横オーガ９が最も伸長した状態（図３（ａ）の状態）から伸縮機構７０によって第１ケース２３に対して第２ケース２４が搬送上流側に移動すると、駆動軸４１は筒状部材５６の内部を搬送下流側に相対移動する。そして、駆動軸４１を除く第１搬送スクリュ２０の長さが短くなって、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０が搬送上流側に押し込まれる。そして、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０が、第１搬送スクリュ２０の第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に相対回転しながら第１搬送スクリュ２０の第１スクリュ４０の方に入り込んで、横オーガ９が短縮する。
【００７６】
一方、横オーガ９が最も短縮した状態（図３（ｂ）の状態）から伸縮機構７０によって第１ケース２３に対して第２ケース２４が搬送下流側に移動すると、駆動軸４１は筒状部材５６の内部を搬送上流側に相対移動する。そして、駆動軸４１を除く第１搬送スクリュ２０の長さが長くなって、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０が搬送下流側に引っ張られる。そして、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０は、その搬送下流側の端部が第２ケース２４側に支持されているため、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０のみが搬送下流側に相対移動すると共に、第２スクリュ５０が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向に相対回転しながら退出して、横オーガ９が伸長する。
【００７７】
これにより、図３に示すように、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０が第１搬送スクリュ２０の第１スクリュ４０に対して長さＬ相対移動することによって、第１搬送スクリュ２０が長さＬ伸縮し、横オーガ９が長さＬ伸縮する。
【００７８】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］における動力伝達部材９０に代えて図１８に示すような動力伝達部材９０を構成してもよい。図１８は、搬送上流側から見た動力伝達部材９０付近の縦断面図であり、図１８（ａ）が搬送上流側の動力伝達部材９０付近の縦断面図であり、図１８（ｂ）が搬送下流側の動力伝達部材９０付近の縦断面図である。
【００７９】
図１８に示すように、第１スクリュ４０の駆動軸４１には、貫通穴が形成されており、この貫通穴を連通するようにピン９１が内嵌挿入されている。ピン９１の一端部には、フランジ部９１ａが形成され、他端部には、取り付け溝９１ｂが形成されており、取り付け溝９１ｂが形成された他端部側からローラー９２を装着したピン９１を貫通穴に内嵌挿入し、他端部側にローラー９２を止め具９３により装着することで、ローラー９２をピン９１の両端部に備えた動力伝達部材９０が構成される。
【００８０】
両端部のローラー９２の外周部には、第２スクリュ羽根５２が接当する接当傾斜面９２Ａが形成されている。これにより、点では無く面でローラー９２を第２スクリュ羽根５２に接当させることができる。
【００８１】
駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構７０を伸長させると、伸縮機構７０により第２スクリュ５０を搬送下流側に引っ張る力が作用し、図１８（ａ）及び（ｂ）の２点鎖線で示すように、第２スクリュ羽根５２が搬送下流側に移動して他端部側のローラー９２の接当傾斜面９２Ａに搬送上流側から接当する。そして、第２スクリュ羽根５２が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向と逆方向（図１８（ａ）及び（ｂ）の白抜きの矢印で示す紙面反時計回り）に相対回転しながら搬送下流側に移動する（退出する）。この場合、ローラー９２はピン９１に回動自在に支持されているので、第２スクリュ羽根５２の移動によりローラー９２が回転して、第２スクリュ羽根５２をローラー９２により案内しながら無理なく搬送下流側に移動させることができる。これにより、ピン９１の他端部に設けたローラー９２により、横オーガ９を更に無理なく伸縮させることができる。
【００８２】
また、他端部側に装着されたローラー９２と第１スクリュ羽根４２との間に隙間が形成されるように、動力伝達部材９０が駆動軸４１に装着されているので、伸縮機構７０を伸長させる場合において、ローラー９２を無理なく回転させることができる。
【００８３】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、及び［発明の実施の第１別形態］における動力伝達部材９０に代えて図１９に示すような動力伝達部材９０を構成してもよい。図１９は、搬送上流側から見た動力伝達部材９０付近の縦断面図である。
【００８４】
図１９に示すように、第１スクリュ４０の駆動軸４１には、一対の貫通穴が伸縮方向に並べて形成されており、この貫通穴を連通するようにピン９１が内嵌挿入されている。ピン９１の一端部には、フランジ部９１ａが形成され、他端部には、取り付け溝９１ｂが形成されており、取り付け溝９１ｂが形成された他端部側からピン９１を貫通穴に内嵌挿入し、他端部側にローラー９２を止め具９３により装着することで、動力伝達部材９０が構成される。
【００８５】
第２スクリュ羽根５２を両側から挟み込むように一対のローラー９２，９２の接当傾斜面９２Ａ，９２Ａが配設されており、第２スクリュ羽根５２が一対のローラー９２，９２に両側から挟まれた状態で、横オーガ９が伸縮するように構成されている。
【００８６】
図１９に示すように、第１スクリュ４０を、穀粒を排出口９ｂに搬送する方向（図１９の黒矢印で示す紙面時計回り）に回転駆動すると、動力伝達部材９０が第１スクリュ４０と一体で穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に回転しようとし、紙面右側のローラー９２の接当傾斜面９２Ａを介して、第１スクリュ４０からの回転駆動力が第２スクリュ５０の第２スクリュ羽根５２に伝達され、第２スクリュ５０を回転させることができる。
【００８７】
駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構７０を伸長させると、伸縮機構７０により第２スクリュ５０を搬送下流側に引っ張る力が作用する。そして、第２スクリュ羽根５２が紙面右側及び左側の２つのローラー９２に挟まれた状態で、この２つのローラー９２に案内されて、第２スクリュ羽根５２が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向と逆方向（図１９の白抜きの矢印で示す紙面反時計回り）に相対回転しながら搬送下流側に移動する（退出する）。
【００８８】
一方、駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構７０を短縮させると、伸縮機構７０により第２スクリュ５０を搬送上流側に押す力が作用する。そして、第２スクリュ羽根５２が紙面右側及び左側の２つのローラー９２に挟まれた状態で、この２つのローラー９２に案内されて、第２スクリュ羽根５２が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向（図１９の黒矢印で示す紙面時計回り）に相対回転しながら搬送上流側に移動する（入り込む）。
【００８９】
これにより、第１及び第２スクリュ２０，２１を回転駆動させる場合と、横オーガ９を伸縮させる場合とで、第１スクリュ羽根４２に対して第２スクリュ羽根５２が移動する位置を同じ略位置に設定でき、横オーガ９を伸長させる場合及び横オーガ９を短縮させる場合において、互いに隣接する第１スクリュ羽根４２の前後中間部を、第２スクリュ羽根５２が移動するように構成することができる。
【００９０】
なお、一対の動力伝達部材９０を図１９の紙面右側及び左側に設けた例を示したが、第２スクリュ羽根５２を挟み込む動力伝達部材９０の数量は異なる数量を採用してもよく、例えば図１９の紙面右側に２つの動力伝達部材９０を備え、図１９の紙面左側に１つの動力伝達部材９０を備える構成を採用してもよく、例えば図１９の紙面右側に１つの動力伝達部材９０を備え、図１９の紙面左側に２つの動力伝達部材９０を備える構成を採用してもよく、図１９の紙面右側に２つの動力伝達部材９０を備え、図１９の紙面左側に２つの動力伝達部材９０を備える構成を採用してもよい。また、図１９の紙面右側及び左側に３つ以上の動力伝達部材９０を備える構成を採用してもよい。
【００９１】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、及び［発明の実施の第２別形態］おいては、第１スクリュ４０に複数の動力伝達部材９０を備えた例を示したが、第１スクリュ４０に単一の動力伝達部材９０を備える構成を採用してもよく、第１スクリュ４０に異なる数量の動力伝達部材９０を備える構成を採用してもよい。
【００９２】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、及び［発明の実施の第２別形態］おいては、動力伝達部材９０としてローラー９２等を採用した例を示したが、同様の機能を果たすものであれば、動力伝達部材９０の構造として異なる構造を採用してもよい。例えば、簡易には、板状又は棒状の鋼材（例えば丸棒や角材）を第１スクリュ４０側（例えば駆動軸４１）に固着する構成を採用してもよい。
【００９３】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、及び［発明の実施の第２別形態］おいては、駆動軸４１に動力伝達部材９０を備えた例を示したが、第１スクリュ４０の異なる構成部材に動力伝達部材９０を備えてもよく、例えば第１スクリュ羽根４２に動力伝達部材９０を備える構成を採用してもよい。
【００９４】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、及び［発明の実施の第２別形態］おいては、第１スクリュ４０の搬送上流側の端部から第１及び第２スクリュ４０，５０を回転駆動する動力を入力するように構成した例を示したが、第２スクリュ５０の搬送下流側の端部から第１及び第２スクリュ４０，５０を回転駆動する動力を入力するように構成してもよい。
【００９５】
［発明の実施の第４別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、及び［発明の実施の第３別形態］においては、第１搬送スクリュ２０に加えて、第２搬送スクリュ２１を備えた横オーガ９（穀粒排出オーガ）を例に示したが、第１搬送スクリュ２０のみによって横オーガ９を構成してもよい。また、１組の第１及び第２スクリュ４０，５０（１つの第１搬送スクリュ２０）を備えて、横オーガ９を構成した例を示したが、２組以上の第１及び第２スクリュ４０，５０（２つ以上の第１搬送スクリュ２０）を備えて、横オーガ９を構成してもよい。例えば２組の第１及び第２スクリュ４０，５０（２つの第１搬送スクリュ２０）を備えると、横オーガ９を伸縮する長さを２倍長く確保でき、横オーが９の伸縮ストロークが２倍長く確保できる。
【００９６】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、及び［発明の実施の第３別形態］においては、第１スクリュ４０を搬送上流側に配設し、第２スクリュ５０を搬送下流側に配設した例を示したが、第２スクリュ５０を搬送上流側に配設し、第１スクリュ４０を搬送下流側に配設してもよい。この場合、第２スクリュ５０の搬送上流側の端部から第１及び第２スクリュ４０，５０を回転駆動する動力を入力するように構成してもよく、第１スクリュ４０の搬送下流側の端部から第１及び第２スクリュ４０，５０を回転駆動する動力を入力するように構成してもよい。
【００９７】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、及び［発明の実施の第３別形態］においては、伸縮可能な第１搬送スクリュ２０を搬送上流側に配設し、第２搬送スクリュ２１を搬送下流側に配設した例を示したが、伸縮可能な第１搬送スクリュ２０を搬送下流側に配設し、第２搬送スクリュ２１を搬送上流側に配設してもよい。
【００９８】
［発明の実施の第５別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、［発明の実施の第３別形態］、及び［発明の実施の第４別形態］においては、駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構７０により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮するように構成した例を示したが、駆動軸４１を駆動しながら、伸縮機構７０により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮するように構成してもよい。
【００９９】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、［発明の実施の第３別形態］、及び［発明の実施の第４別形態］においては、伸縮機構７０をスライドレール３６、伸縮ギア７６等を用いて構成した例を示したが、同様の機能を果たすものであれば異なる構造を採用してもよく、例えば送りネジ（図示せず）等を用いて伸縮機構７０を構成してもよい。
【０１００】
［発明の実施の第６別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、［発明の実施の第３別形態］、［発明の実施の第４別形態］、及び［発明の実施の第５別形態］においては、コンバインの一例として自脱型コンバインを例に示したが、普通型コンバイン等の異なるコンバインにおいても同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】コンバインの全体右側面図
【図２】コンバインの全体平面図
【図３】横オーガの全体構造を示す縦断面図
【図４】横オーガを伸長させた状態における図３のＡの位置での縦断面図
【図５】横オーガを伸長させた状態における図３のＢの位置での縦断面図
【図６】横オーガを伸長させた状態における図３のＣの位置での縦断面図
【図７】横オーガを短縮させた状態における図３のＤの位置での縦断面図
【図８】横オーガを短縮させた状態における図３のＥの位置での縦断面図
【図９】スライド部材付近の縦断面図
【図１０】伸縮機構付近の平面図
【図１１】伸縮機構付近の縦断側面図
【図１２】伸縮機構付近の縦断面図
【図１３】回り止め防止機構付近の斜視図
【図１４】第２ケースの支持構造を説明する縦断側面図
【図１５】動力伝達部材付近の側面図
【図１６】動力伝達部材付近の平面図
【図１７】動力伝達部材付近の縦断面図
【図１８】発明の実施の第１別形態における動力伝達部材付近の縦断面図
【図１９】発明の実施の第２別形態における動力伝達部材付近の縦断面図
【符号の説明】
【０１０２】
９          横オーガ（穀粒排出オーガ）
２３        第１ケース
２４        第２ケース
４０        第１スクリュ
４１        駆動軸
４２        第１スクリュ羽根
５０        第２スクリュ
５２        第２スクリュ羽根
７０        伸縮機構
９０        動力伝達部材
９２        ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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