(57)【要約】【課題】配線基板の通過領域の影響を受けずに係合箇所を形成できるようにすることで、パネル収容枠体の係合強度を高め、種々の不具合を回避する。【解決手段】本発明の電気光学装置１０′は、電気光学パネル１１と、該電気光学パネルに接続された配線基板２２′と、底面と該底面に隣接する側面とを備え前記電気光学パネルを一方の面側から保持する第１枠部材１２と、底面と該底面に隣接する側面とを備え前記第１枠部材に前記電気光学パネルの他方の面側から係合して前記電気光学パネルを保持する第２枠部材１３と、を具備し、前記第１枠部材と前記第２枠部材とは互いの前記側面が対向配置されるとともに、当該対向配置された領域に形成された係合部によって係合されてなり、前記配線基板は、前記対向する側面の間隙を通過して外部に導出されるとともに、前記第１枠部材と前記第２枠部材とが係合するための開口部２２ａを有することを特徴とする。【選択図】図１
2009288370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
該電気光学パネルに接続された配線基板と、
底面と該底面に隣接する側面とを備え前記電気光学パネルを一方の面側から保持する第１枠部材と、
底面と該底面に隣接する側面とを備え前記第１枠部材に前記電気光学パネルの他方の面側から係合して前記電気光学パネルを保持する第２枠部材と、を具備し、
前記第１枠部材と前記第２枠部材とは互いの前記側面が対向配置されるとともに、当該対向配置された領域に形成された係合部によって係合されてなり、
前記配線基板は、前記対向する側面の間隙を通過して外部に導出されるとともに、前記第１枠部材と前記第２枠部材とが係合するための開口部を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記開口部は孔部で構成されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記開口部は切り欠き部で構成されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記切り欠き部は前記電気光学パネル側の縁部より切り込まれた形状を有することを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記配線基板は切り込みが形成されたフレキシブル基板であり、前記開口部は前記切り込みが開かれることで構成されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記切り込みは相互に異なる方向に伸びる部分を含み、前記切り込みに囲まれた基板部分が舌片状に構成されることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記配線基板の開口部において、当該配線基板の配線が前記第１枠部材と前記第２枠部材の少なくとも一方に押圧されることで、該配線部が前記第１枠部材と前記第２枠部材の少なくとも一方と導電接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１枠部材の前記側面は前記第２枠部材の前記側面の内側に配置され、前記第１枠部材における前記配線基板が通過する表面領域には前記配線基板を収容する凹溝が形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置の制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置及び電子機器に係り、特に、相互に係合した第１枠部材と第２枠部材を有する枠体に電気光学パネルを収容した装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示体、有機ＥＬディスプレイ等の電気光学装置は、表示パネルである電気光学パネルと、この電気光学パネルを収容保持するためのパネル収容枠体とを有する。パネル収容枠体は、電子機器本体に搭載する際に電気光学パネルを取り付けるための取付枠としても機能する。このようなパネル収容枠体は、多くの場合、電気光学パネルを背面側より保持する樹脂製の保持枠（第１枠部材）と、電気光学パネルの周縁部を視認側より保持する金属製の金枠（第２枠部材）とを含み、保持枠と金枠とは係合突起と係合孔等で構成される係合構造により相互に係合保持され、電気光学パネルはパネル収容枠体内で表裏から挟み込まれた状態とされる。このような構造は、例えば、以下の特許文献１に開示されている。
【０００３】
図１３は、上述のような電気光学装置の一例を模式的に示す分解斜視図である。この電気光学装置１０は、液晶表示パネル等で構成される電気光学パネル１１と、該電気光学パネル１１を図示下方より支持する支持面１２ａを備えた合成樹脂（例えば白色のポリエチレン樹脂）等よりなる第１枠部材１２と、電気光学パネル１１を図示上方より覆う金属板等よりなる第２枠部材１３とを有する。第２枠部材１３には、電気光学パネル１１の表示領域を露出させる開口を備えた前面枠部１３ａが設けられる。
【０００４】
また、第１枠部材１２の底部には金属板等よりなる背面板１４が嵌合固定され、この背面板１４上には、基板１５上に実装された複数のＬＥＤ等よりなる光源１６と、この光源１６の放射する光を受け入れて図示上方へ出射する導光板１７と、導光板１７の背後に配置される反射シート１８と、導光板１７の前面上に配置される光学シート（光拡散板、集光シートなど）１９とを含む照明体が配置される。
【０００５】
電気光学パネル１１の周縁部には液晶ドライバ等のＩＣチップ２１が実装され、また、これに隣接してブレキシブル基板等よりなる配線基板２２が実装されている。配線基板２２は、第１枠部材１２の外側に引き出されてその側面上を図示下方に伸び、第１枠部材１２及び上記背面板１４の裏側に折り曲げられた状態とされる。すなわち、配線基板２２は電気光学パネル１１に対する接続部から第１枠部材１２の側面上を経て第１枠部材１２の背面側に回り込むように配置される。なお、ＩＣチップ２１及び配線基板２２の実装部分はシリコーン樹脂等の封止材２３により封止される。
【０００６】
第１枠部材１２の外周側面上には複数の係合突起１２ｂ、１２ｃが形成され、これらの係合突起１２ｂ、１２ｃが第２枠部材の外周側面に形成された係合孔１３ｂ、１３ｃに嵌合することで、第１枠部材１２と第２枠部材１３が係合保持されるようになっている。このとき、上記配線基板２２は、第１枠部材１２の外周の一辺に相当する側面と、これに対応する第２枠部材１３の側面との間を通して外部に引き出された状態となる。ここで、第１枠部材１２と第２枠部材１３の外周側面のうち、上記配線基板２２が通過する側面領域には上記係合突起１２ｃ及び係合孔１３ｃを設けることができないので、係合突起１２ｃ及び係合孔１３ｃは配線基板２２を避けた両側にそれぞれ形成されている。
【特許文献１】特開２００６−２０８５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の電気光学装置においては、配線基板２２が通過しない他の辺に相当する側面間では全体的に分散したより多くの係合箇所を設けることができるが、配線基板２２が通過する辺では配線基板２２を避けてその両側のみに係合箇所が設けられるので、当該辺の係合強度が低下し、全体の係合強度のバランスが崩れることで、パネル収容枠体に歪みが生じたり、ビビリ音が発生したり、電気光学パネルの位置ずれが生じたりするという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、配線基板の通過領域の影響を受けずに係合箇所を形成できるようにすることで、パネル収容枠体の係合強度を高め、種々の不具合を回避することのできる電気光学装置の構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、本発明の電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルに接続された配線基板と、底面と底面に隣接する側面とを備え前記電気光学パネルを一方の面側から保持する第１枠部材と、底面と該底面に隣接する側面とを備え前記第１枠部材に前記電気光学パネルの他方の面側から係合して前記電気光学パネルを保持する第２枠部材と、を具備し、前記第１枠部材と前記第２枠部材とは互いの前記側面が対向配置されるとともに、当該対向配置された領域に形成された係合部によって係合されてなり、前記配線基板は、前記対向する側面の間隙を通過して外部に導出されるとともに、前記第１枠部材と前記第２枠部材とが係合するための開口部を有することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、配線基板に設けた開口部を通して第１枠部材と第２枠部材を係合させることができるので、第１枠部材と第２枠部材の側面間の配線基板が通過する領域にも係合箇所を設けることができるため、係合箇所を適宜に形成することが可能になり、係合強度のバランスを確保しやすくなるので、パネル収容枠体の全体の係合強度を高めることができ、係合強度の不足に起因する種々の不具合を回避できる。
【００１１】
本発明の一の態様においては、前記開口部は孔部で構成される。これによれば、配線基板に孔部を設け、この孔部を通して第１枠部材と第２枠部材を係合させる場合には、開口面積を最小限にとどめることができるため、任意の箇所に開口部を形成しやすくなり、係合強度を高めやすくなるとともに、配線基板の設計に影響を与えることも少ない。また、開口部を孔部で構成することで、配線基板自体の強度を維持しやすくなり、配線基板に割れ、引き裂かれ等の損傷が生ずることを防止できる。さらに、このような配線基板の損傷防止という観点から見ると、孔部の開口形状は内縁に角部を有しない円形、楕円形、長円形、隅丸多角形などとされることが望ましい。
【００１２】
本発明の他の態様においては、前記開口部は切り欠き部（周縁部から内側に向けて伸びるように構成された開口部分）で構成される。これによれば、配線基板に切り欠き部を設け、この切り欠き部を通して第１枠部材と第２枠部材を係合させる場合には、配線基板の開口部と係合箇所の位置ずれに対するマージンを確保しつつ、配線基板の周縁部に近い場所にも係合箇所を設けることが可能になる。
【００１３】
この場合には、前記切り欠き部は前記電気光学パネル側の縁部より切り込まれた形状を有することが好ましい。電気光学パネル側の縁部（接続若しくは実装されている部分）より切り込まれた切り欠き部で開口部が構成されることで、電気光学装置の厚みが小さい場合でも、配線基板の開口部と係合箇所の位置ずれに対するマージンを大きく確保することができる。また、電気光学パネル上に形成された配線群の間隙部分を利用して上記切り欠き部を設けることができるので、配線基板の設計に対する影響を最小限にとどめることができる。
【００１４】
本発明の別の態様においては、前記配線基板は切り込み（スリット）が形成されたフレキシブル基板であり、前記開口部は前記切り込みが開かれることで構成されることが好ましい。配線基板がフレキシブル基板で構成される場合には、基板自体が高い可撓性を有しているので、配線基板に切り込み（スリット）を形成し、この切り込みが開かれることで上記開口部が構成されるようにすることも可能になる。すなわち、基板に切り込みを入れるだけで、当該切り込みに隣接する領域を変形させることが可能になるため、第１枠部材と第２枠部材の係合を可能とするに充分な開口部を形成できる。
【００１５】
この場合に、前記切り込みは相互に異なる方向に伸びる部分を含み、前記切り込みに囲まれた基板部分が舌片状に構成されることが好ましい。上記の切り込みとしては直線状に形成されたものであってもよいが、切り込みを相互に異なる方向に伸びる部分を含むものとし、これに囲まれた基板部分を舌片状に構成することにより、切り込みがより容易に開かれるように構成でき、しかも、切り込みが開かれることで形成される開口部の開口面積を大きくすることができる。この場合、切り込みを半円状など曲線状に構成してもよいが、例えば、少なくとも異なる方向に伸びて相互に交差する複数の切断部を含めることができ、Ｌ字状、或いは、かぎ裂き状の切り込み、或いは、コ字状の切り込みを設けることも可能である。
【００１６】
本発明の異なる態様においては、前記配線基板の開口部において、当該配線基板の配線が前記第１枠部材と前記第２枠部材の少なくとも一方に押圧されることで、該配線部が前記第１枠部材と前記第２枠部材の少なくとも一方と導電接続される。これによれば、配線基板の配線部が両枠部材の少なくとも一方に押圧されることで前記第１枠部材と前記第２枠部材の少なくとも一方と導電接続されるため、配線部をパネル収容枠体に確実に導電接続することができる。例えば、配線基板のグランド配線を導電性を有する一方の枠部材に導通させて接地する場合に特に有効である。ここで、配線部を押圧する部分は、第１枠部材と第２枠部材が上記開口部を通して相互に係合する一対の係合部位の少なくとも一方であることが好ましい。
【００１７】
この場合に、前記配線部は、前記第１部材と前記第２部材の係合部位間に挟圧されることが好ましい。これによれば、上記の配線部が第１枠部材と第２枠部材の係合部位間に挟圧されることで、コンタクト圧が十分に確保できるため、安定した導電接続状態をより確実に得ることができる。
【００１８】
本発明のさらに別の態様においては、前記第１枠部材の前記側面は前記第２枠部材の前記側面の内側に配置され、前記配線基板が通過する表面領域には前記配線基板を収容する凹溝が形成される。これによれば、第１枠部材の配線基板が通過する表面領域に配線基板を収容する凹溝が形成されることで、配線基板の厚みによって上記表面領域の内外で第２枠部材が歪んだり、第１枠部材と第２枠部材と間隔にずれが生じたりすることが防止される。特に、前記表面領域上において前記開口部を通して相互に係合する前記第１枠部材と前記第２枠部材の係合構造と、前記表面領域外において相互に係合する前記第１枠部材と前記第２枠部材の係合構造とが同一の係合高さを有することが好ましい。
【００１９】
次に、本発明の電子機器は、上記いずれかに記載の電気光学装置と、該電気光学装置の制御手段とを具備することを特徴とする。上記の電気光学装置は電子機器の内部に電気光学パネルを収容取付する場合に好適なものであり、パネル収容枠体を介して電子機器の内部に固定した場合に、当該パネル収容枠体の係合強度が高いことで、各種の不具合の発生を回避できる。特に、振動や加減速に伴う衝撃を受けやすい、カーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム等といった車載用電子機器では、パネル収容枠体の係合強度の改善により大きな効果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１実施形態］
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る第１実施形態の電気光学装置１０′の全体構成を模式的に示す概略分解斜視図、図２は同実施形態の拡大部分縦断面図、図３は同実施形態の部分側面図（ａ）及び部分横断面図（ｂ）である。なお、本実施形態の電気光学装置１０′は、図１３に示す従来の電気光学装置１０と同様の基本構成を有するので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００２１】
第１枠部材１２′は電気光学パネル１１の背面側（反視認側）に配置され、第２枠部材１３′は電気光学パネル１１の前面側（視認側）に配置され、それぞれが底面と、この底面から他方の枠部材の側に延びる側面とを有している。第１枠部材１２′の側面は第２枠部材１３′の側面より内側に配置され、両枠部材の側面は内外に重なるように配置される。電気光学パネル１１、第１枠部材１２′及び第２枠部材１３′はそれぞれ平面視で矩形状に構成され、第１枠部材１２′の一辺の側面と第２枠部材１３′の対応する一辺の側面との間を電気光学パネル１１に接続された配線基板２２′が通過し、第１枠部材１２′及び第２枠部材１３′の外部へと導出される。
【００２２】
上記のように配線基板２２′が通過する側面領域が設けられる辺以外の他の辺においては、第１枠部材１２′の側面に設けられた係合部１２ｂと、第２枠部材１３′の側面に設けられた係合孔１３ｂとが係合し、また、上記側面領域が設けられる辺における当該側面領域の両側の端部では係合部１２ｃと係合孔１３ｃが係合している。このようにして、第１枠部材１２′と第２枠部材１３′は上記の係合構造により電気光学パネル１１を収容するように互いに電気光学パネル１１の厚み方向に係合保持されている。
【００２３】
本実施形態の電気光学装置１０′においては、電気光学パネル１１に接続されたフレキシブル基板等よりなる配線基板２２′に開口部である孔部２２ａが形成される。この孔部２２ａの開口形状は図示例では円形であるが、特に限定されない。ただし、円形、楕円形、長円形、隅丸多角形状など、角部を有しない開口形状であることが、配線基板２２に亀裂等の損傷が生じ難くなる点で好ましい。
【００２４】
また、本実施形態では、第１枠部材１２′において配線基板２２′が通過する側面領域内に係合突起１２ｄが形成され、第２枠部材１３′において配線基板２２′が通過する側面領域内に係合孔１３ｄが形成される。これらの係合突起１２ｄ及び係合孔１３ｄは配線基板２２′が正規の姿勢で第１枠部材１２′と第２枠部材１３′の側面領域間を通過したとき、上記孔部２２ａを通して相互に係合可能な位置に形成される。
【００２５】
図示例の場合、上記孔部２２ａで構成される開口部及びこれを通して相互に係合する係合突起１２ｄ及び係合孔１３ｄからなる係合構造は、同じ辺の側面内に形成された図３に示す左右の係合突起１２ｃ及び係合孔１３ｃからなる両係合構造の中間位置（中点位置）に形成される。すなわち、第１枠部材１２と第２枠部材１３′とが係合する方向と交差する方向に沿った両端部側にそれぞれ係合突起１２ｃ及び係合孔１３ｃからなる係合構造が形成され、上記の係合突起１２ｄ及び係合孔１３ｄからなる係合構造は、それぞれ係合突起１２ｃ及び係合孔１３ｃからなる一対の係合構造の中間位置に形成される。
【００２６】
図２に示すように、電気光学パネル１１の表示領域の外側にある周縁領域と、第２枠部材１３′との間には合成ゴム等の弾性部材２４が介在している。これによって、係合突起１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと係合孔１３ｂ、１３ｃ、１３ｄとによる第１枠部材１２′と第２枠部材１３′の係合保持状態が弾性部材２４の弾性によって維持されるように構成されている。弾性部材２４は表示領域を露出させる開口に沿って枠状に形成されれば異物の混入防止という観点で好適であるが、弾性部材２４の配置はその限りではない。ここで、係合突起１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの図示下縁は係合孔１３ｂ、１３ｃ、１３ｄの図示下側の開口内縁に当接し、第１枠部材１２′と第２枠部材１３′とが離反しないように係合保持する。すなわち、係合突起１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは第２枠部材１３′の側に第１枠部材１２′の側面に対して傾斜した面と、第２枠部材１３′とは反対の側に第１枠部材１２′の側面に対して略垂直な面とを有し、略垂直な面と係合孔１３ｂ、１３ｃ、１３ｄの第１枠部材１２′側の開口縁とが当接して係合している。
【００２７】
以上説明した本実施形態では、配線基板２２′に設けられた開口部である孔部２２ａを通して第１枠部材１２′の係合突起１２ｄと第２枠部材１３′の係合孔１３ｄとが係合しているため、配線基板２２′が通過する側面領域内にも係合箇所が存在することとなるから、第１枠部材１２′と第２枠部材１３′の係合箇所の制約が少なくなり、全体としてパネル収容枠体の係合強度を高めることができる。例えば、上記の側面領域内にも係合箇所を設けることができることで、パネル収容枠体の全外周部に亘って均等に係合箇所を設定することが可能になるため、係合強度のバランスを確保することができ、パネル収容枠体の歪み、ビビリ音の発生、パネル収容枠体内における電気光学パネル１１の位置ずれなどを防止することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、開口部が孔部２２ａによって構成されるため、配線基板２２′の外形に影響を与えることがなく、また、配線基板２２′の取り扱い性や剛性に変化が生じにくく、さらに配線パターンに与える制約も低減できるという利点がある。特に、孔部２２ａが円形、楕円形、長円形、隅丸多角形状の開口形状を有することで、孔部２２ａを設けたことによる配線基板２２′の耐久性、例えば引き裂き耐性の低下を抑制できる。
【００２９】
なお、図示例では配線基板２２′に単一の孔部２２ａを形成しているが、配線基板２２′に複数の孔部２２ａを形成してもよい。例えば、パネル収容枠体の側面領域に沿って図３の左右方向に複数の開口部を分散して設け、各開口部を通して係合する係合箇所をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００３０】
また、上記係合突起１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ及び係合孔１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからなる係合構造は図示例に限定されず、例えば、上記とは逆に第１枠部材に係合孔を設け、第２枠部材に係合突起を設けてもよく、或いは、一方が係合凹部で他方が係合凸部で構成されたものであってもよく、さらには、双方が逆側に突出し逆側に係止部を設けてなる係合突起同士で構成され、係合突起同士が係止部で引っ掛かることで保持されるように構成したものであってもよい。
【００３１】
［第２実施形態］
次に、図４を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。図４は、本発明に係る電気光学装置１０″の部分平面図（ａ）、部分側面図（ｂ）及び部分横断面図（ｃ）である。なお、本実施形態において図１３及び上記第１実施形態と同様の部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００３２】
本実施形態において、配線基板２２″には、電気光学パネル１１に対する接続部（実装範囲）の縁部中央から延在する切り欠き部２２ｂが形成される。この切り欠き部２２ｂは、配線基板２２″の正規の取付姿勢（電気光学パネル１１の周縁部から第１枠部材１２′と第２枠部材１３′の側面間を通過する姿勢）において係合突起１２ｄ及び係合孔１３ｄよりなる係合構造が配置される部位を含む開口範囲（図示例では頂点を下に向けた逆三角形状、或いは、Ｖ字状とでも言うべき開口形状）を有するものとされる。
【００３３】
本実施形態において、切り欠き部２２ｂが電気光学パネル１１に対する接続部の縁部中央から上記側面部間に向けて延在する態様で形成される理由は、電気光学パネル１１の周縁部に実装されたＩＣチップ２１に隣接する配線基板部分が上記接続部の左右両側の部分であり、縁部中央には隣接していないため、当該縁部中央を通過する配線が存在しせず、切り欠き部２２ｂを設けても支障がないことによる。通常、電気光学パネル１１の周縁部（一方の基板が他方の基板より外側に張り出してなる張出部）には、表示領域から引き出された図示しない多数（表示領域の列数より多い数）の表示駆動用の配線がドライバ回路を構成するＩＣチップ２１との間を接続するように狭ピッチで配列されるが、ＩＣチップ２１と配線基板２２″を接続する表示入力用の配線数は上記表示駆動用の配線数より大幅に少なく、配線ピッチにも余裕があるため、配線基板２２″の接続部では基板側の配線を配列させる際に幅方向に余裕があることが多い。したがって、図示例のように、配線基板２２″の電気光学パネル１１に対する接続部から切り欠き部２２ｂを内側に伸びるように形成し、他の部分に基板側の配線を集中して配設することが可能である。特に、図示例の場合には複数のＩＣチップ２１，２１が幅方向に配列され、これらのＩＣチップ２１に導電接続される表示入力用の配線群もＩＣチップの実装領域ごとにまとまって形成されるので、配線基板２２″に設けられる基板側の配線群も表示入力用の配線群に合わせて形成でき、その結果、基板側の各配線群の間に配線を設けなくてもよい領域が設けられることから、その領域に上記切り欠き部２２ｂを形成してある。
【００３４】
本実施形態のように開口部を切り欠き部２２ｂで構成することで、配線基板２２″の設計上の自由度が高められる。すなわち、係合構造に対する位置のマージンを確保しつつ、たとえば、配線基板２２″の周縁部（例えば幅方向の縁部）の近傍にも容易に開口部を形成することができる。
【００３５】
［第３実施形態］
次に、図５を参照して本発明に係る第３実施形態について説明する。図５は本実施形態の部分横断面図である。本実施形態では、第１枠部材１２″における配線基板２２′の通過領域に対応して、第１枠部材１２″の側面上に配線基板２２′の延在する方向（図示上下方向）（すなわち枠部材の厚み方向）に伸びる凹溝１２ｅが形成され、この凹溝１２ｅが配線基板２２′の厚みの少なくとも一部を収容できるように構成される。図示例の場合、凹溝１２ｅの深さは配線基板２２′の厚みと同一とされている。もちろん、凹溝１２ｅの深さを配線基板２２′の厚み未満に形成したり、或いは、同厚みより深く形成したりしてもよい。
【００３６】
一方、第１枠部材１２″には第１実施形態と同様の係合突起１２ｃ、１２ｄが形成される。ここで、係合突起１２ｄは凹溝１２ｅ内から突出するように構成されているが、係合突起１２ｄの周囲のうち配線基板２２′の上記孔部２２ａに対応する範囲を避けて凹溝１２ｅを形成してもよい。また、本実施形態では、係合突起１２ｃと１２ｄの係合部分の高さは同一に構成されている。
【００３７】
本実施形態によれば、第１枠部材１２″の側面に凹溝１２ｅが形成され、第１枠部材１２″と第２枠部材１３′の側面間の領域を通過する配線基板２２′が凹溝１２ｅ内に収容されることにより、第１枠部材１２″と第２枠部材１３′の側面同士の間隔をその間に介在する配線基板２２′に影響されずに一定とすることができ、例えば、第１枠部材１２″と第２枠部材１３′を密着させることができる。また、上記領域内の係合突起１２ｄは、凹溝１２ｅ内に設けられているにも拘らず、外周部の同一辺内に設けられた上記領域外の係合突起１２ｃと同一の係合高さを有する。したがって、両枠部材の係合状態の安定化や確実化を図ることができ、ひいてはパネル収容枠体の強度を高めることができるため、歪やビビリ音をさらに確実に防止することができ、電気光学パネル１１の位置ずれも抑止できる。
【００３８】
［第４実施形態］
次に、図６を参照して本発明に係る第４実施形態について説明する。図６（ａ）は本実施形態の配線基板４２の開口部近傍の部分を示す拡大部分側面図、図６（ｂ）は当該部分の拡大部分縦断面図である。本実施形態では、上記各実施形態と同様の第１枠部材３２及び第２枠部材３３を有し、これらの側面間に配線基板４２を通過させてなる点は上記と同様である。
【００３９】
本実施形態では、配線基板４２に切り込み４２ａが形成される。この切り込み４２ａは、異なる方向に伸びる複数の切断部４２ａ−１、４２ａ−２と４２ａ−３を有するもので、異なる方向に伸びる切断部４２ａ−１と４２ａ−３、並びに、４２ａ−２と４２ａ−３が交差することで、片状に構成される舌片４２ｓが設けられる。図示例では切り込み４２ａがコ字状に構成され、矩形状の舌片４２ｓが形成される。このように可撓性を有する配線基板４２（フレキシブル基板）が構成されると、上記舌片４２ｓが他の基板部分に対して変形しやすくなり、これをめくりあげることで開口部が形成される。
【００４０】
本実施形態において、第１枠部材３２に設けられた係合突起３２ｄは上記舌片４２ｓを外側に押し上げることで配線基板４２に開口部が構成され、この開口部を通して係合突起３２ｄが第２枠部材３３に設けられた係合孔３３ｄに係合する。
【００４１】
なお、本実施形態では切り込み４２ａをコ字状に構成しているが、例えば、異なる方向に伸び相互に交差する一対の切断部４２ａ−１と４２ａ−３のみを設けてＬ字状の切り込みに構成し、かぎ裂き状の舌片を設けても構わない。
【００４２】
［第５実施形態］
次に、図７を参照して本発明に係る第５実施形態について説明する。図７（ａ）は本実施形態の配線基板４２′の開口部近傍の部分を示す拡大部分側面図、図７（ｂ）は当該部分の拡大部分縦断面図である。本実施形態では、上記各実施形態と同様の第１枠部材３２及び第２枠部材３３を有し、これらの側面間に配線基板４２′を通過させてなる点は上記と同様である。
【００４３】
本実施形態では、配線基板４２′に一対の直線状の切り込み４２ｂ、４２ｃが相互に離間して設けられる。図示例において一対の切り込み４２ｂと４２ｃは相互にほぼ平行に形成される。これによって、一対の切り込み４２ｂと４２ｃの間の領域４２ｔは配線基板４２′の他の部分に対して変形しやすく構成される。
【００４４】
本実施形態において、第１枠部材３２の係合突起３２ｄは配線基板４２′の上記領域４２ｔを押し上げ、切り込み４２ｂ、４２ｃを押し広げるので、上記領域４２ｔの切り込み側にそれぞれ開口部が形成される。そして、図示例では、これらの開口部のうち、上記領域４２ｔの図示下側に切り込み４２ｃに沿って形成された開口部を通して、係合突起３２ｄが第２枠部材３３の係合孔３３ｄの開口縁（図示下側の内縁部）に係合している。すなわち、係合突起３２ｄは第２枠部材３３の側に第１枠部材３２の側面に対して傾斜した面と、第２枠部材３３とは反対の側に第１枠部材３２の側面に対して略垂直な面とを有し、略垂直な面と係合孔３３ｄの第１枠部材３２側の開口縁とが当接して係合している。
【００４５】
［第６実施形態］
次に、図８を参照して本発明に係る第６実施形態について説明する。図８（ａ）は本実施形態の配線基板４２″の開口部近傍の部分を示す拡大部分側面図、図８（ｂ）は当該部分の拡大部分縦断面図である。本実施形態では、上記各実施形態と同様の第１枠部材３２及び第２枠部材３３を有し、これらの側面間に配線基板４２″を通過させてなる点は上記と同様である。
【００４６】
本実施形態では、配線基板４２″に直線状の単一の切り込み４２ｄが設けられる。この切り込み４２ｄは、第６実施形態で説明した係合突起の略垂直な面に対応して設けられる。切り込み４２ｄを設けることで当該切り込み４２ｄの両側（図示上下方向両側）はそれぞれ変形しやすくなり、切り込み４２ｄを開く形で開口部を形成することが可能になる。
【００４７】
本実施形態において、第１枠部材３２の係合突起３２ｄは上記切り込み４２ｄに隣接して配置され、切り込み４２ｄの図示上方にある領域４２ｔ′を外側に押し上げ、開口部を形成する。そして、当該開口部を通して係合突起３２ｄが第２枠部材３３の係合孔３３ｄの開口縁（図示下方の内縁部）に係合している。すなわち、上記と同様に、係合突起３２ｄの略垂直な面と係合孔３３ｄの第１枠部材３２側の開口縁とが当接して係合している。
【００４８】
［第７実施形態］
次に、図９を参照して本発明に係る第７実施形態について説明する。図９（ａ）は本実施形態の配線基板５２の開口部近傍の部分を示す拡大部分側面図、図９（ｂ）は当該部分の拡大部分縦断面図である。本実施形態では、上記各実施形態と同様の第１枠部材３２及び第２枠部材３３を有し、これらの側面間に配線基板５２を通過させてなる点は上記と同様である。
【００４９】
本実施形態では、配線基板５２に開口部である孔部５２ａが形成され、この孔部５２ａを通して第１枠部材３２の係合突起３２ｄが第２枠部材３３の係合孔３３ｄに係合している点で上記第１実施形態と同様である。ただし、本実施形態では、相互に係止される係合突起３２ｄと係合孔３３ｄの係合部位間に、配線基板５２の配線部から引き出され、孔部５２ａの開口縁から外側へ延出した導体片５２ｂが挟持されている点で異なる。
【００５０】
導体片５２ｂは係合突起３２ｄと係合孔３３ｄの図示下側の開口縁との間に挟みこまれ、これによって導体片５２ｂは第２枠部材３３に対し十分なコンタクト圧をもって導電接続される。第２枠部材３３は金属よりなる金枠であることから、上記導体片５２ｂが引き出されてなる配線部を接地電位に接続することができる。
【００５１】
本実施形態では、配線基板５２の配線部が第１枠部材３２と第２枠部材３３の係合構造の係合部位間に挟まれることで少なくとも一方の枠部材に導電接続されるため、十分なコンタクト圧を確保することができ、安定した導電接続状態を得ることができる。
【００５２】
［第８実施形態］
次に、図１０を参照して本発明に係る第８実施形態について説明する。図１０（ａ）は本実施形態の配線基板５２′の開口部近傍の部分を示す拡大部分側面図、図１０（ｂ）は当該部分の拡大部分縦断面図である。本実施形態では、上記各実施形態と同様の第１枠部材３２及び第２枠部材３３を有し、これらの側面間に配線基板５２′を通過させてなる点は上記と同様である。
【００５３】
本実施形態では、配線基板５２′に第４実施形態と同様の切り込み５２ｃ（切断部５２ｃ−１、５２ｃ−２、５２ｃ−３よりなる）が形成され、この切り込み５２ｃに隣接する舌片５２ｓを第１枠部材３２の係合突起３２ｄが押し上げることで開口部が形成され、そして、この開口部を通して係合突起３２ｄが係合孔３３ｄに係合している。ただし、本実施形態の場合には、係合突起３２ｄによって押し上げられた舌片５２ｓの外面上に図示しない配線部に接続された電極部５２ｄが露出しており、この電極部５２ｄが第２枠部材３３の係合孔３３ｄの図示上側の開口縁に当接している点で異なる。
【００５４】
この例では、係合突起３２ｄによって外側に押し上げられた舌片５２ｓが第２枠部材３３に当接することで、十分なコンタクト圧を確保した状態で導電接続され、これによって上記配線部が接地電位に接続される。
【００５５】
［電子機器］
最後に、図１１及び図１２を参照して上記各種の電気光学装置を搭載した電子機器の実施形態について説明する。図１１は本発明に係る電子機器の一例の外観を示す概略斜視図である。図示例の電子機器２００は、車載用のカーナビゲーションシステムであり、本体２１０と、この本体２１０に接続された表示部２２０とを備えている。本体２１０には操作ボタン等を配設した操作面２１１が設けられるとともに、ＤＶＤ等の記録媒体の導入口２１２が設けられている。表示部２２０の内部には上記の電気光学装置１０が格納され、この電気光学装置１０の表示領域に形成される画像、すなわちナビゲーション画像の表示が表示部２２０の表示画面２２０ａにて視認できるように構成されている。
【００５６】
図１１は電子機器２００における電気光学装置１０に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。電子機器２００は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、照明体１１０への電力供給を行う光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。また、電気光学装置１０には、上述の構成を有する電気光学パネル１１と、この電気光学パネル１１を駆動する駆動回路１５０と、バックライトである上記の照明体１１０とが設けられている。この駆動回路１５０は、電気光学パネル１１に直接実装されている上記のＩＣチップ２１で構成される。ただし、駆動回路１５０は、上記のような態様の他に、電気光学パネル１１の基板表面上に形成された電子部品や回路パターン、或いは、電気光学パネル１１に導電接続された回路基板に実装されたＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構成することができる。
【００５７】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００５８】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１５０へ供給する。駆動回路１５０は、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００５９】
光源制御回路２９５は、電源回路２９３から供給される電圧に基づいて照明体１１０の光源に電力を供給し、所定の制御信号に基づいて光源の点灯の有無及びその輝度等を制御するようになっている。
【００６０】
また、本発明に係る電子機器としては、図１１に示すカーナビゲーションシステムの他に、液晶テレビ、携帯電話機、電子時計、電子手帳、電卓、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末機などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として本発明に係る電気光学装置を用いることができるため、パネル収容枠体の係合強度が大きいために取付ガタ、取付部の歪、ビビリ音等の発生を防止することができる。ただし、本発明はパネル収容枠体の係合強度の向上、取り付け状態の安定化などの効果を有するものであるため、車載用電子機器に適用する場合に特に有効である。
【００６１】
尚、本発明の電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。たとえば、上記各実施形態のそれぞれの特徴的な構成を相互に組み合わせて他の種々の構造を実現することは当業者にとって自明な事項である。たとえば、配線基板に形成する各種形状の孔部、切り欠き部、切り込みのいずれか一個若しくは複数個を適宜に選択して上記各実施形態とは異なる変形例を構成してもよく、さらには、これらの各種の構成に対して第７実施形態及び第８実施形態に示すものなどの種々の導電接続構造を任意に組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１実施形態の全体構成を模式的に示す概略分解斜視図。
【図２】第１実施形態の拡大部分縦断面図。
【図３】第１実施形態の部分側面図（ａ）及び部分横断面図（ｂ）。
【図４】第２実施形態の部分平面図（ａ）、部分側面図（ｂ）及び部分横断面図（ｃ）。
【図５】第３実施形態の部分側面図（ａ）及び部分横断面図。
【図６】第４実施形態の拡大部分側面図（ａ）及び拡大部分縦断面図（ｂ）。
【図７】第５実施形態の拡大部分側面図（ａ）及び拡大部分縦断面図（ｂ）。
【図８】第６実施形態の拡大部分側面図（ａ）及び拡大部分縦断面図（ｂ）。
【図９】第７実施形態の拡大部分側面図（ａ）及び拡大部分縦断面図（ｂ）。
【図１０】第８実施形態の拡大部分側面図（ａ）及び拡大部分縦断面図（ｂ）。
【図１１】電子機器の概略斜視図。
【図１２】電子機器の表示制御系を示す概略構成ブロック図。
【図１３】従来の電気光学装置の概略分解斜視図。
【符号の説明】
【００６３】
１０′…電気光学装置、１１…電気光学パネル、１２…第１枠部材、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ…係合突起、１３…第２枠部材、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ…係合孔、１４…背面板、１５…基板、１６…光源、１７…導光板、１８…反射シート、１９…光学シート、２１…ＩＣチップ、２２′…配線基板、２２ａ…孔部（開口部）、２３…封止材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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