(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ローラの弾性体層の劣化を抑制可能な定着装置を提供する。【解決手段】無端状の定着ベルト１５５の内側に配され、周面に弾性体層１５３を有する定着ローラ１５０を、定着ベルト１５５の外側から定着ベルト１５５を介して加圧ローラ１６０で押圧して、定着ベルト１５５表面と加圧ローラ１６０の間に定着ニップを確保すると共に、定着ベルト１５５を周回させつつ加熱して、未定着画像の形成されたシートＳを定着ニップ１５５ｎに通して、未定着画像の熱定着を行う定着部５であって、定着ローラ１５０は、弾性体層１５３の周面に弾性体層１５３よりも剛性の高い外皮層１５４が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトの内側に配され、周面に弾性体層を有する第１ローラを、前記ベルトの外側から当該ベルトを介して第２ローラで押圧して、当該ベルト表面と当該第２ローラの間に定着ニップを確保すると共に、前記ベルトを周回させつつ加熱して、未定着画像の形成されたシートを前記定着ニップに通して、前記未定着画像の熱定着を行う定着装置であって、
前記第１ローラは、前記弾性体層の周面に当該弾性体層よりも剛性の高い外皮層が形成されてなることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記外皮層の厚さは、５μｍ以上、２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記外皮層の引っ張り強度は、１ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記外皮層の表面粗さは、Ｒａ０．０１μｍ以上、Ｒａ１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記外皮層は、フッ素樹脂からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記弾性体層は、連続気泡率が６０％以上の発泡弾性体であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルトの前記外皮層と接する面の表面粗さは、Ｒａ０．０１μｍ以上、Ｒａ１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置に関し、特に、定着ベルトを利用した定着装置における定着ローラの耐久性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真式の画像形成装置の定着装置として、定着ベルトを用いる方式のものが注目されている。
当該方式の定着装置は、図４（ａ）に示すように、ハロゲンヒータ１１６２を内蔵した加熱ローラ１１６０と金属性の芯金１１５１の周面がシリコーンスポンジなどの発泡弾性体からなる弾性体層１１５２で覆われた定着ローラ１１５０とによって定着ベルト１１７０を張架すると共に、加圧ローラ１１８０により、定着ベルト１１７０を介して定着ローラ１１５０を押圧することにより必要な幅の定着ニップ１１７１を形成する構成となっている。
【０００３】
ハロゲンヒータ１１６２に給電しながら定着ベルト１１７０を周回駆動すると、定着ベルト１１７０のうち加熱ローラ１１６０の周面に接触して加熱された部分が移動して定着ニップ１１７１に至り、シートＳ上に形成されたトナー像Ｔが、加熱・加圧されて当該シートＳに熱定着される。
【特許文献１】特許３９８８２５１号公報
【特許文献２】特開２００７−２６４４２１号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、弾性体層１１５２として使用されるシリコーンスポンジなどの弾性材料は、一般的に機械的強度があまり大きくなく、定着ローラ１１５０が上記定着ニップ１１７１において加圧ローラ１１８０により繰り返し押圧されることにより、次第にその弾性体層１１５２の表面に亀裂が生じてしまい、耐久性に乏しいという問題がある。
図４（ｂ）は、上記定着ニップ１１７１の部分拡大断面図である。
【０００５】
同図に示すように、特に、弾性体層１１５２表層部の、加圧ローラ１１８０に当接して押圧される部分と押圧されていない部分の境界部Ｋにおいて局所的に変形し、この部分に大きな応力が生じるため、疲労が促進されて亀裂が生じやすくなったものと考えられる。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、定着ベルトを使用した定着装置における定着ローラの弾性体層の劣化を抑制して、耐久性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本実施の形態の定着装置は、無端状のベルトの内側に配され、周面に弾性体層を有する第１ローラを、前記ベルトの外側から当該ベルトを介して第２ローラで押圧して、当該ベルト表面と当該第２ローラの間に定着ニップを確保すると共に、前記ベルトを周回させつつ加熱して、未定着画像の形成されたシートを前記定着ニップに通して、前記未定着画像の熱定着を行う定着装置であって、前記第１ローラは、前記弾性体層の周面に当該弾性体層よりも剛性の高い外皮層が形成されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成では、第１ローラの弾性体層の周面に当該弾性体層よりも剛性の高い外皮層が形成されているので、第２ローラとの当接により受ける押圧力が当該外皮層の剛性により周方向に分散されて弾性体層に与えられる。これにより第１ローラの弾性体層の、第２ローラにより押圧される部分とそうでない部分との境界部における変形量が従来より小さく抑えられ、応力の集中が小さくなって弾性体層の劣化が生じにくくなる。
【０００８】
前記外皮層の厚さは、５μｍ以上、２００μｍ以下であるか、または、前記外皮層の引っ張り強度は、１ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下であることが望ましい。
外皮層の厚みや引っ張り強度を上記のような範囲内に設定することにより、適当な幅の定着ニップを形成することを可能にしつつ、定着ローラの弾性体層の局所的な応力集中を抑制して、耐久性を向上させることができる。
【０００９】
また、ここで、前記外皮層の表面粗さは、Ｒａ０．０１μｍ以上、Ｒａ１０μｍ以下とすることが望ましい。
外皮層の表面粗さがＲａ１０μｍ以下にすることにより、定着ベルトの裏面の摩耗を抑制して定着ベルトの寿命を延ばすことができると共に、当該表面粗さをＲａ０．０１μｍ以上にしているので、外皮層とベルトが密着して第１ローラもしくは第２のローラの駆動トルクが増大するようなことを防止できる。
【００１０】
ここで、上記外皮層はフッ素樹脂で形成してもよい。
また、前記弾性体層は、連続気泡率が６０％以上の発泡弾性体であることが望ましい。
これにより、弾性体層内部の気泡まで外気が、ある程度自由に出入りでき、第２ローラの押圧力による弾性体層の変形と復元が容易となり、適正な定着ニップを形成することができる。
【００１１】
また、前記ベルトの前記外皮層と接する面の表面粗さは、Ｒａ０．０１μｍ以上、Ｒａ１０μｍ以下であるとすれば、駆動トルクの増大を招くことなく、第１ローラの外皮層の摩耗を効果的に抑制できる。
なお、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置としてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した場合を例にして説明する。
図１は、当該プリンタ１の全体の構成を示す断面概略図である。
同図に示すように、このプリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着部５および制御部６０を備えており、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。
【００１３】
以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
＜画像プロセス部＞
画像プロセス部３は、作像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、光学部１０、中間転写ベルト１１などを備えている。
【００１４】
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙと、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラ３４Ｙ、および感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナ３５Ｙなどを備えており、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。なお、他の作像部３Ｍ〜３Ｋについても、トナーの色が異なる以外は作像部３Ｙと同様、帯電器３２Ｍ〜３２Ｋなどの構成を有するが、図面が煩雑になるのを防ぐため、それらの符号は表記していない。
【００１５】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ａ方向に周回駆動される。
光学部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋを露光走査する。
【００１６】
この露光走査により、帯電器３２Ｙ〜３２Ｋにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に静電潜像が形成される。各静電潜像は、現像器３３Ｙ〜３３Ｋにより現像されて感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー像が、中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして実行される。
一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋにより作用する静電力により中間転写ベルト１１上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成され、さらに二次転写位置４６方向に移動する。
【００１７】
一方、給紙部４は、用紙Ｓを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の用紙Ｓを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された用紙Ｓを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４などを備えており、中間転写ベルト１１上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部４から用紙Ｓを二次転写位置に給送し、二次転写ローラ４５による静電力の作用により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
【００１８】
二次転写位置４６を通過した用紙Ｓは、さらに定着部５に搬送され、用紙Ｓ上のトナー像（未定着画像）が、定着部５における加熱・加圧により用紙Ｓに定着された後、排出ローラ対７１を介して排出トレイ７２上に排出される。
＜定着部＞
図２は、上記定着部５の構成を示す部分断面斜視図であり、図３（ａ）は、その要部における横断面図である。
【００１９】
図２に示すように、定着部５は、定着ベルト１５５と、定着ローラ１５０と、規制板１５６と、ガイド部１５７と、加圧ローラ１６０と、磁束発生部１７０とを備える。
磁束発生部１７０は、コイルボビン１７１と、裾コア１７２と、励磁コイル１７３と、メインコア１７４と、カバー１７５と、センターコア１７６とを有し、定着ベルト１５５の周回経路外側であり、定着ベルト１５５を挟んで加圧ローラ１６０と相対する位置に、定着ベルト１５５にその幅方向に沿うように配置される。
【００２０】
励磁コイル１７３は、定着ベルト１５５の発熱層１５５ｃを加熱するための磁束を発生させるものであり、コイルボビン１７１に巻かれている。
励磁コイル１７３から発生される交番磁束は、メインコア１７４、裾コア１７２及びセンターコア１７６により定着ベルト１５５に導かれ、定着ベルト１５５の発熱層１５５ｃ（後述の図３（ｃ）参照）の、主に磁束発生部１７０に対向する部分を貫き、この部分に渦電流を発生させて発熱層１５５ｃ自体を発熱させ、定着ベルト１５５を加熱する。定着ベルト１５５の昇温により、これに定着ニップ１５５ｎで接触している加圧ローラ１６０も昇温する。
【００２１】
なお、図示していないが定着ベルト１５５の幅方向中央部の表面温度を検出するためのセンサが別途配置されており、このセンサの検出信号により定着ベルト１５５の現在の温度を検出し、この検出温度に基づき定着ニップ１５５ｎの領域の温度が目標温度に維持されるように励磁コイル１７３への電力供給が制御される。
定着ニップ１５５ｎが目標温度に維持された状態でシートＳが定着ニップ１５５ｎを通過する際に、シートＳ上の未定着のトナー像Ｔが加熱、加圧されて当該シートＳ上に熱定着される（図３（ａ）参照）。
【００２２】
同図３（ａ）に示すように、加圧ローラ１６０は、円柱状の芯金１６１の周囲に、弾性体層１６２を介して離型層１６３が積層されてなり、定着ベルト１５５の周回経路外側に配置され、定着ベルト１５５の外側から定着ベルト１５５を介して定着ローラ１５０を押圧して、定着ベルト１５５表面との間に周方向に所定幅を有する定着ニップ１５５ｎが形成される。
【００２３】
芯金１６１は、アルミニウム等からなり、弾性体層１６２は、シリコンスポンジゴム等からなり、離型層１６３は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）コート等からなる。加圧ローラ１６０の外径は、約３５ｍｍである。
定着ローラ１５０と加圧ローラ１６０は、芯金１５２、１６１の軸方向両端部が図示しないフレームの軸受部に回転自在に軸支されると共に、加圧ローラ１６０は、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより矢印Ｃ方向に回転駆動される。この加圧ローラ１６０の回転に伴って定着ベルト１５５と定着ローラ１５０が矢印Ｂ方向に従動回転する。
【００２４】
定着ベルト１５５は、矢印Ｂ方向に周回駆動される円筒状のベルトであり、図３（ｃ）に示すように、離型層１５５ａと、弾性体層１５５ｂと、発熱層１５５ｃと、整磁合金層１５５ｄが、この順に離型層１５５ａが表面側になるように積層されてなる。
定着ベルト１５５は、その内径が約４０ｍｍであり、自立して円筒形を保持できるベルトが用いられている。定着ベルト１５５のベルト幅方向（定着ローラ１５０の回転軸方向に相当）長さは、最大サイズのシートの幅方向長さよりも長くなっている。
【００２５】
離型層１５５ａは、厚みが約２０μｍのＰＦＡなどからなる円筒体である。
弾性体層１５５ｂは、厚みが約２００μｍのシリコーンゴムなどからなり、この他、フッ素ゴムなどを使用してもよい。
発熱層１５５ｃは、厚みが約１０μｍの銅などからなり、磁束発生部１７０から発せられる磁束により発熱する。
【００２６】
整磁合金層１５５ｄは、ニッケルと鉄の合金、もしくは、ニッケルと鉄とクロムの合金などからなり、厚みが約３０μｍであって、通常の温度では強磁性体であるがキュリー温度を超えると非磁性になる特性を有する。
また、規制板１５６は、銅やアルミニウムなどの低抵抗導電材料から形成される。
整磁合金層１５５ｄが非磁性に変わることで磁束発生部１７０からの磁束が発熱層１５５ｃから整磁合金層１５５ｄを介して規制板１５６に通り抜け易くなる。この規制板１５６は低抵抗なので、そこで発生した渦電流により磁束発生部１７０で発生した磁束を打ち消す方向の磁束が発生し、その部分における磁束密度を低下させて発熱層１５５ｃの発熱が抑えられる。
【００２７】
上記キュリー温度は、定着に適した温度（目標温度）よりも約２０℃高い温度に設定されており、これにより多数枚の小サイズのシートを連続してプリントする場合に、定着ベルト１５５のうち、ベルト幅方向に当該シートが通過しない両端側の部分（非通紙部）Ｐの温度が、当該シートに熱が奪われないために目標温度を上回っても、キュリー温度を大幅に超えることがなくなって、定着ベルト１５５にダメージを与えるような高温に至るといったことが防止される。なお、設定すべきキュリー温度は、上記の温度に限られず、通紙部の温度が所定の定着温度を維持しつつ、非通紙部が過昇温しないように定着部５の構成等に応じて実験などにより適宜設定される。
【００２８】
定着ベルト１５５の裏面となる整磁合金層１５５ｄの表面粗さは、Ｒａ０．０１μｍ以上、Ｒａ１０μｍ以下程度が望ましい。
表面粗さがＲａ０．０１μｍより小さいと、整磁合金層１５５ｄと定着ローラ１５０の外周面とが定着ニップ１５５ｎで密着して離れにくくなって、駆動トルクが大きくなるからであり、反対に表面粗さがＲａ１０μｍより大きくなると、整磁合金層１５５ｄが定着ローラ１５０の外周面を摩耗させ、耐久性を損なうからである。
【００２９】
図２に戻って、規制板１５６は、厚みが約１ｍｍで、長さが定着ベルト１５５のベルト幅方向長さよりも長い長尺状の銅などからなる板状部材であり、定着ベルト１５５の周回経路内側かつ定着ベルト１５５を介して磁束発生部１７０に対向する位置に配置され、定着ベルト１５５の裏面に接触して、周回駆動される定着ベルト１５５をその周回方向に案内しつつ、定着ベルト１５５と磁束発生部１７０の相対位置を規制する。
【００３０】
なお、規制板１５６は、その長さ方向両端部が図示しないフレームに固着されている。
規制板１５６の、励磁コイル１７３に対向する面（以下、「規制板表面」という。）１５６ａの曲率は、静止時における定着ベルト１５５の、磁束発生部１７０に対向する部分の裏面の曲率に略等しくなるように湾曲した断面円弧状に形成されている。
定着ローラ１５０は、長尺で円柱状の芯金１５２の周囲に弾性体層１５３を介して外皮層１５４が積層されてなり、定着ベルト１５５の周回経路（周回走行路）内側に配される。
【００３１】
芯金１５２は、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなる外径が約２０ｍｍの円柱体である。
弾性体層１５３は、厚さが約７ｍｍであり、定着ローラ１５０の外径は、約３４ｍｍである。
材質は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の発泡弾性体であり、耐熱性及び断熱性の高いものが望まれる。
【００３２】
発泡弾性体の内部に存在する複数の気泡は、独立気泡となっているよりも連続気泡となっている割合が高い方が弾性力および復元力に優れており、特に本実施の形態では、周面を外皮層１５４で覆っているため、その端面部からの空気の出入りを許容して適正な定着ニップの形成に必要な弾性力と復元力を確保するため、弾性体層１５３の連続気泡率としては６０％以上が好ましく、さらには、連続気抱率８０％以上であることがより好ましい。
【００３３】
なお、上述の連続気泡率とは、発泡弾性体内部に存在する気泡同士が繋がっている割合を示す指標のことであり、連続気抱率の測定については、ASTM-D1056-85 WATER ABSORPTION TESTで規定する方法による。
外皮層１５４は、厚みが３０μｍのＰＦＡからなる円筒体であって、弾性体層１５３に圧入されている。
【００３４】
このように弾性体層１５３の周面を、これよりも剛性の高い外皮層１５４で覆うことにより、第２のローラ(加圧ローラ１６０)から受ける押圧力を周方向にある程度分散する効果が生じ、これにより図３（ｂ）に示すように、弾性体層１５３の押圧部と非押圧部との境界部の周方向における局所的な変形が緩和され、その分圧力の集中が緩やかになるため、この部分における弾性体層１５３の亀裂の発生が抑制される。
【００３５】
発明者が鋭意検討した結果、定着ローラ１５０の亀裂の発生を抑制すると共に、適正幅の定着ニップを確保するには、外皮層１５４において、剛性と相関がある引張強度を、１ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下にすることが望ましい。
また、定着ベルト１５５の場合と同様、外皮層１５４の表面粗さは、Ｒａ０．０１μｍ以上、Ｒａ１０μｍ以下が望ましい。
【００３６】
特に、定着ベルト１５５の内面が摩耗すると、定着ベルト１５５の厚みが局所的に変化し、加熱及び加圧むらが生じて画像ノイズが発生する。
また、摩耗粉が定着ベルト１５５内面に付着しても、同様に加熱及び加圧むらが生じ、画像ノイズが発生する。
したがって、上述のように表面粗さの範囲を規定することにより、上記の不都合が解消される。
【００３７】
ガイド部１５７は、図２に示すように、弾性体層１５３、外皮層１５４及び定着ベルト１５５の幅方向の縁に当接して、これらのＸ軸方向における位置を揃える鍔状の部材であり、芯金１５２の両端部に装着される。
以上のように構成されたプリンタ１において、定着ローラ１５０の耐久評価試験を実施した。
（定着ローラ耐久評価試験）
本実施の形態の外皮層１５４が設けられた定着ローラ１５０（以下、「実施例品」という。）と、実施例品から外皮層１５４が装着されていない定着ローラ（以下、「比較例品」という。）において、弾性体層１５３に亀裂が生じるまでの通紙枚数を計測することにより、定着ローラの耐久性を評価した。
【００３８】
（外皮層１５４の具体的仕様）
材質      ：ＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製PFA350-J）
厚さ      ：３０μｍ
引張強度  ：１５ＭＰａ
（弾性体層１５３の具体的仕様）
材質      ：
外径      ：３４ｍｍ
内径      ：２０ｍｍ
連続気泡率：９０％
引張強度  ：１ＭＰａ
（試験結果）
表１は、定着ローラ耐久評価試験である。
【００３９】
【表１】
2009282136.tif 000003
【００４０】
このように、実施例品は、比較例品よりも、連続通紙を行って破壊するまでの通紙枚数が約４倍に増え、耐久性が向上している。
以上説明したように、本実施の形態によれば、定着ローラ１５０の弾性体層１５３をこれよりも剛性の高い外皮層１５４で覆うことによって、加圧ローラ１６０によって押圧された際に局所的に生じる急激な変形が抑えられて、弾性体層１５３表面での亀裂の発生が抑制される。
【００４１】
＜変形例＞
以上、本発明を種々の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を考えることができる。
（１）上記実施の形態では、外皮層１５４は、ＰＦＡからなるとしたが、これに限るものではなく、例えば、ＰＴＦＥやＥＴＦＥ等を用いてもよい。
【００４２】
また、その厚みも３０μｍとしたが、これに限るものではなく、外皮層１５４の引張強度にもよるが、定着ローラの破損を抑制する共に、所定の定着ニップ幅を確保する上では、経験上、５μｍ以上、２００μｍ以下の範囲から適宜決定すればよい。
（２）上記実施の形態では、外皮層１５４は、円筒体であって、弾性体層１５３に圧入されているとしたが、これに限るものでもなく、例えば、弾性体層１５３の表面にフッ素系樹脂やシリコーンゴムなどをコーティングすることにより、外皮層１５４を形成してもよい。
【００４３】
このように、外皮層１５４の形成方法としては、弾性体層１５３に別部材の外皮層１５４を圧入するかコーティングすることが現実的であるが、場合によっては、弾性体層１５３の表面側と裏面側とで発泡剤の粒径や密度を変え、表面側の連続気泡率を芯金側よりも小さくなるように調整して、表面側の剛性を高めて、弾性体層１５３表面に外皮層１５４と同等の機能を持たせてもよいであろう。
（３）上記実施の形態では、弾性体層の外径や定着ベルトの外径を具体的に規定したが、この値に限定されるものではなく、設計上、随時決定されることが望ましい。
（４）上記実施の形態では、芯金１５２は、円柱体であるとしたが、強度を考慮するとこのような中実形状が望ましいが、中空形状を採用してもよい。このように中空形状を採用した場合、パイプの厚みは、設計強度を確保と軽量化が図れるように、随時決定される。
（５）上記実施の形態では、定着部５は、誘導加熱方式を採用していたが、従来技術で説明した特許文献１に記載されているようなヒータ加熱方式を採用する構成であっても構わない。
【００４４】
このとき、加熱源としては、特許文献１に記載されているハロゲンランプの他、キセノンランプ等を用いてもよい。
その場合、定着ベルトとしては、誘導加熱するために用いられる整磁合金層１５５ｄや発熱層１５５ｃは不要となり、当該定着ベルトを構成する基材の材質は任意となる。
このように、定着ベルトの構成は、加熱方式や設計条件に応じて適宜決定される。
【００４５】
したがって、定着ベルト１５５の厚みも、本実施の形態に記載された値に限定されるものではなく、適宜決定される。
（６）上記実施の形態では、離型層１５５ａは、厚みが約２０μｍのＰＦＡなどからなる円筒体としたが、これに限るものではなく、材質としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体）を用いてもよく、また、厚みは、経験上５μｍ以上、１００μｍ以下程度であればよい。
【００４６】
さらに、離型層１５５ａは、円筒体でなくてもよく、例えば、弾性体層１５５ｂ表面に、ＰＦＡ、ＰＴＦＥまたはＥＴＦＥなどをコーティングすることにより形成してもよい。
（７）なお、上記実施の形態では、タンデム型のカラープリンタについて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、モノクロプリンタであってもよく、さらに、複写機やファックスといった付加機能を有する装置であってもよく、要するに、定着ベルトを用いる定着装置を備えた全ての画像形成装置に適用されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、定着ベルトを用いる定着装置及びこれを用いる画像形成装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係るタンデム型カラーデジタルプリンタの断面概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着部の部分断面斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る定着部の構成を示す横断面であり、（ｂ）は、定着ニップ周辺の部分拡大図であり、（ｃ）は、定着ベルトの部分断面図である。
【図４】従来の定着部の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    プリンタ
３    画像プロセス部
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ    作像部
４    給紙部
５    定着部
１０    光学部
１１    中間転写ベルト
１２    駆動ローラ
１３    従動ローラ
３１    感光体ドラム
３２    帯電器
３３    現像器
３４    一次転写ローラ
３５    クリーナ
４１    給紙カセット
４２    繰り出しローラ
４３    搬送路
４４    タイミングローラ対
４５    二次転写ローラ
４６    二次転写位置
６０    制御部
７１    排出ローラ対
７２    排出トレイ
１５０    定着ローラ
１５２    芯金
１５３    弾性体層
１５４    外皮層
１５５    定着ベルト
１５５ａ  離型層
１５５ｂ  弾性体層
１５５ｃ  発熱層
１５５ｄ  整磁合金層
１５５ｎ  定着ニップ
１５６    規制板
１５６ａ  規制板表面
１５７    ガイド部
１６０    加圧ローラ
１６１    芯金
１６２    弾性体層
１６３    離型層
１７０    磁束発生部
１７１    コイルボビン
１７２    裾コア
１７３    励磁コイル
１７４    メインコア
１７５    カバー
１７６    センターコア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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