(57)【要約】【課題】情報処理端末装置内のソフトウェアに生じた障害に係わる情報を、外部情報処理装置に送信しても、外部情報処理装置やネットワークが過負荷にならないようにする。【解決手段】障害情報収集部がソフトウェアモジュールの障害情報を収集し終わると（S５１）障害情報送信部は現在時刻とソフトウェアモジュールの配布時刻との間の経過時間を算出し（S５２）、経過時間と送信障害情報設定テーブルの経過時間情報とを比較して障害情報が何れの経過時間情報に該当するかチェックする。該当する経過時間情報に対応する障害情報の種類、サイズを保守サーバ装置へ送信する障害情報の種類、及びサイズに決める（S５３）。障害のレベルと送信障害情報設定テーブルの障害に対応する障害のレベルとを比較する。発生した障害のレベルの方が障害の設定レベルよりも低ければ（S５４でNO）、障害情報の送信は行わない。【選択図】図４
2009134395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守サービスを提供するための外部情報処理装置に、通信ネットワークを通じて接続される情報処理端末装置において、
内蔵されているソフトウェアに発生した障害に係わる情報を収集する障害情報収集部と、
前記障害情報収集部により収集された障害に係わる情報が、前記外部情報処理装置に送信すべき情報か否かを判断する障害情報判断部と、
前記障害情報判断部により、前記障害に係わる情報が前記外部情報処理装置に送信すべき情報であると判断された場合に、前記障害に係わる情報を、前記外部情報処理装置へ送信する障害情報送信部と、
を備える情報処理端末装置。
【請求項２】
情報家電端末装置である請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の情報処理端末装置において、
前記障害情報判断部が、前記収集された障害に係わる情報より認識した前記障害のレベルと、予め設定された障害のレベルとの比較結果に基づき、前記障害に係わる情報を、前記外部情報処理装置へ送信すべき障害情報か否かを判断するようにした情報処理端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の情報処理端末装置において、
前記予め設定された障害のレベルが、重度の障害から軽度の障害まで、複数段階に区分されて設定されている情報処理端末装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理端末装置において、
前記予め設定された障害のレベルが、情報処理端末装置に配布されたソフトウェアの配布時刻からの経過時間の長さに応じて複数段階に区分されて設定されている情報処理端末装置。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理端末装置において、
前記障害情報収集部により収集された前記障害に係わる情報が、前記経過時間の長さが比較的短い区分に属する場合には、前記情報の前記保守サービスを提供するための外部情報処理装置への送信量が抑制される情報処理端末装置。
【請求項７】
請求項５記載の情報処理端末装置において、
前記障害情報収集部により収集された前記障害に係わる情報が、前記経過時間の長さが比較的長い区分に属する場合には、前記情報の前記保守サービスを提供するための外部情報処理装置への送信量が増大される情報処理端末装置。
【請求項８】
保守サービスを提供するための外部情報処理装置に、通信ネットワークを通じて接続される情報処理端末装置において、
内蔵されているソフトウェアに発生した障害に係わる情報を収集する第1のステップと、
前記第１のステップにおいて収集された障害に係わる情報が、前記外部情報処理装置に送信すべき情報か否かを判断する第２のステップと、
前記第２のステップにおいて前記障害に係わる情報が前記外部情報処理装置に送信すべき情報であると判断された場合に、前記障害に係わる情報を、前記外部情報処理装置へ送信する第３のステップと、
を備える情報処理端末装置における情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守サービスを提供するための外部情報処理装置に、通信ネットワークを通じて接続される情報処理端末装置、及び情報処理端末装置における情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、LAN（Local Area Network）システムの立ち上げ時において、発生した障害の監視や、監視の結果検知した障害を自動通報することができるようにした方式が提案されている。該方式では、監視対象のコンピュータシステムからの障害自動通報を、同一LAN上の保守機能を有するコンピュータシステムが受けて、該情報をリモート保守センターへ自動通報する。該方式について更に詳述すれば、保守機能を有するコンピュータシステムは、監視対象のコンピュータシステムの状態を監視し、立ち上がっていないコンピュータシステムを検知すると、リモート保守センターに通知するようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１８８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の方式では、端末、即ち、監視対象であるコンピュータシステムにおいて発生した障害に係わる情報を、上記保守機能を有するコンピュータシステムが、例えばインターネット等の外部通信ネットワークを通じてリモート保守センター内の保守サーバに送信することで、端末、即ち、監視対象であるコンピュータシステムの保守を迅速に行うことが可能である。しかし、上記保守機能を有するコンピュータシステムが、上記端末で発生した障害に係わる情報を、そのままの状態で（何らの情報処理を施すことなく）保守サーバに送信すると、外部通信ネットワークにおける負荷や、保守サーバにおける処理負荷が増大するという問題が生じる。
【０００５】
そこで、上記問題に鑑みて、上記保守機能を有するコンピュータシステムが、上記障害に係わる情報を保守サーバに送信した後、保守サーバへの障害に係わる情報の送信を一定期間抑制することによって外部通信ネットワークにおける負荷や、保守サーバにおける処理負荷が過負荷にならないようにする手法が提案されている。しかし、膨大な数の端末が、外部通信ネットワークを通じて比較的少数の、保守サーバとして機能するホストコンピュータに接続されているのが現実の状況であるから、このようなネットワーク環境下では、仮に或る１つの端末が障害に係わる情報の送信を一定期間抑制したとしても、残りの膨大な数の端末が同時に障害に係わる情報を送信した場合には、上記問題の発生が避けられない。
【０００６】
また、上記手法とは別に、保守サーバにおける処理負荷や、外部通信ネットワークにおける負荷が高負荷のときに、保守サーバ側から端末側に対して障害に係わる情報の送信の抑制を依頼するメッセージを送信する手法も想到され得る。しかし、インターネット等の外部通信ネットワークに接続される端末の場合、主として外部から端末への不正なアクセスを阻止するために、ファイアウォール等が設けられているのが一般的であるから、保守サーバ側から端末側への上記メッセージの送信は行えない。
【０００７】
従って本発明の目的は、保守サービスを提供するための外部情報処理装置に、多数の情報処理端末装置が接続されるネットワーク環境下において、情報処理端末装置に内蔵されるソフトウェアに生じた障害に係わる情報を、上記外部情報処理装置に送信しても、上記外部情報処理装置やネットワークが過負荷になるのを防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点に従う情報処理端末装置は、保守サービスを提供するための外部情報処理装置に、通信ネットワークを通じて接続されるもので、内蔵されているソフトウェアに発生した障害に係わる情報を収集する障害情報収集部と、上記障害情報収集部により収集された障害に係わる情報が、上記外部情報処理装置に送信すべき情報か否かを判断する障害情報判断部と、上記障害情報判断部により、上記障害に係わる情報が上記外部情報処理装置に送信すべき情報であると判断された場合に、上記障害に係わる情報を、上記外部情報処理装置へ送信する障害情報送信部と、を備える。
【０００９】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、情報処理端末装置が情報家電端末装置である。
【００１０】
上記とは別の実施形態では、上記障害情報判断部が、上記収集された障害に係わる情報より認識した上記障害のレベルと、予め設定された障害のレベルとの比較結果に基づき、上記障害に係わる情報を、上記外部情報処理装置へ送信すべき障害情報か否かを判断するようにしている。
【００１１】
また、上記とは別の実施形態では、上記予め設定された障害のレベルが、重度の障害から軽度の障害まで、複数段階に区分されて設定されている。
【００１２】
また、上記とは別の実施形態では、上記予め設定された障害のレベルが、情報処理端末装置に配布されたソフトウェアの配布時刻からの経過時間の長さに応じて複数段階に区分されて設定されている。
【００１３】
また、上記とは別の実施形態では、上記障害情報収集部により収集された上記障害に係わる情報が、上記経過時間の長さが比較的短い区分に属する場合には、上記情報の上記保守サービスを提供するための外部情報処理装置への送信量が抑制される。
【００１４】
更に、上記とは別の実施形態では、上記障害情報収集部により収集された上記障害に係わる情報が、上記経過時間の長さが比較的長い区分に属する場合には、上記情報の上記保守サービスを提供するための外部情報処理装置への送信量が増大される。
【００１５】
本発明の第２の観点に従う情報処理端末装置における情報送信方法は、保守サービスを提供するための外部情報処理装置に、通信ネットワークを通じて接続される情報処理端末装置において、内蔵されているソフトウェアに発生した障害に係わる情報を収集する第1のステップと、上記第１のステップにおいて収集された障害に係わる情報が、上記外部情報処理装置に送信すべき情報か否かを判断する第２のステップと、上記第２のステップにおいて上記障害に係わる情報が上記外部情報処理装置に送信すべき情報であると判断された場合に、上記障害に係わる情報を、上記外部情報処理装置へ送信する第３のステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保守サービスを提供するための外部情報処理装置に、多数の情報処理端末装置が接続されるネットワーク環境下において、情報処理端末装置に内蔵されるソフトウェアに生じた障害に係わる情報を、上記外部情報処理装置に送信しても、上記外部情報処理装置やネットワークが過負荷になるのを防止できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【００１９】
上記情報処理システムは、図１に示すように、リモート保守サーバ装置（以下、「保守サーバ装置」と略記する。）１００と、ソフトウェアモジュール配布サーバ装置（以下、「配布サーバ装置」と略記する。）２００と、ルータ装置３００、及び４００と、情報家電端末装置５００、６００、７００、８００、及び９００と、を含む。保守サーバ装置１００、及び配布サーバ装置２００は、何れもプロバイダ側の管理下に置かれる。ルータ装置３００、及び４００と、情報家電端末装置５００、６００、７００、８００、及び９００とは、何れも個々のユーザ側の管理下に置かれる。上記情報処理システムでは、保守サーバ装置１００と各ルータ装置３００、及び４００との間、配布サーバ装置２００と各ルータ装置３００、及び４００との間が、例えば、インターネット等の通信ネットワーク１１０により接続される。また、ルータ装置３００と各情報家電端末装置５００、６００、及び７００との間が、例えば、ホームネットワークのようなLAN２１０により、ルータ装置４００と各情報家電端末装置８００、及び９００との間が、同じくホームネットワークのようなLAN２２０により、夫々接続されるものとする。
【００２０】
実際のシステムでは、プロバイダは多数存在するし、各々のプロバイダが設置する保守サーバ装置や、配布サーバ装置の台数も１台だけとは限らない。一方、ユーザの方は膨大な数に上るうえに、個々のユーザが所持する情報家電端末装置についても、２、３台だけとは限らない。しかし、図１では、図示と説明の都合上、保守サーバ装置については符号１００で示したもののみを、配布サーバ装置については、符号２００で示したもののみを、夫々記載することとした。また、ルータ装置については、符号３００、及び４００で示したもののみを、更に、情報家電端末装置については、符号５００、６００、７００、８００、及び９００で示したもののみを、夫々記載することとした。
【００２１】
なお、ルータ装置３００、及び４００は、内部の機能構成が同一であり、情報家電端末装置５００乃至９００も、内部の機能構成が同一であるので、ルータ装置については、符号３００で示したものについてのみ、また、情報家電端末装置については、符号７００で示したものについてのみ、夫々内部の機能構成を詳細に説明する。そのため、以下では、情報家電端末装置７００による、LAN２１０、ルータ装置３００、及び通信ネットワーク１１０を通じた保守サーバ装置１００、又は配布サーバ装置２００との間の情報通信についてのみ詳細に説明することとする。
【００２２】
次に、上述した各々の装置（１００乃至９００）内部の機能構成について詳細に説明する。
【００２３】
プロバイダ側の情報処理装置（例えば、ホストコンピュータのような情報処理装置）の１つである保守サーバ装置１００は、障害情報収集部１、及び障害情報データベース３を内蔵する。障害情報収集部１は、通信ネットワーク１１０、ルータ装置３００、及びLAN２１０を通じて情報家電端末装置７００にアクセスし、該情報家電端末装置７００において発生したソフトウェアモジュールの障害情報を、該情報家電端末装置７００から収集する。障害情報収集部１は、上記情報家電端末装置７００から収集した上記障害情報を、障害情報データベース３に格納する。
【００２４】
障害情報データベース３は、障害情報収集部１によって情報家電端末装置７００から収集され、格納された上記障害情報を、記憶する。障害情報データベース３に記憶されている障害情報は、保守サーバ装置１００に内蔵されている演算処理部（図示しない）により、必要に応じて読み出される。
【００２５】
一方、プロバイダ側の情報処理装置の別の１つである配布サーバ装置２００は、情報家電端末装置７００に対し、新たなソフトウェアモジュールを配布するためのもので、ソフトウェアモジュール登録部５と、配布ソフトウェアモジュール格納部７と、ソフトウェアモジュール配布部９と、を内蔵する。ソフトウェアモジュール登録部５は、例えば、新たに開発されたソフトウェアモジュールを受付けて、該受付けたソフトウェアモジュールを、ユーザ側の情報家電端末装置７００への配布ソフトウェアモジュールとして、配布ソフトウェアモジュール格納部７に登録する。
【００２６】
ソフトウェアモジュール配布部９は、ソフトウェアモジュール登録部５により、配布ソフトウェアモジュール格納部７に登録されている上記配付ソフトウェアモジュールを、配付ソフトウェアモジュール格納部７から読み出すと共に、該読み出した配付ソフトウェアモジュールを、通信ネットワーク１１０、ルータ装置１１、及びLAN２１０を通じて情報家電端末装置７００に配付する。
【００２７】
配付ソフトウェアモジュール格納部７は、ソフトウェアモジュール登録部５により登録された上記配付ソフトウェアモジュールを、記憶する。配付ソフトウェアモジュール格納部７に記憶されている上記配付ソフトウェアモジュールは、ソフトウェアモジュール配布部９により、必要に応じて読み出される。
【００２８】
ユーザ側の装置の１つであるルータ装置３００は、通信ネットワーク（インターネット）１１０上を転送される各種のデータの中継動作を行うためのもので、該ルータ装置３００には、ファイアウォール部１１が内蔵されている。ファイアウォール部１１は、ホームネットワークであるLAN２１０とインターネット等の外部通信ネットワークである通信ネットワーク１１０との間に構築されるもので、通信ネットワーク１１０側からのアクセスに対し制限を加えることにより、LAN２１０内のセキュリティを保護する機能を果たす。
【００２９】
情報家電端末装置７００とは、例えば、TV（テレビジョン）受像機や、DVDプレイヤーや、DVD記録装置や、HDD記録装置や、パーソナル・コンピュータ（パソコン）等の情報処理機器のことを指す。情報家電端末装置７００は、ソフトウェアモジュール受信部１３と、複数のソフトウェアモジュール１５と、障害情報収集部１７と、障害情報送信部１９と、送信障害情報設定テーブル２１と、を内蔵する。
【００３０】
ソフトウェアモジュール受信部１３は、LAN２１０、ルータ装置３００、及び通信ネットワーク１１０を通じて配布サーバ装置２００から配布されるソフトウェアモジュールを受信すると共に、該受信したソフトウェアモジュールを、情報家電端末装置７００にインストールする。複数のソフトウェアモジュール１５とは、ソフトウェアモジュール受信部１３により配布サーバ装置２００から受信し、情報家電端末装置７００にインストールされたものや、予め情報家電端末装置７００にインストールされているソフトウェアモジュール等である。
【００３１】
障害情報収集部１７は、上記複数のソフトウェアモジュール１５において発生した障害情報を収集するものとして機能する。障害情報収集部１７により収集される障害情報とは、ソフトウェアモジュール１５のデバックや、情報家電端末装置７００の保守サービスのために利用されるのみならず、ログや、メモリダンプや、スレッドダンプ等の、ソフトウェアモジュール１５において発生した障害の原因を特定するためにも利用される。
【００３２】
障害情報送信部１９は、障害情報収集部１７により、送信障害情報設定テーブル２１に登録されている上記障害情報を、送信障害情報設定テーブル２１から読み出すと共に、該読み出した障害情報を、LAN２１０、ルータ装置３００、及び通信ネットワーク１１０を通じて保守サーバ装置１００に送信する。
【００３３】
送信障害情報設定テーブル２１は、
障害情報収集部１７により登録された上記障害情報を、記憶する。送信障害情報設定テーブル２１に記憶されている上記障害情報は、障害情報送信部１９により、必要に応じて読み出される。
【００３４】
図２は、図１に記載の情報家電端末装置７００にインストールされている複数のソフトウェアモジュール１５が内蔵するデータを示す説明図である。
【００３５】
ソフトウェアモジュール１５は、図２に示すように、配布開始時刻データ２３と、プログラムコード２５と、データリソース２９と、を内蔵する。上記プログラムコード２５には、ログ出力コード２７が含まれている。配布開始時刻データ２３とは、配布サーバ装置２００において、例えば、新たに開発されたソフトウェアモジュールが、配布サーバ装置２００に提供された場合に、該ソフトウェアモジュールが配布ソフトウェアモジュール格納部７に格納される際の時刻（現在時刻）を示したデータである。上記時刻（現在時刻）データは、ソフトウェアモジュール登録部５によりソフトウェアモジュール１５に付加される。
【００３６】
本実施形態では、上述したように、ソフトウェアモジュール１５が配布ソフトウェアモジュール格納部７に格納された時刻を、上記ソフトウェアモジュール１５の配布開始時刻としている。しかし、上記ソフトウェアモジュール１５の開発が完了した時刻や、該ソフトウェアモジュール１５が配布サーバ装置２００に最初に配布された時刻等を、配布開始時刻としても良い。また、予め情報家電端末装置７００にインストールされているソフトウェアモジュール１５の場合には、該情報家電端末装置７００の工場等からの出荷開始時刻を、配布開始時刻としても差し支えない。
【００３７】
プログラムコード２５は、情報家電端末装置７００（の演算処理部）上で実行されるコードである。また、プログラムコード２５に含まれるログ出力コード２７は、プログラムコード２５の（上記演算処理部における）動作状況や、該プログラムコード２５の障害情報をログとして、障害情報収集部１７に出力する。データリソース２９とは、プログラムコード２５が利用するための、例えば、画像情報等のデータのことである。
【００３８】
図３は、図１に記載の情報家電端末装置７００に内蔵される送信障害情報設定テーブル２１のデータ構成を示す説明図である。
【００３９】
上記送信障害情報設定テーブル２１は、図３に示すように、（ソフトウェアモジュール１５の）配布開始時刻からの経過時間の記録領域３１と、（ソフトウェアモジュール１５に発生した）障害レベルの記録領域３３と、（ソフトウェアモジュール１５に発生した障害の原因特定のために利用される情報の１つである）スレッドダンプの記録領域３５と、を含む。上記送信障害情報設定テーブル２１は、上記に加えて、更に、メモリダンプの記録領域３７と、送信ログレベルの記録領域３９と、障害情報送信上限サイズの記録領域４１と、を含む。
【００４０】
ここで、配布開始時刻からの経過時間とは、ソフトウェアモジュール１５が配布サーバ装置２００より情報家電端末装置７００に実際に配布された時刻から現在時刻までの経過時間を、障害レベルとは、ソフトウェアモジュール１５に発生した障害のレベルを示している。本実施形態では、障害レベルは５段階に区分されており、障害レベル５が最も障害の度合が重く、障害レベル１が最も障害の度合が軽くなっている。また、本実施形態では、送信ログレベルについても５段階に区分されており、送信ログレベル１が最も詳細なログであることを、また、送信ログレベル５が最も大雑把なログであることを、夫々示している。
【００４１】
更に、障害情報送信上限サイズとは、ソフトウェアモジュール１５で発生した障害に係わる情報の、保守サーバ装置１００への送信可能な情報量（情報のサイズ）の上限値を示すもので、情報量（情報のサイズ）は、KB単位、又はMB単位で示される。
【００４２】
本実施形態では、記録領域３１に記録されている経過時間が“０時間以上”の障害情報の場合、該障害情報の障害レベルは、“０時間以上”の記録領域３１に対応する記録領域３３に記録されている“５”で最も重いレベルである。そして、上記障害情報に係わるスレッドダンプや、メモリダンプの、保守サーバ装置１００への送信の要否は、該記録領域３３に対応する記録領域３５、及び記録領域３７に夫々“N”（NO）が記録されているので、送信不要とされている。更に、上記障害情報の送信ログレベルは、上記記録領域３５、３７に対応する送信ログレベルの記録領域３９に“５”（最も大雑把なログ）が記録されているので、“５”であり、同じく上記障害情報の送信上限サイズは、上記記録領域３９に対応する送信上限サイズの記録領域４１に“100KB”が記録されているので、“100KB”である。
【００４３】
次に、記録領域３１に記録されている経過時間が“５０時間以上”の障害情報の場合、該障害情報の障害レベルは、“５０時間以上”の記録領域３１に対応する記録領域３３に記録されている“４”で２番目に重いレベルである。そして、上記障害情報に係わるスレッドダンプや、メモリダンプの、保守サーバ装置１００への送信の要否は、該記録領域３３に対応する記録領域３５、及び記録領域３７に夫々“N”（NO）が記録されているので、送信不要とされている。更に、上記障害情報の送信ログレベルは、上記記録領域３５、３７に対応する送信ログレベルの記録領域３９に“４”（２番目に大雑把なログ）が記録されているので、“４”であり、同じく上記障害情報の送信上限サイズは、上記記録領域３９に対応する送信上限サイズの記録領域４１に“500KB”が記録されているので、“500KB”である。
【００４４】
次に、記録領域３１に記録されている経過時間が“１００時間以上”の障害情報の場合、該障害情報の障害レベルは、“１００時間以上”の記録領域３１に対応する記録領域３３に記録されている“３”で３番目に重いレベルである。そして、上記障害情報に係わるスレッドダンプや、メモリダンプの、保守サーバ装置１００への送信の要否は、該記録領域３３に対応する記録領域３５、及び記録領域３７に夫々“N”（NO）が記録されているので、送信不要とされている。更に、上記障害情報の送信ログレベルは、上記記録領域３５、３７に対応する送信ログレベルの記録領域３９に“３”（３番目に大雑把なログ）が記録されているので、“３”であり、同じく上記障害情報の送信上限サイズは、上記記録領域３９に対応する送信上限サイズの記録領域４１に“１MB”が記録されているので、“１MB ”である。
【００４５】
次に、記録領域３１に記録されている経過時間が“５００時間以上”の障害情報の場合、該障害情報の障害レベルは、“５００時間以上”の記録領域３１に対応する記録領域３３に記録されている“２”で４番目に重いレベルである。そして、上記障害情報に係わるスレッドダンプの保守サーバ装置１００への送信の要否は、該記録領域３３に対応する記録領域３５に“Y”が記録されているので、送信が必要であり、メモリダンプの、保守サーバ装置１００への送信の要否は、該記録領域３３に対応する記録領域３７に“N”（NO）が記録されているので、送信不要とされている。更に、上記障害情報の送信ログレベルは、上記記録領域３７に対応する送信ログレベルの記録領域３９に“２”（４番目に大雑把なログ）が記録されているので、“２”であり、同じく上記障害情報の送信上限サイズは、上記記録領域３９に対応する送信上限サイズの記録領域４１に“２MB”が記録されているので、“２MB ”である。
【００４６】
更に、記録領域３１に記録されている経過時間が“１０００時間以上”の障害情報の場合、該障害情報の障害レベルは、“１０００時間以上”の記録領域３１に対応する記録領域３３に記録されている“１”で最も軽いレベルである。そして、上記障害情報に係わるスレッドダンプや、メモリダンプの、保守サーバ装置１００への送信の要否は、該記録領域３３に対応する記録領域３５、及び記録領域３７に夫々“Y”（YES）が記録されているので、送信が必要とされている。更に、上記障害情報の送信ログレベルは、上記記録領域３５、３７に対応する送信ログレベルの記録領域３９に“１”（最も詳細なログ）が記録されているので、“１”であり、同じく上記障害情報の送信上限サイズは、上記記録領域３９に対応する送信上限サイズの記録領域４１に“５MB”が記録されているので、“５MB ”である。
【００４７】
既述のように、障害情報送信部１９は、送信障害情報設定テーブル２１を参照して情報家電端末装置７００から保守サーバ装置１００に送信すべき障害情報の種類、及びサイズを選択する。即ち、障害情報送信部１９は、上述した経過時間の記録領域３１に記録されている経過時間情報と、現在時刻から該ソフトウェアモジュール１５が家電端末装置７００に配布された時刻との間の経過時間とを比較することにより、図３で示した５つの経過時間情報の何れに該当するかをチェックする。そして、該チェックの結果、該当すると判断した経過時間情報に対応する障害情報の種類、及びサイズを、保守サーバ装置１００へ送信する障害情報の種類、及びサイズと決定する。障害情報送信部１９は、また、ソフトウェアモジュール１５に発生した障害のレベルと、送信障害情報設定テーブル２１中の、上記発生した障害に対応する（障害の）レベルとを比較する。そして、該比較の結果、発生した障害のレベルの方が、上記テーブル２１中に設定されている障害のレベルよりも低い場合には、上記発生した障害に係わる情報（障害情報）の、保守サーバ装置への送信は行わない。
【００４８】
送信障害情報設定テーブル２１の内容については、例えば、情報家電端末装置７００の工場等からの出荷時に設定される場合が想到される。また、保守サーバ装置１００により、既に設定済みの送信障害情報設定テーブル２１の内容が更新される場合も起こり得る。更には、情報家電端末装置７００の（工場等からの）出荷時には、送信障害情報設定テーブル２１を設定せずに、配布サーバ装置２００から情報家電端末装置７００へソフトウェアモジュール１５を配布するに際して、送信障害情報設定テーブル２１を含んだソフトウェアモジュール１５を配布することで対処する場合も想到し得る。
【００４９】
図４は、図１に記載の情報家電端末装置７００が、保守サーバ装置１００に対して障害情報を送信するに際しての情報家電端末装置７００の各部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
図４において、まず、障害情報収集部１７は、ソフトウェアモジュール１５での障害の発生に起因して起動し、該発生した障害に係わる情報（障害情報）の収集動作を開始する。そして、該収集した上記障害情報の保守サーバ装置１００への送信を、障害情報送信部１９に依頼する（ステップS５１）。障害情報収集部１７による上記処理動作が終了すると、障害情報送信部１９は、現在時刻と障害が発生した上記ソフトウェアモジュール１５が（配布サーバ装置２００から）情報家電端末装置７００に配布された時刻との間の時間（経過時間）を算出する（ステップS５２）。
【００５１】
次に、障害情報送信部１９は、ステップS５２で算出した経過時間と、送信障害情報設定テーブル２１中の記録領域３１に記録されている経過時間情報とを比較することにより、上記障害に係わる情報が、図３で示した５つの経過時間情報の何れに該当するかをチェックする。そして、該チェックの結果、該当すると判断した経過時間情報に対応する障害情報の種類、及びサイズを、保守サーバ装置１００へ送信する障害情報の種類、及びサイズに決定する（ステップS５３）。ステップS５３での処理動作が終了すると、障害情報送信部１９は、上記ソフトウェアモジュール１５に発生した障害のレベルと、送信障害情報設定テーブル２１中の、上記発生した障害に対応する（障害の）レベルとを比較する。そして、該比較の結果、発生した障害のレベルの方が、上記テーブル２１中に設定されている障害のレベルよりも低い場合には（ステップS５４でNO）、上記発生した障害に係わる情報（障害情報）の、保守サーバ装置への送信は行わずに、ステップS５１で示した処理動作に復帰する。
【００５２】
一方、上記比較の結果、発生した障害のレベルの方が、上記テーブル２１中に設定されている障害のレベルよりも高い場合には（ステップS５４でYES）、障害情報送信部１９は、上記発生した障害に係わる情報（障害情報）を、保守サーバ装置１００へ送信すべき障害情報に決定する（ステップS５５）。そして、該障害情報を、保守サーバ装置１００へ送信し（ステップS５６）、ステップS５１で示した処理動作に復帰することになる。
【００５３】
以上説明したように、情報家電端末装置７００において、ソフトウェアモジュール１５に発生した障害に係わる情報（障害情報）の全部を情報家電端末装置７００から保守サーバ装置１００へ送信するのではなく、保守サーバ装置１００へ送信する障害情報を、情報家電端末装置７００側において取捨選択するようにしたので、（ルータ装置３００内の）ファイアウォール部１１等によってサーバ装置（保守サーバ装置１００）側から家電情報端末装置７００側に対し、通信を開始することができない通信ネットワーク環境下においても、保守サーバ装置１００が受信しなければならない障害情報の量を、効果的に抑制することが可能になる。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す機能ブロック図。
【図２】図１に記載した情報家電端末装置にインストールされている複数のソフトウェアモジュールが内蔵するデータを示す説明図。
【図３】図１に記載した情報家電端末装置に内蔵される送信障害情報設定テーブルデータ構成を示す説明図。
【図４】図１に記載した情報家電端末装置が、リモート保守サーバ装置に対して障害情報を送信するに際しての情報家電端末装置各部の処理動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１、１７  障害情報収集部
３  障害情報データ
５  ソフトウェアモジュール登録部
７  配布ソフトウェアモジュール格納部
９  ソフトウェアモジュール配布部
１１  ファイアウォール部
１３  ソフトウェアモジュール受信部
１５  ソフトウェアモジュール
１９  障害情報送信部
２１  送信障害情報設定テーブル
２３  配布開始時刻データ
２５  プログラムコード
２７  ログ出力コード
２９  データリソース
１００  リモート保守サーバ装置
２００  ソフトウェアモジュール配布サーバ装置
３００、４００  ルータ装置
５００、６００、７００、８００、９００  情報家電端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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