(57)【要約】【課題】本発明の目的は、従来の技術を更に発展させたものであり、現像ブレードをより効果的に振動させて、現像ブレードにて発生するトナー凝集隗を効率良く崩すことである。【解決手段】現像スリーブ４４に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材を振動手段９１を有し、前記振動手段９１は、一方の端部が固定されたモータ支板９１Ｌと、前記モータ支板９１Ｌの他方の端部に設けられ、回転軸に偏心おもり９１Ｇが設けられたモータ９１Ｍとを有し、前記偏心おもり９１Ｇの回転により生ずる力により前記モータ支板９１Ｌが振動され、その振動が前記モータ支板９１Ｌから前記現像ブレード４６に伝達されて前記現像ブレード４６を振動させることを特徴とする。【選択図】    図１
2009093032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記規制部材を振動させるための振動手段と、を有し、
前記振動手段は、一方の端部が固定された支持部材と、前記支持部材の他方の端部に設けられ、回転軸に偏心部材が設けられた駆動源と、を有し、前記偏心部材の回転により生ずる力により前記支持部材が振動され、その振動が前記支持部材から前記規制部材に伝達されて前記規制部材を振動させることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記支持部材の振動方向は、前記規制部材による現像剤の規制面に対して略垂直方向であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記駆動源が設けられた支持面が、前記一方の端部が固定された面に対して交差したＬ字形状であり、前記支持面が前記規制部材による現像剤の規制面に対して略垂直方向であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記駆動源の回転軸に設けた偏心部材は、前記支持部材の一方の端部から見て前記支持面の外側部分に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記振動手段は、前記支持部材の一方の端部が固定され、前記支持部材の振動を前記規制部材に伝達する振動伝達部材を有し、前記振動伝達部材は一方の端部が回動可能に支持され、他方の端部に前記規制部材に向かって突出し前記規制部材に当接する突出部を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記振動手段は、前記振動伝達部材の突出部を前記規制部材に常に当接したままの状態に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記付勢部材の付勢力は、前記偏心おもりの回転によって発生するモーメントのうち前記振動伝達部材を前記規制部材から離す方向に作用するモーメントをＮ１、前記振動手段の自重による回転モーメントをＮ２、前記付勢部材の付勢力によって発生するモーメントをＮ３とすると、これらがＮ３＋Ｎ２＞Ｎ１となるように設定されていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記振動手段は、前記振動伝達部材の突出部を前記規制部材に常に当接したままの状態に付勢する自重を有し、その自重は、前記偏心おもりの回転によって発生するモーメントのうち前記振動伝達部材を前記規制部材から離す方向に作用するモーメントをＮ１、前記振動手段の自重による回転モーメントをＮ２とすると、これらがＮ２＞Ｎ１となるように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項９】
像担持体に形成された潜像を現像する現像装置を有する画像形成装置であって、
前記現像装置として、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記振動手段は、前記現像剤担持体と前記規制部材を有する現像装置側ではなく、画像形成装置本体側に設けられ、現像装置を画像形成装置本体にセットする際に、前記振動手段が前記規制部材に当接することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された潜像を現像する現像装置及びこの現像装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤を用いて像を形成する電子写真方式の画像形成装置では、現像剤として、非磁性トナーと磁性キャリアとを混合した二成分現像剤を使用するものがある。特に、カラー画像形成装置においては、トナーに磁性体を含ませなくてもよいため、色味が良好であるなどの理由から広く用いられている。
【０００３】
このような画像形成装置における現像装置では、マグネットが内蔵された現像スリーブによって現像剤を担持して搬送する。この現像スリーブに担持された現像剤は、現像ブレードによって層厚が規制されてから、感光ドラムへ搬送され、感光ドラムに形成された静電潜像を現像する。
【０００４】
このように現像装置内では、現像スリーブに担持された現像剤は、現像ブレードによって層厚が規制される。このため、現像装置内では、現像剤が、現像ブレードによって流れがせき止められる部分と、現像スリーブの回転速度に追従してほぼ同等の速度で搬送される部分とに分けられ、その境界部でせん断面が生じる。このせん断面での流れの差によりトナーの遊離が生じ、結果として、現像ブレード側に柔らかいトナー層が発生する。このトナー層が成長すると、トナー凝集隗となり、現像ブレードと現像スリーブの間にまで侵入する。これにより、現像ブレード側において、トナー凝集隗が成長したところは、他のところに比べて、現像スリーブ上の現像剤の層厚が薄くなり、画像としては濃度が薄くなることがある。
【０００５】
そこで、前述した現像ブレード側のトナー凝集隗を機械的に崩す構成として、特許文献１のように、現像ブレードの現像スリーブとの摺接部の背面に、現像ブレードに振動を発生させる振動源（ピエゾ素子）を取り付けた構成が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−２８９６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、特許文献１の構成では、振動源としてのピエゾ素子が現像ブレードの現像スリーブとの摺接部の背面に直接取り付けられ、現像ブレードと一体となっている。すなわち、ピエゾ素子の振動が現像ブレードに伝播されるのではなく、ピエゾ素子の動き（振動）そのものが現像ブレードの動き（振動）となっている。そのため、ピエゾ素子は現像ブレードを振動させると同時にその振動を抑制していることにもなる。また、ピエゾ素子は現像ブレードの背面に密着しているため、現像ブレードにて発生したトナー凝集塊がピエゾ素子を動作させる際の負荷となる。
【０００８】
本発明の目的は、従来の技術を更に発展させたものであり、現像ブレードをより効果的に振動させて、現像ブレードにて発生するトナー凝集隗を効率良く崩すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記規制部材を振動させるための振動手段と、を有し、前記振動手段は、一方の端部が固定された支持部材と、前記支持部材の他方の端部に設けられ、回転軸に偏心部材が設けられた駆動源と、を有し、前記偏心部材の回転により生ずる力により前記支持部材が振動され、その振動が前記支持部材から前記規制部材に伝達されて前記規制部材を振動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、規制部材とは別体で設けた振動手段から規制部材に振動を伝達して、規制部材を振動させている。これにより、振動手段が規制部材の振動を抑制することはなく、規制部材を効果的に振動させることができる。また、規制部材に現像剤の凝集塊が発生したとしても、その塊が振動手段を振動させる際の負荷となることはなく、規制部材を効果的に振動させることができる。このため、規制部材にて発生する現像剤の凝集塊を効率良く崩すことができる。よって、現像剤の凝集隗により発生する画像スジや濃度薄などの画像不良の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。したがって、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係る現像装置を有する画像形成装置について説明する。
【００１３】
先ず、図４を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【００１４】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体に接続された原稿読取装置或いはパーソナルコンピュータ等のホスト機器からの画像情報に従って、記録材（記録用紙、プラスチックシート、布等）に画像を形成することができる。ここでは、電子写真方式を利用して、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色フルカラー画像を形成することができる画像形成装置を例示している。
【００１５】
画像形成装置１００は、４連タンデム式の画像形成装置であり、複数の画像形成手段として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋを有する。そして、転写装置５が備える中間転写体５１が図示矢印方向に移動して各画像形成部を通過する間に、中間転写体５１上に各画像形成部にて各色の画像が重畳転写される。そして、この中間転写体５１上で重ね合わされた多重トナー像を記録材に転写することで記録画像が得られる。
【００１６】
ここでは、各画像形成部の構成は、現像色が異なる以外は実質的に同一であるので、以下、特に区別を要しない場合は、何れかの画像形成部に属する要素であることを示すために符号に添えたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは省略し、総括的に説明する。
【００１７】
画像形成部Ｐは、像担持体としてのドラム状の感光体（感光ドラム）１を有する。感光体１の外周には、帯電手段としての帯電器２、露光手段としての露光装置３、現像手段としての現像装置４、転写手段としての転写装置５、クリーニング手段としてのクリーニング装置７、除電手段としての除電装置８が設けられている。転写装置５は、中間転写体としての中間転写ベルト５１を有する。中間転写ベルト５１は複数のローラに掛け回されて、図示矢印方向に回転（周回移動）する。又、中間転写ベルト５１を介して各感光体１に対向する位置（一次転写部）には一次転写部材５２が配置されている。又、中間転写ベルト５１が掛け回されたローラのうち一つに対向する位置（二次転写部）に二次転写部材５３が設けられている。
【００１８】
画像形成時には、先ず、帯電器２によって、回転する感光体１の表面を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体１の表面を、露光装置３により画像情報信号に応じて走査露光することによって、感光体１上に静電潜像を形成する。感光体１に形成された静電潜像は、現像装置４を用いて現像剤のトナーによりトナー像として顕像化する。その際、消費されたトナー量に応じてホッパー２０から補給剤が現像装置４へと供給される。感光体１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５１と感光体１とが当接する１次転写部において、一次転写部材５２に印加される一次転写バイアスの作用によって中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。例えば、４色フルカラー画像の形成時には、第１の画像形成部ＰＹから順次に、各感光体１から中間転写ベルト５１上にトナー像が転写され、中間転写ベルト５１上に４色のトナー像が重ね合わされた多重トナー像が形成される。
【００１９】
一方、記録材収容部としてのカセット９に収容されている記録材は、ピックアップローラ、搬送ローラ及びレジストローラ等の記録材搬送部材によって二次転写部に向けて搬送される。この記録材は、中間転写ベルト５１と二次転写部材５３とが当接する二次転写部に、中間転写ベルト５１上のトナー像と同期がとられて搬送されてくる。そして、中間転写ベルト５１上の多重トナー像は、二次転写部において、二次転写部材５３に印加される二次転写バイアスの作用により、記録材に転写される。
【００２０】
その後、中間転写ベルト５１から分離された記録材は定着装置６へと搬送される。記録材に転写されたトナー像は、定着装置６によって加熱、加圧されることによって溶融混合されると共に、記録材に定着される。その後、記録材は機外へ排出される。
【００２１】
一次転写工程後に感光体１上に残留したトナー等の付着物は、クリーニング装置７によって回収される。又、感光体１に残留した静電潜像は、除電装置８によって消去される。これにより、感光体１は、次の画像形成工程に備える。又、二次転写工程後に中間転写ベルト７上に残留したトナー等の付着物は、中間転写体クリーナ５４によって除去される。
【００２２】
尚、画像形成装置１００は、例えばブラック単色の画像など、所望の単色又は４色のうちいくつかの色用の画像形成部を用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することも可能である。
【００２３】
次に、図１を用いて、本実施形態に係る現像装置の構成について説明する。図１は、現像装置の概略構成を示す模式断面図である。
【００２４】
現像装置４は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ４４と、現像スリーブ４４に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材としての現像ブレード４６と、現像ブレード４６を振動させるための振動手段９１を有している。更に、現像装置４は、現像剤を攪拌しながら循環搬送するスクリュー４２，４３を有している。
【００２５】
前記振動手段９１は、締結部材９１Ｂにより一方の端部が固定された支持部材としてのモータ支板９１Ｌと、モータ支板９１Ｌの他方の端部に設けられ、回転軸に偏心部材としての偏心おもり９１Ｇが設けられた駆動源としてのモータ９１Ｍと、を有している。
【００２６】
モータ９１Ｍが回転すると、偏心おもり９１Ｇの作用により、モータ９１Ｍが振動する。このモータ９１Ｍの振動がモータ支板９１Ｌを振動させるのであるが、モータ支板９１Ｌは一端のみを締結しているため、締結部を固定端として、反対側となる自由端側が図４中の矢印方向に往復振動する。これによりモータ支板９１Ｌの自由端側（モータ側）が現像ブレード４６を叩いて振動させる。すなわち、偏心おもり９１Ｇの回転により生ずる力によりモータ支板９１Ｌが図中矢印方向に振動され、その振動がモータ支板９１Ｌから現像ブレード４６に伝達されて、現像ブレード４６が振動される。
【００２７】
この振動により、現像ブレード４６の先端部Ａに生成しようとするトナー凝集隗を崩す効果および生成しにくくする効果が得られる。
【００２８】
また、モータ支板９１Ｌの振動方向（図４中の矢印方向）は、現像ブレード４６による現像剤の規制面に対して略垂直方向になるように、モータ支板９１Ｌを配置している。これは現像ブレード４６の振動によるブレードの加速度および変位量（振幅）をより効果的に大きくするためである。
【００２９】
トナー凝集隗はある力でブレードに付着しているのだが、振動を与えることにより、その振動による加速度ａ、凝集隗の質量ｍとすると、Ｆ＝ｍａの力Ｆが引き離す力として作用する。よって、加速度が大きければ大きいほど、凝集隗を引き離す力が大きくなる。また、振幅が大きければそれだけ作用する時間が長くなるので、引き離しやすくなる。
【００３０】
よって、ブレードの加速度および変位量が大きい方がトナー凝集隗除去能力の大きくなる。
【００３１】
またさらに、モータ支板９１ＬをＬ字構成とし、Ｌ字の一辺の端部を締結部とし、もう一辺をモータ取付部としている。すなわち、モータ支板９１Ｌは、モータ９１Ｍが設けられた支持面９１Ｌ１、一方の端部が固定された面９１Ｌ２に対して交差したＬ字形状となっている。このモータ支板９１Ｌの支持面９１Ｌ１は、現像ブレード４６による現像剤の規制面に対して略垂直方向となっている。これはモータ９１Ｍの振動をより効率よく現像ブレード４６へ伝えるための構成であり、モータ支板９１ＬのＬ字部の角部Ｂにて現像ブレード４６へ振動を伝えることができ、効果的である。
【００３２】
モータ９１Ｍの回転軸に取り付けられた偏心おもり９１Ｇは、ここではＬ字形状のモータ支板９１Ｌの外側に配置している。すなわち、偏心おもり９１Ｇは、モータ支板９１Ｌの一方の端部（締結部）から見て前記支持面９１Ｌ１の外側部分に配置されている。これは、偏心おもり９１Ｇの位置をモータ支板９１Ｌの締結部からより離すことにより、振動の振幅を増大させる効果があるからである。よって、トナー凝集隗の除去能力がアップする。
【００３３】
なお、振動手段９１により現像ブレード４６を振動させるタイミングは、ここでは画像形成動作の開始前および終了後をメインに行っている。また、動作途中であっても調整モード等の画像形成動作が中断するタイミングで行うと、さらに効果的である。また、画像形成中に振動手段９１により現像ブレード４６を振動させると、その振動によりバンディング等の画像欠陥が発生するおそれがあるので、画像形成中の振動付与は避けることが好ましい。
【００３４】
上述したように、本実施形態によれば、現像ブレード４６とは別体で設けた振動手段９１から現像ブレード４６に振動を伝達して、現像ブレード４６を振動させている。これにより、振動手段９１が現像ブレード４６の振動を抑制することはなく、現像ブレード４６を効果的に振動させることができる。また、現像ブレード４６にトナー凝集塊がたまったとしても、そのトナー凝集塊が振動手段９１を振動させる際の負荷となることはなく、現像ブレード４６を効果的に振動させることができる。このため、現像ブレード４６にて発生するトナー凝集塊を効率良く崩すことができる。よって、トナー凝集隗により発生する画像スジや濃度薄などの画像不良の発生を防止できる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係る現像装置を有する画像形成装置について説明する。なお、画像形成装置全体の概略構成は、前述した実施形態と同じであるため、ここでは画像形成装置全体の説明は省略する。
【００３６】
次に、図２及び図３を用いて、本実施形態に係る現像装置の構成について説明する。図２及び図３は、現像装置の概略構成を示す模式断面図である。なお、前述した実施形態と同等の機能を有する部材には同一符号を付し、説明は省略する。
【００３７】
本実施形態では、振動手段９１が、現像スリーブ４４と現像ブレード４６を有する現像装置４側ではなく、画像形成装置本体側に設けられている。そして、現像装置４を画像形成装置本体にセットする際に、振動手段９１が現像ブレード４６に当接するように構成されている。詳しくは、現像装置４は感光体１から離間した状態で装置本体内に挿入され（図２参照）、現像装置４が感光体１に対して加圧されると、振動手段９１が現像ブレード４６に対して当接される（図３参照）。
【００３８】
また、振動手段９１は、モータ支板９１Ｌの一方の端部が固定され、モータ支板９１Ｌの振動を現像ブレード４６に伝達する振動伝達部材９２を有している。この振動伝達部材９２は、モータ支板９１Ｌと現像ブレード４６の間にあり、一方の端部が感光体１や現像スリーブ４４と平行な回動軸９２ｂにより回動可能に支持されている。また振動伝達部材９２の他方の端部には、現像ブレード４６に向かって突出し、現像ブレード４６に当接する突出部９２ａが設けられている。このように、振動手段９１は装置本体に対して回動可能に支持されているので、振動手段９１の現像ブレード４６に対する位置出しがしやすい。また、振動伝達部材９２の現像ブレード４６との当接部が突出部９２ａとなっているので、モータ支板９１Ｌが振動することで発生する振動が振動伝達部材９２の突出部９２ａに集中して、現像ブレード４６に伝わるようになっている。
【００３９】
なお、ここではモータによるモータ支板９１Ｌの振動を振動伝達部材９２を介して現像ブレード４６に伝達する構成を例示しているが、モータ支板９１Ｌを振動伝達部材と同様に構成し、このモータ支板９１Ｌを直接現像ブレード４６へ当接する構成としても良い。すなわち、モータ支板９１Ｌを、一端を回動可能に、他端に突出部を設けた構成とし、このモータ支板９１Ｌを直接現像ブレード４６へ当接する構成としても良い。
【００４０】
上述したように、本実施形態によれば、トナー凝集隗を除去する能力を維持したまま、振動手段を現像装置側ではなく装置本体側に設けたことにより、定期交換される現像装置の小型化及びコストダウンが図れる。
【００４１】
〔第３実施形態〕
第３実施形態に係る現像装置を有する画像形成装置について説明する。なお、画像形成装置全体の概略構成は、前述した実施形態と同じであるため、ここでは画像形成装置全体の説明は省略する。
【００４２】
次に、図５及び図６を用いて、本実施形態に係る現像装置の構成について説明する。図５及び図６は、現像装置における振動手段と現像ブレードの関係を示す模式断面図である。なお、前述した実施形態と同等の機能を有する部材には同一符号を付し、説明は省略する。
【００４３】
本実施形態では、振動手段９１が、振動伝達部材９２の突出部９２ａを現像ブレード４６に常に当接したままの状態に付勢する付勢部材としての付勢バネ９３を有している。そして、この付勢バネ９３の付勢力は、偏心おもり９１Ｇの回転によって発生するモーメントＮ１、振動手段９１の自重による回転モーメントＮ２、付勢バネ９３の付勢力によって発生するモーメントＮ３が、Ｎ３＋Ｎ２＞Ｎ１となるように設定されている。なお、Ｎ１は、偏心おもりの回転によって発生するモーメントのうち振動伝達部材を規制部材から離す方向に作用するモーメントとする。以下、詳しく説明する。
【００４４】
図６に示すように、振動伝達部材９２は付勢バネ９３により現像ブレード４６に付勢されており、当接部Ｃでは常に振動伝達部材９２が現像ブレード４６に当接している状態である。モータ支板９１Ｌの振動時は、モータ支板９１Ｌと振動伝達部材９２との境界面Ｄに振動ギャップが発生し、モータ支板９１Ｌは固定部を支点に片持ち変位する。
【００４５】
このような構成の場合、片持ち変位するモータ支板９１Ｌにより、モータ支板９１Ｌが取り付けられた振動伝達部材９２も偏心おもり９１Ｇの加速度及び現像ブレード４６への当接反力により振動する。しかし、モータ９１Ｍと偏心おもり９１Ｇを含んだモータ支板９１Ｌの振動と振動伝達部材９２の振動が合致した場合には現像ブレード４６に伝播される振動が最大化する。しかし、相反するタイミングでは振動を打ち消しあい、トナー凝集塊の破壊やトナー凝集塊の発生を防止するための振動効果が望めなくなる場合が発生する。この現象を回避する為、振動伝達部材９２を付勢バネ９３によって現像ブレード４６に常に当接させ、振動伝達部材９２の振動要素を排除している。
【００４６】
この時に必要な付勢バネ９３のバネ圧（付勢力）ＦＷは、以下のように設定される。
【００４７】
偏心おもり９１Ｇが回転することによる慣性力をＦ、回動軸９２ｂの中心から付勢バネ９３の作用点までの距離をＬ１とすると、偏心おもり９１Ｇの回転によって発生するモーメントＮ１は、Ｎ１＝Ｆ・Ｌ３となる。なお、回転により発生するモーメントは、様々な方向を有する。本実施例においては、そのモーメントのうち、振動伝達部材９２を規制部材４６から離す方向に作用するモーメントに注目する。
【００４８】
振動手段９１の総重量Ｗの現像ブレード４６の方向への分力をＷ１、回動軸９２ｂの中心から振動手段９１の重心までの距離をＬ２とすると、振動手段９１の重力による回転モーメントＮ２は、Ｎ２＝Ｗ１・Ｌ２となる。
【００４９】
付勢バネ９３のバネ圧ＦＷの現像ブレード４６の方向への分力をＦＷ１、回動軸９２ｂの中心から偏心おもり９１Ｇの重心までの距離をＬ３とすると、付勢バネ９３によって発生するモーメントＮ３は、Ｎ３＝ＦＷ１・Ｌ１となる。
【００５０】
これらを上記式であるＮ３＋Ｎ２＞Ｎ１に代入すると、ＦＷ１・Ｌ１＋Ｗ１・Ｌ２＞Ｆ・Ｌ３となる。この式から、付勢バネ９３によるバネ圧の分力ＦＷ１は、ＦＷ１＞（Ｆ・Ｌ３−Ｗ１・Ｌ２）／Ｌ１となる。一方、付勢バネ９３のバネ圧ＦＷは、ＦＷ＝ＦＷ１・１／ｃｏｓθとなる。そして、これらを総合すると、付勢バネ９３のバネ圧ＦＷは、ＦＷ＞（（Ｆ・Ｌ３−Ｗ１・Ｌ２）／Ｌ１）／ｃｏｓθとなる。なお、角度θは図５に示すように、重力方向の直線に対する振動手段９１の傾きである。
【００５１】
なお、偏心おもりの重さを１ｇ（重心の回転半径３ｍｍ）、モータ回転数を１００００ｒｐｍ、Ｌ１＝１２ｍｍ、Ｌ２＝２０ｍｍ、Ｌ３＝２８ｍｍ、θ＝４２°、Ｗ＝５０ｇ（Ｗ１＝３３．５ｇ）とした場合の付勢バネ９３のバネ圧の実験を行った。当初ＦＷ＝５００ｇで実験したが振動伝達が不十分であったため、ＦＷ＝１０００ｇにしたところ良好な振動伝達結果が得られた。
【００５２】
このように、現像ブレード４６とは別体の振動手段９１を、付勢バネ９３で現像ブレード４６の方向へ付勢することで、現像ブレード４６をより効果的に振動させることができる。このため、現像ブレード４６にて発生するトナー凝集塊をより効率良く崩すことができる。
【００５３】
〔第４実施形態〕
第４実施形態に係る現像装置を有する画像形成装置について説明する。なお、画像形成装置全体の概略構成は、前述した実施形態と同じであるため、ここでは画像形成装置全体の説明は省略する。
【００５４】
次に、図５及び図６を用いて、本実施形態に係る現像装置の構成について説明する。なお、図５及び図６には付勢バネが図示されているが、本実施形態に係る現像装置は前述した付勢バネを有しない構成である。また、前述した実施形態と同等の機能を有する部材には同一符号を付し、説明は省略する。
【００５５】
本実施形態では、振動手段９１が、振動伝達部材９２の突出部９２ａを現像スリーブ４４に常に当接したままの状態に付勢する自重を有する構成となっている。この振動手段９１の自重（総重量Ｗ）は、偏心おもり９１Ｇの回転によって発生するモーメントをＮ１、振動手段９１の自重による回転モーメントをＮ２とすると、これらがＮ２＞Ｎ１となるように設定されている。前述した第３実施形態ように付勢バネを設けなくても、振動手段の総重量Ｗが大きければ、振動伝達部材９２を現像ブレード４６に常に当接させる事が可能である。
【００５６】
振動手段９１の総重量Ｗは、以下のように設定される。
【００５７】
偏心おもり９１Ｇが回転することによる慣性力をＦ、回動軸９２ｂの中心から付勢バネ９３の作用点までの距離をＬ１とすると、偏心おもり９１Ｇの回転によって発生するモーメントＮ１は、Ｎ１＝Ｆ・Ｌ３となる。
【００５８】
振動手段９１の総重量Ｗの現像ブレード４６の方向への分力をＷ１、回動軸９２ｂの中心から振動手段９１の重心までの距離をＬ２とすると、振動手段９１の重力による回転モーメントＮ２は、Ｎ２＝Ｗ１・Ｌ２となる。
【００５９】
これらを上記式であるＮ２＞Ｎ１に代入すると、Ｗ１・Ｌ２＞Ｆ・Ｌ３となる。すると、総重量Ｗの分力Ｗ１は、Ｗ１＞Ｆ・Ｌ３／Ｌ２となる。一方、振動手段９１の総重量Ｗは、Ｗ＝Ｗ１・１／ｓｉｎθとなる。
【００６０】
これらを総合すると、振動手段９１の総重量Ｗは、Ｗ＞（Ｆ・Ｌ３／Ｌ２）／ｃｏｓθとなる。
【００６１】
このように、現像ブレード４６とは別体の振動手段９１を、付勢バネではなく、振動手段の総重量で現像ブレード４６の方向へ付勢することでも、前述した第３実施形態と同様に現像ブレード４６をより効果的に振動させることができる。このため、本実施形態においても、現像ブレード４６にて発生するトナー凝集塊をより効率良く崩すことができる。
【００６２】
〔他の実施形態〕
前述した第２実施形態では、振動手段９１を、現像装置側ではなく、画像形成装置本体側に設けた構成を例示したが、これに限定されるものではない。振動手段９１を現像装置側に設けた構成とすることも可能である。
【００６３】
また、前述した第３実施形態では、振動手段９１の付勢バネとして、引張りバネを例示しているが、圧縮バネ（図７）や板バネ（図８）、ねじりコイルバネ（図９）等様々な構成が考えられる。
【００６４】
また前述した第１実施形態では、振動手段９１が有するモータ支板９１Ｌを締結部材で固定する構成を例示したが、モータ支板９１Ｌの一方の端部を回動可能に設けた構成とすることも可能である。
【００６５】
また前述した実施形態では、色の異なる画像形成部を４つ用いた構成を例示したが、この現像剤の色や色数、或いは画像形成部の個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００６６】
また前述した実施形態では、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録材に一括して転写する画像形成装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、記録材担持体を使用し、該記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。或いは、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を組み合わせた複合機等の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられる現像装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係る現像装置の概略構成を示す模式断面図
【図２】第２実施形態に係る現像装置の概略構成を示す模式断面図
【図３】第２実施形態に係る現像装置の概略構成を示す模式断面図
【図４】現像装置を有する画像形成装置の概略構成を示す模式断面図
【図５】第３及び第４実施形態に係る振動手段と現像ブレードの関係を示す断面図
【図６】第３及び第４実施形態に係る振動手段と現像ブレードの関係を示す断面図
【図７】付勢部材のその他の構成を示す断面図
【図８】付勢部材のその他の構成を示す断面図
【図９】付勢部材のその他の構成を示す断面図
【符号の説明】
【００６８】
ＦＷ  …付勢バネのバネ圧
Ｗ    …振動手段の総重量
１    …感光体
４    …現像装置
４４  …現像スリーブ
４６  …現像ブレード
９１  …振動手段
９１Ｂ …締結部材
９１Ｇ …偏心おもり
９１Ｌ …モータ支板
９１Ｌ１ …支持面
９１Ｌ２ …面
９１Ｍ …モータ
９２  …振動伝達部材
９２ａ …突出部
９２ｂ …回動軸
９３、９４、９５、９６  …付勢バネ
１００ …画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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