(57)【要約】【課題】ネットワーク接続状態の有無により器具の使用制限機能を適切に制御することを目的とする。【解決手段】ガス通路内のガス流量を求め、該流量値が器具流量と判定したとき登録する流量情報取得手段１１０と、流量値が登録されてからの連続使用時間を計測し、使用時間設定手段１１２の設定値と比較して使用時間の適否を判断する異常使用判定手段１０３と、外部と各種情報の送受信を行う通信手段１１３と、外部との通信状態が正常か否かで使用時間設定手段の設定値を変更する使用時間切替手段１０８とを備えたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス通路内のガス流量を求め、該流量値が器具流量と判定したとき登録する流量情報取得手段と、流量値が登録されてからの連続使用時間を計測し、使用時間設定手段の設定値と比較して使用時間の適否を判断する異常使用判定手段と、外部と各種情報の送受信を行う通信手段と、外部との通信状態が正常か否かで使用時間設定手段の設定値を変更する使用時間切替手段と、を備えたガス遮断装置。
【請求項２】
通信手段は監視センターとの間で各種情報の通信を実行するものであって、
使用時間切替手段は、監視センターとの通信が正常に実行されたと判断したとき使用時間設定手段の設定値を延長する方向に変更し、監視センターとの通信が異常であると判断したとき使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更する請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項３】
通信手段は外付けセンサからの接続有無情報を受信するものであって、
使用時間切替手段は、外付けセンサの接続「有」情報を受信したとき使用時間設定手段の設定値を延長する方向に変更し、外付けセンサの接続「無」情報を受信したとき使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更する請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項４】
通信手段は外付けセンサからの接続有無情報を受信するものであって、
外付けセンサの接続「有」情報を受信したとき有効期間の計時を開始し予め定めた有効期限が経過すると期間満了信号を出力する期間判定部を設け、
使用時間切替手段は、期間判定部より期間満了信号が出力されたとき使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更する請求項１または３記載のガス遮断装置。
【請求項５】
通信手段は外付けセンサからの交換要求信号を受信するものであって、
使用時間切替手段は、外付けセンサからの交換要求信号を受信したとき使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更すると共に、満了報知信号を出力する請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項６】
使用時間切替手段は、使用時間設定手段の設定値を変更するとき、予め定めた最長延長可能時間の範囲において複数回の変更処理を可能とした請求項１から５のいずれか１項記載のガス遮断装置。
【請求項７】
一定期間の使用時間を計測し所定係数を乗じて使用時間設定手段の設定値を更新する学習手段を備え、
使用時間切替手段は、前記学習手段で更新された設定値に応じて設定される最長延長可能時間の範囲内で使用時間設定手段の設定値を延長可能とした請求項１から５のいずれか１項記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークとガス遮断装置に関し、特に、ネットワーク接続検出の出力信号により器具の使用制限制御機能により保安を高めると共に使い勝手の向上を図ったガス遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガス遮断装置としては、例えば特許文献１に示されるようなものがあった。
【０００３】
この特許文献１のガス遮断装置について図６を用いて簡単に説明する。図６は、通信型プリペイドシステム、および機器（ガスメータ、ガス機器）の構成を示す。
【０００４】
通信型プリペイドシステムは、金融機関１とセンタ２と、ネットワーク３と、携帯端末４、５等で構成されている。携帯端末４、５は、携帯電話やＰＨＳ等のネットワーク５に接続可能な通信端末である。センタ２のコンピュータと、金融機関１のコンピュータと、携帯端末４、５とは、互いにネットワーク３で接続されている。
【０００５】
携帯端末４は、近距離無線通信端末４−１を備え、近距離無線通信端末６−１を備えるガスメータ６と、通信を行う。同様に、携帯端末５は、近距離無線通信端末５−１を備え、近距離無線通信端末７−１を備えるガス機器７と、通信を行う。センタ２は、ガスメータ６やガス機器７等を管理している。
【０００６】
ガスメータ６は、制御弁の開閉により、ガスの遮断等を行う装置である。ガスメータ６は、近距離無線通信端末６−１、制御装置６−２等を有する。
【０００７】
近距離無線通信端末６−１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の規格で、近距離無線通信端末４−１と無線通信を行う。近距離無線通信端末６−１は、ガスメータ６に内蔵、或いはガスメータ６に取り付けたアダプタ等を介してガスメータ６に取り付けられる。制御装置６−２は、制御弁の開閉等の各種制御を行う。
【０００８】
ガスメータ６は、携帯端末４−１からの指示を、近距離無線通信端末６−１で受信し、制御装置６−２が制御弁の開閉制御等を行う。
【０００９】
ガス機器７は、例えばガス乾燥機、ガス暖冷房装置等である。ガス機器７は、携帯端末５−１からの指示を、近距離無線通信端末７−１で受信し、制御装置７−２が動作のオンオフ、装置の設定等の遠隔操作を受ける。ガスメータ６と同様に、近距離無線通信端末７−１がガス機器７に内蔵されるか、又はアダプタ等を介して、近距離無線通信端末７−１がガス機器７に取り付けられる。
【００１０】
次に、従来例の構成の動作を説明する。まず、ガスメータ６は遮断された状態にある。ガスメータ６のユーザは、ネットワーク３に接続できる機能を有する携帯端末４を用いて、ネットワーク３経由で、金融機関１に対しガス料金の支払いを行う。ここで説明するガス料金の支払いは、プリペイドであることを想定しており、支払いに相当する一定流量のガスを利用すると、ガスメータは再び遮断する。
【００１１】
金融機関１は、ガスメータ６を管理しているセンタ２に対し、ガスメータ６のガス料金が支払われたことを通知する。金融機関１からセンタ２への通知方法は、ネットワーク３
を介して行う。
【００１２】
次に、センタ２から携帯端末４に、ガスメータ６制御のためのプログラムが送られ、ダウンロードされる。ガスメータ６やガス機器７等が備える近距離無線通信端末６−１、７−１と、通信を行うためのプログラムである。
【００１３】
携帯端末４からプログラムを起動すると、携帯端末４の近距離無線通信端末４−１から、ガスメータ６の近距離無線通信端末６−１に対して、開栓指令と、ガスを流せる流量についての情報が、近距離無線通信を利用して送られる。近距離無線通信端末６−１に送られた開栓指令を受けて、ガスメータ６の制御装置６−２は制御弁を開栓する。
【００１４】
ガスメータ６の制御装置６−２は、一定時間ごとにガス流量をチェックする。ガス流量が規定の流量を超えた場合は、ガスメータ６の制御装置６−２は制御弁を遮断する。さらに、近距離無線通信端末６−１から、携帯端末４の近距離無線通信端末４−１に対して遮断情報の通知を行い、携帯端末４−１に表示する。
【００１５】
ガスを流せる流量が少なくなってくる、即ち閉栓までの時間が少なくなってくると、ガスメータ６の制御装置６−２は、近距離無線通信端末６−１から、携帯端末４の近距離無線通信端末４−１に対して通知を行う。
【００１６】
携帯端末４には、ガスメータ６の動作時間に関する情報が表示される。ユーザから、追加のガス料金の支払いが行われると、センタ２から携帯端末４に動作延長の為のプログラムがダウンロードされ、携帯端末４から近距離無線通信４−１を介してガスメータ６に指令が送られ、ガスメータ６の動作時間は延長される。支払いが行われないと、ガスメータは遮断される。携帯端末を用いて機器の使用料金のプリペイド・オンライン決済をし、さらに携帯端末から直接機器を制御する。
【００１７】
また、警報器との関連を有するガス遮断装置としては、特許文献２に示すようなものがあった。
【００１８】
図７は、特許文献２に記載された従来のガス遮断装置を示すものである。
【００１９】
図７に示すように、ガス漏れ警報器２０の接続及び未接続を検出する接続／未接続検出手段１８ａ２と、接続／未接続検出手段１８ａ２が接続を一度も検出したことがない接続初期状態から、接続を一度でも検出したことがある接続済状態になったとき以降、未接続の検出に応じて、ガス漏れ警報器２０と当該ガスメータの接続が断たれたことを検出する断線検出手段１８ａ２と、断線の検出に応じて、その旨を報知するデータを外部に送信する送信手段１８ａ２とを備えたものである。
【００２０】
上記構成により、ガスメータ設置時から元々ガス漏れ警報器２０が接続されていない場合、接続初期状態から接続済状態に移行することがないことに着目し、接続初期状態から接続済状態になったとき以降、未接続の検出に応じて断線を検出している。これにより、ガス漏れ警報器２０とガスメータとの接続が断たれたときだけ、その旨を報知するデータが送信され、ガス漏れ警報器２０との未接続が検出される毎に、データが送信されることを防ぐことができる。また、管理側では、断線検出の旨の受信によって、ガス漏れ警報器２０との接続の有無を確認することなく、ガス漏れ警報器２０が断線したと判断することができる。
【００２１】
また、ガス使用時間が予め定めた設定時間以上、継続したときガス供給を遮断する使用時間遮断手段１８ａ２と、ガス漏れ警報器２０が接続されている場合と、接続されていな
い場合とで、設定時間を変更する変更手段１８ａ２とを備えたものである。
【００２２】
これにより、使用時間遮断の設定時間を第１接続フラグのオンとオフとで、つまり、ガス漏れ警報器２０の接続時と未接続時とで変えるために制御された第１接続フラグを流用して、より一層簡単に断線を検出したときに、データを送信することができるようになるガスメータを得ることができる。
【特許文献１】特開２００２−７４２３８号公報
【特許文献２】特開２００４−４５０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、ユーザがプリペイドのオンライン決済を行うとガスメータ１でガス供給を行い、ユーザからの追加料金が支払われないときガスメータ６の制御弁をセンターより閉栓するが、ネットワークを介してセンター２とガスメータ６とが接続されていても器具の使用時間監視をどのように行われるか開示されていない。
【００２４】
また、上記特許文献２の構成では、ガス漏れ警報器等の外付けセンサの有無を検出して流量継続所定時間を可変（図５に示すように、例えば０．５ｍ３／ｈでは長時間を４００分、短時間を５０分）にするだけであるため、ガス漏れ警報器等の外付けセンサの有効期限が過ぎてセンサの劣化が進み、正確な異常検出能力を有していなくなっても、ガス漏れ警報器等の外付けセンサが見かけ上、動作していれば流量継続所定時間を長時間設定としたままとなり、不安全となる可能性があるという課題を有していた。
【００２５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ガス遮断装置がガス漏れ警報器等の外付けセンサの有効期限に達するか否かを監視し、有効期限に達すると自動的に流量継続所定時間を長時間設定としたものを、短時間設定に戻す機能を有したガス遮断装置、あるいはネットワークとガスメータとが接続されることにより、器具の使用時間監視を行い、ユーザが器具使用を継続して行え、ネットワーク未接続状態時に使用時間を制限することにより、使い勝手や安全性が高いガス遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記従来の課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、ガス通路内のガス流量を求め、該流量値が器具流量と判定したとき登録する流量情報取得手段と、流量値が登録されてからの連続使用時間を計測し、使用時間設定手段の設定値と比較して使用時間の適否を判断する異常使用判定手段と、外部と各種情報の送受信を行う通信手段と、外部との送受信状態が正常か否かで使用時間設定手段の設定値を変更する使用時間切替手段とを備えたものである。
【００２７】
上記発明によれば、流量情報取得手段の具体的構成において、器具が使用されたことを流量検出手段により検出され、所定の演算手段により換算された流量値が器具流量として流量登録手段に登録されると、異常使用判定手段において使用時間の計測が行われ、その使用時間と使用時間設定手段の設定値が比較され、使用時間が設定値を超えると異常使用と判定して遮断手段によりガスの供給を停止することで安全性を確保するようにしている。
【００２８】
さらに、通信手段により外部との情報の送受信が正常に実行されているか否かを判定し、送受信状態が確保できていると判定したとき、使用時間切替手段により使用時間設定手段の設定値を延長する方向に変更することで、使用者は器具を長時間使用することが可能となり使い勝手が向上し、送受信状態が確保できていないと判定したときは、使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更することで、使用者の安全性を確保するようにして
いる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のガス遮断装置は、器具流量値を判定したときの使用時間と予め定めた設定値より器具使用時間の制限を行うことで安全性を確保することを基本とし、さらに、通信手段により外部との情報の送受信が正常に実行されているか否かを判定し、送受信状態が確保できていると判定したとき、使用時間切替手段により使用時間設定手段の設定値を延長する方向に変更することで、使用者は器具を長時間使用することが可能となり使い勝手が向上し、送受信状態が確保できていないと判定したときは、使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更することで、使用者の安全性を確保するようにしている。
【００３０】
例えば、ガス事業者が管理する監視センターと正常に通信状態を確保できているか否かを判定し、通信状態が確保できていると判定したとき、使用時間切替手段により使用時間設定手段の設定値を延長する方向に変更することで、使用者の器具使用時間の延長を可能とし使い勝手の向上を図ると共に、ネットワークを介した監視機能により安全性を確保することができる。
【００３１】
つまり、ガス遮断装置とガス事業者が管理する監視センターとの間をネットワーク等の通信回線を利用して接続し、ガス事業者が管理する監視センターでガス需要家が器具使用中、あるいは長時間使用し使用時間遮断予告状態に入った等の情報を２４時間監視することにより、器具使用の安全を確保することができ、ガス遮断装置からの情報に基づき直ちに出動あるいはガス需要家に電話し器具使用を停止させるなどのアクションをとることが可能となり、一方、ガス使用者は安心してガス器具の使用を長時間使用可能となり、使い勝手が向上し、安全性を高める効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
第１の発明は、ガス通路内のガス流量を求め、該流量値が器具流量と判定したとき登録する流量情報取得手段と、流量値が登録されてからの連続使用時間を計測し、使用時間設定手段の設定値と比較して使用時間の適否を判断する異常使用判定手段と、外部と各種情報の送受信を行う通信手段と、外部との送受信状態が正常か否かで使用時間設定手段の設定値を変更する使用時間切替手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３３】
そして、流量情報取得手段の具体的構成において、器具が使用されたことを流量検出手段により検出され、所定の演算手段により換算された流量値が器具流量として流量登録手段に登録されると、異常使用判定手段において使用時間の計測が行われ、その使用時間と使用時間設定手段の設定値が比較され、使用時間が設定値を超えると異常使用と判定して遮断手段によりガスの供給を停止することで安全性を確保するようにしている。
【００３４】
さらに、通信手段により外部との情報の送受信が正常に実行されているか否かを判定し、送受信状態が確保できていると判定したとき、使用時間切替手段により使用時間設定手段の設定値を延長する方向に変更することで、使用者は器具を長時間使用することが可能となり使い勝手が向上し、送受信状態が確保できていないと判定したときは、使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更することで、使用者の安全性を確保するようにしている。
【００３５】
また、第２の発明は、上記第１の発明において、通信手段は監視センターとの間で各種情報の通信を実行するものであって、使用時間切替手段は、監視センターとの通信が正常に実行されたと判断したとき使用時間設定手段の設定値を延長する方向に変更し、監視センターとの通信が異常であると判断したとき使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更することを特徴とするものである。
【００３６】
そして、ガス事業者が管理する監視センターと正常に通信状態を確保できているか否かを判定し、通信状態が確保できていると判定したとき、使用時間切替手段により使用時間設定手段の設定値を延長する方向に変更することで、使用者の器具使用時間の延長を可能とし使い勝手の向上を図ると共に、ネットワークを介した監視機能により安全性を確保することができる。
【００３７】
つまり、ガス遮断装置とガス事業者が管理する監視センターとの間をネットワーク等の通信回線を利用して接続し、ガス事業者が管理する監視センターでガス需要家が器具使用中、あるいは長時間使用し使用時間遮断予告状態に入った等の情報を２４時間監視することにより、器具使用の安全を確保することができ、ガス遮断装置からの情報に基づき直ちに出動あるいはガス需要家に電話し器具使用を停止させるなどのアクションをとることが可能となり、一方、ガス使用者は安心してガス器具の使用を長時間使用可能となり、使い勝手が向上し、安全性を高める効果がある。
【００３８】
また、第３の発明は、上記第１の発明において、通信手段は外付けセンサからの接続有無情報を受信するものであって、使用時間切替手段は、外付けセンサの接続「有」情報を受信したとき使用時間設定手段の設定値を延長する方向に変更し、外付けセンサの接続「無」情報を受信したとき使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更することを特徴とするものである。
【００３９】
そして、各種警報器等の外付けセンサが設置され正常に機能しているか否かを、外付けセンサからの情報として通信手段で受信し、外付けセンサが設置され正常に機能している信号として、外付けセンサの接続「有」情報を受信したとき使用時間設定手段の設定値を延長する方向に変更し、使用者の器具使用時間の延長を可能として使い勝手の向上を図り、外付けセンサが設置されていない、又は正常に機能していない信号として、外付けセンサの接続「無」情報を受信したとき使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更し、使用者の器具使用条件を制限することで安全性を確保するようにしている。
【００４０】
また、第４の発明は、上記第１、第３の発明において、外付けセンサの接続「有」情報を受信したとき有効期間の計時を開始し予め定めた有効期限が経過すると期間満了信号を出力する期間判定部を設け、使用時間切替手段は、期間判定部より期間満了信号が出力されたとき使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更することを特徴とするものである。
【００４１】
そして、ガス遮断装置が外付けセンサの有効期限に達するか否かを監視し、有効期限に達すると自動的に器具の連続使用時間の許容値である使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更するようにしているため、有効期限が切れた不安定な状態にある外部センサを信頼することなく、器具の使用条件を制限することで、一応の安全性を確保することができ、外部センサが交換されるまでの安全性を確保するための暫定処置が簡単な処理で可能となる。
【００４２】
また、第５の発明は、上記第１の発明において、通信手段は外付けセンサからの交換要求信号を受信するものであって、使用時間切替手段は、外付けセンサからの交換要求信号を受信したとき使用時間設定手段の設定値を短縮する方向に変更すると共に、満了報知信号を出力することを特徴とするものである。
【００４３】
そして、外付けセンサに自身の有効期限を計時する機能を持たせ、有効期限が近づいた場合、あるいは経過した時点で期限切れ報知信号を出力し、この期限切れ報知信号の受信有無をガス遮断装置が監視し、受信有を判定したとき外付けセンサの異常検知機能が保証
範囲を超えたと判断し、連続使用時間の許容値を短時間設定とすることで、ガス器具の使用条件に制限を加えるようにしたもので、外付けセンサ自身が有効期限の判定を行う機能を有しているため、種類や仕様の異なる外付けセンサで有効期限が異なるものでも容易に対応することができ、有効期限が過ぎても交換されない場合は、器具の使用条件を制限することで、一応の安全性を確保することができ、外部センサが交換されるまでの安全性を確保するための暫定処置が簡単な処理で可能となる。
【００４４】
また、第６の発明は、上記第１〜第５の発明において、使用時間切替手段は、使用時間設定手段の設定値を変更するとき、予め定めた最長延長可能時間の範囲において複数回の変更処理を可能としたことを特徴とするものである。
【００４５】
そして、通信手段により送受信状態が正常に確保されていることか判定されたとき、器具使用時間の延長を可能とし、その制限時間を最長延長可能時間の範囲において複数回に分けて設定するようにしているため、遠隔監視機能を確認しつつ制限時間を段階的に延長することができ、安全性を確保しつつ使い勝手の向上を図ることができる。
【００４６】
また、第７の発明は、上記第１〜第５の発明において、一定期間の使用時間を計測し所定係数を乗じて使用時間設定手段の設定値を更新する学習手段を備え、使用時間切替手段は、学習手段で更新された設定値に応じて設定される最長延長可能時間の範囲内で使用時間設定手段の設定値を延長可能としたことを特徴とするものである。
【００４７】
そして、通信手段により送受信状態が正常に確保されているときに設定可能な器具使用時間の最長延長可能時間を、需要家毎の器具使用パターンの学習結果に基づいて設定される制限時間に応じて設定するようにしているため、需要家の器具使用状況に応じた最適な器具使用時間の制限値を設定することができ、安全性と使い勝手のバランスを考慮したガス遮断装置を提供することができる。  
【００４８】
また、プログラムで処理することでマイコン等を用いて本発明の遮断装置の一部あるいは全てを容易に実現することができる。
【００４９】
さらに、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００５０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置とネットワークとの接続形態を示す図、図２は同ガス遮断装置の制御ブロック図である。図１及び図２は図３と同一機能を行う手段には同一番号を付している。
【００５１】
図１において、ガス遮断装置８は無線子機９と接続され、無線子機９よりの通信は無線親機１０との間で行われ、無線親機１０はネットワーク３を介してガス事業者の監視センター２に接続される。無線は特定小電力或いは近距離無線等種々の方法がある。この図は無線子機、親機を使用した場合であるが、ガス遮断装置より信号伝送装置をネットワーク（電話回線など）を介してガス事業者の監視センターに接続される場合もある（図示せず）。
【００５２】
図２は、実施の形態１におけるガス遮断装置８の制御ブロック図の一例である。
【００５３】
そして、設置されたガス器具が使用されガス消費が発生するとガス遮断装置８でその使用状態を監視し、使用量が計測され、各種データとして記憶されている。このガス遮断装置８に記憶されたデータはガス事業者からの定期的なデータ要求指令に基づいて応答する
。
【００５４】
図２において、１０１は流量検出手段で、ガス流量を計測する。なお、流量検出手段１０１としては種々の方式があり、本実施の形態で示す流路内に設置された一対の超音波センサで超音波信号を一方から他方に発信しその伝搬時間より使用ガス流量を検出するものや、流路内に熱線式センサを設け流れにより変化するインピーダンスより流量を求めるもの、さらには計量膜によりガス量を検出し計量膜の機械的動作を磁石とリードスイッチあるいは磁気抵抗素子等により電気的パルス信号として流量を検出するものがある。
【００５５】
例えば、超音波センサを用いた流量検出手段１０１について簡単に説明すると、超音波を送信または受信する第１送受信器と受信または送信する第２送受信器が流れ方向に対向して配置され、予め定めた周期毎に上流から下流へ、又下流から上流に向かって超音波信号を送信し、伝搬時間を計測する。そして、第１送受信器と第２送受信器との超音波の伝搬時間差から流路の大きさや流体の流れ状態を考慮して、流量演算手段１０２で流量値を求める。
【００５６】
そして、１１０は流量登録手段で、求めた流量値が所定流量以上の場合、器具流量として使用時間監視対象として登録される。１１１は使用時間計測手段で、流量登録手段１１０に器具流量として登録されると使用時間の計測を開始する。１１２は使用時間設定手段で、流量登録手段１１０に登録される流量の流量域に応じて使用時間の制限時間を予め設定されている。又、使用時間はガス需要家毎の使用時間に応じて使用時間範囲の下限から上限範囲が予めあり、その範囲内で設定される。
【００５７】
１０３は異常判定手段で、使用器具の異常監視を行う。使用時間計測手段１１１の使用時間測定値と使用時間設定手段１１２の設定値とを比較し、使用時間が設定値を超えて異常な使用をされていないかを判定する。又、流量登録手段１１０の登録流量より使用最大流量の監視判定値などが記憶されており、例えばストーブ等へガスを供給するホースが何らかの原因で外れた時、異常な大流量が発生するが、そのような状態を監視するための合計流量遮断値等が設定されており、この設定値と流量登録手段１１０の登録流量値を異常判定手段１０３で比較判定することで、登録流量値が使用最大流量値を超えていないか等を判定する。この異常判定手段１０３で異常と判定したとき遮断手段１０５に遮断信号を送ってガスの供給を停止する。また、遮断状態や遮断内容を液晶表示素子等に表示すると共にガスの安全監視を行っている監視センター２に通信手段１１３などを通じて通報する。
【００５８】
１０８は使用時間切替手段で、ガス遮断装置８と監視センター２の通信により遠隔監視機能が正常に作用しているときに使用時間設定手段１１２の設定値を予め定めた最長延長可能時間の範囲内で変更する。具体的には、通信手段１１３を介して無線子機９を通してネットワーク３を介してガス事業者の監視センター２とネットワーク接続通信を行う。ガス事業者の監視センター２より応答通信がネットワーク３を介して通信手段１１３が受信したとき、使用時間切替手段１０８は、使用時間設定手段１１２の設定値の上限値を更に上の上限値に全区分延長設定する。
【００５９】
異常判定手段１０３は、ガス遮断装置８と監視センター２とが通信接続されていると使用時間設定値は延長された更なる上限値と下限値の範囲に設定された遮断値と比較する。
【００６０】
次に、以上のように構成されたガス遮断装置の動作を説明する。
【００６１】
ガス遮断装置８は、例えば無線子機９を介して中継器としての無線親機１０との間で無線信号により通信する。無線親機１０は更にネットワーク３に接続され、ガス事業者の監
視センター２に有線通信或いは無線通信網を介して接続される。そして、この通信網を利用してガス遮断装置８は予め決められたタイミング、あるいは所定の周期で使用時間切替手段１０８より通信手段１１３を介して、監視センター２との通信接続が正常にできているか否かを確認するためのセンター通信を行う。
【００６２】
このセンター通信は、まずガス遮断装置８の無線子機９より中継器としての無線親機１０を介してネットワーク３を通じセンタ２に通信する。監視センター２が受信すると応答電文を返信する。使用時間切替手段１０８は通信手段１１３を介して応答電文を受信すると使用時間設定手段１１２の設定値の上限値より更なる最長延長時間の設定可能信号を出力する。また、ネットワーク３との通信接続ができず、監視センター２からの応答電文を受信できない場合は使用時間設定手段１１２には、上限値延長設定不可信号を出力し、制限時間はネットワーク接続無の場合の低い上限値設定となる。
【００６３】
ここで、予め定めたタイミング、あるいは所定の周期で実行されるセンター通信により監視センター２から応答電文が返信されたとき、ガス遮断装置８と監視センター２との間で正常な通信状態が確保され、監視センター２でガス遮断装置８の遠隔監視機能が正常に作用していると判断して、器具使用時間の延長を可能としている。
【００６４】
そして、遠隔監視機能が正常な場合における延長可能な器具使用時間の制限値は、予め定めた最長延長可能時間の範囲において設定可能とし、その設定方法も最初に応答電文が返信されたとき最長延長可能時間を設定してもよく、予め定めたタイミング、あるいは所定の周期で応答電文が返信される度に最長延長可能時間の範囲において複数回に分けて設定するようにしてもよいものである。前者の設定方法によれば、器具使用時間の制限値の延長変更処理を簡単に行うことができ、かつ使い勝手の向上を図ることができる。また、後者の設定方法によれば、遠隔監視機能を確認しつつ制限時間を段階的に延長することができ、安全性を確保しつつ使い勝手の向上を図ることができる。
【００６５】
ガス遮断装置８は、需要家宅で保有しているガス器具、例えばガスストーブや給湯器等が使用されるとその流量を流量検出手段１０１で検出する。例えば超音波センサを用いた場合は超音波信号の伝搬時間が検出値として計測され、この信号が流量演算手段１０２に送られて流量として算出され、器具使用と判定して流量登録手段１１０に登録される。
【００６６】
流量登録されると使用時間計測手段１１１が器具の使用時間を計時し始める。一方、使用時間設定手段１１２は流量登録される流量の属する流量区分毎、使用時間の制限時間の下限値と上限値とを有している。通常は最大の上限値を使用時間設定手段１１２の設定値とするが、需要家の器具使用状況に応じた最適な器具使用時間の制限値を設定する場合は、使用時間設定手段１１２の中に一定期間の使用時間を計測し所定係数を乗じて設定値を更新する学習手段を設け、この学習手段で更新される設定値を器具使用時間の制限値として監視するようにしている。
【００６７】
そして、本発明の遠隔監視機能が正常に作用しているときに器具使用時間の延長が可能になる構成においては、使用時間切替手段１０８として、学習手段で更新された設定値に応じて設定される最長延長可能時間の範囲内で使用時間設定手段１１２の設定値を設定することで、安全性と使い勝手のバランスを考慮したガス遮断装置を提供することができる。
【００６８】
そして、異常判定手段１０３は使用時間計測手段１１１と使用時間設定手段１１２のその時点の設定値とを比較し、使用時間が設定より超えていないか監視する。
【００６９】
一方、流量登録手段１１０に登録される前の求めた流量値が、或いは登録後の流量より
急激に増加し、ホース抜け等の原因による異常流量を超えていないかも並行して監視する。使用時間計測手段１１１が使用時間設定手段１１２の制限時間を超えていると判定すると、異常判定手段１０３は即座に遮断手段１０５に遮断信号を出力し、ガスの供給を停止して安全性を確保している。
【００７０】
煮炊きでガステーブルを使用したりやガスファンヒータ等が使用されているとき、比較的長時間使用することがある。ガス需要家によってはこのような使い方をされるが、ガス遮断装置８と監視センター２とが通信接続されていると、器具の長時間使用の情報がガス遮断装置８より即座に監視センター２にネットワーク３を介して通報できるし、又監視センター２からも詳細な情報をネットワーク３を通じて通信電文で入手できる。
【００７１】
このように、監視センター２のような遠隔よりガス需要家の器具使用状態を通信で監視できるので、使用時間の制限時間を延ばすことが可能となり、ガス需要家は暖房としてガスファンヒータを更に長時間使いたいのに予め設定された使用時間で遮断されたり、ガス事業者からの通報で一旦器具停止したり、することがなくなり手間がかからず、使い勝手が向上すると共に、通信ネットワークによる遠隔監視機能で安全確保が可能である。
【００７２】
なお、本実施の形態に使用した数値限定は一例であり、又使用形態も本実施の形態に限定されるものではない。
【００７３】
（実施の形態２）
図３は、実施の形態２におけるガス遮断装置８の制御ブロック図の一例である。
【００７４】
図３において、流量検出部１０１は、ガス通路内を通過するガス流量（例えば、ガス通路内の上流側と下流側に対向して超音波センサを取り付け、上流側から下流側、下流側から上流側に発信する超音波の伝搬時間の違いからガス流量を検知してもよいし、ガス通路内にガスが流れる経路を作成しガスが経路を流れるときに発生する振動からガス流量を検知しても同様の効果が得られる）に対応して流量信号Ａを出力する。
【００７５】
流量算出部１０２は、流量検出部１０１の流量信号Ａを受け取ると、所定の演算処理に基づいて流量Ｂを算出する。
【００７６】
異常流量判定部１０３は、流量算出部１０２の流量Ｂを受け取ると、所定の条件で長時間設定と短時間設定に区別して流量区分別に設定した器具の連続使用時間の許容値を用いて、流量Ｂに基づいた判定値変更部１０８のガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇ（例えば、図５に示すように室内器具であるＦＨの流量０．５ｍ３／ｈは外付けセンサ１０６であるＣＯセンサの有効期限内では４００分の長時間設定だが、有効期限切れでは５０分の短時間設定とし、また、流量区分が屋外器具である給湯器の２．０ｍ３／ｈの場合は、大気開放なので外付けセンサ１０６であるＣＯセンサの有効期限には関係なく長時間設定と短時間設定は同じ１００分とする）を取得し、流量Ｂがガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇの間、継続して流れていれば弁閉信号Ｃを出力する。
【００７７】
弁駆動部１０４は異常流量判定部１０３の弁閉信号Ｃまたはセンサ信号入力部１０９の弁閉信号Ｃを受け取ると弁駆動信号Ｄを出力する。
【００７８】
弁１０５は、弁駆動部１０４の弁駆動信号Ｄを受け取るとガス通路を閉栓する。
【００７９】
接続判定部１０７は、外付けセンサ１０６（例えば、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器や火災警報器等の個別型または複合型のものでも良いし、ガス遮断装置を監視するユーザ宅内
に設置された宅内情報盤等の管理システムでも良い）の接続状態信号Ｅを監視し、外付けセンサ１０６の有無を判定してセンサ有無信号Ｆを出力する。
【００８０】
判定値変更部１０８は、接続判定部１０７のセンサ有／無信号Ｆがセンサ有になった場合には期間判定部２００に判定開始信号Ｉを出力してガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを長時間設定とし、センサ有／無信号Ｆがセンサ無（例えば、有効期限前に交換するためには外付けセンサ１０６が外されたり、急激に電池消耗あるいは商業用電源が外れたり、停電により外付けセンサ１０６が動作しなくなった場合。停電等の一時的なものはセンサ使用許可期間とセンサ有効期限のズレを発生させないために、センサ有無信号Ｆをセンサ無にしないことでセンサ使用許可期間の計時をリスタートさせないようにしてもよい）となった場合、あるいは期間判定部２００から期間満了信号Ｊを受け取るとガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを短時間設定にする。
【００８１】
期間判定部２００は、判定値変更部１０８からの判定開始信号Ｉを受け取ると、計時を開始して予め保持している外付けセンサ１０６の有効期限であるセンサ使用許可期間（例えば、５年間）が経過すると期間満了信号Ｊを出力する。
【００８２】
センサ信号入力部１０９は、外付けセンサ１０６からの異常検知信号Ｈ（例えば、ガス漏れやＣＯ発生等の異常状態を外付けセンサ１０６が検出したことを報知する信号）を受け取ると弁閉信号Ｃを出力する。
【００８３】
以上のように、本実施の形態においては、接続判定部１０７のセンサ有／無信号Ｆがセンサ有となった時点を起点として、期間判定部２００が外付けセンサ１０６の有効期限であるセンサ使用許可期間（例えば、５年間）を経過するまで計時し、センサ使用許可期間に至ると期間満了信号Ｊすることで、判定値変更部１０８が一旦、ガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを長時間設定としたものを、短時間設定に戻すことができる。
【００８４】
つまり、本実施の形態では、ガス通路内のガス流量を検出する流量検出部１０１と、流量検出部１０１の検出信号Ａに基づいて流量Ｂを算出する流量算出部１０２と、流量区分別に器具の連続使用時間の許容値を設定し所定の条件で許容値を長時間設定と短時間設定に変更する判定値変更部１０８と、ガス流量が検出されたとき流量算出部１０２で算出された流量Ｂに対応する連続使用時間の許容値を判定値変更部１０８より取り出し、ガス流量Ａが検出されている時間が取り出した連続使用時間の許容値より長く継続しているとき弁閉信号Ｃを出力する異常流量判定部１０３と、異常流量判定部１０３の弁閉信号Ｃが入力されたとき弁駆動信号Ｄを出力する弁駆動部１０４と、弁駆動部１０４の駆動信号によりガス通路を閉栓する弁１０５と、屋内環境の異常を検出する外付けセンサ１０６と、外付けセンサ１０６の接続状態Ｅを監視し、センサ有／無信号Ｆを出力する接続判定部１０７と、接続判定部１０７からのセンサ有信号Ｉで外部センサ１０６の有効期間の計時を開始し予め定めた有効期限が経過すると期間満了信号Ｊを出力する期間判定部２００と、外部センサ１０６からの異常検知信号Ｈが入力されると弁閉信号Ｃを出力するセンサ信号入力部１０９とを備え、判定値変更部１０８は、接続判定部１０７よりセンサ有信号が出力されたとき連続使用時間の許容値を長時間設定とし、接続判定部１０７よりセンサ無信号が出力されたとき連続使用時間の許容値を短時間設定とし、かつ期間判定部２００より期間満了信号Ｊが出力されたとき連続使用時間の許容値を短時間設定としたことを特徴としたものである。
【００８５】
そして、ガス遮断装置が外付けセンサ１０６の有効期限に達するか否かを監視し、有効期限に達すると自動的に器具の連続使用時間の許容値を長時間設定としたものを、短時間
設定に戻すことができ、有効期限が切れた不安定な状態にある外部センサ１０６を信頼することなく、器具の使用条件を制限することで、一応の安全性を確保することができ、外部センサ１０６が交換されるまでの安全性を確保するための暫定処置が簡単な処理で可能となる。
【００８６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３におけるガス遮断装置について、図３を用いて説明する。
【００８７】
図３において、実施の形態２と同一機能を行う手段には同一番号を付している。そして、実施の形態２と相違する点は、接続判定部１０７に代えて、電圧判定部２０１を設けた点である。以下、その相違点を中心に説明する。
【００８８】
電圧判定部２０１は、外付けセンサ１０６の接続状態信号Ｅの電圧を監視し、予め定めた電圧値以下（例えば、２．０Ｖ以下）に低下した後、再度予め定めた電圧値以上（例えば、２．８Ｖ以上）に戻ると、新しい外付けセンサ１０６に交換されたと認識（電池駆動している外付けセンサ１０６の出力電圧は電池消耗に伴い電圧降下が現れ、外付けセンサ１０６を交換しなければヒステリシスのある電圧判定をパスできないことを利用した判定方法）して交換済信号Ｋを出力する。
【００８９】
判定値変更部１０８は、電圧判定部２０１の交換済信号Ｋを受け取ると、期間判定部２００に判定開始信号Ｉを出力してガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを長時間設定とし、期間判定部２００から期間満了信号Ｊを受け取るとガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを短時間設定にする。
【００９０】
期間判定部２００は、判定値変更部１０８からの判定開始信号Ｉを受け取ると計時を開始して、予め保持している外付けセンサ１０６の有効期限であるセンサ使用許可期間（例えば、５年間）が経過すると期間満了信号Ｊを出力する。
【００９１】
センサ信号入力部１０９は、外付けセンサ１０６からの異常検知信号Ｈ（例えば、ガス漏れやＣＯ発生等の異常状態を外付けセンサ１６が検出したことを報知する信号）を受け取ると弁閉信号Ｃを出力する。
【００９２】
以上のように、本実施の形態においては、電圧判定部２０１の交換済信号Ｋを受け取った時点を起点として、期間判定部２００が外付けセンサ１０６の有効期限であるセンサ使用許可期間を経過するまで計時し、センサ使用許可期間に至ると期間満了信号Ｊを出力することで判定値変更部１０８が一旦、ガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを長時間設定としたものを、短時間設定に戻すことができる。
【００９３】
つまり、実施の形態３では、ガス通路内のガス流量を検出する流量検出部１０１と、流量検出部１０１の検出信号Ａに基づいて流量Ｂを算出する流量算出部１０２と、流量区分別に器具の連続使用時間の許容値を設定し所定の条件で前記許容値を長時間設定と短時間設定に変更する判定値変更部１０８と、ガス流量が検出されたとき前記流量算出部１０２で算出された流量Ｂに対応する連続使用時間の許容値を前記判定値変更部１０８より取り出し、ガス流量が検出されている時間が取り出した連続使用時間の許容値より長く継続しているとき弁閉信号Ｃを出力する異常流量判定部１０３と、前記異常流量判定部１０３の弁閉信号Ｃが入力されたとき弁駆動信号Ｄを出力する弁駆動部１０４と、前記弁駆動部１０４の駆動信号Ｄによりガス通路を閉栓する弁１０５と、屋内環境の異常を検出する外付けセンサ１０６と、前記外付けセンサ１０６の接続状態を電圧レベルで監視し、所定レベル以上で接続有、所定レベル以下で接続無とした場合、電圧レベルが所定レベル以上から所定レベル以下に低下し、再度所定レベル以上に復帰したとき外付けセンサ１０６が交換
されたとして交換済信号Ｋを出力する電圧判定部２０１と、該電圧判定部２０１からの交換済信号Ｋで外部センサ１０６の有効期間の計時を再開し予め定めた有効期限が経過すると期間満了信号Ｊを出力する期間判定部２００と、外部センサ１０６からの異常検知信号Ｈが入力されると弁閉信号Ｃを出力するセンサ信号入力部１０９とを備え、判定値変更部１０８は、電圧判定部２０１より交換済信号Ｋが出力されたとき連続使用時間の許容値を長時間設定とし、期間判定部２００より期間満了信号Ｊが出力されたとき連続使用時間の許容値を短時間設定としたものである。
【００９４】
そして、電圧判定部２０１により外部センサ１０６が交換されたか否かを確実に判断することができ、外部センサ１０６の有効期限管理に伴うガス器具の安全利用面において有効な手段となる。また、電圧判定部２０１より交換済信号Ｋが出力されたとき連続使用時間の許容値を長時間設定とし、期間判定部２００より期間満了信号Ｊが出力されたとき連続使用時間の許容値を短時間設定としているため、有効期限が過ぎても交換されない場合は、器具の使用条件を制限することで、一応の安全性を確保することができ、外部センサ１０６が交換されるまでの安全性を確保するための暫定処置が簡単な処理で可能となる。
【００９５】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４におけるガス遮断装置について、図３を用いて説明する。
【００９６】
図３において、実施の形態２と同一機能を行う手段には同一番号を付している。そして、実施の形態２と相違する点は、外付けセンサ１０６の有効期限を任意に設定し変更することが可能な期間設定部２０２を設けた点である。以下、その相違点を中心に説明する。
【００９７】
期間設定部２０２は外部より（例えば、設定器にて直接または公共や専用の通信網を使って遠隔より設定しても良い）設定期間（例えば、期間を３年とダイレクトに入れても良いし、３年を意味するコードを入れても同等の効果が得られる）を取得すると期間変更信号Ｌを出力する。
【００９８】
期間判定部２００は、判定値変更部１０８からの判定開始信号Ｉを受け取ると計時を開始して、期間設定部２０２の期間変更信号Ｌにより設定された期間に基づいた、外部センサ１０６の有効期限であるセンサ使用許可期間（例えば、先に設定された３年間）が経過すると期間満了信号Ｊを出力する。
【００９９】
以上のように、本実施の形態においては、期間設定部２０２の期間変更信号Ｌにより個々の外付けセンサ１０６（例えば、警報器やＣＯ警報器や火災警報器等）の有効期限（例えば、技術革新が進み外付けセンサ１０６の性能が向上して有効期限が長くなる場合にもガス遮断装置を交換することなく対応できる。あるいはガス遮断装置と外付けセンサ１０６の交換時期が異なり、外付けセンサ１０６を継続して使用しガス遮断装置を交換する場合に、交換したガス遮断装置に外付けセンサ１０６の残有効期限を設定することが可能となる）に細かく対応できるようになる。
【０１００】
つまり、実施形態４では、外部センサ１０６の有効期限を変更するための期間変更信号Ｌを出力する期間設定部２０２を備え、期間判定部２００は、所定の条件下で有効期間の計時を開始し、期間設定部２０２で設定された有効期限が経過すると期間満了信号Ｊを出力するようにしたものである。
【０１０１】
そして、期間設定部２０２の期間変更信号Ｌにより、種類や仕様の異なる個々の外付けセンサ１０６の有効期限を適切に設定することができ、より細かな対応が可能となる。
【０１０２】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５におけるガス遮断装置について、図３を用いて説明する。
【０１０３】
図３において、実施の形態２と同一機能を行う手段には同一番号を付している。そして、実施の形態２と相違する点は、外部センサ１０６の有効期限より短い期限とした予告期限を設定し、該予告期限に達すると予告報知信号を出力するようにした点である。以下、その相違点を中心に説明する。
【０１０４】
期間判定部２０２は、判定値変更部１０８からの判定開始信号Ｉを受け取ると計時を開始して、期間満了信号Ｊを出力するより以前の日時に設定されている予告期間（例えば、外付けセンサ１０６の有効期限が５年の場合、その３ヶ月前の４年と９ヶ月目の時点）に達すると予告報知信号Ｍを出力し、予め保持している外部センサ１０６の有効期限であるセンサ使用許可期間（例えば、５年間）が経過すると満了報知信号Ｎと期間満了信号Ｊを出力する。
【０１０５】
外部通信部２３は、期間判定部２００の予告報知信号Ｍを受け取ると外部に予告として報知し、満了報知信号Ｎを受け取ると外部に満了として報知し、外部に満了を報知した後、外部から遮断の指示を受け取ると弁閉信号Ｃを出力する。
【０１０６】
弁駆動部１０４は、実施の形態１、２、３で説明した内容に加えて、外部通信部２０３の弁閉信号Ｃを受け取ると弁駆動信号Ｄを出力するようにしたものとする。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態においては、期間判定部２００の予告報知信号Ｍに基づく外部通信部２０３からの予告を受け取った時点でガス遮断装置を監視しているセンタ（例えば、公共または専用の通信網を通してガス遮断装置の異常の有無を定期的または常時監視するセンタシステム）から工事業者に外付けセンサ１０６の交換を依頼し、期間判定部２００の満了報知信号Ｎに基づく外部通信部２０３からの満了を受け取った時点で工事の未完を工事業者に通達する。工事業者の対応が困難と判断した場合にガス使用者の安全を守るために強制的（例えば、無条件にガス通路を閉栓しても良いし、ガス使用者の合意を得てからガス通路を閉栓する等、運用形態を変更することは容易に想定される）にガス通路を閉栓する手段を持つことができるようになる。
【０１０８】
つまり、実施の形態５では、外部センサ１０６の有効期限より短い期限とした予告期限を設定し、該予告期限に達すると予告報知信号Ｍを出力すると共に有効期限が経過すると満了報知信号Ｎを出力する期間判定部２００と、期間判定部２００からの予告報知信号Ｍと満了報知信号Ｎに基づき区別して外部に報知すると共に、外部からの遮断指示に基づき弁閉信号Ｃを出力する外部通信部２０３とを備え、予告報知信号Ｍが出力されてから満了報知信号Ｎが出力されるまでに、外部センサ１０６の交換作業が完了していない場合に外部通信部２０３を介して遮断指示を行うようにしたものである。
【０１０９】
そして、期間判定部２００の予告報知信号Ｍに基づく外部通信部２０３からの予告を受け取った時点で、ガス遮断装置を監視しているセンタから工事業者に外付けセンサ１０６の交換を依頼し、期間判定部２００の満了報知信号Ｎに基づく外部通信部２０３からの満了を受け取った時点で工事の未完を工事業者に通達する。工事業者の対応が困難と判断した場合に、ガス使用者の安全を守るために強制的にガス通路を閉栓することで、予告報知信号Ｍを用いた外部センサ１０６の交換作業期間の確保が可能となり、かつ作業未完時の安全性を確保することができる。
【０１１０】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６におけるガス遮断装置について、図３を用いて説明する。
【０１１１】
図３において、実施の形態２と同一機能を行う手段には同一番号を付している。そして、実施の形態２と相違する点は、外部センサの有効期限より長い期限とした猶予期限を設定し、有効期限が経過したとき出力される猶予期間中信号が猶予期限が経過しても継続して出力されているとき弁閉信号を出力する第２期間判定部を設けた点である。以下、その相違点を中心に説明する。
【０１１２】
期間判定部２００は、判定値変更部１０８からの判定開始信号Ｉを受け取ると、猶予期間中信号Ｏの出力を停止して計時を開始し、予め保持している外部センサ１０６の有効期限であるセンサ使用許可期間（例えば、５年間）が経過すると期間満了信号Ｊと猶予期間中信号Ｏを出力する。  
【０１１３】
第２期間判定部２０４は、期間判定部２００の猶予期間中信号Ｏを受け取ると計時を開始し、予め保持している猶予期間（例えば、外付けセンサ１０６の交換に要するまでの期間として３ヶ月）に至っても猶予期間中信号Ｏが継続していると弁閉信号Ｃを出力する。
【０１１４】
弁駆動部１０４は、実施の形態１、２、３で説明した内容に加え、第２期間判定部２０４の弁閉信号Ｃを受け取ると弁駆動信号Ｄを出力するようにしたものとする。
【０１１５】
以上のように、本実施の形態においては、ガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを短時間設定に切り替えた後も、外付けセンサ１０６が交換されていないことを第２期間判定部２０４が猶予期間まで計時することで検出して、ガス通路を閉栓することができるようになる。
【０１１６】
つまり、実施の形態６では、外部センサ１０６の有効期限より長い期限とした猶予期限を設定し、有効期限が経過すると期間満了信号Ｊを出力すると共に猶予期間中信号Ｏを出力する期間判定部２００と、期間判定部２００からの猶予期間中信号Ｏで計時を開始し予め設定された猶予期限が経過しても猶予期間中信号Ｏが継続して出力されているとき弁閉信号Ｃを出力する第２期間判定部２０４とを備え、期間判定部２００の満了報知信号Ｊで連続使用時間の許容値を短時間設定に変更し、その後、猶予期限が経過するまでに外部センサ１０６の交換作業が完了したとき猶予期間中信号Ｏの出力を停止するようにしたものである。
【０１１７】
そして、ガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間を短時間設定に切り替えた後も、外付けセンサ１０６が交換されていないことを第２期間判定部２０４が猶予期間まで計時することで検出することができ、交換されない場合にガス通路を閉栓することで、猶予期間中信号Ｏを用いた外部センサ１０６の交換作業期間の確保が可能となり、かつ作業未完時の安全性を確保することができる。
【０１１８】
（実施の形態７）
図４は、本発明の実施の形態７におけるガス遮断装置８の機能ブロック図を示すものである。
【０１１９】
図４において、流量算出部１０１は、ガス通路内を通過するガス流量（例えば、ガス通路内の上流側と下流側に対向して超音波センサを取り付け、上流側から下流側、下流側から上流側に発信する超音波の伝搬時間の違いからガス流量を検知してもよいし、ガス通路内にガスが流れる経路を作成しガスが経路を流れるときに発生する振動からガス流量を検知しても同様の効果が得られる）に対応して流量信号Ａを出力する。
【０１２０】
流量算出部１０２は、流量検出部１０１の流量信号Ａを受け取ると、所定の演算処理に基づいて流量Ｂを算出する。
【０１２１】
異常流量判定部１０３は、流量算出部１０２の流量Ｂを受け取ると、所定の条件で長時間設定と短時間設定に区別して流量区分別に設定した器具の連続使用時間の許容値を用いて、流量Ｂに基づいた判定値変更部１０８のガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇ（例えば、図５に示すように室内器具であるＦＨの流量０．５ｍ３／ｈは外付けセンサ１０６であるＣＯセンサの有効期限内では４００分の長時間設定だが、有効期限切れでは５０分の短時間設定とし、また、流量区分が屋外器具である給湯器の２．０ｍ３／ｈの場合は、大気開放なので外付けセンサ１０６であるＣＯセンサの有効期限には関係なく長時間設定と短時間設定は同じ１００分とする）を取得し、流量Ｂがガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇの間、継続して流れていれば弁閉信号Ｃを出力する。
【０１２２】
弁駆動部１０４は、異常流量判定部１０３の弁閉信号Ｃまたはセンサ信号入力部１０９の弁閉信号Ｃを受け取ると弁駆動信号Ｄを出力する。
【０１２３】
弁１０５は、弁駆動部１０４の弁駆動信号Ｄを受け取るとガス通路を閉栓する。
【０１２４】
接続判定部１０７は、外付けセンサ１０６（例えば、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器や火災警報器等の個別型または複合型のものでも良いし、ガス遮断装置を監視するユーザ宅内に設置された宅内情報盤等の管理システムでも良い）の接続状態信号Ｅを監視し外付けセンサ１６の有無を判定してセンサ有無信号Ｆを出力する。
【０１２５】
判定値変更部１０８は、接続判定部１０７のセンサ有／無信号Ｆがセンサ有になった場合にはガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを長時間設定とし、センサ有／無信号Ｆがセンサ無（例えば、有効期限前に交換するためには外付けセンサ１０６が外されたり、急激に電池消耗あるいは商業用電源が外れたり、停電により外付けセンサ１０６が動作しなくなった場合。停電等の一時的なものはセンサ使用許可期間とセンサ有効期限のズレを発生させないために、センサ有／無信号Ｆをセンサ無にしないことでセンサ使用許可期間の計時をリスタートさせないようにしてもよい）となった場合、あるいは第２信号入力部２０５からの交換要求信号Ｑを受け取るとガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを短時間設定にする。
【０１２６】
センサ信号入力部１０９は、外付けセンサ１０６からの異常検知信号Ｈ（例えば、ガス漏れやＣＯ発生等の異常状態を外付けセンサ１０６が検出したことを報知する信号）を受け取ると弁閉信号Ｃを出力する。
【０１２７】
第２信号入力部２０５は、外付けセンサ１０６から期限切れ信号Ｐ（例えば、有効期限が経過した場合に出力されるものでも良いし、予め外付けセンサ１０６を交換するために余裕を待たせて出力されるものでも良い）を受け取ると交換要求信号Ｑを出力する。
【０１２８】
以上のように、本実施の形態においては、第２信号入力部２０５の交換要求信号Ｑを受け取ることで判定値変更部１０８が一旦、ガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを長時間設定としたものを、短時間設定に戻すことができるようになる。
【０１２９】
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８におけるガス遮断装置について、図４を用いて説明する。
【０１３０】
図４において、他の実施の形態７と同一機能を行う手段には同一番号を付している。そして、実施の形態７と相違する点は、第２信号入力部２０５の交換要求信号Ｑを受け取ると満了報知信号を出力し、外部通信手段により報知するようにした点である。以下、その
相違点を中心に説明する。
【０１３１】
判定値変更部１０８は、接続判定部１０７のセンサ有／無信号Ｆがセンサ有になった場合にはガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇ（例えば、図５に示すように室内器具であるＦＨの流量０．５ｍ３／ｈは外付けセンサ１０６であるＣＯセンサの有効期限内では４００分の長時間設定だが、有効期限切れでは５０分の短時間設定とし、また、流量区分が屋外器具である給湯器の２．０ｍ３／ｈの場合は、大気開放なので外付けセンサ１０６であるＣＯセンサの有効期限には関係なく長時間設定と短時間設定は同じ１００分とする）を長時間設定とし、センサ有／無信号Ｆがセンサ無（例えば、有効期限前に交換するためには外付けセンサ１０６が外されたり、急激に電池消耗あるいは商業用電源が外れたり、停電により外付けセンサ１０６が動作しなくなった場合、停電等の一時的なものはセンサ使用許可期間とセンサ有効期限のズレを発生させないために、センサ有／無信号Ｆをセンサ無にしないことでセンサ使用許可期間の計時をリスタートさせないようにしてもよい）となった場合、あるいは第２信号入力部２０５からの交換要求信号Ｑを受け取るとガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを短時間設定にし、交換要求信号Ｑを受け取ると満了報知信号Ｎ（あるいは、予め外付けセンサ１０６を交換するために余裕を待たせて出力される期限切れ信号Ｐの場合は満了報知信号Ｎではなく予告報知信号Ｍとし、上記実施の形態２で説明した期間判定部２００で予告期間分の例えば３ヶ月を計時させ、期間満了信号Ｊを受け取ることでガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間Ｇを長時間設定から短時間設定に変更し、満了報知信号Ｎを出力するようにしてもよい）を出力する。
【０１３２】
外部通信部２０３は、判定値変更部１０８の満了報知信号Ｎ（あるいは、予め外付けセンサ１０６を交換するために余裕を待たせた予告報知信号Ｍ）を受け取ると外部に満了（あるいは予告）として報知し、外部に満了を報知したあと外部から遮断の指示を受け取ると弁閉信号Ｃを出力する。
【０１３３】
弁駆動部１０４は、上記他の実施の形態１で説明した内容に加えて、外部通信部２０３の弁閉信号Ｃを受け取ると弁駆動信号Ｄを出力するようにしたものとする。
【０１３４】
以上のように、判定値変更部１０８の満了報知信号Ｎに基づく外部通信部２０３からの満了を受け取った時点で工事業者に外付けセンサの交換を依頼し、工事業者の対応が困難と判断した場合に、ガス使用者の安全を守るために強制的（例えば、無条件にガス通路を閉栓しても良いし、ガス使用者の合意を得てからガス通路を閉栓する等、運用形態を変更することは容易に想定される）にガス通路を閉栓する手段を持つことができるようになる。
【０１３５】
以上、実施の形態２から６において、ガス遮断装置が外付けセンサ１０６の有効期限内か否かを把握することで、ガス器具の連続使用時間の許容値である流量継続所定時間を自動的に長時間設定と短時間設定に区別して切り替えることが可能となり、外付けセンサ１０６の有効期限が過ぎた場合に、ガス使用者の安全性向上を図ることが可能となり、より高度な保安機能を担保することでシステムの信頼性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上のように、本発明に係るガス遮断装置は、ネットワーク接続を介して遠隔監視される、あるいは警報器が接続され正常に機能している、ことによりガス流量器具の使用制限機能を適切に確保できるものであり、器具監視装置全般に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施の形態１における遮断装置とネットワークの接続形態を示す図
【図２】本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の制御ブロック図
【図３】本発明の実施の形態２から６におけるガス遮断装置の制御ブロック図
【図４】本発明の実施の形態７、８におけるガス遮断装置の制御ブロック図
【図５】本発明の実施の形態における流量区分別の連続使用時間の設定値を示す図
【図６】従来のガス遮断装置の制御ブロック図
【図７】従来の他のガス遮断装置の制御ブロック図
【符号の説明】
【０１３８】
１０１  流量検出手段（流量情報取得手段）
１０２  流量演算手段（流量情報取得手段）
１０３  異常判定手段（異常使用判定手段）
１０５  遮断手段
１０６  外付けセンサ
１０７  接続判定部
１０８  判定値変更部（使用時間切替手段）
１０９  センサ信号入力部
１１０  流量登録手段（流量情報取得手段）
１１１  使用時間計測手段（異常使用判定手段）
１１２  使用時間設定手段（異常使用判定手段）
１１３  通信手段
２００  期間判定部
２０１  電圧判定部
２０２  期間設定部
２０３  外部通信部
２０４  第２期間判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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