(57)【要約】【課題】インストールされたソフトウェアを有効化するデータ処理装置およびデータ処理方法を提供する。【解決手段】先ず、データ処理装置と携帯形データ記憶装置の間においてデータ通信を開始する。次いで、携帯形データ記憶装置とデータ処理装置の間においてライセンス・データを伝達する。ライセンス・データは、データ処理装置と関連したデータ・ストレージ内に存在する予めインストールされたソフトウェアと関連したソフトウェア・ライセンスに対応する。次いで、予めインストールされたソフトウェアを、伝達されたライセンス・データにしたがって有効化する。【選択図】図５
2009187534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストールされたソフトウェアのファイルを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納される前記ソフトウェアの使用を許可するライセンスを表すライセンス有効化データと、利用可能なライセンスの数を表すデータとを格納する、携帯形データ記憶装置の接続を検知する接続手段と、
前記利用可能なライセンスの数を表すデータに基づいて、前記ライセンスが利用可能か否かを判断する判断手段と、
利用可能と判断された後、前記ライセンス有効化データを前記携帯形データ記憶装置から受信し、前記記憶手段にインストールされているソフトウェアを有効化する有効化手段と、
有効化することによって使用したライセンスの数を前記利用可能なライセンスの数を表すデータに反映して前記携帯形データ記憶装置に格納する制御手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記利用可能なライセンスの数を表すデータのカウント値から前記有効化手段によって使用したライセンスの数をデクリメントして反映する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記携帯形データ記憶装置は、前記ライセンス有効化データと関連づけられた複数のデータ処理装置のそれぞれを識別する複数の識別情報を有し、
前記判断手段は、前記複数の識別情報の中に当該データ処理装置の識別情報と一致する情報があるか否かを判断し、
一致する情報があると、前記有効化手段は前記ライセンス有効化データを前記携帯形データ記憶装置から受信し、前記記憶手段にインストールされているソフトウェアを有効化する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
データ処理装置の記憶手段に格納されるソフトウェアの使用を許可するライセンスを表すライセンス有効化データと、利用可能なライセンスの数を表すデータとを格納する、携帯形データ記憶装置の接続を検知するステップと、
前記利用可能なライセンスの数を表すデータに基づいて、前記ライセンスが利用可能か否かを判断するステップと、
利用可能と判断された後、前記ライセンス有効化データを前記携帯形データ記憶装置から受信し、前記記憶手段にインストールされているソフトウェアを有効化するステップと、
有効化することによって使用したライセンスの数を前記利用可能なライセンスの数を表すデータに反映して前記携帯形データ記憶装置に格納するステップと、
を備えるデータ処理方法。
【請求項５】
前記制御手段は、前記利用可能なライセンスの数を表すデータのカウント値から前記有効化手段によって使用したライセンスの数をデクリメントして反映する請求項４に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
前記ライセンス有効化データと関連づけられた、前記携帯形データ記憶装置が格納する複数のデータ処理装置のそれぞれを識別する複数の識別情報の中に前記データ処理装置の識別情報と一致する情報があるか否かを判断するステップと、
一致する情報があると、前記ライセンス有効化データを前記携帯形データ記憶装置から受信し、前記記憶手段にインストールされているソフトウェアを有効化する請求項４に記載のデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置およびデータ処理方法に関し、特に、インストールされたソフトウェアを有効化するデータ処理装置およびデータ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のデータ処理装置は、通常、インテリジェント・サブシステムを内蔵している。このようなサブシステムは、プロセッサおよびデータ・ストレージを含むハードウェア・プラットフォームを含む。一例として、多くの装置は、事務機器の一部を構成するインテリジェント・コントローラのように、コンピュータを内蔵する。このような事務機器には、コピー機、ファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、プロッタ、電子メール装置、あるいはこれらの機能の複数を備える多機能周辺装置がある。ハードウェア・プラットフォームに加えて、データ処理装置はソフトウェア・プラットフォームも含む。ソフトウェアは、通常、基礎をなすオペレーティング・システム、アプリケーション・レベルのソフトウェアおよびデバイス・ドライバを含む。
【０００３】
前述のようなソフトウェアは、使用ライセンス方式によって、配布または動作の管理に従うことが必要な場合が多い。ライセンスは、契約によって保証されたもののみが可能であって、認可されていない使用または配布を防止する、合法的な権利に依存している。容易にコピーあるいは転送されたソフトウェアの、コピーまたは使用の監視または管理は困難であるため、多くのベンダは、技術ベースの管理メカニズムによって、合法的に定められた権利を補強している。
【０００４】
ソフトウェア配布の技術による管理は、キーの配布によって実現されている。現在、キー・ベースの方式は、ハードウェアとソフトウェアによるものがある。ハードウェア・キーは、通常、「ドングル」等を用いる場合のように、データ処理装置のポートと関連付けられている。ハードウェア・キーが無いと、ソフトウェアの動作が抑制され、したがって、対応するハードウェア・コンポーネントの数にしたがって、ソフトウェアの複製の動作が制限される。
【０００５】
ソフトウェア・ベースのコピー保護方式は、一意的な有効化コードを利用することが可能である。システムにインストールされたソフトウェアは、適切なコードによって有効化される時点まで使用できない。ソフトウェアの有効化に使用される典型的なコードは、脱法行為のリスクを極小化するために、ある程度、任意的であり、かつ冗長である。１つまたは限られた数のデータ処理装置におけるソフトウェアの有効化は、比較的簡単であり、迅速に実行されるが、有効化が必要なデータ処理装置の数が増大するのに伴って、ソフトウェアの有効化タスクは、益々煩雑なものとなる。
【０００６】
多くの企業では、ソフトウェアのインストールが多数回にわたって繰り返される。一例として、１つのマスタ・ソフトウェア・テンプレートを生成し、多くのインストールのそれぞれに対して１つのイメージを生成する。このようなそれぞれのインストールを有効化するために、管理者は、複数の必須の措置を実行しなければならない。さらに、更新または追加のソフトウェアも、携帯形媒体からの物理的な配布、またはデータ通信ネットワークまたはリンクを介したソフトウェアのプッシュ形またはプル形の配布により、頻繁にデータ処理装置にインストールされている。このような状況においては、多数のインストールが実行され、その結果、これらの多数のインストールを有効化するために多大な管理業務の時間または労力が必要である問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、インストールされたソフトウェアを有効化するデータ処理装置およびデータ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるデータ処理装置は、インストールされたソフトウェアのファイルを格納する記憶手段を備える。本装置は、また、記憶手段に格納されるソフトウェアの使用を許可するライセンスを表すライセンス有効化（activate）データと、利用可能なライセンスの数を表すデータとを格納する、携帯形データ記憶装置の接続を検知する接続手段を備える。本装置は、さらに、利用可能なライセンスの数を表すデータに基づいてライセンスが利用可能か否かを判断する判断手段と、利用可能と判断された後、ライセンス有効化データを携帯形データ記憶装置から受信し、記憶手段にインストールされているソフトウェアを有効化する有効化手段と、有効化することによって使用したライセンスの数を前記利用可能なライセンスの数を表すデータに反映して前記携帯形データ記憶装置に格納する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インストールされたソフトウェアを有効化するデータ処理装置およびデータ処理方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、適宜、図面を参照しながら一例としての実施の形態の説明を行う。図１は本実施の形態が適用されるインストールされたソフトウェアを有効化するシステム全体の構成例である。
【００１１】
システム１００は、コンピュータ・ネットワーク１０２として表されている分散コンピューティング環境を利用する。コンピュータ・ネットワーク１０２は、複数の電子装置間におけるデータの交換を可能とする本技術分野で知られている任意の分散通信システムである。コンピュータ・ネットワーク１０２は、例えば、仮想ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワーク、パーソナル・エリア・ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット、またはこれらの任意の組み合わせを含む任意のコンピュータ・ネットワークである。
【００１２】
また、コンピュータ・ネットワーク１０２は、例えば、トークン・リング、IEEE802.11(x)、Ethernet（登録商標）またはその他の無線ベースまたは有線ベースのデータ通信メカニズム等の既存の多数のデータ転送メカニズムによって例示されるような物理レイヤおよびトランスポート・レイヤから構成される。尚、上記のようにコンピュータ・ネットワーク１０２を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、スタンドアローンの形態でも同様に実施可能である。
【００１３】
また、システム１００は、さらに、様々なドキュメント処理を実行するために適切な多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；以下、ＭＦＰ）として図に表されているドキュメント処理装置１０４を有する。ここで、ＭＦＰはドキュメント処理装置の一形態であって、本発明におけるドキュメント処理装置がＭＦＰに限定されるものではない。ドキュメント処理装置１０４は、例えば、ファクシミリ通信、画像走査、コピー、印刷、電子メール、ドキュメント管理、またはドキュメント保存等の処理を行なう。また、例えば、ドキュメント処理装置１０４は、リモート・ドキュメント処理サービスを外部装置あるいはネットワーク装置に対して提供する。ドキュメント処理装置１０４は、ユーザあるいはネットワークに接続された装置等とやり取りするように構成された、ハードウェア、ソフトウェアおよびこれらの任意の適切な組み合わせを含む。
【００１４】
また、ドキュメント処理装置１０４は、例えば、IEEE 1394あるいはＵＳＢインターフェイスを有する各種ドライブ、多様なＩＣメモリカード等の、複数の携帯形データ記憶装置１１２を受け入れるためのインターフェイスを備える。携帯形データ記憶装置１１２は、フラッシュ・メモリ、磁気記憶媒体、および光学的記憶媒体等の任意の不揮発性記憶媒体を含む。携帯形データ記憶装置１１２は、ライセンス有効化（activation）コード、ドキュメント処理装置識別データ、または管理データ等に対応する暗号化されたまたは暗号化されていないデータを保存することができる。携帯形データ記憶装置１１２の機能については後ほど述べる。
【００１５】
また、ドキュメント処理装置１０４は、例えば、タッチスクリーン、ＬＣＤ、タッチパネル、または英数字キーパッド等のユーザ・インターフェイス１０６を備える。ユーザは、ユーザ・インターフェイス１０６を介してドキュメント処理装置１０４と直接やり取りすることができる。
【００１６】
ユーザ・インターフェイス１０６は、ユーザに対して情報を伝達するとともに、ユーザから選択内容を受け取るために有効に使用される。ユーザ・インターフェイス１０６は、ユーザにデータを提供するために適切な種々のコンポーネントからなる。本発明における一実施形態において、ユーザ・インターフェイス１０６は、１つまたは複数のグラフィック要素、テキスト・データ、または画像等をユーザに表示し、ユーザからの入力を受け取り、その入力を、後ほど説明するコントローラ１０８等のバックエンド・コンポーネントに伝達するディスプレイ装置を有する。
【００１７】
また、ドキュメント処理装置１０４は、ドキュメント処理装置１０４による処理動作を円滑に実行するために適切なバックエンド・コンポーネントとして、コントローラ１０８を内蔵する。
【００１８】
コントローラ１０８は、ドキュメント処理装置１０４の動作を制御し、あるいはユーザ・インターフェイス１０６を介した画像の表示を円滑に制御し、あるいは電子画像データの操作を制御する等の処理を容易にするように構成されたハードウェア、ソフトウェアあるいはこれらの適切な組み合わせによって実装される。以下の説明において、ドキュメント処理装置１０４と関連する任意の多数のコンポーネントは、後に述べる動作を実行し、もしくは実行させ、もしくは制御し、またはその他の方法で指示するように機能するハードウェアのコントローラ、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせを含むものとする。なお、図および上記の説明において、コントローラ１０８をドキュメント処理装置１０４に内蔵された形態としたが、これに限定されるものではなく、コントローラ１０８は、ドキュメント処理装置１０４に通信可能に接続された外部装置の形態であってもよい。コントローラ１０８との関連において説明を行う処理動作は、本技術分野において知られている任意の汎用コンピューティング・システムによって実行可能である。したがって、コントローラ１０８は、このような汎用的なコンピューティング装置を表しており、以下の説明において使用する際にも、そのように意図されている。また、以下の説明においてはコントローラ１０８を使用しているが、これは実施形態の例にすぎず、その他の実施形態においても、本発明によるインストールされたソフトウェアを有効化するデータ処理装置およびデータ処理方法を利用することができる。コントローラ１０８の構成等については、後ほど図２と図３を参照しながら説明を行う。
【００１９】
また、ドキュメント処理装置１０４にはデータ記憶装置１１０が通信可能に接続される。データ記憶装置１１０は、例えば、ハードディスク・ドライブ、その他の磁気記憶装置、光学式記憶装置、フラッシュ・メモリまたはそれらの任意の組み合わせを含む記憶装置である。データ記憶装置１１０は、ドキュメント・データ、画像データ、または電子データベースのデータ等を適切に保存する。データ記憶装置１１０は、システム１００の独立したコンポーネントとして図１に例示されているが、例えば、内蔵ハードディスク・ドライブ等のような、ドキュメント処理装置１０４の内部記憶装置、あるいはコントローラ１０８に実装される記憶装置あるいはコンポーネントであってもよい。
【００２０】
図に示した実施形態において、ドキュメント処理装置１０４はスタンドアローンの装置である。すなわち、ドキュメント処理装置１０４はコンピュータ・ネットワーク１０２とデータ通信状態にはない。しかし、図１にはスタンドアローンの装置として示したが、ドキュメント処理装置１０４は、例えば、WiMax（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、Bluetooth（登録商標）、公衆交換電話網、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続やその他の適切な有線または無線の適切な通信リンク（図示せず）を介してコンピュータ・ネットワーク１０２に接続することも可能である。
【００２１】
システム１００は、さらに、通信リンク１１６を介してコンピュータ・ネットワーク１０２とデータ通信可能なユーザ装置１１４を有する。ユーザ装置１１４としては、例えば、ノート形パーソナル・コンピュータ、コンピュータ・ワークステーション、デスクトップ形パーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant、携帯情報端末）、ウェブ適合（web-enabled）携帯電話、スマート・フォン、専用ネットワーク用の電子装置、またはその他のウェブ適合電子装置を含む本技術分野において知られている任意のパーソナル・コンピューティング装置を用いることができる。また、通信リンク１１６は、例えば、Bluetooth（登録商標）、WiMax、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続、公衆交換電話網、または、その他の適切な無線または有線のデータ通信チャネルを用いることができる。ユーザ装置１１４は、携帯形データ記憶装置１１２とやり取りするとともに、例えば、後ほど説明するライセンス・サーバ１１８から受信したライセンス・データ等のデータを携帯形データ記憶装置１１２に転送する能力を有する。
【００２２】
システム１００は、また、通信リンク１２２を介してコンピュータ・ネットワーク１０２に通信可能に接続されたライセンス・サーバ１１８を含む。ライセンス・サーバ１１８は、１つまたは複数のサービス、ウェブ・ベースのアプリケーション、および保存オプション等をネットワークに接続された装置に対して提供するために適切なハードウェア、ソフトウェア、およびこれらの組み合わせを備える。ライセンス・サーバ１１８は、コンピュータ・ネットワーク１０２を介してアクセスされるウェブ・サービス・プロセスの動作を管理するためのハードウェア、ソフトウェアまたはこれらの組み合わせとして実装された様々なコンポーネントを含む。通信リンク１２２としては、例えば、Bluetooth（登録商標）、WiMax、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続、公衆交換電話網やその他の適切な有線または無線のデータ通信チャネルを用いることができる。ライセンス・サーバ１１８に関連して後ほど述べるドキュメント処理装置１０４のソフトウェアを更新するためのコンポーネントは、コンピュータ・ネットワーク１０２に接続された任意のコンピューティング装置に実装可能であるとともに、クライアント／サーバ関係におけるサーバとして機能することができる。任意のこのようなライセンス・データまたは更新データ等は、例えば、携帯形データ記憶装置１１２へ転送するためにコンピュータ・ネットワーク１０２を介してユーザ装置１１４に転送することも可能であり、携帯形データ記憶装置１１２に直接転送することも可能である。ライセンス・サーバ１１８の構成については、後ほど図４を参照しながら説明を行う。
【００２３】
また、ライセンス・サーバ１１８にはデータ記憶装置１２０が通信可能に接続される。データ記憶装置１２０は、例えば、ハードディスク・ドライブ、その他の磁気記憶装置、光学式記憶装置、フラッシュ・メモリまたはそれらの任意の組み合わせを含む記憶装置である。データ記憶装置１２０は、ソフトウェアの更新、ソフトウェア・ライセンス・データ、ドキュメント処理装置識別データ、更新リスト、電子データベースのデータ、ドキュメント・データまたは画像データ等を適切に保存する。データ記憶装置１２０は、システム１００の独立したコンポーネントとして図１に例示されているが、例えば、内蔵ハードディスク・ドライブ等のライセンス・サーバ１１８の内部記憶装置あるいはコンポーネントであってもよい。
【００２４】
次に、一例として、図２は、システム１００の動作が実行されるバックエンド・コンポーネント、すなわち、図１においてはコントローラ１０８として示したコントローラ２００のハードウェア・アーキテクチャの構成図の一例である。尚、図２では、コントローラのコンポーネントの意義をより明確にするため、参照符号２３２で表した、コントローラ以外のドキュメント処理装置のコンポーネントの一部を併せて示す。コントローラ２００は、本明細書に記載する動作を円滑に実行する能力を有する、本技術分野において知られている任意の汎用的なコンピューティング装置を表す。コントローラ２００には、少なくとも一つのＣＰＵを含むプロセッサ２０２が含まれる。プロセッサ２０２は、互いに協調して動作する複数のＣＰＵから構成されることもある。また、コントローラ２００には、ＢＩＯＳ機能、システム機能、システム構成データおよびコントローラ２００の動作に使用する他のルーチンもしくはデータ等の静的または固定的なデータ、あるいはインストラクションのために有効に使用される、不揮発性または読出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０４が含まれる。
【００２５】
また、コントローラ２００には、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ、または他の任意の適切なアドレス指定可能かつ書込み可能なメモリ・システムから構成されるＲＡＭ２０６が含まれている。ＲＡＭ２０６は、プロセッサ２０２により処理されるアプリケーションおよびデータ処理に関係するデータ・インストラクションのための記憶領域を提供する。
【００２６】
ストレージ・インターフェイス２０８は、コントローラ２００に関連するデータの不揮発性保存、大容量保存または長期的な保存のためのメカニズムを提供する。ストレージ・インターフェイス２０８は、参照符号２１６で示したディスク・ドライブ、あるいは光学式ドライブ、テープ・ドライブ等の適切な任意のアドレス指定可能、またはシリアル記憶装置等の大容量記憶装置の他、当業者に知られている適切な任意の記憶媒体を使用する。
【００２７】
ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、ネットワークとの間の入出力を適切にルーティングすることによって、コントローラ２００が他の装置と通信することを可能にする。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、コントローラ２００に対する外部装置との一つまたは複数のコネクションのインターフェイスを適切にとる。例えば、図に示すように、Ethernet（登録商標）またはトークン・リング等の固定または有線ネットワークとのデータ通信のための少なくとも一つのネットワーク・インターフェイス・カード２１４、およびWiFi（Wireless Fidelity）、WiMax、無線モデム、セルラ・ネットワークまたは適切な任意の無線通信システム等の手段を介した無線通信のために適切な無線インターフェイス２１８が接続される。また、ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、任意の物理的データ転送レイヤあるいは物理的データ転送レイヤではないデータ転送レイヤまたはプロトコル・レイヤを適切に利用する。図に示すように、ネットワーク・インターフェイス・カード２１４は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークまたはそれらの組合せから適切に構成される物理的ネットワーク２２０を介したデータ交換を行うために、相互接続される。
【００２８】
プロセッサ２０２、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０４、ＲＡＭ２０６、ストレージ・インターフェイス２０８およびネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０の間のデータ通信は、バス２１２によって例示したバス・データ転送メカニズムを介して行われる。
【００２９】
また、ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス２２２もバス２１２を介してデータ通信を行う。ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス２２２は、様々なドキュメント処理動作を実行するために、ドキュメント処理ハードウェア２３２との接続を提供する。そのようなドキュメント処理動作には、コピー・ハードウェア２２４によって実行されるコピー、画像走査ハードウェア２２６によって実行される画像走査、印刷ハードウェア２２８によって実行される印刷、およびファクシミリ・ハードウェア２３０によって実行されるファクシミリ通信がある。コントローラ２００は、これらのドキュメント処理動作のいずれかまたは全部を適切に動作させる。複数のドキュメント処理動作を実行可能なシステムは、前述したように、ＭＦＰまたは多機能装置と呼ばれる。システム１００の機能は、ドキュメント処理装置と関連するインテリジェント・サブシステムとして図２に示したコントローラ２００（図１においてはコントローラ１０８として示されている。）を含む、ドキュメント処理装置１０４等の適切なドキュメント処理装置において実行される。
【００３０】
次に、一例として、システム１００の動作が実行されるコントローラの機能ブロックと動作の概要を説明する。図３において、ソフトウェアおよびオペレーティング・システム機能と関連して、図２に示したハードウェアの機能性を例示する。尚、図３においても、コントローラの機能要素の意義をより明確にするため、コントローラ以外のドキュメント処理装置の機能要素の一部を併せて示している。
【００３１】
図３に示すように、コントローラ機能は、ドキュメント処理エンジン３０２を有する。ドキュメント処理エンジン３０２は、印刷動作、コピー動作、ファクシミリ通信動作および画像走査動作を可能にする。これらの機能は、産業界において一般に好まれるドキュメント処理周辺装置であるＭＦＰと関連付けられることが多い。しかし、コントローラが上記のドキュメント処理動作のすべてを可能にする必要は必ずしもない。コントローラは、上記のドキュメント処理動作のサブセットである、専用のドキュメント処理装置、あるいはより限定した目的のドキュメント処理装置においても有効に用いられる。
【００３２】
ドキュメント処理エンジン３０２はユーザ・インターフェイス・パネル３１０と適切にインターフェイスされており、ユーザまたは管理者は、このユーザ・インターフェイス・パネル３１０を介して、ドキュメント処理エンジン３０２によって制御される機能にアクセスすることができる。アクセスは、コントローラにローカル接続されたインターフェイスを介して行われるか、遠隔のシン・クライアント（thin client）またはシック・クライアント（thick client）によって遠隔から行われる。
【００３３】
ドキュメント処理エンジン３０２は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６および画像走査機能部３０８とデータ通信を行う。これらの機能部は、印刷、ファクシミリの送受信、およびドキュメント画像をコピーのために取得するか、またはドキュメント画像の電子バージョンを生成するための、ドキュメント画像走査の実際の処理動作を容易にする。
【００３４】
ジョブ・キュー（job queue）３１２は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６および画像走査機能部３０８とデータ通信を行う。ビットマップ・フォーマット、ページ記述言語（ＰＤＬ）フォーマットまたはベクター・フォーマット等の種々の画像形式は、画像走査機能部３０８からジョブ・キュー３１２を介して以降の処理のために中継される。
【００３５】
ジョブ・キュー３１２は、また、ネットワーク・サービス機能部３１４ともデータ通信を行う。一実施形態において、ジョブ制御信号、状態データまたは電子ドキュメント・データが、ジョブ・キュー３１２とネットワーク・サービス機能部３１４との間で交換される。このように、クライアント側ネットワーク・サービス機能３２０を介したコントローラへのネットワーク・ベースのアクセスに適切なインターフェイスが提供され、このインターフェイスは任意の適切なシン・クライアントまたはシック・クライアントである。また、ウェブ・サービス・アクセスは、例えば、ハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP）、ファイル転送プロトコル（FTP）、ユニフォーム・データ・ダイアグラム・プロトコルまたは他の任意の適切な交換メカニズムによって実行される。ネットワーク・サービス機能部３１４は、また、ＦＴＰ、電子メール、またはテルネット（TELNET）等による通信のために、クライアント側ネットワーク・サービス機能３２０とのデータ交換も有効に提供する。このように、コントローラ機能は、種々のネットワーク・アクセス・メカニズムによって、電子ドキュメントおよびユーザ情報のやり取りを容易にする。
【００３６】
ジョブ・キュー３１２は、また、画像プロセッサ３１６ともデータ通信を行う。画像プロセッサ３１６は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６または画像走査機能部３０８等の装置機能部と、電子ドキュメントを交換するために適したフォーマットに変換するラスタ画像処理（ＲＩＰ）、ページ記述言語インタープリタまたは任意の適切な画像処理を行うメカニズムである。
【００３７】
さらに、ジョブ・キュー３１２はジョブ解析部（job parser）３１８とデータ通信を行い、このジョブ解析部３１８はクライアント装置サービス部３２２等の外部装置からの印刷ジョブ言語ファイルを受け取る働きをする。クライアント装置サービス部３２２は、電子ドキュメントの印刷、ファクシミリ通信、またはコントローラ機能による処理が有効である他の適切な電子ドキュメントの入力を含む。ジョブ解析部３１８は、受け取った電子ドキュメント・ファイルを解析し、前述した機能およびコンポーネントと関連する処理のために、解析した電子ドキュメント・ファイル情報をジョブ・キュー３１２に中継する働きをする。
【００３８】
次に、図１においてはライセンス・サーバ１１８として示した、システム１００の動作が実行されるサーバ４００のハードウェア構成を説明する。図４は、サーバのハードウェア・アーキテクチャの概略構成図である。
【００３９】
サーバ４００には、少なくとも一つのＣＰＵを含むプロセッサ４０２が含まれる。プロセッサ４０２は、互いに協調して動作する複数のＣＰＵから構成されることもある。また、サーバ４００には、ＢＩＯＳ機能、システム機能、システム構成データおよびサーバ４００の動作に使用する他のルーチンもしくはデータ等の静的または固定的なデータ、あるいはインストラクションのために有効に使用される、不揮発性または読出し専用メモリ（ＲＯＭ）４０４が含まれる。
【００４０】
また、サーバ４００には、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ、または他の任意の適切なアドレス指定可能かつ書込み可能なメモリ・システムから構成されるＲＡＭ４０６が含まれる。ＲＡＭ４０６は、プロセッサ４０２により処理されるアプリケーションおよびデータ処理に関係するデータ・インストラクションのための記憶領域を提供する。
【００４１】
ストレージ・インターフェイス４０８は、サーバ４００に関連するデータの不揮発性保存、大容量保存または長期的な保存のためのメカニズムを提供する。ストレージ・インターフェイス４０８は、参照符号４１６で示したディスク・ドライブ、あるいは光学式ドライブ、テープ・ドライブ等の適切な任意のアドレス指定可能、またはシリアル記憶装置等の大容量記憶装置の他、当業者に知られている適切な任意の記憶媒体を使用する。
【００４２】
ネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１０は、ネットワークとの間の入出力を適切にルーティングすることによって、サーバ４００が他の装置と通信することを可能にする。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１０は、サーバ４００に対する外部装置との一つまたは複数のコネクションのインターフェイスを適切にとる。例えば、図に示すように、Ethernet（登録商標）およびトークン・リング等の固定または有線ネットワークとのデータ通信のための少なくとも一つのネットワーク・インターフェイス・カード４１４、およびWiFi、WiMax、無線モデム、セルラ・ネットワークまたは適切な任意の無線通信システム等の手段を介した無線通信のために適切な無線インターフェイス４１８が接続される。また、ネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１０は、任意の物理的データ転送レイヤあるいは物理的データ転送レイヤではないデータ転送レイヤまたはプロトコル・レイヤを適切に利用する。図に示すように、ネットワーク・インターフェイス・カード４１４は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークまたはそれらの組合せから適切に構成される物理的ネットワーク４２０を介したデータ交換を行うために、相互接続される。
【００４３】
プロセッサ４０２、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）４０４、ＲＡＭ４０６、ストレージ・インターフェイス４０８およびネットワーク・インターフェイス・サブシステム４１０の間のデータ通信は、バス４１２によって例示したバス・データ転送メカニズムを介して行われる。
【００４４】
サーバ４００における実行可能なインストラクションは、ワークステーション、ドキュメント処理装置、または他のサーバ等の複数の外部装置との通信を容易にする。動作の際、典型的なサーバは自立的に動作するが、しばしば、ローカル・ユーザによる直接的な制御が望ましい場合もある。ローカル・ユーザによる直接的な制御は、オプションの入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェイス４２２を介して実行することができる。
【００４５】
次に、本発明における動作の概要の一例を説明する。図５は、本実施の形態における基本的な動作の一例を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ５０２で、データ通信が、データ処理装置と携帯形データ記憶装置との間で開始される。例えば、データ記憶装置１１０に保存されたソフトウェアを備えたドキュメント処理装置１０４の携帯形データ記憶装置用のインターフェイスに携帯形データ記憶装置１１２を挿入する。続いてステップＳ５０４で、ライセンス有効化データ（本明細書および図５ないし図７においてライセンス・データとも言う。）が、携帯形データ記憶装置１１２から、例えば、ドキュメント処理装置１０４等のデータ処理装置に伝達される。ライセンス有効化データは、例えば、ドキュメント処理装置１０４等のデータ処理装置に予めインストールされ、データ記憶装置１１０に保存されているソフトウェアに関連するソフトウェア・ライセンスに対応する。この後、ステップＳ５０６において、データ記憶装置１１０に保存されている、予めインストールされたソフトウェアがライセンス有効化データに基づいて有効化される（activated）。有効化によって、インストールされていたソフトウェアは、ドキュメント処理装置１０４による使用が可能となる。
【００４６】
次に、本発明においてソフトウェアの有効化に必要なデータを携帯形データ記憶装置に保存する動作の一例について図６のフローチャートを用いて説明する。先ず、ステップＳ６０２において、携帯形データ記憶装置１１２がユーザ装置１１４によって検出される。携帯形データ記憶装置１１２は、ドキュメント処理装置１０４として図１に例示されている複数のデータ処理装置の間においてライセンス有効化データを転送するための媒体として使用することができる。携帯形データ記憶装置には、例えば、フラッシュ・メモリ・ベースの多様なＩＣメモリカード、ＣＤやＤＶＤ等の光学的記憶媒体、例えば、携帯形ハードディスク・ドライブ等の磁気記憶装置、あるいはＵＳＢインターフェイスを有する各種ドライブ等がある。次いで、ユーザ装置１１４は、例えば、管理者またはライセンス有効化データの配布者等による操作にしたがって、ライセンス・サーバ１１８との通信を開始する。通信リンク１１６、コンピュータ・ネットワーク１０２および通信リンク１２２を介した、ユーザ装置１１４とライセンス・サーバ１１８の間の通信は、例えば、暗号化またはＳＳＬ等によって、セキュリティ面で安全に行われる。次いで、ライセンス・サーバ１１８は、データ記憶装置１２０から、例えば、ドキュメント処理装置１０４等のデータ処理装置に予めインストールされているソフトウェアを有効化するためのライセンス有効化データおよび予め設定されたライセンス数に対応するデータを読み出す。次いで、読み出されたライセンス有効化データは、前述したセキュリティ面で安全な通信チャネルを介して、ライセンス・サーバ１１８からユーザ装置１１４に、伝達される。
【００４７】
ステップＳ６０４において、ライセンス有効化データが、ライセンス・サーバ１１８からコンピュータ・ネットワーク１０２を介して、ユーザ装置１１４によって受信される。
【００４８】
次いで、ステップＳ６０６において、予め設定されたライセンス数に対応するデータがユーザ装置１１４によって受信される。予め設定されたライセンス数は、例えば、データ処理装置に対応した数だけインストールされている有効化を必要とするソフトウェア等の、選択された予めインストールされたソフトウェアの予め設定された複製の数を表す。すなわち、予め設定されたライセンス数は、その有効化を必要とするソフトウェアが予めインストールされているデータ処理装置の数に対応する。例えば、ユーザ装置１１４が流通業者に対応する場合、予め設定されたライセンス数は、ライセンス・サーバ１１８によって表される製造者によって流通業者に出荷されたデータ処理装置の数に対応する。
【００４９】
ステップＳ６０８において、ユーザ装置１１４は、ライセンスが関連付けられているそれぞれのデータ処理装置に対応する識別子データを受信する。適切な識別子データとしては、例えば、それぞれのデータ処理装置のシリアル番号、それぞれの装置のＭＡＣアドレス、またはデータ処理装置に対応するこのような任意のその他の識別子がある。次いでステップＳ６１０において、図７を参照しながら説明を行う本発明の例示的な実施形態による以降の動作のために、受信したデータ、すなわちライセンス有効化データ、予め設定されたライセンス数のデータ、それぞれの装置の識別子等を携帯形データ記憶装置１１２に保存する。
【００５０】
他の実施形態においては、ライセンス有効化データは、対象となるソフトウェアがインストールされ有効化が必要なデータ処理装置のそれぞれに対応する識別子を表すデータに関連付けて、携帯形データ記憶装置１１２に保存する。
【００５１】
さらに、本発明における動作の一例について図７のフローチャートを用いて詳述する。先ず、ステップＳ７０２において、例えば、ドキュメント処理装置１０４等の少なくとも１つのデータ処理装置にソフトウェアをインストールする。すなわち、ソフトウェアを構成するプログラムやデータのファイルが、例えば、ドキュメント処理装置１０４に関連するデータ記憶装置１１０に保存される。ドキュメント処理装置１０４の製造者または流通業者は、エンド・ユーザあるいは顧客に出荷する前に、ソフトウェアをインストールすることもできる。インストールされたソフトウェアは、適切に有効化される時点まで無効な状態になっている。すなわち、インストールされたソフトウェアをドキュメント処理装置１０４で使用するためには、有効化が必要である。
【００５２】
次いでステップＳ７０４において、ソフトウェアがライセンス有効化データを含んだ状態でインストールされているか否かの判断が行われる。コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントが、インストールされているソフトウェアにライセンス有効化データが含まれていると判断した場合には、処理はステップＳ７０６に進み、インストールされているソフトウェアを利用可能なライセンス有効化データに基づいて有効化し、ドキュメント処理装置１０４でソフトウェアを利用可能な状態にする。
【００５３】
ステップＳ７０４において、ライセンス有効化データが利用可能ではないと判断された場合には、処理はステップＳ７０８に進み、ソフトウェアが無効な状態に留まった状態で、コントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントは、適切なライセンス有効化データを待つ。次いでステップＳ７１０において、携帯形データ記憶装置１１２が検出されたか否かの判断が実行される。携帯形データ記憶装置１１２が検出されない場合、処理はステップＳ７０８におけるライセンス有効化データの待機状態に戻る。例えば、携帯形データ記憶装置１１２がドキュメント処理装置１０４と動作可能に接続されるか、挿入されるか、またはその他の方法によってインターフェイスされることによって、携帯形データ記憶装置１１２がコントローラ１０８またはドキュメント処理装置１０４に関連する他の適切なコンポーネントによって検出された場合、処理はステップＳ７１２に進む。ステップＳ７１２において、携帯形データ記憶装置１１２は、コントローラ１０８によって、アクセスされ、任意のライセンス・データが存在するか否かが判断される。携帯形データ記憶装置１１２は、例えば、フラッシュ・メモリ・ベースの多様なＩＣメモリカード、ＣＤやＤＶＤ等の光学的記憶媒体、例えば、携帯形ハードディスク・ドライブ等の磁気記憶装置、あるいはＵＳＢインターフェイスを有する各種ドライブ等の不揮発性のデータ記憶装置を表す。
【００５４】
ステップＳ７１４において、ライセンス有効化データが携帯形データ記憶装置１１２に存在しないと判断された際には、ソフトウェアは、無効な状態、すなわち、ドキュメント処理装置１０４によって使用できない状態に留まり、処理はステップＳ７０８に戻る。ステップＳ７１４において、ライセンス・データが携帯データ装置１１２に存在していると判定された際には、処理はステップＳ７１６に進み、ドキュメント処理装置１０４に対応する識別子データを、アクセスした携帯形データ記憶装置１１２に保存されている識別子データと比較する。例えば、識別子データはドキュメント処理装置１０４のシリアル番号を含み、携帯形データ記憶装置１１２は、保存している予め設定されたライセンス数に応じた数のソフトウェア・ライセンスを有効化するための１つまたは複数のシリアル番号を含む。次いでステップＳ７１８において、例えば、ドキュメント処理装置１０４のシリアル番号を携帯形データ記憶装置１１２に保存されているシリアル番号と比較することによって、シリアル番号等の識別子が一致しているか否かが判断される。
【００５５】
ステップＳ７１８において、識別子が一致していないと判断された場合、ドキュメント処理装置１０４は、ステップＳ７２０において、ソフトウェアを有効化することが認められず、ドキュメント処理装置１０４によるソフトウェアの使用は不可能な状態に留まる。ステップＳ７１８において、例えば、ドキュメント処理装置１０４のシリアル番号が携帯形データ記憶装置１１２に保存されているシリアル番号の中の１つと一致している場合のように、識別子が一致していると判断された場合には、予め設定された利用可能なライセンスの数を表すカウント値の分析が指示され、ステップＳ７２２において、ライセンス数のデータに基づいてカウント値の分析が実行される。ステップＳ７２２における分析結果はコントローラ１０８によって使用され、ステップＳ７２４において、ライセンスが利用可能な状態にあるか否かが判断される。すなわち、携帯形データ記憶装置１１２に保存されている予め設定されたライセンス数が使い果たされているか否かが判断される。カウント値の分析結果に基づいて、ライセンスが利用不可能である場合には、処理はステップＳ７２０に進み、ドキュメント処理装置１０４はインストールされているソフトウェアを使用することが拒否される。
【００５６】
ステップＳ７２４において、ライセンスが利用可能であるとカウント値の分析によって判断された場合には、ステップＳ７２６で、ライセンス・データが携帯形データ記憶装置１１２からドキュメント処理装置１０４に伝達される。したがって、ドキュメント処理装置１０４はライセンス・データを受信する。次にステップＳ７２８で、データ記憶装置１１０に保存されている予めインストールされたソフトウェアは、有効化され、ドキュメント処理装置１０４による使用が可能な状態になる。次いでステップＳ７３０において、携帯形データ記憶装置１１２に保存されているライセンス数のデータのカウント値がデクリメントされ、ドキュメント処理装置１０４によるライセンスの使用が反映される。したがって、管理者または流通業者等は、データ記憶装置１１０に保存されている予めインストールされたソフトウェアを有効化した後、以上説明を行った動作にしたがって、次のデータ処理装置に予めインストールされたソフトウェアを有効化する作業に進むことができる。
【００５７】
なお、利用可能なライセンス数のデータのカウント値をデクリメントするのではなく、予めライセンスの使用可能な限界値を記憶し、使用したライセンスの数が限界値に到達するまでライセンスを利用できるとしてもよい。
【００５８】
本発明は、ソース・コード、オブジェクト・コード、部分的にコンパイルされた形のようなコード中間ソースおよびオブジェクト・コードの形、あるいは本発明の実施形態で使用するために適した任意の他の形のコンピュータ・プログラムをも含む。コンピュータ・プログラムは、スタンドアローンのアプリケーション、ソフトウェア・コンポーネント、スクリプトまたは他のアプリケーションへのプラグ・インとすることができる。本発明を実施するコンピュータ・プログラムは、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気記録媒体等の、コンピュータ・プログラムを伝達することができる任意の実体または装置である担体上で具体化することができ、あるいは電気ケーブルまたは光ケーブルによって、または無線や他の手段によって伝えられる電気信号や光信号等の任意の担体によって伝達することができる。コンピュータ・プログラムは、サーバからインターネットを介してダウンロードすることもできる。また、コンピュータ・プログラムの機能は集積回路に組み込むこともできる。説明を行った本発明の原理を実質的にコンピュータまたはプロセッサに実行させるコードを含む任意およびすべての実施形態は、本発明の範囲内にある。
【００５９】
本発明の好ましい実施形態の以上の説明は、例示と説明のために行った。説明は網羅的ではなく、本発明を開示した形態に限定しようとするものでもない。以上の開示を鑑みて明らかな修正または変形が可能である。例えば、本発明による実施形態の説明に記したシステムおよび方法は、例えば、通信、汎用コンピューティング、データ処理等を含む、使用許諾されたソフトウェアを利用する複数の様々な分野に対しても適用可能であり、本発明がドキュメント処理への適用に限定されるものではない。実施形態は、本発明の原理とその実際的な応用例を最もよく示し、それにより当業者が、本発明を、意図された特定の使用に適した様々な実施形態において様々な修正で使用できるように選択され説明された。そのようなすべての修正と変形は、特許請求の範囲の記載に明示されるとおりの本発明の原理および範囲内において、当業者によって行われ得ることは明らかであり、特許請求の範囲の記載によって定められる本発明の範囲内にある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による実施形態が適用されるシステム全体の構成例である。
【図２】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるコントローラのハードウェアの構成例を説明するための図である。
【図３】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるコントローラの機能ブロックの構成例を説明するための図である。
【図４】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるサーバのハードウェアの構成例を説明するための図である。
【図５】本発明による実施形態における動作例の概要を表したフローチャートである。
【図６】本発明による実施形態においてソフトウェアの有効化に必要なデータを携帯形データ記憶装置に保存する動作例を表したフローチャートである。
【図７】本発明による実施形態における動作例を詳細に表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１００  システム
１０２  コンピュータ・ネットワーク、分散通信システム
１０４  ドキュメント処理装置、ＭＦＰ
１０６  ユーザ・インターフェイス
１０８  コントローラ
１１０、１２０  データ記憶装置
１１２  携帯形データ記憶装置
１１４  ユーザ装置
１１６、１２２  通信リンク
１１８  ライセンス・サーバ
２００  コントローラ
２０２、４０２  プロセッサ
２０４、４０４  読み出し専用メモリ、ＲＯＭ
２０６、４０６  ＲＡＭ
２０８、４０８  ストレージ・インターフェイス
２１０、４１０  ネットワーク・インターフェイス・サブシステム
２１２、４１２  バス
２１４、４１４  ネットワーク・インターフェイス・カード
２１６、４１６  ディスク・ドライブ
２１８、４１８  無線インターフェイス
２２０、４２０  物理的ネットワーク
２２２  ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス
２２４  コピー・ハードウェア
２２６  画像走査ハードウェア
２２８  印刷ハードウェア
２３０  ファクシミリ・ハードウェア
２３２  ドキュメント処理ハードウェア
３０２  ドキュメント処理エンジン
３０４  印刷機能部
３０６  ファクシミリ通信機能部
３０８  画像走査機能部
３１０  ユーザ・インターフェイス・パネル
３１２  ジョブ・キュー
３１４  ネットワーク・サービス機能部
３１６  画像プロセッサ
３１８  ジョブ解析部
３２０  クライアント側ネットワーク・サービス機能
４００  サーバ
４２２  オプションの入出力インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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