(57)【要約】【課題】搬送される記録材が斜行したような場合であっても、記録材の姿勢や搬送方向に直交する幅方向に沿った搬送位置を適正に補正する。【解決手段】位置決め搬送部材２と、上流側搬送部材３と、位置決め搬送部材２にて搬送中の記録材の搬送方向に直交する幅方向端部位置を検出する位置検出手段５と、停止した状態の位置決め搬送部材２に対し上流側搬送部材３にて搬送される記録材１の先端を突き当てて当該記録材１の斜行を補正する斜行補正手段４と、斜行補正手段４による斜行補正後の記録材１を位置決め搬送部材２にて位置決め搬送部材位置から位置検出手段位置まで搬送し、位置検出手段５による検出結果と記録材１のサイズ及び搬送姿勢に応じて予め決められた記録材１の幅方向側縁位置との差に基づいて位置決め搬送部材２をその軸方向に沿って移動させ且つ記録材１の搬送位置を補正する搬送位置補正手段６とを備える。【選択図】図１
2009051595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の搬送方向に直交する軸方向に移動自在に構成され且つ記録材の搬送方向先端を位置決めして記録材を挟持搬送する位置決め搬送部材と、
この位置決め搬送部材の記録材搬送方向上流側に隣り合うように設けられ且つ位置決め搬送部材に向かって記録材を搬送する上流側搬送部材と、
前記位置決め搬送部材より記録材搬送方向下流側に設けられ且つ当該位置決め搬送部材にて搬送中の記録材の搬送方向に直交する幅方向端部位置を検出する位置検出手段と、
前記位置決め搬送部材を一旦停止させ、停止した状態の前記位置決め搬送部材に対し前記上流側搬送部材にて搬送される記録材の先端を突き当てて当該記録材の斜行を補正する斜行補正手段と、
前記斜行補正手段による斜行補正後の記録材を前記位置決め搬送部材にて位置決め搬送部材位置から位置検出手段位置まで搬送し、前記位置検出手段による検出結果と記録材のサイズ及び搬送姿勢に応じて予め決められた記録材の幅方向側縁位置との差に基づいて前記位置決め搬送部材をその軸方向に沿って移動させ且つ記録材の搬送位置を補正する搬送位置補正手段とを備えることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
前記搬送位置補正手段は、記録材を挟持搬送している前記位置決め搬送部材をその軸方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
前記搬送位置補正手段は、次の記録材が位置決め搬送部材に到達する前に、この位置決め搬送部材を予め規定された初期位置に戻すことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録材搬送装置において、
前記搬送位置補正手段は、位置決め搬送部材を移動させた分だけ戻すようにしたことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項５】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
前記斜行補正手段は、
前記上流側搬送部材にて搬送された記録材の先端が前記位置決め搬送部材に突き当たった後更に記録材を搬送することで、前記位置決め搬送部材と当該上流側搬送部材との間にて記録材に搬送方向に沿った撓みを形成して斜行補正を行うようにしたことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項６】
記録材上に画像を形成する画像形成手段と、
この画像形成手段に記録材を搬送する請求項１乃至５のいずれかに記載の記録材搬送装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電子写真方式等を用いた画像形成装置では、記録材上に画像を形成する際に、画像形成部位に搬送されてくる記録材の姿勢及び位置を合わせる必要があり、そのための位置合わせ機構が設けられている。このような位置合わせ機構では、搬送されてくる記録材の斜行姿勢を補正すると共に搬送方向に直交する記録材幅方向での搬送位置の位置合わせを行うようになっている。
【０００３】
このような斜行補正や位置合わせを行う方式としては各種の方式が知られている。特許文献１には、ラインセンサによって記録材の搬送方向に直交する幅方向位置及び斜行姿勢を検知し、この検知結果に基づいて、ラインセンサより上流側に設けられ且つ回転軸を同一線上とする対構成の搬送ロールの夫々の駆動を制御することで記録材を正常な姿勢及び搬送位置で搬送させるようにしたものが記載されている。また、特許文献２には、搬送部材の上流側にラインセンサを設けると共に下流側にストッパを設け、ストッパにて記録材の先端位置合わせを行って斜行補正した後、ラインセンサにて搬送部材の搬送方向に直交する幅方向位置を検出し、搬送部材を所定の搬送位置まで移動させるようにしたものが記載されている。更に、特許文献３には、斜行ロールとサイドガイドを用いて、記録材の搬送方向に沿う一辺を規制し、規制された状態の記録材を位置決め搬送部材で挟持した後、位置決め搬送部材をその軸方向に移動させるものが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９９２４４号公報（第１の実施の形態、図３）
【特許文献２】特開２００５−２２８２０号公報（発明の実施の形態、図２）
【特許文献３】特開２００４−２８４７９５号公報（実施の形態１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、搬送される記録材が斜行したような場合であっても、記録材の姿勢や搬送方向に直交する幅方向に沿った搬送位置を適正に補正する小型簡易な構成の記録材搬送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、請求項１に係る発明は、記録材の搬送方向に直交する軸方向に移動自在に構成され且つ記録材の搬送方向先端を位置決めして記録材を挟持搬送する位置決め搬送部材と、この位置決め搬送部材の記録材搬送方向上流側に隣り合うように設けられ且つ位置決め搬送部材に向かって記録材を搬送する上流側搬送部材と、前記位置決め搬送部材より記録材搬送方向下流側に設けられ且つ当該位置決め搬送部材にて搬送中の記録材の搬送方向に直交する幅方向端部位置を検出する位置検出手段と、前記位置決め搬送部材を一旦停止させ、停止した状態の前記位置決め搬送部材に対し前記上流側搬送部材にて搬送される記録材の先端を突き当てて当該記録材の斜行を補正する斜行補正手段と、前記斜行補正手段による斜行補正後の記録材を前記位置決め搬送部材にて位置決め搬送部材位置から位置検出手段位置まで搬送し、前記位置検出手段による検出結果と記録材のサイズ及び搬送姿勢に応じて予め決められた記録材の幅方向側縁位置との差に基づいて前記位置決め搬送部材をその軸方向に沿って移動させ且つ記録材の搬送位置を補正する搬送位置補正手段とを備える記録材搬送装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、前記搬送位置補正手段は、記録材を挟持搬送している前記位置決め搬送部材をその軸方向に沿って移動させるようにした記録材搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、前記搬送位置補正手段は、次の記録材が位置決め搬送部材に到達する前に、この位置決め搬送部材を予め規定された初期位置に戻す記録材搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る記録材搬送装置において、前記搬送位置補正手段は、位置決め搬送部材を移動させた分だけ戻すようにした記録材搬送装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、前記斜行補正手段は、前記上流側搬送部材にて搬送された記録材の先端が前記位置決め搬送部材に突き当たった後更に記録材を搬送することで、前記位置決め搬送部材と当該上流側搬送部材との間にて記録材に搬送方向に沿った撓みを形成して斜行補正を行うようにした記録材搬送装置である。
請求項６に係る発明は、記録材上に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段に記録材を搬送する請求項１乃至５のいずれかに係る記録材搬送装置とを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、搬送される記録材が斜行したような場合であっても、記録材の姿勢や搬送方向に直交する幅方向に沿った搬送位置を適正に補正する小型簡易な構成の記録材搬送装置を提供できるようになる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、記録材を挟持搬送しながら記録材の幅方向の移動を行うようにでき、記録材の姿勢及び位置合わせ処理に要する時間短縮を図りながら生産性を高くすることができるようになる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、位置決め搬送部材を初期位置に戻すことで、斜行補正前の斜行状態がどの方向になっても、位置決め搬送部材の長さを徒に大きくすることもなく、小型化を図ることができるようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、位置決め搬送部材を１枚毎の位置合わせを行うように移動させた後にその移動量に見合う分だけ戻すことで、短時間で次の記録材に対する準備ができるようになり、例えば記録材間を短くできて生産性を向上させることができるようになる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、簡易な構成で斜行補正を行うことができると共に、短い搬送路長で行えるため小型化が可能になる。
請求項６に係る発明によれば、搬送される記録材が斜行したような場合であっても、記録材の姿勢や搬送方向に直交する幅方向に沿った搬送位置を適正に補正する小型簡易な構成の記録材搬送装置を用いた画像形成装置を提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材搬送装置の概要を示す。ここで、記録材搬送装置の代表的モデルの一つは、記録材１の搬送方向に直交する軸方向に移動自在に構成され且つ記録材１の搬送方向先端を位置決めして記録材１を挟持搬送する位置決め搬送部材２と、この位置決め搬送部材２の記録材搬送方向上流側に隣り合うように設けられ且つ位置決め搬送部材２に向かって記録材１を搬送する上流側搬送部材３と、位置決め搬送部材２より記録材搬送方向下流側に設けられ且つ当該位置決め搬送部材２にて搬送中の記録材の搬送方向に直交する幅方向端部位置を検出する位置検出手段５と、位置決め搬送部材２を一旦停止させ、停止した状態の位置決め搬送部材２に対し上流側搬送部材３にて搬送される記録材１の先端を突き当てて当該記録材１の斜行を補正する斜行補正手段４と、斜行補正手段４による斜行補正後の記録材１を位置決め搬送部材２にて位置決め搬送部材位置から位置検出手段位置まで搬送し、位置検出手段５による検出結果と記録材１のサイズ及び搬送姿勢に応じて予め決められた記録材１の幅方向側縁位置との差に基づいて位置決め搬送部材２をその軸方向に沿って移動させ且つ記録材１の搬送位置を補正する搬送位置補正手段６とを備えている。
【００１０】
ここで、位置決め搬送部材２の形状は特に限定されず、ロール構成であってもよいし、少なくとも一部にベルトを用いるようにしても差し支えない。また、位置決め搬送部材２の移動は、位置決め搬送部材２にて記録材１の搬送を継続しながら行ってもよいし、記録材１の搬送を中断しながら行うようにしても差し支えない。尚、位置決め搬送部材２を移動させる機構は特に限定されるものではない。
また、上流側搬送部材３は記録材１を位置決め搬送部材２に向かって搬送できるものであればよく、記録材１を挟持搬送する構成であってもよいし、例えばテーブルに振動を与えて記録材１を搬送するようにしたり、滑り可能な搬送部材を用いて搬送するようにしても差し支えない。
尚、「サイズ及び搬送姿勢」とは、例えばＡ４サイズの記録材１をタテ方向に搬送するなどを意味する。
【００１１】
そして、記録材１の効率的な位置合わせを行う観点からすれば、搬送位置補正手段６は、記録材１を挟持搬送している位置決め搬送部材２をその軸方向に沿って移動させることが好ましい。
また、位置決め搬送部材２の長さを適正にする観点からすれば、搬送位置補正手段６は、次の記録材１が位置決め搬送部材２に到達する前に、この位置決め搬送部材２を予め規定された初期位置に戻すことが好ましく、更に、次の記録材１との間隔を短くする観点からすれば、搬送位置補正手段６は、位置決め搬送部材２を移動させた分だけ戻すようにすることが好ましい。
【００１２】
更に、記録材１の斜行補正を小型且つ簡易な構成で行うようにする観点からすれば、斜行補正手段４は、上流側搬送部材３にて搬送された記録材１の先端が位置決め搬送部材２に突き当たった後更に記録材１を搬送することで、位置決め搬送部材２と当該上流側搬送部材３との間にて記録材１に搬送方向に沿った撓みを形成して斜行補正を行うようにすることが好ましい。
そして、本実施の形態モデルでは、このような記録材搬送装置以外に画像形成装置をも可能とし、この場合、記録材１上に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段に記録材１を搬送する記録材搬送装置とを備え、この記録材搬送装置として上述の記録材搬送装置を用いるようにすればよい。
【００１３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、上述の実施の形態モデルの記録材搬送装置が適用された実施の形態１の画像形成装置を示す。同図において、画像形成装置は、記録材上に画像が形成可能な画像形成装置本体（以下装置本体と称す）１０と、装置本体１０の上部に原稿画像を読み取り可能な画像読取部１１とを備えたものとなっている。
装置本体１０内の上方には、例えば電子写真方式にて記録材上に各色成分（例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）トナー像が形成される画像形成部２０を配設し、この画像形成部２０の下方には多段の記録材供給部３１〜３４を配設したものとなっている。
【００１４】
ここで、本実施の形態で用いられる画像形成部２０は、各色成分トナー像を形成保持する感光体ドラム２１（２１ａ〜２１ｄ）を並列配置し、これらの感光体ドラム２１に対向して循環回転する中間転写ベルト２２を配置したものとなっている。そのため、各感光体ドラム２１で形成した各色成分トナー像を中間転写ベルト２２に一次転写させ、二次転写装置（例えば二次転写ロール）２３と中間転写ベルト２２とが対向する二次転写部位にて中間転写ベルト２２上で多重化された多重トナー像を記録材供給部３１〜３４から供給された記録材上に一括転写させ、記録材上に一括転写された多重トナー像を定着装置２４に導くようにしたものである。
【００１５】
ここで、感光体ドラム２１の周りには、感光体ドラム２１を帯電する帯電器（図示せず）や、帯電された感光体ドラム２１に潜像を形成するための露光器（図示せず）、感光体ドラム２１上に形成された潜像を現像してトナー像にする現像器２５、感光体ドラム２１と中間転写ベルト２２を挟んで対向する位置に設けられ、感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト２２上に転写する転写器２６、感光体ドラム２１上の残留トナーを清掃する清掃部材（図示せず）などが設けられている。
【００１６】
一方、中間転写ベルト２２は、複数の張架ロールに架け渡され、例えば張架ロール２７を駆動ロールとし、張架ロール２８を中間転写ベルト２２にテンションを付与するテンションロールとして循環回転するようになっている。また、張架ロール２９に対向する位置に、この張架ロール２９をバックアップロールとする二次転写装置２３が設けられている。
更に、定着装置２４は、例えば加熱ロールと加圧ロールとで構成され、記録材上に一括転写されたトナー像に十分な加熱と加圧とを与えることで良好な定着がなされるようになっている。
【００１７】
また、本実施の形態の記録材供給部３１〜３４には、夫々、記録材供給部３１〜３４に収容された記録材を供給搬送する供給ロール３５と、この供給ロール３５より下流側に設けられ供給ロール３５によって供給された記録材を捌いて１枚のみの記録材を搬送する捌き機構３６とが設けられている。
【００１８】
次に、本実施の形態における記録材搬送系について説明する。
本実施の形態における記録材供給部３１〜３４からの記録材搬送路は、装置本体１０の図中左側方を上方に向かって延び、画像形成部２０の二次転写部位、定着装置２４を経て定着後の記録材が排出収容される記録材排出受け４０へ向かう主搬送路４１と、この主搬送路４１の出口付近の下方側に略Ｙ字状に設けられ、記録材の表裏を反転させて搬送する反転搬送路４２と、この反転搬送路４２の一部に接続され、反転搬送路４２に搬送された記録材の表裏を反転して再び主搬送路４１の二次転写部位より上流側に戻す戻し搬送路４３とを備えている。
【００１９】
特に、本実施の形態では、主搬送路４１に記録材の姿勢や位置合わせを行う記録材搬送装置５０が設けられている（図中二点鎖線で囲む部分）。
ここで、記録材搬送装置５０には、主搬送路４１の二次転写部位の上流側で戻し搬送路４３が繋がる位置近傍下流側に、記録材搬送装置５０内の上流側搬送部材としての上流側搬送ロール４４が設けられ、この上流側搬送ロール４４に隣り合う位置で二次転写部位の上流側には位置決め搬送部材としてのレジストロール４５が設けられ、このレジストロール４５の下流側近傍にはレジストロール４５にて搬送される記録材の搬送方向に直交する幅方向を検出する位置検出器（例えばラインセンサ）５１等が設けられている。
【００２０】
そして、二次転写部位の下流側にはトナー像が転写された記録材を定着装置２４へ搬送する搬送ベルト４６が設けられ、また、主搬送路４１の出口には記録材を記録材排出受け４０に排出する排出ロール４７が設けられている。更に、反転搬送路４２には、この反転搬送路４２に記録材を搬入し、再度搬出するための反転機構が設けられており、正逆回転可能なロール部材４８や反転搬送路４２に沿って設けられた切替ガイド（図示せず）等で構成されたものとなっている。尚、各搬送路４１〜４３には記録材を搬送するための適宜数の搬送ロールや搬送案内部材が設けられている。
【００２１】
一方、本実施の形態の画像読取部１１は、プラテンガラス上にセットした原稿を読み取る他、自動的に原稿を読み取る自動原稿読取機構をも備えたものとなっており、そのための所定のロール部材等が設けられている。
【００２２】
そして、特に、本実施の形態では、主搬送路４１に設けられた記録材搬送装置５０での記録材搬送に特徴を持ったものとなっている。
つまり、図３に示すように、本実施の形態の記録材搬送装置５０では、上流側搬送ロール４４、レジストロール４５及び位置検出器５１が制御装置１００にて制御されるようになっている。
ここで、上流側搬送ロール４４は、駆動モータ６１によって回転を制御されるようになっており、駆動モータ６１の回転軸６１ａに装着されたギア６２が、上流側搬送ロール４４の回転軸４４ａに装着されたギア６３と噛み合って回転することで、駆動モータ６１の回転力が上流側搬送ロール４４に伝達されるようになっている。
【００２３】
また、レジストロール４５は、駆動モータ６４によって回転力が制御されると共に、駆動モータ６７によって図中横方向の移動（具体的にはレジストロール４５の軸方向の移動）が制御されるようになっている。すなわち、駆動モータ６４の回転軸６４ａに装着されたギア６５が、レジストロール４５の回転軸の一方側に装着されたギア６６と噛み合って回転することで、駆動モータ６４の回転力がレジストロール４５に伝達されるようになっている。一方、駆動モータ６７の回転軸６７ａに装着されたピニオン６８が、レジストロール４５の回転軸４５ａに設けられたラック６９に噛み合うことで、駆動モータ６７の回転力がレジストロール４５をその回転軸４５ａ方向に沿って移動させるようになっている。尚、図中符号７０はラック６９の一部に設けられた突起であり、この突起７０によってレジストロール４５の移動量を初期位置検出器７１によって検出することができるようになっている。
そして、位置検出器５１や初期位置検出器７１等からの検出情報によって、制御装置１００で各駆動モータ６１，６４，６７を制御することで、二次転写部位に達するときの記録材の姿勢や搬送位置を適正にすることができるようになっている。
尚、本例では、上流側搬送ロール４４とレジストロール４５の駆動モータ６１，６４を別のものとして示したが、例えば同一の駆動モータを用い、ギアやクラッチ等で所定の切り換えを行うようにしても差し支えない。
【００２４】
このような構成において、本実施の形態における制御装置１００での作動を図４に示すフローを基に説明する。
先ず、記録材が搬送されると、上流側搬送ロール４４の回転が所定のタイミングで行われる（ステップＳ０１）。そして、停止しているレジストロール４５に記録材の先端が突き当たった後、上流側搬送ロール４４の回転が所定時間経過すると、レジストロール４５が回転開始する（ステップＳ０２，Ｓ０３）。このとき、この所定時間の間に記録材がレジストロール４５に突き当たって所定の撓み変形が行われることで、記録材の先端がレジストロール４５の軸方向に揃い、斜行補正がなされるようになる。
次に、斜行補正がなされた記録材がレジストロール４５によって搬送され、記録材の幅方向側端位置が位置検出器５１で検出されると、記録材のサイズ及び搬送姿勢に応じて予め決められた記録材の幅方向側縁位置である目標値とのずれ量（差分）が算出される（ステップＳ０４，Ｓ０５）。そして、この算出されたずれ量分だけ、レジストロール４５を軸方向に移動させる（ステップＳ０６）。その後、所定時間の経過により、レジストロール４５を記録材が通過すると、レジストロール４５の回転を停止させ、移動させたずれ量分だけ元に戻す（ステップＳ０７，Ｓ０８）。
【００２５】
一方、ステップＳ０３にてレジストロール４５が回転開始すると、所定時間経過後上流側搬送ロール４４のニップが解除され、記録材はレジストロール４５の搬送力によって搬送されるようになる（ステップＳ０９，Ｓ１０）。更に、所定時間経過すると、上流側搬送ロール４４のニップを元に戻し、次の記録材の搬送に備える（ステップＳ１１，Ｓ１２）ようになる。そして、このようなステップを繰り返すことで、記録材の搬送がなされるようになる。
【００２６】
次に、このような画像形成装置における記録材搬送装置５０での記録材の搬送について、特に、レジストロール４５の前後での記録材の姿勢及び搬送位置の補正作用について、図４のフローを参照しながら、更に詳細に説明する。
今、図５（ａ）のように、レジストロール４５に達するまでの記録材に斜行が発生したものとする。尚、上流側搬送ロール４４は説明を分かり易くするため省略している。
先ず、斜行した記録材の先端の一部が、回転を停止しているレジストロール４５の略ニップ域に突き当たる。すると、記録材のコシによって、上流側搬送ロール４４にて搬送が継続された記録材では、レジストロール４５から上流側で撓み変形が生じるようになり、撓み変形した記録材の復元力により、図５（ｂ）に示すように、記録材の先端部分全体が徐々にレジストロール４５に接触するようになる。
このときの搬送路の断面は、図６に示すようになり、レジストロール４５と上流側搬送ロール４４との間で撓み変形することで、記録材の先端部分の斜行が補正された状態となる。尚、撓み変形量は記録材の幅方向（搬送方向に直交する方向）で若干異なるものとなっていることは云うまでもない。また、図６において、符号５２〜５５は、記録材の搬送を案内する搬送案内部材を表しており、記録材の撓み変形を規制するようにもなっている。
【００２７】
そして、斜行が補正された記録材は、所定のタイミングでレジストロール４５が回転開始することで、記録材先端から順次搬送されるようになる。そのため、レジストロール４５によって搬送される記録材は、上流側搬送ロール４４のニップ解除も手伝って、斜行補正がなされた状態でそのまま搬送されるようになる。図７（ａ）は、斜行補正がなされた記録材がレジストロール４５によって搬送される様子を示したもので、このようにレジストロール４５によって搬送された記録材は、レジストロール４５の下流側に配置された位置検出器５１によって幅方向端部位置が検出されるようになる。このとき、二次転写部位での目標値とのずれ量、すなわち、二次転写部位で記録材上に形成されるべき幅方向の画像位置とのずれ量（ここではｘとして表している）が算出される。
そこで、図７（ｂ）に示すように、レジストロール４５自体をずれ量ｘだけ矢印Ｂ方向に移動させることで、搬送される記録材は二次転写部位において、その姿勢及び搬送位置を適正にすることができ、記録材の所定の位置に画像が形成されるようになる。尚、ここでは、レジストロール４５の矢印Ｂ方向への移動は、レジストロール４５の回転をそのままにして行う方式を採ったが、レジストロール４５を一旦停止させて矢印Ｂ方向への移動を行うようにしても差し支えない。
【００２８】
そして、レジストロール４５を記録材が通過した後、次の記録材がこのレジストロール４５に到達する前までにレジストロール４５を移動させた分（ここではｘに相当する）元に戻すようになる。
ここで、レジストロール４５と駆動モータ６７との間には、微小なガタ等が存在するため、レジストロール４５を正確にホームポジション（初期位置）に戻すには、１回移動を行う毎に、一定の方向からレジストロール４５を移動させて、突起７０の位置を初期位置検出器７１で検出するようにした方がよい（図３参照）。しかしながら、このようなホームポジションへの移動を毎回行うことは、生産性を高めるような目的で搬送される記録材の搬送間隔を狭くするような場合には阻害要因となることから、ここではレジストロール４５の移動方向と逆方向に戻すことで対応するようにしている。尚、毎回上述した方法でホームポジションに戻すようにしてもよいし、例えば画像形成動作の終了時や記録材の搬送間隔が広くなるタイミングで正確にホームポジションへの戻し動作を行うようにしてもよいことは云うまでもない。
【００２９】
本実施の形態では、記録材に撓み変形を与えて斜行を補正し、斜行補正された記録材をその搬送方向に直交する幅方向に沿って移動させるようにしたので、例えばラインセンサと対構成の搬送ロールを用いた構成や、ストッパで記録材の先端を位置合わせするようにした構成に比べ、小型且つ簡易な構成で、かつ、記録材の良好な姿勢及び搬送位置を確保することができるようになる。また、位置検出器５１による記録材の検出が、レジストロール４５より下流側にて行われるため、レジストロール４５の上流側で検出するようにした方式に比べ、記録材の撓みによるばたつきもなく、安定した検出がなされるようになる。
そして、特に、レジストロール４５の移動を記録材搬送を行いながら行うようにした態様においては、記録材の搬送間隔を狭くすることが可能になり、生産性を向上させることができるようになる。
【００３０】
本実施の形態では、画像形成方式として電子写真方式のものを説明したが、これに限られず、例えばインクジェット方式であってもよいことは云うまでもない。
【００３１】
◎実施の形態２
図８は、実施の形態２の記録材搬送装置５０を示すものである。本実施の形態の記録材搬送装置５０は、実施の形態１の記録材搬送装置５０の上流側搬送ロール４４（例えば図３参照）の代わりに、滑り可能な搬送ロールである滑りロール５６を用い、この滑りロール５６をレジストロール４５の上流側近傍に設けたものとなっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００３２】
本実施の形態の記録材搬送装置５０において、滑りロール５６の駆動は実施の形態１の上流側搬送ロール４４と同様になっているため、ここでも、その駆動モータ６１は同様になっている。また、滑りロール５６は、ロール部材の表面が滑り可能になっていればよく、例えば通常用いられるゴムロール表面に、滑り性能を確保するための離型剤処理を行うようにしている。そのため、この滑りロール５６で搬送される記録材は、その下流側に搬送を妨げる抵抗成分があれば、記録材との界面で滑りを生じ、記録材の搬送能力が低下するようになる。
【００３３】
このような滑りロール５６を用いた記録材搬送装置５０に、図５（ａ）のように、斜行した記録材が搬送されると、停止しているレジストロール４５にその先端が突き当たる。そのため、レジストロール４５に突き当たった記録材は、記録材自体のコシと滑りロール５６の滑り性によって方向が変更され、記録材の先端全体が図５（ｂ）に示すように、レジストロール４５に習うようになり、記録材の斜行が補正されるようになる。つまり、ここでは記録材が撓み変形を行うことなく、記録材の先端がレジストロール４５との接触点を中心に滑り回転を行う結果、斜行が補正されるようになる。
そして、斜行が補正された記録材は、レジストロール４５によって搬送され、実施の形態１と同様に、レジストロール４５の移動によって位置合わせされるようになる。
【００３４】
このように、滑りロール５６を用いても、実施の形態１と同様の効果を奏することができるようになる。尚、滑りロール５６の長さは、図８のように、記録材の幅より長くてもよいし、短くてもよく、例えば記録材の一部に当たるようになっているものであっても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材搬送装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る記録材搬送装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の記録材搬送装置を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の記録材搬送装置での制御を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）（ｂ）は、実施の形態１の記録材搬送装置での記録材の様子を示す説明図である。
【図６】実施の形態１の記録材搬送装置における記録材搬送時の断面方向から見た図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、図５の続きの記録材の様子を示す説明図である。
【図８】実施の形態２に係る記録材搬送装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…記録材，２…位置決め搬送部材，３…上流側搬送部材，４…斜行補正手段，５…位置検出手段，６…搬送位置補正手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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