(57)【要約】【課題】顧客口座からの現金引き出し作業の負担を低減し、釣銭準備金の作成の日程自由度を増し、効率よく現金集配業務を行う。【解決手段】店舗から貨幣を、この貨幣の合計金額と口座入金額及び両替金額の少なくともいずれか一方との情報を含む金額情報と共に回収するステップと、前記金額情報を用いて、前記口座入金額分の現金、又は前記合計金額から前記両替金額を減じた金額分の現金を所定の口座へ入金するステップと、前記金額情報を用いて、前記両替金額分の現金、又は前記合計金額から前記口座入金額を減じた金額分の現金を所定の金種貨幣に両替するステップと、前記両替した貨幣を前記店舗へ配送するステップと、を備える。【選択図】図１
2009282562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗から貨幣を回収するステップと、
前記回収した貨幣の合計金額と口座入金額及び両替金額の少なくともいずれか一方との情報を含む金額情報を用いて、前記口座入金額分の現金、又は前記合計金額から前記両替金額を減じた金額分の現金を所定の口座へ入金するステップと、
前記金額情報を用いて、前記両替金額分の現金、又は前記合計金額から前記口座入金額を減じた金額分の現金を所定の金種貨幣に両替するステップと、
前記両替した貨幣を前記店舗へ配送するステップと、
を備える現金集配方法。
【請求項２】
前記金額情報と共に前記店舗から貨幣を回収することを特徴とする請求項１に記載の現金集配方法。
【請求項３】
前記店舗から送信される前記金額情報を受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の現金集配方法。
【請求項４】
前記店舗から貨幣を回収するステップと、前記両替した貨幣を前記店舗へ配送するステップとを同時に行うことを特徴とする請求項３に記載の現金集配方法。
【請求項５】
前記金額情報は、両替する貨幣の金種及び枚数の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現金集配方法。
【請求項６】
投入された貨幣を１枚ずつ取り込む受入部と、
貨幣を収納する収納部と、
前記受入部と前記収納部との間において貨幣を搬送する搬送部と、
前記搬送部に設けられ、貨幣の識別計数を行う識別部と、
口座入金額及び両替金額の少なくともいずれか一方の入力を受けつける操作部と、
前記収納部に収納されている貨幣の合計金額と、前記操作部を介して与えられる口座入金額及び両替金額の少なくともいずれか一方との情報を含む金額情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記金額情報を外部へ出力可能な出力部と、
を備える貨幣入金装置。
【請求項７】
前記搬送部に連結され、前記識別部により識別計数された貨幣を集積し外部から取り出し可能とする集積部をさらに備え、前記集積部に集積された貨幣の合計金額と、前記記憶部に記憶された前記金額情報に基づく前記両替金額とを照合することを特徴とする請求項６に記載の貨幣入金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金集配方法及び貨幣入金装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売店舗が売上金等を入金し管理する入金装置を設置し、入金装置内の現金の回収を警送会社に委託するということが行われている（例えば特許文献１参照）。警送会社は入金装置内の現金を定期的に回収する。回収された現金は警送会社のセンターにて計数され、店舗（顧客）取引銀行の顧客口座に入金される。
【０００３】
また、警送会社は入金装置内の現金の回収時に、予め決められた金額の釣銭準備金を店舗に配送する。この釣銭準備金は銀行の顧客口座から引き出されて作成される。顧客口座からの引き出しは金利等を考慮し、釣銭準備金の配送の前日等に制限されている。
【０００４】
釣銭準備金の配送日は複数の店舗が同日に集中する傾向にある。そのため、様々な銀行口座からの引き出し・釣銭準備金の作成の作業が集中し、警送会社は効率良く現金集配業務を行うことが困難であった。
【特許文献１】特許３５４２０５１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、顧客口座からの現金引き出し作業の負担を低減し、釣銭準備金の作成の日程自由度を増し、効率よく現金集配業務が行える現金集配方法及び貨幣入金装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による現金集配方法は、店舗から貨幣を回収するステップと、前記回収した貨幣の合計金額と口座入金額及び両替金額の少なくともいずれか一方との情報を含む金額情報を用いて、前記口座入金額分の現金、又は前記合計金額から前記両替金額を減じた金額分の現金を所定の口座へ入金するステップと、前記金額情報を用いて、前記両替金額分の現金、又は前記合計金額から前記口座入金額を減じた金額分の現金を所定の金種貨幣に両替するステップと、前記両替した貨幣を前記店舗へ配送するステップと、を備えるものである。
【０００７】
本発明の一態様による現金集配方法においては、前記金額情報と共に前記店舗から貨幣を回収することが好ましい。
【０００８】
本発明の一態様による現金集配方法においては、前記店舗から送信される前記金額情報を受信するステップをさらに備えることが好ましい。
【０００９】
本発明の一態様による現金集配方法においては、前記店舗から貨幣を回収するステップと、前記両替した貨幣を前記店舗へ配送するステップとを同時に行うことが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様による現金集配方法においては、前記金額情報は、両替する貨幣の金種及び枚数の情報を含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の一態様による貨幣入金装置は、投入された貨幣を１枚ずつ取り込む受入部と、貨幣を収納する収納部と、前記受入部と前記収納部との間において貨幣を搬送する搬送部と、前記搬送部に設けられ、貨幣の識別計数を行う識別部と、口座入金額及び両替金額の少なくともいずれか一方の入力を受けつける操作部と、前記収納部に収納されている貨幣の合計金額と、前記操作部を介して与えられる口座入金額及び両替金額の少なくともいずれか一方との情報を含む金額情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記金額情報を外部へ出力可能な出力部と、を備えるものである。
【００１２】
本発明の一態様による貨幣入金装置においては、前記搬送部に連結され、前記識別部により識別計数された貨幣を集積し外部から取り出し可能とする集積部をさらに備え、前記集積部に集積された貨幣の合計金額と、前記記憶部に記憶された前記金額情報に基づく前記両替金額とを照合することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客口座からの現金引き出し作業の負担を低減し、釣銭準備金の作成の日程自由度を増し、効率よく現金集配業務を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）図１に本発明の第１の実施形態に係る現金集配方法の処理の流れを示す。警送会社の現金処理センター（以下、警送センター）の警備員が店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…に設置されている貨幣入金装置（後述する）から貨幣を回収する。この時、貨幣入金装置から、回収貨幣の合計金額の情報と、取引銀行への口座入金額又は両替金額の少なくともいずれか一方の情報とを含む金額情報が警備員により入手される。口座入金額と両替金額の和が回収貨幣の合計金額に等しい。
【００１６】
金額情報は例えば貨幣入金装置が金額情報を印字した紙を出力し、それを警備員が取得するようにしてもよく、また、貨幣入金装置から警備員が携帯している端末を用いて金額情報を取得するようにしてもよい。貨幣の回収時に、警備員は釣銭準備金を各店舗へ配送する。
【００１７】
警備員により各店舗から回収された貨幣は警送センターへ搬送されて計数され、その合計金額と、警備員が取得した金額情報との照合が行われる。
【００１８】
そして、警送センターでは金額情報に含まれる両替金額の情報に基づいて、回収した貨幣の両替を行う。また、金額情報に含まれる口座入金額の情報に基づいて、店舗取引銀行の口座へ入金を行う。金額情報に両替金額の情報が含まれていない場合は、合計金額から口座入金額を減じることで算出できる。また、金額情報に口座入金額の情報が含まれていない場合は、合計金額から両替金額を減じることで算出できる。
【００１９】
両替した貨幣は各店舗へ配送される釣銭準備金となる。両替の金種及び枚数は予め決めておいてもよく、また金額情報に含まれるようにしてもよい。警送センターには複数の店舗から多くの金種貨幣が回収されてくるため、これらを用いて両替を行うことができる。
【００２０】
例えば、店舗Ａからの回収貨幣の合計金額が１００万円であり、金額情報に口座入金額が６０万円、両替金額が４０万円と示されていた場合、店舗Ａの取引銀行に６０万円を入金し、４０万円を両替する。４０万円分の両替を行う場合は、店舗Ａだけでなく、店舗Ｂ、店舗Ｃ、…から回収してきた貨幣も利用される。この両替した４０万円は、次回店舗Ａへ警備員が貨幣回収に行く際に、釣銭準備金として店舗Ａへ配送される。
【００２１】
このように、本実施形態では、各店舗から回収した貨幣の一部を両替するという形で各店舗への釣銭準備金を警送センター内にある貨幣を用いて作成する。
【００２２】
図２に各店舗に設置される貨幣入金装置の一例のブロック図を示す。貨幣入金装置は筐体１００と、筐体１００に設けられ、貨幣を１枚ずつ取り込む貨幣受入部１０１と、筐体１００内に設けられ貨幣受入部１０１によって取り込まれた貨幣を搬送する貨幣搬送部１０２と、貨幣搬送部１０２に設けられ貨幣の識別・計数を行う貨幣識別部１０３と、を備えている。
【００２３】
また、貨幣搬送部１０２には貨幣を収納する収納部１０４及びリジェクト貨幣を機外から容易に取り出せるように払い出す入金リジェクト部１０５が連結されている。貨幣識別部１０３で識別計数された貨幣は収納部１０４に収納される。
【００２４】
制御部１０６は貨幣入金装置の各部の動作制御を行う。また、制御部１０６は貨幣識別部１０３の識別計数結果を記憶部１０７に格納する。
【００２５】
操作者は操作表示部１０８を介して口座入金額や両替金額の情報を貨幣入金装置に入力することができる。操作表示部１０８を介して与えられた情報は制御部１０６が記憶部１０７に格納する。
【００２６】
そして、制御部１０６は、操作表示部１０８を介した操作者からの指示に基づいて、収納部１０４に収納された貨幣の合計金額の情報や、口座入金額や両替金額の情報を出力部１０９から出力させることができる。また、操作表示部１０８の表示画面に表示させることもできる。
【００２７】
例えば、警送センターの警備員が収納部１０４に収納された貨幣を回収する時に、操作表示部１０８を介して金額情報の出力指示を行うと、制御部１０６は記憶部１０７から金額情報を取り出して、出力部１０９から出力する。出力部１０９は金額情報の印字を行う印字手段や、警備員が携帯する端末との通信接続手段として構成できる。
【００２８】
この貨幣入金装置を用いた両替金額の指定を含む締上げ処理及び貨幣回収の一連の動作の一例を図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
（ステップＳ３０１）操作表示部１０８を介して締上げ指示が与えられる。
【００３０】
（ステップＳ３０２）収納部１０４に収納されている貨幣の合計金額が操作表示部１０８に表示される。
【００３１】
（ステップＳ３０３）操作表示部１０８を介して両替金額が指定される。金種別貨幣枚数を指定できるようにしてもよい。
【００３２】
（ステップＳ３０４）指定された両替金額が収納部１０４に収納されている貨幣の合計金額以下か否かが検出される。合計金額以下であればステップＳ３０５へ進み、合計金額を超えている場合はステップＳ３０３に戻り再度両替金額を指定する。指定された両替金額は記憶部１０７に格納される。
【００３３】
（ステップＳ３０５）警備員による収納部１０４から貨幣が回収される。
【００３４】
（ステップＳ３０６）合計金額及び両替金額の情報（金額情報）が記憶部１０７から出力され、警備員が取得する。
【００３５】
このような貨幣入金装置を店舗に設置することで、警送センターは店舗から貨幣を回収する際に、金額情報を取得することができ、図１に示すような現金の集配を行うことができる。
【００３６】
（第１の比較例）図４に第１の比較例に係る現金集配方法の処理の流れを示す。警送センターは各店舗への貨幣の回収に行く１日又は２日前に各店舗の取引銀行から現金を引き出して釣銭準備金を作成する。
【００３７】
そしてその釣銭準備金を持って各店舗を周り、貨幣の回収と釣銭準備金の配送を行う。貨幣回収時には回収額の情報を取得し、警送センターにて回収額とその情報の照合を行う。照合を行ったら回収した貨幣の内、各店舗ごとの口座入金額分をそれぞれの取引銀行に入金する。
【００３８】
このように、第１の比較例による現金集配方法では、釣銭準備金の作成を行うにあたり、各店舗の取引銀行から現金の引き出しを行う必要がある。また、現金の引き出しは金利等を考慮して、店舗への配送日（貨幣回収日）の１日又は２日前に限定される。また、各店舗への釣銭準備金の配送日が重なることが多く、釣銭準備金作成業務が特定の日に集中してしまう。
【００３９】
一方、上記第１の実施形態では、複数の店舗から回収され警送センター内にある貨幣を用いて両替するという形式で釣銭準備金を作成するため、釣銭準備金作成のために店舗取引銀行から引き出しを行う必要がない。また、釣銭準備金作成業務を警送センター内にある現金に応じて任意に行えるため、作業が特定日に集中することがなく、効率よく現金集配業務を行うことができる。
【００４０】
（第２の実施形態）図５に本発明の第２の実施形態に係る現金集配方法の処理の流れを示す。上記第１の実施形態では貨幣入金装置から出力された金額情報を警送センターの警備員が取得していたが、本実施形態では各店舗に設置された貨幣入金装置と警送センターがネットワーク接続されおり、貨幣入金装置から警送センターへ金額情報が送信されるようになっている。図中、各店舗と警送センター間において、実線は警備員の行為を示し、破線はネットワークでの情報伝達を示す。
【００４１】
警送センターは各店舗から金額情報をネットワーク経由で受け取ると、金額情報に含まれる口座入金額分を警備会社取引銀行から借り入れて、各店舗の取引銀行へ立て替え入金する。
【００４２】
また、警送センターでは金額情報に含まれる両替金の情報を用いて予め両替金を作成しておく。そして警備員が各店舗への貨幣回収時にその両替金を配送する。
【００４３】
各店舗から回収した貨幣は警送センターにて金額情報に含まれる合計金額の情報と照合された後、口座入金額分の現金が警備会社取引銀行に入金される。これにより、警備会社が店舗取引銀行への立て替え入金のために借り入れていた金額が返済される。
【００４４】
例えば、図６に示すように、警送センターが、店舗Ａの貨幣入金装置から合計金額１００万円、口座入金額６０万円、両替額４０万円の金額情報、店舗Ｂの貨幣入金装置から合計金額５０万円、口座入金額３０万円、両替額２０万円の金額情報、店舗Ｃの貨幣入金装置から合計金額１２０万円、口座入金額９０万円、両替額３０万円の金額情報を受け取ったとする。
【００４５】
この場合、警送センターは金額情報を受け取った当日又は１日後に警備会社取引銀行から店舗Ａ〜Ｃの口座入金額の合計額分を借り入れて、店舗Ａ〜Ｃ各々の取引銀行に入金する。この例では１８０万円の借り入れとなる。
【００４６】
また、警送センターは金額情報に含まれる両替額から、店舗Ａ〜Ｃ各々の両替金を作成しておく。警送センターは複数の店舗から貨幣の回収を行い、多数の金種貨幣を有しているため、警送センター内の貨幣で両替を行うことができる。そして、例えば数日後に店舗へ貨幣の回収へ行く際に、この両替金を釣銭準備金として配送する。
【００４７】
警送センターは回収された貨幣と、金額情報の照合後、回収貨幣を用いて警備会社取引銀行から借り入れていた１８０万円を完済する。
【００４８】
本実施形態では、警送センター内にある貨幣を用いて、店舗から指定された金額の両替を行うという形で各店舗への釣銭準備金を作成する。
【００４９】
なお、店舗に設置する貨幣入金装置としては、図２に示す貨幣入金装置の出力部１０９に外部通信機能を持たせ、警送センターへ金額情報を送信できるようにすればよい。
【００５０】
（第２の比較例）図７に第２の比較例に係る現金集配方法の処理の流れを示す。各店舗に設置された貨幣入金装置と警送センターはネットワーク接続され、貨幣入金装置から警送センターへ回収貨幣の合計金額の情報が送信される。
【００５１】
各店舗へ配送する釣銭準備金は予め決められた金額でもよく、また、貨幣入金装置から警送センターへ回収貨幣の合計金額と共に送信するようにしてもよい。
【００５２】
警送センターは回収貨幣の合計金額の情報を受け取ると、その金額分を警備会社取引銀行から借り入れて、各店舗の取引銀行へ立て替え入金する。
【００５３】
警送センターは各店舗への貨幣の回収に行く１日又は２日前に各店舗の取引銀行から現金を引き出して釣銭準備金を作成する。各店舗からの貨幣回収時にこの釣銭準備金を配送する。
【００５４】
店舗から回収された貨幣は警送センターにおいて、ネットワーク経由で受信した合計金額の情報と照合し、その後、警備会社取引銀行に入金されて借入金が完済される。
【００５５】
例えば、図８に示すように、警送センターが、店舗Ａの貨幣入金装置から合計金額１００万円、店舗Ｂの貨幣入金装置から合計金額５０万円、店舗Ｃの貨幣入金装置から合計金額１２０万円という回収貨幣合計金額の情報を受け取ったとする。また、同時に店舗Ａから４０万円、店舗Ｂから２０万円、店舗Ｃから３０万円の釣銭準備金の配送依頼があったとする。
【００５６】
この場合、警送センターは情報を受け取った当日又は１日後に警備会社取引銀行から店舗Ａ〜Ｃの回収貨幣合計金額分を借り入れて、店舗Ａ〜Ｃ各々の取引銀行に入金する。この例では２７０万円の借り入れとなる。
【００５７】
そして、各店舗へ貨幣回収に行く１日又は２日前に各店舗取引銀行から釣銭準備金作成のための現金を引き出す。この例では店舗Ａ取引銀行から４０万円、店舗Ｂ取引銀行から２０万円、店舗Ｃ取引銀行から３０万円の引き出しを行う。この引き出した現金を用いて釣銭準備金を作成し、各店舗へ配送する。
【００５８】
そして、各店舗から貨幣を回収したら照合を行い、すべての貨幣を警備会社取引銀行に入金して、立て替え入金のために借り入れていた２７０万円の返済を行う。
【００５９】
このように、第２の比較例による現金集配方法では、釣銭準備金の作成を行うにあたり、各店舗の取引銀行からの現金の引き出しを行う必要がある。また、現金の引き出しは金利等を考慮して、店舗への配送日（回収日）の１日又は２日前に限定される。また、各店舗への釣銭準備金の配送日が重なることが多く、釣銭準備金作成業務が特定の日に集中してしまう。
【００６０】
一方、上記第２の実施形態では、複数の店舗から回収され警送センター内にある貨幣を用いて両替という形式で釣銭準備金を作成するため、釣銭準備金作成のために店舗取引銀行から引き出しを行う必要がない。釣銭準備金の作成のために店舗が取引銀行から借り入れを行っているような場合は、本実施形態により店舗は借入金をなくすことも可能となる。
【００６１】
また、釣銭準備金作成業務を警送センター内にある現金に応じて任意に行えるため、作業が特定日に集中することがなく、効率よく現金集配業務を行うことができる。
【００６２】
また、店舗から回収する貨幣をすべて入金せず、釣銭準備金となる両替金と口座入金とにしているため、警備会社が立て替え入金する金額を低くすることができる。図６、図８に示す例で比較すると、警備会社が警備会社取引銀行から借り入れる金額を９０万円（両替する金額分）減らすことができる。そのため、借入金及び借入金にかかる金利を減らして、利益を増やすことができる。
【００６３】
上述した実施の形態はいずれも一例であって限定的なものではないと考えられるべきである。例えば上記実施形態における貨幣入金装置を用いて、指定した両替額と、警備員により配送された釣銭準備金との照合を行うようにしてもよい。この時、貨幣入金装置で識別計数された釣銭準備金は入金リジェクト部１０５から払い出される。両替額と釣銭準備金の照合は、金種別枚数の照合又は合計金額のみの照合が行われる。
【００６４】
上記実施形態では店舗に貨幣入金装置を設置していたが、警送会社により回収される貨幣の合計金額と、口座入金額又は両替額（釣銭準備金額）との情報を出力できる装置があればよい。また、貨幣入金装置でなく、収納部からの出金が行える貨幣入出金装置を設置してもよい。
【００６５】
両替金額（口座入金額）の情報は貨幣入金装置に入力せず、その都度ＰＣや電話などの手段で警送センターへ通知するようにしてもよい。
【００６６】
本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態による現金集配方法の現金の流れを示す図である。
【図２】同第１の実施形態による現金集配方法において店舗に設置される貨幣入金装置のブロック図である。
【図３】同第１の実施形態による貨幣入金装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１の比較例による現金集配方法の現金の流れを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による現金集配方法の現金の流れを示す図である。
【図６】同第２の実施形態による現金集配方法における現金の流れの一例を示す図である。
【図７】第２の比較例による現金集配方法の現金の流れを示す図である。
【図８】第２の比較例による現金集配方法における現金の流れの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  筐体
１０１  貨幣受入部
１０２  貨幣搬送部
１０３  貨幣識別部
１０４  収納部
１０５  入金リジェクト部
１０６  制御部
１０７  記憶部
１０８  操作表示部
１０９  出力部
【図１】
2009282562.tif 000003
【図２】
2009282562.tif 000004
【図３】
2009282562.tif 000005
【図４】
2009282562.tif 000006
【図５】
2009282562.tif 000007
【図６】
2009282562.tif 000008
【図７】
2009282562.tif 000009
【図８】
2009282562.tif 000010