(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの高さ位置調節時に、引っ掛かり感がなく、円滑な操作感を得られる構造を実現する。【解決手段】押圧ユニット１６ａ及びチルトボルト１２ｂの頭部１３ｂと、固定ブラケット２０ａとの間に、それぞれ第一、第二のばね２５、２６を掛け渡す。そして、上記押圧ユニット１６ａ及び上記頭部１３ｂを、チルト機構の揺動中心軸に向けて付勢する。そして、上記押圧ユニット１６ａを構成するカム板１９に設けられ、このカム板１９の回り止めを図る為に長孔９ａと係合する係合突部２１ａの側面２４を、この長孔９ａの側縁部２２に押し付ける。これにより、この係合突部２１ａがこの側縁部２２に形成された圧痕に引っ掛かる事を防止して、円滑な操作感を得られる。【選択図】図２
2009196436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通したステアリングコラムと、このステアリングコラムの中間部に固設された昇降ブラケットと、この昇降ブラケットに横方向に形成された通孔と、１対の鉛直板部を備え、これら両鉛直板部により上記昇降ブラケットを左右から挟む状態で車体に固定される固定ブラケットと、上記両鉛直板部の一部で上記通孔に整合する部分に形成された、上下方向に長い長孔と、この長孔と上記通孔とに挿通され、この長孔に沿って変位可能な杆状部材と、この杆状部材の一端部に設けた押圧ユニットと、この杆状部材の他端部に設けた押圧部と、この押圧ユニットの構成部材の一部にその基端部を固定し、揺動に伴ってこれら押圧ユニットの構成部材と押圧部との間隔を拡縮させるチルトレバーとを備え、
上記押圧ユニットは、上記杆状部材の一端部に固定された固定部材と、この固定部材と上記両鉛直板部のうちの一方の鉛直板部との間に上記杆状部材に対する相対回転を自在に配置され、それぞれの片面をカム面とした１対のカム板とから構成され、これら両カム板は、互いのカム面同士を対向させた状態で組み合わせ、相対回転する事により互いの距離を変化させるものであり、これら両カム板のうちの一方のカム板は、上記チルトレバーが固定され、このチルトレバーと共に揺動するものであり、他方のカム板は、他面に設けた係合突部を上記長孔に相対回転不能に係合しており、上記チルトレバーと共に上記一方のカム板が揺動回転して、上記両カム板同士が互いに離れた場合に、これら両カム板のうちの一方のカム板に押されて、上記固定部材が上記杆状部材と共に上記一方の鉛直板部から離れる方向に変位し、この杆状部材の他端部に設けた上記押圧部が上記両鉛直板部のうちの他方の鉛直板部に押し付けられると共に、上記他方のカム板が上記一方の鉛直板部に押し付けられて、上記ステアリングコラムの上記固定ブラケットに対する変位を抑えられ、同じく上記両カム板同士が互いに近づいた場合に、上記押圧部及び上記他方のカム板が上記両鉛直板部からそれぞれ離れる方向に変位若しくは変位可能になって、上記ステアリングコラムが上記固定ブラケットに対して昇降可能となるチルト式ステアリング装置であって、
上記押圧ユニットと上記押圧部と上記杆状部材とのうちの少なくとも何れかを弾性部材により所定方向に付勢する事により、上記他方のカム板の係合突部の、上記長孔の長辺を構成する両側縁部に係合する両側面のうちの何れかの側面を、これら両側縁部のうちのこの側面に対向する側縁部に押し付けているチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
長孔の両側縁部が、杆状部材と平行でステアリングコラムの揺動中心を通る中心軸を有し、互いに曲率半径が異なる仮想円筒面上に存在する、請求項１に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項３】
他方のカム板の係合突部の両側面は、互いに平行な平坦面により構成されており、押圧ユニットと押圧部と杆状部材とのうちの少なくとも何れかを付勢する方向が、仮想円筒面の中心軸に向かう方向である、請求項２に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項４】
他方のカム板の係合突部の両側面は、杆状部材と平行でステアリングコラムの揺動中心を通る中心軸を有し、互いに曲率半径が異なる仮想円筒面上に存在する部分円筒面であり、長孔の両側縁部のうち、この揺動中心に近い方に存在する一方の側縁部の曲率半径を、上記両側面のうち、この揺動中心に近い方に存在する一方の側面の曲率半径以下とし、他方の側縁部の曲率半径を、他方の側面の曲率半径以上としており、押圧ユニットと押圧部と杆状部材とのうちの少なくとも何れかを付勢する方向が、上記仮想円筒面の中心軸に向かう方向或はこの中心軸から離れる方向である、請求項２に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項５】
押圧ユニットと押圧部と杆状部材とのうちの何れかである一方の部分と固定ブラケットとの間に第一のばねを、その他のうちの何れか１個である他の部分とこの固定ブラケットとの間に第二のばねを、それぞれ設け、これら両部分をそれぞれ付勢しており、上記杆状部材の中心線上で両鉛直板部から等距離に存在する基準点と、上記第一のばねにより上記一方の部分を付勢する点との距離と、この点でのこの第一のばねにより付勢する力のうちの上記杆状部材の中心軸に対し直角な方向の分力との積と、上記基準点と上記第二のばねにより上記他方の部分を付勢する点との距離と、この点でのこの第二のばねにより付勢する力のうちの上記杆状部材の中心軸に対し直角な方向の分力との積とが互いに等しい、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車を操舵する為のステアリングホイールの高さ位置を調節する為のチルト式ステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの高さを変える為、チルト式ステアリング装置と呼ばれるステアリングホイールの高さ位置調節装置が従来から知られている。
【０００３】
このチルト式ステアリング装置は、従来から各種構造のものが使用されている。そして、例えば、特許文献１〜２に記載された様な構造により、ステアリングホイールの高さ位置調節を自在としている。図１５〜１６は、このうちの特許文献２に記載された、従来構造の１例を示している。この従来構造では、後端部（上端部）に固定されたステアリングホイール１の操作により回転するステアリングシャフト２は、ステアリングコラム３に挿通すると共に、このステアリングコラム３の前端部（下端部）を車体に、横軸４を中心とする揺動自在に支持している。この横軸４は、車体側に固定した下部固定ブラケット５と、上記ステアリングコラム３の前端部に固定した揺動ブラケット６との間に設けている。一方、このステアリングコラム３の中間部は車体に固定した上部固定ブラケット７により、上下位置の調節を可能に支持している。
【０００４】
この様な、ステアリングホイール１の上下位置を調節する為、車体の一部（ダッシュボードの下側）に固定した上記上部固定ブラケット７に、互いに平行な１対の鉛直板部８、８を設け、これら各鉛直板部８、８の互いに整合する位置に、上記横軸４を中心とする円弧状で上下方向に長い長孔９、９を形成している。又、ステアリングコラム３の中間部下面には、必要な剛性を有する金属板を折り曲げ形成して成る昇降ブラケット１０を、溶接等により固定している。この昇降ブラケット１０は、上記１対の鉛直板部８、８の間に挟まれる状態で、上記ステアリングコラム３に固定している。又、この昇降ブラケット１０には、横方向（図１５の表裏方向、図１６の左右方向）に亙り互いに同心の通孔１１、１１を形成している。そして、この通孔１１、１１と上記長孔９、９とに、杆状部材であるチルトボルト１２を挿通している。このチルトボルト１２の基端部（図１６の左端部）には、押圧部である頭部１３を設けている。そして、このチルトボルト１２の先端部で上記上部固定ブラケット７の外側面から突出した部分にチルトナット１４を螺合させ、更に、このチルトナット１４にチルトレバー１５の基端部を結合固定している。
【０００５】
上述の様に構成される従来のチルト式ステアリング装置により、運転者の体格等に応じて、ステアリングホイール１の高さ位置を調節する場合には、上記チルトレバー１５を操作する事により上記チルトナット１４を弛め、このチルトナット１４と上記頭部１３との間隔を広げる。そこで、この状態のまま、上部固定ブラケット７の長孔９、９に沿ってチルトボルト１２を移動させ、前記ステアリングコラム３の後端部を昇降させて、ステアリングホイール１を所望の高さ位置に移動させる。この様にしてステアリングホイール１を所望の高さ位置に移動させた状態で、チルトレバー１５により上記チルトナット１４を締め付ける。この締め付けに基づき、上記頭部１３とチルトナット１４との間隔が狭まり、上記ステアリングコラム３の上部を、調節後の位置に固定する事ができる。
【０００６】
上述の図１５〜１６に示した従来構造の場合、押圧部材としてチルトナットを使用しているが、このチルトナットに代えて、カム機構を押圧ユニットとした構造が、例えば、特許文献３に記載されている。図１７は、この押圧ユニットをカム機構とした構造の１例を示している。この図１７に示したチルト式ステアリング装置の構造及び作用は、押圧ユニット１６を除いて上記図１５〜１６に示した従来構造と同様である。この押圧ユニット１６は、固定部材であるナット１７と、１対のカム板１８、１９とから構成される。このうちのナット１７は、チルトボルト１２ａの先端部に螺合し、更にねじ部の一部をかしめる（塑性変位させる）事により、緩まない様に固定されている。又、上記両カム板１８、１９は、上記ナット１７と、固定ブラケット２０を構成する１対の鉛直板部８ａ、８ａのうちの一方（図１７の右方）の鉛直板部８ａとの間に、上記チルトボルト１２ａに対する相対回転を自在に配置され、それぞれの片面を凹凸を有するカム面としている。又、上記両カム板１８、１９は、互いのカム面同士を対向させた状態で組み合わせ、相対回転する事により互いの距離を変化させる。即ち、一方のカム面の凸部と他方のカム面の凹部とが整合した状態では互いに近づき、両カム面の凸部同士が整合した場合には、互いに離れる。
【０００７】
又、上記両カム板１８、１９のうちの一方（図１７の右方）のカム板１８は、チルトレバー１５ａを固定し、このチルトレバー１５ａと共に揺動する。又、他方（図１７の左方）のカム板１９は、他面に設けた係合突部２１を、上記一方の鉛直板部８ａに形成した長孔９ａに相対回転不能に係合している。この様なチルト式ステアリング装置によりステアリングホイールの高さ位置を調節し、この高さ位置を固定する場合には、上記チルトレバー１５ａと共に上記一方のカム板１８を揺動回転させて、上記両カム板１８、１９同士を互いに離隔させる。これにより、上記ナット１７が、これら両カム板１８、１９のうちの一方のカム板１８に押されて、上記チルトボルト１２ａと共に上記一方の鉛直板部８ａから離れる方向に変位する。そして、このチルトボルト１２ａの基端部に設けた、押圧部である頭部１３ａが、上記両鉛直板部８ａ、８ａのうちの他方（図１７の左方）の鉛直板部８ａに押し付けられる。これと共に、上記他方のカム板１９が上記一方の鉛直板部８ａに押し付けられる。即ち、この他方のカム板１９と上記頭部１３ａとの間隔が狭まる。この結果、ステアリングコラム３に固定した昇降ブラケット１０ａが上記両鉛直板部８ａ、８ａ同士の間で強く挟持され、このステアリングコラム３が、固定ブラケット２０に対して、所定の高さ位置に支持固定される（実質的に昇降不能となる）。
【０００８】
一方、上記ステアリングホイールの高さ位置の固定を解除する場合には、上記チルトレバー１５ａと共に上記一方のカム板１８を、上述の場合と逆方向に揺動回転させて、上記両カム板１８、１９同士を互いに近づける。これにより、上記ナット１７が、これら両カム板１８、１９のうちの一方のカム板１８と共に上記一方の鉛直板部８ａに近づく方向に変位し、上記チルトボルト１２ａを介して上記頭部１３ａが、上記他方の鉛直板部８ａから離れる方向に変位する。又、上記他方のカム板１９が上記一方の鉛直板部８ａから離れる方向に変位する。即ち、この他方のカム板１９と上記頭部１３ａとの間隔が広がる。この結果、上記両鉛直板部８ａ、８ａ同士の間隔も広がり、上記ステアリングコラム３が上記固定ブラケット２０に対して昇降可能となる。
【０００９】
上述の様に、押圧ユニット１６としてカム機構を使用した場合、このカム機構を構成する他方のカム板１９の他面（図１７の左面）に設けた係合突部２１を、一方の鉛直板部８ａに形成した長孔９ａに係合させる事により、上記他方のカム板１９が回転する事を防止している。即ち、上記カム機構を作動させるべく、チルトレバー１５ａと共に一方のカム板１８を揺動回転させた場合、カム面同士の係合により上記他方のカム板１９も揺動回転する傾向となる。従って、この様な回転を防止してカム機構を正常に作動させる為に、上記係合突部２１と上記長孔９ａとを係合させている。
【００１０】
この様なカム機構を有する場合、図１８〜１９に示す様に、このカム機構の作動時に、係合突部２１のエッジ部（角部）と長孔９ａの長辺を構成する両側縁部２２、２２のうちの少なくとも何れかの側縁部２２とが当接して、この側縁部２２に圧痕２３が形成される可能性がある。即ち、上記カム機構の作動時には、上記係合突部２１が上記長孔９ａ内で回転する傾向となる。この際、この係合突部２１のエッジ部がこの長孔９ａの側縁部２２の一部に当接する。そして、上記チルトレバー１５ａの操作力が大きく、この長孔９ａの側縁部２２の一部に上記エッジ部が強く当接したり、或は、この長孔９ａの側縁部２２の同一個所に繰り返しこのエッジ部が当接したりした場合等には、この長孔９ａの側縁部２２の一部に、上記圧痕２３が形成される可能性がある。
【００１１】
この様に圧痕２３が形成されると、ステアリングホイールの高さ位置の調節時に上記長孔９ａ内を、チルトボルト１２ａと共に上記係合突部２１が変位する際に、この係合突部２１のエッジ部が上記圧痕２３に引っ掛かる場合がある。この結果、ステアリングホイールの高さ位置の調節の操作時に、引っ掛かり感が生じ、操作者に違和感を与える。例えば、図１８、１９に示す様に、長孔９ａの両側縁部２２、２２の形状は、一般的に、上記チルトボルト１２ａと平行でステアリングホイールの揺動中心を通る中心軸（図１５の横軸４の中心軸）を有し、互いに曲率半径が異なる仮想円筒面上に存在する円弧状としている。これに対して、上記係合突部２１の、上記長孔９ａの両側縁部２２、２２にそれぞれ対向する両側面２４、２４は、平坦面である。この様に、上記長孔９ａの両側縁部２２、２２が円弧状で、上記係合突部２１の両側面２４、２４が平坦面である場合、このステアリングホイールの高さ位置調節時に、この係合突部２１のエッジ部が上記長孔９ａの側縁部２２に摺接しながら変位し易く、この係合突部２１のエッジ部が圧痕２３に引っ掛かる事による違和感が、より顕著になり易い。
【００１２】
【特許文献１】実開平１−１７３０７２号公報
【特許文献２】特開平１０−７００３号公報
【特許文献３】特開２００６−２０６０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上述の様な事情に鑑み、ステアリングホイールの高さ位置調節時に、引っ掛かり感がなく、円滑な操作感を得られる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のチルト式ステアリング装置は、ステアリングコラムと、昇降ブラケットと、通孔と、固定ブラケットと、長孔と、杆状部材と、押圧ユニットと、押圧部と、チルトレバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通している。
又、上記昇降ブラケットは、上記ステアリングコラムの中間部に固設されている。
又、上記通孔は、この昇降ブラケットに横方向に形成されている。
又、上記固定ブラケットは、１対の鉛直板部を備え、これら両鉛直板部により上記昇降ブラケットを左右から挟む状態で車体に固定されるものである。
又、上記長孔は、上下方向に長く、上記両鉛直板部の一部で上記通孔に整合する部分に形成されている。
又、上記杆状部材は、上記長孔と上記通孔とに挿通され、この長孔に沿って変位可能な、例えば、ボルトである。
又、上記押圧ユニットは、上記杆状部材の一端部に設けている。
又、上記押圧部は、この杆状部材の他端部に設けたもので、例えば、上記ボルトの頭部である。
更に、上記チルトレバーは、上記押圧ユニットの構成部材の一部にその基端部を固定し、揺動に伴ってこれら押圧ユニットの構成部材と押圧部との間隔を拡縮させるものである。
【００１５】
又、本発明の場合、上記押圧ユニットは、固定部材と、１対のカム板とから構成される。
このうちの固定部材は、上記杆状部材の一端部に固定される、例えば、ナットである。
又、上記両カム板は、上記固定部材と上記両鉛直板部のうちの一方の鉛直板部との間に、上記杆状部材に対する相対回転を自在に配置されており、それぞれの片面をカム面としている。
この様な両カム板は、互いのカム面同士を対向させた状態で組み合わせ、相対回転する事により互いの距離を変化させるものである。
上記両カム板のうちの一方のカム板は、上記チルトレバーが固定され、このチルトレバーと共に揺動するものである。
又、他方のカム板は、他面に設けた係合突部を上記長孔に相対回転不能に係合している。
上記チルトレバーと共に上記一方のカム板が揺動回転して、上記両カム板同士が互いに離れた場合には、これら両カム板のうちの一方のカム板に押されて、上記固定部材が上記杆状部材と共に上記一方の鉛直板部から離れる方向に変位する。そして、この杆状部材の他端部に設けた上記押圧部が上記両鉛直板部のうちの他方の鉛直板部に押し付けられると共に、上記他方のカム板が上記一方の鉛直板部に押し付けられて、上記ステアリングコラムの上記固定ブラケットに対する変位を抑えられる（実質的に昇降不能となる）。
一方、上記チルトレバーと共に上記一方のカム板が揺動回転して、上記両カム板同士が互いに近づいた場合には、上記押圧部及び上記他方のカム板が上記両鉛直板部からそれぞれ離れる方向に変位若しくは変位可能になって、上記ステアリングコラムが上記固定ブラケットに対して昇降可能となる。
【００１６】
特に、本発明のチルト式ステアリング装置の場合、上記押圧ユニットと上記押圧部と上記杆状部材とのうちの少なくとも何れかを、弾性部材により所定方向に付勢している。そして、上記他方のカム板の係合突部の、上記長孔の長辺を構成する両側縁部に係合する両側面のうちの何れかの側面を、これら両側縁部のうちのこの側面に対向する側縁部に押し付けている。
【００１７】
上述の様な本発明の構造を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、長孔の両側縁部を、杆状部材と平行でステアリングコラムの揺動中心を通る中心軸を有し、互いに曲率半径が異なる仮想円筒面上に存在させる。
【００１８】
又、上述の請求項２に記載した発明を実施する場合に、請求項３に記載した発明の様に、他方のカム板の係合突部の両側面を、互いに平行な平坦面により構成した場合、押圧ユニットと押圧部と杆状部材とのうちの少なくとも何れかを付勢する方向を、仮想円筒面の中心軸に向かう方向とする。
【００１９】
これに対して、請求項４に記載した発明の様に、他方のカム板の係合突部の両側面を、杆状部材と平行でステアリングコラムの揺動中心を通る中心軸を有し、互いに曲率半径が異なる仮想円筒面上に存在する部分円筒面とした場合、長孔の両側縁部のうち、この揺動中心に近い方に存在する一方の側縁部の曲率半径を、上記両側面のうち、この揺動中心に近い方に存在する一方の側面の曲率半径以下とし、他方の側縁部の曲率半径を、他方の側面の曲率半径以上とする。そして、押圧ユニットと押圧部と杆状部材とのうちの少なくとも何れかを付勢する方向を、上記仮想円筒面の中心軸に向かう方向或はこの中心軸から離れる方向とする。
【００２０】
更に、上述の各発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、押圧ユニットと押圧部と杆状部材とのうちの何れかである一方の部分と固定ブラケットとの間に第一のばねを、その他のうちの何れか１個である他の部分とこの固定ブラケットとの間に第二のばねを、それぞれ設け、これら両部分をそれぞれ付勢する。そして、上記杆状部材の中心線上で両鉛直板部から等距離に存在する基準点と、上記第一のばねにより上記部分を付勢する点との距離と、この点でのこの第一のばねにより付勢する力のうちの上記杆状部材の中心軸に対し直角な方向の分力との積と、上記基準点と上記第二のばねにより上記他の部材を付勢する点との距離と、この点でのこの第二のばねにより付勢する力のうちの上記杆状部材の中心軸に対し直角な方向の分力との積とを、互いに等しくする。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様に構成される本発明のチルト式ステアリング装置によれば、ステアリングホイールの高さ位置調節時に、引っ掛かり感がなく、円滑な操作感を得られる。
即ち、本発明の場合、上記押圧ユニットと上記押圧部と上記杆状部材とのうちの少なくとも何れかを付勢して、上記他方のカム板の係合突部の何れかの側面を、長孔の側縁部に押し付けている。この為、ステアリングホイールの高さ位置調節時（チルト操作時）に、上記係合突部の側面が上記長孔の側縁部に摺接しつつ変位する。従って、この長孔の両側縁部のうちの少なくとも何れかの側縁部に圧痕が形成されていても、上記係合突部のエッジ部がこの圧痕に引っ掛かりにくくなる。この結果、チルト操作時に、円滑な操作感が得られる。
【００２２】
又、請求項２に記載した発明によれば、長孔の両側縁部が、杆状部材と平行で揺動中心を通る中心軸を有する仮想円筒面上に存在する為、チルト操作時に、上記両側縁部のうちの係合突部の側面が押し付けられる側縁部に沿って、この係合突部が円滑に変位し易くなる。
【００２３】
又、この場合で、請求項３に記載した発明の様に、他方のカム板の係合突部の両側面を、互いに平行な平坦面により構成した場合、押圧ユニットと押圧部と杆状部材とのうちの少なくとも何れかを付勢する方向を、仮想円筒面の中心軸に向かう方向とすれば、上記係合突部の変位を円滑にできる。即ち、長孔の両側縁部のうち、仮想円筒面の中心軸から遠い側の側縁部は、上記係合突部を囲む様に湾曲している為、この係合突部の側面を仮想円筒面の中心軸から離れる方向に押し付けた場合、この係合突部のエッジ部が上記仮想円筒面の中心軸から遠い側の側縁部に押し付けられる。この場合、このエッジ部がこの側縁部に形成された圧痕に引っ掛かり易くなる。これに対して、上記係合突部の側面を上記仮想円筒面の中心軸に向かう方向に押し付ければ、この側面が上記長孔の上記仮想円筒面の中心軸に近い側の側縁部に押し付けられる為、この側縁部に圧痕が存在しても、上記係合突部のエッジ部がこの圧痕に引っ掛かりにくくなる。
【００２４】
一方、請求項４に記載した発明の様に、他方のカム板の係合突部の両側面を、杆状部材と平行でステアリングコラムの揺動中心を通る中心軸を有し、互いに曲率半径が異なる仮想円筒面上に存在する形状とした場合、次の様に構成する事により、係合突部のエッジ部が圧痕に引っ掛かりにくくなる。即ち、長孔の両側縁部のうち、この揺動中心に近い方に存在する一方の側縁部の曲率半径を、上記両側面のうち、この揺動中心に近い方に存在する一方の側面の曲率半径以下とし、他方の側縁部の曲率半径を、他方の側面の曲率半径以上とする。これにより、押圧ユニットと押圧部と杆状部材とのうちの少なくとも何れか１個の部材を付勢する方向が、仮想円筒面の中心軸に向かう方向とこの中心軸から離れる方向との何れであっても、上記長孔の何れかの側縁部に上記係合突部の何れかの側面が押し付けられ、この係合突部のエッジ部が圧痕に引っ掛かりにくくなる。
【００２５】
更に、請求項５に記載した発明によれば、押圧ユニットと押圧部と杆状部材とのうちの何れか２個の部分をそれぞれ、第一、第二のばねで付勢しても、杆状部材が（正規の位置での中心軸に対し）傾斜する事を防止できる。即ち、これら第一、第二のばねにより付勢する点と基準点とのそれぞれの距離と、これら第一、第二のばねにより付勢する力のうちの上記杆状部材の中心軸に対し直角な方向の分力とのそれぞれの積を等しくすれば、この杆状部材に作用するモーメントが釣り合うので、この杆状部材が傾斜する事を防止できる。これに対して、この杆状部材に作用するモーメントが釣り合わず、この杆状部材が傾斜した場合には、この杆状部材が長孔内を変位しにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１〜３、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、押圧ユニット１６ａ、及び、押圧部であるチルトボルト１２ｂの頭部１３ｂを付勢して、係合突部２１ａの側面２４を長孔９ａの側縁部２２に押し付ける点にある。その他の構造及び作用のうち、チルト式ステアリング装置の基本的部分に就いては、前述の図１５〜１６に示した従来構造と、押圧ユニット１６ａがカム機構である点に関する部分に就いては、前述の図１７に示した構造と、それぞれ同様であるから、これらの点に関しての説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分、及び、上記図１５〜１７に示した各構造と異なる部分を中心に説明する。
【００２７】
本例の場合、固定ブラケット２０ａの鉛直板部８ｂ、８ｂに形成した上記長孔９ａ、９ａの形状を、長円弧形としている。即ち、これら長孔９ａ、９ａの長辺を構成する両側縁部２２、２２を、杆状部材である上記チルトボルト１２ｂと平行でステアリングコラム３ａの揺動中心である横軸４ａの中心軸Ｏをその中心軸とした、互いに曲率半径が異なる仮想円筒面上に存在する円弧状としている。又、この様な長孔９ａ、９ａのうちの一方（図２の左方）の長孔９ａ内に配置される係合突部２１ａは、上記図１８〜１９に示した構造と同様の矩形としている。即ち、上記チルトボルト１２ｂの先端部に設けた押圧ユニット１６ａを構成する両カム板１８、１９のうち、他方（図２の右方）のカム板１９に設けた係合突部２１ａの両側面２４、２４を、互いに平行な平坦面としている。尚、本例の場合、この係合突部２１ａの、上記長孔９ａの短辺と対向する両端面（図３の上下両端面）も平坦面としているが、これら両端面を、上記図１８〜１９に示した構造と同様の曲面としても良い。又、本例の場合、上記両鉛直板部８ｂ、８ｂの間に配置される昇降ブラケット１０ｂを、上記ステアリングコラム３ａと一体に設けている。
【００２８】
特に、本例の場合、上記押圧ユニット１６ａと上記頭部１３ｂとを、それぞれ上記仮想円筒面の中心軸Ｏ（チルト機構の揺動中心となる横軸４ａの中心軸）に向かう方向（前方）に付勢している。そして、上記押圧ユニット１６ａを構成し上記頭部１３ｂと一体のチルトボルト１２ｂに外嵌した、上記他方のカム板１９を、上記中心軸Ｏに向け付勢している。これにより、この他方のカム板１９に設けた係合突部２１ａの両側面２４、２４のうち、上記仮想円筒面の中心軸Ｏ側（図１の左側）の側面２４を、上記長孔９ａの両側縁部２２、２２のうち、同じく中心軸Ｏ側の側縁部２２に押し付けている。この為に本例の場合、上記押圧ユニット１６ａと上記固定ブラケット２０ａとの間に第一のばね２５を、上記頭部１３ｂとこの固定ブラケット２０ａとの間に第二のばね２６を、それぞれ設けている（掛け渡している）。
【００２９】
即ち、上記第一のばね２５は、両端部を折り曲げてそれぞれ湾曲部２７ａ、２７ｂとしている。そして、上記押圧ユニット１６ａの一部で、チルトレバー１５ａと片側（図２の左側）の鉛直板部８ｂとの間に、一方の湾曲部２７ａを巻き付ける様に係止している。又、上記第一のばね２５の他方の湾曲部２７ｂは、上記固定ブラケット２０ａの上端部に設けた、車体に取り付ける為の取り付け板部２８の両側前端縁（図１の左端縁）からそれぞれ直角に折り曲げた折り曲げ部２９、２９のうちの一方（図３の左方）の折り曲げ部２９に係止している。図示の例の場合、この一方の折り曲げ部２９に形成した通孔３０に、上記湾曲部２７ｂの先端部を前側（図１の左側）から挿入している。そして、上記第一のばね２５の弾性力により、上記押圧ユニット１６ａを上記中心軸Ｏに向けて付勢している。尚、本例の場合、上記第一のばね２５の弾性力は、上記湾曲部２７ｂが直線となる方向に復元する力と、上記両湾曲部２７ａ、２７ｂ同士の間の直線部４４の収縮する力との合力である。従って、本例の場合、この合力の方向が上記中心軸Ｏに向かう方向となる。
【００３０】
又、本例の場合、上記通孔３０の位置を、上記一方の湾曲部２７ａを係止する部分よりも外側（内、外は、チルトボルト１２ｂの軸方向に関し、両鉛直板部８ｂ、８ｂ同士の間部分に向かう方向を内、この間部分から外れる方向を外とする。）に配置する事により、上記一方の湾曲部２７ａを、第一のばね２５の弾性により、上記チルトレバー１５ａの基端部に向かう方向（図２の左方）にも付勢している。これにより、上記一方の湾曲部２７ａが、上記チルトレバー１５ａの基端部に引っ掛かり、不用意に外れる事を防止する。又、上記一方の湾曲部２７ａが、上記押圧ユニット１６ａを構成するカム板１８、１９のカム面同士の間で不用意に変位しにくくして、上記一方の湾曲部２７ａがこれらカム面同士の間に挟まれてカム機構の作動を妨げる事を防止している。
【００３１】
これに対して、上記第二のばね２６は、中間部乃至一端部を螺旋状に曲げ形成した螺旋部３１とし、この螺旋部３１の先端部を前記頭部１３ｂに巻き付ける様に係止している。又、他端部は、上記第一のばね２５と同様に、湾曲部３２として、先端部を他方の折り曲げ部２９の通孔３０に係止している。本例の場合、上記螺旋部３１の先端部を係止する上記頭部１３ｂの基端部に鍔部３３を形成して、この螺旋部３１の先端部がこの頭部１３ｂから不用意に外れない様にしている。そして、上記第二のばね２６の弾性力により、上記頭部１３ｂを前記中心軸Ｏに向け付勢している。尚、この第二のばね２６の弾性力は、上記湾曲部３２が直線となる方向に復元する力と、上記螺旋部３１の収縮する力との合力である。従って、この合力の方向が上記中心軸Ｏに向かう方向となる。
【００３２】
又、本例の場合、上記湾曲部３２を係止する通孔３０の位置を、上記頭部１３ｂよりも大きく外側にずらしている。そして、上記螺旋部３１の弾性収縮力により、上記頭部１３ｂを上記チルトボルト１２ｂの軸方向外側にも引っ張っている。これにより、上記チルトボルト１２ｂ全体が図２の右方に付勢された状態となり、このチルトボルト１２ｂの先端部に固定したナット１７ａを介して、一方のカム板１８を他方のカム板１９に近づく様に付勢している。この結果、操作していない状態でもこれら両カム板１８、１９同士のカム面同士の係合が外れにくくなり、操作していないにも拘らず、カム機構が不用意に作動する事を防止している。尚、本例の場合、この様な構造でもカム機構を円滑に作動させるべく、上記ナット１７ａと上記一方のカム板１８との間に転がり軸受や滑り軸受、或は低摩擦部材等を設け、上記螺旋部３１の弾性力に拘らず、上記カム機構の作動を円滑に行える様にしている。
【００３３】
又、本例の場合、上記第一、第二のばね２５、２６により、前記押圧ユニット１６ａと上記頭部１３ｂとをそれぞれ付勢する力のうち、上記チルトボルト１２ｂの中心軸に対し直角な方向の分力（Ｆa 、Ｆb ）を互いに同じとしている（Ｆa ＝Ｆb ）。即ち、上記第一、第二のばね２５、２６の弾性力により、上記押圧ユニット１６ａと頭部１３ｂとには、それぞれ仮想円筒面の中心軸Ｏに向かう力と、上記チルトボルト１２ｂの軸方向に関し互いに反対側に向かう力とが作用している。本例の場合、この様に作用する力のうち、上記チルトボルト１２ｂに対し直角な方向に作用する分力が等しくなる様に、上記第一、第二のばね２５、２６の弾性力及び取り付け方向を規制している。
【００３４】
又、本例の場合、上記チルトボルト１２ｂの中心線上で前記両鉛直板部８ｂ、８ｂから等距離に存在する点を基準点とした場合に、この基準点と上記第一のばね２５により付勢する点の距離ａと、この基準点と上記第二のばね２６により付勢する点との距離ｂとを等しくしている（ａ＝ｂ）。従って、上記距離ａと上記第一のばね２５により付勢する力のうちの上記チルトボルト１２ｂの中心軸に対し直角な方向の分力（Ｆa ）との積（ａ×Ｆa ）と、上記距離ｂと上記第二にばね２６により付勢する力のうちの上記チルトボルト１２ｂの中心軸に対し直角な方向の分力（Ｆb ）との積（ｂ×Ｆb ）が等しく（ａ×Ｆa ＝ｂ×Ｆb ）なる。尚、これら第一、第二のばね２５、２６により付勢する力のうち、上記チルトボルト１２ｂの軸方向に作用する分力は、第二のばね２６の軸方向分力の方が大きい。従って、前述した様に、このチルトボルト１２ｂは、全体が図２の右方に付勢される。
【００３５】
又、本例のチルト式ステアリング装置は、電動式パワーステアリング装置付としている。即ち、図１に示す様に、ステアリングコラム３ａの前端部（図１の左端部）に、図示しない電動モータと、この電動モータの回転軸の回転速度を減速して、ステアリングシャフト２ａに補助回転力（アシスト力）を付与するウォーム減速機３４とを設けている。このウォーム減速機３４は、上記ステアリングコラム３ａの前端部に固定されたハウジング３５と、このハウジング３５の一部に固定された上記電動モータの回転軸に、直接或は歯車機構を介して接続された図示しないウォームと、このウォームと噛合するウォームホイール３６とから構成される。
【００３６】
このうちのウォームホイール３６は、上記ハウジング３５に回転自在に支持され、上記ステアリングシャフト２ａの前端部にトーションバー４６を介して接続された伝達軸３７に、やはり相対回転不能に外嵌固定している。この伝達軸３７は、前端部を図示しない自在継手に接続する。又、上記ハウジング３５の鉛直方向上端部の一部を前方に突出させて突出部３８とし、この突出部３８に、チルト機構の揺動中心となる前記横軸４ａを挿通している。そして、この横軸４ａに対し上記ハウジング３５を揺動自在に支持している。このハウジング３５は、上記ステアリングコラム３ａの前端部に固定されている為、このステアリングコラム３ａも、上記突出部３８を挿通した横軸４ａを中心として揺動する。
【００３７】
この様な電動式パワーステアリング装置は、上記ステアリングシャフト２ａの後端部に固定した図示しないステアリングホイールの操作に伴う上記トーションバー４６の捩れ量に応じて、上記電動モータを駆動し、この駆動力を、上記ウォーム減速機３４を介して上記伝達軸３７に伝達する。即ち、上記電動モータの回転軸の回転により上記ウォームも回転し、このウォームと噛合した上記ウォームホイール３６を介して、上記伝達軸３７を回転させる。この為、上記ステアリングホイールを操作する為に要する力（操舵力）の低減を図れる。
【００３８】
上述の様に構成される本例のチルト式ステアリング装置によれば、ステアリングホイールの高さ位置調節時に、引っ掛かり感がなく、円滑な操作感を得られる。
即ち、前記押圧ユニット１６ａを構成する他方のカム板１９に設けた係合突部２１ａを、前記仮想円筒面の中心軸Ｏ側に向けて付勢しない場合、図４に示す様に、この係合突部２１ａのこの中心軸Ｏと反対側（図４の右側）の側面２４が、上記長孔９ａのこの中心軸Ｏと反対側の側縁部２２に接触する可能性がある。或いは、図示は省略するが、上記長孔９ａ内で上記係合突部２１ａが傾斜し、一方又は双方の係合突部２４の長さ方向一端と何れか（又は両方）の側縁部２２とが接触する可能性もある。何れの場合でも、そのままの状態でステアリングホイールの高さ位置調節（チルト操作）を行い、上記長孔９ａ内を上記係合突部２１ａを移動させると、上記係合突部２１ａのエッジ部が、上記長孔９ａの上記中心軸Ｏと反対側の側縁部２２に形成された圧痕２３に引っ掛かる可能性が高くなる。
【００３９】
これに対して本例の場合、上記押圧ユニット１６ａと頭部１３ｂとを、前記第一、第二のばね２５、２６により上記仮想円筒面の中心軸Ｏに向かう方向にそれぞれ付勢している。そして、上記係合突部２１ａの両側面２４、２４のうちの上記仮想円筒面の中心軸Ｏ側（図１、３の左側）の側面２４を、上記長孔９ａの両側縁部２２、２２のうちの同じく中心軸Ｏ側の側縁部２２に押し付けている。この為、チルト操作時に、上記係合突部２１ａの側面２４が上記長孔９ａの側縁部２２に摺接しつつ変位する。従って、図３に示す様に、上記長孔９ａの両側縁部２２、２２に圧痕２３、２３が形成されていても、上記係合突部２１ａのエッジ部がこれら各圧痕２３、２３に引っ掛かりにくくなる。尚、本例の場合、上記長孔９ａの両側縁部２２、２２が上記仮想円筒面上に存在する為、チルト操作時に、上記中心軸Ｏ側の側縁部２２に沿って、上記係合突部２１ａが円滑に変位し易い。この結果、チルト操作時に、円滑な操作感が得られる。
【００４０】
更に、本例の場合、上記押圧ユニット１６ａと頭部１３ｂとをそれぞれ、第一、第二のばね２５、２６により付勢しても、チルトボルト１２ｂが（正規の位置での中心軸に対し）傾斜する事を防止できる。即ち、本例の場合、上記第一、第二のばね２５、２６により付勢する点と前記基準点とのそれぞれの距離ａ、ｂと、これら第一、第二のばね２５、２６により付勢する力のうちの上記チルトボルト１２ｂの中心軸に対し直角な方向の分力Ｆa 、Ｆb とのそれぞれの積を等しくしている。この為、このチルトボルト１２ｂに作用するモーメントが釣り合うので、このチルトボルト１２ｂが傾斜する事を防止できる。そして、上記チルトボルト１２ｂが前記長孔９ａ内を円滑に変位する事を確保できる。
【００４１】
［実施の形態の第２例］
図５は、請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、上述の第１例と異なり、係合突部２１ｂの両側面２４ａ、２４ａを、チルトボルト１２ｂと平行でステアリングコラムの揺動中心を通る中心軸Ｏ（図１参照）を有し、互いに曲率半径が異なる仮想円筒面上に存在する部分円筒面としている。特に、本例の場合、長孔９ａの両側縁部２２、２２のうち、上記中心軸Ｏに近い方（図５の左方）に存在する一方の側縁部２２の曲率半径ｒ22を、上記両側面２４ａ、２４ａのうち、上記中心軸Ｏに近い方に存在する一方の側面２４ａの曲率半径Ｒ24以下（ｒ22≦Ｒ24）としている。又、他方の側縁部２２の曲率半径Ｒ22を、他方の側面２４ａの曲率半径ｒ24以上（Ｒ22≧ｒ24）としている。
【００４２】
この様な本例の場合、上記係合突部２１ｂを付勢する方向は、上記仮想円筒面の中心軸Ｏ（＝揺動中心）に向かう方向とこの中心軸Ｏから離れる方向との何れであっても良い。即ち、上記係合突部２１ｂが上記仮想円筒面の中心軸Ｏに向かう方向（図５の左方）に付勢される場合、上記長孔９ａの両側縁部２２、２２のうちの一方（図５の左方）の側縁部２２と、上記係合突部２１ｂの両側面のうちの一方の側面２４ａとが当接する傾向となる。これら一方の側縁部２２と一方の側面２４ａとの曲率半径の関係は、これら側縁部２２、側面２４ａのうちの上記中心軸Ｏに近い方に存在する側縁部２２の曲率半径の方が小さい。この為、これら側縁部２２、側面２４ａ同士が当接する傾向となっても、上記係合突部２１ｂの上記中心軸に近い側に存在するエッジ部が、上記一方の側縁部２２に生じる圧痕に引っ掛かりにくくなる。同様に、上記係合突部２１ｂが上記仮想円筒面の中心軸Ｏから離れる方向（図５の右方）に付勢される場合には、他方の側縁部２２と他方（図５の右方）の側面２４ａとの曲率半径の関係から、上記係合突部２１ｂの上記中心軸から遠い側に存在するエッジ部が、上記他方の側縁部２２に生じる圧痕に引っ掛かりにくくなる。その他の構造及び作用は、上述の第１例と同様である。
【００４３】
［実施の形態の第３例］
図６、７は、請求項１、２、５に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、係合突部２１ａ或は２１ｂ（図３、５参照）を、チルトボルト１２ｂと平行でステアリングコラムの揺動中心を通る中心軸Ｏに向かう方向に付勢する第一のばね２５ａの両端部を、押圧ユニット１６ａを構成する他方のカム板１９ａと、固定ブラケット２０ａを構成する折り曲げ部２９とに、それぞれ係止している。そして、上記カム板１９ａを上記中心軸Ｏに向かう方向に付勢している。又、本例の場合も、前述の第１例と同様に、上記チルトボルト１２ｂの頭部も第二のばねにより、上記中心軸Ｏに向かう方向に付勢している。但し、本例の場合、この第二のばねにより上記頭部を上記チルトボルト１２ｂの軸方向に付勢していない。即ち、前述の第１例の様に、第二のばねに螺旋部３１を設けていない。
【００４４】
又、本例の場合、上記第一のばね２５ａは、両端部に鉤状の係止部３９ａ、３９ｂを有するコイルばねとしている。そして、上記第一のばね２５ａの一方の係止部３９ａを、上記他方のカム板１９ａの一部に設けた突起４０の係止孔に係止している。又、上記第一のばね２５ａの他方の係止部３９ｂは、上記折り曲げ部２９の外側（図６の下側）部分に係止している。そして、上記第一のばね２５ａの弾性により、上記他方のカム板１９ａを一方のカム板１８に向かう方向にも付勢している。この結果、これら両カム板１８、１９ａが、互いに近づく様に付勢され、操作していない状態でもこれらカム板１８、１９ａ同士のカム面同士の係合が外れにくくなり、操作していないにも拘らず、カム機構が不用意に作動する事を防止している。その他の構造及び作用は、前述の第１例或は上述の第２例と同様である。
【００４５】
［実施の形態の第４例］
図８、９は、やはり請求項１、２、５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合、第一のばね２５ａの一方の係止部３９ａを係止する為に、押圧ユニット１６ａを構成する他方のカム板１９ｂの一部にＬ字型の係止突起４１を設け、この係止突起４１に上記係止部３９ａを引っ掛ける様に係止している。その他の構造及び作用は、上述の第３例と同様である。
【００４６】
［実施の形態の第５例］
図１０〜１２は、やはり、請求項１、２、５に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合、杆状部材であるチルトボルト１２ｃの先端部を、押圧ユニット１６ａを構成するナット１７から突出させて、このチルトボルト１２ｃの先端部に第一のばね２５ａの一方の係止部３９ａを引っ掛ける様に係止している。この様な本例の場合、上記第一のばね２５ａにより上記チルトボルト１２ｃの先端部を、第二のばね２６によりこのチルトボルト１２ｃの頭部１３ｂを、それぞれ付勢している。
【００４７】
又、本例の場合、上記チルトボルト１２ｃの中心線上で固定ブラケット２０ａを構成する両鉛直板部８ｂ、８ｂから等距離に存在する点を基準点とした場合に、この基準点と上記第一のばね２５ａにより付勢する点の距離ｃが、この基準点と上記第二のばね２６により付勢する点との距離ｂよりも大きい（ｃ＞ｂ）。この様な本例の場合、これら第一、第二のばね２５ａ、２６により上記チルトボルト１２ｃに作用するモーメントを釣り合わせる為に、上記距離ｃと上記第一のばね２５ａにより付勢する力のうちの上記チルトボルト１２ｃの中心軸に対し直角な方向の分力Ｆc との積（ｃ×Ｆc ）と、上記距離ｂと上記第二にばね２６により付勢する力のうちの上記チルトボルト１２ｃの中心軸に対し直角な方向の分力Ｆb との積（ｂ×Ｆb ）とが等しく（ｃ×Ｆc ＝ｂ×Ｆb ）なる様に、上記第一、第二のばね２５ａ、２６の弾性力及び取り付け方向を規制している。その他の構造及び作用は、前述の第１例或は第２例と同様である。
【００４８】
［実施の形態の第６例］
図１３、１４は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合、杆状部材であるチルトボルト１２ｂの中間部のみ、ばね４２により付勢している。即ち、このばね４２の両端部に設けた係止部４３ａ、４３ｂのうちの一方の係止部４３ａを、上記チルトボルト１２ｂの中間部で固定ブラケット２０ａを構成する両鉛直板部８ｂ、８ｂから等距離に存在する部分（中央部）に係止している。又、他方の係止部４３ｂを、固定ブラケット２０ａを構成する折り曲げ部２９ａの一部に係止している。この為に、この折り曲げ部２９ａを鉛直方向下方に延出し、更にこの折り曲げ部２９ａの先端部を上記両鉛直板部８ｂ、８ｂの内側に向けて延出した延出部４５に、上記他方の係止部４３ｂを係止する為の係止孔を形成している。本例の場合、上記ばね４２により付勢するのは、上記チルトボルト１２ｂの中央部である為、このばね４２の弾性力により、このチルトボルト１２ｂにモーメントが生じる事はない。従って、上述の各例の様に、複数のばねを適切な位置及び弾性力で配置する必要はない。
【００４９】
尚、本例の場合、上記ばね４２により上記チルトボルト１２ｂを付勢する方向は、このチルトボルト１２ｂと平行でステアリングコラム３ａの揺動中心を通る中心軸から外れる。但し、この付勢方向は、ステアリングシャフト２ａの軸方向前側（図１３、１４の左側）に向かう方向である。この為、押圧ユニット１６ａを構成する他方のカム板１９の係合突部２１ａ或は２１ｂの前方に存在する側面２４、２４ａと、長孔９ａの前方に存在する側縁部２２（図３、５参照）に押し付けられる。その他の構造及び作用は、前述の第１例或は第２例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上述の各例の場合、押圧ユニットを構成する固定部材を、チルトボルトの先端部に螺合・固定したナットとし、押圧部をこのチルトボルトの頭部としているが、この関係を逆としても良い。即ち、上記固定部材をチルトボルトの頭部とし、上記押圧部をナットしても良い。この場合、カム機構を構成する両カム板を、チルトボルトの頭部を設けた基端部側に配置した状態で、このチルトボルトを固定ブラケットを構成する両鉛直板部の長孔及び昇降ブラケットの通孔に挿通する。そして、このチルトボルトの先端部にナットを螺合・固定する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、一部を切断した側面図。
【図２】ステアリングシャフトを省略すると共に、チルトレバー、第一のばね、押圧ユニット及び杆状部材以外を切断して示す図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】第１例の係合突部と長孔との関係を、図１と同方向から見た状態で示す模式図。
【図４】好ましくない係合突部と長孔との関係を示す、図３と同様の図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３と同様の図。
【図６】同じく第３例を示す部分側面図。
【図７】図６の一部を上方から見た部分切断図。
【図８】本発明の実施の形態の第４例を示す部分側面図。
【図９】図８の一部を上方から見た部分切断図。
【図１０】本発明の実施の形態の第５例を示す部分側面図。
【図１１】図１０の一部を上方から見た部分切断図。
【図１２】ステアリングシャフトを省略すると共に、チルトレバー、第一のばね、押圧ユニット及び杆状部材以外を切断して示す図１０のＢ−Ｂ断面図。
【図１３】本発明の実施の形態の第６例を示す、一部を切断した部分側面図。
【図１４】図１３の一部を下方から見た図。
【図１５】チルト式ステアリング装置の従来構造の１例を示す側面図。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ断面図。
【図１７】押圧ユニットをカム機構とした構造の１例を示す、図１６と同様の図。
【図１８】図１の固定ブラケット及び係合突部に相当する部分のみを取り出して示す図。
【図１９】図１８のＤ部拡大図。
【符号の説明】
【００５２】
１    ステアリングホイール
２、２ａ  ステアリングシャフト
３、３ａ  ステアリングコラム
４、４ａ  横軸
５    下部固定ブラケット
６    揺動ブラケット
７    上部固定ブラケット
８、８ａ、８ｂ  鉛直板部
９、９ａ  長孔
１０、１０ａ、１０ｂ  昇降ブラケット
１１    通孔
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  チルトボルト
１３、１３ａ、１３ｂ  頭部
１４    チルトナット
１５、１５ａ  チルトレバー
１６、１６ａ  押圧ユニット
１７    ナット
１８    カム板
１９、１９ａ、１９ｂ  カム板
２０、２０ａ  固定ブラケット
２１、２１ａ、２１ｂ  係合突部
２２    側縁部
２３    圧痕
２４、２４ａ  側面
２５、２５ａ  第一のばね
２６    第二のばね
２７ａ、２７ｂ  湾曲部
２８    取り付け板部
２９、２９ａ  折り曲げ部
３０    通孔
３１    螺旋部
３２    湾曲部
３３    鍔部
３４    ウォーム減速機
３５    ハウジング
３６    ウォームホイール
３７    伝達軸
３８    突出部
３９ａ、３９ｂ  係止部
４０    突起
４１    係止突起
４２    ばね
４３ａ、４３ｂ  係止部
４４    直線部
４５    延出部
４６    トーションバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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