(57)【要約】【課題】鏡筒などに対して変位可能に支持された撮像素子などの光学補正部材を用いたブレ補正機能を備えた光学装置における画質低下を防止すること。【解決手段】光軸に沿って変位可能に設けられたレンズ群と、レンズ群を変位させる駆動力を発生するフォーカスモータ４０５と、レンズ群を介して外光を受光する撮像素子と、フォーカスモータ４０５を支持するとともに撮像素子を所定方向に変位可能に支持するフランジ４０２と、第１の方向に交差する方向においてフォーカスモータ４０５の両側に設けられて、フランジ４０２を支持する固定枠１０３に対してフランジ４０２を固定するフランジ固定ネジ４０４と、を備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って変位可能に設けられた光学部材と、
前記光学部材を変位させる駆動力を発生する駆動源と、
所定方向に変位可能な補正光学部材と、
前記補正光学部材が変位する前記所定方向に交差する方向において前記駆動源の両側に設けられて、前記補正光学部材を変位可能に支持する支持部材に対して前記駆動源を固定する固定部材と、
を備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記支持部材は、当該支持部材を支持する基台部に対して、前記所定方向に交差する方向（以下「固定方向」という）において前記駆動源の両側に設けられた別の固定部材によって固定されており、
前記別の固定部材は、前記固定方向において前記固定部材を間にして設けられたことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記駆動源は、回転駆動力を発生するモータであって、
前記固定部材は、前記モータの回転中心を前記固定方向に通る直線上に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記所定方向に延出するガイドポールと当該ガイドポールに沿って摺動可能であって前記補正光学部材を支持する枠部材とを備え、前記ガイドポールは、前記固定方向において前記固定部材を間にして前記駆動源から離間する位置に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光学装置。
【請求項５】
前記補正光学部材は、前記光学部材を介して外光を受光する撮像素子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の光学装置。
【請求項６】
前記固定方向は、前記所定方向に直交する方向であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鏡筒などに対して変位可能に支持された撮像素子を用いたブレ補正機能を備えた光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光路上に設けられたレンズを光軸方向に移動することによってフォーカス駆動やズーム駆動をおこなうレンズユニットがある。このようなレンズユニットにおいては、鏡筒に対する撮像素子の位置を固定し、レンズなどの光学部材を光軸方向に移動することによってフォーカス駆動やズーム駆動をおこなうようにしたものがあった。
【０００３】
フォーカス駆動やズーム駆動は、たとえばモータなどの駆動力を用いておこなう。従来、フォーカス駆動やズーム駆動をおこなうモータを鏡筒などに固定された撮像素子の近傍に配置したレンズユニットがあった（たとえば、下記特許文献１〜４を参照。）。
【０００４】
また、従来、フォーカス駆動やズーム駆動とは別に、撮像素子を移動させることによって手ぶれなどの振動を原因とする画質低下を抑制するブレ補正機能を備えたレンズユニットがあった。ブレ補正機能を備えたレンズユニットにおいては、たとえば光軸に直交する平面内において撮像素子を移動可能に支持し、手ぶれなどの振動に応じて撮像素子を移動させる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０６５５３６号公報
【特許文献２】特開２００１−０３３６８４号公報
【特許文献３】特開２０００−０８９２７４号公報
【特許文献４】特開２００３−２９５０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、ブレ補正機能を備えたレンズユニットにおいて特許文献１〜４を含む従来の技術のように撮像素子の近傍にモータを配置すると、モータの駆動によって発生する振動によって撮像素子が不用意に振動し、振動を原因とする画質低下の原因となるという問題があった。
【０００７】
すなわち、上述した特許文献１〜４を含む従来の技術では、いずれもブレ補正機能を備えていないことから撮像素子が鏡筒に固定されているためモータの駆動にともなう撮像素子の振動は問題となる程の画質低下の原因とはなりえなかったが、ブレ補正機能を備えたレンズユニットにおいて上述した特許文献１〜４を含む従来の技術を適用した場合は振動が原因となって画質が低下するという問題があった。
【０００８】
また、モータの駆動によって発生する振動によって撮像素子が不用意に振動すると、ブレ補正機能が過剰に作用し、過剰な補正をおこなったり誤った補正をおこなったりして、ブレ補正機能による補正の結果却って画質が低下してしまう場合があるという問題があった。上記の不具合は、撮像素子の振動に限るものではなく、光学部材の光学性能にかかわる光学補正部材全般にわたって発生する。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、鏡筒などに対して変位可能に支持された撮像素子などの光学補正部材を用いたブレ補正機能を備えた光学装置における画質低下を防止することができる光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる光学装置は、光軸に沿って変位可能に設けられた光学部材と、前記光学部材を変位させる駆動力を発生する駆動源と、所定方向に変位可能な補正光学部材と、前記補正光学部材が変位する前記所定方向に交差する方向において前記駆動源の両側に設けられて、前記補正光学部材を変位可能に支持する支持部材に対して前記駆動源を固定する固定部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、補正光学部材を変位可能に支持する支持部材に駆動源を固定した場合に、駆動源が発生した振動による支持部材の振動を抑えることができるので、補正光学部材の振動を抑えやすくすることができる。
【００１２】
また、この発明にかかる光学装置は、上記の発明において、前記支持部材が、当該支持部材を支持する基台部に対して、前記所定方向に交差する方向（以下「固定方向」という）において前記駆動源の両側に設けられた別の固定部材によって固定されており、前記別の固定部材は、前記固定方向において前記固定部材を間にして設けられたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、固定方向において駆動源が発生する振動を抑えて、補正光学部材の変位方向の振動とすることができるので、補正光学部材を変位可能に支持する支持部材に駆動源を固定した場合にも駆動源が発生した振動による補正光学部材の振動を抑えやすくすることができる。
【００１４】
また、この発明にかかる光学装置は、上記の発明において、前記駆動源が、回転駆動力を発生するモータであって、前記固定部材が、前記モータの回転中心を前記固定方向に通る直線上に設けられたことを特徴とする。この発明によれば、駆動源が発生する振動に起因する支持部材の振動の方向を補正光学部材の変位方向にしやすくすることができるので、補正光学部材の振動を抑えやすくすることができる。
【００１５】
また、この発明にかかる光学装置は、上記の発明において、前記支持部材が、前記所定方向に延出するガイドポールと当該ガイドポールに沿って摺動可能であって前記補正光学部材を支持する枠部材とを備え、前記ガイドポールが、前記固定方向において前記固定部材を間にして前記駆動源から離間する位置に設けられたことを特徴とする。この発明によれば、駆動源の固定位置と補正光学部材の位置とを離すことによって、駆動源が発生する振動を補正光学部材に伝わりにくくすることができる。
【００１６】
また、この発明にかかる光学装置は、上記の発明において、前記補正光学部材が、前記光学部材を介して外光を受光する撮像素子であることを特徴とする。この発明によれば、画質に直接影響を与える撮像素子の振動を抑えやすくすることができる。
【００１７】
また、この発明にかかる光学装置は、上記の発明において、前記固定方向が、前記所定方向に直交する方向であることを特徴とする。この発明によれば、駆動源が発生する振動を補正光学部材の変位方向の振動になりやすくすることができるので、補正光学部材の振動を抑えやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる光学装置によれば、補正光学部材を変位可能に支持する支持部材に駆動源を固定した場合にも駆動源が発生した振動による補正光学部材の振動を抑えやすくすることができるので、駆動源が発生する振動に起因する補正光学部材のブレを防止することができるという効果を奏する。これによって、鏡筒などに対して変位可能に支持された補正光学部材を用いたブレ補正機能を備えた光学装置における画質低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる光学装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（実施の形態）
まず、この発明にかかる実施の形態のレンズユニットについて説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態のレンズユニットの外観を示す側面図である。図１において、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００は、鏡筒１０１と、フィルターネジ枠１０２と、固定枠１０３と、を備えている。
【００２１】
鏡筒１０１は、ズームリング１０４を備えている。ズームリング１０４は、光軸を中心として鏡筒１０１に対して回転可能に設けられており、光軸を中心として回転することによってレンズユニットにおける画角を変更し、一定範囲内で任意の焦点距離にすることができる。
【００２２】
図２は、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００を示す断面図である。図２においては、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００を光軸を通る平面で切断した断面を示している。図２において、鏡筒１０１は、円筒形状をなす複数の環状部材（符号を省略する）を、光軸を中心として重ね合わせることによって構成されている。
【００２３】
鏡筒１０１を構成する各環状部材は光軸方向において相対的に移動可能であり、これによって鏡筒１０１の光軸方向における長さ（すなわち光路長）は可変とされている。光路長は、ズームリング１０４が光軸を中心として回転することによってレンズユニット１００における画角の変更があった場合に、伸長方向あるいは短縮方向に変化する。
【００２４】
複数の環状部材のうち該当する環状部材の内周には、対物側から接眼側に向かって順に、複数のレンズ群２０１、２０２、２０３、２０４、２０５が設けられている。複数のレンズ群２０１、２０２、２０３、２０４、２０５のうち、レンズ群２０１、２０２、２０３、２０４は、ズームリング１０４の回転にともなって光軸方向に変位する。この実施の形態においては、光軸方向に変位可能なレンズ群２０１〜２０５によって光学部材を実現することができる。
【００２５】
レンズ群２０１、２０２、２０３、２０４と、これらのレンズ群２０１、２０２、２０３、２０４を保持する環状部材とは、カム機構を介して連結されている。カム機構は、レンズ群２０１、２０２、２０３、２０４が連結された環状部材が回転することによる回転力を用いてレンズ群２０１、２０２、２０３、２０４を光軸方向に変位させる。カム機構は公知の各種技術を用いて実現可能であり、カム機構についての説明は省略する。
【００２６】
複数のレンズ群２０１、２０２、２０３、２０４、２０５の中のレンズ群２０５は、固定枠１０３の内周側に設けられている。複数のレンズ群２０１、２０２、２０３、２０４、２０５は同一の光軸上に設けられている。固定枠１０３には、光学補正部材としての撮像素子２０６を光軸に直交する平面内において変位可能とするブレ補正ユニット２０７が設けられている。なお、光学補正部材は、撮像素子に限るものではなく、光軸上に配置されたレンズなどであってもよい。
【００２７】
つぎに、ブレ補正ユニット２０７について説明する。図３、図４および図５は、ブレ補正ユニット２０７を示す説明図である。図３においては、ブレ補正ユニット２０７を分解した状態のレンズユニット１００を対物側から見た斜視状態を示している。図４においては、ブレ補正ユニット２０７を分解した状態のレンズユニット１００を接眼側から見た斜視状態を示している。図５においては、固定枠１０３に取り付けられたブレ補正ユニット２０７を接眼側から見た状態を示している。
【００２８】
図３、図４および図５において、ブレ補正ユニット２０７は、撮像素子２０６を搭載した防振枠３０１を備えている。防振枠３０１には、防振コイル３０２が取り付けられる。防振コイル３０２は、具体的には、光軸を第１の方向（図３および図４における矢印Ｘ方向）に通過する直線上に１つ、光軸を第２の方向（図３および図４における矢印Ｙ方向）に通過する直線上に１つ、それぞれ設けられている。防振コイル３０２は、光軸方向に平行な方向を軸心方向とする巻き線であり、通電がなされた場合に磁束を発生する。
【００２９】
この実施の形態においては、第１の方向を所定方向とし、第２の方向を所定方向に交差する方向とする。第１の方向と第２の方向とは、光軸に直交する平面内で直線をなし、非平行な方向とする。第１の方向と第２の方向とは、直交していることが好ましい。第１の方向と第２の方向とは、直交していることに限るものではない。
【００３０】
光軸方向において各防振コイル３０２に対向する位置には、マグネット４０１が設けられている。マグネット４０１は、それぞれ固定枠１０３に設けられている。光軸を第１の方向に通過する直線上に設けられた防振コイル３０２およびマグネット４０１は、当該防振コイル３０２に通電がなされた場合に光軸を第１の方向において相対的に変位する。光軸を第２の方向に通過する直線上に設けられた防振コイル３０２およびマグネット４０１は、当該防振コイル３０２に通電がなされた場合に光軸を第２の方向において相対的に変位する。
【００３１】
防振コイル３０２の略中心部には、位置検出センサ３０３が設けられている。位置検出センサ３０３は、位置検出センサ３０３の周囲の磁束を検出することによって、第１の方向および第２の方向のそれぞれにおいて、防振コイル３０２およびマグネット４０１との相対的な位置を検出する。位置検出センサ３０３は、防振コイル３０２におけるコイル本体を支持する基板に一体的に設けられている。これによって、位置検出センサ３０３の組み立てを簡単にすることができる。
【００３２】
防振枠３０１は、防振枠３０４に設けられた防振ポール３０５を介して防振枠３０４に連結されている。防振ポール３０５は、第１の方向における防振枠３０４の両端部に設けられており、それぞれが第２の方向を軸芯方向として延出している。防振枠３０１は、防振ポール３０５に対して摺動自在に係合する複数の被係合部３０６を備えている。
【００３３】
防振枠３０４は、光軸方向において撮像素子２０６をレンズ群２０１〜２０５側に開放する開口部３０７を備えている。防振枠３０４は、開口部３０７によって、光軸を中心とする撮像素子２０６の外周部を囲む枠形状をなしている。防振枠３０４は、フランジ４０２に設けられた防振ポール４０３を介してフランジ４０２に連結されている。この実施の形態においては、フランジ４０２によって支持部材が実現され、防振ポール４０３によってガイドポールが実現されている。
【００３４】
防振ポール４０３は、光路を間にして第２の方向における光路の両側方に設けられており、それぞれが第１の方向を軸芯方向として延出している。防振枠３０４は、防振ポール４０３に対して摺動自在に係合する複数の被係合部３０８を備えている。フランジ４０２は、光軸に直交する平面をなす平板状部材であって、フランジ固定ネジ４０４によって固定枠１０３に固定されている。この実施の形態においては、フランジ固定ネジ４０４によって固定部材が実現されている。
【００３５】
フランジ固定ネジ４０４は、第２の方向において、フランジ４０２に設けられたフォーカスモータ４０５の両側に設けられている。フランジ固定ネジ４０４は、フランジ４０２を支持する固定枠１０３に対してフランジ４０２を固定している。フランジ固定ネジ４０４は、光路の外周側における４箇所に設けられており、そのうちのフォーカスモータ４０５側の２箇所が別の固定部材としての機能を実現している。
【００３６】
４箇所に設けられたフランジ固定ネジ４０４のうち、フォーカスモータ４０５から離間する側の２箇所のフランジ固定ネジ４０４もまた、第２の方向においてフォーカスモータ４０５の両側に位置している。このため、固定部材としての機能は、４箇所に設けられたフランジ固定ネジ４０４によっても実現することが可能である。４箇所に設けられたフランジ固定ネジ４０４は、光軸を中心とする同一円周上に設けられていることが好ましい。
【００３７】
フォーカスモータ４０５は、光軸に平行な駆動軸を有し、この駆動軸を中心とする回転駆動力を発生する。フォーカスモータ４０５は、フォーカスモータ取付ネジ４０６によってフランジ４０２に固定されている。フォーカスモータ取付ネジ４０６は、第２の方向におけるフォーカスモータ４０５の両側に設けられている。この実施の形態においては、フォーカスモータ取付ネジ４０６によって固定部材が実現されている。
【００３８】
つぎに、ブレ補正ユニット２０７における各部の位置関係について説明する。図６、図７および図８は、ブレ補正ユニット２０７における各部の位置関係を示す説明図である。図６においては、図５に示した状態から防振枠３０１を取り外した状態を示している。また、図６においては、防振ポール３０５は図示を省略して示している。図７においては図６におけるＡ−Ａ断面を示し、図８においては図６におけるＢ−Ｂ断面を示している。
【００３９】
図６、図７および図８において、フォーカスモータ４０５は、第２の方向においてフォーカスモータ４０５の両側に位置するフォーカスモータ取付ネジ４０６によってフランジ４０２に固定されている。このため、駆動に際してフォーカスモータ４０５が振動すると、フォーカスモータ４０５は２つのフォーカスモータ取付ネジ４０６を軸とする軸心周りに回動するようにして振動する（図７における矢印参照）。
【００４０】
そして、フォーカスモータ取付ネジ４０６によって２箇所でフランジ４０２に固定されているため、駆動にともなうフォーカスモータ４０５の第２の方向における振動は、フォーカスモータ取付ネジ４０６による固定位置において減衰する。すなわち、フォーカスモータ４０５は、第２の方向よりも第１の方向において大きく振動する。
【００４１】
フォーカスモータ４０５の振動は、フォーカスモータ取付ネジ４０６を介してフランジ４０２に伝達する。ここで、フォーカスモータ取付ネジ４０６は、第２の方向においてフォーカスモータ取付ネジ４０６の両側に位置するため、フランジ４０２にフォーカスモータ４０５の振動が伝達されると、フランジ４０２は上記のフォーカスモータ４０５と同様にして第２の方向よりも第１の方向において大きく振動する。
【００４２】
そして、フランジ４０２に伝達した振動は、フランジ固定ネジ４０４を介して防振ポール４０３および防振枠３０４に伝達する。防振枠３０４は、防振ポール４０３に沿って摺動可能とされており、摺動方向における振動の緩和に適している。このため、フォーカスモータ４０５の駆動にともなって振動が発生した場合にも、その振動の方向を第１の方向に制限することによって防振枠３０４の振動を抑制（防止）することができる。
【００４３】
また、防振枠３０４は撮像素子２０６を備えた防振枠３０１を搭載しているため、防振枠３０４の振動を抑制することによって撮像素子２０６の振動を抑制することができる。これによって、フォーカスモータ４０５が発生する振動に起因する撮像素子２０６のブレを抑制し、画質低下を防止することができる。
【００４４】
なお、フォーカスモータ４０５の位置は、上述した実施の形態の位置に限るものではない。フォーカスモータ４０５は、光軸を中心とした円周上においていずれの位置に設けられていてもよく、たとえば図９、図１０あるいは図１１に示した位置に設けられていてもよい。図９、図１０あるいは図１１は、フォーカスモータ４０５の別の取り付け位置を示す説明図である。フォーカスモータ４０５の位置を図９、図１０あるいは図１１に示した位置にした場合、フォーカスモータ取付ネジ４０６の位置も図９、図１０あるいは図１１に示した位置に移動する。
【００４５】
つぎに、防振コイル３０２の取り付け方法について説明する。図１２、図１３、図１４および図１５は、防振コイル３０２の取り付け方法を示す説明図である。図１２においては防振枠３０１側からのブレ補正ユニット２０７の斜視状態を示し、図１３においては図１２における分解斜視状態を示している。図１４においてはブレ補正ユニット２０７を防振枠３０１側から正対して見た状態を示しており、図１５においては図１４における防振枠３０１を一部切り欠いた状態を示している。
【００４６】
図１２、図１３、図１４および図１５において、防振コイル３０２は、駆動コイルフレキ１２０１によって連結されている。駆動コイルフレキ１２０１は、可倒性を有する材料によって形成されたシート形状からなり、駆動コイルに通電するための配線がプリントされている。駆動コイルフレキ１２０１は、２つの防振コイル３０２を連結する連結部１２０２から、光軸から離間する方向に延出したケーブル部１２０３を備えている。ケーブル部１２０３は、図示を省略する駆動源に連結されるように配線される。
【００４７】
駆動コイルフレキ１２０１は、防振コイル３０２の近傍においてマグネット４０１の外周部分を光軸よりも外側から覆うように、マグネット４０１側に屈曲した形状をなしている。駆動コイルフレキ１２０１において屈曲された部分（屈曲部）１２０４は、防振ポール３０５に沿って防振枠３０４が摺動し、防振ポール４０３に沿って防振枠３０１が摺動した場合にも、マグネット４０１に接触することがない位置において屈曲されている。
【００４８】
図１６は、駆動コイルを示す平面図である。図１６においては、駆動コイルをマグネット４０１側から見た状態を示している。図１６において、駆動コイル１６００は、防振コイル３０２と駆動コイルフレキ１２０１とから構成されている。駆動コイルフレキ１２０１は、防振コイル３０２の近傍においてマグネット４０１側に屈曲する屈曲部１２０４と、屈曲部１２０４間を連結する連結部１２０２と、連結部１２０２から延出するケーブル部１２０３と、から構成されている。連結部１２０２には、温度センサ１６０１を実装可能なランド部１６０２が設けられている。温度センサ１６０１は、ランド部１６０２に接着などによって固定され、防振コイル３０２への通電時に発生する防振コイル３０２の熱を検出する。
【００４９】
従来、ブレ補正部材（レンズホルダー）に一体的に構成されたボビンに対して駆動コイルを捲き回すようにした技術（たとえば、特開平０７−１８１５４０号公報を参照）や、駆動コイル（ムービングコイル）をブレ補正部材に対して２つのビスによって固定するようにした技術（たとえば、特開平０９−２４４０９０号公報を参照）などがあったが、いずれも実際の作業が煩雑であり量産工程における実現が難しいのが現状である。
【００５０】
これに対して、この実施の形態においては、防振コイル３０２を、撮像素子２０６が支持される（取り付けられる）防振枠３０１とは別部材の駆動コイルフレキ１２０１に取り付けることによって、駆動コイル１６００として一体化した状態で防振枠３０１に取り付けることができる。このように、駆動コイルフレキ１２０１を用いて複数（この実施の形態においては２つ）の防振コイル３０２を一体化してから、撮像素子２０６が支持される（取り付けられる）防振枠３０１への取り付けをおこなうことによって、防振コイル３０２の防振枠３０１への取り付け作業を容易化することができる。すなわち、防振コイル３０２に対する結線を完了させた後に、防振枠３０１に対して配線の取り付けや接続などを一切おこなうことなく、防振枠３０１への防振コイル３０２の取り付けおよび防振コイル３０２への結線をおこなうことができる。
【００５１】
これによって、防振コイル３０２を防振枠３０１に取り付けた後に防振コイル３０２への配線を接続する（結線する）場合と比較して、配線を確実かつ容易におこなうことができる。また、これによって防振枠３０１への防振コイル３０２の取り付けに際して、防振枠３０１あるいは撮像素子２０６を損傷することを防止することができる。さらに、取り付けに際して防振枠３０１あるいは撮像素子２０６への損傷に格別な配慮をする必要がないため、ブレ補正ユニット２０７ひいてはレンズユニット１００の組み立て性の向上を図ることができる。
【００５２】
図１７−１および図１７−２は、防振コイル３０２の取り付け例を示す説明図である。図１７−１および図１７−２において、防振枠３０１への取り付けが可能な防振コイル３０２のサイズは、防振枠３０１における防振コイル３０２の取り付け領域内に収まるサイズであれば特に限定されるものではなく、図１７−２に示したように防振枠３０１と防振コイル３０２との間に所定間隔の隙間１７００が生じるものであってもよい。この実施の形態の方法によれば、防振コイル３０２のサイズにかかわらず、防振コイル３０２の防振枠３０１への取り付けおよび防振コイル３０２への配線を確実かつ容易におこなうことができる。
【００５３】
この実施の形態によれば、防振コイル３０２におけるコイル本体を支持する基板を防振枠３０１に固定することによって、防振枠３０１と防振コイル３０２におけるコイル本体との間隔が広くなるような設計の場合にも、防振コイル３０２がマグネット４０１に正対する適正な位置において、防振コイル３０２を防振枠３０１に固定することができる。
【００５４】
つぎに、防振コイル３０２とマグネット４０１との光軸方向における位置関係について説明する。図１８は、ブレ補正ユニット２０７を示す断面図である。図１８においては、ブレ補正ユニット２０７を光軸に平行な平面で切断した断面を示している。図１８において、防振コイル３０２とマグネット４０１とは光軸方向に所定間隔離間した状態で設けられており、防振コイル３０２とマグネット４０１との間にはギャップ１８００が形成されている。
【００５５】
つぎに、防振枠３０１への防振コイル３０２の取り付け方法について説明する。図１９および図２０は、防振枠３０１への防振コイル３０２の取り付け方法を示す説明図である。図１９および図２０において、防振コイル３０２は、防振枠３０１に設けられた取り付け部材１９０１と防振コイル３０２との間にワッシャ１９００を挟んだ状態で防振枠３０１に固定する。これによって、防振コイル３０２とマグネット４０１とを、光軸方向において所定間隔離間させた状態で取り付けることができる。
【００５６】
光軸方向におけるワッシャ１９００の厚みや、ワッシャ１９００の枚数は、防振コイル３０２とマグネット４０１との間に必要な隙間の寸法に応じて適宜調整してもよい。防振コイル３０２、ワッシャ１９００および取り付け部材１９０１は、接着剤を用いて固定してもよいし（図１９を参照）、ネジ２０００を用いて固定してもよい（図２０を参照）。ワッシャ１９００および取り付け部材１９０１は、接着剤を用いて固定してもよいし（図１９を参照）、ネジを用いて固定してもよい（図２０を参照）。
【００５７】
上記の構成とすることにより、防振コイル３０２の形状の誤差（ばらつき）や、防振コイル３０２におけるコイル本体を支持する基板に対するコイル本体の取り付け誤差などがある場合でも、防振コイル３０２とマグネット４０１とのクリアランスを適切に保つことができる。これによって、光軸方向におけるギャップの寸法を小さくして磁束を増加させることができ、防振コイル３０２およびマグネット４０１によって発生する駆動力および防振枠３０１を摺動させるための推進力の増大を図ることができる。
【００５８】
また、上記の構成とすることにより、多種類のブレ補正ユニット２０７を製造する際に防振枠３０１が共通して使用可能となる。そして、種類に応じて撮像素子２０６の種類を変更した場合、変更した撮像素子２０６にあわせて防振コイル３０２の容量（サイズ）も適宜選択し、常に最適な防振コイル３０２を組み付けることができる。特に、撮像素子２０６が小型化・軽量化した場合、防振コイル３０２を小さくし、消費電力を小さくすることができるので、無駄な電力消費を抑えることができる。レンズユニット１００は、カメラなどの撮像装置に取り付けて、使用者が移動しながら使用されることも多く、消費電力を抑えることにより、撮像装置の性能を向上させることも可能となる。
【００５９】
上述したように、この発明にかかる実施の形態の光学装置の一例としてのレンズユニット１００によれば、光軸に沿って変位可能に設けられた光学部材の一例としてのレンズ群２０５と、レンズ群２０５を変位させる駆動力を発生する駆動源の一例としてのフォーカスモータ４０５と、レンズ群２０５を介して外光を受光する撮像素子２０６と、撮像素子２０６が変位する所定方向に交差する方向においてフォーカスモータ４０５の両側に設けられて、撮像素子２０６を変位可能に支持する支持部材の一例としてのフランジ４０２に対してフォーカスモータ４０５を固定する固定部材の一例としてのフォーカスモータ取付ネジ４０６と、を備えたことを特徴とするため、フォーカスモータ４０５が発生した振動によるフランジ４０２の振動を抑えることができるので、撮像素子２０６の振動を抑えやすくすることができる。これによって、フォーカスモータ４０５が発生する振動に起因する撮像素子２０６のブレを防止することができる。
【００６０】
また、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００によれば、フランジ４０２が、フランジ４０２を支持する基台部の一例としての固定枠１０３に対して、固定方向においてフォーカスモータ４０５の両側に設けられた別の固定部材の一例としてのフランジ固定ネジ４０４によって固定されており、フランジ固定ネジ４０４は、固定方向においてフォーカスモータ取付ネジ４０６を間にして設けられたことを特徴とするため、固定方向においてフォーカスモータ４０５が発生する振動を抑えて、撮像素子２０６の変位方向の振動とすることができるので、フランジ４０２にフォーカスモータ４０５を固定した場合にもフォーカスモータ４０５が発生した振動による撮像素子２０６の振動を抑えやすくすることができる。これによって、フォーカスモータ４０５が発生する振動に起因する撮像素子２０６のブレを防止することができる。
【００６１】
また、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００によれば、フォーカスモータ取付ネジ４０６が、フォーカスモータ４０５の回転中心を第２の方向に通る直線上に設けられたことを特徴とするため、フォーカスモータ４０５が発生する振動に起因するフランジ４０２の振動の方向を撮像素子２０６の変位方向にしやすくすることができるので、撮像素子２０６の振動を抑えやすくすることができる。これによって、フォーカスモータ４０５が発生する振動に起因する撮像素子２０６のブレを防止することができる。
【００６２】
また、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００によれば、フランジ４０２が防振ポール４０３と防振ポール４０３に沿って摺動可能であって撮像素子２０６を支持する枠部材の一例としての防振枠３０４とを備え、防振ポール４０３が第２の方向においてフォーカスモータ取付ネジ４０６を間にしてフォーカスモータ４０５から離間する位置に設けられたことを特徴とするため、フォーカスモータ４０５の固定位置と撮像素子２０６の位置とを離すことによって、フォーカスモータ４０５が発生する振動を撮像素子２０６に伝わりにくくすることができる。これによって、フォーカスモータ４０５が発生する振動に起因する撮像素子２０６のブレを防止することができる。
【００６３】
また、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００によれば、光学部材を介して外光を受光する撮像素子を光学補正部材とすることを特徴とするため、画質に直接影響を与える撮像素子の振動を抑えやすくすることができ、撮像素子の振動を直接抑えることによって、フォーカスモータ４０５が発生する振動に起因する撮像素子２０６のブレを確実に防止することができる。
【００６４】
また、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００によれば、第２の方向が、第１の方向に直交する方向であることを特徴とするため、フォーカスモータ４０５が発生する振動を撮像素子２０６の変位方向の振動になりやすくすることができるので、撮像素子２０６の振動を抑えやすくすることができる。これによって、フォーカスモータ４０５が発生する振動に起因する撮像素子２０６のブレを一層効果的に防止することができる。
【００６５】
以上説明したように、光学装置によれば、撮像素子を変位可能に支持する支持部材に駆動源を固定した場合にも駆動源が発生した振動による撮像素子の振動を抑えやすくすることができるので、駆動源が発生する振動に起因する撮像素子のブレを防止することができるという効果を奏する。これによって、鏡筒などに対して変位可能に支持された撮像素子を用いたブレ補正機能を備えた光学装置における画質低下を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明にかかる光学装置は、鏡筒などに対して変位可能に支持された撮像素子を用いたブレ補正機能を備えた光学装置に有用であり、特に、ブレ補正機能を実現する部材が駆動源と同一あるいは近接する部材に設けられた光学装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明にかかる実施の形態のレンズユニットの外観を示す側面図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態のレンズユニットを示す断面図である。
【図３】ブレ補正ユニットを示す説明図（その１）である。
【図４】ブレ補正ユニットを示す説明図（その２）である。
【図５】ブレ補正ユニットを示す説明図（その３）である。
【図６】ブレ補正ユニットにおける各部の位置関係を示す説明図（その１）である。
【図７】ブレ補正ユニットにおける各部の位置関係を示す説明図（その２）である。
【図８】ブレ補正ユニットにおける各部の位置関係を示す説明図（その３）である。
【図９】フォーカスモータの別の取り付け位置を示す説明図（その１）である。
【図１０】フォーカスモータの別の取り付け位置を示す説明図（その２）である。
【図１１】フォーカスモータの別の取り付け位置を示す説明図（その３）である。
【図１２】防振コイルの取り付け方法を示す説明図（その１）である。
【図１３】防振コイルの取り付け方法を示す説明図（その２）である。
【図１４】防振コイルの取り付け方法を示す説明図（その３）である。
【図１５】防振コイルの取り付け方法を示す説明図（その４）である。
【図１６】駆動コイルを示す平面図である。
【図１７−１】防振コイルの取り付け例を示す説明図（その１）である。
【図１７−２】防振コイルの取り付け例を示す説明図（その２）である。
【図１８】ブレ補正ユニットを示す断面図である。
【図１９】防振枠への防振コイルの取り付け方法を示す説明図（その１）である。
【図２０】防振枠への防振コイルの取り付け方法を示す説明図（その２）である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  レンズユニット
１０３  固定枠
２０１、２０２、２０３、２０４、２０５  レンズ群
２０７  ブレ補正ユニット
３０１  防振枠
３０４  防振枠
３０５  防振ポール
４０２  フランジ
４０４  フランジ固定ネジ
４０５  フォーカスモータ
４０６  フォーカスモータ取付ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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