(57)【要約】【課題】生産性と加工性に優れており、切り粉塵の発生が抑えられており、且つカールが少ない偏光板を提供すること。【解決手段】シクロオレフィン樹脂フィルム２、偏光子３、セルロースアシレートフィルム４がこの順に積層してなる偏光板１において、前記シクロオレフィン樹脂フィルム４の表面に突起している粒子であって突起部分の直径が１〜５μｍである粒子数が０．１〜５０個/ｃｍ2であり、前記シクロオレフィン樹脂フィルム４の内部に含まれている直径１〜５μｍの粒子数が５０〜５００個/ｃｍ2である。【選択図】図１
2009210850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィン樹脂フィルム、偏光子、セルロースアシレートフィルムがこの順に積層してなる偏光板において、前記シクロオレフィン樹脂フィルムの表面に突起している粒子であって突起部分の直径が１〜５μｍである粒子数が０．１〜５０個/ｃｍ2であり、前記シクロオレフィン樹脂フィルムの内部に含まれている直径１〜５μｍの粒子数が５０〜５００個/ｃｍ2であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記シクロオレフィン樹脂フィルムの表面に突起している粒子であって突起部分の直径が１〜５μｍである粒子と、前記シクロオレフィン樹脂フィルムの内部に含まれている直径１〜５μｍの粒子が、いずれも９０％〜９９％透過率を有する有機物であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記シクロオレフィン樹脂フィルムの偏光子とは反対側の面に光学異方性層が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
シクロオレフィン樹脂を溶融流延して乾燥することにより、フィルムの表面に突起している粒子であって突起部分の直径が１〜５μｍである粒子数が０．１〜５０個/ｃｍ2であり、且つ、フィルムの内部に含まれている直径１〜５μｍの粒子数が５０〜５００個/ｃｍ2であるシクロオレフィン樹脂フィルムを製膜する工程と、
前記工程により製膜したシクロオレフィン樹脂フィルムと、偏光子と、セルロースアシレートフィルムとをこの順に積層して偏光板を形成する工程と
を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記シクロオレフィン樹脂を溶融した後、溶融樹脂をろ過精度が２〜１０μｍである金属焼結フィルターで濾過してから流延することを特徴とする請求項４に記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記シクロオレフィン樹脂の溶融を押出機内で行い、該押出機内における前記シクロオレフィン樹脂の平均滞留時間を１５分〜４０分とすることを特徴とする請求項４または５に記載の偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記シクロオレフィン樹脂を溶融流延した後に弾性タッチロールを押圧することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記シクロオレフィン樹脂フィルムを製膜した後に、フィルムの長手方向または幅方向の少なくとも一方向へ１．１倍〜５倍に延伸することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記シクロオレフィン樹脂フィルムの表面温度が、前記シクロオレフィン樹脂フィルムの内部温度より０．１〜５℃高い状態で前記延伸を行うことを特徴とする請求項８に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記シクロオレフィン樹脂フィルムを共溶融押出しにより製造することを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１１】
請求項４〜１０のいずれか１項に記載の製造方法により製造される偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜３または１１のいずれか１項に記載のＴＮ型液晶表示装置用偏光板。
【請求項１３】
請求項１〜３または１１のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置用偏光板。
【請求項１４】
液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、少なくともどちらか一枚の偏光板が請求項１〜３または１１のいずれか１項に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に装着するのに適した偏光板とその製造方法に関する。特に、生産性と加工性に優れていて、カールが少ない偏光板とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が小さく省スペースの画像表示装置として年々用途が広がっている。従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であったが、近年、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモード等の高視野角液晶モードが実用化されており、テレビ等の高視野角が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
これに伴い、液晶表示装置に用いられる偏光板に対しても一段と高い性能が要求され始めている。とりわけ、温度および湿度に対する耐久性の改良は偏光板の大きな課題である。
【０００３】
偏光板は、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムのような親水性高分子フィルムにヨウ素を吸着させたり、これを延伸したりして製造するのが一般的である。しかし、これらの偏光板を液晶表示装置に装着して長期間使用すると、黒表示での画面全体の透過率が上昇したり、額縁状の光漏れが発生したりするという問題があった。
【０００４】
このような透過率の上昇や額縁状の光漏れの原因は、延伸された親水性高分子の緩和とヨウ素の分解にあり、保護フィルムを通じて外界から水分が透過してしまうことが大きく影響していることが知られている。これに対して特許文献１および２には、透湿度の低いシクロオレフィン樹脂フィルムを偏光子と貼り合わせて偏光板を作製する方法が開示されている。この方法によれば偏光板作製後の外部からの水分透過を抑制することができる。しかしながら、その一方において、製造されるシクロオレフィン樹脂フィルムの滑り性が悪くなり、フィルム製品の搬送適性、巻品質、フィルム巻の貼り付き故障防止性能が劣ったりするという問題があった。
これらの問題を解決するために、特許文献３および４には、無機微粒子を用いて溶融製膜によりシクロオレフィン樹脂フィルムを製造することによりフィルムの滑り性を改良することが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３１７８１２号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６６０６号公報
【特許文献３】特開２００６−１６３０３３号公報
【特許文献４】特開２００６−１６３０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この方法によりフィルムを製造しようとすると、無機微粒子が凝集したり、無機微粒子を均一分散できなかったりするという問題があり、安定製造が求められる光学フィルムの製造方法としては不十分であった。また、この方法で作成した偏光板はカールが発生し易く、打ち抜きや裁断加工する際に無機微粒子の脱落や切り粉塵が発生して、これらが偏光板に付着してしまうために、液晶表示装置に装着した際に表示欠陥が発生してしまうという問題もあった。
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、生産性と加工性に優れており、切り粉塵の発生が抑えられており、且つカールが少ない偏光板を提供することを本発明の目的として検討を進めた。また、このような偏光板を用いることによって、表示品位の高い液晶表示装置を提供することも本発明の目的として検討を進めた。
【０００６】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行なった結果、本発明者らは、偏光板に用いるシクロオレフィン樹脂フィルムの表面に突起している粒子と内部に含まれている粒子の粒径と個数を制御することにより、従来技術の課題を解決しうることを見出した。すなわち、課題を解決する手段として、以下の本発明を提供するに至った。
［１］  シクロオレフィン樹脂フィルム、偏光子、セルロースアシレートフィルムがこの順に積層してなる偏光板において、前記シクロオレフィン樹脂フィルムの表面に突起している粒子であって突起部分の直径が１〜５μｍである粒子数（以下において「表面突起粒子数」という）が０．１〜５０個/ｃｍ2であり、前記シクロオレフィン樹脂フィルムの内部に含まれている直径１〜５μｍの粒子数（以下において「内部粒子数」という）が５０〜５００個/ｃｍ2であることを特徴とする偏光板。
［２］  前記シクロオレフィン樹脂フィルムの表面に突起している粒子であって突起部分の直径が１〜５μｍである粒子と、前記シクロオレフィン樹脂フィルムの内部に含まれている直径１〜５μｍの粒子が、いずれも９０％〜９９％透過率を有する有機物であることを特徴とする［１］に記載の偏光板。
［３］  前記シクロオレフィン樹脂フィルムの偏光子とは反対側の面に光学異方性層が形成されていることを特徴とする［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］  シクロオレフィン樹脂を溶融流延して乾燥することにより、フィルムの表面に突起している粒子であって突起部分の直径が１〜５μｍである粒子数が０．１〜５０個/ｃｍ2であり、且つ、フィルムの内部に含まれている直径１〜５μｍの粒子数が５０〜５００個/ｃｍ2であるシクロオレフィン樹脂フィルムを製膜する工程と、
前記工程により製膜したシクロオレフィン樹脂フィルムと、偏光子と、セルロースアシレートフィルムとをこの順に積層して偏光板を形成する工程と
を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
［５］  前記シクロオレフィン樹脂を溶融した後、溶融樹脂をろ過精度が２〜１０μｍである金属焼結フィルターで濾過してから流延することを特徴とする［４］に記載の偏光板の製造方法。
［６］  前記シクロオレフィン樹脂の溶融を押出機内で行い、該押出機内における前記シクロオレフィン樹脂の平均滞留時間を１５分〜４０分とすることを特徴とする［４］または［５］に記載の偏光板の製造方法。
［７］  前記シクロオレフィン樹脂を溶融流延した後に弾性タッチロールを押圧することを特徴とする［４］〜［６］のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
［８］  前記シクロオレフィン樹脂フィルムを製膜した後に、フィルムの長手方向または幅方向の少なくとも一方向へ１．１倍〜５倍に延伸することを特徴とする［４］〜［７］のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
［９］  前記シクロオレフィン樹脂フィルムの表面温度が、前記シクロオレフィン樹脂フィルムの内部温度より０．１〜５℃高い状態で前記延伸を行うことを特徴とする［８］に記載の偏光板の製造方法。
［１０］  前記シクロオレフィン樹脂フィルムを共溶融押出しにより製造することを特徴とする［４］〜［９］のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
［１１］  ［４］〜［１０］のいずれか１項に記載の製造方法により製造される偏光板。
［１２］  ［１］〜［３］または［１１］のいずれか１項に記載のＴＮ型液晶表示装置用偏光板。
［１３］  ［１］〜［３］または［１１］のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置用偏光板。
［１４］  液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、少なくともどちらか一枚の偏光板が［１］〜［３］または［１１］のいずれか１項に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の偏光板は、生産性と加工性に優れており、切断時に発生する粉塵が抑えられており、且つカールが少ない。また、このような偏光板を装着した液晶表示装置は、表示品位が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下において、本発明の偏光板と液晶表示装置について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【０００９】
《シクロオレフィン樹脂フィルム》
（特徴）
本発明の偏光板は、シクロオレフィン樹脂フィルム、偏光子、セルロースアシレートフィルムがこの順に積層してなるものである。本発明の偏光板は、シクロオレフィン樹脂フィルムに特徴があり、シクロオレフィン樹脂フィルムの表面に突起している粒子であって突起部分の直径が１〜５μｍである粒子数（表面突起粒子数）が０．１〜５０個/ｃｍ2であり、シクロオレフィン樹脂フィルムの内部に含まれている直径１〜５μｍの粒子数（内部粒子数）が５０〜５００個/ｃｍ2であることを特徴とする。
【００１０】
（表面突起粒子数）
本発明で用いるシクロオレフィン樹脂フィルムの表面突起粒子数は０．１〜５０個/ｃｍ2であるが、好ましくは０．２〜４０個/ｃｍ2、さらに好ましくは０．５〜３０個/ｃｍ2である。表面突起粒子数が０．１〜５０個/ｃｍ2であるシクロオレフィン樹脂フィルムを用いることにより、偏光子との間の密着性が良好になるとともに、フィルムの滑り性を向上させることができる。偏光子との間の密着性の向上は、シクロオレフィン樹脂フィルム表面の微細な凹凸が、接着剤を用いて偏光子と貼り合わせる際に程よいアンカー効果を発揮するためと考えられる。密着性が高ければ、偏光板の耐久性も向上させることができる。また、フィルムの滑り性向上は、シクロオレフィン樹脂フィルム表面の微細な凹凸による動摩擦係数や静摩擦係数の低減によるものであると考えられる。滑り性が高いシクロオレフィン樹脂フィルムを用いれば、フィルムの搬送適性を向上させることができるとともに、巻き上げたときにフィルムの表面と裏面が貼り付いてしまうのを防止したりそれによる故障を防いだりすることもできる。このため、偏光板の品質を大幅に改良することができる。
一方、表面突起粒子数が０．１個/ｃｍ2未満のシクロオレフィン樹脂フィルムでは、フィルムの滑り性向上の効果は発揮できない。また、表面突起粒子数が５０個/ｃｍ2超のシクロオレフィン樹脂フィルムでは、フィルム表面のヘイズが上昇し、白化現象を発生しやすい。
【００１１】
シクロオレフィン樹脂フィルムの表面に突起する粒子は、直径が１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜４μｍ、さらに好ましくは１〜３μｍである。直径が１μｍ未満の粒子では、偏光子との密着性向上やフィルムの滑り性向上の効果は発揮できない。一方、直径５μｍを超える粒子では、フィルム上に外観欠点が生じやすい。
なお、フィルムの表面突起粒子数は後述する方法により測定することができる。また、表面突起粒子数が０．１〜５０個/ｃｍ2であるシクロオレフィン樹脂フィルムは、後述する方法により製造することができる。
【００１２】
（内部粒子数）
本発明で用いるシクロオレフィン樹脂フィルムの内部粒子数は５０〜５００個/ｃｍ2であるが、より好ましくは７０〜４００個/ｃｍ2であり、さらに好ましくは１００〜３００個/ｃｍ2である。内部粒子数が５０〜５００個/ｃｍ2であるシクロオレフィン樹脂フィルムを用いることにより、フィルムの弾性率を向上させることができ、その結果、偏光板のカールを大幅に低減することができる。一方、内部粒子数が５０個/ｃｍ2未満のシクロオレフィン樹脂フィルムでは、フィルムの弾性率向上の効果が少なく、貼りあわせた偏光板のカール改良効果が低い。また、内部粒子数が５００個/ｃｍ2超のシクロオレフィン樹脂フィルムでは、フィルムが硬くなり、破断伸びが低減しやすい。
内部粒子数が５０〜５００個/ｃｍ2であるシクロオレフィン樹脂フィルムの弾性率が高いのは、これらの内部粒子がフィルム中において擬架橋点として作用するためであると考えられる。特に、溶融流延後に乾燥することによりシクロオレフィン樹脂フィルムを製膜する場合は、その工程中にシクロオレフィン樹脂変性物がフィルム内部に透明な固まりとして形成されるため、擬架橋点として作用しやすい。内部粒子数が５０〜５００個/ｃｍ2であるシクロオレフィン樹脂フィルムを用いることにより、偏光板のカールを大幅に低減することができるのは、偏光子の両側に貼り合わされるシクロオレフィン樹脂フィルムとセルロースアシレートフィルムの弾性率差が小さいためであると考えられる。
【００１３】
シクロオレフィン樹脂フィルムの内部に含まれる粒子は、直径が１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜４μｍ、さらに好ましくは１〜３μｍである。直径が１μｍ未満の粒子では、フィルムの弾性率向上の効果は発揮できない。一方、直径が５μｍを超える粒子を用いた場合は、延伸により表面に突出する粒子サイズが大きくなるため、フィルム上に外観欠点が生じやすい。
なお、フィルムの内部粒子数は後述する方法により測定することができる。また、内部粒子数が５０〜５００個/ｃｍ2であるシクロオレフィン樹脂フィルムは、後述する方法により製造することができる。
【００１４】
（粒子）
本発明で用いるシクロオレフィン樹脂フィルムの表面に突起している粒子と内部に含まれている粒子は、いずれも９０％〜９９％透過率を有する有機物であることが好ましい。表面突起粒子と内部粒子の透過率が９０％〜９９％であれば、フィルムの光学特性を損なうことがないため好ましい。透過率は、より好ましくは９１〜９８％であり、さらに好ましくは９２〜９７％である。シクロオレフィン樹脂フィルムを溶融製膜法により製膜する際に変性物として生成する粒子は、このような透過率の条件を満たす。
従来使用されている無機微粒子は、このような透過率の条件を満たさないものである。無機微粒子を使用すると無機微粒子が凝集したり均一分散し難かったりするという問題が生じやすい。また、そのような無機微粒子を含むフィルムを用いた偏光板は、カールが発生し易く、打ち抜きや裁断加工する際に、無機微粒子の脱落や切り粉塵が発生する問題が生じやすい。しかしながら、上記の透過率の条件と上記の表面突起粒子数と内部粒子数の条件を満たす本発明によれば、これらの問題を解決することができ、偏光板を液晶表示装置に装着した場合の表示欠陥を無くすことができる。また、製造安定性も改善されるため、光学フィルムの用途に応用する際には望ましい。特に、本発明によれば、粒子がフィルム面内に均一に分散するため、弾性率などのフィルム物性の向上に大きく寄与することができる。
【００１５】
（膜厚）
本発明で用いる未延伸シクロオレフィン樹脂フィルムの膜厚は、通常４０〜３００μｍであり、５０〜２８０μｍであることが好ましく、６０〜２５０μｍであることがさらに好ましい。
本発明で用いる延伸シクロオレフィン樹脂フィルムの膜厚は、通常３０〜１００μｍであり、４０〜９０μｍであることが好ましく、５０〜８０μｍであることがさらに好ましい。
【００１６】
（光学特性）
本発明で用いるシクロオレフィン樹脂フィルムの光学特性は、製造しようとする偏光板の用途や使用目的に応じて適宜決定することができる。
本発明で用いるシクロオレフィン樹脂フィルムのＲｅは、通常０〜３００ｎｍであり、１０〜２５０ｎｍであることが好ましく、２０〜２００ｎｍであることがより好ましく、３０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。
また、本発明で用いるシクロオレフィン樹脂フィルムのＲｔｈは、通常０〜６００ｎｍであり、３０〜５００ｎｍであることが好ましく、４０〜４００ｎｍであることがより好ましく、５０〜３００ｎｍであることがさらに好ましい。
【００１７】
本発明で用いるシクロオレフィン樹脂フィルムは、９０℃・相対湿度１０％の環境下で２００時間熱処理した前後において、Ｒｅ及びＲｔｈの変動がいずれも３％以下であることが好ましく、０．０１％〜３％であることがより好ましく、０.０１％〜２％であることがさらに好ましく、０.０１％〜１％であることが特に好ましい。９０℃・相対湿度１０％の環境下で２００時間熱処理した前後のＲｅ及びＲｔｈの変動が上記範囲内にあるシクロオレフィン樹脂フィルムは、耐久性が優れていることからＴＮモード用液晶表示装置等に有用である。特に、シクロオレフィン樹脂フィルムを液晶表示装置に組み込んだ際に、長期間使用によるバックライト発熱や環境変動による光学特性の変化を著しく低減して、ＴＶ（又はＴＶ機能付きＰＣ用の表示モニター）で求められる耐久性能を満足することができる。
【００１８】
（レターデーションの定義）
本発明における各レターデーションについて説明する。本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ（単位；ｎｍ）は次の方法に従って求めたものである。まず、フィルムを２５℃・相対湿度６０％にて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＭＯＤＥＬ２０１０  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、２５℃・相対湿度６０％において、５３２ｎｍの固体レーザーを用いて下記式で表される平均屈折率（ｎ）を求める。
【数１】
2009210850.tif 000003
［式中、ｎTEはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎTMはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。］
【００１９】
本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈは各々、波長５８９ｎｍにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長５８９ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。また測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルまたはプログラム等で交換して測定するができる。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈは算出される。
Ｒｔｈは前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長５８９ｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の式（ａ）および式（ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００２０】
【数２】
2009210850.tif 000004
［式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタ−デーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚（μｍ）を表す。］
【００２１】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（optic axis）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈは算出される。
Ｒｔｈは前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長５８９ｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を例示すると、セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚより以下の式（ｄ）よりＮｚ値がさらに算出される。
【数３】
2009210850.tif 000005
なお、本明細書において、測定波長を特に付記しない場合は、波長５８９ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈである。
【００２２】
（シクロオレフィン樹脂）
本発明においてシクロオレフィン樹脂として用いることができるポリマーとしては、環状脂肪族環を含む繰り返し単位を有するノルボルネン系シクロポリオレフィンコポリマー類（ノルボルネンと、シクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロドデセン等の環状オレフィンとの共重合体；ノルボルネンと、１，４−シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロドデカトリエン等の非共役環状ポリエンとの共重合体；ノルボルネンと、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン、エチレン−非共役ジエン重合体などの二重結合を有する低重合物との共重合体；ノルボルネンと、エチレン、スチレンとの共重合体）、非結晶性シクロオレフィンコポリマー類、ノルボルネン系モノマーを付加型重合させた樹脂、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、ノルボルネン構造をベースとするオレフィン樹脂が挙げられる。
【００２３】
本発明おいてシクロオレフィン樹脂として用いることができるポリマーは、好ましくはノルボルネン系付加（共）重合体、ノルボルネン系重合体水素化物、側鎖にヘテロ原子を含む置換基を有する環状ポリオレフィン系ポリマー、ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させた樹脂、および環状脂肪族環を含む繰り返し単位を有するノルボルネン系シクロポリオレフィン類であり、より好ましくはノルボルネン系付加（共）重合体およびエチレンとノルボルネンの共重合体である。
【００２４】
シクロオレフィン樹脂をノルボルネン系化合物から得る場合、開環重合、付加重合のいずれの重合方法によっても得ることができる。付加重合としては、例えば特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられ、なかでも特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。開環重合としては、国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられ、なかでも国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。これらの環状オレフィンの中でも付加重合のもののほうがより好ましい。
【００２５】
シクロオレフィン樹脂には、用途に応じて各種添加剤を加えることができる。本発明において用いることのできる添加剤としては、例えば、可塑剤、安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、波長分散制御剤、レタデーション調整剤を好ましく添加することができる。
【００２６】
（可塑剤）
シクロオレフィン樹脂フィルムに可塑剤として知られる化合物を添加することは、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルムの改質の観点において好ましい。本発明に用いる可塑剤としては、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体、アルキルフタルリルアルキルグリコレート類、多価アルコール類などが好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号公報に記載の重量平均分子量が５００〜１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００２７】
可塑剤は液体であっても固体であってもよく、組成物の制約上無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が２００℃以上、更に２６０℃以上が好ましい。添加量は光学物性・機械物性に悪影響がなければ良く、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択され、本発明に係るシクロオレフィン樹脂１００質量部に対して好ましくは０〜３０質量部、より好ましくは０．１〜２０質量部である。特に０．２〜１５質量％が好ましい。
【００２８】
安定剤は、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。安定化剤の添加量は、シクロオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．００５〜３質量部がより好ましく、０．０１〜０．８質量部がさらに好ましい。
安定剤の代表的な素材としては、フェノール系安定剤、亜リン酸系安定剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定剤、アミン系安定剤、エポキシ系安定剤、ラクトン系安定剤、アミン系安定剤、金属不活性化剤（スズ系安定剤）などが挙げられる。以下に代表的な安定剤について説明する。
【００２９】
（１）フェノール系安定剤
本発明において、フィルム構成材料の熱溶融時における安定化のために用いる化合物として、既知のフェノール系安定剤を用いることができ、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されているものなどの、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。
中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定剤としては、ヒンダードフェノール系安定剤が挙げられる。特に、ヒドロキシフェニル基に隣接する部位に置換基を有することが好ましく、その場合の置換基としては炭素数１〜２２の置換または無置換のアルキル基が好ましい。本発明で用いることができるフェノール系安定剤はこれらに限定されるものではない。
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から販売されている、Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ １４２５ＷＬが挙げられる。また、旭電化工業株式会社から販売されている、アデカスタブ ＡＯ−５０、アデカスタブ ＡＯ−６０、アデカスタブ ＡＯ−２０、アデカスタブ ＡＯ−７０、アデカスタブ ＡＯ−８０が挙げられる。さらに、住友化学株式会社から販売されている、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０が挙げられる。また、シプロ化成株式会社から販売されている、シーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂが挙げられる。
【００３０】
（２）亜リン酸系安定剤
亜リン酸系安定剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の１７頁〜２２頁に記載の化合物を挙げることができる。ただし、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定剤はこれらに限定されるものではない。
本発明の亜リン酸エステル系安定剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、好ましくは分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、さらに好ましくは分子量６００以上である。さらに、少なくとも一つの置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましく、２質量％以下が特に好ましい。
これらは、旭電化工業株式会社から販売されているアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、同ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社から販売されているＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして、入手可能である。更に、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、例えば、特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されている化合物を採用できるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から販売されている、スミライザーＧＰを挙げることができる。
【００３１】
（３）チオエーテル系安定剤
本発明では、チオエーテル系安定剤も使用することができる。本発明においてシクロオレフィン樹脂に添加することができるチオエーテル系安定剤の分子量は５００以上が好ましい。
チオエーテル系安定剤としては、住友化学株式会社から販売されているスミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰ、旭電化工業株式会社から販売されている、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓとしても入手可能である。
【００３２】
（４）エポキシ系安定剤
エポキシ系安定剤は、酸捕捉剤として作用するものであり、具体的には、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されている酸捕捉剤としてのエポキシ化合物を採用することができる。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特に、ポリグリコール１モル当たり約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４'−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸と、４〜２個の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表される、エポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物ＥＰＯＮ  ８１５ｃ、及びエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
本発明で用いるエポキシ系安定剤としては、脂肪族、芳香族、脂環族、芳香族脂肪族またはヘテロ環式構造を有し、側鎖としてエポキシ基を有する化合物も有用である。エポキシ基は好ましくは、グリシジル基としてエーテルまたはエステル結合により分子の残基に結合するか、あるいはヘテロ環式アミン、アミドまたはイミドのＮ−グリシジル誘導体である。これらのタイプのエポキシ化合物は広く公知であり、市販品として容易に入手可能である。具体的には、特開平１１−１８９７０６号の［００９６］〜［０１１２］に詳細に記載されている。
以上の中でもより好ましくは、ＥＴ−４）エポキシ化リノール酸オクチル、ＥＴ−６）エポキシ化リシノール酸オクチル、ＥＴ−７）エポキシ化大豆油脂肪酸オクチル、ＥＴ−８）エポキシ化大豆油、ＥＴ−９）エポキシ化アマニ油であり、特に好ましくは、ＥＴ−８）エポキシ化大豆油、ＥＴ−９）エポキシ化アマニ油である。これらのエポキシ系素材は、アデカスタブ  Ｏ−１３０Ｐ、アデカスタブ  Ｏ−１８０Ａ（旭電化工業株式会社）として入手できる。
【００３３】
（５）スズ系安定剤
スズ系安定剤としては、公知の任意のスズ系安定剤を用いることができる。好ましいスズ系安定剤の具体例としては、オクチル錫マレエートポリマー、モノステアリル錫トリス（イソオクチルチオグリコレート）、ジブチル錫ジラウレートが挙げられる。
【００３４】
（酸捕捉剤）
本発明のシクロオレフィン樹脂には酸捕捉剤を含有させることもできる。
本発明において有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているエポキシ基を有する化合物が好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２この炭素原子の脂肪酸の４〜２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油など）の組成物によって代表され例示され得るエポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらはときとしてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している）が含まれる。また、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物として、ＥＰＯＮ  ８１５Ｃも好ましく用いることができる。
更に上記以外に用いることが可能な酸捕捉剤としては、オキセタン化合物やオキサゾリン化合物、或いはアルカリ土類金属の有機酸塩やアセチルアセトナート錯体、特開平５−１９４７８８号公報の段落６８〜１０５に記載されているものが含まれる。
なお、酸捕捉剤は酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
酸捕捉剤の添加量は、シクロオレフィン樹脂の質量に対して、光安定化剤の添加量は０．００１質量％〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜３質量％であり、更に好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。
【００３５】
（紫外線吸収剤）
シクロオレフィン樹脂には、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。前記紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、シクロオレフィン樹脂に対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。その添加量は、調製する溶融物（メルト）の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００３６】
また、本発明に有用な高分子紫外線吸収剤としては、特開平６−１４８４３０号公報に記載されている高分子紫外線吸収剤や、紫外線吸収剤モノマーを含むポリマーが使用できる。このようなポリマーの重量平均分子量は、２０００〜３００００であることが好ましく、５０００〜２００００であることがより好ましい。紫外線吸収性モノマーから誘導されるポリマー中、紫外線吸収性モノマーの含有量が１〜７０質量％であることが好ましく、５〜６０質量％であることがより好ましい。
本発明に用いることのできる市販品としての紫外線吸収剤モノマーとして、１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−ビニルオキシカルボニルエチル）ベンゼン、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３の１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）ベンゼンまたはこの類似化合物がある。これらを単独又は共重合したポリマーまたはコポリマーも好ましく用いられるが、これらに限定されない。例えば、市販品の高分子紫外線吸収剤として、大塚化学（株）製のＰＵＶＡ−３０Ｍも好ましく用いられる。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００３７】
これらの紫外線吸収剤として、以下の市販品も利用できる。ベンゾトリアゾール系としてはＴＩＮＵＢＩＮ  Ｐ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＴＩＮＵＢＩＮ  ２３４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＴＩＮＵＢＩＮ  ３２０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＴＩＮＵＢＩＮ  ３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＴＩＮＵＢＩＮ  ３２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＴＩＮＵＢＩＮ  ３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミソーブ３４０（住友化学社製）、アデカスタブＬＡ−３１（旭電化工業社製）などがある。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、シーソーブ１００（シプロ化成社製）、シーソーブ１０１（シプロ化成社製）、シーソーブ１０１Ｓ（シプロ化成社製）、シーソーブ１０２（シプロ化成社製）、シーソーブ１０３（シプロ化成社製）、アデカスタブＬＡ−５１（旭電化工業社製）、ケミソープ１１１（ケミプロ化成社製）、ＵＶＩＮＵＬ  Ｄ−４９（ＢＡＳＦ社製）などを挙げられる。また、オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤としては、ＴＩＮＵＢＩＮ  ３１２（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）やＴＩＮＵＢＩＮ  ３１５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）がある。更にサリチル酸系紫外線吸収剤としては、シーソーブ２０１（シプロ化成社製）やシーソーブ２０２（シプロ化成社製）が上市されており、シアノアクリレート系紫外線吸収剤としてはシーソーブ５０１（シプロ化成社製）、ＵＶＩＮＵＬ  Ｎ−５３９（ＢＡＳＦ社製）がある。これらの中でも、特にアデカスタブＬＡ−３１が好ましい。
【００３８】
（ヒンダードアミン光安定剤）
光安定剤としては、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
これらのヒンダードアミン系耐光安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、またこれらヒンダードアミン系耐光安定剤と可塑剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用しても、添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、本発明に係るシクロオレフィン樹脂１００質量部に対して好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０２〜５質量部、特に好ましくは０．０５〜３質量部である。これらを添加する時期は、溶融物（メルト）作製工程の何れの段階であってもよく、また、溶融物作製工程（メルト調製工程）の最後に添加剤を添加する工程を加えてもよい。
【００３９】
（その他の添加剤）
本発明で用いるシクロオレフィン樹脂フィルムには、光学調整剤、界面活性剤および臭気トラップ剤（アミン等）など）を加えることができる。これらの詳細は、発明協会公開技法公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）、ｐ．１７−２２に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号公報のものが使用でき、紫外線吸収剤としては例えば特開２００１−１５１９０１号公報に記載のものが使用でき、それぞれシクロオレフィン樹脂に対して０．００１〜５質量％含有させることが好ましい。
光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができ、これにより面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御できる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【００４０】
《シクロオレフィン樹脂フィルムの製膜》
以下に、本発明のシクロオレフィン樹脂フィルムの製膜方法について、溶融製膜法を例にとって詳細に記述する。なお、本発明のシクロオレフィン樹脂フィルムは、これらの方法により製造されたものに限定されるものではない。
【００４１】
（１）ペレット化
シクロオレフィン樹脂と添加物とは溶融製膜に先立ち混合しペレット化するのが好ましい。
ペレット化を行うにあたりシクロオレフィン樹脂および添加物は事前に乾燥を行うことが好ましいが、ベント式押出機を用いることで、乾燥を代用することもできる。乾燥を行う場合、前記乾燥方法としては、加熱炉内にて９０℃で８時間以上加熱する方法等を用いることができるが、この限りではない。ペレット化は前記シクロオレフィン樹脂と添加物を、２軸混練押出機を用い２３０℃〜３００℃で溶融後、ヌードル状に押出したものを水中で固化し裁断することで作製することができる。また、押出機による溶融後水中に口金より直接押出ながらカットする、アンダーウオーターカット法等によりペレット化を行ってもかまわない。
押出機は十分な、溶融混練が得られる限り、任意の公知の単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。
ペレットの大きさは、断面積が１ｍｍ2〜３００ｍｍ2、長さが１ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましく、断面積が２ｍｍ2〜１００ｍｍ2、長さが１．５ｍｍ〜１０ｍｍであることがより好ましい。
またペレット化を行う時に、前記添加物は押出機の途中にある原料投入口やベント口から投入することもできる。
【００４２】
押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍがより好ましく、３０ｒｐｍ〜５００ｒｐｍがさらに好ましい。回転速度を１０ｒｐｍ以上にすると、滞留時間が長くなりすぎず、熱劣化により分子量が低下したり、黄色味が悪化したりするのを抑止できる傾向にあり好ましい。また、回転速度を１０００ｒｐｍ以下とすると、剪断により分子の切断が起きにくくなり、分子量低下を招いたり、架橋ゲルの発生は増加するなどの問題が生じにくくなる。
ペレット化における押出滞留時間は、好ましくは１０秒〜３０分、より好ましくは１５秒〜１０分、さらに好ましくは３０秒〜３分である。十分に溶融ができれば、滞留時間は短い方が、樹脂劣化、黄色み発生を抑えることができる点で好ましい。
【００４３】
（２）乾燥
溶融製膜に先立ちペレット中の水分を乾燥して含水率を０．１質量％以下、より好ましくは０．０１質量％以下にすることが好ましい。ペレット状の樹脂の乾燥は、公知の乾燥方法を採用することができる。例えば、除湿エアーを循環する乾燥機、熱風乾燥機、真空乾燥機、超音波乾燥機、高周波乾燥機、赤外線乾燥機等が挙げられる。このための乾燥温度は４０〜１８０℃が好ましく、６０〜１６０℃がより好ましく、８０〜１４０℃がさらに好ましい。乾燥風量は多いほど乾燥効率は上がるが、水分除去効率と経済性を考慮すると、１時間あたりに樹脂１００ｋｇを乾燥させるのに必要な風量として、好ましくは１０〜２００ｍ3／時間であり、より好ましくは５０〜１２５ｍ3／時間である。乾燥風の露点は好ましくは−６０℃〜０℃であり、乾燥効率と経済性を考慮するとより好ましくは−４０℃〜−２０℃である。
【００４４】
（３）溶融押出し
乾燥したシクロオレフィン樹脂を押出機の供給口からシリンダー内に供給する。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましく、２．５〜４．０がより好ましい。ここでスクリュー圧縮比とは供給部Ａと計量部Ｃとの容積比、即ち供給部Ａの単位長さあたりの容積÷計量部Ｃの単位長さあたりの容積で表される。Ｌ（スクリュー長）／Ｄ（スクリュー径）は２０〜７０が好ましく、２４〜５０がより好ましい。シクロオレフィン樹脂の押出温度は、好ましくは２３０℃〜３００℃であり、より好ましくは２４０℃〜２８０℃であり、さらに好ましくは２４０℃〜２７０℃である。また、押出し機のバレルは３〜２０に分割したヒーターで加熱し溶融することが好ましい。
スクリューは、フルフライト、マドック、ダルメージ等、公知のものを広く採用できる。具体的には、均一な可塑化と、滞留部分の発生防止及びせん断発熱による熱劣化を考慮し、適宜組み合わせて適正なスクリュー設計を行うとよい。
樹脂の酸化防止のために、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用い真空排気しながら実施するのがより好ましい。
【００４５】
本発明では、シクロオレフィン樹脂の溶融を押出機内で行い、該押出機内における前記シクロオレフィン樹脂の平均滞留時間を１５分〜４０分とすることが特に好ましい。平均滞留時間を１５分〜４０分とするにより、シクロオレフィン樹脂のごく一部を熱分解させ、本発明のシクロオレフィン変性物の粒子を作ることができる。平均滞留時間は１５分〜４０分であることが好ましく、より好ましくは１５分〜３５分であり、さらに好ましくは１５分〜３５分である。平均滞留時間が１５分以上であれば、シクロオレフィン樹脂のごく一部の熱分解を生じさせ、本発明にとって所望の有機粒子数を形成させやすい。また、平均滞留時間が４０分以内であれば、シクロオレフィン樹脂の熱分解が全体的に広がることがなく、フィルム中の粒子数を適量に調整しやすい。
【００４６】
本発明では、シクロオレフィン樹脂フィルムを共溶融押出しすることが好ましい。ここでいう共溶融押出とは、複数の樹脂をフィードブロックあるいはマルチマニホールドダイを用い、同時に複数の押出機を用いて溶融押出し、多層一体構造の成形品を得る方法である。押し出された樹脂を積層するタイミングによって、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式などの数種類の方式がある。フィードブロック方式は、樹脂流入部で２種類以上の樹脂を積層状態として単層ダイに供給し、ダイリップ開口部から積層状態で吐出する方式である。マルチマニホールド方式は、それぞれの樹脂に対して樹脂流入部及びマニホールドを設け、各層の樹脂が幅方向に拡がった状態で、リップ開口部手前で積層する方式である。本発明の共溶融押出は、フィードブロックの多層合流積層装置を経由し単層ダイにて多層積層製膜方式で行うことが好ましい。例えば、特開２００６−１５９５３７号公報、特開２００７−３８６５５号公報などに記載のフィードブロック方式を用いることができる。共溶融押出製膜によって、フィルムの表面突起粒子数と内部粒子数を本発明の範囲内に制御することが容易になる。
【００４７】
（４）濾過
樹脂中の異物濾過のためや異物によるギアポンプ損傷を避けるために、押し出し機出口にフィルター濾材を設けるいわゆるブレーカープレート式の濾過を行うことが好ましい。この際、濾材の孔径や溶融樹脂の流速を適宜調整する。
濾過はさらに精度高く異物濾過をするために、ギアポンプ通過後にいわゆるリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は、濾過部を１カ所設けて行うことができ、また複数カ所設けて行う多段濾過でもよい。最終的に異物濾過を行うリーフ型ディスクフィルター装置を使用する場合では品質の上で濾過精度の高い濾材を使用することが好ましく、耐圧、フィルターライフの適性を確保するために装填枚数にて調整することが可能である。濾材の種類は、高温高圧下で使用される点から鉄鋼材料を用いることが好ましく、鉄鋼材料の中でも特にステンレス鋼、スチールなどを用いることがより好ましく、腐食の点から特にステンレス鋼を用いることがさらに好ましい。濾材の構成としては、線材を編んだものの他に、例えば、金属長繊維あるいは金属粉末を焼結し形成する焼結濾材が使用でき、濾過精度、フィルターライフの点から焼結濾材が好ましい。
【００４８】
ろ過を行えば、シクロオレフィン樹脂を加熱した際にサイズが大きな粒子（大変性物）が発生したとしても除去される。本発明では、金属焼結フィルターを用いてろ過を行うことが特に好ましい。ろ過精度が２〜１０μｍである金属焼結フィルターを用いて溶融物をろ過すれば、微粒子のサイズを揃え、直径１〜５μｍの透明粒子を得ることできる。フィルターのろ過精度は２〜１０μｍが好ましく、より好ましくは２〜７μｍ、さらに好ましくは３〜５μｍである。ろ過精度が２μｍ以上であれば、過度にろ過圧が上昇することがないため、ろ過時の滞留時間を抑えて樹脂の劣化を防ぎ、フィルターの使用寿命と生産性を向上させやすい。また、ろ過精度が１０μｍ以下であれば、大サイズの粒子を除くことができるため、フィルム上の外観欠点の発生を防ぎやすい。
【００４９】
（５）ギアポンプ
厚み精度を向上させるためには、吐出量の変動を減少させることが重要であり、押出機とダイスとの間にギアポンプを設けて、ギアポンプから一定量のシクロオレフィン樹脂を供給することは効果がある。ギアポンプとは、ドライブギアとドリブンギアとからなる一対のギアが互いに噛み合った状態で収容され、ドライブギアを駆動して両ギアを噛み合い回転させることにより、ハウジングに形成された吸引口から溶融状態の樹脂をキャビティ内に吸引し、同じくハウジングに形成された吐出口からシクロオレフィン樹脂を一定量吐出するものである。押出機先端部分の樹脂圧力が若干の変動があっても、ギアポンプを用いることにより変動を吸収し、製膜装置下流の樹脂圧力の変動は非常に小さなものとなり、厚み変動が改善される。ギアポンプを用いることにより、ダイ部分の樹脂圧力の変動巾を±１％以内にすることが可能である。
ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。また、ギアポンプのギアの変動を解消した３枚以上のギアを用いた高精度ギアポンプも有効である。
【００５０】
ギアポンプを用いるその他のメリットとしては、スクリュー先端部の圧力を下げて製膜できることから、エネルギー消費の軽減・樹脂温度上昇の防止・輸送効率の向上・押出機内での滞留時間の短縮・押出機のＬ／Ｄの短縮が期待できる。また、異物除去のために、フィルターを用いる場合には、ギアポンプが無いと、濾圧の上昇と共に、スクリューから供給されるシクロオレフィン樹脂の量が変動したりすることがあるが、ギアポンプを組み合わせて用いることにより解消が可能である。一方、ギアポンプのデメリットとしては、設備の選定方法によっては、設備の長さが長くなり、シクロオレフィン樹脂の滞留時間が長くなること、ギアポンプ部のせん断応力によってシクロオレフィン樹脂の分子鎖の切断を引き起こすことがあり、注意が必要である。
【００５１】
シクロオレフィン樹脂が供給口から押出機に入ってからダイスから出るまでのシクロオレフィン樹脂の好ましい滞留時間は２分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜４０分間であり、さらに好ましくは４分間〜３０分間である。
ギアポンプの軸受循環用ポリマーの流れが悪くなることにより、駆動部と軸受部におけるポリマーによるシールが悪くなり、計量および送液押し出し圧力の変動が大きくなったりする問題が発生するため、シクロオレフィン樹脂の溶融粘度に合わせたギアポンプの設計（特にクリアランス）が必要である。また、場合によっては、ギアポンプの滞留部分がシクロオレフィン樹脂の劣化の原因となるため、滞留のできるだけ少ない構造が好ましい。押出機とギアポンプあるいはギアポンプとダイ等とをつなぐポリマー管やアダプタについても、できるだけ滞留の少ない設計が必要であり、かつ溶融粘度の温度依存性の高いシクロオレフィン樹脂の押出圧力安定化のためには、温度の変動をできるだけ小さくすることが好ましい。一般的には、ポリマー管の加熱には設備コストの安価なバンドヒーターが用いられることが多いが、温度変動のより少ないアルミ鋳込みヒーターを用いることがより好ましい。さらに上述のように押出し機内で、押出し機のバレルを３〜２０に分割したヒーターで加熱し溶融することが好ましい。
【００５２】
（６）ダイ
前記の如く構成された押出機によってシクロオレフィン樹脂が溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはダイス内の溶融樹脂の滞留が少ない設計であれば、一般的に用いられるＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。また、Ｔダイの直前にシクロオレフィン樹脂温度の均一性アップのためのスタティックミキサーを入れることも問題ない。Ｔダイ出口部分のクリアランスは、一般的にフィルム厚みの、１．０〜５．０倍が好ましく、１．２〜３倍がより好ましく、１．３〜２倍がさらに好ましい。リップクリアランスをフィルム厚みの１．０倍以上とすることにより、製膜により面状のより良好なシートが得られる。また、リップクリアランスをフィルム厚みの５．０倍以下とすることにより、シートの厚み精度が向上する傾向にある。ダイはフィルムの厚み精度を決定する非常に重要な設備であり、厚み調整が厳密にコントロールできるものが好ましい。厚み調整の間隔は、５０ｍｍ以下であることが好ましく、３５ｍｍ以下であることがより好ましく、２５ｍｍ以下であることが好ましい。また、製膜フィルムの均一性を向上するために、ダイの温度ムラや巾方向の流速ムラのできるだけ少ない設計が重要である。また、下流のフィルム厚みを計測して、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも長期連続生産の厚み変動の低減に有効である。
フィルムの製造は設備コストの安い単層製膜装置が一般的に用いられるが、場合によっては機能層を外層に設けために多層製膜装置を用いて２種以上の構造を有するフィルムの製造も可能である。一般的には機能層を表層に薄く積層することが好ましいが、特に層比を限定するものではない。
【００５３】
（７）キャスト
上記条件にて、ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂をキャスティングドラム上で冷却固化し、フィルムを得る。
本発明ではキャスティングドラム上で静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等の方法を用い、キャスティングドラムと溶融押出ししたシートとの密着性を高めることが好ましいが、中でも静電印加法および／またはタッチロール法を用いるのが好ましく、タッチロール法を用いるのがより好ましい。
タッチロール法は、キャスティングドラム上にタッチロールを置いてフィルム表面を整形するものである。この時、タッチロールは通常の剛性の高いものではなく、弾性を有するものが好ましい。しかし、弾性変形可能な部材（ゴムなど）を極めて薄い金属で被覆したものでは面圧を高くできず好ましくない。これは、タッチロールの変形量が大きく、キャストロールとの接触面積が大きくなりすぎ、十分な面圧を出すことができないためである。本発明のタッチロールの肉厚は、０．５ｍｍ〜７ｍｍが好ましく、１．１〜６ｍｍがより好ましく、１．５〜５ｍｍがさらに好ましい。タッチロール、キャスティングロールは、表面が鏡面であることが好ましく、算術平均高さＲａが、好ましくは１００ｎｍ以下であり、より好ましくは５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。タッチロールの面圧は、好ましくは０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、より好ましく０．２ＭＰａ〜７ＭＰａであり、さらに好ましくは０．３ＭＰａ〜５ＭＰａである。ここで言う面圧とはタッチロールを押し付けている力をシクロオレフィン樹脂フィルムとタッチロールの接触面積で割った値である。
【００５４】
タッチロールは金属シャフトの上に設置し、その間に熱媒（流体）を通してもよく、外筒と金属シャフトの上に間に弾性体層を設け、外筒の間に熱媒（流体）を満たしたものが挙げられる。タッチロールの温度はいずれも（Ｔｇ−１０）℃を超え（Ｔｇ＋３０）℃以下が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ−７）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃である。キャスティングロールの温度も同様の温度域が好ましい。
タッチロールは、具体的には、例えば、特開平１１−３１４２６３号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、特開２００２−３６３３２号公報、国際公開ＷＯ９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報に記載のタッチロールを利用できる。
タッチロールを用いて製膜することによって、延伸前後の表面突起粒子数と内部粒子数を本発明の範囲内に制御することが容易になる。タッチロール製膜で、未延伸フィルムの表面突起粒子をフィルム面内に押し込み、表面突起粒子数をなるべく少なくして、これを延伸することで、内部粒子を頭出して、本発明の構成を達成しやすくすることができる。また、タッチロールを使用することにより、フィルム表面のヘイズ上昇を抑えることもできる。
【００５５】
キャスティングドラム（ロール）は複数本用いて徐冷することがより好ましい。このうち前記タッチロールを用いるのは、最上流側（ダイに近い方）の最初のキャスティングロールにタッチさせるように配置することが好ましい。一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は、好ましくは５０ｍｍ〜５０００ｍｍであり、より好ましくは１００ｍｍ〜２０００ｍｍであり、さらに好ましくは１５０ｍｍ〜１０００ｍｍである。複数本あるロールの間隔は、面間で、好ましくは０．３ｍｍ〜３００ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ〜１００ｍｍであり、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。またキャストロールの最上流側のライン速度は２０ｍ／分〜７０ｍ／分とするのが好ましい。
【００５６】
（８）巻取り
キャスティングドラムから剥ぎ取った後、ニップロールを経て巻き取る。
製膜幅は、好ましくは０．７ｍ〜５ｍ、より好ましくは１ｍ〜４ｍ、さらに好ましくは１．３ｍ〜３ｍである。このようにして得られた未延伸フィルムの厚みは４０μｍ〜３００μｍが好ましく、より好ましくは５０μｍ〜２８０μｍであり、さらに好ましくは６０μｍ〜２５０μｍである。
【００５７】
また、巻取り前に、両端をトリミングすることも好ましい。トリミングカッターはロータリーカッター、シャー刃、ナイフ等の何れのタイプの物を用いても構わない。材質についても、炭素鋼、ステンレス鋼等、何れを用いても構わない。一般的には、超硬刃、セラミック刃を用いると刃物の寿命が長く、また切り粉の発生が抑えられて好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。
片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは、好ましくは１μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は、好ましくは１ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍであり、さらに好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍである。押出し加工は室温〜３００℃で実施できる。
【００５８】
このようにして製膜したシクロオレフィン樹脂フィルムは、そのまま延伸しても良く（オンライン延伸）、一旦巻き取った後、再度送り出して延伸（オフライン延伸）しても良い。
巻き取る際は、少なくとも片面にラミフィルムを付けることも、傷防止の観点から好ましい。ラミフィルムの厚みは、５μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１５０μｍがより好ましく、１０μｍ〜１２０μｍがさらに好ましく、１５μｍ〜１００μｍが特に好ましい。
【００５９】
巻き取り張力は、好ましくは１ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／幅、より好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜４０ｋｇ／幅、さらに好ましくは３ｋｇ／ｍ幅〜２０ｋｇ／幅である。巻き取り張力が１ｋｇ／ｍ幅より小さい場合には、フィルムを均一に巻き取ることが困難である。逆に、巻き取り張力が５０ｋｇ／幅を超える場合には、フィルムが堅巻きになってしまい、巻き外観が悪化するのみでなく、フィルムのコブの部分がクリープ現象により延びてフィルムの波うちの原因になったり、あるいはフィルムの伸びによる残留複屈折が生じるため好ましくない。巻き取り張力は、ラインの途中のテンションコントロールにより検知し、一定の巻き取り張力になるようにコントロールされながら巻き取ることが好ましい。製膜ラインの場所により、フィルム温度に差がある場合には熱膨張により、フィルムの長さが僅かに異なる場合があるため、ニップロール間のドロー比率を調整し、ライン途中でフィルムに規定以上の張力がかからない様にすることが必要である。
巻き取り張力はテンションコントロールの制御により、一定張力で巻き取ることもできるが、巻き取った直径に応じてテーパーをつけ、適正な巻取り張力にすることがより好ましい。一般的には巻き径が大きくなるにつれて張力を少しずつ小さくするが、場合によっては、巻き径が大きくなるにしたがって張力を大きくする方が好ましい場合もある。
【００６０】
（９）回収
製膜した未延伸フィルムや延伸フィルムを製品サイズに合わせるためのトリミング工程や、製膜条件調整時には屑フィルムが発生する。発生量は投入原料の５〜３０％程度に達するため、屑フィルムを粉砕し、新原料と混合あるいは単独で再利用することは、コスト面および環境面から極めて重要である。
【００６１】
（フィルムの粉砕）
発生した屑フィルムは、製膜時のオンライン上で、連続した短冊状のままピンチロールまたは送風機で粉砕機へ送って細片状に粉砕する方法が好ましく、一旦巻き取り機で巻き取った後、にオフラインの粉砕機で粉砕する方法でも構わない。フィルム端部の熱劣化が激しいフィルムの場合には、フィルムの端部のみをスリットして除去して用いても良い。
粉砕機、固定刃と回転刃との接触により粉砕（切断・せん断）するものやシュレッダーの様な短冊状に細切り状に切断するもの、あるいはカッターミルのようなせん断力を利用する粉砕機（細断機）やブロワーカッターやハンマーミル等を利用できる。粉砕刃は、平刃、くし刃、ロータリー刃等を用いることができる。
粉砕するフィルムのサイズは、好ましくは０．１〜３０ｍｍであり、より好ましくは０．５〜１５ｍｍ、さらに好ましくは１〜１０ｍｍ程度である。粉砕サイズが大き過ぎると配管に詰まり易く、一方、粉砕サイズが小さ過ぎても、配管内部に付着し易く好ましくない。粉砕サイズは、通過させるメッシュの穴径で調整することができる。
また、一次破砕機ではやや大きいサイズに粉砕し、二次粉砕機で目標サイズに粉砕する様な、多段粉砕も有効である。さらに粉砕時に剪断発熱し粉砕フィルムがブロッキングすることを防止するため、発熱し難い構造、冷却機能を有する粉砕機の利用が有効である。
粉砕時に金属部同士が接触し金属粉が発生するのを防止するため、磁力を有した金属除去装置により取り除くことが有効である。また、フィルム屑に付着したゴミを洗浄、乾燥で除去してもよい。
粉砕フィルムは、加圧あるいは減圧よる気体搬送が好ましく、コンベアやロータリーフィーダーによる輸送等でもよい。また、粉砕フィルムはかさ比重が小さいため、圧縮機を用いたり、単軸あるいは二軸押出機を用いたリペレット化を行なっても問題ない。
【００６２】
（粉砕原料の乾燥）
粉砕フィルムは、吸湿を防止した粉砕機を用いて、インラインで直ちに原料に戻す場合は乾燥が不要だが、通常は所定の水分率にするため乾燥が必要であり、熱風乾燥機、ドライエアー乾燥機、真空乾燥機、超音波乾燥機、赤外線乾燥機等を使用できる。
【００６３】
（粉砕原料輸送・供給）
粉砕、乾燥処理したフィルムは気送配管により原料タンクに供給され、バージン原料と混合し、ホッパーへ供給してもよい。また、粉砕フィルムとバージン原料を別々に計量し、押出機機に供給してもよい。粉砕フィルム原料とバージン原料の混合割合は重量比で１：９９〜７０：３０が好ましく、５：９５〜５０：５０がより好ましい。これにより、粉砕フィルムとバージン原料の嵩密度が異なっても押出機への供給安定性が良好で好ましい。但しリペレット化した場合は、フィルム物性に問題がなければ、上記範囲である必要はなく、任意の配合比率で混合することが可能である。
【００６４】
《シクロオレフィン樹脂フィルムの延伸》
溶融製膜したシクロオレフィン樹脂フィルムは横延伸および／または縦延伸を行っても良く、さらにこれらと組み合わせて緩和処理を行ってもよい。
延伸は、シクロオレフィン樹脂フィルムの表面温度が、シクロオレフィン樹脂フィルムの内部温度より０．１〜５℃高い状態で行うことが好ましい。より好ましくは０．５〜４℃高い状態で行い、さらに好ましくは１〜３℃高い状態で行う。このように表面の温度を高くすることにより、表面が柔くなり、表面に粒子が突起し易い状態が形成される。また、延伸中に表面に突起した粒子の表面に皮張りを形成しやすくなるため、表面に突起した粒子がより脱落し難くなる。表面と内部の温度差が５℃以内であれば、延伸時にフィルム中に光学ムラが発生しにくい。
【００６５】
本発明における延伸は例えば以下の組合せで実施できる。
（１）横延伸
（２）横延伸→緩和処理
（３）縦延伸→横延伸
（４）縦延伸→横延伸→緩和処理
（５）縦延伸→緩和処理→横延伸→緩和処理
（６）横延伸→縦延伸→緩和処理
（７）横延伸→緩和処理→縦延伸→緩和処理
（８）縦延伸→横延伸→縦延伸
（９）縦延伸→横延伸→縦延伸→緩和処理
（１０）縦延伸
（１１）縦延伸→緩和処理
これらの中でより好ましいのが、（１）〜（４）、（１０）〜（１１）であり、さらに好ましいのが（２）、（４）、（１１）である。これらの中でより好ましいのが、（１）〜（４）であり、さらに好ましいのが（２）、（４）である。
さらにこのような均一な延伸により、フィルム内で丸まっていた分子を効率的に引き延ばすことができ、この結果分子間で絡み合いを形成することができ、破断強度を向上させる効果も有する。
【００６６】
（縦延伸）
縦延伸は２対のニップロールを設置し、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることで達成できる。この際、ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。縦延伸と横延伸の比Ｌ／Ｗ（縦横比と称する）が２を超え５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さくでき、縦横比が０．０１〜０．３（短スパン延伸）ではＲｔｈを大きくできる。本発明では、長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域の延伸（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）どれを使用しても良いが、配向角を小さくできる長スパン延伸または短スパン延伸が好ましい。さらに、高いＲｔｈを得たい場合は、短スパン延伸が好ましく、低いＲｔｈを得たい場合は、長スパン延伸と適宜選択して採用することができる。
【００６７】
（１）長スパン延伸
延伸に伴いフィルムは伸張されるが、この時フィルムは体積変化を小さくしようと厚み、幅を減少させる。このときニップロールとフィルム間の摩擦により幅方向の収縮が制限される。このためニップロール間隔を大きくすると幅方向収縮しやすくなり厚み減少を抑制できる。厚み減少が大きいとフィルムが厚み方向に圧縮されたことと同じ効果があり、フィルム面内に分子配向が進みＲｔｈが大きくなり易い。縦横比が大きく厚み減少が少ないとこの逆でＲｔｈは発現し難く低いＲｔｈを実現できる。
さらに縦横比が長いと幅方向の均一性を向上することができる。その理由は、（１）縦延伸に伴いフィルムは幅方向に収縮しようとするが、幅方向中央部では、その両側も幅方向に収縮しようとするため、綱引き状態となり自由に収縮できないこと、（２）フィルム幅方向の端部は片側としか綱引き状態とならず、比較的自由に収縮できること、（３）この両端と中央部の延伸に伴う収縮挙動の差が幅方向の延伸ムラとなることにある。このような両端と中央部の不均一性により、幅方向のレターデーションむら、軸ズレ（遅相軸の配向角分布）が発生する。これに対し、長スパン延伸は長い２本のニップロール間でゆっくり延伸されるため、延伸中にこれらの不均一性の均一化（分子配向が均一になる）が進行する。これに対し、通常の縦延伸（縦横比＝０．３を超え２未満）では、このような均一化は発生しない。
【００６８】
縦横比は２を越え５０以下が好ましく、３〜４０がより好ましく、４〜２０がさらに好ましい。延伸温度は、好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋１００）℃、より好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋３０）℃である。延伸倍率は、好ましくは１．０１〜３倍であり、より好ましくは１．１〜２．５倍であり、さらに好ましくは１．１〜２．０倍であり、さらにより好ましくは１．１〜１．４倍である。このような長スパン延伸は３対以上ニップロールで多段延伸してもよく、多段のうち最も長い縦横比が上記範囲に入っていれば良い。
ここでいう延伸倍率とは、以下の式を用いて求めたものである。
延伸倍率＝（延伸後の長さ）／（延伸前の長さ）
このような長スパン延伸は所定の距離離した２対のニップロールの間でフィルムを加熱して延伸すればよく、加熱方法はヒーター加熱法（赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、パネルヒーター等をフィルム上や下に設置し輻射熱で加熱）でも良く、ゾーン加熱法（熱風等を吹き込み所定の温度に調温したゾーン内で加熱）でも良い。本発明では延伸温度の均一性の観点からゾーン加熱法が好ましい。この時、ニップロールは延伸ゾーン内に設置しても良く、ゾーンの外に出しても良いが、フィルムとニップロールの粘着を防止するためにはゾーンの外に出すのが好ましい。このような延伸の前にフィルムを予熱することも好ましく、予熱温度は（Ｔｇ−８０）℃〜（Ｔｇ＋１００）℃である。
【００６９】
このような延伸により、Ｒｅ値が、好ましくは０〜３００ｎｍ、より好ましくは１０〜２５０ｎｍ、さらに好ましくは２０ｎｍ〜２００ｎｍ、Ｒｔｈ値が、例えば、０〜６００ｎｍ、好ましくは３０〜５００ｎｍ、より好ましくは４０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜３００ｎｍである。この延伸法により、ＲｔｈとＲｅの比（Ｒｔｈ／Ｒｅ）を０．４〜０．６、より好ましくは０．４５〜０．５５とすることができる。さらに本延伸により、Ｒｅ値およびＲｔｈ値のばらつきがいずれも、好ましくは５％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下にすることができる。
このような延伸に伴い、延伸前後のフィルム幅の比（延伸後のフィルム幅／延伸前のフィルム幅）は、好ましくは０．５〜０．９、より好ましくは０．６〜０．８５、さらに好ましくは０．６５〜０．８３となる。
【００７０】
（１−２）短スパン延伸
縦横比（Ｌ／Ｗ）を、好ましくは０．０１を越え０．３未満、より好ましくは０．０３〜０．２５、さらに好ましくは０．０５〜０．２で縦延伸（短スパン延伸）を行う。このような範囲の縦横比（Ｌ／Ｗ）で延伸を行うことで、ネックイン（延伸に伴う延伸と直行する方向の収縮）を小さくすることができる。延伸方向の伸張を補うため幅、厚みが減少するが、このような短スパン延伸では幅収縮が抑制され厚み減少が優先的に進む。この結果、厚み方向に圧縮されたようになり、厚み方向の配向（面配向）が進む。この結果、厚み方向の異方性の尺度であるＲｔｈが増大し易い。一方、従来は縦横比（Ｌ／Ｗ）が１前後（０．７〜１．５）で行われるのが一般的であった。これは、通常ニップロール間に加熱用ヒーターを設置して延伸するが、Ｌ／Ｗが大きくなりすぎるとヒーターでフィルムを均一に加熱できず延伸むらが発生し易く、Ｌ／Ｗが小さすぎるとヒーターが設置しにくく加熱が十分に行えないためである。
上述の短スパン延伸は、２対以上のニップロール間で搬送速度を変えることにより実施できるが、通常のロール配置と異なり、２対のニップロールを斜めに（前後のニップロールの回転軸を上下にずらす）配置することで達成できる。
延伸温度は、好ましくは（Ｔｇ-５℃）〜（Ｔｇ＋１００）℃、より好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ+３０）℃である。予熱温度は、好ましくは、（Ｔｇ−８０）℃〜（Ｔｇ＋１００）℃である。
【００７１】
ここで、長スパン延伸および短スパン延伸ついて詳細に説明する。
図３は、長スパン延伸を行う場合の、シクロオレフィン樹脂フィルムを溶融製膜で製造する場合のフィルム製造装置１０の構成概略図である。
フィルム製造装置１０は、液晶表示装置等に使用できるシクロオレフィン樹脂フィルムＦを製造する装置である。シクロオレフィン樹脂フィルムＦの原材料であるペレット状のシクロオレフィン樹脂を乾燥機１２に導入して乾燥させた後、このペレットを押出機１４によって押し出し、ギアポンプ１６によりフィルタ１８に供給する。次いで、フィルタ１８により異物が濾過され、ダイ２０から押し出される。その後、キャストドラム２８とタッチロール２４で挟まれ、キャストドラム２８とロール２６の間を通過して固化し、所定の表面粗さの未延伸フィルムＦａが形成される。そして、この未延伸フィルムＦａが長スパン延伸を行う縦延伸部３０に供給される。
縦延伸部３０では、未延伸フィルムＦａが入口側ニップロール３２及び出口側ニップローラ３４間で搬送方向に延伸され、縦延伸フィルムＦｂとされる。なお、図４は、縦延伸部３０の斜視説明図であり、縦延伸の縦／横比（Ｌ／Ｗ）は、入口側ニップロール３２及び出口側ニップローラ３４間の距離Ｌと、入口側ニップロール３２及び出口側ニップローラ３４の長さ方向の幅Ｗとによって規定される。次いで、縦延伸フィルムＦｂは、予熱部３６を通過することで所定の予熱温度に調整された後、横延伸部４２に供給される。
横延伸部４２では、縦延伸フィルムＦｂが搬送方向と直交する幅方向に延伸され、横延伸フィルムＦｃとされる。そして、横延伸フィルムＦｃは、熱固定部４４に供給され、巻取部４６によって巻き取られることで、配向角、レターデーションが調整された最終製品であるシクロオレフィン樹脂フィルムＦが製造される。なお、横延伸フィルムＦｃには熱固定部４４を通過した後、さらに熱緩和処理を施してもよい。
【００７２】
一方、図５と図６は、図３および図４に示す長スパン延伸を行う縦延伸部３０に代えて、短スパン延伸を行う縦延伸部３０ａとしたフィルム製造装置１０ａの概略構成図である。
このフィルム製造装置１０ａでは、未延伸フィルムＦａが予熱ロール３３、３５によって所定の温度まで予熱された後、二組のニップロール３７、３９間に供給されて縦延伸が行われる。この場合、ニップロール３７、３９は、未延伸フィルムＦａの搬送方向に近接して配置されるとともに、上下方向に所定距離だけ高さが異なるように配置されている。ニップロール３７、３９をこのように配置することにより、縦延伸部３０ａにおける未延伸フィルムＦａの搬送距離を確保できるとともに、縦延伸部３０ａの前後に配置される機構間の距離を短縮して、フィルム製造装置１０ａの小型化を図ることができる。
なお、図６は、縦延伸部３０ａの斜視説明図であり、縦延伸の縦／横比（Ｌ／Ｗ）は、ニップロール３７、３９によってニップされる未延伸フィルムＦａの搬送方向の距離Ｌと、ニップロール３７、３９の長さ方向の幅Ｗとによって規定される。
【００７３】
（横延伸）
横延伸はテンターを用い実施することができる。即ちフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃が好ましく、（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ＋４５）℃がより好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋３０）℃がさらに好ましい。好ましい延伸倍率（延伸後のフィルム幅方向の長さ／延伸前のフィルム幅方向の長さ）は１．１倍〜５．０倍、より好ましく１．２倍〜４倍、さらに好ましくは１．２倍〜３倍である。
このような延伸の前に予熱、延伸の後に熱固定を行うことで延伸後のＲｅ、Ｒｔｈ分布を小さくし、ボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、熱固定はどちらか一方であっても良いが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、熱固定はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
予熱は延伸温度より、好ましくは１℃〜５０℃、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃高くする。予熱時間は、好ましくは１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは、例えば、未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
【００７４】
熱固定は延伸温度より、好ましくは１℃〜５０℃、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。予熱時間は、好ましくは１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすくＲｅ、Ｒｔｈの経時変動を増大し易く好ましくない。
このように熱固定温度＜延伸温度＜予熱温度であることが好ましい。
このような予熱、熱固定により配向角やＲｅ、Ｒｔｈのバラツキを小さくできるのは以下の理由による。すなわち、予熱温度＝延伸温度＝予熱温度の場合、フィルムは幅方向に延伸され、直行方向（長手方向）に細くなろうとする（ネックイン）。このため横延伸前後のフィルムが引っ張られ応力が発生する。しかし幅方向両端はチャックで固定されており応力により変形を受けにくく、幅方向の中央部は変形を受け易い。この結果、ネックインによる応力は弓（ｂｏｗ）状に変形しボーイングが発生する。これにより面内のＲｅ、Ｒｔｈむらや配向軸の分布が発生する。そこで、熱固定温度＜延伸温度＜予熱温度とすることにより、予熱側（延伸前）の温度を高くし、熱処理（延伸後）の温度を低くすると、ネックインはより弾性率の低い高温側（予熱）で発生し、熱処理（延伸後）では発生しにくくなる。この結果、延伸後のボーイングを抑制できる。
【００７５】
このような延伸により、Ｒｅ値が、好ましくは０〜３００ｎｍ、より好ましくは１０〜２５０ｎｍ、さらに好ましくは２０ｎｍ〜２００ｎｍ、Ｒｔｈ値が、例えば、０〜６００ｎｍ、好ましくは３０〜５００ｎｍ、より好ましくは４０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜３００ｎｍである。このような延伸によりさらに、Ｒｅ、Ｒｔｈの幅方向、長手方向のばらつきを、いずれも、好ましくは５％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下にできる。さらに配向角を好ましくは９０°±５°以下または０°±５°以下とすることができ、より好ましくは９０°±３°以下または０°±３°以下、さらに好ましくは９０°±１°以下または０°±１°以下とすることができる。
本発明ではこのような効果が高速延伸でも達成できることが特徴であり、好ましくは２０ｍ／分以上、より好ましくは２５ｍ／分以上、さらに好ましくは３０ｍ／分以上でも顕著に効果が現れる。
【００７６】
（緩和処理）
さらにこれらの延伸の後に緩和処理を行うことで寸法安定性を改良できる。熱緩和は縦延伸後、横延伸後のいずれか、あるいは両方の後で行うことが好ましく、より好ましく横延伸後である。緩和処理は延伸後に連続してオンラインで行っても良く、延伸後巻き取った後、オフラインで行っても良い。
緩和処理は、好ましくは（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃、より好ましくは（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋２５）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃の温度で、好ましくは１秒〜１０分、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分の時間、好ましくは０．１ｋｇ／ｍ〜２０ｋｇ／ｍ、より好ましく１ｋｇ／ｍ〜１６ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは２ｋｇ／ｍ〜１２ｋｇ／ｍの張力で搬送しながら実施するのが好ましい。
【００７７】
（延伸中の揮発成分）
上記縦延伸、横延伸は揮発成分（溶剤や水分など）が樹脂に対し１質量％以下であることが好ましく、より好ましく０．５質量％以下、さらに好ましくは０．３質量％以下である。これにより延伸中に発生する軸ズレをより軽微にできる。これは延伸中に延伸と直行方向に働く収縮応力に加え、乾燥に伴う収縮応力が働き、ボーイングがより顕著になるためである。
【００７８】
《光学補償シート》
（構成）
本発明の偏光板は、シクロオレフィン樹脂フィルム、偏光子、セルロースアシレートフィルムがこの順に積層してなることを特徴とするが、ここで用いるシクロオレフィン樹脂フィルムには光学異方性層が形成されていてもよい。すなわち、シクロオレフィン樹脂フィルムの偏光子と貼り合わせる側とは反対側の面に光学異方性層が形成された光学補償シートを用いて、本発明の偏光板を製造することができる。このような光学補償シートは、通常、シクロオレフィン樹脂フィルム、配向膜、光学異方性層の順に積層した構造を有しており、そのような光学補償シートを用いて製造される偏光板は図２に示す構造を有する。なお、本発明で用いる光学補償シートの光学異方性層の上には、さらに保護層が設けられていてもよい。
【００７９】
（光学異方性層）
シクロオレフィン樹脂フィルム上に設けられる光学異方性層は、シクロオレフィン樹脂フィルム上に直接形成してもよいし、配向膜を介して形成してもよい。また、光学異方性層は複数層有していても構わない。光学異方性層の膜厚は０.１〜５μｍであることが好ましく、０.２〜３μｍであることがより好ましく、０.５〜２.５μｍであることがさらに好ましい。
光学異方性層は、液晶表示装置に装着した際に、黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶性化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ'００、ＦＭＣ７−２のＰ４１１〜４１４等に記載されている。
光学異方性層に用いる液晶性化合物には、棒状液晶性化合物およびディスコティック液晶性化合物が含まれ、ディスコティック液晶性化合物を用いることが好ましい。棒状液晶性化合物およびディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。光学異方性層は、例えば、液晶性化合物および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することにより形成することができる。配向膜として好ましい例は、特開平８−３３８９１３号公報に記載されている。
【００８０】
（棒状液晶性化合物）
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。すなわち、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、例えば、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載のものを採用できる。
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基またはエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【００８１】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年））に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０））に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年））に記載されたシクロヘキサン誘導体およびＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告（Ｊ．Ｃ．Ｓ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年））、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年））に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
ディスコティック液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物がディスコティック液晶性化合物である必要はなく、例えば、低分子のディスコティック液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００８２】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（１）で表わされる化合物であることが好ましい。
一般式（１）
Ｄ（−ＬＱ）ｒ
（一般式（１）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、ｒは４〜１２の整数である。）
円盤状コアＤの例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱまたはＱＬは、二価の連結基Ｌと重合性基Ｑとの組み合わせを意味する。
【００８３】
【化１】
2009210850.tif 000006
【００８４】
【化２】
2009210850.tif 000007
【００８５】
一般式（１）において、二価の連結基Ｌは、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基Ｌは、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基Ｌは、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００８６】
二価の連結基Ｌの例を以下に示す。左側が円盤状コアＤに結合し、右側が重合性基Ｑに結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例えばアルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−、
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−、
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−、
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−、
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−、
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−、
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−、
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−、
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−、
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−、
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−、
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−、
Ｌ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−。
【００８７】
一般式（１）の重合性基Ｑは、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基Ｑの具体例を以下に示す。
【００８８】
【化３】
2009210850.tif 000008
【００８９】
重合性基Ｑは、不飽和重合性基（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７）またはエポキシ基（Ｑ６、Ｑ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７）であることが最も好ましい。具体的なｒの値は、円盤状コアＤの種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００９０】
以下に、本発明に用いることができるディスコティック液晶性化合物の具体例を例示する。
【化４】
2009210850.tif 000009
【００９１】
ハイブリッド配向では、ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）と支持体の面との角度、すなわち傾斜角が、光学異方性層の深さ（すなわち、透明支持体に垂直な）方向でかつ偏光子の面からの距離の増加と共に増加または減少している。角度は、距離の増加と共に増加することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加および減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。しかしながら、傾斜角は連続的に変化することが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）の平均方向（各分子の長軸方向の平均）は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）方向は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいはディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマーおよびポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【００９２】
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤および重合性モノマーは、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。添加成分の中でも重合性モノマー（例えばビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基を有する化合物）の添加が好ましい。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
前記光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物とともにポリマーを含有していてもよい。該ポリマーは、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロースおよびセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【００９３】
（光学補償シートの製造方法）
本発明で用いる光学補償シートは、シクロオレフィン樹脂フィルム上に光学異方性層を形成することにより製造することができる。光学異方性層は、配向膜形成後に配向膜上に形成してもよいし、直接シクロオレフィン樹脂フィルム上に形成してもよい。本発明では、配向膜形成後に配向膜状に形成することが好ましい。
本発明において好ましく用いられる光学異方性層形成方法は、公知のワイヤーバー等を用いた塗布による方法である。
【００９４】
光学異方性層は、液晶性化合物の少なくとも一種と、所望により重合性開始剤、フッ素系ポリマー等の添加剤を含有する塗布液を調製し、該塗布液を配向膜表面に塗布・乾燥することで形成することができる。
フッ素系化合物としては、従来公知の化合物が挙げられるが、具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報の段落番号［００２８］〜［００５６］に記載のフッ素系化合物等が挙げられる。
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
均一性の高い光学補償フィルムを作製する場合には、前記塗布液の表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。
塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００９５】
配向させた液晶性分子は、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書参照）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書参照）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書参照）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書参照）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書参照）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書参照）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書参照）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
本発明では、保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００９６】
《偏光板》
（構成）
本発明の偏光板は、シクロオレフィン樹脂フィルム、偏光子、セルロースアシレートフィルムがこの順に積層してなるものである。シクロオレフィン樹脂フィルムとセルロースアシレートフィルムは偏光子に対する保護フィルムとして機能しうるものである。
上述のように、シクロオレフィン樹脂フィルムには配向膜、光学異方性層、保護層などが設けられていてもよい。また、本発明の偏光板の用途や使用目的に応じて、さらに機能層などが形成されていてもよい。
【００９７】
（偏光子）
現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素を浸透させることによって作製しているのが一般的である。偏光子としては、Optiva  Inc.に代表される塗布型偏光子も利用できる。偏光子におけるヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。例えば、発明協会公開技法（公技番号２００１−１７４５号、発行日２００１年３月１５日、発明協会）５８頁に記載の化合物が挙げられる。
【００９８】
（セルロースアシレートフィルム）
本発明の偏光板に用いるセルロースアシレートフィルムは、セルロースとカルボン酸とのエステルである。セルロースアシレートは、セルロースを構成するグルコース単位の２位、３位および６位に存在するヒドロキシル基の水素原子の全部または一部が、アシル基で置換されている。前記アシル基の例としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ピバロイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、および、シンナモイル基が挙げられる。前記アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ピバロイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基が好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が最も好ましい。本発明で用いるセルロースアシレートは、複数のアシル基で置換されていてもよい。
【００９９】
セルロースアシレートのセルロースの水酸基に置換されているアセチル基（炭素数２）の置換度をＳＡとし、セルロースの水酸基に置換されている炭素数３以上のアシル基の置換度をＳＢとしたとき、ＳＡおよびＳＢを調整することにより光学的性質を調整することができる。本発明に用いるセルロースアシレートフィルムは、好ましくは２．７０＜ＳＡ＋ＳＢ≦３．００、より好ましくは２．８８≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．００であり、さらに好ましくは２．８９≦ＳＡ＋ＳＢ≦２．９９であり、さらにより好ましくは２．９０≦ＳＡ＋ＳＢ≦２．９８であり、特に好ましくは２．９２≦ＳＡ＋ＳＢ≦２．９７である。またＳＢについては、好ましくは０＜ＳＢ≦３．０、より好ましくは０＜ＳＢ≦１．０であり、さらに好ましくは０．１≦ＳＢ≦０．７である。なお、セルロースの水酸基がすべて置換されているとき、上記の置換度は３となる。
【０１００】
セルロースエステルは公知の方法により合成することができる。例えば、セルロースアシレートの合成方法について、基本的な原理は、右田伸彦他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。
セルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１５０〜５００が好ましく、２００〜４００がより好ましく、２２０〜３５０がさらに好ましい。前記粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）の記載に従って測定することができる。前記粘度平均重合度の測定方法については、特開平９−９５５３８号公報にも記載がある。
【０１０１】
本発明で用いるセルロースアシレートフィルムは、例えば、各種添加剤を含有するセルロースアシレート溶液から溶液流延製膜法によって作製することができる。また、上記のシクロオレフィン樹脂フィルムと同様に溶融製膜法によって作製することもできる。
本発明では、特に水を透過し易いという性質を有するセルロースアシレートフィルムを用いることが好ましい。
【０１０２】
（偏光板の製造方法）
シクロオレフィン樹脂フィルム、偏光子、セルロースアシレートフィルムを積層して偏光板を製造する方法については、特に制限はない。従来用いられている方法を適宜選択して組み合わせることにより偏光板を製造することができる。
詳細な偏光板の作製方法および偏光板特性については、特開２００５−１２８５２０号公報の段落番号〔０００８〕〜〔００２０〕、特開２００５−２６６２２２号公報の段落番号〔０００７〕〜〔００１３〕、特開２００５−１３８３７５号公報の段落番号［００８３］〜［０１１３］、特開２００６−２０２６号公報の段落番号［０１３８］〜［０１４５］、特開２００６−４５５００号公報の段落番号［０１０５］〜［０１１１］を好ましく参照することができる。
【０１０３】
本発明の偏光板は、シクロオレフィン樹脂フィルム、偏光子、セルロースアシレートフィルムを連続的にロールツーロール（roll to roll）で貼り合わせることにより製造することが可能である。すなわち、ロール状のシクロオレフィン樹脂フィルム、ロール状の偏光子、ロール状のセルロースアシレートフィルムを用意しておき、これらの長手方向を平行にしておいて、ロールから引き出して重ね合わせて接着することにより連続的に偏光板を製造することができる。製造された偏光板はそのままロール状に巻き取ってもよいし、特定のサイズに切断してもよい。
【０１０４】
《液晶表示装置》
本発明の偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明の偏光板は、特に、ＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ型の液晶表示装置に好ましく用いられ、ＴＮ、ＶＡ型の液晶表示装置により好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれでもよい。
【０１０５】
（ＴＮ型液晶表示装置）
カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号および特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Mori）他の論文（Jpn. J. Appl. Phys. Vol.36(1997)p.143や、Jpn. J. Appl. Phys. Vol.36(1997)p.1068）に記載がある。
【０１０６】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０°の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１０７】
（ＯＣＢ型液晶表示装置）
棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend) 液晶モードとも呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
【０１０８】
（ＶＡ型液晶表示装置）
電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向しているのが特徴であり、ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【０１０９】
（ＩＰＳ型液晶表示装置）
電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に面内に水平に配向しているのが特徴であり、これが電圧印加の有無で液晶の配向方向を変えることでスイッチングするのが特徴である。具体的には、特開２００４−３６５９４１号公報、特開２００４−１２７３１号公報、特開２００４−２１５６２０号公報、特開２００２−２２１７２６号公報、特開２００２−５５３４１号公報、特開２００３−１９５３３３号公報に記載のものなどを使用できる。
これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のシクロオレフィン樹脂フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
【０１１０】
（反射型液晶表示装置）
本発明の偏光板は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置にも用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開ＷＯ９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開ＷＯ００／６５３８４号パンフレットに記載がある。また、ＥＣＢモードおよびＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【０１１１】
（その他の液晶表示装置）
本発明の偏光板は、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているという特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Kume et al., SID 98 Digest 1089 (1998)）に記載がある。ＥＣＢモードおよびＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【０１１２】
［測定方法］
本発明において採用した各測定法を以下に記載する。本願に記載される数値は、いずれも以下の測定法により測定された数値である。
【０１１３】
（１）フィルムの表面突起粒子数
フィルムの両端を５ｃｍずつスリットした後、フィルム全幅にわたり等間隔で１０箇所サンプリングし、さらに幅方向の中央線上を長手方向に１０ｍの間隔で１０箇所サンプリングし、計２０箇所のサンプルフィルムを得た。各々サンプルフィルムの形状は５ｃｍ×５ｃｍの正方形とした。光学顕微鏡（ライカ社製、ＤＭ６０００Ｍ型）を用いて、各サンプルフィルムの表面を観察した。観察全視野内に観察される表面から突起している粒子のうち、突起部分の直径が１〜５μｍである突起粒子の個数を数え、観察視野の面積（ｃｍ2）で割った値を計算した。これを２０のサンプルフィルムについて行い、その平均値を表面突起粒子数として記録した。
また、突起部分の直径が１０μｍ以上の表面突起粒子数についても、同様の方法で測定した。
【０１１４】
（２）フィルムの内部粒子数
フィルムの両端を５ｃｍずつスリットした後、フィルム全幅にわたり等間隔で１０箇所サンプリングし、さらに幅方向の中央線上を長手方向に１０ｍの間隔で１０箇所サンプリングし、計２０箇所のサンプルフィルムを得た。各々サンプルフィルムの形状は５ｃｍ×５ｃｍの正方形とした。光学顕微鏡（ライカ社製、ＤＭ６０００Ｍ型）を用いて、ミクロトームで切り出した各サンプルフィルムの断面を観察した。観察全視野内のうち、上表面から５μｍまでの領域と下表面から５μｍまでの領域を除く内部領域における直径１〜５μｍの粒子の個数を数え、観察視野の面積（ｃｍ2）で割った値を計算した。これを２０のサンプルフィルムについて行い、その平均値を内部粒子数として記録した。
また、直径が１０μｍ以上の内部粒子数についても、同様の方法で測定した。
【０１１５】
（３）粒子の透過率
顕微分光測定装置（株式会社睦コーポレーション製、ＭＩＳＭ−０５）を用い、フィルム表面に突起している粒子とミクロトームでスライスしたフィルム断面の粒子の透過率を測定した。なお、ここでいう透過率は、波長３５０ｎｍ〜７００ｎｍの平均透過率である。
【０１１６】
（４）粒子の定性評価
顕微ラマン測定装置（Renishiwa社製、inVia Reflex）を用い、励起波長５３２ｎｍ、励起光強度３ｍＷ、分解能１μｍを有する１００倍対物レンズで、フィルム表面に突起している粒子とミクロトームでスライスしたフィルム断面の粒子を測定した。
【０１１７】
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）
走査型示差熱量計（ＤＳＣ）の測定パンに樹脂またはフィルムを２０ｍｇ入れ、これを窒素気流中で１０℃／分で３０℃から１２０℃まで昇温し、１５分間保持した後、３０℃まで−２０℃／分で冷却した。この後、再度３０℃から２５０℃まで昇温し、ベースラインが低温側から偏奇し始める温度をＴｇとした。
【０１１８】
（６）Ｒｅ、ＲｔｈおよびＮｚ値のバラツキ
フィルムの両端を５ｃｍずつスリットした後、フィルム全幅にわたり等間隔で１０箇所サンプリングし、さらに幅方向の中央線上を長手方向に１０ｍの間隔で１０箇所サンプリングし、計２０箇所のサンプルフィルムを得た。各々サンプルフィルムの形状は３ｃｍ×３ｃｍの正方形とした。この時、正方形の各辺を長手方向（すなわちフィルム搬送方向）と幅方向に平行に切り出した。２５℃・相対湿度６０％の環境下において５時間以上調湿後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより、波長５８９ｎｍにおける各サンプルフィルムのＲｅ、ＲｔｈおよびＮｚ値を測定した。これを２０のサンプルフィルムについて行い、その平均値をそれぞれのフィルムＲｅ、Ｒｔｈ、Ｎｚ値とした。また、各測定点における測定値のうち最大値と最小値を選択し、下記式により計算される値をバラツキとした。バラツキは、Ｒｅ、ＲｔｈおよびＮｚのそれぞれについて計算した。
【０１１９】
【数４】
2009210850.tif 000010
【０１２０】
（７）フィルムのヘイズ
フィルムから４０ｍｍ×８０ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃・相対湿度６０％においてヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いてＪＩＳ Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１２１】
（８）フィルムの摩擦係数
ＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）に準じ、１００ｍｍ×２００ｍｍおよび７５ｍｍ×１００ｍｍのフィルムを用意し、２３℃・相対湿度６５％で２時間調湿し、テンシロン引張試験機（オリエンテック（株）製、ＲＴＡ−１００）を用いて、大きいフィルムを台の上に固定し、２００ｇのおもりをつけた小さいフィルムを載せた。おもりを水平方向に引っ張り、動き出した時の力を測定した。そして、静摩擦係数を次式に従い算出した。
Ｆ＝μ×Ｗ   （Ｗ：おもりの重さ（ｋｇｆ））
【０１２２】
（９）フィルムの弾性率
フィルムの長手方向（製膜方向ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）をそれぞれ１ｃｍ×２５ｃｍとする試験片を切り出し、ＡＳＴＭ８８２に基づき、引張試験機（東洋ボールドウィン社製、テンシロンＵＴＭ−１０Ｔ−ＰＬ）を用いて引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。同様の測定を５回行い、そのＭＤ方向およびＴＤ方向の算術平均値を弾性率とした。
【０１２３】
（１０）フィルムの搬送性
基準製膜条件での搬送速度に対して１．５倍の搬送速度でフィルム１０００ｍを搬送し、巻き取った後、０ｍ、５００ｍ、１０００ｍの三箇所において各１ｍずつの長さにわたってフィルムの面状を目視観察し、転写傷、ロールのつれ傷、ブロッキング、巻き崩れ、巻き皺の有無により、以下の基準で評価した。
○：  転写傷、ロールのつれ傷、ブロッキング、巻き崩れ、巻き皺の発生がいず
れも無い。
△：  転写傷、ロールのつれ傷、ブロッキング、巻き崩れ、巻き皺の傷状欠陥の
発生が１箇所以上３箇所以下である。
×：  転写傷、ロールのつれ傷、ブロッキング、巻き崩れ、巻き皺の傷状欠陥の
発生が３箇所以上である。
【０１２４】
（１１）偏光板裁断時の切り粉塵発生率
偏光板を２枚重ね合わせて１０ｃｍ角のトムソン刃で１００枚打ち抜き、偏光板を裁断した際のエッジの状態および切り屑の発生状態を光学顕微鏡にて観察し、５μｍ以上の裁断切り粉塵の発生率を求めた。なお、裁断は過酷な条件である低湿（２５℃・相対湿度１０％）にて行った。
【０１２５】
（１２）偏光板の密着性
偏光板を温度６０℃、湿度９０％で５００時間静置した後、ＪＩＳ Ｋ ５４００に準拠した碁盤目試験を行なった。具体的にはシクロオレフィン樹脂フィルム面に１ｍｍ間隔で縦、横に１１本の切れ目を入れ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個つくった。この上にセロハンテープを貼り付け、９０度の角度で素早く剥がし、剥がれずに残った碁盤目の数を測定した。密着性について、以下の基準で評価した。
○：  剥がれずに残った碁盤目の数が９５〜１００個である。
△：  剥がれずに残った碁盤目の数が８５〜９４個である。
×：  剥がれずに残った碁盤目の数が８４個以下である。
【０１２６】
（１３）偏光板のカール
３５ｍｍ×３ｍｍサイズの偏光板を、カール調湿槽（新東科学（株）、ＨＥＩＤＯＮ（Ｎｏ．ＹＧ５３−１６８））で相対湿度６０％にて２４時間調湿し、曲率半径をカール板で測定しドライのカール値とした。また、３５ｍｍ×３ｍｍサイズの偏光板を、水温２５℃の水中に３０分静置した後に、曲率半径をカール板で測定しウェットのカール値とした。カールについて、以下の基準で評価した。
○：  カール値が０〜０．５である。
△：  カール値が０．５超１．０以下である。
×：  カール値が１．０超である。
【０１２７】
（１４）液晶表示特性
偏光板を装着した液晶表示装置を、測定機（ＥＬＤＩＭ社製、ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で色味、コントラスト比（白表示時の透過率／黒表示時の透過率）を測定した。測定したコントラスト比（白表示時の透過率／黒表示時の透過率）の値をコントラストとした。この測定は画面全域を１００等分した点で行い、コントラストの最大値と最小値の差を平均値で割り百分率で示した値をコントラストムラとした。液晶表示特性は以下の基準で評価した。
（評価基準）
◎：  コントラスト１１００以上、且つ、
コントラストムラが０．２未満
〇：  コントラスト９００以上１１００未満、且つ、
コントラストムラが０．２以上２．０未満
△：  コントラスト７００以上９００未満、且つ、
コントラストムラが２．０以上５．０未満
×：  コントラスト７００未満、且つ、
コントラストムラが５．０以上
【実施例】
【０１２８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１２９】
１．シクロオレフィン樹脂フィルムの作成
（１−１）未延伸フィルムの調製
下記樹脂Ａ〜Ｃのうち表１に記載される樹脂を選択して、以下に記載される方法により溶融製膜を実施した。
樹脂Ａ：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）
樹脂Ａ’：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）
と二酸化珪素微粒子マット剤（アエロジルＲ９７２Ｖ）０．５質量部
との混合物
樹脂Ｂ：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）と
ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ８００７＃（Ｔｇ＝７５℃）と
の８５：１５（重量比）の混合樹脂（Ｔｇ＝１２０℃）
樹脂Ｃ：国際公開第９８／１４４９９号パンフレットの実施例１の化合物
（Ｔｇ＝１３６℃）
【０１３０】
上記樹脂１００質量部に、安定剤（旭電化工業株式会社製、アデカスタブＡＯ−６０）０．６質量部を添加し、平均直径３ｍｍ、平均長さ５ｍｍの円柱状のペレットに成形した。これを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し、含水率を０．０５％以下とした後、Ｔｇ−１０℃になるように調整したホッパーに投入した。ホッパーから窒素パージし、押出機内の酸素濃度を３％以下にコントロールした。
１軸押出し機を用い、２７０℃で溶融してギアポンプから送り出した。その後、表１に記載の濾過精度のリーフディスクフィルターを用いて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍ、２６０℃のハンガーコートダイから、Ｔｇ−３℃、Ｔｇ−８℃、Ｔｇ−１５℃に設定した３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。なお、押出のスクリュー回転数と樹脂の吐出量を制御しながら、表１に記載の平均滞留時間（ｔ）にて溶融樹脂を押し出した。なお、平均滞留時間（ｔ）は押出し機内の樹脂流路体積（V）、樹脂密度（ρ）、ダイからの吐出量（Q）により、下式ｔ＝ρV/Qで求める。この時、最上流側のキャストロールに表１に記載の面圧でタッチロールを接触させ、未延伸フィルムを製膜した。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、Ｔｇ−５℃に調温した（但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）。
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各フィルムを、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。
【０１３１】
（１−２）横延伸・縦収縮
得られた各未延伸フィルムを、短スパン延伸ニップロール（Ｌ／Ｗ＝０．１）を用いて、Ｔｇ＋１５℃で長手方向に表１に記載の倍率となるように縦延伸した。ここで、Ｌはニップロール間の距離を表し、Ｗはフィルムの幅を表す。
続いて、同時２軸延伸機を用いてテンターでクリップを拡幅することによりＴｇ＋２０℃の温度で幅方向に表１に記載の倍率となるように横延伸した。なお、細い熱伝対温度センサーを延伸時のフィルム表面および内部に入り込ませて、フィルムの表面温度と内部温度を実測し、その差を表１に記載した。幅方向に延伸した後、幅方向の延伸倍率に対して５％緩和した。また、テンター入口より出口のクリップ搬送速度を遅くすることにより、長手方向に３％収縮させた。なお、長手方向または幅方向の延伸倍率と、長手方向の収縮率は下記式にしたがって求めた。なお、下記式の長さとはフィルムの長手方向または幅方向の長さである。延伸後のフィルム厚みは表１に記載した。
【数５】
2009210850.tif 000011
このようにして延伸・収縮したシクロオレフィン樹脂フィルムについて、前述の本発明に記載する測定方法にしたがって、表面突起粒子数、内部粒子数、ヘイズ、静摩擦係数、弾性率を測定した結果を表１に示す。また、本発明の実施例１〜実施例１０、および比較例１〜比較例２、比較例４〜比較例８の表面突起粒子と内部粒子は、前述の本発明に記載する粒子の定性評価方法にしたがって測定したところ、シクロオレフィン樹脂の変性物であることを確認した。
【０１３２】
このようにして製造した実施例１〜３のシクロオレフィン樹脂フィルムについて、フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ、Ｎｚ値、およびＲｅとＲｔｈのバラツキを本発明の測定方法に従って測定したところ、フィルムのＲｅが８０ｎｍ、Ｒｔｈが６０ｎｍ、Ｎｚ値が１．２５、Ｒｅ、Ｒｔｈのバラツキがいずれも０．２％以下であり、配向角は９０°±０．３°であり、遅相軸は幅方向に配向していた。
比較例１〜３のシクロオレフィン樹脂フィルムは、Ｒｅが７８ｎｍ、Ｒｔｈが５７ｎｍ、Ｎｚ値が１．２３、Ｒｅ、Ｒｔｈのバラツキがいずれも０．５％以上であり、配向角は９０°±０．７°であり、遅相軸は幅方向に配向していた。
実施例４〜８のシクロオレフィン樹脂フィルム（位相差フィルム）は、Ｒｅが５５ｎｍ、Ｒｔｈが１２５ｎｍ、Ｎｚ値が２．８、Ｒｅ、Ｒｔｈのバラツキがいずれも０．１％以下であり、配向角は９０°±０．２°であり、遅相軸は幅方向に配向していた。
比較例４〜８のシクロオレフィン樹脂フィルムは、Ｒｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが１３０ｎｍ、Ｎｚ値が２．７、Ｒｅ、Ｒｔｈのバラツキがいずれも０．４％以上であり、配向角は９０°±０．６°であり、遅相軸は幅方向に配向していた。
実施例９のシクロオレフィン樹脂フィルムは、Ｒｅが８５ｎｍ、Ｒｔｈが５６ｎｍ、Ｎｚ値が１．２、Ｒｅ、Ｒｔｈのバラツキがいずれも０．３％以下であり、配向角は９０°±０．３°であり、遅相軸は幅方向に配向していた。
実施例１０のシクロオレフィン樹脂フィルムは、Ｒｅが６５ｎｍ、Ｒｔｈが４５ｎｍ、Ｎｚ値が１．２、Ｒｅ、Ｒｔｈのバラツキがいずれも０．３％以下であり、配向角は９０°±０．２°であり、遅相軸は幅方向に配向していた。
【０１３３】
（１−３）表面処理
上記（１−２）で得られた延伸シクロオレフィン樹脂フィルムに対して下記条件でコロナ放電処理を行った。
電極：ＶＥＴＡＰＯＮＥ社製  Ｃｏｒｏｎ−Ｐｌｕｓ
ジェネレーター：ＣＰ１Ｃ
出力：９００Ｗ
フィルム搬送速度：６ｍ／分
その後、超音波除塵機を用いて除塵処理を行った。
【０１３４】
２．配向膜と光学異方性層の形成
表面処理を施した実施例１〜３、９、１０と比較例１〜３の各シクロオレフィン樹脂フィルムについて、以下の手順により配向膜と光学異方性層を形成した。一方、表面処理を施した実施例４〜８と比較例４〜８の各シクロオレフィン樹脂フィルムについては、配向膜と光学異方性層を形成せずに、下記「３．偏光板の作製」により偏光板作成工程を行った。
【０１３５】
（２−１）配向膜の形成
表面処理後のシクロオレフィン樹脂フィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥して配向膜を形成した。
（配向膜塗布液組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                    ２０質量部
水                                              ３６０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    １．０質量部
【化５】
2009210850.tif 000012
【０１３６】
（２−２）光学異方性層の形成
下記の光学異方性層塗布液を、＃３．２のワイヤーバーを１１７１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、３０ｍ／分で搬送されている配向膜形成済みのシクロオレフィン樹脂フィルムの配向膜上に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶化合物含有層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにして約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。形成された光学異方性層の厚みは１．３μｍであった。
【０１３７】
（光学異方性層塗布液の組成）
下記の組成物を、９７質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
上記のディスコティック液晶性化合物（１）              ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）      ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）          ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                      ０．５６質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                      ０．０６質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        ０．４５質量部
【０１３８】
【化６】
2009210850.tif 000013
【０１３９】
偏光板をクロスニコル配置とし、実施例１〜３、９、１０で得られた各光学補償シートのムラを観察したところ、正面、および法線から６０度まで傾けた方向から見ても、ムラは検出されなかった。比較例１〜３で得られた各光学補償シートのムラを観察したところ、配向ムラがあった。
【０１４０】
３．偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％、ＫＩ濃度３質量％のヨウ素水溶液（３０℃）中に６０秒浸漬して染色し、次にホウ酸濃度４質量％、ＫＩ濃度３．５質量％の水溶液（５５℃）中に６０秒浸漬している間に元の長さの５．５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
これとは別に、セルロースアシレートフィルム（富士フイルム（株）製、フジタックＴＦ８０ＵＬ）を濃度２．０モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。得られたセルロースアシレートフィルムの弾性率は４．４ＧＰａであった。
実施例１〜３、９、１０と比較例１〜３の各光学補償シートのシクロオレフィン樹脂フィルム側表面にコロナ放電処理を行って、対純水の接触角を２５°以下にした。これらのコロナ放電処理を行った各シクロオレフィン樹脂フィルム表面に上記の偏光子を貼り合わせ、さらに偏光子の反対面に上記の鹸化処理を行ったセルロースアシレートフィルムを貼り合わせることにより、図２に示す構造を有する各偏光板を形成した。このときの貼り合わせには、ポリビニルアルコール系接着剤を用いた。また、偏光子および偏光子両側の各フィルムはロール形態で作製したため、各ロールフィルムの長手方向を平行にして連続的にロールツーロール（roll to roll）で貼り合わせることができた。その結果、得られたロール状の偏光板において、偏光子吸収軸は長手方向となった。
一方、実施例４〜８と比較例４〜８の各シクロオレフィン樹脂フィルムについては、一方の面にコロナ放電処理を行って、対純水の接触角を２５°以下にした。これらのコロナ放電処理を行った各シクロオレフィン樹脂フィルム表面に上記の偏光子を貼り合わせ、さらに偏光子の反対面に上記の鹸化処理を行ったセルロースアシレートフィルムを貼り合わせることにより、図１に示す構造を有する各偏光板を形成した。このときの貼り合わせには、ポリビニルアルコール系接着剤を用いた。シクロオレフィン樹脂フィルムの遅相軸がフィルムの幅方向にあるため、ロール形態で作製されている偏光子および偏光子両側の各フィルムを連続的にロールツーロール（roll to roll）で貼り合わせることができた。
得られた各偏光板について、上記の評価方法により裁断による切り粉塵発生率、密着性、カールを評価し、結果を表１に記載した。
【０１４１】
４．液晶パネルへの装着と評価
（４−１）ＴＮ型液晶パネルへの装着と評価
実施例１〜３、９、１０と比較例１〜３の各偏光板を、以下の手順にしたがってＴＮ型液晶パネルに装着し評価した。
ＴＮ型液晶パネルを使用した液晶表示装置（三菱電機（株）製、ＭＤＴ−１９１Ｓ）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の各偏光板を、光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。作製された偏光板を有する各液晶表示装置の液晶表示特性を評価した結果を表１に示す。
【０１４２】
（４−２）ＶＡ型液晶パネルへの装着と評価
実施例４〜８と比較例４〜８の各偏光板を、以下の手順にしたがってＶＡ型液晶パネルに装着し評価した。
ＶＡ型液晶パネルを使用した液晶表示装置（シャープ（株）製、アクオスＬＣ−３７ＧＥ２）に設けられている位相差フィルムを有する偏光板を剥がし、代わりに上記の各偏光板をシクロオレフィン樹脂フィルム（位相差フィルム）が液晶セル側となるように粘着剤を介して貼り付けた。作製された偏光板を有する各液晶表示装置の液晶表示特性を評価した結果を表１に示す。
【０１４３】
５．低反射フィルムの作製
実施例１〜１０のシクロオレフィン樹脂フィルムを用いて、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５）の実施例４７に従い低反射フィルムを作製したところ、いずれも良好な光学性能が得られた。
【０１４４】
６．液晶表示素子の作製
上で作製した各偏光板を、特開平１０−４８４２０号公報の実施例１に記載の液晶表示装置、特開平９−２６５７２号公報の実施例１に記載のディスコティック液晶分子を含む光学的異方性層、ポリビニルアルコールを塗布した配向膜、特開２０００−１５４２６１号公報の図２〜９に記載の２０インチＶＡ型液晶表示装置、特開２０００−１５４２６１号公報の図１０〜１５に記載の２０インチＯＣＢ型液晶表示装置、特開２００４−１２７３１号公報の図１１に記載のＩＰＳ型液晶表示装置に用いた。実施例１〜１０のシクロオレフィン樹脂フィルムを用いたものは、液晶表示装置としていずれも良好に機能した。
【０１４５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の偏光板は、生産性と加工性に優れており、切り粉塵の発生が抑えられており、且つカールが少ない。また、本発明の製造方法によれば、このような特徴を有する偏光板を簡便な方法で容易に製造することができる。さらに、本発明の液晶表示装置は、表示品位が高くて耐久性に優れている。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の偏光板の構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の偏光板の別の構成例を示す断面図である。
【図３】長スパン延伸を行う場合のフィルム製造装置の概略構成図である。
【図４】図３の縦延伸部の斜視説明図である。
【図５】短スパン延伸を行う場合のフィルム製造装置の概略構成図である。
【図６】図５の縦延伸部の斜視説明図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  偏光板
２  シクロオレフィン樹脂フィルム
３  偏光子
４  セルロースアシレートフィルム
５  配向膜
６  光学異方性層
７  光学補償シート
１０、１０ａ  フィルム製造装置
１２  乾燥機
１４  押出機
１６  ギアポンプ
１８  フィルタ
２０  ダイ
２２  冷却部
２４  タッチロール
２６  タッチロール
２８  キャストドラム
３０、３０ａ  縦延伸部
３２  入口側ニップロール
３３  予熱ロール
３４  出口側ニップローラ
３５  予熱ロール
３６  予熱部
３７  ニップロール
３９  ニップロール
４２  横延伸部
４４  熱固定部
４６  巻取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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