(57)【要約】 【課題】装着された転写テープにおける転写媒体の両端幅を変えることなく粘着力の強弱だけを変更することができない点を解決する。【解決手段】転写部２が転写媒体Ｍの幅に対して分割された複数の凸部２Ａで形成され、これら凸部２Ａ間の隙間を拡縮可能とすると共に、この拡縮時に常に該凸部２Ａを転写媒体Ｍの幅方向両端縁部に位置させる構成とした。【効果】凸部間の間隔が変わって粘着力の強度を変更しても、転写媒体の幅方向両端縁部に凸部が存在するから、被転写体に該転写媒体の幅方向両端縁部を転写でき、よって転写媒体の両端幅を変えることなく粘着力の強弱だけを変更することができるようになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に塗布された転写媒体を被転写体に転写する転写部を備えた転写具において、前記転写部が転写媒体の幅に対して分割された複数の凸部で形成され、これら凸部間の隙間を拡縮可能とすると共に、この拡縮時に常に該凸部を転写媒体の幅方向両端縁部に位置させたことを特徴とする転写具。
【請求項２】
凸部の隙間を拡縮範囲内で無段階的に変更可能としたことを特徴とする請求項１記載の転写具。
【請求項３】
転写部がローラタイプの場合、凸部を転写媒体の幅に対して斜めに分割していることを特徴とする請求項１又は２記載の転写具。
【請求項４】
転写部が舌状タイプの場合、転写媒体の幅方向両端縁部の凸部を幅広としていることを特徴とする請求項１又は２記載の転写具。
【請求項５】
基材上に転写媒体を点状に配置した転写テープを用いることを特徴とする請求項１又は２記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着された転写テープにおける転写媒体の両端幅を変えることなく粘着力の強弱だけを変更することができる転写具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の両面テープに代わって、基材に塗布された転写媒体を被転写体に転写する転写具が普及している。この種の転写具は、筐体内から基材と共に送り出される転写媒体を、転写部において被転写体に押し付けつつ筐体を移動させることで該転写媒体が被転写体に転写され、基材が筐体内に巻き取られる。
【０００３】
転写媒体としては、文字などを修正するための修正タイプ、文字などに着色するためのマーカータイプ、被転写体に転写媒体を介して貼着体を貼り合わせるための粘着タイプ、が存在する。
【０００４】
こうした転写具において、近年では、上記転写媒体の多様化だけでなく用途におけるさらなる利便性が追求され、例えば、転写媒体の転写面積を変更可能な構成等が以下の特許文献１〜６で提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第２８５７９２２号公報
【特許文献２】特開平１０−２３１０６２号公報
【特許文献３】特開２００６−３４７０７５号公報
【特許文献４】特開２０００−２１９４１４号公報
【特許文献５】特開平１１−１７２２１３号公報
【特許文献６】特表２００３−５２５７７１号公報
【０００６】
特許文献１〜３は、目的とする幅で転写媒体を転写するために、転写部によって転写媒体を被転写体へ押し付ける幅（転写幅）を変更する構成とされている。特許文献４は、転写部を転写媒体の幅方向に傾動させることで転写幅を変更することが記載されている。
【０００７】
特許文献５は、幅方向に不連続とされた転写媒体を、転写幅を変更可能な転写部により転写する構成とされている。特許文献６は、幅方向に平行状に凹凸が形成された転写部により転写媒体を転写する構成とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のとおり、この種の転写具においては、多様化が追求され、転写幅を変えたり、複雑な変更作業を要しないで粘着力の強弱だけを変更する、つまり、「転写媒体の両端幅を変えずに粘着強度を変更できる」ようにする要請がある。
【０００９】
従来の「転写幅を変える」とは、元々の転写媒体の幅に対してその両端幅をも変えることになり、よって、元々の転写媒体の幅方向両端に転写媒体が存在しなくなることを意味する。
【００１０】
これにより、例えば、上記粘着タイプの転写媒体において、貼着体を貼り合わせようとして転写媒体を被転写体に転写した際に、被転写体の縁部（貼着体の縁部）に転写媒体が転写されず、よって被転写体と貼着体の縁部同士を貼り合わせることができないなどの不都合がある。
【００１１】
上記を被転写体と貼着体の縁部同士を貼り合わせようとすると、転写幅が変更されている場合は、その旨意識して転写しなければならず、また、そもそも装着されている転写テープの幅（転写幅を変更していない状態の幅）を念頭に使用するから、転写ミスが多発する。
【００１２】
特許文献１〜５は、転写幅を変更する構成、すなわち、転写部（転写具全体）を傾けたり、複数の転写幅の転写部を使い分ける、あるいは交換する構成であるため、上記の不具合を生じることになる。
【００１３】
つまり、特許文献１〜５は、いずれも、転写幅を変えることで被転写体への転写面積の増減により粘着力の強弱も変更可能であるものの、転写媒体の両端幅を変えずに粘着力の強弱を変更し得るものではない。
【００１４】
また、特許文献６においても、凹部分が転写媒体の両端縁部に位置すると、上記同様に幅方向の両端縁部に転写媒体が存在しないこととなり、また、凹部分の間隔を変更する構成ではないので、粘着力を変更することもできない。
【００１５】
本発明が解決しようとする問題は、従来の特許文献１〜６の転写具は、転写媒体の両端幅を変えることなく粘着力の強弱の変更することができない点、また、粘着力の強度を変更しようとした場合は複数の転写媒体を筐体内に備えて使い分けたり、取り替えて使い分ける必要がある点、及び例え特許文献６の転写部構成を特許文献１〜５の構成に組み合わせても固定的な粘着力の強度にしかならない点、である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記問題を解決するため、本発明の転写具は、転写部が転写媒体の幅に対して分割された複数の凸部で形成され、これら凸部間の隙間を拡縮可能とすると共に、この拡縮時に常に該凸部を転写媒体の幅方向両端縁部に位置させる構成とした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る転写具は、上記構成により、転写媒体の両端縁部が被転写体に転写されるつまり、転写媒体の両端幅を変えることなく、粘着強度だけを変更できる。転写媒体を被転写体に押し付ける転写部の凸部間の隙間が最縮小（隙間が無い）場合は、該転写媒体は幅全域が被転写体に転写され、転写媒体の幅における粘着力は最強となる。
【００１８】
一方、転写媒体を被転写体に押し付ける転写部の凸部間の隙間が最拡大（隙間が有る）場合は、該転写媒体は凸部の存在部位のみが被転写体に転写され、転写媒体の幅における粘着力は最弱となる。
【００１９】
特に、本発明の転写具は、凸部間の隙間が最大であっても、転写媒体の幅方向両端縁部に該凸部が存在するから、該転写媒体の幅方向両端縁部は常に被転写体に転写される。したがって、現状装着されている転写テープの転写媒体の両端幅を変えずに、粘着力の強弱の変更だけが可能となる。
【００２０】
このことから、本発明の転写具は、使用感を維持することができると共に、例えば粘着タイプの転写媒体を採用した場合は、被転写体と貼着体の縁部同士を確実に変更した粘着強度にて貼り合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、図１〜図１０に示す以下の形態により実施可能である。図１〜図３には第１形態を、図４〜図６には第２形態を、図７には第３形態を、図８には第４形態を、図９には第５形態を、図１０には第６形態を、それぞれ示す。なお、本発明の転写具１の基本となる構成については第１形態において説明し、第２形態以降の形態では、先の形態と異なる構成についてのみ説明する。
【００２２】
なお、以下の説明で示す「凸部」の図示は、いずれも理解を容易とするために、実際の分割幅より大きく、また分割数を少なくしている。また、図３と図６の転写媒体の被転写体に対する転写状況（模様）も、理解を容易とするために、誇張して示している。
【００２３】
（第１形態）
本発明の転写具１は、図示しない筐体内に、転写媒体Ｍが塗布された基材Ｂ（この状態を転写テープＴという）が巻装された送出軸部と、この送出軸部から送り出された転写テープＴのうち基材Ｂを巻き取る巻取軸部と、この送出軸部と巻取軸部を連動駆動する駆動部と、を備えている。
【００２４】
転写具１は、筐体における、送出軸部と巻取軸部間の基材Ｂの搬送経路途中に、開口が形成されている。この筐体の開口からは、基材Ｂを介して被転写体Ｐに転写媒体Ｍを転写するための転写部２が突出状に露出している。転写部２の後端部は、筐体内に後述の支持片２ａで支持されている。以上が各形態で共通した構成である。
【００２５】
転写部２は、筐体内から支持片２ａによって支持されている。この支持片２ａの先端部における幅両端部には、転写テープＴが転写部位から脱線しないように幅方向への移動を規制するガイド２ｂが各々設けられている。
【００２６】
上記ガイド２ｂの対向面の外側には、先端に幅方向へ拡大する斜面３Ａが形成された可動部３が設けられている。この可動部３は、後述する凸部２Ａ及び軸２Ｂに対して先端−後端方向に移動可能な構成とされている。また、可動部３の後端には、該可動部３の移動時に支持片２ａを案内する挿入溝３ａが形成されている。
【００２７】
可動部３が先端−後端方向に移動可能な構成として本例では次の構成としている。すなわち、可動部３の対向面の外側には、上記ガイド２ｂと結合部（不図示）を介して一体的に結合した支持部２ｃが設けられている。この支持部２ｃは、先端部に、後述する軸２Ｂを枢支する軸支部２ｃａが形成されている。
【００２８】
上記可動部３は、ガイド２ｂと支持部２ｃとの間に設けられた結合部（不図示）が挿入されると共に、該結合部を相対的に案内する案内溝３ｂ（図２参照）が対向する内面から外面を貫通して形成されている。したがって、可動部３は、ガイド２ｂと支持部２ｃに対して先端−後端方向に移動させることができる。
【００２９】
上記支持部２ｃの軸支部２ｃａに軸２Ｂが設けられている。軸２Ｂは、軸支部２ｃａに対して回動せず、また、支持部２ｃ間の幅（軸２Ｂの支持間隔）も変更しない。軸２Ｂは、凸部２Ａに挿入されており、この凸部は該軸２Ｂに対して自由に回動する。
【００３０】
凸部２Ａは、図１（ｂ）に示すように、螺旋状に連続し、すなわち平面視で転写媒体Ｍの幅に対して斜めに形成され、自然長で伸張する方向に付勢する弾性力を有している。
【００３１】
また、凸部２Ａの幅方向両端部はそれぞれ上記可動部３の斜面３Ａに当接している。これにより、可動部３を先端方向に移動させると、図１（ａ）に示すように、その前進量に応じて、斜面３Ａにより凸部２Ａの両端が互いに軸中央に移動し、該凸部２Ａの間隔が縮小する。
【００３２】
可動部３を後端方向に移動させると、図２に示すように、その後進量に応じて、斜面３Ａにより凸部２Ａの両端の押圧が開放され、凸部２Ａの付勢力により該凸部２Ａの間隔が拡大する。
【００３３】
可動部３を最大限先端に移動させた状態、つまり粘着強度を高く設定した転写媒体Ｍは、図３（ａ）のように隙間がなく転写される。一方、可動部３を最大限後端に移動させた状態、つまり粘着強度を低く設定した転写媒体Ｍは、図３（ｂ）のように幅に対して斜めに所定間隔（凸部２Ａの間隔）を存した状態で転写される。
【００３４】
粘着強度を低く設定した転写媒体Ｍは、上記のとおり図３（ｂ）のように転写される。これは、凸部２Ａが、転写媒体Ｍの幅に対して斜めとされ、かつ軸２Ｂに対して回転するからであるが、このようにすることで、転写媒体Ｍの両端縁部を確実に被転写体に転写させることができる。
【００３５】
したがって、本発明の転写具１は、転写媒体Ｍの両端幅を変えることなく粘着強度を無段階的に変更することができることになる。つまり、本発明の転写具１は、例えば、転写媒体Ｍが粘着タイプの場合は被転写体と貼着体の縁部同士を確実に貼り合わせることができ、また、転写媒体Ｍがマーカータイプの場合は転写部位を該転写媒体Ｍの両端幅に確実に収めることができる。
【００３６】
（第２形態）
図４〜図５に示す第２形態における転写具１は、第１形態と次の点が異なっている。まず、凸部１２Ａは、断面三角状のいわゆる舌状とされており、転写媒体Ｍの幅に対して直交状に複数分割されている。
【００３７】
凸部１２Ａは、軸２Ｂの幅方向両端部に各々設けられた広幅部１２Ａａと、この広幅部１２Ａａ間に設けられた複数の狭幅部１２Ａｂと、からなる。以下、これら広幅部１２Ａａと狭幅部１２Ａｂとを包括して説明する場合は、凸部１２Ａと記す。
【００３８】
凸部１２Ａの軸方向両面には大径穴１２ａと、この大径穴１２ａの中央に小径孔１２ｂが、段状に形成されている。小径孔１２ｂの内周面の一部にはガイド突部１２ｃが形成されている。また、隣接する凸部１２Ａ間の大径穴１２ａには、弾性材料として例えば、ばね１２ｄを介在させており、このばね１２ｄは自然長で凸部１２Ａ同士の間隔を拡大する方向に付勢する。
【００３９】
さらに、凸部１２Ａの小径孔１２ｂには、ばね１２ｄを介して軸１２Ｂが挿入されている。軸１２Ｂは、図４（ｃ）に示す上記ガイド突部１２ｃが嵌入する、図４（ｄ）のような溝１２ｅが形成されている。
【００４０】
つまり、凸部１２Ａは、軸１２Ｂの溝１２ｅにガイド突部１２ｃが嵌入しているから、該軸１２Ｂの軸方向には該凸部１２Ａ同士の間隔を拡縮可能に移動するが、回動はしない。以上の点が、第１形態と異なる点である。
【００４１】
第２形態の転写具１は、広幅部１２Ａａの両端が、それぞれの両端のさらに外側に設けられたリング１２Ａｃを介して可動部３の斜面３Ａに当接している。可動部３を先端方向に移動させると、図４（ａ）に示すように、その前進量に応じて、斜面３Ａにより凸部１２Ａの両端が前記リング１２Ａｃを介して互いに軸中央に移動する。
【００４２】
このとき、ばね１２ｄは、圧縮され、凸部１２Ａ同士の対向する大径穴１２ａに収納され、圧縮した該ばね１２ｄの長さは大径穴１２ａ内に収まることとなる。これにより凸部１２Ａの間隔が縮小する。可動部３を最も先端に移動すると、凸部１２Ａ同士の隙間は無くなる。
【００４３】
可動部３を後端方向に移動させると、図５に示すように、その後進量に応じて、斜面３Ａにより凸部１２Ａの両端の押圧が開放され、ばね１２ｄの付勢力により該凸部１２Ａ同士の間隔が拡大する。このとき、広幅部１２Ａａは、転写媒体Ｍの幅方向両端縁部からはみ出すことがない。
【００４４】
可動部３を最大限先端に移動させた状態、つまり粘着強度を高く設定した転写媒体Ｍは、図６（ａ）のように隙間がなく転写される。一方、可動部３を最大限後端に移動させた状態、つまり粘着強度を低く設定した転写媒体Ｍは、図６（ｂ）のように幅に対して直交した所定間隔（凸部１２Ａの間隔）を存した状態で転写されるが、広幅部１２Ａａにより該転写媒体Ｍの幅方向両端縁部は確実に転写される。
【００４５】
このようにすることでも、上記第１形態と同等、転写媒体Ｍの両端幅を変えることなく粘着強度を無段階的に変更することができる。
【００４６】
（第３形態）
図７に示す第３形態の転写具１は、可動部３に関する構成が上記第１形態と異なる。図７において、可動部１３は、平面視三角状とされ、その平面部分に孔１３ａが形成され、この孔１３ａに軸２Ｂの両端に設けられたピン２Ｂａが挿入されている。
【００４７】
また、可動部１３は、１頂点に押圧部１３Ａが、この押圧部１３Ａから先端方向の隣接する頂点へ向かう斜面に開放部１３Ｂが、各々形成されている。また、押圧部１３Ａから後端方向に隣接する頂点部位には、後端へと延びるレバー１３Ｃが設けられている。
【００４８】
第３形態では、図７（ａ）に示すように、可動部１３のレバー１３Ｃを、本例ではピン２Ｂａを中心に軸２Ｂと略直交するように操作すると、押圧部１３Ａが凸部２Ａの両端を、該凸部２Ａの付勢力に抗して中央に移動させる。このとき、凸部２Ａ同士の隙間が無くなり、図３（ａ）に示したように、粘着力は最大となる。
【００４９】
図７（ｂ）に示すように、可動部１３のレバー１３Ｃを、本例では軸２Ｂの両端方向に拡げるように操作すると、この操作に伴って、押圧部１３Ａ間の距離がしだいに拡大し、該押圧部１３Ａ間の距離に応じて凸部２Ａ同士の間隔が拡大する。
【００５０】
そして、レバー１３Ｃを最大に拡げるように操作すると、凸部２Ａの両端が、開放部１３Ｂに当接し、このとき該凸部２Ａ同士の間隔が最大となり、図３（ｂ）に示したように、粘着力は最弱となる。
【００５１】
このように、第３形態における構成によっても、第１形態と同等の作用効果を得ることができる。なお、第３形態の構成において、凸部２Ａを、凸部１２Ａに代えると共に凸部１２Ａ間にばね１２ｄを介在させる第２形態の構成に代えても構わない。
【００５２】
（第４形態）
図８に示す第４形態の転写具１は、第１形態における可動部３が存在せず、その代わりに機能する構成を凸部２Ａに設けた点が該第１形態と異なる。すなわち、第４形態の凸部２２Ａは、例えば本例では、その一方端部にねじ部２２ａを有している。
【００５３】
このねじ部２２ａは、軸２Ｂに対して凸部２２Ａ同様に回動するが、該軸２Ｂの軸方向には、該軸２Ｂの軸方向へ拡大する凸部２２Ａの付勢力によって支持部２ｃに当接するから移動しない。
【００５４】
そして、凸部２２Ａは、本例では、ねじ部２２ａに対応する一方端部に螺入部２２Ａａが形成されている。螺入部２２Ａａは、ねじ部２２ａが螺入されるべく、内周面に雌ねじが形成されてなるものである。なお、凸部２２Ａの他方端部は、第１形態同様である。
【００５５】
つまり、凸部２２Ａは、ねじ部２２ａに対して螺入部２２Ａａを螺進退させることで、該凸部２２Ａ同士の間隔を拡縮させるのである。図８（ａ）に示すように、螺入部２２Ａａを、ねじ部２２ａにおける軸２Ｂの中央方向に螺退出させると、凸部２２Ａ同士の間隔が無くなり、粘着力は最大となる。
【００５６】
図８（ｂ）に示すように、螺入部２２Ａａを、ねじ部２２ａにおける軸２Ｂの端部方向に裸進入させると、凸部２２Ａ同士の間隔がしだいに拡大し、これに伴って粘着力はしだいに低下する。
【００５７】
このように構成することでも第１形態と同等の作用効果を得ることができる。なお、第４形態の構成において、凸部２２Ａを、凸部１２Ａに代えると共に凸部１２Ａ間にばね１２ｄを介在させる第２形態の構成に代えても構わない。
【００５８】
（第５形態）
図９に示す第５形態は、第１形態における可動部３が存在せず、その代わりに機能する構成を軸２Ｂに設けた点、及び転写媒体Ｍの粘着力の強度が最強と最弱にしか変更できない点が第１形態と異なる。なお、図９においては、凸部２Ａの図示を省略している。
【００５９】
図９（ａ）において、軸１２Ｂは、本例では、軸方向の一方端部の外側と内側の２箇所に、係合溝１２Ｂａを形成している。また、軸１２Ｂの他方端部には凸部２Ａが軸１２Ｂから抜けないように当接させておく当接壁１２Ｂｂが形成されている。
【００６０】
上記係合溝１２Ｂａには、図９（ｂ）に示す係合リング１２Ｂｃが嵌入されている。係合リング１２Ｂｃは、内外周の一部が切欠かれたＣ字状とされており、この切欠き幅を拡大させて係合溝１２Ｂａから外し、該係合溝１２Ｂａに係合したときに該切欠き幅が縮小して通常幅となる。また、係合リング１２Ｂｃは、上記当接壁１２Ｂｂと同じ外径とされている。
【００６１】
第５形態では、軸１２Ｂの内側（中央寄り）の係合溝１２Ｂａに係合リング１２Ｂｃを係合させたときには、当接壁１２Ｂｂと係合リング１２Ｂｃの間隔が最小となり、このとき図３（ａ）に示すように、凸部２Ａ同士の間隔が無くなり、粘着力は最大となる。
【００６２】
軸１２Ｂの外側（端部寄り）の係合溝１２Ｂａに係合リング１２Ｂｃを係合させたときには、当接壁１２Ｂｂと係合リング１２Ｂｃの間隔が最大となり、このとき図３（ｂ）に示すように、凸部２Ａ同士の間隔が最大となり、粘着力は最弱となる。
【００６３】
このようにすることで、第１形態における粘着力の無段階的な変更はできないものの、粘着力の強度の変更の作用効果を得ることができる。なお、第５形態の構成において、凸部２Ａを、凸部１２Ａに代えると共に凸部１２Ａ間にばね１２ｄを介在させる第２形態の構成に代えても構わない。
【００６４】
（第６形態）
図１０に示す第６形態は、上記第１〜第５形態のいずれの構成も変更はないと共に適用可能で、基材Ｂ上の転写媒体Ｍの配列構成を変更する点を特徴としている。図１０において、転写媒体Ｍは、点状とされ、その配列を図示するように幅方向に対して斜めとし、長さ方向に対して前の列の転写媒体Ｍ同士の間に次の列の転写媒体Ｍが位置するようにしている。
【００６５】
第６形態では、上記第１〜第５形態においては、凸部２Ａ，２２Ａ同士の間隔が無い場合には点状の転写媒体Ｍが図１０（ａ）に示すように全て転写されることとなる。一方、上記第１形態、（第２形態の構成を採用していない）第３〜第５形態においては、凸部２Ａ，２２Ａ同士の間隔に応じて点状の転写媒体Ｍが図１０（ｂ）に示すように該凸部２Ａ，２２Ａが存在する部位が転写されることになる。
【００６６】
また、第２形態、及び第２形態の構成を採用した第３〜第５形態においては、図１０（ｃ）に示すように、凸部１２Ａ同士の間隔に応じて点状の転写媒体Ｍが、略直線状に転写されることになる。図１０（ｂ）（ｃ）のいずれにしても、転写媒体Ｍの幅方向両端は、確実に被転写体に転写される。
【００６７】
すなわち、第６形態では、粘着強度が高い、あるいは被転写媒体への転写後に転写具１を該被転写体から離間させたときに転写媒体Ｍが糸を引いたように延びて上手く切断されない、といった特性の転写媒体Ｍに適用することで、粘着強度の変更の作用効果は確実となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の転写具における第１形態構成の、（ａ）は凸部同士が密着した状態を、（ｂ）は凸部と軸との構成を、各々示す図である。
【図２】本発明の転写具における第１形態構成の、凸部同士の間隔が有る状態を示す図である。
【図３】本発明の転写具における第１形態構成の、（ａ）は凸部同士が密着した状態の転写状況を、（ｂ）は凸部同士の間隔が有る状態の転写状況を、各々示す図である。
【図４】本発明の転写具における第２形態構成の、（ａ）は凸部同士が密着した状態を、（ｂ）〜（ｄ）は凸部と軸との構成を、各々示す図である。
【図５】本発明の転写具における第２形態構成の、凸部同士の間隔が有る状態を示す図である。
【図６】本発明の転写具における第２形態構成の、（ａ）は凸部同士が密着した状態の転写状況を、（ｂ）は凸部同士の間隔が有る状態の転写状況を、各々示す図である。
【図７】本発明の転写具における第３形態構成の、（ａ）は凸部同士が密着した状態を、（ｂ）は凸部同士に間隔が有る状態を、各々示す図である。
【図８】本発明の転写具における第４形態構成の、（ａ）は凸部同士が密着した状態を、（ｂ）は凸部同士に間隔が有る状態を、各々示す図である。
【図９】本発明の転写具における第５形態構成の、（ａ）は軸を、（ｂ）は係合リングを、各々示す図である。
【図１０】本発明の転写具における第６形態構成の転写媒体構成について、（ａ）は凸部同士が密着した状態の転写状況を、（ｂ）（ｃ）は凸部同士の間隔が有る状態の転写状況を、各々示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  転写具
２  転写部
２Ａ  凸部
２Ｂ  軸
３  可動部
１２Ａ  凸部
１２Ａａ  広幅部
１２Ａｂ  狭幅部
１２Ｂ  軸
１３  可動部
２２Ａ凸部
Ｂ  基材
Ｍ  転写媒体
Ｔ  転写テープ
【図１】
2009255423.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009255423.tif 000005
【図４】
2009255423.tif 000006
【図５】
2009255423.tif 000007
【図６】
2009255423.tif 000008
【図７】
2009255423.tif 000009
【図８】
2009255423.tif 000010
【図９】
2009255423.tif 000011
【図１０】
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