(57)【要約】【課題】機密保持性が大幅に向上された熱転写プリンタを提供する。【解決手段】基材、基材の一方の面に設けられたマット層、及びマット層の基材側と反対の面に設けられた熱溶融性インク層を具備する熱転写記録媒体を用いる熱転写プリンタにおいて、サーマルヘッドと巻取ローラとの間に、熱転写記録媒体の印字跡を含む転写領域の透過光を測定するためのセンサを配置するとともに、センサが透過光を検知した場合に印字を停止する印字制御手段を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材及び熱溶融性インク層を具備する熱転写記録媒体を用いる熱転写プリンタであって、
前記熱転写記録媒体を供給するための供給ローラ、
前記熱転写記録媒体を巻き取るための巻取ローラ、
前記供給ローラと前記巻取ローラとの間に設けられ、前記熱溶融性インク層を溶融及び軟化させて被転写体に印字をするためのサーマルヘッド、
前記サーマルヘッドと前記巻取ローラとの間に設けられ、前記熱転写記録媒体の印字跡を含む転写領域の透過光を測定するためのセンサ、並びに
前記センサが前記透過光を検知した場合に、前記印字を停止する印字制御手段、
を具備することを特徴とする熱転写プリンタ。
【請求項２】
前記センサが０．１％を超える光透過率の透過光を検知した場合に、前記印字制御手段が転写を停止すること、
を特徴とする請求項１に記載の熱転写プリンタ。
【請求項３】
前記センサが前記透過光を検知した場合に、使用者に警告する警告手段、
を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の熱転写プリンタ。
【請求項４】
前記印字制御手段が前記熱転写記録媒体のうちの前記センサに相対する部分に予めテスト印字を行って確認用転写領域を形成し、前記センサが前記確認用転写領域の前記透過光を測定すること、
を特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載の熱転写プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密保持性を有する熱転写プリンタ、より詳しくは、機密保持性を有する熱転写記録媒体が用いられているか否かを検知することのできる熱転写プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱転写記録媒体は、例えばコンピュータ、ワードプロセッサ及びファクシミリ等において、印刷用紙（普通用紙やＰＰＣ用紙）等の被転写体に文字や図形等を印字又は印画（出力（転写））するために用いられている。一般的な熱転写記録媒体は、少なくとも基材と熱溶融性インク層とを含み、通常は、基材と熱溶融性インク層との間にマット層が設けられている。基材は、例えばコンデンサー紙若しくはパラフィン紙等の紙又はポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂フィルムで構成され、熱溶融性インク層は、例えばワックスや熱可塑性樹脂と顔料や染料等の着色剤とを含む混合物を前記基材上にコーティングにより設けられる。
【０００３】
上記のような熱転写記録媒体を用い、例えば文字や図形を被転写体に出力すると、熱溶融性インク層のうちの上記文字や図形に相当する部分が被転写体に転写され、転写後（使用済）の熱転写記録媒体は、熱溶融性インク層から上記文字や図形に相当する部分が抜け、その部分が周囲の部分とは異なって（例えば幾分か白く）見える「印字跡」を有する状態で廃棄される。
【０００４】
したがって、例えば契約書、ノウハウが記載された文書及び特許出願用明細書案文等の機密文書を、上記のような熱転写記録媒体を用いて被転写体に転写した場合、使用済の熱転写記録媒体には上記機密文書の内容が印字跡として記録され、当該使用済の熱転写記録媒体を複写機によって複写したり蛍光灯等の光に透かしたりして見れば、印字跡の内容を容易に確認することができる。しかし、個人情報保護及び機密情報保護等の意識が高まっている昨今においては、このような印字跡を有する熱転写記録媒体についても、機密保持性の確保が求められている。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１においては、上記印字跡における機密漏洩の問題を解消することを意図し、マット層に特定範囲の分子量を有する特定のバインダーを使用し、かつ多量のカーボンブラックを包含させた、機密保持性に優れた熱転写シート（熱転写記録媒体）が提案されている。この熱転写記録媒体では、印字跡（マット層露出部分）を黒色とし、当該印字跡の色相と未転写部分の色相とを近づけることによって、印字後の熱転写記録媒体に白抜けの印字跡が発生させず、目視やコピー機による複写によっても印字跡を視認できず、使用済熱転写記録媒体による秘密漏洩を防止することができるとされている。
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の熱転写記録媒体であっても、使用後に複写機によって複写したり蛍光灯等の光に透かしたりして見れば、印字跡の内容を微かに確認できることから、本願の出願人は、特願２００７−２４３１３２号において、マット層の主面の略法線方向において、マット層の基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1と、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2と、の差ΔＴを０．１％以下とすることによって、上記のような方法によっても印字跡の内容を確認できず、更に機密保持性を向上させた熱転写記録媒体を提案している。
【０００７】
上記のように、熱転写記録媒体については、機密保持性の向上のための種々の技術が提案されている。他方、かかる熱転写記録媒体を用いる従来からの熱転写プリンタについては、機密保持性を向上させるための機能は設けられていないのが一般的であり、未だ改善の余地があった。
【０００８】
このような観点からの熱転写プリンタの改善方法としては、例えば、使用済みの熱転写記録媒体を巻取りローラで巻き取る前に加熱し、熱溶融性インク層を溶かして印字跡を見えなくする方法、使用済みの熱転写記録媒体を巻取りローラで巻き取った後に加熱し、熱転写記録媒体を巻いた状態で接着してしまう方法等が考えられる。
【０００９】
しかしながら、これらのような方法を実現するためには、熱転写記録媒体を加熱するために加熱装置を設ける必要が生じ、装置の大型化及び装置構成の煩雑化を招いたり、また、加熱によって溶融した熱溶融性インクが熱転写プリンタ内に散乱して汚れとなって蓄積し、装置寿命が短くなったり発火のおそれを招いたりするという問題がある。
【００１０】
また、従来からの熱転写プリンタに内蔵されているセンサ等のデバイスを利用して、熱転写プリンタの機密保持性を向上させることも考えられるが、具体的にはどのような解決手段を採用すればよいかわからず、実現可能性に乏しい。
【００１１】
例えば特許文献２には、図６に示すように、熱転写プリンタ装置において、インクシート１０３の終端部を検知するインクエンド検知手段１０５と、インクエンド検知手段１０５でインクシート１０３の終端部を検出したときにインクシート１０３を矢印Ｘの向きから矢印Ｙの向きに一定量巻き戻す巻戻手段（図示せず）を設けることが提案されているが、特許文献２に提案されている技術によっては、インクシート（熱転写記録媒体）が無くなっても再使用して引き続いて印字し、印字不能を解消できるだけであり、機密保持性の向上を目的とする機能を提案したものではなかった。
【００１２】
このように、近年の熱転写記録媒体における機密保持性の向上にもかかわらず、これまで、熱転写プリンタの側で、かかる熱転写記録媒体の特性が確実に発揮されるように制御する機能を設けたものは提案されていなかった。
【特許文献１】特開平４−８００９０号公報
【特許文献２】特開平６−７０１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明は、機密保持性を有する熱転写プリンタを提供すること、より詳しくは、本願の出願人が提案している機密保持性を有する特定の熱転写記録媒体を用いることを前提にして、熱転写記録媒体の印字跡を含む転写領域の透過光を検知することにより、誤って機密保持性の低い他の熱転写記録媒体をセットした場合や、前記特定熱転写記録媒体の製造不良の場合等、十分な機密保持性が確保されていない状態において、そのままで印字が行われることを防止し、もって、より機密保持性に優れた印画（出力（転写））を可能とする熱転写プリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上述のような課題を解決すべく、
少なくとも基材及び熱溶融性インク層を具備する熱転写記録媒体を用いる熱転写プリンタであって、
前記熱転写記録媒体を供給するための供給ローラ、
前記熱転写記録媒体を巻き取るための巻取ローラ、
前記供給ローラと前記巻取ローラとの間に設けられ、前記熱溶融性インク層を溶融及び軟化させて被転写体に印字をするためのサーマルヘッド、
前記サーマルヘッドと前記巻取ローラとの間に設けられ、前記熱転写記録媒体の印字跡部分を含む転写領域の透過光を測定するためのセンサ、並びに
前記センサが前記透過光を検知した場合に、前記印字を停止する印字制御手段、
を具備することを特徴とする熱転写プリンタを提供する。
【００１５】
本発明における「被転写体」とは、ＰＰＣ用紙等の印刷用紙並びに樹脂製シート及び袋等、加熱及び溶融した熱溶融性インクによって印字可能なもの全てを含む概念である。したがって、被転写体の形状及び構造等については特に制限はないが、通常、搬送の容易等の観点から熱転写プリンタに供給される被転写体はシート状であることが多い。
【００１６】
また、上記熱転写記録媒体の「印字跡部分を含む転写領域」とは、サーマルヘッドを上記熱転写記録媒体の基材側に接触させることによって熱溶融性インク層を加熱及び溶融させて被転写体に印字（転写）した後、熱転写記録媒体の熱溶融性インク層の主面の略法線方向から熱溶融性インク層側を見て、少なくとも印字跡部分を含む一定の領域｛即ち、場合によっては、印字跡部分と、印字跡の無い熱溶融性インク層部分（未転写部分）と、を含む一定の領域｝のことをいう。
【００１７】
「印字跡」とは、上述のように、熱転写記録媒体を用いて被転写体に文字や図形等を転写した後に、熱溶融性インク層のうちの上記文字や図形等に相当する部分が被転写体に転写され、使用済の熱転写記録媒体の熱溶融性インク層に形成されている、上記文字や図形等に相当する空白部分（即ち、マット層が露出している部分）のことをいう。
【００１８】
ここで、本発明の熱転写プリンタは、特に特願２００７−２４３１３２号において本願の出願人が提案する、機密保持性に優れた熱転写記録媒体（以下、「特定熱転写記録媒体」という。）を用いるためのものである。当該特定熱転写記録媒体は、基材と、基材の一方の面に設けられたマット層と、マット層の基材側と反対の面に設けられた熱溶融性インク層と、を具備し、マット層の主面の略法線方向において、マット層の基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1と、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2と、の差ΔＴが０．１％以下である。
【００１９】
特定熱転写記録媒体の詳細については後述するが、当該特定熱転写記録媒体は、「マット層の主面の略法線方向において、マット層の基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1」と「熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2」との差が０．１％以下であるため、複写機による複写や蛍光灯等の光の透かしによっても、使用済の特定熱転写記録媒体の印字跡の内容を目視で確認することができず、充分な機密保持性がより確実に得られる。
【００２０】
本発明の熱転写プリンタは、このような特定熱転写記録媒体を用いることを前提とするため、上記転写領域をセンサで測定したとしても、正常な特定熱転写記録媒体がセットされている限りは、透過光を確実に検知することができない。即ち、特定熱転写記録媒体においては、印字跡部分の光透過率を示す光透過率Ｔ1と、未転写部分の光透過率を示す光透過率Ｔ2との差が０．１％以下であるため、一般に用いられているセンサによっては、透過光を実質的に検知することができない（特に、光透過率Ｔ2が０．１％以下の場合）。そして、上記転写領域において透過光を検知することができれば、特定熱転写記録媒体ではなく、光透過率Ｔ1と光透過率Ｔ2との差が０．１％を超える（若しくは光透過率Ｔ2が０．１％を超える）他の熱転写記録媒体が用いられていることがわかる。
【００２１】
そこで、本発明の熱転写プリンタは、センサが上記転写領域において透過光を検知することによって、機密保持性に優れた特定熱転写記録媒体が用いられていないことを認識し、かかる場合には印字制御手段によって転写を停止させることを特徴とするものである。即ち、本発明は、特定熱転写記録媒体を用いることを前提に、センサの位置を特定の箇所に配置することによって、機密保持性に優れた熱転写プリンタを実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明の熱転写プリンタによれば、機密保持性を有する熱転写記録媒体（特に、マット層の主面の略法線方向において、マット層の基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1と、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2と、の差が０．１％以下の特定熱転写記録媒体）が用いられているか否かをより確実に検知することができる。これにより、本発明は機密保持性に優れた熱転写プリンタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
１．熱転写プリンタ
以下、図面を参照しながら本発明の熱転写プリンタ及び特定熱転写記録媒体の好適な実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。また、下記の実施の形態は代表的なものであるに過ぎず、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の熱転写プリンタの一実施の形態の要部の構成を概略的に示す構成図であり、図１に示すように、本実施の形態の熱転写プリンタ１は、特定熱転写記録媒体であるインクシート２を供給するための供給ローラ４、インクシート２を巻き取るための巻取ローラ６、供給ローラ４と巻取ローラ６との間に設けられ、インクシート２の熱溶融性インク層（図示せず。）を溶融及び軟化させて被転写体８に印字をするためのサーマルヘッド１０を具備する。
【００２５】
そして、本実施の形態の熱転写プリンタ１は、サーマルヘッド１０と巻取ローラ９との間に設けられ、インクシート２の印字跡を含む転写領域の透過光を測定するためのセンサ１２と、センサ１２が透過光を検知した場合に、印字を停止する印字制御手段（図示せず。）と、を具備することを特徴とする。
【００２６】
熱転写プリンタ１には、図示しないが、例えば駆動モータ等を含むインクシート駆動手段が設けられている。インクシート２は、例えばカートリッジ（図示せず。）内にローラ状に収納されており、駆動モータを含むインクシート駆動手段によって供給ローラ４から巻取ローラ６に矢印Ｘで示される向きに搬送される。このとき、インクシート駆動手段としては従来公知の機構を採用すればよく、例えば巻取ローラ６にインクシート駆動手段の役割をもたせてもよく、巻取ローラ６と連動させて別にインクシート駆動手段を設けてもよい。
【００２７】
また、インクシート２及び被転写体８を介して、サーマルヘッド１０と対向する位置には、プラテンローラ１４が設けられている。インクシート２にカートリッジが用いられる場合、当該カートリッジのサーマルヘッド１０に対向する部分には開口部が設けられ、この開口部において、プラテンローラ１４は、被転写体８をインクシート２に圧接させるとともにインクシート２をサーマルヘッド１０に圧接させ、印字を確実に実行させる。
【００２８】
次に、図２は、図１に示す本発明の熱転写プリンタ１の一実施の形態の制御機構を説明するためのブロック図である。図２に示すように、熱転写プリンタ１の制御機構は、印字指令手段２０からの印字指令によりインクシート２を搬送するインクシート駆動手段２２、インクシート２の転写領域の透過光を検出するセンサ１２、及びセンサ１２で転写領域の透過光を検出したときに、印字を停止させるための印字制御手段２４を具備する。センサ１２および印字制御手段２４は、破線で示されるように制御部を形成
【００２９】
供給ローラ４、巻取ローラ６、被転写体８、サーマルヘッド１０、センサ１２及びプラテンローラ１４としては、従来公知のものを用いることができる。なかでも、センサ１２は、サーマルヘッド１０と巻取ローラ６との間に設けられ、インクシート２の上記転写領域の透過光を測定するためのものであり、熱転写プリンタ１の重要な構成要素である。
【００３０】
センサ１２によって測定される「転写領域」は、上述のように、インクシート２を印字に用いた後、図１において矢印Ｙで示されるインクシート２の主面の略法線方向において熱溶融性インク層側からインクシート２を見て（即ち、図１におけるセンサ１２側からインクシート２を見て）、少なくとも印字跡部分を含む一定の領域｛即ち、場合によっては、印字跡部分と、印字跡の無い熱溶融性インク層部分（未転写部分）と、を含む一定の領域｝のことをいう。
【００３１】
センサ１２としては種々のものを用いることができ、特に透過光（可視光）を検知できるものであれば制限は無い。また、センサ１２の検出可能サイズ（受光素子の径）は、上記転写領域において特に印字跡部分の透過光を検知することができれば、特に制限は無い。より厳密には、センサ１２の検出可能サイズ（受光素子の径）は、印字される文字（フォント）や図形の寸法に対応させて選択すべきであるが、後述する一般的な透過型光センサであれば、特に問題なく熱転写プリンタ１に用いることができる。
【００３２】
このセンサ１２としては、検出限界透過率ＴLを、特定熱転写記録媒体の印字跡部分の光透過率Ｔ1（詳細は後述する。）より高く、その他の熱転写記録媒体の印字跡部分の光透過率ＴN以下に設定できるもの、即ち関係式：Ｔ1＜ＴL≦ＴNを満たすものであれば、種々の光センサを用いることができる。したがって、このような関係式を満たす市販の透過型光センサを用いれば、このような閾値をあえて設定する必要はないこともある。また、ライン型の透過型光センサ及びスポット型の透過型光センサのいずれも用いることができる。
【００３３】
市販の透過型光センサとしては、例えばキーエンス（株）製の（Ｍ８透過型）ＰＸ−Ｈ７１／Ｈ７１Ｇ／Ｈ７１ＴＺ、（Ｍ１２透過型）ＰＸ−Ｈ７２／Ｈ７２Ｇ等が挙げられ、これらを用いることができる。
【００３４】
センサ１２は上記転写領域を測定することができるように設置されている。また、センサ１２は、複数個並べて設けてもよい。このように複数個並べて設ければ、上記転写領域において二次元的に透過光の検知することができ、より確実に透過光を検知することができる。例えばスポット型の透過型光センサの検出可能サイズが小さくても、より確実に透過光を検知することができ、熱転写装置１の機密保持性について信頼性が高まる。
【００３５】
熱転写プリンタ１は、上述のような特定熱転写記録媒体を用いることを前提としているため、転写領域をセンサ１２で測定したとしても、正常な特定熱転写記録媒体がセットされている限りは、透過光を確実に検知することができない。即ち、特定熱転写記録媒体において転写領域の透過光を検知しようとした場合、印字跡部分の光透過率Ｔ1と、未転写部分の光透過率Ｔ2との差が０．１％以下であるため、センサ１２によっては、透過光を実質的に検知することができない（特に、光透過率Ｔ2が０．１％以下の場合）。
【００３６】
そして、上記転写領域において、センサ１２によって透過光を検知することができれば、特定熱転写記録媒体ではなく、光透過率Ｔ1と光透過率Ｔ2との差が０．１％を超える（若しくは光透過率Ｔ2が０．１％を超える）他の熱転写記録媒体が用いられていることがわかるため、熱転写プリンタ１は、印字制御手段２４によって転写を停止させる。
【００３７】
この印字制御手段２４の機能としては、種々の態様が考えられ、センサ１２による透過光の検知によって被転写体８への印字を停止させることができれば、特に制限はない。印字を停止させる方法としては、例えば以下の方法が考えられるが、本実施の形態においては、インクシート駆動手段２２を停止させることによってインクシート２（熱転写記録媒体）の搬送を停止させ、インクシート２から被転写体８への印字を停止する。かかる機能を有する印字制御手段２４は、従来公知の技術によって構築することができ、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵで制御され、ＣＰＵの他にＣＰＵの制御プログラムや各種データを記憶するＲＯＭやＣＰＵのワークエリアとして各種データを一時保存するＲＡＭ等を備えていてもよい。また、図２における各構成要素は、例えばドライバ回路を介して接続されている。
【００３８】
上記のような熱転写プリンタ１の作動方法の一例について説明する。使用者によって印字指令手段２０から印字指令が送り出されると、インクシート駆動手段２２によって、インクシート２の新しい部分が供給ローラ４からサーマルヘッド１０の位置に送り出される。インクシート２はプラテンローラ１４とサーマルヘッド１０との間に搬送され、サーマルヘッド１０の熱によって加熱及び溶融したインクシート２の熱溶融性インク層により、被転写体８に印字がなされる。
【００３９】
本実施の形態の熱転写プリンタ１は、原則としてインクシート２の搬送停止モードが設定されているが、操作部２６において、インクシート２の搬送停止モードの設定又は非設定を選択することができる構成を有していてもよい。そして、インクシート２の搬送停止モードが設定されているとき、印字制御手段２４は、センサ１２から透過光検知信号を受けると、インクシート駆動手段２２に印字停止信号を送る。このインクシート駆動手段２２は例えば駆動モータを具備しており、これを停止することによって、供給ローラ４から巻取ローラ６へのインクシート２の搬送を停止する。
【００４０】
上記のように構成された熱転写プリンタ１の動作を図３のフローチャートを参照して説明する。図３は、図１に示す熱転写プリンタ１の動作例を説明するためのフローチャートである。印字要求があったとき（ステップＳ１）、操作部２６においてインクシート２の搬送停止モードが設定されていると（ステップＳ２）、センサ１２は、インクシート２の転写領域において透過光を検知すると、印字制御手段２４に印字停止信号を送る（ステップＳ３）。
【００４１】
印字制御手段２４は、印字停止信号を受けると、搬送停止信号をインクシート駆動手段２２に送り、インクシート駆動手段２２は、搬送停止信号を受けると、インクシート２の搬送を停止する（ステップＳ４）。なお、操作部２６においてインクシート２の搬送停止モードが選択されていないとき（ステップＳ２）、及び、透過光が検知されなかったとき（ステップＳ３）は、印字処理がなされる（ステップＳ６）。
【００４２】
ステップＳ４においてインクシート２の搬送が停止した後、使用者がインクシート２による交換が終了すれば、交換後のインクシート２の搬送が自動的に開始され、センサ２によって交換後のインクシート２について透過光の検知が行われる（ステップＳ５，Ｓ３）。他方、ステップＳ４においてインクシート２の搬送が停止した後、使用者がインクシート２による交換をしなければ、終了する（ステップＳ５）。
【００４３】
以上のような構成を有する本実施の形態の熱転写プリンタ１によれば、機密保持性を有する熱転写プリンタ、より詳しくは、機密保持性を有する熱転写記録媒体（特に、マット層の主面の略法線方向において、マット層の基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1と、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2と、の差が０．１％以下の特定熱転写記録媒体）が用いられているか否かを検知することができる熱転写プリンタとして好適に用いることができる。
【００４４】
上記の熱転写プリンタ１は、種々の設計変更をすることが可能である。例えば印字制御手段２４は、上記のように、インクシート駆動手段２２を停止させることによってインクシート２の搬送を停止させ、インクシート２から被転写体８への印字を停止する第一の機能とは別に、又は、前記第一の機能とともに、サーマルヘッド１０の作動（加熱等）を停止することによって、インクシート２から被転写体８への印字を停止する第二の機能を有していてもよい（変形例１）。
【００４５】
この変形例１の動作例を説明するためのフローチャートを図４に示す。図４に示すフローチャートのうちのステップＳ４において、インクシート２の搬送を停止させることに代えてサーマルヘッド１０の作動を停止するか、又はインクシート２の搬送を停止させるとともにサーマルヘッド１０の作動を停止する。熱転写プリンタ１の変形例１の要部の構成図は図１に示す構成と同じであり、熱転写プリンタ１の変形例１の制御機構を説明するためのブロック図は図２に示す構成と同じである。
【００４６】
センサ１２が透過光を検知すると、センサ１２は印字制御手段２４に作動停止信号を送り、作動停止信号を受けた印字制御手段２４は、サーマルヘッド１０に作動停止信号を送り、作動停止信号を受けたサーマルヘッド１０は作動を停止する。
【００４７】
また、印字制御手段２４は、上記第一の機能及び／又は第二の機能に代えて、又は、上記第一の機能及び／又は第二の機能とともに、サーマルヘッド１０をインクシート２から離すことによって、インクシート２（熱転写記録媒体）から被転写体８への印字を停止する第三の機能を有していてもよい（変形例２）。
【００４８】
この変形例２の場合、サーマルヘッド１０には、搬送されるインクシート２からのサーマルヘッド１０の位置（距離）を調整するための駆動装置（例えばレール及びモータを含む。）を設ける必要がある。そして、センサ１２が透過光を検知すると、センサ１２は印字制御手段２４に印字停止信号を送り、印字停止信号を受けた印字制御手段２４は、当該駆動装置に移動信号を送り、移動信号を受けた駆動装置はサーマルヘッド１０をインクシート２から離れるように移動させる。
【００４９】
また、熱転写プリンタ１は、第一の機能、第二の機能及び第三の機能のうちのいずれか一つ又はその複数に加えて、警告灯を点灯又は点滅させたり、警告音を発生させたりすることにより、機密保持性に優れた特定熱転写記録媒体が用いられていないことを使用者に伝える警告手段を有していてもよい（変形例３）。ここで、図５は、熱転写プリンタ１の変形例３の制御機構を説明するためのブロック図である。
【００５０】
例えば、図５に示すように、警告手段（例えばライト又はブザー等）２８を設けて、センサ１２が透過光を検知すると、センサ１２から印字制御手段２４に警告信号を送り、警告信号を受けた印字制御手段２４は、警告手段２８に警告信号を送り、警告信号を受けた警告手段２８は警告を発する。なお、警告手段２８は、上記第一の機能、第二の機能及び第三の機能のうちのいずれか一つ又はその複数と組み合わせて用いればよい。
【００５１】
また、熱転写プリンタ１は、以下のようなセキュリティ性確認動作を行う構成を有していてもよい（変形例４）。即ち、インクシート２を熱転写プリンタ１にセットした後、センサ１２に搬送されるインクシート２のうち、センサ１２の検出素子に相対する部分に予めテスト印字を行って、確認用転写領域を形成し、当該確認用転写領域において透過光を測定するような構成を採っても構わない。また、毎回の印字の前に、センサ１２に搬送されるインクシート２のうち、センサ１２の検出素子に相対する部分に予めテスト印字を行って、確認用転写領域を形成し、当該確認用転写領域において透過光を測定するような構成としてもよい。これらのような構成を採用する場合は、操作部２６においてセキュリティ性確認動作の有無を選択するようにすればよい。
【００５２】
２．特定熱転写記録媒体について
以下においては、本実施の形態の熱転写プリンタ１に用いられるインクシート２として好適な特定熱転写記録媒体について説明する。特定熱転写記録媒体は、基材と、基材の一方の面に設けられたマット層と、マット層の基材側と反対の面に設けられた熱溶融性インク層と、を具備し、マット層の主面の略法線方向において、マット層の基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1と、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2と、の差ΔＴを０．１％以下に設定することを特徴とする。マット層そのものの光透過率の値及び熱溶融性インク層そのものの光透過率の値は、上記差ΔＴが０．１％以下である限りは原則として自由に設定することができる。
【００５３】
上記「光透過率Ｔ1」は、基材と、基材の一方の面に設けられたマット層と、を含む第一の積層体（即ち熱溶融性インク層を設ける前）を用い、マット層の主面の略法線方向においてマット層側から透過度測定器等で測定することができる。この際、第一の積層体は、基材及びマット層の他に、例えば基材のマット層側と反対の面に設けられた耐熱性保護層を有していてもよい。
【００５４】
また、上記「光透過率Ｔ2」は、第一の積層体と、第一の積層体のマット層側の面（即ちマット層上）に設けられた熱溶融性インク層と、を含む第二の積層体を用い、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層側から透過度測定器等を用いて測定することができる。なお、熱溶融性インク層の主面の略法線方向はマット層の主面の略法線方向と同一である。また、第二の積層体そのものが特定熱転写記録媒体である場合もある。
【００５５】
「光透過率Ｔ1」及び「光透過率Ｔ2」は同じ条件で測定され、それらの単位は％である。また、光透過率は、ISO Visualに準拠する分光感光特性を有する、例えばＸ−ｒｉｔｅ製のＭＯＤＥＬ３４１やグレタグマクベス社製のＴＤシリーズ等の市販の透過度測定器を用いて通常モードで光透過度ｎを測定し、式：Ｔ＝１０-n×１００（％）を用いて光透過度ｎを光透過率Ｔに換算することにより得られる。
【００５６】
「光透過率Ｔ2」は特定熱転写記録媒体の製造工程中に上記第二の積層体（特定熱転写記録媒体）を用いて測定することができ、「光透過率Ｔ1」は特定熱転写記録媒体の製造工程中に上記第一の積層体を用いて測定することができるが、「光透過率Ｔ1」は完成品たる特定熱転写記録媒体を用いても測定することができる。即ち、ある熱転写記録媒体が特定熱転写記録媒体であるか否かを検証することができる。
【００５７】
熱転写記録媒体を用いて「光透過率Ｔ1」を測定する場合、熱転写記録媒体を市販の熱転写プリンタにセットし、印刷用紙等の被転写体に所定の文字や図形を転写し、熱溶融性インク層に上記文字や図形に相当する部分が抜けた「印字跡」を形成する。この印字跡においてはマット層が外部に露出しているため、当該印字跡の光透過率が「光透過率Ｔ1」に相当する。したがって、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において熱溶融性インク層側から透過度測定器等を用いて上記印字跡の光透過率を測定すればよい。
以下、特定熱転写記録媒体の各構成要素について説明する。
【００５８】
（１）基材
特定熱転写記録媒体における基材としては、従来から熱転写記録媒体に用いられている公知のシート状又はフィルム状等の基材を用いることができる。そのような基材を構成する材料としては、例えばポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリカーボネート、アラミド、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリプロピレン及びセロファン等の合成樹脂、コンデンサー紙、グラシン紙及びトレーシング紙等の薄葉紙等が挙げられる。
【００５９】
なかでも、基材はフィルム状で耐熱性を有するものであるのが好ましく、価格、機械的強度、寸法安定性及び耐熱性等の観点から、特にポリエステルフィルムからなる基材が好ましい。また、基材として、複数のシートやフィルムを積層して得られる複合基材や、複数の材料を用いて得られる複合基材を用いてもよい。これらの基材を用いる場合、特定熱転写記録媒体はシート状乃至はフィルム状として得られる。
【００６０】
基材の厚みは特に限定はされないが、通常１〜３０μｍ、好ましくは２〜２５μｍの厚みのものが用いられる。基材の色も特に限定されないが、上記光透過率Ｔ1及び上記光透過率Ｔ2の測定に影響を与えず、かつ価格を抑制するという観点からは、光透過率の高い透明の基材であるのが好ましい。
【００６１】
（２）マット層
特定熱転写記録媒体において、基材の一方の面に設けられるマット層は、バインダ樹脂とマット材としてのカーボンブラックとを含む。
バインダ樹脂としては従来から熱転写記録媒体等に用いられている公知のバインダ樹脂を用いることができる。そのようなバインダ樹脂としては、例えば共重合ポリエステル、アクリル樹脂及びスチレン−アクリロニトリル共重合体等が挙げられ、それぞれ単独で又は二種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００６２】
マット材としてのカーボンブラックは特に限定されない。例えば熱分解法や不完全燃焼法等で得られるファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック及びチャンネルブラック等の種々のカーボンブラックを挙げられ、それぞれ単独で又は二種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００６３】
カーボンブラックとしては、例えば三菱化学（株）製の三菱カーボンブラック  ＭＡシリーズ、ＲＣＦシリーズ、ＨＣＦシリーズ、ＭＣＦシリーズ（いずれも商品名）、キャボット社製のＸＣシリーズ等を挙げることができ、種々の黒度、分散性及び着色力等を有するカーボンブラックを適宜選択することができる。
【００６４】
マット層には、光透過率に関する上記条件を損なわない範囲でカーボンブラック以外の他のマット材を含んでいてもよい。このようなマット材としては、例えば粉状のシリカ、タルク、炭酸カルシウム、アルミナ、アクリル樹脂及びメラミン樹脂等を挙げることができる。アクリル樹脂及びメラミン樹脂が架橋官能基を有する場合には、架橋していてもしていなくてもよい。また、マット層を形成するにあたり、マット層と後述する熱溶融性インク層との剥離性を向上させるために、マット層に熱離型剤や滑剤を添加してもよい。
【００６５】
ここで、上記光透過率Ｔ1を上述のように極めて低い値に設定するためには、マット層のカーボンブラック含有量とマット層の厚みを調整することが必要である。本発明におけるマット層のカーボンブラック含有量は、固形分換算で、マット層の２５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上である。なお、従来からの一般的なマット層のカーボンブラック含有量は、固形分換算で、マット層の２０質量％程度である。
【００６６】
ただし、カーボンブラック含有量を多くすると、後述するマット層形成用インクを上記基材に塗布してマット層を形成する際に、塗工性の低下を招き、塗膜を厚くすることができないので、結果として上記光透過率Ｔ1を低くすることができなくなる。また、バインダによるカーボンブラック保持力が低下することにより、特定熱転写記録媒体の製造中にカーボンブラックがマット層からこぼれ落ち、熱溶融性インク層の表面に付着して汚してしまうおそれがある。したがって、バインダの種類や性能にもよるが、マット層のカーボンブラック含有量は４０質量％未満であることが好ましい。さらに、カーボンブラック含有量が４０質量％未満であれば、転写による印字又は印画の際にマット層においてカーボンブラックに起因する凝集破壊が起こりにくく、熱溶融インク層とともにマット層の一部が転写されることをより確実に抑制することができ、結果として、印字跡の光透過率も低く抑えることができる。
【００６７】
マット層の厚み（塗布量）は、マット層形成用インクの組成にもよるが、好ましくは２．０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは２．２ｇ／ｍ2以上である。このような厚みを有することにより、過剰なカーボンブラックを配合することなく、上記光透過率Ｔ1を所望する低い値に設定することが可能となる。ただし、マット層が厚すぎると、熱伝導性が低下して印字や印画の質の低下や劣化を招くおそれがあるため、好ましくは３．０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは２．５ｇ／ｍ2以下である。なお、従来からの一般的なマット層の厚みは２．０ｇ／ｍ2以下である。
【００６８】
（３）熱溶融性インク層
マット層の基材側と反対の面に設けられる熱溶融性インク層は、基本的には、従来からの熱転写記録媒体における熱溶融性インク層と同じ成分（バインダ樹脂及び／又はワックス並びに着色剤等）で構成することができる。
【００６９】
バインダ樹脂としては、上記マット層の場合と同様に、従来から熱転写記録媒体等に用いられている公知のバインダ樹脂を用いることができる。そのようなバインダ樹脂としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、テルペン樹脂、ロジン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、共重合ポリエステル及びアクリル樹脂等が挙げられ、それぞれ単独で又は二種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００７０】
また、ワックスとしても、従来から熱転写記録媒体等に用いられている公知のワックスを用いることができる。例えばカルナバワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス、キャンデリラワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス、ライスワックス、木ロウ、蜜ロウ、イボタロウ、羊毛ロウ、部分変性ワックス、脂肪酸エステル及び脂肪酸アミド等が挙げられ、それぞれ単独で又は二種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００７１】
熱溶融性インク層に含まれる着色剤は、光透過率に関する上記条件を損なわないように少なくともカーボンブラックを含むのが好ましい。所望する色に応じて各種染料や顔料を適宜選択して用いてもよい。カーボンブラックとしては、上記マット層において例示したものを用いることができ、それらを用いればよい。
【００７２】
また、熱溶融性インク層には、光透過率に関する上記条件を損なわない範囲で、必要に応じて各種の添加剤を添加してもよい。例えばクロマン系化合物及びフェノール系化合物等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、４−チアゾリドン系化合物、紫外線吸収性ポリマー等の紫外線吸収剤等を含有させてもよい。これらの他にも、有機及び／又は無機の充填材等の微粒子、離型剤、可塑剤、分散剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、消泡剤、レベリング剤等を含有させてもよい。
【００７３】
熱溶融性インク層の厚み（塗布量）は、一般的には０．５〜５．０ｇ／ｍ2であることが好ましいとされるが、この範囲に限られず、所望する濃度や熱感度等に応じて、かつ、マット層の光透過率と熱溶融性インク層の光透過率との差ΔＴを０．１％以下に設定できる範囲、好ましくは上記インク層の光透過率Ｔ2を０．００２％以下に設定できる範囲で、適宜選択すればよい。
【００７４】
（４）耐熱保護層
本発明に係る熱転写記録媒体において、基材のマット層側と反対の面（即ち熱転写時に熱が直接加えられる面）には、熱から基材等を保護するために、耐熱保護層が設けられているのが好ましい。
【００７５】
かかる耐熱保護層は、従来から熱転写記録媒体に用いられている公知の耐熱性樹脂を用いて構成することができる。かかる耐熱性樹脂としては、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂とイソシアネート樹脂との反応生成物、及び耐熱粒子を含むアクリル樹脂等が挙げられる。耐熱保護層の厚み等については本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択すればよい。
【００７６】
上記特定熱転写記録媒体を製造する際には、まず、上記のような基材を準備し、当該基材の一方の面にマット層及び熱溶融性インク層をこれらの順に形成する。マット層及び熱溶融性インク層は従来公知の方法及び条件により形成することができる。
【００７７】
例えばマット層の形成においては、まず、マット層を構成する上記材料と、水又はトルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサン、酢酸ブチル及びジオキサン等のうちの少なくとも１種の溶媒と、を含むマット層形成用インクを調製する。ここでは、必要に応じて、ボールミル、バスケットミル又はアトライター等を用いて、マット層形成用インク中において材料を溶媒に溶解させたり均一に分散させたりする。
【００７８】
このようにして得られたマット層形成用インクを、例えばダイレクトグラビアコーター、ローラコーター、エアナイフコーター、バーコーター、各種ブレードコーター又はカーテンコーター等の従来公知の塗布装置を使用したソルベントコーティング法により、基材等被塗布面に塗布し、乾燥によって水や溶媒を除去してマット層を形成する。
【００７９】
また、マット層の面のうちの上記基材側と反対の面に熱溶融性インク層を形成する際には、熱溶融性インク層を構成する上記材料の混合物を調製し、得られた混合物をホットメルト法を用いたローラコート法により、上記マット層上に溶融させて塗布することによって形成することができる。
【００８０】
耐熱保護層は、従来から熱転写記録媒体に用いられている公知の耐熱性樹脂を用いて構成することができる。かかる耐熱性樹脂としては、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂とイソシアネート樹脂との反応生成物、及び耐熱粒子を含むアクリル樹脂等が挙げられる。耐熱保護層の厚み等については本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択すればよい。
【００８１】
また、耐熱保護層は、耐熱保護層を構成する上記材料と、水又はトルエン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸ブチル及びジオキサン等のうちの少なくとも１種の溶媒と、を含む耐熱保護層形成用インクを調製し、上記マット層と同様にして形成することができる。
【００８２】
以上、特定熱転写記録媒体について詳細に説明したが、当該特定熱転写記録媒体は、上述した内容のみに限定されるものではない。上述のような光透過率に関する条件を損なわない範囲であれば、上述した材料以外の材料を用いてもよく、また、上述した製造方法以外の製造方法を用いてもよい。
【００８３】
以下に、本発明の熱転写プリンタに好適に用いられる特定熱転写記録媒体を、製造例を用いて詳細に説明する。なお、以下において「部」とあるのは、特に断りがない限り質量基準である。
【００８４】
《製造例１》
（１）耐熱保護層の形成
基材として、厚さ５μｍのポリエチレンテレフタレート製のフィルム（東洋紡（株）製のマグサンＫＭ−１５）を用意し、攪拌機を用いて下記の組成（Ｉ）を有する耐熱保護層形成用インクを調製した。ついで、ダイレクトグラビアコーターを用いて当該インクを上記基材の一方の面に塗布して乾燥し、耐熱保護層を形成した。耐熱保護層の厚み（塗布量）は０．３ｇ／ｍ2とした。
【００８５】
組成（Ｉ）：
シリコーン樹脂                                            １０部（固形分換算）
（東芝シリコーン（株）製のアクリルシリコーン共重合体）
トルエン                                                  ４５部
ＭＥＫ                                                    ４５部
【００８６】
（２）マット層の形成
つぎに、攪拌機を用いて下記の組成（II）を有し、カーボンブラックの分散性が良好なマット層形成用インクを調製した。ついで、ダイレクトグラビアコーターを用いて当該インクを上記基材の耐熱保護層側と反対の面に塗布して乾燥し、マット層を形成した。マット層の厚み（塗布量）は２．３ｇ／ｍ2とした。これにより、基材と、基材の一方の面に設けられたマット層と、を含む第一の積層体１を得た。
【００８７】
組成（II）：
バインダ樹脂  共重合ポリエステル                          ６０部（固形分換算）
（ユニチカ（株）製のエリーテル  ＵＥ３２００）
マット材      カーボンブラック                            ３６部
（キャボット社製のバルカンＸＣ−７２Ｒ）
分散剤        ルーブリゾール社製のソルスパース１８０００    ３部
ルーブリゾール社製のソルスパース５０００      １部
溶媒          トルエン                                  １３０部
ＭＥＫ                                      ７０部
【００８８】
（３）熱溶融インク層の形成
つぎに、攪拌機を用いて下記の組成（III）を有する熱溶融性インク層形成用混合物を調製した。ついで、ホットメルト法を用いたローラコート法で、当該混合物を上記マット層の基材側と反対の面に塗布し、熱溶融性インク層を形成した。熱溶融性インク層の厚み（塗布量）は３．０ｇ／ｍ2とした。これにより、上記第一の積層体１と、第一の積層体１のマット層側に設けられた熱溶融性インク層と、を含む第二の積層体１（即ち特定熱転写記録媒体１）を作製した。
【００８９】
組成（III）：
カルナバワックス                                          ４５部
モンタンワックス                                          ４５部
カーボンブラック                                          １０部
（キャボット社製のバルカンＸＣ−７２Ｒ）
【００９０】
以上のようにして作製した特定熱転写記録媒体１に関して、下記の要領で光透過率、機密保持性及び印字特性の評価試験を行なった。
【００９１】
［評価試験１］
（ａ）光透過率Ｔ1
上記第一の積層体１を用い、「マット層の主面の略法線方向において、マット層の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1」を、上記第一の積層体１のうちのマット層の主面の略法線方向において、マット層側からＸ−ｒｉｔｅ社製のＭＯＤＥＬ３４１で測定した。測定条件としては通常モードを採用した。結果を下記に示す。
【００９２】
（ｂ）光透過率Ｔ2
上記第二の積層体１を用い、「熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2」を、上記第二の積層体１（熱転写記録媒体１）のうちの熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層側からＸ−ｒｉｔｅ社製のＭＯＤＥＬ３４１で測定した。測定条件は上記（ａ）と同じとした。結果を下記に示す。
【００９３】
（ｃ）印字跡の光透過率Ｔ
上記製造例で作製した特定熱転写記録媒体１を熱転写プリンタ（ＴＥＣ社製のＢ４５８）にセットし、被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）の一面を熱溶融性インクが覆うように印字した。このときの印字条件としては通常設定値を採用した。これによって、使用済の特定熱転写記録媒体１には、上記印刷用紙に印字された形状の空白部分からなる印字跡が形成された。この印字跡の光透過率Ｔを、使用済の熱転写記録媒体の熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層側からＸ−ｒｉｔｅ社製のＭＯＤＥＬ３４１で測定した。測定条件は上記（ａ）と同じとした。その結果、得られた値は光透過率Ｔ1とほぼ同じであった。
【００９４】
光透過率Ｔ1              ０．０８９％
光透過率Ｔ2            ０．００１５％
Ｔ1とＴ2との差ΔＴ     ０．０８７５％
【００９５】
［評価試験２］
（ａ）機密保持性１
上記特定熱転写記録媒体１を熱転写プリンタ（ＴＥＣ社製のＢ４５８）にセットし、被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）に、１５ｍｍ×１５ｍｍのサイズのひらがなを５０音順に印字した。このときの印字条件としては通常設定値を採用した。ついで、使用済の特定熱転写記録媒体１を蛍光灯に透かして目視により観察したところ、印字跡の文字は判読不能であった。
【００９６】
（ｂ）機密保持性２
上記（ａ）で得た使用済の特定熱転写記録媒体を、複写機（リコー（株）製のimajio Neo 220）にて被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）に複写を試みたところ、真っ黒なコピーが得られ、印字跡の文字は判読不能であった。
【００９７】
［評価試験３］
特定熱転写記録媒体１を熱転写プリンタ（ＴＥＣ社製のＢ４５８）にセットし、被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）にパターン印字を行ない、印字特性を評価した。このときの印字条件は、熱転写プリンタの印字エネルギーを通常設定値より５度数下げた低エネルギー状態とした。ついで、印刷用紙を目視により観察して転写性を確認したところ、鮮明な印字が確認できた。
【００９８】
《製造例２〜７及び比較製造例１〜２》
（１）耐熱保護層の形成
基材として、厚さ５μｍのポリエチレンテレフタレート製のフィルム（東洋紡（株）製のマグサンＫＭ−１５）を用意し、攪拌機を用いて下記の組成（Ｉ）を有する耐熱保護層形成用インクを調製した。ついで、ダイレクトグラビアコーターを用いて当該インクを上記基材の一方の面に塗布して乾燥し、耐熱保護層を形成した。耐熱保護層の厚み（塗布量）は０．３ｇ／ｍ2とした。
【００９９】
組成（Ｉ）：
シリコーン樹脂                                            １０部（固形分換算）
（東芝シリコーン（株）製のアクリルシリコーン共重合体）
トルエン                                                  ４５部
ＭＥＫ                                                    ４５部
【０１００】
（２）マット層の形成
つぎに、攪拌機を用いて下記の組成（II）を有し、カーボンブラックの分散性が良好なマット層形成用インクを調製した。ついで、ダイレクトグラビアコーターを用いて当該インクを上記基材の耐熱保護層側と反対の面に塗布して乾燥し、マット層を形成した。マット層の厚み（塗布量）（ｇ／ｍ2）は表１に示すとおりとした。これにより、基材と、基材の一方の面に設けられたマット層と、を含む第一の積層体２〜７及び比較用第一の積層体１〜２を得た。
【０１０１】
組成（II）：
バインダ樹脂  共重合ポリエステル                          ６０部（固形分換算）
（ユニチカ（株）製のエリーテル  ＵＥ３２００）
マット材      カーボンブラック                            ３６部
（キャボット社製のバルカンＸＣ−７２Ｒ）
分散剤        ルーブリゾール社製のソルスパース５４０００    ３部
ルーブリゾール社製のソルスパース５０００      １部
溶媒          トルエン                                  １３０部
ＭＥＫ                                      ７０部
【０１０２】
（３）熱溶融インク層の形成
つぎに、攪拌機を用いて下記の組成（III）を有する熱溶融性インク層形成用混合物を調製した。ついで、ホットメルト法を用いたグラビアコート法で、当該混合物を上記マット層の基材側と反対の面に塗布し、熱溶融性インク層を形成した。熱溶融性インク層の厚み（塗布量）は３．０ｇ／ｍ2とした。これにより、上記第一の積層体２〜７及び比較用第一の積層体１〜２と、第一の積層体２〜７及び比較用第一の積層体１〜２のマット層側に設けられた熱溶融性インク層と、を含む第二の積層体２〜７及び比較用第二の積層体１〜２（即ち特定熱転写記録媒体２〜７及び比較用熱転写記録媒体１〜２）を作製した。
【０１０３】
組成（III）：
ワックス      パラフィンワックス                          ７０部
カルナバワックス                            １０部
バインダ樹脂  エチレン−酢酸ビニル共重合体                  ６部
（三井・デュポンポリケミカル（株）製のＥＶＡ−Ｖ５７７）
分散剤        ルーブリゾール社製のソルスパース１８０００    ２部
着色剤        カーボンブラック                            １２部
（デグサジャパン社製のプリンテックス３５）
【０１０４】
［評価試験１］
（ａ）光透過率Ｔ1
上記第一の積層体２〜７及び比較用第一の積層体１〜２を用い、「マット層の主面の略法線方向において、マット層の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1」を、上記第一の積層体１のうちのマット層の主面の略法線方向において、マット層側からＸ−ｒｉｔｅ社製のＭＯＤＥＬ３４１で測定した。測定条件としては通常モードを採用した。結果を表１に示す。
【０１０５】
（ｂ）光透過率Ｔ2
上記第二の積層体２〜７及び比較用第二の積層体１〜２を用い、「熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2」を、上記第二の積層体２〜７及び比較用第二の積層体１〜２（熱転写記録媒体）のうちの熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層側からＸ−ｒｉｔｅ社製のＭＯＤＥＬ３４１で測定した。測定条件は上記（ａ）と同じとした。結果を表１に示す。
【０１０６】
［評価試験２］
（ａ）機密保持性１
上記特定熱転写記録媒体２〜７及び比較用熱転写記録媒体１〜２を熱転写プリンタ（日本電気（株）製のＳＰ−Ｒ１００）にセットし、被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）に、１５ｍｍ×１５ｍｍのサイズのひらがなを５０音順に印字した。このときの印字条件としてはふつうモードを採用した。ついで、暗室にて、使用済の熱転写記録媒体を蛍光灯（日本電気（株）製のライフラインII  昼光色）から距離８０ｃｍ離した状態で透かして目視により観察した。印字跡の文字が判読不能の場合を○、印字跡の文字は判読可能の場合を×として、表１に示した。
【０１０７】
（ｂ）機密保持性２
上記（ａ）で得た使用済の熱転写記録媒体を、複写機（リコー（株）製のimajio Neo 220）にて被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）に複写を試みた。コピーにおいて印字跡の文字が判読不能の場合を○、印字跡の文字は判読可能の場合を×として、表１に示した。
【０１０８】
［評価試験３］
印画（印字）品質を評価するため、特定熱転写記録媒体２〜７及び比較用熱転写記録媒体１〜２を熱転写プリンタ（ＴＥＣ社製のＢ４５８）にセットし、被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）に、一面を熱溶融性インクが覆うように印字を行ない、印字面を目視して以下のように評価した。このときの印字条件は、熱転写プリンタの印字エネルギーを通常設定値より５度数下げた低エネルギー状態とした。
○：かすれ及びインクこぼれ等がなく鮮明に印字できている。
×：かすれ又はインクこぼれ等により印字が不鮮明である。
【０１０９】
【表１】
2009255362.tif 000003
【０１１０】
表１に示す結果から、マット層の厚みが２．０〜３．０ｇ／ｍ2（実施例２〜７）の場合には、光透過率Ｔ1と光透過率Ｔ2との差ΔＴが０．１％以下であり、機密保持性１も機密保持性２も良好であった。さらに、マット層の厚みが２．２〜２．５ｇ／ｍ2（製造例３及び４）の場合には、特にかすれ等がなく印画品質も良好に保たれていたため、この点で優れていることがわかる。
【０１１１】
《製造例８〜１２及び比較製造例３〜４》
マット層形成用インクの組成及びマット層の厚みをそれぞれ表２に示す組成及び厚みに変更した以外は製造例２と同様にして、第一の積層体８〜１２及び３〜４、第二の積層体８〜１２及び３〜４（特定熱転写記録媒体８〜１２及び比較用熱転写記録媒体３〜４）を得、それぞれについて製造例２と同様の評価試験を行なった。結果を表２に示した。
【０１１２】
【表２】
2009255362.tif 000004
【０１１３】
比較製造例３においては、インクこぼれによって印字部分以外が汚れており、印画品質は×であった。また、熱転写されたインク層部分だけでなく、当該インク層部分の奥のマット層部分も抜け落ち、光透過率Ｔ（印画後の抜け跡部分の光透過率）が５．０１と極端に高い箇所があり、機密保持性が低かった。表２に示す結果から、マット層形成用インクの組成を種々変更した場合であっても、特定熱転写記録媒体であれば、機密保持性１及び機密保持性２に優れる熱転写記録媒体が得られること、印画品質が良好に保たれていること等がわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明によれば、機密保持性を有する熱転写記録媒体（特に、マット層の主面の略法線方向において、マット層の基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1と、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2と、の差が０．１％以下の特定熱転写記録媒体）が用いられているか否かをより確実に検知することができる熱転写プリンタを提供することができる。
【０１１５】
したがって、本発明の熱転写プリンタは、営業秘密、技術上の秘密及び個人情報等が頻繁に用いられて機密保持性が求められる業界や分野に適した熱転写プリンタとして好適に用いることができる。本発明の熱転写プリンタは、例えば病院や薬局において薬袋等に印字をするために用いる熱転写プリンタとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の熱転写プリンタの一実施の形態の要部の構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示す熱転写プリンタ１の制御機構を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示す熱転写プリンタ１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図４】熱転写プリンタ１の変形例１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】熱転写プリンタ１の変形例３の制御機構を説明するためのブロック図である。
【図６】従来の熱転写プリンタの制御機構を説明するための構成図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１・・・熱転写プリンタ、
２・・・インクシート、
４・・・供給ローラ、
６・・・巻取ローラ、
８・・・被転写体、
１０・・・サーマルヘッド、
１２・・・センサ、
１４・・・プラテンローラ、
２０・・・印字指令手段、
２２・・・インクシート駆動手段、
２４・・・印字制御手段、
２６・・・操作部、
２８・・・警告手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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