(57)【要約】【課題】電子マネー両替のための手続を自動的に開始する手段を備えることにより、電子マネー両替手続を簡単な操作で実行可能にする。【解決手段】携帯端末の電源をオン（Ｓ１）すると、携帯端末の制御部は、ＧＰＳデータあるいは位置登録した基地局のデータによって、携帯端末が現在位置している地域(国)を認識する（Ｓ２）。次に、認識した地域（国）で使用されている通貨の種類を以外の通貨を電子マネーとして保持している場合（Ｓ３，ＹＥＳ）には、基地局およびネットワーク経由で契約両替サーバと接続し、その時点での為替レート情報を取得して（Ｓ４）、携帯端末の表示部１５に電子マネーの両替を促す表示を行う（Ｓ５）。この表示に対してユーザが携帯端末のキー操作部から電子マネーの両替を行う旨指示すると（Ｓ６，ＹＥＳ）、契約両替サーバとの間で、電子マネーの両替処理を実行する（Ｓ７）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された電子マネー両替サーバと、電子マネー機能および前記ネットワークを介して前記電子マネー両替サーバと接続する機能を有する携帯端末とを含み、前記電子マネー両替サーバと前記携帯端末の間で、該携帯端末が保持している電子通貨を、当該携帯端末が位置している地域で使用されている電子通貨に両替可能な構成を有する電子マネー自動両替システムにおいて、
前記携帯端末は、該携帯端末が位置している地域を判定する地域判定手段と、該地域判定手段により判定された地域で使用されている電子通貨の種類を判定する通貨判定手段と、当該端末の電源が投入されたときに前記通貨判定手段で判定された電子通貨と当該携帯端末が保持している電子通貨の種類を比較し、両者が異なる場合に、前記地域判定手段で判定された地域において接続可能な基地局経由で前記電子マネー両替サーバと接続する手段と、該接続された電子マネー両替サーバから取得した情報に基づいて該携帯端末が保持している電子通貨を前記判定された地域で使用されている電子通貨へ両替するための情報を表示する両替情報表示手段と、該両替情報表示手段による表示に対するユーザからの両替指示を受けて前記電子マネー両替サーバとの間で、当該地域で使用されている電子通貨への両替を実行する両替手段を備えている、
ことを特徴とする電子マネー自動両替システム。
【請求項２】
前記地域判定手段は、ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて当該携帯端末が位置している地域を判定することを特徴とする請求項１に記載の電子マネー自動両替システム。
【請求項３】
前記地域判定手段は、当該携帯端末が前記地域内の基地局に位置登録する際に前記基地局から受信した基地局データに基づいて当該携帯端末が位置している地域を判定することを特徴とする請求項１に記載の電子マネー自動両替システム。
【請求項４】
自端末が保持している電子通貨を、ネットワークを介して当該端末が位置している地域の電子通貨に両替可能にする自動両替システムを搭載した携帯端末であって、該携帯端末が位置している地域を判定する地域判定手段と、該地域判定手段により判定された地域で使用されている電子通貨の種類を判定する通貨判定手段と、当該端末の電源が投入されたときに前記通貨判定手段で判定された電子通貨と当該携帯端末が保持している電子通貨の種類を比較し、両者が異なる場合に、前記地域判定手段で判定された地域において接続可能な基地局経由で電子マネー両替サーバと接続する手段と、該接続された電子マネー両替サーバから取得した情報に基づいて該携帯端末が保持している電子通貨を該判定された地域で使用されている電子通貨へ両替するための情報を表示する両替情報表示手段と、該両替情報表示手段による表示に対するユーザからの両替指示を受けて前記電子マネー両替サーバとの間で、当該地域で使用されている電子通貨への両替を実行する両替実行手段を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記地域判定手段として、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機を備えていることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記地域判定手段として、当該携帯端末が前記地域内の基地局に位置登録する際に前記基地局から受信した基地局データに基づいて当該携帯端末が位置している地域を判定する手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項７】
コンピュータに、自携帯端末が保持している電子通貨を、ネットワークを介して当該携帯端末が位置している地域の電子通貨に両替するための処理を実行させるためのプログラムであって、
前記携帯端末が位置している地域を判定する地域判定処理と、該地域判定処理により判定された地域で使用されている電子通貨の種類を判定する通貨判定処理と、当該携帯端末の電源が投入されたときに前記通貨判定処理で判定された電子通貨と当該携帯端末が保持している電子通貨の種類を比較し、両者が異なる場合に、前記地域判定処理で判定された地域において接続可能な基地局経由で電子マネー両替サーバと接続する処理と、該接続された電子マネー両替サーバから取得した情報に基づいて該携帯端末が保持している電子通貨を該判定された地域で使用されている電子通貨へ両替するための情報を表示する両替情報表示処理と、該両替情報表示手段による表示に対するユーザからの両替指示を受けて前記電子マネー両替サーバとの間で、当該地域で使用されている電子通貨への両替処理を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーシステムを利用可能なＩＣを搭載したＩＣカードあるいは携帯電話端末等（以下、便宜上、電子財布ともいう）により、両替、決済を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーシステムを利用可能なＩＣを搭載した携帯電話端末等により、決済を行う技術が、Ｆｅｌｉｃａ(登録商標)、Ｅｄｙ(登録商標)等の名称で提案されている。この電子財布は、使用に際して、駅，店舗，自宅等に設けられたリーダライタにより電子マネー情報のチャージを行うと、ユーザから予め届け出された銀行の口座から直接的に、或いはクレジット会社を介して間接的に、該チャージした分の金銭の引き落としがなされ、電子財布に書き込まれる。
【０００３】
電子財布を所有するユーザが商品やサービスを購入した際の決済時に、この電子財布を、店舗等に設けられているリーダライタに近接させると、当該電子財布とリーダライタとの間で非接触通信が行われ、電子財布に書き込まれている金額から、ユーザにより購入された商品やサービス等の代金に相当する金額が引落され、電子財布の金額は、この代金を差し引いた残高に書き換えられる。
【０００４】
店舗側では、リーダライタにより電子財布から移動された金額を、通信回線を介して接続された取引先の銀行の例えば自己の口座へ入金する。これにより、電子財布をリーダライタにかざすだけで、瞬時に決済を完了させることができる。このような電子財布は、電子財布内に記憶されている電子マネー情報の書き換えを行うだけで決済を完了させることができるため、釣り銭や小銭の心配が要らず、スムーズかつ迅速に決済を完了させることができる（例えば特許文献１〜２等参照）。
【０００５】
上記特許文献１〜２に記載された技術では、その対象を国内における利用を想定した技術としているために、通貨および仕組みの異なる国を含めて、グローバルで共通に使うことができないという問題がある。また海外旅行などでその国の貨幣に両替すると、帰国するときに両替したその国の貨幣が残った場合には、再度両替を行うための手間がかかるという問題がある。
【０００６】
このような問題の解消手段として、例えば特許文献３では、消費者の電子財布から電子貨幣により支払いを行う際に、消費者の所有する通貨と商店の電子財布が所有する通貨が異なる場合、支払時に自動的に銀行にオンライン接続して電子通貨を銀行の電子貨幣両替部で両替して支払を行う手段を備えることにより、代金の支払時に電子貨幣を交換する必要があれば自動的にオンラインで銀行に接続し、必要なだけ電子貨幣の交換を行い、支払をすることができるようにして、商店、および消費者がそれぞれ異なる自国の通貨のみを保持している場合でも商取引が可能となるようにした通貨の自動交換支払いシステムが提案されている。
【０００７】
また特許文献４では、電子通貨が記憶された情報記憶媒体からその情報を読み込んで両替装置に設置した表示部に表示し、ユーザが入力部から、変換したい外貨の選択と両替する金額を入力したとき、選択した外貨については外国為替の管理センタとオンラインで交信することで、リアルタイムの交換レートに従って外貨両替を行い、その情報を情報記憶媒体に書き込むことで、電子通貨を刻々の交換レートに基づいて各国の通貨に両替（変換）できるようにした、電子通貨対応の外貨両替システムが提案されている。
【０００８】
さらに特許文献５では、携帯端末のユーザが、ネットワークを介して電子マネー両替サーバにアクセスして、滞在先の通貨の電子マネーへの両替を要求すると、電子マネー両替サーバは、予め定められた両替レートに従って、非接触ＩＣに記憶されている電子マネーを滞在先の通貨の電子マネーに両替するように、両替処理結果を携帯端末に対して送信し、携帯端末側から非接触ＩＣに記憶される電子マネーの通貨の両替要求を行うと、電子マネー両替サーバが両替を実行することにより、銀行や電子マネーチャージ機に出向かなくても、電子マネーの通貨を両替できる携帯端末システムが提案されている。
【０００９】
またこのような国際的な使用に対応可能な携帯通信端末として、例えば我国におけるデジタル携帯電話の方式であるＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式とヨーロッパやアジアで主に使用されているＧＳＭ（Global system mobile communication）方式の双方に対応可能なデュアルモード携帯端末が、特許文献６〜７等に記載されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−３３０３６５号公報
【特許文献２】特開２００７−００４４０６号公報
【特許文献３】特開平９−３１１８９１号公報
【特許文献４】特開平１０−２６９３９５号公報
【特許文献５】特開２００４−２４０８５８号公報
【特許文献６】特開２０００−１５６６５１号公報
【特許文献７】特開２００４−３２０４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献３に記載の発明によれば、消費者は、代金の支払時に電子貨幣を交換する必要があれば自動的にオンラインで銀行に接続し、必要なだけ電子貨幣の交換を行い、支払をすることができる、商店も消費者もそれぞれ自国の通貨のみを持っていればよいので、商取引で多種類の通貨を扱えるようにするために他国の通貨を貯えておいたり、両替機やキャッシュレジスタを備えておく必要がなく、支払手続きとシステム構成を簡素化することができる。
【００１２】
また、特許文献４〜５に記載の発明によれば、外貨両替装置により電子通貨を別の通貨に容易に両替することができるので、ユーザは所有する通貨を世界各国で利用することが可能になる。特に、特許文献５に記載の発明によれば、ネットワークを介して電子マネー両替サーバに直接アクセスして両替可能に構成しているので、銀行や外貨両替装置が設置してある場所に出向かなくても、電子マネーの通貨を両替することができる。
【００１３】
しかし、特許文献５に記載の発明の場合、携帯電話のユーザは、携帯電話の電子マネー格納領域に記憶保持された電子マネーを他の外貨単位の電子マネーに交換すべく、ネットワークを介して電子マネー交換サーバに接続して、電子マネー交換手続を開始する操作を行わなければならず、その分操作が面倒であるという問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、電子マネー両替のための手続を自動的に開始する手段を備えることにより、極めて簡単な操作で電子マネー両替手続を実行可能にしたことを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電子マネー自動両替システムは、ネットワークに接続された電子マネー両替サーバと、電子マネー機能および前記ネットワークを介して前記電子マネー両替サーバと接続する機能を有する携帯端末とを含み、前記電子マネー両替サーバと前記携帯端末の間で、該携帯端末が保持している電子通貨を、当該携帯端末が位置している地域で使用されている電子通貨に両替可能な構成を有しており、前記携帯端末は、該携帯端末が位置している地域を判定する地域判定手段と、該地域判定手段により判定された地域で使用されている電子通貨の種類を判定する通貨判定手段と、当該端末の電源が投入されたときに前記通貨判定手段で判定された電子通貨と当該携帯端末が保持している電子通貨の種類を比較し、両者が異なる場合に、前記地域判定手段で判定された地域において接続可能な基地局経由で前記電子マネー両替サーバと接続する手段と、該接続された電子マネー両替サーバから取得した情報に基づいて該携帯端末が保持している電子通貨を前記判定された地域で使用されている電子通貨へ両替するための情報を表示する両替情報表示手段と、該両替情報表示手段による表示に対するユーザからの両替指示を受けて前記電子マネー両替サーバとの間で、当該地域で使用されている電子通貨への両替を実行する両替手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
また本発明の携帯端末は、自端末が保持している電子通貨を、ネットワークを介して当該端末が位置している地域の電子通貨に両替可能にする自動両替システムを搭載した携帯端末であって、該携帯端末が位置している地域を判定する地域判定手段と、該地域判定手段により判定された地域で使用されている電子通貨の種類を判定する通貨判定手段と、当該端末の電源が投入されたときに前記通貨判定手段で判定された電子通貨と当該携帯端末が保持している電子通貨の種類を比較し、両者が異なる場合に、前記地域判定手段で判定された地域において接続可能な基地局経由で電子マネー両替サーバと接続する手段と、該接続された電子マネー両替サーバから取得した情報に基づいて該携帯端末が保持している電子通貨を該判定された地域で使用されている電子通貨へ両替するための情報を表示する両替情報表示手段と、該両替情報表示手段による表示に対するユーザからの両替指示を受けて前記電子マネー両替サーバとの間で、当該地域で使用されている電子通貨への両替を実行する両替実行手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
また本発明のプログラムは、コンピュータに、自携帯端末が保持している電子通貨を、ネットワークを介して当該携帯端末が位置している地域の電子通貨に両替するための処理を実行させるためのプログラムであって、前記携帯端末が位置している地域を判定する地域判定処理と、該地域判定処理により判定された地域で使用されている電子通貨の種類を判定する通貨判定処理と、当該携帯端末の電源が投入されたときに前記通貨判定処理で判定された電子通貨と当該携帯端末が保持している電子通貨の種類を比較し、両者が異なる場合に、前記地域判定処理で判定された地域において接続可能な基地局経由で電子マネー両替サーバと接続する処理と、該接続された電子マネー両替サーバから取得した情報に基づいて該携帯端末が保持している電子通貨を該判定された地域で使用されている電子通貨へ両替するための情報を表示する両替情報表示処理と、該両替情報表示手段による表示に対するユーザからの両替指示を受けて前記電子マネー両替サーバとの間で、当該地域で使用されている電子通貨への両替処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザが滞在している地域で使用されている通貨への両替情報が自動的に表示されるので、ユーザは電子マネー機能を有する携帯端末が保持している電子通貨の種類について全く意識しなくても、当該地域（国）の通貨に容易に自動換金することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施形態を示すグローバル電子マネーシステムの概念図である。
【００２０】
本実施形態のシステムは、グローバルな電子マネー機能を有する携帯電話等の携帯端末１と、携帯端末１が位置しているサービスエリアに設置された基地局２および決済端末３と、携帯端末１が基地局２およびネットワーク４経由アクセス可能な電子マネーチャージサーバ５および電子マネー両替サーバ６を有している。
【００２１】
携帯端末１は、国際的な使用に対応する例えばデュアルモード携帯通信端末であって、国際ローミングが可能な携帯端末として構成されており、さらに、該携帯端末１の位置を測定するために、複数のＧＰＳ衛星７から送信される信号を受信する機能を有するＧＰＳ受信機を備えている。
【００２２】
また決済端末３は、店頭等に設置された情報処理機器であって、電子マネー機能を有する任意の携帯端末からの特定の電子マネーの電子決済処理要求を受付けて実行する。この決済端末３と携帯端末１との接続は、携帯端末１に搭載された非接触ＩＣカードによる近接無線通信手段等によって行われる。
【００２３】
ネットワーク４は、携帯端末１が基地局２経由で電子マネーチャージサーバ５、電子マネー両替サーバ６にアクセスするための携帯電話網、インターネット等のネットワークで構成されている。電子マネーチャージサーバ５、電子マネー両替サーバ６は、電子マネー格納領域（図示せず）を有し、電子マネーのチャージ、両替に関する各種サービスを提供するサーバである。
【００２４】
図２は、本実施形態で用いられる携帯端末１の概略ブロック図である。
【００２５】
本実施形態の携帯端末１は、制御部１０、記憶部１１、通信部１２、ＧＰＳ受信部１３、非接触ＩＣカード１４、表示部１５、キー操作部１６、音声信号処理部１７、および図示されていないが、通常の携帯電話機が有しているその他の各種機能を実現するための構成を備えている。
【００２６】
制御部１０は、通信部１２、ＧＰＳ受信部１３、および非接触ＩＣカード１４を介したデータ送受信の制御及び該送受信されるデータの演算や解析機能、記憶部１１の読み出しや書き込みの制御機能、ファイル管理機能等、携帯端末１が備えている各種機能の動作制御を実行する。これらの動作制御は、記憶部１１内のＲＯＭ等に記憶されている動作制御プログラムに従って制御部１０内のＣＰＵにより実行される。
【００２７】
通信部１２は、例えば日本におけるデジタル携帯電話の方式であるＰＤＣ方式とヨーロッパやアジアで主に使用されているＧＳＭ方式の双方に対応可能なデュアルモード通信部として構成されている。ＧＰＳ受信部１３は、ＧＰＳ衛星７から受信したデータを制御部１０へ出力し、制御部１０は、この受信データをもとに携帯端末が位置している地域（国）およびこの地域で使用されている通貨の種類を判定する。
【００２８】
そのため、記憶部１１には、ＧＰＳ受信部１３の受信データから求めた位置データと地域(国)との対応関係を示すテーブル、および地域(国)とその地域で使用されている通貨の種類を示すテーブルが格納されており、制御部１０は、これらのテーブルを参照することにより、携帯端末が位置している地域（国）およびこの地域で使用されている通貨の種類を判定する。なお、地域（国）の判定は、当該エリアの基地局２から受信したデータによって判定することもできる。
【００２９】
非接触ＩＣカード１４は、入出金や決済、あるいは両替等にかかる貨幣価値を示す電子マネーデータ等の情報を書き換え可能なメモリを有しており、これらの情報を制御部１０側へ転送する機能を備えている。また、この非接触ＩＣカード１４は、制御部１０からの特定の電子マネーの電子決済処理要求を受付及び実行することができる電子マネーチャージ機等の専用の決済端末３との間で、メモリに記憶された電子マネーデータを電磁波等の無線によって送受信可能に構成されている。
【００３０】
図３は、本実施形態の携帯端末１を所有するユーザが、日本で残金確認をし（左上）、海外で買い物/両替/決済/チャージをし（右側）、日本に戻ったときに残金を両替した（左下）場合の、携帯端末１の表示部１５に表示される表示例を示している。
【００３１】
この例では、為替レートが$＝\120一定と仮定した場合を示しており、日本で\60,000チャージし（左上）、海外で$100の買い物をしたときに$300（\36,000）分だけ両替し（右上）、現地でさらに$200追加チャージして$の残額を$400とし（右下）、その後日本に戻ってきて、この$400を\へ変換して、残額を全て\にした（左下）場合を示している。
【００３２】
図４は、本実施形態の携帯端末１を所有するユーザが、日本から海外（例えばアメリカ）に行って、携帯端末１の電源を入れたときに、携帯端末１の表示部１５に表示される表示例を示しており、図５は、図４の表示に従って、契約両替サーバとの間での両替処理動作を示すフローチャートである。以下、図１〜図５を参照して、本実施形態の両替処理動作について説明する。
【００３３】
日本で\60,000の電子マネーをチャージした携帯端末１を所有するユーザが、アメリカに行って、この携帯端末１の電源をオン（Ｓ１）すると、携帯端末１の制御部１０は、ＧＰＳ受信部１３で受信したＧＰＳ信号、あるいは位置登録した基地局２のデータによって、携帯端末１が現在位置している地域(国)を認識する（Ｓ２）。
【００３４】
次に、認識した地域（国）で使用されている通貨の種類を判定するとともに、携帯端末１がこの判定された通貨以外の通貨を電子マネーとして保持しているか否かの判定を行う（Ｓ３）。ここでは、認識した地域（国）で使用されている通貨は$であり、電子マネーとして保持している通貨は\である（Ｓ３，ＹＥＳ）ので、契約両替サーバ６と基地局２およびネットワーク４経由で接続し、その時点での為替レート情報を取得して（Ｓ４）、携帯端末１の表示部１５に例えば図４に示すような電子マネーの両替を促す表示を行う（Ｓ５）。
【００３５】
この表示に対してユーザが携帯端末１のキー操作部１６により電子マネーの両替を行う旨指示すると（Ｓ６，ＹＥＳ）、契約両替サーバ６との間で、\60,000の電子マネーを$500に両替して、$500の電子マネーとして保持する（Ｓ７）。その際\60,000の電子マネーの一部のみを$に両替するようにキー操作部１６から指示することもできる。その場合には指定された金額の\が$に両替され、残りは\で保持される。
【００３６】
なおＳ３で、携帯端末１が保持している電子マネーが全て認識した地域（国）で使用されている通貨$である場合にはＳ４以降の動作は実行せずに終了する。また、Ｓ６でユーザが両替を指示しなかったときには、この両替動作は実施されず、携帯端末１は、電子マネーとして\60,000を保持した状態のままである。
【００３７】
図６は、携帯端末１の電子マネーが未だ両替されていない状態で、当地で買い物（$100）をして決済端末３で決済をするときに携帯端末１の表示部１５に表示される確認画面の例を示しており、現在保持している電子マネーは\60,000であり、これを両替してから$100を差し引いて、残金が$400として保持されることを示している。この表示に対してユーザがＹＥＳを指定すれば決済が実行される。
【００３８】
図７は、図６に示す決済時の表示言語を現地の言葉に合わせた場合の実施例を示している。この実施例では、表示言語を各国の言語に対応させているので、わからない場合は現地の人に確認でき、間違いが避けられるという効果が得られる。また、本構成において、翻訳は音声で発音されてもよい。
【００３９】
図８は、タッチパネル本人認証システムを併用した場合の画面表示例を示しており、決済や残高確認の際、携帯端末１の表示部１５に表示される。このように、画面タッチと本人認証を同時に行うことにより高いセキュリティ性を保つ構成とすることもできる。電子マネーの両替及び決済処理については、上記の実施例と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態を示すグローバル電子マネーシステムの概念図である。
【図２】本実施形態で用いられる携帯端末の概略ブロック図である。
【図３】本実施形態の携帯端末を保持して日本と海外の間を移動したときの動作例を示す図である。
【図４】本実施形態の携帯端末を保持して海外へ移動したときの動作例を示す図である。
【図５】図４の表示に従って、契約両替サーバとの間での両替処理を行う場合のフローチャートである。
【図６】本実施形態の携帯端末を保持して海外で決済を行う場合の動作例を示す図である。
【図７】図６に示す決済時の表示言語を現地の言葉に合わせた例を示す図である。
【図８】タッチパネル本人認証システムを併用する場合の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  携帯端末
２  基地局
３  決済端末
４  ネットワーク
５  電子マネーチャージサーバ
６  電子マネー両替サーバ
７  ＧＰＳ衛星
１０  制御部
１１  記憶部
１２  通信部
１３  ＧＰＳ受信部
１４  非接触ＩＣカード
１５  表示部
１６  キー操作部
１７  音声処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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