(57)【要約】【課題】電子署名の署名入力時の不正な操作を防止し、特定の文書に特定の個人が署名したことを高い信頼度で保証することができる電子署名入力システム、及び電子署名入力方法を提供する。【解決手段】署名者自身による署名を入力し、電子署名データを作成するに当たって、署名入力時に、署名入力手段を識別するＩＤ情報と、署名入力手段による署名動作情報と、それに対応する時刻情報とを監視し、それらに基づき不正操作を検知する。【選択図】図７
2009065503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名者自身が署名入力のための操作を行う署名入力手段と、
前記署名入力手段による署名入力に基づいて電子署名データを作成する署名データ作成手段と、を有する電子署名入力システムにおいて、
前記署名入力手段による署名入力時に、署名の開始から終了までの入力操作に関する署名操作情報を取得する署名プロセス監視手段と、
前記署名入力手段による署名入力時に、前記署名プロセス監視手段により取得された前記署名操作情報に基づき不正操作を検知する不正操作検知手段と、を有し、
前記署名操作情報は、
前記署名入力手段を識別するＩＤ情報と、
前記署名入力手段の署名入力時の動作情報と、
前記動作情報に対応する時刻情報と、を含む
ことを特徴とする電子署名入力システム。
【請求項２】
前記署名データ作成手段により作成される電子署名データは、前記署名プロセス監視手段により取得された前記署名操作情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電子署名入力システム。
【請求項３】
前記署名データ作成手段により作成された電子署名データを不正操作から保護するための署名データ保護手段を有し、
前記署名データ保護手段は、前記署名入力の終了に伴い発動される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子署名入力システム。
【請求項４】
前記不正操作検知手段が不正操作を検知したときに、不正の警告を発する不正警告手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子署名入力システム。
【請求項５】
前記不正操作検知手段が不正操作を検知したときに、前記電子署名データを無効にする署名破棄手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子署名入力システム。
【請求項６】
署名者自身が署名入力手段を用いて署名入力のための操作を行う署名入力工程と、
前記署名入力工程における署名入力に基づいて電子署名データを作成する署名データ作成工程と、を備える電子署名入力方法において、
前記署名入力工程における署名入力時に、署名の開始から終了までの入力操作に関する署名操作情報を取得する署名プロセス監視工程と、
前記署名入力工程における署名入力時に、前記署名プロセス監視工程によって取得された前記署名操作情報に基づき不正操作を検知する不正操作検知工程と、を備え、
前記署名操作情報は、
前記署名入力手段を識別するＩＤ情報と、
前記署名入力手段の署名入力時の動作情報と、
前記動作情報に対応する時刻情報と、を含む
ことを特徴とする電子署名入力方法。
【請求項７】
前記署名データ作成工程において作成される電子署名データは、前記署名プロセス監視工程によって取得された前記署名操作情報を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の電子署名入力方法。
【請求項８】
前記署名データ作成工程において作成された電子署名データを不正操作から保護するための署名データ保護工程を備え、
前記署名データ保護工程は、前記署名入力の終了に伴い発動される
ことを特徴とする請求項６または７に記載の電子署名入力方法。
【請求項９】
前記不正操作検知工程において不正操作が検知されたときに、不正の警告を発する不正警告工程を備える
ことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の電子署名入力方法。
【請求項１０】
前記不正操作検知工程において不正操作が検知されたときに、前記電子署名データを無効にする署名破棄工程を備える
ことを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の電子署名入力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書などの電子データに添付するため、署名者自身による署名を入力し、電子署名データを作成する電子署名入力システム、及び電子署名入力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、電子的な情報処理機器の進展により、様々な情報が電子化処理されている。公的に重要な意味を持つ文書なども従来の紙文書が電子化されている。
【０００３】
一方、文書等の電子化処理は、複製や改ざんが容易になるなどの弊害も問題となっている。セキュリティの観点から、文書等の電子化に当たっては、暗号等に代表される様々な保護手段が採られるようになった。
【０００４】
また、従来の紙文書等で通常行われていた署名や印鑑などを用いた特定の個人の認証も、電子化された文書等においては、そのままでは適用できない。筆跡や印影のデータはそのまま電子化してしまうと、通常の電子データ同様、複製や改ざんが容易で多くの不正を許容してしまいかねない。
【０００５】
手書きの筆跡などを当てにしない多くの電子署名のシステムも提案されている。しかしながら、それらは、特定の認証局を必要としたり、予め様々なデータの登録を要したり、あるいは複雑で手間の掛かる認証の手順を要したりと、課題の多いものであった。
【０００６】
これに対して、署名者本人による手書きの署名を用いる前提で、署名を電子化して利用するようなシステムも提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００７】
これらは、例えば、タブレットＰＣの入力画面にそのままペン入力するような形態で、書かれたサインを電子データ化して入力する。但し、サインをそのまま電子データとしただけでは、セキュリティの観点から不十分である。例えば、サインのデータをそのままコピーして他の文書に貼り付けるといった不正が行われやすい。
【０００８】
暗号化処理する、文書と関連付ける、サインの動作自体をもデータ化する、等の対策が考えられているが、紙文書におけるサインと比べて煩雑であり、見ただけで判断できる紙文書のサインの簡便性には遠いものである。
【０００９】
特許文献１には、署名入力時に、タブレットなどで入力される署名の幾何情報とその入力のタイミング情報とをセットにして電子署名とする技術が提案されている。またこの署名情報は文書とともに暗号化されて関連付けられる。文書とセットで暗号化処理されていることで、筆跡データの他の文書へのコピーペーストを防止している。また署名のタイミング情報により、筆跡の模倣を防止している。
【００１０】
特許文献２には、手書きサイン、拇印、印鑑などを入力するアクションを電子化してアクションデータとする、また文書原本と関連付けた署名処理を行う、という技術が提案されている。これもアクション（筆跡データ）と文書の関連づけを保証、すなわちそのアクションがその文書に対してなされたことを保証するような署名処理である。サイン自体を隠す必要がなく、登録データも不要である。
【００１１】
しかしながら特許文献１の技術では、暗号システムが必須であり、また署名を認証するのに予め筆跡データの登録が必要である。また特許文献２の技術では、保証されるのはアクション（筆跡データ）と文書との関連づけのみ、すなわちそのアクションがその文書に対してなされたことの保証のみであり、そのアクション自体の正当性は従来通り筆跡を見て判断されるしかない。
【特許文献１】特開平１０−９１０６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３４１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、従来の技術は、入力された署名のデータに対して、文書との関連付けと暗号化による保護が主体であった。すなわち、サインが正当に入力されたものであるという前提で、それが不正に二次使用されたり、改ざんされたりすることを防止するものであった。
【００１３】
しかしながら、それらの技術は入力時に不正が行われるケースに対しては考慮されていない。すなわち、一旦不正な署名が行われてしまうと、署名の保護は無意味である。また、既に正当ではない署名の複製を防止する意味もない。
【００１４】
署名入力中に行われる不正として、署名の一部に対して、手書き以外で入力する、別人が処理する、他の入力部材を用いる、その他何らかの不正操作を行うなどが想定される。これらの署名入力時の不正に対しても、より確実に防止できる技術が求められる。
【００１５】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、電子署名の署名入力時の不正な操作を防止し、特定の文書に特定の個人が署名したことを高い信頼度で保証することができる電子署名入力システム、及び電子署名入力方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００１７】
１．  署名者自身が署名入力のための操作を行う署名入力手段と、前記署名入力手段による署名入力に基づいて電子署名データを作成する署名データ作成手段と、を有する電子署名入力システムにおいて、前記署名入力手段による署名入力時に、署名の開始から終了までの入力操作に関する署名操作情報を取得する署名プロセス監視手段と、前記署名入力手段による署名入力時に、前記署名プロセス監視手段により取得された前記署名操作情報に基づき不正操作を検知する不正操作検知手段と、を有し、前記署名操作情報は、前記署名入力手段を識別するＩＤ情報と、前記署名入力手段の署名入力時の動作情報と、前記動作情報に対応する時刻情報と、を含むことを特徴とする電子署名入力システム。
【００１８】
２．  前記署名データ作成手段により作成される電子署名データは、前記署名プロセス監視手段により取得された前記署名操作情報を含むことを特徴とする１に記載の電子署名入力システム。
【００１９】
３．  前記署名データ作成手段により作成された電子署名データを不正操作から保護するための署名データ保護手段を有し、前記署名データ保護手段は、前記署名入力の終了に伴い発動されることを特徴とする１または２に記載の電子署名入力システム。
【００２０】
４．  前記不正操作検知手段が不正操作を検知したときに、不正の警告を発する不正警告手段を有することを特徴とする１乃至３の何れか１項に記載の電子署名入力システム。
【００２１】
５．  前記不正操作検知手段が不正操作を検知したときに、前記電子署名データを無効にする署名破棄手段を有することを特徴とする１乃至４の何れか１項に記載の電子署名入力システム。
【００２２】
６．  署名者自身が署名入力手段を用いて署名入力のための操作を行う署名入力工程と、前記署名入力工程における署名入力に基づいて電子署名データを作成する署名データ作成工程と、を備える電子署名入力方法において、前記署名入力工程における署名入力時に、署名の開始から終了までの入力操作に関する署名操作情報を取得する署名プロセス監視工程と、前記署名入力工程における署名入力時に、前記署名プロセス監視工程によって取得された前記署名操作情報に基づき不正操作を検知する不正操作検知工程と、を備え、前記署名操作情報は、前記署名入力手段を識別するＩＤ情報と、前記署名入力手段の署名入力時の動作情報と、前記動作情報に対応する時刻情報と、を含むことを特徴とする電子署名入力方法。
【００２３】
７．  前記署名データ作成工程において作成される電子署名データは、前記署名プロセス監視工程によって取得された前記署名操作情報を含むことを特徴とする６に記載の電子署名入力方法。
【００２４】
８．  前記署名データ作成工程において作成された電子署名データを不正操作から保護するための署名データ保護工程を備え、前記署名データ保護工程は、前記署名入力の終了に伴い発動されることを特徴とする６または７に記載の電子署名入力方法。
【００２５】
９．  前記不正操作検知工程において不正操作が検知されたときに、不正の警告を発する不正警告工程を備えることを特徴とする６乃至８の何れか１項に記載の電子署名入力方法。
【００２６】
１０．  前記不正操作検知工程において不正操作が検知されたときに、前記電子署名データを無効にする署名破棄工程を備えることを特徴とする６乃至９の何れか１項に記載の電子署名入力方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る電子署名入力システム、及び電子署名入力方法によれば、文書などの電子データに添付するため、署名者自身による署名を入力し、電子署名データを作成するに当たって、以下のことが達成できる。
【００２８】
すなわち、本発明に係る電子署名入力システム、及び電子署名入力方法によれば、署名入力時に、署名入力手段を識別するＩＤ情報と、署名入力手段による署名動作情報と、それに対応する時刻情報とを監視し、それらに基づき不正操作を検知することができる。
【００２９】
これにより、電子署名の署名入力時の不正な操作を防止し、特定の文書に特定の個人が署名したことを高い信頼度で保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に図を参照して、本発明に係る電子署名入力システム及びその方法の実施形態を説明する。
【００３１】
電子署名入力システムは、署名の入力部を備えたデジタルデータ処理装置であり、ＣＰＵを用いて署名者のサイン入力とその表示、電子署名データの作成、さらに文書データに添付したり、安全のための保護処理などを行う。
【００３２】
本発明に係る電子署名入力システムでは、特に署名者のサイン入力時にそのプロセスを監視し、不正な入力操作などを検知する処理も合わせて行う。
【００３３】
（電子署名入力システムのハードウェア構成）
図１は電子署名入力システム１のハードウェア構成の例を示す図である。本実施形態では、電子署名入力システム１としてタブレットＰＣを用いるものとする。
【００３４】
電子署名入力システム１は、図１に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、操作部２０ｄ、表示部２０ｅ、通信ＩＦ部２０ｆ、入出力ＩＦ部２０ｇ、その他の種々の回路または機器などによって構成される。
【００３５】
通信ＩＦ部２０ｆは、例えば無線通信インタフェース回路であって、ネットワークを通じて、電子署名データを添付した文書データなどを送受信する。表示部２０ｅは、例えば液晶ディスプレイとその駆動回路であり、ＣＰＵ２０ａで処理された文書データや電子署名データの表示を行う。
【００３６】
操作部２０ｄは、署名者などによる入力操作を受け付ける装置であり、例えば、タブレットＰＣの入力操作画面と入力用ペン部材との組み合わせを含み、署名者が行った操作内容を示す信号を入力する。
【００３７】
入出力ＩＦ部２０ｇは、例えばメモリーカードなどの外部記録媒体からデータを読み取り、入力する、または外部記録媒体に書き込むための回路である。
【００３８】
ＲＯＭ２０ｃには、後で機能ブロック図（図２）を用いて説明するが、署名入力部２０１、署名データ作成部２０２、署名プロセス監視部２０３、不正操作検知部２０４などの機能を実現するためのプログラムおよびデータが格納されている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２０ｂに読み出され、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。
【００３９】
またＲＡＭ２０ｂには、文書データや電子署名データの記憶部（不図示）が構築され、ＣＰＵ２０ａは、必要に応じてデータの記憶、読み出しを行う。
【００４０】
（電子署名入力システムの機能構成）
図２は電子署名入力システム１の機能構成の例を示す図である。但し、電子署名入力処理に関わる機能のみを記述している。図２を用いて、電子署名入力システム１による電子署名入力処理の機能構成について説明する。
【００４１】
図２において、２０１は署名入力部であり、署名入力手段として機能する。本実施形態では、タブレットＰＣの入力操作画面と入力用ペン部材との組み合わせが署名入力部２０１として機能するものとする。
【００４２】
図３はタブレットＰＣ２の外観を示す斜視図であり、２１が入力操作画面、２２が入力用のペン部材である。図４はペン部材２２の機能構成を示す構成図であり、図５は入力操作画面２１の署名入力用画面表示例である。
【００４３】
この署名入力部２０１により署名者が署名入力を行う。すなわち、署名者がペン部材２２を用いて、直接入力操作画面２１に署名を手書きすることにより署名入力を行う。署名入力操作の詳細については後述する。
【００４４】
２０２は署名データ作成部であり、署名データ作成手段として機能する。署名入力部２０１により取得された署名者による署名入力などを処理して、電子署名データを作成する。電子署名データは、署名者による手書きの筆跡を電子化したデータを含む。
【００４５】
電子署名データには、署名の操作の開始から終了にいたる動作情報、時刻情報などの署名操作情報を含んでもよい。また、署名の対象である文書データなどと関連付けてもよいし、一体化してもよい。
【００４６】
２０３は署名プロセス監視部であり、署名プロセス監視手段として機能する。署名入力部２０１により署名入力される操作に対して、署名入力の操作の開始から終了にいたる動作情報、時刻情報などの署名操作情報を監視し、取得する。
【００４７】
署名操作情報には、署名入力の装置としてのＩＤ情報、例えば使用しているペン部材２２を識別できるＩＤ情報等も含まれる。これらは、署名入力時の不正操作検知のために用いられる。詳細は後述する。
【００４８】
２０４は不正操作検知部であり、不正操作検知手段として機能する。署名プロセス監視部２０３により取得された署名操作情報に基づいて、署名入力時に不正な操作が行われたかどうかを検知する。
【００４９】
署名入力時の不正な操作とは、例えば、署名の少なくとも一部に対して、手書き以外の入力が行われる、別人が処理する、他の入力用ペン部材を用いる場合などであり、その他ペン部材のＯＮ／ＯＦＦ動作の異常や、動作時間間隔の異常など、入力操作に対する何らかの不正が想定される場合が含まれる。
【００５０】
２０５は署名データ保護部であり、署名データ保護手段として機能する。署名プロセス監視部２０３が署名入力の終了を検知すると、署名データ作成部２０２により作成された電子署名データに対して、複製や改ざんなどの不正操作に対する保護のための処理を行う。
【００５１】
署名データ保護処理としては、一般に暗号化処理などが行われる。暗号化処理については多くの公知技術があり、任意の手法を用いることができる。また暗号化の際には、署名の対象となる文書とのリンクを考慮して暗号化処理することが一般的であり、望ましい。
【００５２】
２０６は不正警告部であり、不正警告手段として機能する。不正操作検知部２０４により署名入力時の不正な操作が検知されたとき、不正操作が行われていることを表示し、署名者に警告する。
【００５３】
警告の方法は、表示に限定することはない。音声や他の一般的な警告信号により警告してもよい。不正の警告は、不正な操作の種類を示す内容を含んでいてもよい。
【００５４】
２０７は署名破棄部であり、署名破棄手段として機能する。不正操作検知部２０４により署名入力時の不正な操作が検知されたとき、署名データ作成部２０２により作成されている電子署名データを無効とし、破棄する。
【００５５】
不正警告部２０６による不正な操作の警告と署名破棄部２０７による電子署名データの破棄を連動して行うようにしてもよい。その場合、不正操作が行われていることを表示するとともに、電子署名データを破棄することを合わせて表示することが望ましい。
【００５６】
（署名入力操作について）
上述したように、本実施形態に係る電子署名入力システム１は、タブレットＰＣ２（入力用ペン部材２２を含む）からなる。
【００５７】
図３はタブレットＰＣ２の外観例を示す斜視図である。署名者がペン部材２２を用いて、直接タブレットＰＣ２の入力操作画面２１に署名を手書きすることにより署名入力を行う。
【００５８】
対象となる合意文書に署名者が署名を行う一般的な場合について、署名入力操作を説明する。
【００５９】
対象となる合意文書は、任意のテキスト編集のアプリケーションなどを用いて作成され、契約などの対象となる両者間で合意が行われる。合意された文書は、上記電子署名入力システム１、すなわちタブレットＰＣ２（入力用ペン部材２２を含む）で入力可能なフォーマットに変換される。
【００６０】
合意文書はタブレットＰＣ２の入力操作画面２１に表示され、その画面上で、入力用ペン部材２２を用いて、合意した両者が同時に、あるいは別個に、手書きで署名操作を行う。もちろん、上記合意文書の作成と入力操作画面２１上での署名入力とは、一つの同じアプリケーションで行われてもよい。
【００６１】
以下に署名入力時の入力用ペン部材の構成と動作、及びタブレットＰＣの動作について説明する。これらの動作は、既述した署名入力部２０１によって実行されるものである。
【００６２】
＜入力用ペン部材の構成と動作＞
ここで、署名入力に用いる入力用ペン部材２２の構成と動作について説明する。図４はペン部材２２の機能構成例を示す構成図である。
【００６３】
図４に示すようにペン部材２２の外観は通常のペンと同じであり、通常のペンと同様に使用してサインする。ペン先部材３１はバネ（不図示）により通常はペン先側へ移動するように負荷がかけられている。
【００６４】
ＯＮ／ＯＦＦ検知スイッチ３２は、ペン先部材３１の動きを検知する。スイッチ３２は、通常はＯＦＦ、ペン先部材３１が押し付けられ、ペン元側へ移動するとＯＮである。Ｉ／Ｆ回路３３は、ＯＮ／ＯＦＦ検知スイッチ３２の結果を変換する。
【００６５】
二次記憶部３４は、入力用ペン部材２２自身のＩＤを記憶している。３５は制御部（ＣＰＵ）であり、後述する入力用ペン部材２２全体の動作とその信号に対する各機能部分の処理を制御する。通信部３６は、タブレットＰＣ２本体との通信を行う。電源部３７は、入力用ペン部材２２全体の各機能部分に電源を供給する。
【００６６】
タブレットＰＣ２本体側にも、当然入力用ペン部材２２との通信機能を有しており、署名入力時に、ペン先部材３１の移動によるＯＮ／ＯＦＦ信号や入力用ペン部材２２自身のＩＤ情報などを受信する。
【００６７】
署名入力時の動作を説明する。
【００６８】
署名者がこのペン部材２２を使い、ペン先部材３１に与えられた負荷を越える筆圧でペン部材２２を操作した場合、ペン先部材３１がペン元側へ移動し、ＯＮ／ＯＦＦ検知スイッチ３２をＯＦＦからＯＮにする。
【００６９】
Ｉ／Ｆ回路３３は、ペン先部材３１の移動に伴うＯＮ／ＯＦＦ信号をデジタルデータに変換して、制御部３５に送る。
【００７０】
制御部３５は、二次記憶部３４のＩＤ情報を取得する。ペン部材２２のＩＤ情報は、ペン部材２２の製造時にＥＥＰＲＯＭなどの二次記憶部３４に書き込まれるもので、個々のペン部材２２毎に固有のＩＤであり、特定のペン部材２２を識別することができる。
【００７１】
また制御部３５は、上記ＯＮ／ＯＦＦ信号とペン部材２２のＩＤ情報とを、通信部３６を経由してタブレットＰＣ２へ送信する。入力用ペン部材２２とタブレットＰＣ２との通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの一般的な通信規約に従って行われる。
【００７２】
＜タブレットＰＣの動作＞
ここで、入力用ペン部材２２からの通信を受ける側のタブレットＰＣ２の動作について説明する。図５はタブレットＰＣ２の入力操作画面２１の表示例を示す。
【００７３】
入力操作画面２１に表示されているのは、署名入力用画面の表示例であり、合意された契約書の署名のページを示している。
【００７４】
ページのほぼ上半分に契約書の文書４１が表示されており、下半分に手書きによる署名領域４３が表示されている。また、署名領域４３の左上には署名開始アイコン４２が、右下には署名終了アイコン４４が設定されている。
【００７５】
署名時に、入力用ペン部材２２のペン先部材３１がタブレットＰＣ２の入力操作画面２１に触れると、座標化された入力操作画面２１上のペン先部材３１の接触位置情報Ｘ１（ｘ１、ｙ１）が取得される。タブレットＰＣ２のＣＰＵは、取得した位置情報Ｘ１（ｘ１、ｙ１）に基づいて、入力操作画面２１上の該当位置に点情報を描画する。合わせて、この位置情報を入力用ペン部材２２から受信した上述の情報とセットにし、署名操作情報として記憶する。
【００７６】
入力用ペン部材２２による署名入力の開始と終了のタイミングは、署名開始アイコン４２と署名終了アイコン４４を用いて取得するようにしてもよいし、署名領域４３内でのペン先部材３１のＯＮ／ＯＦＦに応じるようにしてもよい。
【００７７】
入力用ペン部材２２による署名入力の開始から終了にいたる間、上述の署名操作情報は継続的に取得され続ける。これらの動作は、既述した署名プロセス監視部２０３によって実行されるものである。
【００７８】
＜署名操作情報について＞
ここで、署名入力時に署名プロセス監視部２０３によって監視され、取得される署名操作情報について説明する。図６は取得される署名操作情報の例を示す。
【００７９】
図６の例では署名入力時にＸ１からＸ８にいたるデータが取得されている。これらは署名開始から終了の間に時刻と位置情報がサンプリングされたものである。すなわち、データＸ１（署名開始）からデータＸ８（署名終了）にいたるそれぞれの時刻情報ｔ１からｔ８と、それらに対応するペン先の位置情報（ｘ１、ｙ１）から（ｘ７、ｙ７）（但しＸ８はデータなし）がそれぞれ取得されている。
【００８０】
またペン部材２２から受信したペン先部材３１のＯＮ／ＯＦＦ情報とＩＤ情報もそれぞれのデータとセットになって取得されている。Ｘ１からＸ８まで、ＩＤがＡＡＡで表される同一のペン部材２２を用いて操作され、かつペン先部材３１は署名入力の間、ＯＮ状態であることが分かる。
【００８１】
但し、データＸ８においては、ペン先部材３１はＯＦＦ状態になっており、署名が終わった状態である。従ってデータＸ８は、ペン先の位置情報も（入力なし）である。
【００８２】
署名プロセス監視部２０３によって監視されるこれらの署名操作情報に基づいて、既述した不正操作検知部２０４は署名入力時の不正操作を検知するものである。
【００８３】
不正操作の検知動作についての例を説明する。
【００８４】
電子署名の認証をより確実にするには、
電子署名をより確実に認証できる筆跡データを備えていること、
電子署名に暗号化処理などの署名データ保護処理が行われていること、
が必要なことはいうまでもない。
【００８５】
しかしながらそういった署名の複製や改ざんに対する検証以外に、一連の署名入力動作における不正操作を検証するために、次のような確認が必要であると考えられる。
【００８６】
１．同一の署名入力手段を用いて署名されていること、
２．署名入力手段の動作と署名操作が一致していること、
３．文書への署名入力と署名操作が時間的に一致していること、
４．署名操作が連続的に、かつ短時間に行われていること。
【００８７】
本実施形態では、署名プロセス監視部２０３によって監視される上記の署名操作情報に基づいて、不正操作検知部２０４は次のように署名入力時の不正操作を検知できる。
【００８８】
１．については、署名操作情報におけるＩＤ情報が正当であり、かつ署名入力中一定である（変動していない）ことにより確認できる。
【００８９】
２．については、ペン先部材３１のＯＮ／ＯＦＦ情報と署名入力の操作情報とが一致している（ＯＮ状態で入力操作されている）ことにより確認できる。
【００９０】
３．については、署名入力の操作時刻情報と文書に記録された署名時刻とが整合していることにより確認できる。
【００９１】
４．については、署名入力の一連の操作時刻情報が連続し、短時間に終了していることにより確認できる。
【００９２】
本実施形態では、署名入力時に、署名操作情報、すなわち署名入力手段を識別するＩＤ情報と、署名入力手段による署名動作情報と、それに対応する時刻情報とを監視することで、署名入力時の不正操作を検知することができる。
【００９３】
これにより、電子署名に対して、特定の文書に特定の個人が署名したことをより高い信頼度で保証することができる。
【００９４】
またこれらの署名操作情報は、署名データ作成手段により作成される電子署名データに情報として含めるようにしてもよい。それにより署名入力時に不正操作を検知するだけでなく、署名入力後に行われる電子署名データに対する不正操作の検知にも役立てることができる。
【００９５】
（署名入力処理フロー）
図７は、本実施形態に係る電子署名入力システムを用いた電子署名入力方法の手順例を示すフローチャートである。図７を用いて電子署名入力方法のフローを説明する。
【００９６】
図７において、ステップＳ１１で署名入力の開始を検知する。
【００９７】
署名入力の検知は、様々な方法が可能である。ここでは署名者が署名領域４３の左上の署名開始アイコン４２をペン部材２２でさわることで、署名入力の開始を検知することとする（図５参照）。署名入力終了の場合は、同様に署名領域４３の右下の署名終了アイコン４４をさわるものとする。
【００９８】
上記以外に、署名領域４３内に始めてペン部材２２でさわるタイミングを、署名入力開始とすることも可能である。
【００９９】
署名入力開始を検知した後は、既述したように署名入力部２０１は入力操作を継続し、電子署名データ作成のための筆跡データを取得し続ける。従って、この後の署名入力終了を検知するステップＳ１４までは、署名入力工程として機能する。
【０１００】
ステップＳ１２では、署名入力が開始され、かつ継続している状態であり、この間署名プロセス監視部２０３は入力操作を監視し、署名操作情報を取得し続ける。すなわち、ステップＳ１２は署名プロセス監視工程として機能する。
【０１０１】
ステップＳ１３では、取得した署名操作情報に基づき、不正操作検知部２０４が署名入力時の不正な操作が行われているかどうかを検知する。すなわち、ステップＳ１３は不正操作検知工程として機能する。
【０１０２】
ステップＳ１３で不正操作が検知された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）は、ステップＳ１７へ進む。検知されなかった場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、ステップＳ１４を実行する。
【０１０３】
ステップＳ１４では、署名入力が終了したかどうかを検知する。署名入力の終了も開始と同様、様々な検知手法が可能である。ここでは署名入力開始の場合と同様に、署名者が署名領域４３の右下の署名終了アイコン４４をペン部材２２でさわることで、署名入力の終了を検知することとする（図５参照）。
【０１０４】
ステップＳ１４で署名入力の終了が検知された場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）は、ステップＳ１５を実行する。検知されなかった場合（ステップＳ１４：ＮＯ）は、ステップＳ１２へ戻り、ステップＳ１４で署名入力の終了が検知されるまで、署名入力工程を繰り返す。
【０１０５】
不正操作が検知されることなく、署名入力の終了が検知されると、ステップＳ１５で電子署名データが作成される。すなわち、ステップＳ１５は署名データ作成工程として機能する。
【０１０６】
電子署名データには、署名プロセス監視工程で取得した署名操作情報を含めて作成しておいてもよい。電子署名データに対する不正操作の検知に有効な情報として利用することができる。
【０１０７】
またステップＳ１４で署名入力終了が検知されると、署名データ作成工程で作成された電子署名データに対して、すぐに次のステップＳ１６が発動される。あるいは電子データ作成工程（ステップＳ１５）と併行してステップＳ１６が実行されるようにしてもよい。
【０１０８】
ステップＳ１６では、作成された電子署名データに保護処理が施される。すなわち、ステップＳ１６は署名データ保護工程として機能する。
【０１０９】
保護処理は、電子署名データの複製や改ざんを防止するために、一般的には暗号化処理などが行われる。ここでは、対象文書とリンクさせた状態で暗号化処理することにする。暗号化処理は任意の公知技術を用いることができる。
【０１１０】
一方、署名入力時に不正操作が検知される（ステップＳ１４：ＮＯ）と、ステップＳ１７で不正操作が行われたことを警告表示する。すなわち、ステップＳ１７は不正警告工程として機能する。
【０１１１】
不正警告の方法も記述したように様々な方法が可能である。ここでは、例えば入力操作画面２１の署名領域４３上に、この署名は不正と判断された旨の表示を行うものとする。その後ステップＳ１８へ進む。
【０１１２】
ステップＳ１８では、不正操作が検知されたことに応じて、作成された、あるいは作成中の電子署名データを無効とし、データを破棄する。すなわち、ステップＳ１８は署名破棄工程として機能する。
【０１１３】
また、ここでは署名を破棄するとともに、入力操作画面２１の署名領域４３上に、この署名は無効により破棄した旨の追加表示を行うものとする。
【０１１４】
ステップＳ１６の署名データ保護工程もしくはステップＳ１８の署名破棄工程が終了すれば、本署名入力処理は終了する。署名が破棄された場合、必要ならば最初に戻ってステップＳ１１から署名入力をやり直すようなフローとしてもよい。
【０１１５】
（不正操作検知処理フロー）
図８は、図７におけるステップＳ１３の不正操作検知工程の詳細な手順例を示すフローチャートである。図８を用いて不正操作検知工程の詳細なフローの例を説明する。
【０１１６】
図８において、不正操作検知処理の開始時点で、既に署名プロセス監視工程（ステップＳ１２）において署名操作情報を順次取得している。その取得した署名操作情報に基づき順次、不正操作の検知処理を行っていく。
【０１１７】
不正操作検知のための確認事項は、例えば前述した次のような項目である。
１．同一の署名入力手段を用いて署名されていることが確認できること、
２．署名入力手段の動作と署名操作が一致していること、
３．文書への署名入力と署名操作が時間的に一致していること、
４．署名操作が連続的に、かつ短時間に行われていること。
【０１１８】
まずステップＳ２１では、署名操作情報に基づき入力間隔が適正であるかどうかを判定する。これは、既述した不正操作を検証するために必要な確認（４．署名操作が連続的に、かつ短時間に行われていること）であり、署名入力の一連の操作時刻情報が連続し、短時間に終了していることを確認する。
【０１１９】
例えば、操作時刻の間隔ｔ（ｎ＋１）−ｔ（ｎ）が所定の時間間隔ｔｓより大きくなった場合は、通常の署名の動作とは見なせず、不正操作が行われている可能性を想定して、処理する。
【０１２０】
ステップＳ２１で入力間隔が適正である場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）は、次のステップＳ２２を実行する。入力間隔が適正でない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）は、ステップＳ２５へ進み、不正入力であると判定する。
【０１２１】
ステップＳ２２では、署名操作情報に基づき、同一のペン（署名入力手段）であるかどうかを判定する。これは、既述した不正操作を検証するために必要な確認（１．同一の署名入力手段を用いて署名されていること）であり、署名操作情報におけるＩＤ情報が正当であり、かつ署名入力中一定である（変動していない）ことを確認する。
【０１２２】
例えば、署名入力手段のＩＤ（ＡＡＡ）が操作時刻の変化に伴い、ＩＤ（ＢＢＢ）に変わったとすれば、署名者が変わった、あるいは用いられる入力手段が変わったということであり、不正操作が行われている可能性を想定して、処理する。
【０１２３】
ステップＳ２２で同一のペン（署名入力手段）である場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）は、次のステップＳ２３を実行する。同一のペン（署名入力手段）でない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）は、ステップＳ２５へ進み、不正入力であると判定する。
【０１２４】
ステップＳ２３では、署名操作情報に基づき、ペンＯＮと操作時刻情報が一致しているかどうかを判定する。これは、既述した不正操作を検証するために必要な確認（２．署名入力手段の動作と署名操作が一致していること）であり、ペン先部材のＯＮ／ＯＦＦ情報と署名入力の操作情報とが一致している（ＯＮ状態で入力操作されている）ことを確認する。
【０１２５】
例えば、ペン先部材（署名入力手段）ＯＮ状態が署名終了前にＯＦＦ状態に変化し、その回数や時間が、設定した通常の署名動作の条件範囲を外れた場合、署名動作の途中で何らかの不正操作が行われている可能性を想定して、処理する。
【０１２６】
ステップＳ２３でペンＯＮと操作時刻情報が一致している場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）は、次のステップＳ２４を実行し、不正入力でないと判定する。一致していない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）は、ステップＳ２５へ進み、不正入力であると判定する。
【０１２７】
ステップＳ２４またはステップＳ２５で、不正入力でないまたは不正入力であると判定されると、不正操作検知処理は終了である。
【０１２８】
なお図８には示していないが、既述した不正操作を検証するために必要な確認（３．文書への署名入力と署名操作が時間的に一致していること）の処理を追加してもよい。
【０１２９】
これは、署名入力の操作時刻情報と文書に記録された署名時刻とが整合していることの確認であり、例えば署名操作情報として得られた時刻情報と、文書自体に記録される署名時刻情報との時間差が所定時間以上であれば、何らかの不正操作が行われている可能性を想定して、処理する。
【０１３０】
この確認も、ステップＳ２１乃至ステップＳ２３の確認と同様にＮＯ（異常）である場合は無条件にステップＳ２５へ進み、不正入力であると判定すればよい。
【０１３１】
すなわち、不正操作検知の各確認処理は、すべてがＹＥＳ（正常）の場合のみ、不正入力でないと判定されるのである。
【０１３２】
あるいは、上記のように各確認処理毎に判定を行うのではなく、判定のための重み付けをした評価点を付けておき、それらの評価点を総合して不正入力の判定を行うようにしてもよい。
【０１３３】
上述してきたように、本実施形態によれば、文書などの電子データに添付するため、署名者自身による署名を入力し、電子署名データを作成するに当たって、署名入力時に、署名入力手段を識別するＩＤ情報と、署名入力手段による署名動作情報と、それに対応する時刻情報とを監視し、それらに基づき不正操作を検知することができる。
【０１３４】
これにより、電子署名の署名入力時の不正な操作を防止し、特定の文書に特定の個人が署名したことを高い信頼度で保証することができる。
【０１３５】
なお本発明の範囲は、常は実施形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、それらの変更された形態もその範囲に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本実施形態に係る電子署名入力システムのハードウェア構成の例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る電子署名入力システムの機能構成の例を示す図である。
【図３】タブレットＰＣの外観例を示す斜視図である。
【図４】ペン部材の機能構成例を示す構成図である。
【図５】タブレットＰＣの入力操作画面の署名入力用画面表示例である。
【図６】署名プロセス監視工程で取得される署名操作情報の例を示す図である。
【図７】電子署名入力処理の手順例を示すフローチャートである。
【図８】図７における不正操作検知工程の手順例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３７】
１  電子署名入力システム
２  タブレットＰＣ
２１  入力操作画面
２２  入力用ペン部材
３１  ペン先部材
３２  ＯＮ／ＯＦＦ検知スイッチ
３３  Ｉ／Ｆ回路
３４  二次記憶部
３５  制御部
３６  通信部
３７  電源部
４１  文書表示
４２  署名開始アイコン
４３  署名領域
４４  署名終了アイコン
２０１  署名入力部
２０２  署名データ作成部
２０３  署名プロセス監視部
２０４  不正操作検知部
２０５  署名データ保護部
２０６  不正警告部
２０７  署名破棄部
２０８  データ解析部
２０９  データ作成部
２１０  データ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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