(57)【要約】【課題】機器本体の一面全体を開口する開口部を機器本体に連結された蓋体によって水密に閉塞することができ、かつ、蓋体と機器本体との連結部分が機器本体の外面から突出しない水密構造を有する電子機器を提供すること。【解決手段】一面全体を開口する開口部２ａが設けられた機器本体２と、機器本体２の内部に摺動可能に取り付けられ、摺動することにより開口部２ａを貫通するスライド部材３と、スライド部材３に回動可能に支持されると共に開口部２ａを開閉する蓋体４と、蓋体４によって開口部２ａを閉じた場合に、開口部２ａの内面と蓋体４との間を水密にシールするシール部材５と、開口部２ａを閉じた状態の蓋体４をロックするロック機構６と、を備える構成とした。【選択図】図３
2009105346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面全体を開口する開口部が設けられた機器本体と、
前記機器本体の内部に摺動可能に取り付けられ、摺動することにより前記開口部を貫通するスライド部材と、
前記スライド部材に回動可能に支持されると共に前記開口部を開閉する蓋体と、
前記蓋体によって前記開口部を閉じた場合に、前記機器本体と前記蓋体との間を水密にシールするシール部材と、
前記開口部を閉じた状態の前記蓋体をロックするロック機構と、を備えたこと
を特徴とする水密構造を有する電子機器。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記蓋体に摺動可能に取り付けられたロック片と、
前記機器本体に設けられると共に、前記蓋体により前記開口部を閉じた状態で前記ロック片が係合される係合部と、
前記ロック片を前記係合部と係合する位置に付勢する付勢部材と、
前記ロック片を前記付勢部材の付勢力に抗して押圧し、前記ロック片と前記係合部との係合を外すロック解除部と、を有すること
を特徴とする請求項１記載の水密構造を有する電子機器。
【請求項３】
前記ロック片に当該ロック片の移動方向に傾斜する傾斜面を設けると共に、前記ロック解除部に前記傾斜面と面接触して係合するガイド面を設け、
前記ロック解除部は、前記係合部との係合が外れた前記ロック片を押し上げて前記蓋体を開く方向に持ち上げること
を特徴とする請求項２記載の水密構造を有する電子機器。
【請求項４】
前記蓋体は、ストラップが取り付けられるフック部を有し、
前記ストラップによって衣服に吊り下げられた場合に、前記機器本体の背面が体側に向くようにして使用されること
を特徴とする請求項１記載の水密構造を有する電子機器。
【請求項５】
前記蓋体の上面を背面側に至るにつれて低くなるような傾斜面に形成し、
前記蓋体の上面に、前記機器本体に設けられた光源からの光によって当該機器本体の動作状態を表示する表示部を設けたこと
を特徴とする請求項４記載の水密構造を有する電子機器。
【請求項６】
前記機器本体は、
正面の内側に配置されると共にＧＰＳ衛星からの電波を受信するアンテナと、
前記アンテナに接続される受信回路を搭載した回路基板と、
前記受信回路に電力を供給する電池が収納されると共に前記開口部に連通される電池収納室と、を有すること
を特徴とする請求項５記載の水密構造を有する電子機器。
【請求項７】
一面全体を開口する開口部が設けられた機器本体と、
前記機器本体の内部に摺動可能に取り付けられ、摺動することにより前記開口部を貫通するスライドイ部材と、
前記スライド部材に回動可能に支持されると共に前記開口部を開閉する蓋体と、
前記開口部を閉じた状態の前記蓋体をロックするロック機構と、を備え、
前記蓋体を軟質材によって形成し、当該蓋体によって前記開口部を閉じた場合に前記機器本体と前記蓋体とを水密に密着させること
を特徴とする水密構造を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装ケースに設けられた開口部と、外装ケースに取り付けられると共に開口部を開閉する蓋体とを備え、蓋体を閉じた状態で開口部から外装ケース内に液体が浸入することを防ぐ水密構造を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器の外装ケースには、電池収納室や記録媒体収納室等の開口部、或いは電子機器を外部機器と電気的に接続するための接続端子が設けられている。これら開口部或いは接続端子は、一般的に、外装ケースに連結された蓋体によって開閉される。そして、外装ケースと蓋体の少なくとも一方にシール部材を設けることにより、開口部或いは接続端子が蓋体によって水密に封止されるようになっている。
【０００３】
従来のこの種の水密構造を有する電子機器としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、カメラに関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたカメラは、「幅と厚さとこれら幅および厚さよりも大きな寸法の長さを有して細長形状に形成されたケースを有し、水中での使用を可能とした防水機能を備えたカメラにおいて、前記ケースの長さ方向の１／２よりも下方の箇所に重心が位置するとともに、全体として水の比重とほぼ等しい比重を有して水中に入れたときにほぼ中性浮力状態となるように構成されている」ことを特徴としている。
【０００４】
この特許文献１に記載されたカメラは、ケースの底面全体を開口する開口部が設けられており、その開口部に電池収容室と、メモリカード収容室と、ＵＳＢコネクタ等が連通されていた。そして、ケースには、開閉蓋がヒンジを介して回動可能に連結されており、この開閉蓋によって開口部が開閉される構成となっていた。また、開閉蓋の内面の全周には、シール部材（Ｏリング）が装着されていた。これにより、開閉蓋が閉塞されると、シール部材が開口部の周囲と開閉蓋との間の隙間を塞ぎ、電池収容室、メモリカード収容室、ＵＳＢコネクタ等に水が浸入することを防止していた。
【特許文献１】特開２００４−１７７５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたカメラにおいては、ケースの底面全体を開口する開口部を開閉蓋によって開閉するため、開閉蓋とケースを回動可能に連結するヒンジがケースの外面から突出してしまう。そして、ヒンジがケースの外面から突出してしまうと、電子機器を鞄や衣服のポケットに収納する際に邪魔になると共に、外形のデザインに対する制約を受けるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題点を考慮し、機器本体の一面全体を開口する開口部を機器本体に連結された蓋体によって水密に閉塞することができ、かつ、蓋体と機器本体との連結部分が機器本体の外面から突出しない水密構造を有する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の水密構造を有する電子機器は、開口部を有する機器本体と、機器本体の内部に摺動可能に取り付けられ、摺動することにより開口部を貫通するスライド部材と、スライド部材に回動可能に連結されると共に開口部を開閉する蓋体と、蓋体によって開口部を閉じた場合に、機器本体と蓋体との間を水密にシールするシール部材と、開口部を閉じた状態の蓋体をロックするロック機構と、を備えたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の水密構造を有する電子機器によれば、機器本体の一面全体を開口する開口部を蓋体によって閉じた場合に、蓋体と機器本体とを連結するスライド部材を機器本体の内部に収納することができる。これにより、開口部を蓋体によって水密に閉塞した状態において、蓋体を機器本体に連結するヒンジ部が外面から突出しない水密構造を有する電子機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の水密構造を有する電子機器を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明するが、本発明は以下の形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態を正面側から見た外観斜視図である。また、図２は受信機を背面側から見た外観斜視図、図３は蓋体を開いた状態の外観斜視図である。図４は平面図、図５は右側面図である。この受信機１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置情報を得るものである。
【００１１】
図１〜図５に示すように、受信機１は、上面全体を開口する開口部２ａ（図３を参照）が設けられた機器本体２と、前記機器本体２の内部に摺動可能に取り付けられたスライド部材３と、このスライド部材３に回動可能に支持されると共に機器本体２の開口部２ａを開閉する蓋体４と、蓋体４が開口部２ａを閉塞した状態で開口部２ａの内面と蓋体４との間を水密にシールするシール部材５と、開口部２ａを閉塞した状態の蓋体４をロックするロック機構６等から構成されている。
【００１２】
図６は、受信機１の分解斜視図である。図６に示すように、受信機１の機器本体２は、外装ケース１１と、この外装ケース１１の内部に配置される基板ホルダ１２と、基板ホルダ１２に取り付けられる回路基板１３と、基板ホルダ１２の上部を覆う内部カバー１４等を備えている。機器本体２の外装ケース１１は、上面に開口された開口部２ａを有する有底の筒体からなり、前後方向に対向された平面部をなす正面部１１ａ及び背面部１１ｂと、円弧状に形成された右側面部１１ｃ及び左側面部１１ｄと、底面部を有している。この外装ケース１１の背面部１１ｂには、ロック機構６の一部を構成するロック解除部材１６が設けられている。
【００１３】
図７Ａはロック解除部材１６の正面図、図７Ｂはロック解除部材１６を背面（外装ケース１１の内側）から見た斜視図である。図６及び図７Ａ，図７Ｂに示すように、ロック解除部材１６は、外装ケース１１の背面部１１ｂに設けられた貫通穴１７を貫通するロック解除摘み２１と、背面部１１ｂの内側においてロック解除摘み２１に連結されるクランク板２２と、クランク板２２に係合されるスライド板２３等から構成されている。
【００１４】
ロック解除部材１６のロック解除摘み２１は、摘み本体２５と、把持片２６と、摘み本体２５に把持片２６を回動可能に連結する摘み用回動軸２７を有している。ロック解除摘み２１の摘み本体２５は、外装ケース１１の貫通穴１７を貫通してクランク板２２に連結される軸部２５ａと、この軸部２５ａの中間部に連続する略円板状のベース片２５ｂからなる。軸部２５ａには軸方向と直交する方向に貫通する貫通孔２５ｃが設けられている。この貫通孔２５ｃには、摘み用回動軸２７が把持片２６を通して挿通されて圧入固定される。
【００１５】
ロック解除摘み２１の把持片２６は、摘み本体２５のベース片２５ｂと略同一の曲率半径とされた半円状の板体からなり、直径部分の両端に一対の軸受片２６ａ，２６ｂを有している。これら一対の軸受片２６ａ，２６ｂには、軸受孔２６ｃが設けられている。これら軸受孔２６ｃと摘み本体２５の貫通孔２５ｃに摘み用回動軸２７を挿通させることにより、把持片２６が摘み本体２５に回動可能に連結される。本実施の形態において、把持片２６の回動範囲は、摘み本体２５のベース片２５ｂに重ね合わされた状態から略９０度に設定されている。
【００１６】
ロック解除摘み２１は、軸部２５ａを中心として回動可能とされている。このロック解除摘み２１と外装ケース１１の背面部１１ｂとの間には、リング状の戻りばね２９が介在されている。この戻りばね２９は、ロック解除摘み２１を回転方向に付勢するばねであり、摘み用回動軸２７が水平軸と略一致する姿勢となるようにロック解除摘み２１を付勢する。また、ロック解除摘み２１の軸部２５ａには、Ｏリング（シール部材）３０が装着されている。このＯリング３０により、外装ケース１１の背面部１１ｂとロック解除摘み２１との間を水密にシールして、外装ケース１１の内部に液体が浸入することを防止している。
【００１７】
ロック解除部材１６のクランク板２２は、略円形の板体からなり、ロック解除摘み２１の軸部２５ａが嵌合される嵌合孔２２ａと、スライド板２３の後述する係合ピン３４が係合される係合溝２２ｂを有している。ロック解除摘み２１の軸部２５ａは、クランク板２２の嵌合孔２２ａに嵌合すると共にその嵌合孔２２ａを貫通する。そして、嵌合孔２２ａの裏面側に突出した軸部２５ａには、クランク板２２との嵌合が外れることを防止する抜け止めリング３１が装着されている。
【００１８】
ロック解除部材１６のスライド板２３は、ロック解除部の一具体例を示すものであり、ロック解除摘み２１とクランク板２２との間に介在されている。このスライド板２３は、クランク板２２よりも大きい長方形の板体からなり、ロック解除摘み２１の軸部２５ａとの干渉を避けるための逃げ孔３３と、クランク板２２の係合溝２２ｂに係合する係合ピン３４（図７Ｂを参照）と、蓋体４の後述するロック片１３５Ｂと係合する係合受部３５を有している。
【００１９】
係合受部３５は、スライド板２３の上辺に形成された略三角形の切欠き３６と、この切欠き３６の一辺に連続する突出片３７から形成されている。この突出片３７には、切欠き３６の一辺と同一平面をなすガイド面３７ａが設けられている。スライド板２３は、外装ケース１１の背面部１１ｂの内部に設けられたガイドリブ（図示せず）によって水平方向にのみ移動するように規制されている。そのため、ロック解除摘み２１の回動動作が、クランク板２２によってスライド板２３の直線動作に変換される。
【００２０】
図６に示すように、機器本体２の基板ホルダ１２は、回路基板１３が取り付けられるホルダ部４１と、このホルダ部４１の一側に連続すると共に外装ケース１１の左側面部１１ｄとの間に電池収納室４３（図３を参照）を形成する仕切り部４２等から構成されている。この、基板ホルダ１２は、固定ねじや接着剤等の固着方法によって外装ケース１１に固定されている。基板ホルダ１２の仕切り部４２によって形成される電池収納室４３には、乾電池や二次電池等の円柱型電池２０１が収納され、この円柱型電池２０１から回路基板１３の後述する受信回路７５等に電源が供給される。
【００２１】
基板ホルダ１２の仕切り部４２は、外装ケース１１の内部空間を左右方向（水平方向）に仕切る側部板４５と、円柱型電池２０１の底部に対向される底板４６を有している。側部板４５は、円柱型電池２０１の周面に対応した円弧状に形成されている。底板４６には、円柱型電池２０１のマイナス端子に接触するマイナス端子ばね４７が取り付けられる。このマイナス端子ばね４７は、導電部材によって形成されており、その一端が回路基板１３を介して受信回路７５に電気的に接続される。
【００２２】
基板ホルダ１２のホルダ部４１は、略長方形の板体からなり、一方の平面が外装ケース１１の背面部１１ｂに対向し、他方の平面が正面部１１ａに対向される。このホルダ部４１には、回路基板１３に実装された後述するアンテナ７２を挿通させる貫通穴５１が設けられている。ホルダ部４１の一方の平面には、第１の導光部材５２が接着剤や固定ねじ等の固着方法によって取り付けられている。この第１の導光部材５２は、回路基板１３に設けられたＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の光源（図示せず）によって発生された光を導光し、内部カバー１４の後述する３つの内部側表示窓９２に向けて出射する。
【００２３】
図８は、基板ホルダ１２を外装ケース１１の正面部１１ａ側から見た説明図である。また、図９は、図８に示すＡ−Ａ線部分の断面図である。図８及び図９に示すように、基板ホルダ１２のホルダ部４１において、外装ケース１１の正面部１１ａに対向する面である他方の平面には、スライド部材３を上下方向に案内する一対のガイドレール５４Ａ，５４Ｂと、スライド部材３の上下方向への移動を制限する制限突部５５が設けられている。
【００２４】
一対のガイドレール５４Ａ，５４Ｂは、左右方向であるホルダ部４１の幅方向に所定の間隔をあけて配置され、上下方向であるホルダ部４１の長手方向にそれぞれ延在されている。これら一対のガイドレール５４Ａ，５４Ｂは、図９に示すように、水平方向の断面形状がそれぞれＬ字状をなしており、ホルダ部４１から略垂直に立ち上がる立上り片５７ａ，５７ｂと、これら立上り片５７ａ，５７ｂに連続する係合片５８ａ，５８ｂを有している。一対のガイドレール５４Ａ，５４Ｂの係合片５８ａ，５８ｂは、ホルダ部４１の平面と平行な方向に延在され、互いに対向されている。これら係合片５８ａ，５８ｂには、スライド部材３の後述する係合溝６１ａ，６１ｂがそれぞれ係合される。
【００２５】
一対のガイドレール５４Ａ，５４Ｂの立上り片５７ａ，５７ｂの上面には、スライド部材３のガタツキを防止或いは軽減する複数の補助突起５９ａ，５９ｂが設けられている。これら複数の補助突起５９ａ，５９ｂは、立上り片５７ａ，５７ｂの長手方向である上下方向に適当な間隔をあけて配置されており、それぞれスライド部材３と対向する面が円弧状に形成されている。また、基板ホルダ１２の制限突部５５は、一対のガイドレール５４Ａ，５４Ｂ間に配置されている。この制限突部５５は、スライド部材３の後述する制限受部６４に係合される。
【００２６】
スライド部材３は、適当な厚みを有した略長方形の板状に形成されている。図９に示すように、スライド部材３の長辺に対応する２つの側部には、係合溝６１ａ，６１ｂが設けられている。これら係合溝６１ａ，６１ｂは、基板ホルダ１２に設けた一対のガイドレール５４Ａ，５４Ｂの係合片５８ａ，５８ｂにそれぞれ係合される。これにより、スライド部材３は、一対のガイドレール５４Ａ，５４Ｂによって外装ケース１１の上下方向に摺動可能に支持され、外装ケース１１（機器本体２）の開口部２ａを貫通可能となっている。
【００２７】
また、スライド部材３の上部には、一対の軸受部６２ａ，６２ｂが設けられている。一対の軸受部６２ａ，６２ｂは、水平方向に貫通する軸受孔を有しており、これら軸受孔に蓋体用回動軸６３（図６を参照）の両端部が挿通される。そして、蓋体用回動軸６３は、その両端部が各軸受孔に挿通されることにより、一対の軸受部６２ａ，６２ｂに圧入固定されている。
【００２８】
更に、スライド部材３には、基板ホルダ１２に設けた制限突部５５が係合される制限受部６４が設けられている。この制限受部６４は、スライド部材３の厚み方向に貫通する貫通穴の内周面として形成されている。この貫通穴は、スライド部材３の長辺に沿って延びる細長の長孔をなしており、この貫通穴に基板ホルダ１２の制限突部５５が挿通されることにより、スライド部材３の上下方向への移動が制限されている。
【００２９】
即ち、制限受部６４の一対の軸受部６２ａ，６２ｂ側の内面が制限突部５５に当接することにより、スライド部材３の下方向への移動が係止され、これとは反対側の内面が制限突部５５に当接することにより、スライド部材３の上方向への移動が係止される。なお、制限突部５５は、一対のガイドレール５４Ａ，５４Ｂでスライド部材３を摺動可能に支持した後に、固定ねじや接着剤等の固着方法によって基板ホルダ１２に固定される。
【００３０】
図６に示すように、機器本体２の回路基板１３は、略長方形の板体からなり、基板ホルダ１２のホルダ部４１と略等しい大きさに設定されている。この回路基板１３は、固定ねじ（図示せず）によって基板ホルダ１２のホルダ部４１に固定されている。回路基板１３のホルダ部４１と対向する面には、押しボタンスイッチ７１と、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するアンテナ７２が実装されている。
【００３１】
押しボタンスイッチ７１は、回路基板１３の上部に配置されており、蓋体４の後述する操作子１３２によって押圧される。この押しボタンスイッチ７１が操作子１３２によって押圧される度に受信機１の電源のオン・オフが切り替えられる。アンテナ７２は、略四角形の平板状に形成されており、回路基板１３の下部に配置されている（図８を参照）。このアンテナ７２は、基板ホルダ１２のホルダ部４１に設けた貫通穴５１に挿通されることにより、外装ケース１１の正面部１１ａ側に露出される。
【００３２】
本実施の形態では、アンテナ７２を平板状に形成したが、本発明に係るアンテナとしては、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できるものであればよく、例えば、棒状に形成された複数のアンテナを組み合わせて構成してもよい。
【００３３】
回路基板１３において、外装ケース１１の背面部１１ｂと対向する面には、コネクタジャック７４と、受信回路７５が実装されている。コネクタジャック７４は、回路基板１３の上部に配置されており、回路基板１３を介して受信回路７５と電気的に接続されている。このコネクタジャック７４は、内部カバー１４の後述するコネクタ用窓９１に挿通され、その内部カバー１４の上面に露出される。受信回路７５は、コネクタジャック７４の下側に配置されている。この受信回路７５の構成については、後で詳しく説明する。
【００３４】
機器本体２の内部カバー１４は、基板ホルダ１２の上部及び回路基板１３の上部を覆うカバー本体８１と、このカバー本体８１に回動可能に支持されると共に電池収納室４３を開閉する電池蓋８２等を備えている。カバー本体８１は、略長方形の板状に形成されており、一方の短辺が外装ケース１１の右側面部１１ｃに対応した円弧状に形成されている。
【００３５】
カバー本体８１の他方の短辺には、一対の軸受部８３ａ，８３ｂが設けられている。一対の軸受部８３ａ，８３ｂは、水平方向に貫通する軸受孔を有しており、これら軸受孔に電池蓋用回動軸８４の両端部が挿通されている。そして、電池蓋用回動軸８４は、その両端部が各軸受孔にそれぞれ電池蓋８２を通して挿通されることにより、一対の軸受部８３ａ，８３ｂに圧入固定されている。
【００３６】
カバー本体８１の一方の長辺には、スライド部材３との干渉を避けるための第１の切欠き部８６が設けられている。第１の切欠き部８６は、カバー本体８１の長辺に沿って延びる細長の長方形に形成されており、スライド部材３に見合った大きさとなっている。また、カバー本体８１の他方の長辺には、蓋体４の後述するロック片１３５Ｂが挿通される第２の切欠き部８７が設けられている。この第２の切欠き部８７は、カバー本体８１の長辺に沿って延びる略長方形に形成されており、ロック片１３５Ｂの側部が当接される当接面８７ａを有している。
【００３７】
更に、カバー本体８１には、コネクタ用窓９１と、３つの内部側表示窓９２と、操作子用貫通孔９３（図３を参照）が設けられている。コネクタ用窓９１は、回路基板１３に実装されたコネクタジャック７４に対応する位置に形成されており、このコネクタ用窓９１からコネクタジャック７４が露出される。また、操作子用貫通孔９３には、蓋体４で開口部２ａを閉じた状態において、蓋体４の後述する操作子１３２が挿通される。
【００３８】
３つの内部側表示窓９２は、基板ホルダ１２に取り付けられた第１の導光部材５２に対応する位置に形成されている。これら３つの内部側表示窓９２には、第１の導光部材５２によって導光された光源からの光が通る。本実施の形態では、３つの内部側表示窓９２を通過する光源からの光（点灯や点滅）によって、機器本体２の動作状態や円柱型電池２０１の残量（交換）等を報知している。機器本体２の動作状態としては、例えば、ＧＰＳ衛星を探して測位の準備をしている状態、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在の位置を測位している状態、コネクタジャック７４を介して接続された外部機器にデータを出力している状態を挙げることができる。
【００３９】
図３に示すように、内部カバー１４の電池蓋８２は、カバー本体８１に回動可能に連結される回動プレート９５と、この回動プレート９５に摺動可能に支持される蓋部９６を備えている。回動プレート９５は、カバー本体８１の一対の軸受部８３ａ，８３ｂ間に介在される軸受部９５ａを有している。この軸受部９５ａには、電池蓋用回動軸８４が貫通されており、これにより、電池蓋８２がカバー本体８１に回動可能に連結されている。
【００４０】
回動プレート９５の軸受部９５ａを貫通する電池蓋用回動軸８４には、ねじりコイルばね９７が装着されている。このねじりコイルばね９７のコイル部に連続する２つのバネ片の一方は、回動プレート９５に係止されており、他方がカバー本体８１に係止されている。このねじりコイルばね９７のバネ力により、回動プレート９５は、カバー本体８１に対して略９０度立ち上がった状態に付勢される。
【００４１】
また、回動プレート９５の底面には、円柱型電池２０１のプラス端子に接触するプラス端子ばね９８が取り付けられている。このプラス端子ばね９８は、導電部材によって形成されており、図示しない接続部材を介して回路基板１３の受信回路７５に電気的に接続されている。
【００４２】
蓋部９６は、電池収納室４３を塞ぐ大きさに設定されており、電池蓋用回動軸８４と略直交する方向へ摺動可能とされている。そして、蓋部９６は、ばね等の付勢部材（図示せず）によって回動プレート９５の軸受部９５ａから離反する方向に付勢されている。また、蓋部９６の軸受部９５ａと反対側の端部には、係合爪９６ａが設けられている。この係合爪９６ａは、電池蓋８２で電池収納室４３を閉塞した状態において、外装ケース１１の左側面部１１ｄに設けられた係止突部（図示せず）に係合される。これにより、回動プレート９５の回動動作が係止され、電池蓋８２が電池収納室４３を閉じた状態でロックされる。
【００４３】
電池蓋８２を開く場合には、蓋部９６を回動プレート９５の軸受部９５ａ側に摺動させる。これにより、蓋部９６の係合爪９６ａが外装ケース１１の係止突部から外れ、回動プレート９５の回動動作が可能となる。その結果、ねじりコイルばね９７のバネ力により回動プレート９５が回動され、電池蓋８２が開かれる。
【００４４】
次に、図１０を参照し、蓋体４の構成について説明する。図１０は、蓋体４の分解斜視図である。図１０に示すように、蓋体４は、下面が開口された蓋本体１０１と、この蓋本体１０１の開口を塞ぐ底面板１０２と、底面板１０２に摺動可能に支持されるロックレバー１０３等から構成されている。これら蓋本体１０１、底面板１０２及びロックレバー１０３は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の硬質の合成樹脂から形成されている。
【００４５】
蓋本体１０１は、平面形状が機器本体２の開口部２ａに対応した略小判型に形成されている。この蓋本体１０１は、機器本体２の開口部２ａを閉じた状態において、機器本体２の背面部１１ｂ側に向かって低くなるように傾斜された上面部１１１と、この上面部１１１の周囲に連続する周面部１１２を有している。蓋本体１０１の上面部１１１には、電源ボタン用凹部１１３と、３つの外部側表示窓１１４と、フック部１１５と、連結突部１１６（図３を参照）が設けられている。
【００４６】
電源ボタン用凹部１１３には、電源ボタン１０４が取り付けられる。この電源ボタン１０４は、略中央に押圧部１０４ａを有しており、この押圧部１０４ａの周囲に貼り付けられる両面テープ１０５によって電源ボタン用凹部１１３に固着される。また、電源ボタン用凹部１１３の略中央部には、後述する操作子１３２が貫通する貫通孔１１３ａが設けられている。３つの外部側表示窓１１４には、後述する第２の導光部材１３１によって導光された光が通過する。
【００４７】
蓋本体１０１の上面部１１１の表面には、表面プレート１０６が取り付けられる。表面プレート１０６は、上面部１１１の表面に対応する略小判型をなしており、その表面の略全体を覆う大きさに設定されている。この表面プレート１０６には、電源ボタン１０４の押圧部１０４ａが貫通する貫通孔１０６ａと、光透過部１０６ｂが設けられている。光透過部１０６ｂは、蓋本体１０１の３つの外部側表示窓１１４に対応する部分を透明或いは半透明にすることで形成されている。
【００４８】
フック部１１５は、上面部１１１の円弧状をなす２つの短辺に連続して突出するアーチ状をなしており、全体が後ろ側に向かって傾斜されている。フック部１１５は、上面部１１１の背面側の周縁に対向するように横長に形成されている。そのため、蓋本体１０１の上方から上面部１１１を見た際に、電源ボタン１０４及び光透過部１０６ｂを視認できるようになっている（図４を参照）。
【００４９】
横長に形成されたフック部１１５には、幅広なベルト形状をなすストラップ（図示せず）が取り付けられる。このストラップによって衣服や鞄等に吊り下げられた受信機１は、外装ケース１１の正面部１１ａが外側に向いた状態で使用される。その際、ストラップが幅広なベルト形状であるため、振動等によって受信機１が回転することがなく、正面部１１ａを外側に向けた姿勢を維持することができる。その結果、外装ケース１１の内部において、正面部１１ａ側に露出されたアンテナ７２が、ＧＰＳ衛星からの電波を安定して受信できる。
【００５０】
また、外装ケース１１の正面部１１ａが外側に向いた状態でズボン等に受信機1を吊り下げた場合、蓋本体１０１の上面部１１１が機器本体２の背面部１１ｂ側に向かって低くなるように傾斜しているため、上面部１１１を使用者から見易くすることができる。その結果、使用者は、上面部１１１の電源ボタン１０４や後述する表示部７を簡単に見ることができ、受信機１の動作状態等を容易に確認することができる。
【００５１】
蓋本体１０１の連結突部１１６は、上面部１１１の内面から下方に突出されている。図３に示すように、連結突部１１６の先端には、蓋体用回動軸６３が貫通される貫通孔を有した軸受部１１７が設けられている。この軸受部１１７をスライド部材３の一対の軸受部６２ａ，６２ｂ間に介在させ、一対の軸受部６２ａ，６２ｂの軸受孔と軸受部１１７の貫通孔に蓋体用回動軸６３を挿通することにより、蓋体４がスライド部材３に回動可能に連結されている。
【００５２】
蓋本体１０１の周面部１１２は、蓋体４によって機器本体２の開口部２ａを閉塞した状態において、外装ケース１１の周面と同一面を形成する（図１及び図２を参照）。図１０に示すように、周面部１１２には、外装ケース１１の開口部２ａの内面に嵌合される嵌合溝１１９が形成されており、この嵌合溝１１９にリング状のシール部材５が取り付けられる。
【００５３】
シール部材５は、蓋体４によって機器本体２の開口部２ａを閉塞した状態において、開口部２ａの内面の全周に水密に密着され、機器本体２内に水等の液体が浸入することを防止する。このシール部材５の材質としては、例えば、シリコンゴムを挙げることができるが、ネオプレンゴムやフッ素ゴム等のように、この種のシール部材として使用される各種の材料を用いることができることは勿論である。
【００５４】
蓋体４の底面板１０２は、略小判型をなす板体からなり、固定ねじや接着剤等の固着方法によって蓋本体１０１に固着されている。この底面板１０２の互いに対向する２つの長辺には、第１の切欠き部１２１及び第２に切欠き部１２２がそれぞれ形成されている。正面側の長辺に形成された第１の切欠き部１２１には、蓋本体１０１の連結突部１１６及びロックレバー１０３の後述するロック片１３５Ａが挿通される。背面側の長辺に形成された第２に切欠き部１２２には、ロックレバー１０３の後述するロック片１３５Ｂが挿通される。
【００５５】
また、底面板１０２には、第２の導光部材１３１が挿通される３つの挿通孔１２４と、操作子１３２が取り付けられる操作子取付片１２５と、ロックレバー１０３の移動を案内するガイド片１２６が設けられている。操作子取付片１２５は、略筒状をなしているおり、この操作子取付片１２５の開口部に操作子１３２が嵌合されるようにして取り付けられる。ガイド片１２６は、板状に形成されており、底面板１０２の長辺と平行な方向に対向する２つの平面を有している。ガイド片１２６の一方の平面には、ロックレバー１０３を付勢する圧縮コイルばね１３９の一端が当接される。
【００５６】
第２の導光部材１３１は、蓋本体１０１の３つの外部側表示窓１１４にそれぞれ対向される３つの上突起部１３１ａと、底面板１０２の３つの挿通孔１２４に挿通される３つの下突起部１３１ｂを有している。この第２の導光部材１３１は、３つの下突起部１３１ｂが底面板１０２の３つの挿通孔１２４にそれぞれ挿通された状態で、接着剤等の固着方法により底面板１０２に固着されている。
【００５７】
第２の導光部材１３１の３つの下突起部１３１ｂは、蓋体４によって機器本体２の開口部２ａを閉塞した状態において、内部カバー１４の３つの内部側表示窓９２にそれぞれ対向される（図３を参照）。そして、回路基板１３の光源によって発生され、３つの内部側表示窓９２を通る光を、蓋本体１０１の３つの外部側表示窓１１４側に導光する。３つの外部側表示窓１１４側に導光された光は、表面プレート１０６の光透過部１０６ｂから視認される。
【００５８】
即ち、表面プレート１０６の光透過部１０６ｂと、蓋本体１０１の３つの外部側表示窓１１４と、第２の導光部材１３１によって、機器本体２の動作状態を表示する表示部７（図１及び図２を参照）が構成されている。この表示部７により、蓋体４で機器本体２の開口部２ａを閉塞しても、機器本体２の回路基板１３に設けた光源からの光を蓋体４に導くことができ、機器本体２の動作状態や円柱型電池２０１の残量（交換）等を確認することができる。
【００５９】
操作子１３２は、撓み変形可能なベース板１３２ａと、このベース板１３２ａの上面から突出する上側突起１３２ｂと、ベース板１３２ａの下面から突出する下側突起１３２ｃを有している。操作子１３２の上側突起１３２ｂは、蓋本体１０１の電源ボタン用凹部１１３に形成した貫通孔１１３ａを貫通して、電源ボタン１０４の押圧部１０４ａに接触される。また、蓋体４で機器本体２の開口部２ａを閉塞した状態において、下側突起１３２ｃは、底面板１０２と内部カバー１４の操作子用貫通孔９３を貫通し、その先端部が回路基板１３に設けた押しボタンスイッチ７１に対向される。
【００６０】
電源ボタン１０４の押圧部１０４ａを押圧すると、その押圧部１０４ａに接触する操作子１３２の上側突起１３２ｂが下方に押圧される。これにより、ベース板１３２ａが撓み変形して下側突起１３２ｃが下方に移動され、その先端部が押しボタンスイッチ７１を押圧する。その結果、受信機１の電源のオン・オフが切り替えられる。そして、電源ボタン１０４の押圧部１０４ａに対する押圧を止めると、ベース板１３２ａが元の状態に戻り、下側突起１３２ｃが押しボタンスイッチ７１から離反される。
【００６１】
ロックレバー１０３は、底面板１０２の上面を摺動するスライドベース１３４と、このスライドベース１３４に連続して下方に突出する一対のロック片１３５Ａ，１３５Ｂ等から構成されている。スライドベース１３４は、略長方形の板体からなる。このスライドベース１３４には、底面板１０２の操作子取付片１２５との干渉を避けるための切欠き部１３４ａと、底面板１０２のガイド片１２６が係合される係合溝１３４ｂと、圧縮コイルばね１３９の他端が取り付けられるばね取付片１３４ｃが設けられている。
【００６２】
スライドベース１３４の係合溝１３４ｂは、略長方形の角穴として形成されており、その長辺がスライドベース１３４の長辺に沿って延在されている。この係合溝１３４ｂに底面板１０２のガイド片１２６が係合されることにより、ロックレバー１０３は、係合溝１３４ｂの長辺と平行な方向にのみ移動可能となる。即ち、ロックレバー１０３は、スライドベース１３４の長辺と平行な方向に摺動可能となっている。
【００６３】
また、スライドベース１３４の係合溝１３４ｂに底面板１０２のガイド片１２６が係合されることにより、スライドベース１３４のばね取付片１３４ｃと底面板１０２のガイド片１２６とが、底面板１０２の長辺と平行な方向に対向される。これらばね取付片１３４ｃとガイド片１２６との間には、付勢部材の一具体例を示す圧縮コイルばね１３９が介在される。この圧縮コイルばね１３９のばね力により、ロックレバー１０３は、外装ケース１１の左側面部１１ｄに対応する底面板１０２の短辺側に付勢されている。
【００６４】
ロックレバー１０３の一対のロック片１３５Ａ，１３５Ｂは、スライドベース１３４の２つの長辺にそれぞれ連続しており、短辺と平行な方向に対向されている。これら一対のロック片１３５Ａ，１３５Ｂの先端部には、ロック爪１３６ａ，１３６ｂが設けられている。これらロック爪１３６ａ，１３６ｂは、外装ケース１１の正面部１１ａ及び背面部１１ｂに設けられた係合突部１４１ａ，１４１ｂ（図６において１４１ａを示し、図１３において１４１ｂを示す）にそれぞれ係合される。
【００６５】
また、ロック片１３５Ｂのロック爪１３６ｂは、ロック解除部材１６の係合受部３５に係合される。図１０に示すように、ロック爪１３６ｂの側面は、先端に至るにつれて小さくなるように傾斜されており、一方の側面が係合受部３５のガイド面３７ａと面接触する傾斜面１３７ｂとなっている。この傾斜面１３７ｂは、ロックレバー１０３の移動方向であって、圧縮コイルばね１３９のばね力に抗して移動する方向に対して傾斜されている。なお、ロック爪１３６ｂと同様に、ロック爪１３６ａにも傾斜面１３７ａが形成されている。
【００６６】
このロックレバー１０３に設けた一対のロック片１３５Ａ，１３５Ｂと、ロックレバー１０３を付勢する圧縮コイルばね１３９と、外装ケース１１に設けた係合突部１４１ａ，１４１ｂと、ロック解除部材１６のスライド板２３により、機器本体２の開口部２ａを閉塞した状態の蓋体４をロックするロック機構６が構成されている。
【００６７】
次に、図１１〜図１５を参照して蓋体４の開閉操作について説明する。図１１Ａは蓋体４で機器本体２の開口部２ａを閉塞した状態の受信機１を示す説明図、図１１Ｂは蓋体４で機器本体２の開口部２ａを閉塞した場合のロック片１３５Ｂとロック解除部材１６との係合状態を示す説明図である。図１２Ａはロック解除摘み２１を回動させた状態の受信機１を示す説明図、図１２Ｂは図１２Ａに示す状態のロック片１３５Ｂとロック解除部材１６を説明する説明図である。
【００６８】
図１３Ａ〜図１３Ｃは、蓋体４のロックを解除するまでのロック片１３５Ｂの動作を説明する説明図である。図１４は、蓋体４のロックが解除された状態の受信機１を示す説明図である。図１５Ａ，図１５Ｂは、ロックが解除された蓋体４の開放動作を説明する説明図である。
【００６９】
図１１Ｂに示すように、蓋体４が閉じた状態では、ロックレバー１０３に設けたロック片１３５Ｂのロック爪１３６ｂが、ロック解除部材１６のスライド板２３に設けた係合受部３５に係合されている。このとき、ロック爪１３６ｂは、外装ケース１１の背面部１１ｂに設けた係合突部１４１ｂにも係合している（図１３Ａを参照）。これにより、蓋体４の上方への移動が係止され、蓋体４がロックされた状態となっている。
【００７０】
この状態において、ロック片１３５Ａのロック爪１３６ａは、外装ケース１１の正面部１１ａに設けた係合突部１４１ａに係合している（図示せず）。また、この状態において、蓋体４に取り付けたシール部材５が、その蓋体４の嵌合溝１１９と外装ケース１１の開口部２ａの内面に水密に密着している。そのため、開口部２ａから外装ケース１１（機器本体２）の内部に水等の液体が浸入することを防止できる。
【００７１】
蓋体４のロックを解除するには、まず、図１１Ａに示すように、ロック解除摘み２１の把持片２６を回動させて摘み本体２５に対して略直交した状態にする。この状態では、ロック解除部材１６のスライド板２３がスライド移動することはなく、ロック爪１３６ｂと係合受部３５は、図１１Ｂに示す係合状態を維持している。
【００７２】
次に、図１２Ａに示すように、把持片２６を摘んでロック解除摘み２１を矢印Ｒ方向に回動させる。これにより、ロック解除摘み２１の回動動作がクランク板２２（図７Ｂを参照）によってスライド板２３の直線動作に変換され、図１３Ｂに示すように、スライド板２３が矢印Ｔ方向に移動する。そして、スライド板２３が矢印Ｔ方向に移動することにより、ロック片１３５Ｂがスライド板２３によって押圧され、ロックレバー１０３が圧縮コイルばね１３９のばね力に抗して矢印Ｔ方向に移動する。その結果、ロック片１３５Ｂのロック爪１３６ｂが外装ケース１１の係合突部１４１ｂから外れる。このとき、ロック片１３５Ａのロック爪１３６ａが、外装ケース１１の係合突部１４１ａから外れる。
【００７３】
図１３Ｂに示すように、ロックレバー１０３が矢印Ｔ方向に移動すると、ロック片１３５Ｂの側部が内部カバー１４に設けた第２の切欠き部８７の当接面８７ａに当接する。これにより、ロックレバー１０３の矢印Ｔ方向への移動が係止される。一方、スライド板２３は、ロック解除摘み２１の回動動作によって更に矢印Ｔ方向に移動し、矢印Ｔ方向への移動が係止されたロックレバー１０３のロック片１３５Ｂを矢印Ｔ方向に押圧する。
【００７４】
この際、スライド板２３を矢印Ｔ方向に移動させようとする力が、係合受部３５のガイド面３７ａからロック爪１３６ｂの傾斜面１３７ｂに伝わる。このとき、ロックレバー１０３は矢印Ｔ方向への移動が係止されているため、ガイド面３７ａから傾斜面１３７ｂに伝わる力によって上方に移動される。そして、図１２Ｂ及び図１３Ｃに示すように、ロック爪１３６ｂが係合受部３５から外れ、スライド板２３の上部に乗り上がる。これにより、ロックレバー１０３を設けた蓋体４が、上方に持ち上げられる。
【００７５】
ロック爪１３６ｂが係合受部３５から外れると、ロックレバー１０３は、圧縮コイルばね１３９（図１０を参照）のばね力によって矢印Ｔ方向と反対側の方向に移動される。そして、ロック爪１３６ｂが係合突部１４１ｂの上部に乗り上がり、ロックレバー１０３が、更に上方へ移動される。その結果、図１４に示すように、蓋体４は、ロックレバー１０３の上方への移動量だけ上方に持ち上げられ、外装ケース１１の周縁（開口部２ａ）と蓋体４の周面部１１２とが離間される。これにより、使用者は、蓋体４のロックが解除されたことを確実に認識することができ、蓋体４の開放を速やかに行うことができる。
【００７６】
図１５Ａに示すような蓋体４がロックされた状態からロックを解除し、図１４に示すように、蓋体４が上方に持ち上げられた状態では、蓋体４を機器本体２に回動可能に連結したスライド部材３が機器本体２内に収納されている。次に、ロックが解除された蓋体４を上方に引っ張る。これにより、蓋体４及びスライド部材３が上方に移動され、機器本体２の開口部２ａが開口される。この状態において、蓋体４は、開口部２ａの上方に位置している。
【００７７】
次に、図１５Ｂ及び図３に示すように、蓋体４を外装ケース１１の正面部１１ａ側に回動させる。その結果、機器本体２の開口部２ａから内部カバー１４の略全体が見えるようになり、蓋体４の開放操作が完了する。
【００７８】
なお、蓋体４で機器本体２の開口部２ａを閉塞するには、まず、蓋体４を回動させて開口部２ａの上方に位置させる。次に、蓋体４を開口部２ａ側に押圧する。これにり、スライド部材３及び蓋体４が下方に移動され、開口部２ａが蓋体４によって閉塞される。このとき、蓋体４に取り付けたシール部材５が、その蓋体４の嵌合溝１１９と外装ケース１１の開口部２ａの内面に水密に密着し、外装ケース１１（機器本体２）の内部に水等の液体が浸入することを防止する。
【００７９】
これと同時に、蓋体４の一対のロック片１３５Ａ，１３５Ｂの各ロック爪１３６ａ，１３６ｂが、外装ケース１１の係合突部１４１ａ，１４１ｂに係合される。即ち、蓋体４によって開口部２ａを閉塞する際、一対のロック片１３５Ａ，１３５Ｂの各ロック爪１３６ａ，１３６ｂが各係合突部１４１ａ，１４１ｂに当接される。即ち、各ロック爪１３６ａ，１３６ｂの傾斜面１３７ａ，１３７ｂと各係合突部１４１ａ，１４１ｂの角部が当接される。
【００８０】
そのため、ロック片１３５Ａ，１３５Ｂを有するロックレバー１０３が、蓋体４を下方に押圧する押圧力により、圧縮コイルばね１３９のばね力に抗して図１３に示す矢印Ｔ方向に移動する。そして、ロック爪１３６ａ，１３６ｂの上部が係合突部１４１ａ，１４１ｂの下部よりも下に位置すると、ロックレバー１０３が圧縮コイルばね１３９のばね力によって付勢され、図１３に示す矢印Ｔ方向と反対側の方向へ移動される。その結果、ロック片１３５Ａ，１３５Ｂが係合突部１４１ａ，１４１ｂに係合され、蓋体４の上方への移動がロックされる。
【００８１】
次に、図１６を参照して回路基板１３に実装された受信回路７５の構成について説明する。図１６は、受信回路７５の構成を示すブロック図である。図１６に示すように、受信回路７５は、信号処理回路１５０と、電源制御回路１６０を備えている。信号処理回路１５０は、ＧＰＳ装置としての機能と記憶装置としての機能を有しており、これら２つの機能を電源制御部１６０によって切換えられる供給電源に応じて実行する。
【００８２】
信号処理回路１５０は、データ処理部１５１と、記憶部（メモリ）１５２と、増幅部（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）１５４と、フィルタ処理部（ＳＡＷ：Surface Acoustic Wave）１５５と、位置情報算出部（ＧＰＳ  ＩＣ）１５６を有している。
【００８３】
信号処理回路１５０のデータ処理部１５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなるマイクロコンピュータを有しており、ＧＰＳ装置と記憶装置の２つの機能に関する処理及び制御を行う。このデータ処理部１５１には、コネクタジャックであるインターフェース（Ｉ／Ｆ）７４と、発光部である３つの表示ランプ７７と、蓋開閉検出部７８と、記憶部１５２と、位置情報算出部１５６と、電源制御回路１６０の後述するスイッチ１６２が接続されている。
【００８４】
データ処理部１５１に接続される蓋開閉検出部７８は、基板ホルダ１２に設けられており、スライド部材３の位置から蓋体４の開閉状態を検出する。即ち、スライド部材３が機器本体２の開口部２ａから引き出されると、スライド部材３によってスイッチが押圧され、蓋体４が開いた状態であることを検出する。なお、蓋開閉検出部７８としては、上述したスイッチ等の機械的なセンサに限定されるものではなく、例えば、ホール素子等の磁気的なセンサを用いることもできる。
【００８５】
信号処理回路１５０の増幅部１５４には、アンテナ７２が接続されており、このアンテナ７２を介してＧＰＳ信号が供給される。そして、増幅部１５４に供給されたＧＰＳ信号は、フィルタ処理部１５５を介して位置情報算出部１５６に供給される。位置情報算出部１５６は、供給されたＧＰＳ信号に基づいて受信機１の位置情報を算出する。Ｉ／Ｆ７４は、パーソナルコンピュータ等の外部機器と受信機１を電気的に接続するための端子であり、このＩ／Ｆ７４を介して受信機１の回路基板１３と外部機器間でデータ（情報）の入出力が行われる。
【００８６】
電源制御回路１６０は、スイッチ１６２と、電圧制御部（ＤＣＤＣ）１６３と、電圧制御部（ＲＥＧ）１６４を有している。電源制御回路１６０の電圧制御部（ＤＣＤＣ）１６３は、スイッチ１６２を介してバッテリとしての電源部１６１に接続されている。この電圧制御部（ＤＣＤＣ）１６３は、電源部１６１から供給される入力電圧を予め設定された所定の電圧に変換して信号処理回路１５０に入力する。電圧制御部（ＲＥＧ）１６４は、Ｉ／Ｆ７４に接続されており、外部機器から供給される入力電圧を予め設定された所定の電圧に変換して信号処理回路１５０に入力する。
【００８７】
信号処理回路１５０のデータ処理部１５１は、外部機器から電力が供給されたことを検出すると、スイッチ１６２を制御して電源部１６１による電力の供給を遮断する。そして、外部機器からの電力の供給が停止されると、スイッチ１６２を制御して電源部１６１による電力の供給を再開させる。この電源部１６１のオン・オフは、電源ボタン１０４の操作によって実行される。
【００８８】
外部機器から電圧制御部（ＲＥＧ）１６４を介して信号処理回路１５０へ電力が供給される場合には、アンテナ７２、増幅部１５４、フィルタ処理部１５５、位置情報算出部１５６における各処理が停止され、信号処理回路１５０が記憶装置として動作する。即ち、信号処理回路１５０は、外部機器による記憶部１５２へのアクセスを許容し、これにより、記憶部１５２と外部機器間でデータ（情報）の入出力が可能となる。
【００８９】
信号処理回路１５０が記憶装置として動作する場合、データ処理部１５１は、信号処理回路１５０が実行する各処理の動作周波数を１６ＭＨｚとして設定する。具体的には、外部機器から記憶部１５２へのデータ記録及び／又は読取り処理、Ｉ／Ｆ７４を介するデータ転送処理等を１６ＭＨｚの動作周波数に基づく処理として実行する。
【００９０】
一方、電源部１６１から電圧制御部（ＤＣＤＣ）１６３を介して信号処理回路１５０へ電力が供給される場合には、アンテナ７２、増幅部１５４、フィルタ処理部１５５、位置情報算出部１５６における各処理が実行され、信号処理回路１５０がＧＰＳ装置として動作する。即ち、信号処理回路１５０は、衛星から供給されるＧＰＳ信号に基づいて受信機１の位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶部１５２に格納する。この場合、データ処理部１５１は、信号処理回路１５０が実行する各処理の動作周波数を４ＭＨｚとして設定する。
【００９１】
本実施の形態では、蓋開閉検出部７８によって蓋体４の開閉状態を検出し、１つの表示ランプ７７で機器本体２の２種類の動作状態を表示するように構成している。即ち、１つの表示ランプ７７を、蓋体４が閉まっている状態では、円柱型電池２０１の残量を表示するランプとして使用し、蓋体４が開いた状態では、受信機１がケーブルを介して外部機器と接続されたことを表示するランプとして使用している。これにより、ランプ（発光部）の数よりも表示の種類を多くすることができ、機器本体２の小型化及びコストダウンを図ることができる。
【００９２】
また、蓋開閉検出部７８によって蓋体４の開閉状態を検出することにより、蓋体４が開いた状態と閉まった状態で受信機１の位置情報を記憶部１５２に記録する頻度を変更することもできる。例えば、データ処理部１５１は、蓋体４が開いていると、自動車や列車等で移動している状態である判断し、蓋体４が閉まっている場合よりも短い間隔で受信機１の位置情報を記憶部１５２に記録する。これにより、自動車や列車等による高速移動時にも位置情報を細かく記録しておくことができる。
【００９３】
次に、図１７を参照して信号処理回路１５０がＧＰＳ装置として動作する場合の処理について説明する。図１７は、受信機１がＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する状態を示す説明図である。図１７に示すように、受信機１のアンテナ７２は、宇宙空間において３つのＧＰＳ衛星３０１，３０２，３０３からそれぞれ送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信機１の地球上における緯度、経度及び受信時刻を取得する。なお、４つのＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信できた場合には、緯度、経度及び受信時刻に加えて高度座標も取得できる。
【００９４】
３つのＧＰＳ衛星３０１，３０２，３０３からそれぞれ送信されるＧＰＳ信号には、宇宙空間におけるＧＰＳ衛星３０１，３０２，３０３の位置を表す位置情報及び時間情報を有する航法メッセージが含まれている。この航法メッセージに基づいて、信号処理回路１５０の位置情報算出部１５６が受信機１の位置情報を割り出す。即ち、位置情報算出部１５６は、位置が確認された少なくとも３つのＧＰＳ衛星３０１，３０２，３０３から供給される航法メッセージに基づいて三角測量法を適用し、受信機１の２次元的な位置と時間（ｘ，ｙ，ｔ）を算出する。
【００９５】
三角測量法を適用して受信機１の２次元的な位置と時間を算出するには、まず、少なくとも３つのＧＰＳ衛星３０１，３０２，３０３から航法メッセージを含むＧＰＳ信号を受信し、各ＧＰＳ衛星３０１，３０２，３０３の位置を確認する。次に、受信機１から各ＧＰＳ衛星３０１，３０２，３０３までの距離を算出し、地球の中心に対する受信機１の現在の位置を三角測量法によって算出する。このようにして算出された受信機１の位置情報は、時間情報に対応付けられたＧＰＳ記録データとして記憶部１５２（図１６を参照）に記憶される。
【００９６】
次に、図１８を参照して信号処理回路１５０が記憶装置として動作する場合について説明する。図１８は、受信機１がケーブル３０５を介して外部機器の一具体例を示すパーソナルコンピュータ３０４に電気的に接続された状態の説明図である。図１８に示すように、受信機１とパーソナルコンピュータ３０４が電気的に接続されると、受信機１の記憶部１５２がパーソナルコンピュータ３０４によってアクセス可能なメモリ領域として利用可能となる。
【００９７】
ここで図１９を参照して、受信機１の記憶部１５２をパーソナルコンピュータ３０４によりアクセス可能なメモリ領域として利用する場合の利用例について説明する。図１９は、パーソナルコンピュータ３０４の画像データに対する受信機１の位置情報の付加を説明する説明図である。図１９に示すように、パーソナルコンピュータ３０４の記憶部（ハードディスク）には、図示しないデジタルスチルカメラによって撮像された画像データ（ａ）及び画像データ（ｂ）が格納されている。これら画像データ（ａ），（ｂ）には、撮影した日時の情報が含まれている。
【００９８】
このような画像データ（ａ），（ｂ）を格納したパーソナルコンピュータ３０４によって所定のアプリケーションを実行すると、受信機１の記憶部１５２に格納されたＧＰＳ記録データを読み出す。ＧＰＳ記録データは、位置情報（緯度、経度）とその取得日時が対応付けられたデータである。そして、パーソナルコンピュータ３０４の画像データ（ａ），（ｂ）における日時情報に最も近い取得日時を持つＧＰＳ記録データをそれぞれ選択し、各画像データ（ａ），（ｂ）の撮影位置情報として記憶部（ハードディスク）に記憶する。これにより、画像データ（ａ），（ｂ）を、属性情報として撮影日時情報と撮影位置情報を有するデータにすることができる。
【００９９】
次に、図２０〜図２２を参照して、本発明の電子機器の一具体例を示す受信機の第２の実施の形態について説明する。図２０は受信機の第２の実施の形態を背面側から見た外観斜視図、図２１Ａは機器本体の内部を背面側から見た説明図、図２１Ｂは機器本体の内部を正面側から見た説明図、図２２は受信機の縦断面を示す説明図である。
【０１００】
図２０〜図２２に示す受信機１８１は、前述した第１の実施の形態の受信機１と同様な構成を有しており、異なるところは、ロック機構１８２のみである。そのため、ここでは、ロック機構１８２を説明し、第１の実施の形態の受信機１と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【０１０１】
図２０及び図２１Ａ，図２１Ｂに示すように、受信機１８１のロック機構１８２は、蓋体４に設けられた一対の爪係合部１８４Ａ，１８４Ｂと、一対のロック解除凸部１８５Ａ，１８５Ｂと、基板ホルダ１２に取り付けられたロック片１８７等から構成されている。蓋体４の一対の爪係合部１８４Ａ，１８４Ｂは、嵌合溝１１９の２つの長辺にそれぞれ連続して下方に突出する突出片１１９ａ，１１９ｂに設けられており、横長の角穴として形成されている。これら一対の爪係合部１８４Ａ，１８４Ｂには、ロック片１８７の後述するロック爪１８８ａ，１８８ｂが係合される。
【０１０２】
蓋体４の一対のロック解除凸部１８５Ａ，１８５Ｂは、蓋体４の周面部１１２において、一対の爪係合部１８４Ａ，１８４Ｂと対応する位置に設けられている。これら一対のロック解除凸部１８５Ａ，１８５Ｂは、内側に変位するように撓み変形可能に形成されている。図２２に示すように、一対のロック解除凸部１８５Ａ，１８５Ｂの内面は、蓋体４で機器本体２の開口部２ａを閉塞した状態で、ロック片１８７にそれぞれ当接される。
【０１０３】
ロック片１８７は、略Ｕ字状に加工された部材からなり、外装ケース１１の正面部１１ａに対向される正面片１８７ａと、背面部１１ｂに対向される背面片１８７ｂと、これら正面片１８７ａ及び背面片１８７ｂを連結する円弧状の底面片１８７ｃを有している。ロック片１８７の正面片１８７ａ及び背面片１８７ｂは、それぞれ外装ケース１１の前後方向に撓み変形可能に形成されている。正面片１８７ａには、蓋体４の爪係合部１８４Ａに係合するロック爪１８８ａが設けられており、背面片１８７ｂには、蓋体４の爪係合部１８４Ｂに係合するロック爪１８８ｂが設けられている。
【０１０４】
このような構成を有する受信機１８１では、蓋体４で機器本体２の開口部２ａを閉塞すると、ロック片１８７のロック爪１８８ａ，１８８ｂが蓋体４の一対の爪係合部１８４Ａ，１８４Ｂに係合し、蓋体４の上方への移動をロックする。この状態において、蓋体４に取り付けたシール部材５は、図２２に示すように、蓋体４の嵌合溝１１９と外装ケース１１の開口部２ａの内面に水密に密着している。そのため、開口部２ａから外装ケース１１（機器本体２）の内部に水等の液体が浸入することを防止できる。
【０１０５】
蓋体４のロックを解除するには、一対のロック解除凸部１８５Ａ，１８５Ｂをそれぞれ押圧する。これにより、一対のロック解除凸部１８５Ａ，１８５Ｂが内側に撓み変形し、ロック片１８７の正面片１８７ａ及び背面片１８７ｂを押圧する。そして、ロック片１８７の正面片１８７ａ及び背面片１８７ｂは、一対のロック解除凸部１８５Ａ，１８５Ｂによって押圧されることにより撓み変形する。その結果、正面片１８７ａ及び背面片１８７ｂに設けたロック爪１８８ａ，１８８ｂが、蓋体４の一対の爪係合部１８４Ａ，１８４Ｂから外れ、蓋体４に対するロックが解除される。その後の蓋体４の開放操作は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
次に、図２３及び図２４を参照して、本発明の電子機器の一具体例を示す受信機の第３の実施の形態について説明する。図２３は受信機の第３の実施の形態を正面側から見た外観斜視図、図２４は受信機の第３の実施の形態に係るロック解除部材を示す説明図である。
【０１０７】
図２３及び図２４に示す受信機１９１は、前述した第１の実施の形態の受信機１と同様な構成を有しており、異なるところは、ロック解除部材１９２のみである。そのため、ここでは、ロック解除部材１９２を説明し、第１の実施の形態の受信機１と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【０１０８】
図２３及び図２４に示すように、受信機１９１のロック解除部材１９２は、蓋体４に設けられたスライドボタン１９４と、このスライドボタン１９４の直線動作を回動動作に変換する第１のクランク板１９５と、この第１のクランク板１９５の回動動作をロックレバー１０３の直線動作に変換する第２のクランク板１９６等から構成されている。
【０１０９】
スライドボタン１９４は、蓋体４の上面部１１１から突出され、横方向にスライド可能となっている。このスライドボタン１９４の上面には、複数の滑り止め用突条部１９４ａが設けられている。また、スライドボタン１９４の下面には、円弧状に形成された係合溝（図示せず）が設けられており、この係合溝に第１のクランク板１９５の後述する係合ピンが係合される。
【０１１０】
第１のクランク板１９５は、円板状に形成された上部板１９５ａと、この上部板１９５ａの略中心に連続される軸部１９５ｂを有している。第１のクランク板１９５の上部板１９５ａには、スライドボタン１９４の係合溝に係合される係合ピン（図示せず）が設けられている。スライドボタン１９４がスライドすると、第１のクランク板１９５の係合ピンが円弧状の係合溝に沿って変位し、これにより、第１のクランク板１９５が回動される。
【０１１１】
第１のクランク板１９５の軸部１９５ｂは、蓋体４の上面部１１１を貫通する。この軸部１９５ｂと蓋体４の上面部１１１との間には、Ｏリング（シール部材）１９８が装着されている。このＯリング１９８は、蓋体４の上面部１１１と軸部１９５ｂとの間を水密にシールし、蓋体４の内部に液体が浸入することを防止している。
【０１１２】
第２のクランク板１９６は、略円形の板体からなり、第１のクランク板１９５の軸部１９５ｂが固定されている。この第２のクランク板１９６には、ロックレバー１０３に設けられた係合突起１０３ａと係合する係合溝１９６ａを有している。第２のクランク板１９６は、第１のクランク板１９５と一体的に回動する。その際、係合溝１９６ａに係合したロックレバー１０３の係合突起１０３ａが変位し、ロックレバー１０３がスライドボタン１９４のスライドと同時に矢印Ｔ方向に移動される。
【０１１３】
このような構成を有する受信機１９１では、第１の実施の形態の受信機１と同様に、蓋体４で機器本体２の開口部２ａを閉塞すると、蓋体４がロックされる。即ち、蓋体４のロックレバー１０３に設けた一対のロック片１３５Ａ，１３５Ｂの各ロック爪１３６ａ，１３６ｂが、外装ケース１１の係合突部１４１ａ，１４１ｂにそれぞれ係合し、蓋体４の上方への移動がロックされる。この状態において、蓋体４に取り付けたシール部材５が、その蓋体４の嵌合溝１１９と外装ケース１１の開口部２ａの内面に水密に密着している。そのため、開口部２ａから外装ケース１１（機器本体２）の内部に水等の液体が浸入することを防止できる。
【０１１４】
蓋体４のロックを解除するには、スライドボタン１９４をスライドさせる。これにより、第１のクランク板１９５及び第２のクランク板１９６が回動し、第２のクランク板１９６の係合溝１９６ａに係合されたロックレバー１０３の係合突起１０３ａが変位し、ロックレバー１０３が矢印Ｔ方向に移動される。その結果、一対のロック片１３５Ａ，１３５Ｂの各ロック爪１３６ａ，１３６ｂが、外装ケース１１の係合突部１４１ａ，１４１ｂから外れ、蓋体４に対するロックが解除される。その後の蓋体４の開放操作は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１５】
以上説明した本発明の電子機器の一具体例を示す受信機の第１〜第３の実施の形態によれば、蓋体４の蓋本体１０１を硬質の合成樹脂により形成したが、本発明に係る蓋本体としては、軟質の合成樹脂やゴム材等の軟質材により形成することもできる。この場合、蓋体４で機器本体２の開口部２ａを閉塞した状態で、蓋本体の周面部１１２に設けた嵌合溝１１９と外装ケース１１の開口部２ａの内面が水密に密着するように構成する。これにより、シール部材５を省略することができ、部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。
【０１１６】
また、蓋本体をゴム等の軟質材によって形成することにより、受信機１を横にして載置した場合に、蓋本体が受信機１の滑り止めの役割を兼ねることができる。例えば、受信機１を移動中の自動車のダッシュボード等に載置して位置情報を取得する場合であっても、その受信機１をアンテナ７２の受信感度がよい方向に向けて安定した状態で載置することができ、確実に位置情報を得ることができる。
【０１１７】
また、受信機１の第１〜第３の実施の形態では、スライド部材３が機器本体２の基板ホルダ１２に摺動可能に支持される構成としたが、本発明に係るスライド部材３としては、機器本体２の外装ケース１１に摺動可能に支持される構成としてもよい。また、受信機１の第１〜第３の実施の形態では、蓋体４で機器本体２の開口部２ａを閉塞することにより、電池収納室４３やコネクタジャック７４の開口を水密に覆う構成としたが、記録媒体収納室や電源用コネクタジャック等の開口を覆う構成とすることもできる。
【０１１８】
以上説明したように、本発明の水密構造を有する電子機器によれば、一面全体を開口する開口部を有する機器本体とその機器本体の開口部を水密に閉塞する蓋体とを、機器本体の開口部を貫通するスライド部材によって回動可能に連結した。そのため、蓋体によって機器本体の開口部を閉じた場合に、スライド部材を機器本体の内部に収納することができ、機器本体の外面からヒンジ部分が突出しない水密構造を有する電子機器を実現することができる。
【０１１９】
しかも、本発明の水密構造を有する電子機器によれば、機器本体の開口部に対して蓋体を略垂直に移動させて、その開口部を閉塞するため、機器本体と蓋体との間をシールするシール部材を均一に潰すことができる。その結果、開口部から機器本体の内部に水等の液体が浸入することを確実に防止することができる。また、機器本体の開口部を閉塞した蓋体をロックするロック機構を設けたため、開口部を閉塞した蓋体が振動等によって開いてしまうことを防止することができる。
【０１２０】
更に、ロック機構は、蓋体に設けたロック片と、機器本体に設けられると共にロック片係合する係合部と、ロック片を押圧してロック片を係合部から外すロック解除部を有し、ロック解除部が係合部との係合が外れたロック片を押し上げる構成とした。これにより、蓋体のロックを解除した際に、その蓋体を所定の距離だけ持ち上げることができる。その結果、使用者は、蓋体のロックが解除されたことを確実に認識することができ、蓋体の開放を速やかに行うことができる。
【０１２１】
また、蓋体のロックが不十分の際には、蓋体が持ち上げられた状態となって所定の位置にないため、使用者は、蓋体がロックされていないことを容易に認識することができる。したがって、蓋体がロックされていない状態で電子機器を使用してしまうことを未然に防ぐことができ、機器本体内に水等の液体が浸入してしまうことを防止することができる。
【０１２２】
また、蓋体にストラップを取り付けるフック部を設けたため、電子機器を吊り下げて使用することができる。そして、電子機器を吊り下げて使用した場合であっても、ロック機構によって蓋体をロックするため、機器本体の自重によって蓋体が開いてしまうことを防止することができる。
【０１２３】
また、電子機器が受信機である場合には、アンテナが配置される側（正面部側）が外側に向いた状態で吊り下げられる。本発明の水密構造を有する電子機器によれば、蓋体の上面を機器本体の背面側に向かって傾斜させる構成としたため、電子機器の一具体例を示す受信機をズボン等に吊り下げて使用する際に、蓋体の上面を使用者から見易くすることができる。その結果、使用者は、蓋体の上面に設けた電源ボタン表示部を簡単に見ることができ、受信機の動作状態等を容易に確認することができる。
【０１２４】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施の形態においては、電子機器として受信機を適用した例について説明したが、撮像装置、携帯電話端末、携帯型音楽再生装置その他の電子機器にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態を正面側から見た外観斜視図である。
【図２】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態を背面側から見た外観斜視図である。
【図３】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態の蓋体を開放した状態の斜視図である。
【図４】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態の平面図である。
【図５】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態の右側面図である。
【図６】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態の分解斜視図である。
【図７】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態に係るロック解除部材を説明するものであり、図７Ａは外側から見た説明図、図７Ｂは内側から見た説明図である。
【図８】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態に係る基板ホルダを外装ケースの正面部側から見た説明図である。
【図９】図８に示すＡ−Ａ線部分の断面図である。
【図１０】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態に係る蓋体の分解斜視図である。
【図１１】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態に係る蓋体の開放操作を説明するものであり、図１１Ａは蓋体で機器本体の開口部を閉塞した状態からロック摘みの把持片を立ち上げた状態の説明図、図１１Ｂは蓋体で機器本体の開口部を閉塞した状態のロック片とロック解除部材との係合状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態に係る蓋体の開放操作を説明するものであり、図１２Ａはロック摘みを回動させた状態の説明図、図１２Ｂはロック摘みを回動させたときのロック片とロック解除部材との係合状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態において蓋体のロックを解除するまでのロック片の動作を説明するものであり、図１３Ａはロック摘みを回動させる前の状態の説明図、図１３Ｂはロック摘みの回動動作の途中の状態の説明図、図１３Ｃはロック摘みの回動動作が終了した状態の説明図である。
【図１４】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態において蓋体のロックを解除した状態の説明図である。
【図１５】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態に係る蓋体の開放動作を説明するものであり、図１５Ａは蓋体で機器本体の開口部を閉塞した状態の説明図、図１５Ｂは蓋体４を開放した状態の説明図である。
【図１６】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態に係る受信回路の構成を表すブロック図である。
【図１７】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態がＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する状態説明図である。
【図１８】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態に係る蓋体を開放し、外部機器に電気的に接続した状態の説明図である。
【図１９】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第１の実施の形態で取得した位置情報を外部機器の画像データに付加した状態の説明図である。
【図２０】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第２の実施の形態を背面側から見た外観斜視図である。
【図２１】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第２の実施の形態のロック機構を説明するものであり、図２１Ａは機器本体の内部を背面側から見た説明図、図２１Ｂは機器本体の内部を正面側から見た説明図である。
【図２２】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第２の実施の形態を縦断面を表す説明図である。
【図２３】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第３の実施の形態を正面側から見た外観斜視図である。
【図２４】本発明の水密構造を有する電子機器の一具体例を示す受信機の第３の実施の形態のロック解除部材を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１８１，１９１…受信機（電子機器）、  ２…機器本体、  ２ａ…開口部、  ３…スライド部材、  ４…蓋体、  ５…シール部材、  ６，１８２…ロック機構、  １１…外装ケース、  １２…基板ホルダ、  １３…回路基板、  １４…内部カバー、  １６，１９２…ロック解除部材、  ２１…ロック解除摘み、  ２２…クランク板、  ２３…スライド板（ロック解除部）、  ３５…係合凹部、  ３７ａ…ガイド面、  ４３…電池収納室、  ５４Ａ，５４Ｂ…ガイドレール、  ５５…制限突部、  ７２…アンテナ、  ７４…コネクタジャック、  ７５…受信回路、  ８１…カバー本体、  ８２…電池蓋、  ８６…第１の切欠き部、  ８７…第２の切欠き部、  ８７ａ…当接面、  １０１…蓋本体、  １０２…底面板、  １０３…ロックレバー、  １１１…上面部、  １１２…周面部、  １１９…嵌合溝、  １３５Ａ，１３５Ｂ，１８７…ロック片、  １３６ａ，１３６ｂ，１８８ａ，１８８ｂ…ロック爪、  １３７ａ，１３７ｂ…傾斜面、  １８４Ａ，１８４Ｂ…爪係合部、  １８５Ａ，１８５Ｂ…ロック解除凸部、  １９４…スライドボタン、  １９５…第１のクランク板、  １９６…第２のクランク板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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