(57)【要約】【課題】ガス絶縁開閉装置への取り付けが容易で、信号検出用ケーブル等に外力が働いても、部分放電検出装置が脱落する恐れがなく、長期間にわたり安定して信号を伝送できる部分放電検出装置を提供する。【解決手段】金属容器１、２のフランジ１Ａ、２Ａ間は、絶縁スペーサ３を介在させて複数のスタッドボルト４により連結する。少なくとも前記絶縁スペーサ３の外周面に面アンテナ１１と絶縁カバー１２からなるアンテナ本体１０を取り付けている。アンテナ本体１０は、その上面にＬ字型の支持板１３を固着し、支持板１３を取り付け板１５及び連結手段１６、或いは直接スタッドボルト４に固定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属容器のフランジ間に、絶縁スペーサを介在させて複数のスタッドボルトにより連結し、少なくとも前記絶縁スペーサの外周面に面アンテナと絶縁カバーからなるアンテナ本体を取り付ける部分放電検出装置において、前記アンテナ本体の上面にＬ字型の支持板を固着すると共に、Ｌ字型の自由端を上方に立ち上げて配置し、前記支持板のＬ字型の自由端とスタッドボルト間に、長穴を有する取り付け板を介在させて固定して構成したことを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項２】
金属容器のフランジ間に、絶縁スペーサを介在させて複数のスタッドボルトにより連結し、少なくとも前記絶縁スペーサの外周面に面アンテナと絶縁カバーからなるアンテナ本体を取り付ける部分放電検出装置において、前記アンテナ本体の上面にＬ字型の支持板を固着すると共に、Ｌ字型の自由端をフランジの面側に伸ばして配置し、前記支持板のＬ字型の自由端はスタッドボルトにて固定して構成したことを特徴とする部分放電検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部分放電検出装置に係り、特にガス絶縁電気機器等の密閉金属容器内で発生する部分放電を検出し、電気機器の絶縁診断に使用する部分放電検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、密閉した金属容器の内部に開閉部や通電導体等の機器本体を収容し、絶縁ガスを封入して構成するガス絶縁電気機器であるガス絶縁開閉装置（以下「ＧＩＳ」と略称する。）では、金属容器内で発生した部分放電を、部分放電検出装置で検出することにより、ＧＩＳの絶縁状態の判定を行っている。
【０００３】
ＧＩＳに取り付ける部分放電検出装置の場合、例えば導電性の薄板を用いた面アンテナを可撓性樹脂の絶縁シートのカバーで包んで形成した長方形のアンテナ本体を、少なくとも通電導体を絶縁支持する絶縁スペーサの外周面に取り付け、このアンテナ本体に信号検出用ケーブルを介して検出器を接続して使用する（特許文献１参照）。この部分放電検出装置は、絶縁スペーサ部分を介してアンテナ本体が、部分放電に起因する電波信号を受信し、検出器によって異常の判定を行っている。
【０００４】
上記特許文献１の部分放電検出装置は、可撓性を有するアンテナ本体を用いており、これにより絶縁スペーサの外周面の曲率が異なったとしても、アンテナ本体を絶縁スペーサの外面に容易に取り付けることが可能なようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−５１９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載した部分放電検出装置では、ＧＩＳに取り付けて長期間にわたって部分放電の監視をする場合、信号検出用ケーブルに何らかの外力が作用すると、部分放電検出装置が絶縁スペーサの外周面より脱落する恐れがある。また、アンテナ本体と信号検出用ケーブルとの接続部分が、外力により断線等の問題が発生する恐れがあった。
【０００７】
このため、ＧＩＳ用の部分放電検出装置は、絶縁スペーサに設置された状態にあるときに、信号検出用ケーブル等に外力が働いても、部分放電検出装置が脱落することがなく、信号伝送系に異常を生じにくくし、長期間にわたり安定して信号を伝送できる構造とすることが求められている。
【０００８】
また、部分放電検出装置をＧＩＳに取り付ける際も、ＧＩＳ側に特別な加工をする必要がなくて、取り付けのための追加作業も、可能な限りなくすことが望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、ＧＩＳへの取り付けが容易で、信号検出用ケーブル等に外力が働いても、部分放電検出装置が脱落する恐れがなく、長期間にわたり安定して信号を伝送できる部分放電検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の部分放電検出装置は、金属容器のフランジ間に、絶縁スペーサを介在させて複数のスタッドボルトにより連結し、少なくとも前記絶縁スペーサの外周面に面アンテナと絶縁カバーからなるアンテナ本体を取り付ける際に、前記アンテナ本体の上面にＬ字型の支持板を固着すると共に、Ｌ字型の自由端を上方に立ち上げて配置し、前記支持板のＬ字型の自由端とスタッドボルト間に、長穴を有する取り付け板を介在させて固定して構成したことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の部分放電検出装置は、金属容器のフランジ間に、絶縁スペーサを介在させて複数のスタッドボルトにより連結し、少なくとも前記絶縁スペーサの外周面に面アンテナと絶縁カバーからなるアンテナ本体を取り付ける際に、前記アンテナ本体の上面にＬ字型の支持板を固着すると共に、Ｌ字型の自由端をフランジの面側に伸ばして配置し、前記支持板のＬ字型の自由端はスタッドボルトにて固定して構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の如く部分放電検出装置を構成すれば、ＧＩＳへの部分放電検出装置の取り付けを容易に行うことができるし、信号伝送ケーブルに外力が作用したとしても放電検出装置が脱落する恐れがなくなる。しかも、部分放電検出装置を用いて、長期にわたって安定した信号を取り出すことができるため、信頼性を向上できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の部分放電検出装置は、金属容器のフランジ間に、絶縁スペーサを介在させて複数のスタッドボルトにより連結し、少なくとも絶縁スペーサの外周面に、面アンテナと絶縁カバーからなるアンテナ本体を取り付けている。アンテナ本体は、その上面にＬ字型の支持板を固着し、この支持板をスタッドボルトに固定している。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明の部分放電検出装置を、図１から図５を用いて説明する。図１及び図２は、金属容器１、２のフランジ１Ａ、２Ａ間に絶縁スペーサ３介在させて、複数のスタッドボルト４にて連結する際に、部分放電検出装置として用いるアンテナ本体１０を、絶縁スペーサ３の外周面や、更に絶縁スペーサ３に接するフランジ１Ａ、２Ａの外周面を含めて取り付けた状態を示している。
【００１５】
なお、図１及び図２に示すアンテナ本体１０は、絶縁スペーサ３の幅寸法より大きいため、フランジ１Ａ、２Ａの外周面にまで伸びている。しかし、部分放電検出装置はアンテナ本体１０が絶縁スペーサ３を介して金属容器内で発生した部分放電を検出するので、少なくとも絶縁スペーサ３の外周面にアンテナ本体１０を取り付けてあれば十分である。
【００１６】
部分放電検出装置の主要部品であるアンテナ本体１０は、図３に示す如く導電性の面アンテナ１１を、可撓性の樹脂フイルムからなる絶縁カバー１２で被覆して形成される。このアンテナ本体１０は、その上面にＬ字型の支持板１３が接着剤で固着され、支持板１３の上面にコネクタ１４をネジ止めしている。
【００１７】
そして、コネクタ１４及び同心の接続ピン１４Ａは、面アンテナ１１間と貫通穴１３Ｂを通す接続線１７、１７Ａにより電気的に接続しており、検出器（図示せず）側と信号伝送用ケーブル（図示せず）によって接続可能な構造としている。
【００１８】
図１及び図２の例では、支持板１３はアンテナ本体１０の長手方向の略中央部に配置し、しかもアンテナ本体１０の長手方向に直交するように取り付け、しかも支持板１３の自由端は直角に曲げられて上方に立ち上げられている。
【００１９】
上方に立ち上げられた支持板１３の自由端１３Ａを、ボルト及びナット等の着脱自在な連結手段１６により、取り付け板１５に固定するようにしている。取り付け板１５は、ＧＩＳの金属容器１、２のフランジ１Ａ、２Ａ間を連結するスタッドボルト４を活用し、フランジ２Ａに固定している。
【００２０】
アンテナ本体１０を取り付ける際には、図４及び図５に示すように絶縁スペーサ３等の円弧状の外周面に取り付けることになる。このことから、アンテナ本体１０の下面に、例えば両面接着シートを介在させて、フランジ１Ａ、２Ｂ及びスペーサ３の外周面にできる限り隙間が生じないように張り付ける。その後、アンテナ本体１０の上面に固着した支持板１３を、スタッドボルト４に固着しておいた取り付け板１５に、連結手段１６により着脱自在に固着する。
【００２１】
取り付け板１５は、寸法の異なる絶縁スペーサ３の外周面にアンテナ本体１０を取り付け、支持板１３でフランジ１Ａ部分に固定するためのものである。このため、図５に示す如く取り付け板１５に長穴１５Ａが形成しておけば、支持板１３は絶縁スペーサ３の半径方向に取り付け位置の調整に利用することができる。
【００２２】
ＧＩＳでは、金属容器１、２の外径は、主回路の電圧レベルに応じて大きくなり、絶縁スペーサ３の外径もそれに伴い大きくなる。しかし、アンテナ本体１０は可撓性を有するので、絶縁スペーサ３の外周の曲率が異なったとしても、隙間を生じることなくアンテナ本体１０を接着することができる。
【００２３】
そして、ＧＩＳの少なくとも絶縁スペーサ３の外面に固着した状態では、信号伝送ケーブルに外力が働いても、コネクタ１４が支持板１３に機械的に強固に取り付けられている。このため、アンテナ本体１０が絶縁スペーサ３から脱落することはなく、また、信号伝達する接続線１７、１７Ａに外力が作用することがないので、断線等の問題が生じることがなくなる。更に取り付け板１５は、フランジ１Ａ、１Ｂ間を締め付けるスタッドボルト４を利用して固定することができるので、アンテナ本体１０を取り付けるために特別な加工を必要とせず、作業性を向上することができる。
【実施例２】
【００２４】
図６に示す本発明の他の例は、上記した図２と異なったＬ字型の支持板１３の配置としたもので、他の部分は同一構成である。図６の支持板１３は、Ｌ字型の部分の自由端を、フランジ２Ａの面に伸ばして配置し、この自由端部分をスタッドボルト４で、フランジ１Ｂの面に直接固定することで、アンテナ本体１０を絶縁スペーサ３の外周面に直接固定している。
【００２５】
支持板１３の自由端を直接フランジ２Ａの面に固定する場合、Ｌ字型の自由端に取り付け調整用の長穴を形成して使用する。この場合には、取り付け板１５や連結手段１６を用いる必要もなく、支持板１３をスタッドボルト４により、フランジ２Ａの面に容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例である部分放電検出装置を示す概略平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線の概略縦断面図である。
【図３】図２のＢ部の詳細図である。
【図４】図１を左側から見た側面図である。
【図５】図１を右側から見た側面図である。
【図６】本発明の他の一実施例である部分放電検出装置を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１、２…金属容器、１Ａ、２Ａ…フランジ、３…絶縁スペーサ、４…スタッドボルト、１０…アンテナ本体、１１…面アンテナ、１２…絶縁カバー、１３…支持板、１４…コネクタ、１５…取り付け板、１６…連結手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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