(57)【要約】【課題】処理物を搬送するための搬送機構と処理物を切断するための横切断機構との干渉を回避しつつ装置のコンパクト化を図り、しかも、処理物の詰まりや搬送機構の駆動負荷の増大を防止する。【解決手段】圧縮切断装置１０は、トンネル通路１１と、トンネル通路の搬送方向Ｆに沿った部分を備えた無限軌道を構成する無限条体１２を有し、無限条体に配設されてトンネル通路内に進出した状態で搬送方向に移動される複数の送り部１３を備えた搬送機構１２，１３，１４と、トンネル通路の出口１１ｂに間隔を有して対向配置された開口２１ａを備えた保持枠体２１と、出口と保持枠体の間隔内に出没可能に構成された横切断刃２３を備えた横切断機構２３、２４、２５、２６と、トンネル通路に対する送り部の退避領域１３ｘ若しくはこれより出口側においてトンネル通路内に出没可能に構成された押し出し部材１７とを具備する。【選択図】図１
2009255201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理物が通過するトンネル通路と、
該トンネル通路の搬送方向に沿った部分を備えた無限軌道を構成する無限条体を有し、該無限条体に配設され、それぞれが前記トンネル通路内に進出した状態で前記搬送方向に移動される複数の送り部を備えた、前記処理物を間欠的に搬送する搬送機構と、
前記トンネル通路の出口に間隔を有して対向配置された開口を備え、前記処理物の先端部を保持する保持枠体と、
前記出口と前記保持枠体の間隔内に出没可能に構成された横切断刃を備えた、前記搬送機構の非搬送期間において前記処理物を切断する横切断機構と、
前記トンネル通路に対する前記送り部の退避領域若しくは該退避領域より前記出口側において前記トンネル通路の内部に出没可能に構成され、前記トンネル通路内に突出して前記処理物を前記搬送方向へ押し出す押し出し部材と、
を具備することを特徴とする圧縮切断装置。
【請求項２】
前記押し出し部材は、退避時において前記トンネル通路の内壁面に沿って配置される押し出し縁を有し、突出時において前記押し出し縁が前記搬送方向に突出する態様で回動することを特徴とする請求項１に記載の圧縮切断装置。
【請求項３】
前記押し出し部材は、前記押し出し縁を一方の辺とする扇形状に構成され、該扇形状の中心点の近傍回りに回動可能に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の圧縮切断装置。
【請求項４】
前記保持枠体は前記開口の面積が増減可能となるように構成されてなり、
前記搬送機構の搬送期間と同期して前記開口の面積が増大した状態とされ、前記搬送機構の非搬送期間において前記開口の面積が減少した状態とされることを特徴とする請求項１に記載の圧縮切断装置。
【請求項５】
前記保持枠体に第１枠部と第２枠部が開閉可能に構成され、前記搬送期間において前記第１枠部と前記第２枠部が開放態様となることで前記開口の面積が増大した状態とされ、前記非搬送期間において前記第１枠部と前記第２枠部が閉鎖態様となることで前記開口の面積が減少した状態とされることを特徴とする請求項４に記載の圧縮切断装置。
【請求項６】
前記トンネル通路に対し外部から進入し前記搬送方向に沿って前記処理物を切断する縦切断刃を備えた縦切断機構をさらに具備し、前記外部とは逆側の前記トンネル通路の内面上に一対の凸部が突設され、該一対の凸部間に前記縦切断刃の先端が配置されることを特徴とする請求項１に記載の圧縮切断装置。
【請求項７】
前記搬送機構は、前記トンネル通路内から退避した前記送り部を通過させる通過溝と、該通過溝に隣接する前記トンネル通路側の表面で構成される、前記送り部の前縁に対し先端側に開く態様で傾斜した案内面とを有する絡み除去部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の圧縮切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧縮切断装置に係り、特に、プラスチックフィルム等の処理物を圧縮した上で切断するための圧縮切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、農業用のプラスチックフィルム、ビニールハウス用プラスチックシート等といったプラスチック廃棄物に洗浄処理などを施して、リサイクル資材として利用することが考えられている。このようなリサイクル資材の製造においては、たとえば、上記洗浄処理を容易に行うために、プラスチック廃棄物を適宜の大きさに分断する必要がある。このため、このプラスチック廃棄物をトンネル通路内に上記押し込みながら搬送して圧縮し、適宜の位置でトンネル通路内の処理物を縦切断刃及び横切断刃により切断処理を行うようにした圧縮切断装置が提案されている（例えば、以下の特許文献１参照）。
【０００３】
この圧縮切断装置にはトンネル通路内で処理物を搬送するための搬送機構が設けられる。この搬送機構は、無限軌道に沿って架設されたチェーンなどの無限条体に取り付けられた複数の送り部（送り爪）を有し、この送り部を搬送方向に沿って形成されたスリットを通してトンネル通路内に進出させた状態とし、これらの複数の送り部を搬送方向に移動させることによってトンネル通路内の処理物を搬送方向に送るようになっている。
【特許文献１】実用新案登録第３１３８３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の圧縮切断装置では、上記搬送機構の送り部を駆動する無限条体及び当該無限条体を架設するための駆動輪や案内輪を回避する目的で、横切断刃の退避領域をトンネル通路の下方に設定し、下方からトンネル通路に対し出没可能に構成しているため、装置をコンパクトに構成することが難しいという問題点がある。
【０００５】
また、横切断刃をトンネル通路の出口の開口面に沿って移動可能に構成し、トンネル通路から押し出された処理物をトンネル通路の出口において切断する方法も考えられる。しかしながら、この方法でも、トンネル通路の傍らに設置された搬送機構（特に、出口側の駆動輪若しくは案内輪）との干渉を回避するために、横切断刃の退避領域をトンネル通路に対し搬送機構とは反対側に設定し、当該反対側から横切断刃をトンネル通路の出口側に移動可能に構成する必要があるので、上記と同様にやはり装置の大型化が避けられないという問題点がある。
【０００６】
一方、上記の問題点を解決する方法としては、上記搬送機構の出口側端部をトンネル通路の出口から搬送方向に見て多少離間した位置に配置し、横切断刃の退避領域をトンネル通路に対し搬送機構側に設定することが考えられる。しかしながら、この場合には、搬送機構の送り部がトンネル通路の出口から離間した位置でトンネル通路から退避することとなるので、トンネル通路の出口の近傍で処理物が詰まりやすくなることから、搬送機構に与える駆動負荷が大きくなったり、搬送機構が停止してしまったりするという新たな問題点が生ずる虞がある。
【０００７】
このような問題点は、上記特許文献１に記載された構成において採用されるように、送り部の退避時における処理物との引っ掛かりを防止するために、送り部をトンネル通路の出口側で斜め直線状に退避させるように構成する場合には、送り部の斜め直線状の退避経路を確保するために送り部の退避領域とトンネル通路の出口との距離が増大するため、さらに深刻なものとなる。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、処理物をトンネル通路内にて圧縮しながら横切断刃により切断する圧縮切断装置において、処理物を搬送するための搬送機構と処理物を切断するための横切断機構との干渉を回避しつつ装置のコンパクト化を図り、しかも、処理物の詰まりや搬送機構の駆動負荷の増大を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、本発明の圧縮切断装置（１０）は、処理物（Ｐ）が通過するトンネル通路（１１）と、該トンネル通路の搬送方向（Ｆ）に沿った部分を備えた無限軌道を構成する無限条体（１２）を有し、該無限条体に配設され、それぞれが前記トンネル通路内に進出した状態で前記搬送方向に移動される複数の送り部（１３）を備えた、前記処理物を間欠的に搬送する搬送機構（１２，１３，１４）と、前記トンネル通路の出口（１１ｂ）に間隔を有して対向配置された開口（２１ａ）を備え、前記処理物の先端部を保持する保持枠体（２１）と、前記出口と前記保持枠体の間隔内に出没可能に構成された横切断刃（２３）を備えた、前記搬送機構の非搬送期間において前記処理物を切断する横切断機構（２３、２４、２５、２６）と、前記トンネル通路に対する前記送り部の退避領域（１３ｘ）若しくは該退避領域より前記出口側において前記トンネル通路内に出没可能に構成され、前記トンネル通路内に突出して前記処理物を前記搬送方向へ押し出す押し出し部材（１７）と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、トンネル通路の出口側に、トンネル通路内に出没可能に構成され、トンネル通路内に突出して処理物を搬送方向に押し出す押し出し部材を設けることにより、搬送機構の設置範囲を出口より離間した位置に限定した場合でもトンネル通路内の処理物が詰まりにくくなるので、装置のコンパクト化と処理物の詰まりや搬送機構の駆動負荷の増大の防止とを共に図ることができる。
【００１１】
本発明の一の態様においては、前記押し出し部材は、退避時において前記トンネル通路の内壁面に沿って配置される押し出し縁（１７ａ）を有し、突出時において前記押し出し縁が前記搬送方向に向けて突出する態様で回動する。これによれば、退避時には押し出し縁がトンネル通路の内壁面に沿って配置されるので、退避時において処理物の邪魔になることがなく、突出時においては押し出し部材が回動することで押し出し縁が搬送方向に突出するので、簡単な機構で押し出し動作を確実に行うことができる。
【００１２】
この場合において、前記押し出し部材は、前記押し出し縁を一方の辺とする扇形状に構成され、該扇形状の中心点の近傍回りに回動可能に取り付けられることが好ましい。これによれば、押し出し部材を扇形状とすることにより剛性を高めることができるとともに、外周が円弧状に構成されることで回動時において不要な負荷が生じたり、処理物が引っ掛かったりすることを防止できる。
【００１３】
本発明の別の態様においては、前記保持枠体は前記開口の面積が増減可能となるように構成されてなり、前記搬送機構の搬送期間と同期して前記開口の面積が増大した状態とされ、前記搬送機構の非搬送期間において前記開口の面積が減少した状態とされる。具体的には、例えば保持枠体に第１枠部（２１Ｘ）と第２枠部（２１Ｙ）が開閉可能に構成され、搬送期間において前記第１枠部と前記第２枠部が開放態様となり、非搬送期間において前記第１枠部と前記第２枠部が閉鎖態様となる構成が挙げられる。これによれば、搬送期間においては保持枠体の開口面積が増大することで、トンネル通路の出口から導出される処理物が保持枠体の開口内に導入されやすくなり、非搬送期間においては保持枠体の開口面積が減少することで、保持枠体の内部に配置されている処理物の先端部に対する保持力を高めたり、処理物をさらに圧縮させたりすることができる。したがって、搬送期間においてはトンネル通路の出口から導出される処理物をより容易かつ確実に保持枠体の内部に配置可能で、非搬送期間においては処理物を横切断刃によってより容易かつ確実に、しかも効率的に切断可能となる。
【００１４】
本発明のさらに別の態様においては、前記トンネル通路に対し外部から進入し前記搬送方向に沿って前記処理物を切断する縦切断刃を備えた縦切断機構をさらに具備し、前記外部とは逆側の前記トンネル通路の内面上に一対の凸部が突設され、該一対の凸部間に前記縦切断刃の先端が配置される。これによれば、トンネル通路内の処理物が一対の凸部に乗り上げることで、処理物の底部が一対の凸部によって幅方向に引き伸ばされるとともに、一対の凸部間に配置される縦切断刃の先端が処理物より反対側に配置されることとなるため、処理物を容易かつ確実に搬送方向に切断することが可能になる。また、トンネル通路の反対側の壁面にスリットを設けなくても処理物全体を切断できるため、当該スリットに対する処理物の引っ掛かりを回避でき、当該部分で処理物の詰まりが発生するといったことを防止できる。
【００１５】
本発明の異なる態様においては、前記搬送機構は、前記トンネル通路内から退避した前記送り部を通過させる通過溝（２７ａ）と、該通過溝に隣接する前記トンネル通路側の表面で構成される、前記送り部の前縁（１３ａ）に対し先端側に開く態様で傾斜した案内面（２７ｂ）とを有する絡み除去部材（２７）を含む。これによれば、送り部がトンネル通路内から退避したときに当該送り部に処理物の引き出し片（Ｐ′）が絡んでいる場合、絡み除去部材の通過溝を通過する際に、送り部の前縁に対し先端側に開く態様で傾斜した案内面によって引き出し片が送り部の先端側に押し出されるので、送り部から引き出し片を除去することができる。
【００１６】
なお、上記絡み除去部材は、前記通過溝に隣接する前記トンネル通路とは反対側の表面で構成される、前記送り部の後縁（１３ｂ）に対し先端側に開く態様で傾斜した逆側案内面（２７ｃ′）をさらに含むことが好ましい。これによれば、絡み除去部材の通過溝を通過した時点で送り部に絡んだ引き出し片が除去されていない場合には、無限条体を逆方向に戻して送り部を再び通過溝に逆方向に通過させることで、逆側案内面により当該引き出し片を除去することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は本発明に係る圧縮切断装置１０の全体構成を模式的に示す概略部分断面図である。本実施形態の圧縮切断装置１０は、処理物Ｐが通過するトンネル通路１１を備えている。このトンネル通路１１は図示例では搬送方向Ｆに向けて直線状に伸び、投入部１０ａに開口した入口１１ａと、その反対側の端部に設けられた出口１１ｂとを有する。トンネル通路１１を画成するトンネル壁１ｗには図示上部において搬送方向Ｆに沿って伸びるスリット１１ｃが形成される。図示例の場合、図２に示すように、複数（３つ）のスリット１１ｃが互いに平行に形成されている。
【００１８】
圧縮切断装置１０には上記トンネル通路１１内に導入された処理物Ｐを搬送方向Ｆに送るための搬送機構が設けられる。この搬送機構は、上記トンネル通路１１に対し並行する、搬送方向Ｆに沿った並進部分１２ｘを含む無限軌道を構成するように架設されたチェーン、ベルト等の無限条体１２を有する。この無限条体１２は、図示例の場合、スプロケット等で構成される上流側軌道輪１２Ａと、同様の下流側隣接軌道輪１２Ｂと、同様の下流側離間軌道輪１２Ｃとに架設されることで上記無限軌道を構成している。上流側軌道輪１２Ａと下流側軌道輪１２Ｂは共にトンネル通路１１に隣接配置され、両軌道輪の間の無限条体１２の部分が上記の無限軌道のうちトンネル通路１１に沿った並進部分１２ｘを構成する。
【００１９】
また、下流側離間軌道輪１２Ｃは、下流側隣接軌道輪１２Ｂよりも下流側でトンネル通路１１から離間した位置に配置される。これによって、下流側隣接軌道輪１２Ｂと下流側離間軌道輪１２Ｃの間の無限条体１２の部分が下流側に向けてトンネル通路１１から徐々に離間していく態様で直線状に傾斜した傾斜部分１２ｙを構成する。
【００２０】
無限条体１２には複数の送り部（送り部材、或いは、送り爪）１３が無限軌道に沿って配列する態様で（図示例では等間隔に）取り付けられている。送り部１３は、略三角状（図示例では直角三角形状）に構成された突起状とされ、搬送方向Ｆと直交する面に対しやや後方に向けて傾斜した前縁１３ａと、搬送方向Ｆと直交する面に沿った後縁１３ｂとを備えている。
【００２１】
搬送機構において、無限条体１２は、電動モータ等の駆動源１４により回転駆動される下流側離間軌道輪１２Ｃに従って循環駆動され、これによって上記送り部１３が並進部分１２ｘにおいて搬送方向Ｆに移動するように構成される。もっとも、図示例とは異なり、他の軌道輪１２Ａ、１２Ｂを駆動輪として構成しても構わない。図示例では、無限条体１２はトンネル通路１１の幅方向に複数（３つ）並行して架設され、それぞれの無限条体１２に複数の送り部１３が設けられるとともに、トンネル通路１１に複数（３条）設けられた上記スリット１１ｃを通してそれぞれの送り部１３がトンネル通路１１内に進入した状態とされる。
【００２２】
図２（ａ）はトンネル通路１１の水平面に沿った部分横断面図、図２（ｂ）はトンネル通路１１の搬送方向Ｆと直交する垂直面に沿った部分縦断面図、図２（ｃ）は搬送方向Ｆを含む垂直面に沿った部分縦断面図である。トンネル通路１１はトンネル壁１１ｗによって画成され、トンネル断面は全体として図２（ｂ）に示すように扁平状に構成される。図示例では、トンネル壁１１ｗの断面形状においては、側壁部１１ｗｓが底壁部１１ｗａ側に向けて幅広となるように外側に傾斜するとともに、底壁部１１ｗａと側壁部１１ｗｓの間が弧状に構成される。
【００２３】
トンネル壁１１ｗには上記スリット１１ｃとは別に搬送方向Ｆに伸びるスリット１１ｄが設けられ、このスリット１１ｄを通してトンネル通路１１の図示上方に回転軸を有する縦切断刃１５の下部がトンネル通路１１内に進入した状態とされる。ここで、上記回転軸は無限条体１２で構成される無限軌道の内部に挿通された状態に構成される。ここで、縦切断刃１５は搬送方向Ｆに沿った垂直姿勢で設置される。また、この縦切断刃１５を電動モータ等の駆動源１５′（図１参照）によって回転駆動する縦切断機構が構成される。図示例では、縦切断刃１５はトンネル通路１１の幅方向に複数（２つ）平行に設置され、これらに対応する複数の平行なスリット１１ｄを通してそれぞれがトンネル通路１１内に導入される。
【００２４】
トンネル壁１１ｗの底壁部１１ｗａの内面上には一対の凸部１６ａ，１６ｂが突設され、これらの凸部１６ａと１６ｂの間に縦切断刃１５の先端（刃先）１５ａが配置される。凸部１６ａ，１６ｂは搬送方向Ｆに沿って延長された形状を有し、凸部１６ａ、１６ｂの表面には、搬送方向Ｆの前後にそれぞれ設けられた前部傾斜面１６ｕ及び後部傾斜面１６ｄがそれぞれ設けられるとともに、他方の凸部とは反対側の側部に外側に向けて設けられた側部傾斜面１６ｓがそれぞれ設けられる。
【００２５】
上記の構成により、搬送方向Ｆへ搬送されていく処理物Ｐは、一対の凸部１６ａ，１６ｂ上に乗り上げるので、当該処理物Ｐの底部はトンネル壁１１ｗの底壁部１１ｗａから離間し、その結果、一対の凸部１６ａと１６ｂの間に先端１５ａが配置された縦切断刃１５は、処理物Ｐ全体を確実に切断できるようになる。特に、処理物Ｐが一対の凸部１６ａ，１６ｂ上に乗り上げることで幅方向及び搬送方向（とりわけ幅方向）に引き伸ばされる結果、処理物Ｐがプラスチックフィルムやプラスチックシートなどの延性の高い素材で構成されていても切断不良が発生しにくくなる。また、上記構成により、縦切断刃１５による処理物Ｐ全体の完全な切断を実現するために底壁部１１ｗａに搬送方向Ｆに伸びるスリットを形成するとともに縦切断刃１５の刃先を底壁部１１ｗａより下方に配置するといったことが不要になるので、底壁部１１ｗａに形成したスリットに処理物Ｐが引っ掛かりやすくなって処理物Ｐの詰まりを招くといったことが防止される。
【００２６】
さらに、上記のように一対の凸部１６ａ，１６ｂに前部傾斜面１６ｕ、後部傾斜面１６ｄ、側部傾斜面１６ｓの少なくとも一つを形成することで、処理物Ｐの搬送抵抗が低減され、搬送機構の駆動負荷も軽減でき、しかも、処理物Ｐの引き伸ばし作用を高めることもできる。なお、一対の凸部１６ａ、１６ｂの長さや高さ、凸部間の間隔、各傾斜面の角度等は、処理物Ｐの特性に合わせて適宜に設定される。
【００２７】
再び図１に戻り説明すると、トンネル通路１１の出口１１ｂ寄りのトンネル壁１１ｗには、押し出し部材１７がトンネル通路１１内に出没自在に取り付けられる。押し出し部材１７は、軸受部１８によって回動可能に軸支され、電動モータ等の駆動源１９によって回動されるように構成される。押し出し部材１７、軸支部１８及び駆動源１９はトンネル通路１１の出口１１ｂの近傍において処理物Ｐを出口１１ｂ側に押し出すための押し出し機構を構成する。
【００２８】
この押し出し部材１７の位置（具体的には押し出し部材１７による処理物Ｐの押し出し位置）は、上記送り部１３の退避領域（送り部１３がトンネル通路１３内から徐々に退避し始め、退避が完了するまでの範囲）１３ｘ（図１参照）か、或いは、当該退避領域１３ｘより出口１１ｂ側に設定される。これは、送り部１３が退避することで処理物Ｐの押し出し力が消失する部分に押し出し部材１７を設けることで、処理物Ｐの詰まりを防止するという目的があるからである。特に、同じ理由から、押し出し部材１７は図示例のように上記退避領域１３ｘよりも出口１１ｂ側に配置されることが望ましい。
【００２９】
図３（ａ）は上記押し出し部材の配置及びその動作を示すための概略横断面図、図３（ｂ）は同概略縦断面図である。押し出し部材１７はトンネル壁１１ｗの側部に設けられた開口部１１ｅ内に配置され、退避時においてトンネル壁１１ｗ（すなわち搬送方向Ｆ）に沿って配置される直線状の辺で構成される押し出し縁１７ａと、この押し出し縁１７ａから外側に円弧状に伸びる弧状外縁１７ｂと、この弧状外縁１７ｂの端部に接続された直線状の辺で構成される反対縁１７ｃとを有する平面視扇状の板状材で構成される。そして、この押し出し部材１７は、扇形状の中心点の近傍に回動軸１７ｘを有する態様で上記軸支部１８により回動可能に軸支される。ここで、上記駆動源１９で押し出し部材１７を回動させると、上記押し出し縁１７ａがトンネル通路１１内に回動しながら突出し、トンネル通路１１内の処理物Ｐを出口１１ｂ側に押し出す。図示例の場合には押し出し部材１７は中心角９０度の扇状に構成され、かつ、押し出し動作において９０度回動するように駆動される。押し出し動作は９０度前後とすることが最も押し出し効果を高める上で好ましいが、本発明は特にこれに限定されるものではない。
【００３０】
上記押し出し部材１７は、図示例ではトンネル壁１１ｗの側部に配置されているが、トンネル壁１１ｗの上部や底部でも構わない。ただし、処理物Ｐの押し出し機能を高めるためには、図示例のようにトンネル壁１１ｗの両側に押し出し部材１７をそれぞれ配置することが好ましく、特にトンネル断面の長手方向（図示例では幅方向）の両側にそれぞれ配置することが望ましい。
【００３１】
押し出し部材１７の動作態様については、トンネル通路１１内の処理物Ｐを出口１１ｂ側に押し出すことができれば特に限定されない。ただし、本実施形態では、搬送機構の搬送期間において処理物Ｐを移動させ、非搬送期間において処理物Ｐを後述する横切断機構により切断するように構成されるので、押し出し部材１７による押し出し動作は基本的には搬送期間内に行われる。たとえば、搬送期間の前段階において押し出し部材１７を退避状態とし、搬送期間の後段階において押し出し部材１７を突出させて処理物Ｐの押し出し動作を行い、非搬送期間において押し出し部材１７を退避動作させて再び退避状態とするように構成することが好ましい。
【００３２】
再び図１に戻って説明すると、トンネル通路１１の出口１１ｂには、保持枠体２１の開口２１ａが対向配置されている。保持枠体２１はトンネル通路１１の断面とほぼ一致する断面を有する筒状（図示例では開口２１ａの反対側が閉鎖された有底筒状）に構成される。保持枠体２１は上方の第１枠体２１Ｘと下方の第２枠体２１Ｙが開口２１ａとは反対側に設けられた開閉軸２１ｚを中心に開閉可能に構成される。図示例の場合、第１枠体２１Ｘは固定され、第２枠体２１Ｙが電動モータ等の駆動源２２により回動可能に構成され、第２枠体２１Ｙが上方へ回動する（閉鎖態様になる）と開口２１ａの開口面積が小さくなり、第２枠体２１Ｙが下方へ回動する（開放態様になる）と開口２１ａの開口面積が大きくなるように構成される。そして、第２枠体２１Ｙは下方に大きく回動すると、保持枠体２１の内部は下方に向けて開放され、後述する切断された処理塊Ｐ′を排出できるように構成される。
【００３３】
トンネル通路１１の出口１１ｂと保持枠体２１の開口２１ａの間には横切断刃２３が側方より出没可能に構成される。横切断刃２３は電動モータ等の駆動源２４によって回転駆動され、さらに、駆動機構２５を介してシリンダ等の駆動源２６により水平方向に移動し、出口１１ｂと開口２１ａの間の間隙に出入り可能に構成される。駆動機構２５は駆動源２４に固定された下部ラック２５ａと、該下部ラック２５ａに噛合する駆動歯車２５ｂと、該駆動歯車２５ｂに噛合し、フレームに固定された上部ラック２５ｃとを有し、上記駆動源２６が駆動歯車２５ｂの軸支部（図示せず）を水平方向に移動させることで、下部ラック２５ａと上部ラック２５ｃが反対方向に移動し、これによって下部ラック２５ａとともに横切断刃２３及び駆動源２４が上記駆動源２６の動作ストロークの２倍の距離だけ図１の紙面と直交する方向に移動する。なお、上記駆動系の両側には当該駆動系による駆動方向と平行な一対の案内軸２５ｄ、２５ｄが設けられ、これらの案内軸２５ｄによって上記横切断刃２３、駆動源２４及び下部ラック２５ａが図１の紙面と直交する方向に案内される。なお、上記横切断刃２３、駆動源２４、駆動機構２５、駆動源２６は上記横切断機構を構成する。
【００３４】
図４は、横切断刃２３及びトンネル通路１１の出口１１ｂを搬送方向下流側より見た様子を示す説明図である。横切断刃２３は上記構成により水平方向に移動可能に構成され、これによってトンネル通路１１の出口１１ｂに対向する範囲に出没可能となるように構成される。本実施形態では、トンネル通路１１の断面が水平方向に延長された扁平形状とされているので、横切断刃２３を水平方向に移動させて処理物Ｐを切断することで、横切断刃２３の切断方向（回転方向）に見た処理物Ｐの厚みを低減することができ、これによって処理物Ｐの切断を容易かつ確実に行うことが可能になる。このように、図示例に限らず、トンネル通路１１の断面の延長方向に横切断刃２３を適用し、かつ移動させることで、切断容易性及び切断確実性が向上し、しかも、切断効率が向上して短時間で切断を完了させることが可能になる。
【００３５】
なお、図示例の場合、円盤状の横切断刃２３の軸線はトンネル通路１１の中心位置より図示上方に配置され、かつ、横切断刃２３の回転方向Ｒは処理物Ｐの側において上方から下方へ向かう方向とされる。このように、円盤状の横切断刃２３の軸線をトンネル通路１１の一方側へ偏らせ、横切断刃２３を処理物の側において反対側に回転させることで、切断効率をさらに高めることができる。
【００３６】
本実施形態では上記搬送機構は間欠的に動作する。すなわち、搬送機構の搬送期間と非搬送期間が交互に生ずるように構成される。図示例の場合、搬送周期は時間的に一定とされる。そして、非搬送期間において上記横切断機構による処理物Ｐの切断が行われる。このとき、当該横切断機構と保持枠体２１は搬送機構の間欠動作と同期して動作する。以下、図５及び図６を参照して、本実施形態における横切断機構及び保持枠体の動作について説明する。
【００３７】
図５（ａ）は図１に示す横切断刃２３及び保持枠体２１の拡大側面図であり、保持枠体２１の第１枠部２１Ｘと第２枠部２１Ｙが中間態様とされ、このときの開口２１ａの開口形状及び開口面積はトンネル通路１１の出口１１ｂの開口形状及び開口面積とほぼ一致している。
【００３８】
次に、上記搬送機構の搬送期間では、図５（ｂ）に示すように、処理物Ｐが出口１１ｂより保持枠体２１内に突出してくるが、このとき、第２枠部２１Ｙが下方に回動していて、開口２１ａが開放態様とされ、開口２１ａが下方に広がり、開口面積が大きくなっている。したがって、処理物Ｐが保持枠体２１に導入されるときに、処理物Ｐの外周部（特に処理物Ｐの底部）が保持枠体２１の開口縁部に引っ掛かることを防止できるなど、処理物Ｐの保持枠体２１への導入が容易かつ確実に行われる。
【００３９】
その後、上記搬送期間が終了して処理物Ｐが停止すると、図６（ａ）に示すように、第２枠部２１Ｙが上方へ回動することで開口２１ａの下縁が上方に移動し、開口面積が小さくなる。これによって、処理物Ｐのうち保持枠体２１内に導入されている部分が上方へ締め上げられ、保持枠体２１による処理物Ｐの保持力が増大するとともに、開口２１ａにより処理物Ｐの切断部位が下方から圧縮されるので、横切断刃２３による切断が容易かつ確実に行われる。この状態で、横切断刃２３は側方（図示手前側）へ移動し、出口１１ｂと開口２１ａの間に進出し、処理物Ｐの切断が行われる。
【００４０】
横切断刃２３が図４に示すＡ位置まで到達することで、その刃先が完全に処理物Ｐを横断して切断が完了すると、横切断刃２３は逆側に戻り始める。なお、このとき横切断刃２３は回転したままである。そして、横切断刃２３が出口１１ｂと開口２１ａの間から完全に退避する前に、たとえば図４に示すＢ位置にあるときに、図６（ｂ）に示すように下側の第２枠部２１Ｙが大きく下方に開き、これによって切断された処理塊Ｐ′が下方に排出される。このように横切断刃２３が完全に退避する前に切断された処理塊Ｐ′を排出するように構成することで、横切断刃２３の移動動作によって処理塊Ｐ′の排出が促進されるので確実に排出され、保持枠体２１内に引っ掛かったまま排出不良となることが防止される。特に横切断刃２３が回転状態のままであれば、当該回転動作によっても処理塊Ｐ′の排出が促進される。
【００４１】
なお、上記のように処理物Ｐの導入時において開口２１ａの面積が増大し、処理物Ｐの切断時において開口２１ａの面積が減少するように保持枠体２１を構成することで、切断の容易性、確実性及び効率性を高めることができるが、そのためには上記のように第１枠体と第２枠体を開閉可能に構成した構造に限らず、例えば、第１枠体と第２枠体で処理物Ｐの先端を上下から挟持するように構成し、両枠体を相対的に上下に並進移動可能に構成して、両枠体による挟持部の上下間隔（すなわち開口面積）を増減するように構成してもよい。
【００４２】
図７は、本実施形態の搬送機構１２の下流端の近傍を拡大して示す拡大部分断面図である。上述のように搬送機構は搬送方向Ｆに沿って送り部１３を移動させ、無限条体１２の斜め直線状の傾斜部分１２ｙはその傾斜に沿って送り部１３を斜め直線状に移動させトンネル通路１１内から徐々に退避させる。なお、上記傾斜部分１２ｙの上流側には下流側隣接軌道輪１２Ｂの案内径に応じた円弧状の移行経路部分１２ｚが存在し、この移行経路部分１２ｚにおいては、並進部分１２ｘにおいて垂直姿勢であった送り部１３の姿勢が傾斜部分１２ｙにおける傾斜姿勢まで徐々に変化する。
【００４３】
このように、送り部１３がスリット１１ｃを通してトンネル通路１１内から退避する際に、傾斜部分１２ｙが搬送方向下流側へ直線状に傾斜していることにより、送り部１３の姿勢変化がなくなることから、下流側隣接軌道輪１２Ｂの案内径をそれほど大きくしなくても、送り部１３が処理物Ｐを引っ掛けてスリット１１ｃを通して引き出し片Ｐ″を引きずり出すことにより詰まりが発生するといったことを抑制できる。また、無限軌道内に直線状の傾斜部分１２ｙを設けるだけでよく、さらには送り部１３の取付姿勢を意図的に変化させる必要もないので、搬送機構の構造を簡易に構成でき、しかも送り部１３の剛性及び耐久性も向上できる。
【００４４】
特に、送り部１３の前縁１３ａが並進部分１２ｘにおいて搬送方向Ｆと直交する方向に対して斜め後方に向かうように傾斜している（傾斜角θを設けている）ことで、退避時の処理物Ｐの引っ掛かりをさらに低減できる。図示例の場合、送り部１３の前縁１３ａの傾斜角θ及び傾斜部分１２ｙの傾斜角φは、傾斜部分１２ｙにおいて上記搬送方向Ｆと直交する方向に対する前縁１３ａの交差角ψが３０度以下となるように設定されることが好ましく、特に交差角ψが２０度以下（負の角度を含む）となるように設定されることが望ましい。
【００４５】
上記傾斜部分１２ｙの傾斜角φは、下流側隣接軌道輪１２Ｂと下流側離間軌道輪１２Ｃの中心位置及び無限条体１２に対するこれらの軌道輪の案内径によって決定される。したがって、これらの軌道輪の中心位置の少なくとも一方を調整可能に構成する（たとえば、当該中心位置を搬送方向Ｆに沿って調整可能に構成する）ことで、傾斜部分１２ｙの傾斜角φを変えることが可能である。この場合、一方が駆動輪で、他方が従動輪であれば、従動輪の中心位置を調整可能に構成することが機構上好都合である。
【００４６】
なお、本実施形態では交差角ψが図示のように正の値を有しているため、送り部１３がトンネル通路１１内から退避する際に当初は処理物Ｐが送り部１３に引っ掛かる場合があるが、送り部１３が上記傾斜部分１２ｙに沿って直線状に移動していく過程で処理物Ｐの引っ掛かりは解除される。この理由は、上記傾斜部分１２ｙは斜め直線状に設定されているのでその範囲内で送り部１３が移動しても交差角ψは一定であるとともに、実際には搬送経路内において処理物Ｐが搬送方向Ｆに向けて移動しており、送り部１３よりも処理物Ｐの搬送方向Ｆの移動速度が大きいことにより、下流端軌道Ｓ上の送り部１３と係合する処理物Ｐは進行するに従って送り部１３に対し徐々に先行するようになるからである。
【００４７】
また、この場合、トンネル通路１１を画成するトンネル壁１１ｗの内部を処理物Ｐが搬送されていくように構成することで、処理物Ｐがトンネル壁１１ｗの内部において圧縮された状態で搬送されるようにすれば、送り部１３の前縁１３ａが多少後方へ傾斜していても搬送能力の低下を抑制することができる。
【００４８】
本実施形態では、上記構成に加えて、送り部１３に引っ掛かった処理物Ｐを積極的に除去するための絡み除去部材２７を設けている。絡み除去部材２７は、搬送方向Ｆと直交する方向に延在し、送り部１３を通過させる通過溝２７ａと、この通過溝２７ａのトンネル通路１１側の表面で構成され、上記直交する方向に隣接する案内面２７ｂとを有する。図８（ａ）に示すように、本実施形態では、複数（３条）の無限条体１２及びこれらにそれぞれ取り付けられた送り部１３に対応して上記直交する方向に見て複数（４つ）の案内面２７ｂと複数（３つ）の通過溝２７ａとが交互に配置される。
【００４９】
上記案内面２７ｂは、送り部１３が通過溝２７ａを通過する際に送り部１３の前縁１３ａに対して送り部１３の先端側に開く態様で傾斜している。すなわち、送り部１３の前縁１３ａと案内面２７ｂとが搬送方向Ｆと直交する方向に見た平面視で送り部１３の先端側に１８０度未満の交差角τを有している。特に、図示例のように案内面２７ｂが送り部１３の先端側に進むほど上記傾斜角τが徐々に小さくなるように凹状に湾曲していることが案内面２７ｂに対する引き出し片Ｐ″の係合を確実にし、しかも引き出し片Ｐ″をスムーズに除去する上で望ましい。
【００５０】
上記絡み除去部材２７によれば、処理物Ｐが送り部１３に引っ掛かり、送り部１３がこれに絡んだ引き出し片Ｐ″とともに退避してきたとすると、送り部１３が絡み除去部材２７の通過溝２７ａ内を通過する際に、上記引き出し片Ｐ″は案内面２７ｂに係合し、上記傾斜角τによって案内面２７ｂに沿って図７の破線で示す矢印Ｋのように送り部１３の先端側に移動させられ、やがて送り部１３から外される。
【００５１】
図８（ｂ）には上記絡み除去部材の変形例の断面形状を示す。この例の絡み除去部材２７′は、無限軌道の傾斜部分１２ｙに沿って送り部材１３が通過する通過溝２７ａ′と、トンネル通路１１側の凹状に湾曲した案内面２７ｂ′を有する点では上記実施形態と同様であるが、さらに、トンネル通路１１とは反対側の表面である逆側案内面２７ｃ′をも有する点で異なる。この逆側案内面２７ｃ′は、送り部１３を通常とは逆向きに移動させたとき（無限条体１２を逆循環させたとき）において、送り部１３が通過溝２７ａ′を逆に通過する際に、送り部１３の後縁１３ｂに対して送り部１３の先端側に開く態様で傾斜している。すなわち、送り部１３の後縁１３ｂと逆側案内面２７ｃ′とが搬送方向Ｆと直交する方向に見た平面視で送り部１３の先端側に１８０度未満の交差角χを有している。また、図示例では逆側案内面２７ｃ′は当該交差角χが送り部１３の先端側に進むほど徐々に小さくなるように凹状に湾曲している。
【００５２】
上記の絡み除去部材２７′によれば、送り部１３が通過溝２７ａ′を通過してもなお引き出し片Ｐ″が除去できない場合、無限条体１２を逆進させて送り部１３が逆向きに通過溝２７ａ′を通過するようにすることで、引き出し片Ｐ″が逆側案内面２７ｃ′に係合し、送り部１３の先端側へ案内されることにより、送り部１３から取り外される。これは、特に、引き出し片Ｐ″がトンネル通路１１内の処理物Ｐから分離されて送り部１３に絡んだ状態となったときに効果的である。
【００５３】
尚、本発明の圧縮切断装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態ではプラスチックフィルムやシートの塊を圧縮して切断する例を示したが、本発明はこれらのプラスチック類に限らず、紙、ダンボール、繊維等の種々の素材を圧縮して切断することで塊状とする各種の用途に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態の全体構成を示す概略部分断面図。
【図２】実施形態のトンネル通路の拡大横断面図（ａ）、拡大縦断面図（ｂ）及び搬送方向に沿った拡大縦断面図（ｃ）。
【図３】実施形態のトンネル通路の出口近傍の拡大横断面図（ａ）及び拡大縦断面図（ｂ）。
【図４】実施形態のトンネル通路の出口と横切断刃の移動態様の関係を示す説明図。
【図５】トンネル通路の出口、横切断刃、保持枠体の関係を示す側面図（ａ）、及び、搬送期間における保持枠体の態様を示す側面図（ｂ）。
【図６】非搬送期間の切断時における保持枠体の態様を示す側面図（ａ）、及び、非搬送期間の切断後の保持枠体の態様を示す側面図（ｂ）
【図７】搬送機構の下流端の近傍を拡大して示す拡大部分断面図。
【図８】絡み除去部材の平面図（ａ）及び異なる絡み除去部材の縦断面図（ｂ）。
【符号の説明】
【００５５】
１０…圧縮切断装置、１１…トンネル通路、１１ａ…入口、１１ｂ…出口、１１ｃ、１１ｄ…スリット、１１ｗ…トンネル壁、１１ｗａ…底壁部、１２…無限条体、１３…送り部、１５…縦切断刃、１６ａ，１６ｂ…凸部、１７…押し出し部材、２１…保持枠体、２１ａ…開口、２１Ｘ…第１枠部、２１Ｙ…第２枠部、２１ｚ…開閉軸、２３…横切断刃、２７…絡み除去部材、２７ａ…通過溝、２７ｂ…案内面、２７ｃ′…逆側案内面、Ｆ…搬送方向、Ｐ…処理物、Ｐ′…処理塊、Ｐ″…引き出し片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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