(57)【要約】【課題】事故発生や犯罪発生などの異常事態を、身近な人物に通知することができるドライブレコーダ等を提供する。【解決手段】少なくとも車両外部を撮像した映像信号から動画データを生成する動画データ生成手段１５０と、映像信号または動画データから、少なくともイベント発生時点の静止画像データを生成する静止画像データ生成手段１６０と、電子メールの送信先アドレスと、当該電子メールの送信内容となるメッセージデータとを記憶しておくためのメール情報記憶部６２と、イベントの発生を検知したとき、当該静止画像データとメッセージデータとを含み、送信先アドレスを宛先とした電子メールを送信するメール送信手段２１０と、を備えたものである。【選択図】図２
2009093255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車両外部を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像した映像信号に基づいて、動画データを生成する動画データ生成手段と、
前記動画データを含む画像データを記憶しておくための画像データ記憶部と、
電子メールの送信先アドレスと、当該電子メールの送信内容となるメッセージデータとを記憶しておくためのメール情報記憶部と、
イベントの発生を検知するイベント発生検知手段と、
前記映像信号または前記動画データから、少なくとも前記イベント発生時点の静止画像データを生成する静止画像データ生成手段と、
前記イベント発生検知手段が前記イベントの発生を検知した時、イベントの発生を検知した旨の前記メッセージデータと、前記静止画像データ生成手段により生成された静止画像データとを含み、前記送信先アドレスを宛先とした電子メールを送信するメール送信手段と、を備えたことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記イベント発生検知手段が前記イベントの発生を検知した時、前記動画データを含む画像データを、外部装置に送信する画像データ送信手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記画像データは、前記静止画像データを含み、
前記画像データ送信手段は、前記静止画像データを送信した後、前記動画データを送信することを特徴とする請求項２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記イベント発生検知手段の検知結果に基づいて、発生した前記イベントの種別を判別するイベント種別判別手段を備え、
前記メール情報記憶部は、複数の前記送信先アドレスおよび複数の前記メッセージデータを、前記イベントの種別と対応付けたメッセージ対応テーブルを記憶し、
前記メール送信手段は、前記イベント発生検知手段が前記イベントの発生を検知した時、前記イベント種別判別手段により判別した前記イベントの種別に応じて、前記メッセージ対応テーブルから、前記送信先アドレスおよび前記メッセージデータを読み出し、前記電子メールを送信することを特徴とする請求項２または３に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記イベント発生検知手段は、複数のイベントセンサの検知結果を取得し、
前記イベント種別判別手段は、前記イベントを検知した前記イベントセンサに応じて、前記イベントの種別を判別することを特徴とする請求項４に記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
前記複数のイベントセンサとして、加速度センサおよびマイクロフォンを含むことを特徴とする請求項５に記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
前記メール送信手段および前記画像データ送信手段は、前記送信対象となる前記メッセージデータおよび前記画像データと共に、前記イベント種別判別手段の判別結果、前記撮像手段による撮像時の時刻情報、ＧＰＳによる前記車両の位置情報、速度情報、エアバック作動情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報、のうち１以上を含む車両情報を、送信することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
前記イベント発生検知手段が前記イベントの発生を検知した時、前記画像データ送信手段の送信対象となる前記画像データと、前記メール送信手段の送信履歴とを、着脱式のメモリデバイスに保存する保存手段を備えたことを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれか１項に記載のドライブレコーダと、
前記外部装置として機能するネットワークサーバと、から成るドライブレコーダシステムであって、
前記画像データ送信手段は、前記画像データに、前記メール送信手段により送信した前記送信先アドレスを添付して前記ネットワークサーバに送信し、
前記ネットワークサーバは、
前記画像データ送信手段により送信された前記画像データを受信する画像データ受信手段と、
前記画像データを記憶しておくためのサーバ記憶部と、
前記画像データの受信が完了した後、添付された前記送信先アドレスに、前記サーバ記憶部に記憶された前記画像データの参照を可能とするＵＲＬを含むサイト情報を送信するサイト情報送信手段と、を備えたことを特徴とするドライブレコーダシステム。
【請求項１０】
車両に搭載されて用いられるドライブレコーダの制御方法であって、
前記ドライブレコーダが、
少なくとも車両外部を撮像するステップと、
撮像した映像信号に基づいて、動画データを生成するステップと、
前記映像信号または前記動画データから、静止画像データを生成するステップと、
イベントの発生を検知するステップと、
前記イベントの発生を検知した時、イベントの発生を検知した旨のメッセージデータと、生成した静止画像データとを含む電子メールを、所定のアドレスに送信するステップと、を実行することを特徴とするドライブレコーダの制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載のドライブレコーダの制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
車両に搭載されて用いられるドライブレコーダ、ドライブレコーダシステム、ドライブレコーダの制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事故発生時における事故原因究明を目的として、事故発生前後における車両外部の撮像データを記録するドライブレコーダが知られている。例えば、特許文献１に記載のドライブレコーダは、撮像データをメモリに保存しておき、事故などの異常状態が発生したときには、メモリに保存されている撮像データを外部データベースに送信することで、事故発生時におけるデータ消失を防止するようになっている。この場合の「外部データベース」は、ドライブレコーダのサービスを提供する民間企業や事故管理を目的とした行政機関等が運営・管理するネットワークサーバが想定されている。
【特許文献１】特開２００５−２０５９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、実際に事故に遭遇した場合、真っ先にそのことを連絡したいのは、ドライブレコーダのサービス会社や行政機関ではなく、家族や友人など身近な人物物である。しかしながら、現状のドライブレコーダには、身近な人物物に事故発生を通知するための機能が無かった。
【０００４】
本発明は、事故発生や犯罪発生などの異常事態を、身近な人物に通知することができるドライブレコーダ、ドライブレコーダシステム、ドライブレコーダの制御方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のドライブレコーダは、少なくとも車両外部を撮像する撮像手段と、撮像手段により撮像した映像信号に基づいて、動画データを生成する動画データ生成手段と、動画データを含む画像データを記憶しておくための画像データ記憶部と、電子メールの送信先アドレスと、当該電子メールの送信内容となるメッセージデータとを記憶しておくためのメール情報記憶部と、イベントの発生を検知するイベント発生検知手段と、映像信号または動画データから、少なくともイベント発生時点の静止画像データを生成する静止画像データ生成手段と、イベント発生検知手段がイベントの発生を検知した時、イベントの発生を検知した旨のメッセージデータと、静止画像データ生成手段により生成された静止画像データとを含み、送信先アドレスを宛先とした電子メールを送信するメール送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明のドライブレコーダの制御方法は、車両に搭載されて用いられるドライブレコーダの制御方法であって、ドライブレコーダが、少なくとも車両外部を撮像するステップと、撮像した映像信号に基づいて、動画データを生成するステップと、映像信号または動画データから、静止画像データを生成するステップと、イベントの発生を検知するステップと、イベントの発生を検知した時、イベントの発生を検知した旨のメッセージデータと、生成した静止画像データとを含む電子メールを、所定のアドレスに送信するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、イベントの発生を検知した時、イベントの発生を検知した旨のメッセージデータを含む電子メールを、送信先アドレス（所定のアドレス）に送信するため、身近な人物の携帯電話やパーソナルコンピュータのメールアドレスを設定しておくことで、事故発生や犯罪発生などの異常事態を通知することができる。また、この電子メールには、生成した静止画像データを含めて（添付して）送信するため、異常事態（事故の状況など）の概要を、送信先に伝えることができる。さらに、ドライブレコーダで一般的に記録される動画データではなく、静止画像データを送信することで、通信速度や通信環境などに制約があっても、安定してデータ送信を行うことができる。また、メール受信者にとっても、データ受信に伴う負担（メモリ容量など）を軽減することができる。
なお、電子メールには、送信元となるドライブレコーダ、当該ドライブレコーダが登載された車両、およびドライブレコーダの所有者等を識別するための識別情報が付加されて送信されることが好ましい。この構成によれば、メール受信者が、送信元となるドライブレコーダ、被害者、事故車両等を判断できる。
また、静止画像データの生成タイミングは、イベント発生前に予め生成しておいても良いし、イベント発生をトリガとして生成しても良い。
【０００８】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、イベント発生検知手段がイベントの発生を検知した時、動画データを含む画像データを、外部装置に送信する画像データ送信手段を備えたことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、イベント発生時に、生成した動画データを含む画像データを外部装置に送信するため、事故発生によって火災が発生した場合や犯罪者によって装置が破壊されてしまったような場合でも、それ以前に送信処理を終えることで、確実に画像データを保全することができる。
【００１０】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、画像データは、静止画像データを含み、画像データ送信手段は、静止画像データを送信した後、動画データを送信することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、静止画像データを優先して外部装置に送信するため、画像データの消失のリスクを軽減することができる。これは、静止画像データが、動画データと比べてデータ量が小さく、短時間で送信できるため、車両が炎上したような場合でも、ドライブレコーダが焼損してしまう前に送信を終えることができる可能性が高いからである。つまり、少なくとも静止画像データだけでも外部装置に保存しておく可能性が高くなるため、事故等による証拠データの消失のリスクを最小限に留めることができる。
【００１２】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、イベント発生検知手段の検知結果に基づいて、発生したイベントの種別を判別するイベント種別判別手段を備え、メール情報記憶部は、複数の送信先アドレスおよび複数のメッセージデータを、イベントの種別と対応付けたメッセージ対応テーブルを記憶し、メール送信手段は、イベント発生検知手段がイベントの発生を検知した時、イベント種別判別手段により判別したイベントの種別に応じて、メッセージ対応テーブルから、送信先アドレスおよびメッセージデータを読み出して、電子メールを送信することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、イベントの種別に応じて、適切な送信先アドレスに、適切なメッセージデータを送信することができる。例えば、車両が大きな衝撃を受けた場合、イベントの種別が“事故”であると判別し、会社を送信先アドレスとして、事故発生に関するメッセージデータを送信する。一方、悲鳴を検知した場合、イベントの種別が“犯罪”であると判別し、家族やセキュリティ会社を送信先アドレスとして、事故発生に関するメッセージデータを送信する、などの利用方法が考えられる。なお、メッセージ対応テーブルは、書き換え可能に構成されることが好ましい。
【００１４】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、イベント発生検知手段は、複数のイベントセンサの検知結果を取得し、イベント種別判別手段は、イベントを検知したイベントセンサに応じて、イベントの種別を判別することが好ましい。
【００１５】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、複数のイベントセンサとして、加速度センサおよびマイクロフォンを含むことが好ましい。
【００１６】
これらの構成によれば、イベントを検知したイベントセンサに応じて、正確にイベントの種別を判別することができる。例えば、加速度センサによりイベントを検知した場合は、イベント種別が“事故”であると判別し、マイクロフォンによりイベントを検知した場合（悲鳴を検知した場合など）は、イベント種別が“犯罪”であると判別する、などの利用方法が考えられる。
【００１７】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、メール送信手段および画像データ送信手段は、送信対象となるメッセージデータおよび画像データと共に、イベント種別判別手段の判別結果、撮像手段による撮像時の時刻情報、ＧＰＳによる車両の位置情報、速度情報、エアバック作動情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報、のうち１以上を含む車両情報を、送信することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、事故原因の究明や犯罪場所や時刻の特定に必要と考えられる車両情報についても、重要な証拠データとして保全することができる。また、電子メールの送信先にも、詳細な情報を伝えることができる。
【００１９】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、イベント発生検知手段がイベントの発生を検知した時、画像データ送信手段の送信対象となる画像データと、メール送信手段の送信履歴とを、着脱式のメモリデバイスに保存する保存手段を備えたことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、送信対象となる画像データ（少なくとも動画データ）を、外部装置に送信するだけでなく、着脱式のメモリデバイスに保存するため、証拠保全をより確実に行うことができる。また、当該メモリデバイスには、メール送信手段の送信履歴も保存するため、イベント発生時に電子メール送信処理が正常に実行されたか否かを確認することができる。
【００２１】
本発明のドライブレコーダシステムは、上記に記載のドライブレコーダと、外部装置として機能するネットワークサーバと、から成るドライブレコーダシステムであって、画像データ送信手段は、画像データに、メール送信手段により送信した送信先アドレスを添付してネットワークサーバに送信し、ネットワークサーバは、画像データ送信手段により送信された画像データを受信する画像データ受信手段と、画像データを記憶しておくためのサーバ記憶部と、画像データの受信が完了した後、添付された送信先アドレスに、サーバ記憶部に記憶された画像データの参照を可能とするＵＲＬを含むサイト情報を送信するサイト情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、事故発生や犯罪発生などの異常事態を、身近な人物に通知することができるドライブレコーダ、ドライブレコーダシステムを構築することができる。また、イベント発生時に画像データを受信したネットワークサーバは、当該画像データを参照するためのＵＲＬ（サイト情報）を、ドライブレコーダによる電子メールの送信先に送信するため、送信先では、さらに詳細な情報を得ることができる。また、この場合、サイト情報を受信する側の装置は、動画データを装置内部に記憶させる（動画データを受け取る）必要が無いため、メモリ容量が小さくても問題なく動画データを参照することができる。
【００２３】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記に記載のドライブレコーダの制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００２４】
このプログラムを実行することにより、事故発生や犯罪発生などの異常事態を、身近な人物に通知することができるドライブレコーダを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係るドライブレコーダ、ドライブレコーダシステム、ドライブレコーダの制御方法およびプログラムについて説明する。図１は、ドライブレコーダシステムＳＹのシステム構成図である。同図に示すように、ドライブレコーダシステムＳＹは、不図示の車両（自動車）に搭載されるドライブレコーダ１０と、ドライブレコーダ１０の所有者やその家族がドライブレコーダ１０に記録された各種データを視聴したり、ドライブレコーダ１０およびネットワークサーバ４０から電子メールを受信するためのパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する）３０と、ドライブレコーダ１０から送信された各種データを受信および保存するネットワークサーバ４０（外部装置）と、ドライブレコーダ１０およびネットワークサーバ４０から電子メールを受信する携帯電話５０と、により構成されている。
【００２６】
ドライブレコーダ１０は、通信処理部１１、表示部１２、操作部１３、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１４、ＲＴＣ（Real Time Clock）１５、加速度センサ１６、記憶部１７、映像／音声信号処理部１８、中央制御部１９、着脱式メモリデバイス２２、カメラモジュール２３（カメラモジュールＡ２３ａ，カメラモジュールＢ２３ｂ）、マイクロフォン２４（マイクロフォンＡ２４ａ，マイクロフォンＢ２４ｂ）および電源ユニット２５を備えている。
【００２７】
通信処理部１１は、無線信号を送受信するためのアンテナ２１を有し、ネットワークサーバ４０と無線ネットワーク４７を介して通信を行う。表示部１２は、不図示のディスプレイおよびインジケータ（ＬＥＤ）から成り、ネットワークサーバ４０との通信動作、着脱式メモリデバイス２２への書き込み動作などドライブレコーダ１０の動作状況を表示する。操作部１３は、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作および着脱式メモリデバイス２２の取り出し操作の他、ネットワークサーバ４０との通信動作や着脱式メモリデバイス２２への書き込み動作を強制的に実行させるためのスイッチ（図示省略）を有している。
【００２８】
ＧＰＳ受信機１４は、複数の衛星の軌道と、衛星に搭載された原子時計からの時刻のデータを含む電波信号を受け取るためのものである。中央制御部１９は、受信した電波信号の時間差からそれぞれの衛星との相対的な距離差を算出し、その算出結果に基づいて現在位置を特定する。ＲＴＣ（Real Time Clock）１５は、計時専用チップであり、中央制御部１９はこれを用いることによってカレンダ機能や時計機能を実現する。加速度センサ１６は、車両の移動方向や加速度（速度）を検出するためのものである。中央制御部１９は、この加速度センサ１６による衝撃レベルの検出によって、事故発生や犯罪発生（イベントの発生）を検知することができる。
【００２９】
カメラモジュール２３は、車両外部を撮像するカメラモジュールＡ２３ａと、車両内部を撮像するカメラモジュールＢ２３ｂと、があり、いずれも動画データおよび静止画像データ（以下、両者を合わせて「画像データ」（請求項におけるデータ）と称する）の元となる映像信号を得るためのものである。なお、カメラモジュールＡ２３ａおよびカメラモジュールＢ２３ｂは、それぞれが複数のカメラモジュールを有する構成としても良い。例えば、車両外部を撮像するカメラモジュールＡ２３ａは、車両前方左部、車両前方右部、車両前方中央部をそれぞれ撮像する３つのカメラモジュールから成り、車両前方を広く（広角範囲で）撮像できることが好ましい。また、車両後方も撮像できるように、設置数を増やしても良い。一方、車両内部を撮像するカメラモジュールＢ２３ｂは、車両前方左部（右ハンドル車の場合の助手席付近）、車両前方右部（右ハンドル車の場合の運転席付近）、車両後方部（後部座席付近）をそれぞれ撮像する３つのカメラモジュールから成り、車内全体をくまなく撮像できることが好ましい。
【００３０】
マイクロフォン２４は、車両外部に取り付けられたマイクロフォンＡ２４ａと、車両内部に取り付けられたマイクロフォンＢ２４ｂと、があり、いずれも動画データに含まれる音声データの元となる音声信号を得るためのものである。マイクロフォンＡ２４ａは、カメラモジュールＡ２３ａに近接して設けられ、マイクロフォンＢ２４ｂは、カメラモジュールＢ２３ｂに近接して設けられている。
【００３１】
映像／音声信号処理部１８は、カメラモジュール２３から取得した映像信号、およびマイクロフォン２４から取得した音声信号を処理するためのものであり、アナログ信号処理部、Ａ／Ｄ変換部、画像処理部、圧縮処理部等を含むものである。電源ユニット２５は、車両のバッテリーと接続され、当該バッテリーからの電力供給を受けて充電される充電池（図示省略）を有している。これにより、事故発生時や停車時など車両からの電力供給が受けられない状況でも、画像データの取得を続行できるようになっている。
【００３２】
記憶部１７は、画像データを記憶する画像データ記憶部６１と、電子メールを送信するためのメール情報を記憶するメール情報記憶部６２と、を有している。画像データ記憶部６１は、画像データおよびこれに付帯される情報（車両情報）を格納するためのものであり、動画データと静止画像データは、それぞれ周期的に格納される。つまり、各データの蓄積量が所定量に達した場合、最も古いデータを消去して最新のデータを書き込む。また、メール情報記憶部６２は、イベントが発生したときに電子メールを自動送信するための、電子メールの送信先アドレスおよびメッセージデータを記憶している。詳細については後述するが、メール情報は、イベント種別毎に、送信先アドレスおよびメッセージデータが対応付けられたメッセージ対応テーブルＴとして記憶されている（図３参照）。
【００３３】
着脱式メモリデバイス２２は、メモリカード等の記録媒体によって実現されるものであり、ドライブレコーダ１０にはこれを着脱するためのメモリスロット（図示省略）が設けられている。当該着脱式メモリデバイス２２には、中央制御部１９からの指令に基づいてイベント発生前後の画像データや、電子メールの送信履歴が書き込まれる。
【００３４】
中央制御部１９は、ＣＰＵ２６、ＲＯＭ２７およびＲＡＭ２８を有し、ドライブレコーダ１０全体を制御する。ＲＯＭ２７は、ＣＰＵ２６が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ２８は、ＣＰＵ２６が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。ＣＰＵ２６は、上記の各構成要素を制御する他、映像／音声信号処理部１８から出力される画像データの中からイベント種別に応じて送信対象となるデータを決定し、当該送信対象となるデータをネットワークサーバ４０に送信したり着脱式メモリデバイス２２に保存したりするための制御を行なう。また、ＣＰＵ２６は、この画像データに、当該画像データの元となる映像信号を取得したカメラモジュール２３ａ，２３ｂの識別情報、イベント種別の判別結果（“事故”、“犯罪”など）、ＧＰＳ受信機１４、ＲＴＣ１５および加速度センサ１６から得られる各種情報を、車両情報として付帯する。なお、画像データに付帯する車両情報は、その画像データの撮像時に得られた情報である。また、カメラモジュール２３ａ，２３ｂの識別情報は、ネットワークサーバ４０やＰＣ３０で容易にカメラモジュール２３ａ，２３ｂの設置場所が把握できるように、「車両外部」や「車両内部」などのテキストデータ（または「設置場所を表す記号）として送信されることが好ましい。さらに、ＣＰＵ２６は、イベントの発生に伴い、ＰＣ３０や携帯電話５０に電子メールを送信する。
【００３５】
一方、ＰＣ３０は、メモリスロット３１、解析アプリケーション３２およびディスプレイ３３の他、一般的なパーソナルコンピュータに搭載されるハードウェア構成を備えている。メモリスロット３１は、上記の着脱式メモリデバイス２２を読み取るためのものである。解析アプリケーション３２は、ドライブレコーダ１０の付属品として提供されるものであり、着脱式メモリデバイス２２に保存されている画像データおよび車両情報を読み出して各種解析を行うと共に、読み出したこれらの画像データおよび車両情報、並びに解析結果を、ディスプレイ３３上に表示させる。その他、ＰＣ３０は、電子メールを受信するためのインターネット接続機能を有しており（図示省略）、ドライブレコーダ１０やネットワークサーバ４０から、イベントが発生した旨の電子メールを受信できるようになっている。
【００３６】
ネットワークサーバ４０は、ドライブレコーダ１０を統括管理する管理センターによって運営されるものであり、ネットワークストレージ４１（サーバ記憶部）を備えている。また、無線ネットワーク４７、中継局４２および通信ネットワーク４４（インターネット）を介して、ドライブレコーダ１０と通信可能となっている。中継局４２は、ドライブレコーダ１０のアンテナ２１と無線信号の送受信を行うためのアンテナ４３を有しており、道路上を走行する車両（ドライブレコーダ１０）と通信が途絶えないように、道路近辺に多数設置されている。また、ネットワークストレージ４１は、ドライブレコーダ１０から送信されたイベント発生前後の画像データ等を保存しておくためのものである。
【００３７】
ネットワークサーバ４０は、ドライブレコーダ１０から画像データを受信すると、まず付帯された車両情報に基づいて事故や犯罪の発生時刻や場所を特定する。ネットワークサーバ４０の管理者は、これを確認して、警察に連絡したり、怪我人がいることが想定される場合には、救急車を手配したり等の作業を行う。また、ネットワークサーバ４０は、ドライブレコーダ１０から送信された画像データの受信を完了すると、ドライブレコーダ１０がイベント発生時に電子メールを送信した送信先に、ネットワークストレージ４１に保存した画像データを参照するためのＵＲＬを含むサイト情報を、電子メールとして送信する。詳細については後述する。
【００３８】
携帯電話５０は、電子メール機能を有していることが前提であり、ドライブレコーダ１０所有者の身近な人物が所持するものである。また、ドライブレコーダ１０のメール情報記憶部６２には、電子メールを自動送信する送信先として、携帯電話５０の電子メールアドレスが登録されているものとする。したがって、ドライブレコーダシステムＳＹは、図示したように１台の携帯電話５０ではなく、複数の携帯電話５０を構成要素としても良い。また、携帯電話５０に代えて、電子メール機能を有する種々の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）を構成要素としても良い。
【００３９】
次に、図２を参照し、ドライブレコーダ１０の機能構成（図示一点鎖線部）について説明する。ドライブレコーダ１０は、機能構成として、統括制御手段１００、位置情報取得手段１１０、時刻情報取得手段１２０、イベント発生検知手段１３０、イベント種別判別手段１３５、撮像制御手段１４０、動画データ生成手段１５０、静止画像データ生成手段１６０、記録手段１７０、読み出し手段１８０、保存手段１９０、保護手段２００、メール送信手段２１０および画像データ送信手段２２０を備えている。
【００４０】
統括制御手段１００は、上記の各手段と接続され、これらを統括的に制御する。位置情報取得手段１１０は、ＧＰＳ受信機１４によって得られる位置情報を取得する。時刻情報取得手段１２０は、ＲＴＣ１５によって得られる時刻情報を取得する。イベント発生検知手段１３０は、複数のイベントセンサ３００（この場合、加速度センサ１６、マイクロフォンＡ２４ａおよびマイクロフォンＢ２４ｂ）の検知結果として、加速度センサ１６が検出した衝撃レベルや、マイクロフォン２４が得た衝撃音を取得し、事故や犯罪等のイベントの発生を検知するものである。本実施形態では、このイベント発生の検知をトリガとして、画像データの送信・保存処理および電子メール送信処理を実行する。
【００４１】
イベント種別判別手段１３５は、イベント発生検知手段１３０の検知結果（イベントの発生を検知したイベントセンサ３００）に基づいて、発生したイベントの種別を判別する。統括制御手段１００は、加速度センサ１６によりイベントを検知した場合（加速度センサ１６による検知を含む場合）は、イベント種別を“事故”と判別する。また、マイクロフォン２４によりイベントを検知した場合（加速度センサ１６による検知を含まず、マイクロフォンＡ２４ａおよび／またはマイクロフォンＢ２４ｂによりイベントを検知した場合）は、悲鳴等の大声や車両盗難作業に伴う騒音を検知したものとして、イベント種別を“犯罪”と判別する。
【００４２】
撮像制御手段１４０は、車両外部に向けられたカメラモジュールＡ２３ａおよび車両内部に向けられたカメラモジュールＢ２３ｂ（撮像手段３５０）を制御して、映像信号を取得する。カメラモジュールＡ２３ａは、走行時および停車時における車両外部を撮像する。また、カメラモジュールＢ２３ｂは、走行時および停車時における車両内部を撮像する。また、撮像制御手段１４０は、映像信号と共に、車両内部を録音するマイクロフォンＡ２４ａおよび車両内部を録音するマイクロフォンＢ２４ｂから得られる音声信号も同時に取得する。
【００４３】
なお、統括制御手段１００は、イベント種別判別手段１３５によりイベント種別が“事故”と判別された場合、少なくともカメラモジュールＡ２３ａにより撮像した映像信号に基づくデータ（以下、「外部画像データ」と称する）を送信対象として決定する。また、イベント種別が“犯罪”と判別された場合、少なくともカメラモジュールＢ２３ｂにより撮像した映像信号に基づくデータ（以下、「内部画像データ」と称する）を送信対象として決定する。さらに、統括制御手段１００は、これら送信対象となる画像データの送信順序を決定する（詳細については後述する）。
【００４４】
動画データ生成手段１５０は、撮像制御手段１４０の制御によって撮像された映像信号および音声信号に基づいて動画データを生成する。具体的には、カメラモジュールＡ２３ａとカメラモジュールＢ２３ｂの２つのカメラモジュールにより得られた映像信号毎に、所定時間ごとに区切った映像信号および音声信号に基づいて、複数の動画データファイルを生成する。なお、カメラモジュールＡ２３ａにより撮像した映像信号に基づいて生成された動画データファイルを、以下「外部動画データファイル」と称する。また、カメラモジュールＢ２３ｂにより撮像した映像信号に基づいて生成された動画データファイルを、以下「内部動画データファイル」と称する。
【００４５】
静止画像データ生成手段１６０は、撮像制御手段１４０によって撮像した映像信号に基づいて、所定時間間隔の複数の静止画像から成る静止画像データを生成する。勿論、動画データ生成手段１５０により生成された動画データファイルから複数の静止画を抽出することによって、静止画像データを生成するようにしても良い。なお、カメラモジュールＡ２３ａにより撮像した映像信号に基づいて生成された静止画像データを、以下「外部静止画像データ」と称する。また、カメラモジュールＢ２３ｂにより撮像した映像信号に基づいて生成された静止画像データを、以下「内部静止画像データ」と称する。
【００４６】
記録手段１７０は、動画データ生成手段１５０および静止画像データ生成手段１６０によって生成された動画データファイルおよび静止画像データを、記憶部１７内の画像データ記憶部６１に記録する。また、これら動画データファイルおよび静止画像データには、それぞれの撮像時において、撮像しているカメラモジュール２３ａ，２３ｂを識別するための識別情報、イベント種別判別手段１３５による判別結果、位置情報取得手段１１０の取得結果および時刻情報取得手段１２０の取得結果等によって得られる車両情報を関連付けて記録する。
【００４７】
読み出し手段１８０は、イベント発生検知手段１３０により事故発生を検知した時、統括制御手段１００により送信対象として決定された画像データ、およびその画像データに関連付けられた車両情報を画像データ記憶部６１から読み出す。また、電子メールを送信するために、メール情報記憶部６２からメッセージ対応テーブルＴ（図３参照）を読み出す。
【００４８】
保存手段１９０は、読み出し手段１８０により画像データ記憶部６１から読み出したイベント発生前後の画像データおよび車両情報を着脱式メモリデバイス２２に保存する。さらに、保存手段１９０は、画像データと関連付けて、メール送信手段２１０による送信履歴（送信先アドレスおよび送信結果）を保存する。保護手段２００は、着脱式メモリデバイス２２に保存した保存データの消去を防止するものであり、具体的にはパスワードによるロックを指す。
【００４９】
メール送信手段２１０は、イベント発生検知手段１３０がイベントの発生を検知した時、メッセージ対応テーブルＴから読み出した送信先アドレスを宛先とした電子メールを、通信処理部１１を介して携帯電話５０等に送信する。このとき、統括制御手段１００は、メッセージ対応テーブルＴから読み出したメッセージデータと、静止画像データ生成手段１６０により生成されたイベント発生時点の静止画像データと、を電子メールに含める。なお、メッセージ対応テーブルＴに、複数のイベント種別と対応付けて、複数の送信先アドレスおよび複数のメッセージデータ記憶されている場合、統括制御手段１００は、イベント種別判別手段１３５により判別したイベントの種別に応じて、メール情報記憶部６２（メッセージ対応テーブルＴ）から、該当する送信先アドレスおよびメッセージデータを読み出し、メール送信手段２１０に電子メールを送信させる。なお、請求項における「メール送信手段」とは、統括制御手段１００の制御の下で機能するメール送信手段２１０を指すものである。
【００５０】
画像データ送信手段２２０は、読み出し手段１８０により読み出した送信対象となる画像データおよび車両情報を、通信処理部１１を介してネットワークサーバ４０に送信する。このとき、統括制御手段１００は、動画データファイル（音声データを含む）よりも静止画像データの送信を優先させる。また、統括制御手段１００は、画像データ送信時に、ドライブレコーダ１０の装置ＩＤを付加して画像データ送信手段２２０に送信させる。これにより、ネットワークサーバ４０において、どの車両に事故または犯罪が発生したかを特定することができる。また、統括制御手段１００は、複数の画像データ（複数の静止画像データおよび複数の動画データファイル）を、イベント発生時から遡った順序で送信させる。つまり、より重要と思われる証拠データを優先的に送信させる。なお、請求項における「画像データ送信手段」とは、統括制御手段１００の制御の下で機能する画像データ送信手段２２０を指すものである。
【００５１】
次に、図３を参照し、メール情報記憶部６２に記憶されるメッセージ対応テーブルＴについて説明する。上記の通り、メッセージ対応テーブルＴは、イベント種別毎に、送信先アドレスとメッセージデータとが対応付けられたものである。例えば、同図の例は、イベント種別が“事故”と判別された場合、送信先アドレス（0001@****.ne.jp）に対して、事故の可能性を伝えるメッセージデータが送信され、イベント種別が“犯罪”と判別された場合、送信先アドレス（0001@****.ne.jpおよび0002@****.ne.jp）に対して、犯罪の可能性を伝えるメッセージデータが送信されることを示している。この場合、送信先アドレスとして、携帯電話５０の電子メールアドレスやＰＣ３０の電子メールアドレスを設定可能である。また、送信先アドレスおよびメッセージデータの内容は、ドライブレコーダ１０の所有者が、操作部１３の操作によって書き換えられるようになっている。
【００５２】
次に、図４を参照し、ネットワークサーバ４０の構成について説明する。ネットワークサーバ４０は、統括制御手段４００、通信インターフェース４１０、画像データ受信手段４２０、ネットワークストレージ４１およびサイト情報送信手段４４０を備えている。統括制御手段４００は、上記の各手段と接続され、これらを統括的に制御する。
【００５３】
通信インターフェース４１０は、中継局４２や通信ネットワーク４４等を介して、ドライブレコーダ１０とデータの送受信を行なうためのものである。画像データ受信手段４２０は、ドライブレコーダ１０の画像データ送信手段２２０により送信された画像データを受信する。このとき、画像データと共に、ドライブレコーダ１０の装置ＩＤ、送信先アドレス（ドライブレコーダ１０のメール送信手段２１０により送信された電子メールの送信先アドレス）および車両情報も受信する。
【００５４】
ネットワークストレージ４１は、ユーザ情報記憶部４３１、画像データ記憶部４３２およびメッセージデータ記憶部４３３を有している。ユーザ情報記憶部４３１は、ドライブレコーダ１０を所有するユーザに関する情報として、装置ＩＤと、ユーザ名とを対応付けて記憶する。また、画像データ記憶部４３２は、画像データ受信手段４２０が受信した画像データを記憶する。なお、画像データ記憶部４３２は、ドライブレコーダ１０の１回の電子データ送信・保存処理で送信された全ての画像データを、１つのファイルとして記憶する。また、各ファイルおよび／または各画像データには、車両情報、装置ＩＤおよび送信先アドレスが対応付けて記憶される。また、メッセージデータ記憶部４３３は、携帯電話５０等に送信する電子メールの内容（図１０参照）であるメッセージデータを記憶する。
【００５５】
サイト情報送信手段４４０は、画像データに添付された送信先アドレスに、画像データ記憶部４３２に記憶された画像データの参照を可能とするＵＲＬを含むサイト情報を電子メールで送信するものである。
【００５６】
以上の構成により、統括制御手段４００は、画像データ受信手段４２０による画像データの受信が完了すると、ユーザ情報記憶部４３１からユーザ名を取得すると共に、画像データ記憶部４３２に記憶されたファイルの参照を可能とするためのＵＲＬを取得する。さらに、統括制御手段４００は、メッセージデータ記憶部４３３からメッセージデータを読み出し、これらユーザ名、ＵＲＬおよびメッセージデータに基づいて電子メールを生成し、サイト情報送信手段４４０に電子メールを送信させる。なお、請求項における「サイト情報送信手段」とは、統括制御手段４００の制御の下で機能するサイト情報送信手段４４０を指すものである。
【００５７】
次に、図５のフローチャートを参照し、ドライブレコーダ１０の動作（メイン処理）について説明する。なお、以下図５ないし図７の説明において、フローチャートの主体は、統括制御手段１００（ＣＰＵ２６）であるものとする。統括制御手段１００は、ユーザによる電源ＯＮ操作または操作部１３による所定の操作にしたがって、カメラモジュール２３ａ，２３ｂおよびマイクロフォン２４ａ，２４ｂ用いた撮像を開始し、当該撮像に伴って画像データの生成および記録を開始する（Ｓ０１）。その後、イベントの発生を検知すると（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、その検知結果に基づいてイベントの種別を判別する（Ｓ０３）。
【００５８】
ここで、イベントの種別を“事故”と判別した場合（加速度センサ１６による検知を含む場合，Ｓ０３：Ｙｅｓ）、第１画像データ送信・保存処理を実行する（Ｓ０４，図６参照）。また、第１画像データ送信・保存処理を終了すると、第１電子メール送信処理を実行する（Ｓ０５）。ここでは、イベントの種別“事故”に応じた送信先アドレスおよびメッセージデータをメッセージ対応テーブルＴから読み出すと共に、イベント発生時（Ｓ０２：Ｙｅｓと判別したとき）の静止画像データを画像データ記憶部６１から読み出して、電子メールの生成および送信を行なう。一方、イベントの種別を“犯罪”と判別した場合（マイクロフォン２４のみによって検知した場合，Ｓ０３：Ｎｏ）、第２画像データ送信・保存処理を実行し（Ｓ０６，図７参照）、その後第２電子メール送信処理を実行する（Ｓ０７）。ここでは、イベントの種別“犯罪”に応じた送信先アドレスおよびメッセージデータをメッセージ対応テーブルＴから読み出すと共にイベント発生時の静止画像データを画像データ記憶部６１から読み出して、電子メールの生成および送信を行なう。
【００５９】
ところで、画像データの記録開始から、予め設定された所定時間が経過してもイベントが発生しない場合は（Ｓ０２：Ｎｏ，Ｓ０８：Ｙｅｓ）、画像データ記憶部６１内の古い画像データ（静止画像データおよび動画データファイル）を消去して（Ｓ０９）、新しい画像データを記録する（Ｓ１０）。つまり、Ｓ０８〜Ｓ１０は、イベント発生を検知しない限り、画像データの記録をループ式に実行することを意味する。
【００６０】
次に、図６を参照し、事故発生時においてドライブレコーダ１０が実行する第１画像データ送信・保存処理について説明する。イベントの種別を“事故”と判別した場合（図５のフローチャートのＳ０３：Ｙｅｓ）、まず記憶部１７に格納されている外部静止画像データを読出して、ネットワークサーバ４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ４１）。
【００６１】
外部静止画像データの送信および保存を終えると、続いて記憶部１７に格納されている外部動画データファイルを読み出して、ネットワークサーバ４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ４２）。なお、Ｓ４１およびＳ４２で送信および保存される各データは、事故発生時以前のものであり、事故発生時から遡った順序で送信および保存される。また、送信処理および保存処理は並行して行う。さらに、Ｓ４１およびＳ４２を実行している間、画像データの生成処理および記録処理も続行する。
【００６２】
続いて、ＲＴＣ１５の計時結果に基づき、イベント発生（図５のＳ０２：Ｙｅｓと判定した時点）から、予め設定した所定時間を経過したか否かを判別する（Ｓ４３）。所定時間は、事故発生後の事故状況の記録が十分と考えられる時間（１５秒〜３０秒程度）であることが好ましい。所定時間が経過すると（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、画像データの生成および記録を停止し（Ｓ４４）、事故発生後に記憶部１７に記録された外部動画データファイルを読み出して、ネットワークサーバ４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ４５）。さらに、事故発生後に記憶部１７に記録された内部動画データファイルを読み出して、ネットワークサーバ４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ４６）。内部動画データファイルを送信対象とするのは、事故発生後の車内被害状況を記録しておくためである。
【００６３】
事故発生後の各動画データファイルについては、時系列にしたがって（古いものから）順に送信および保存する。なお、イベント発生後（図５のＳ０２：Ｙｅｓの判定後）については、静止画像データの生成、記録を省略し、動画データファイルのみ生成、記録するようにしても良い。また、Ｓ４３において判別基準となる「所定時間」は、図５のＳ０８の判別基準である「所定時間」と、同じ時間であっても良いし、異なる時間であっても良い。
【００６４】
このように、事故発生の場合は、内部画像データよりも外部画像データが重要となるため、外部画像データを優先して送信する。また、事故発生前の外部画像データについては、動画データファイルよりも静止画像データを優先して送信することで、車両が焼損してしまうような大事故にあった場合でも、確実に証拠データを保全することができる。これは、静止画像データが、動画データファイルに比べてデータ容量が小さく、その読み出しや送信・保存に要する時間が短いためである。また、静止画像データおよび動画データファイルは、いずれも所定時間毎に区切って、複数の単位で送信するため、データを分散させることができ、データ消失のリスクを軽減できる。また、事故発生前の外部画像データについては、事故発生時から遡った順序で送信するため、事故原因の究明に重要と思われるデータ順に、すなわちより効率的に、データを保存することができる。さらに、事故の程度が大きくなく、十分にデータを送信・保存する時間がある場合は、事故発生後の外部動画データファイルおよび内部動画データファイルも送信・保存するため、証拠データとしての価値を損ねることがない。
【００６５】
次に、図７を参照し、犯罪発生時においてドライブレコーダ１０が実行する第２画像データ送信・保存処理について説明する。イベントの種別を“犯罪”と判別した場合（図５のフローチャートのＳ０３：Ｎｏ）、まず記憶部１７に格納されている内部静止画像データを読み出して、ネットワークサーバ４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ６１）。
【００６６】
内部静止画像データの送信および保存を終えると、続いて記憶部１７に格納されている外部静止画像データを読み出して、ネットワークサーバ４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ６２）。さらに、各静止画像データの送信および保存を終えると、記憶部１７に格納されている内部動画データファイルを読み出して、ネットワークサーバ４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ６３）。また、内部動画データファイルの送信および保存を終えると、記憶部１７に格納されている外部動画データファイルを読み出して、ネットワークサーバ４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ６４）。なお、Ｓ６１ないしＳ６４で送信および保存される各データは、犯罪発生時以前のものであり、犯罪発生時から遡った順序で送信および保存される。また、送信処理および保存処理は並行して行う。さらに、Ｓ６１ないしＳ６４を実行している間、画像データの生成処理および記録処理も続行する。
【００６７】
続いて、ＲＴＣ１５の計時結果に基づき、イベント発生（図５のＳ０２：Ｙｅｓと判定した時点）から、予め設定した所定時間を経過したか否かを判別する（Ｓ６５）。所定時間は、犯罪発生後の記録が十分と考えられる時間（１５秒〜３０秒程度）であることが好ましい。所定時間が経過すると（Ｓ６５：Ｙｅｓ）、画像データの生成および記録を停止し（Ｓ６６）、犯罪発生後に記憶部１７に記録された内部動画データファイルを読み出して、ネットワークサーバ４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ６７）。さらに、犯罪発生後に記憶部１７に記録された外部動画データファイルを読み出して、ネットワークサーバ４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ６８）。なお、犯罪発生前後において外部画像データを送信対象とするのは（Ｓ６２，Ｓ６４，Ｓ６８）、犯罪者が近づいてくる様子や逃亡する様子を記録しておくためである。
【００６８】
犯罪発生後の各動画データファイルについては、事故発生時と同様に、時系列にしたがって（古いものから）順に送信および保存する。なお、イベント発生後（図５のＳ０２：Ｙｅｓの判定後）については、静止画像データの生成、記録を省略し、動画データファイルのみ生成、記録するようにしても良い。また、Ｓ６５において判別基準となる「所定時間」は、図５のＳ０８の「所定時間」や、事故発生時における「所定時間」（図６のＳ４３）と、同じ時間であっても良いし、異なる時間であっても良い。
【００６９】
このように、犯罪発生の場合は、外部画像データよりも内部画像データが重要となるため、外部静止画像データよりも内部静止画像データを、また外部動画データファイルよりも内部動画データファイルを優先して送信する。また、犯罪発生前の外部画像データについては、事故発生時と同様に、動画データファイルよりも静止画像データを優先して送信することで、犯罪者によって装置が破壊されてしまった場合でも、確実に証拠データを保全することができる。また、犯罪発生前の外部画像データについては、犯罪発生時から遡った順序で送信するため、犯罪記録に重要と思われるデータ順に、すなわちより効率的に、データを保存することができる。さらに、犯罪者がドライブレコーダ１０の存在に気づかず、十分にデータを送信・保存する時間がある場合は、犯罪発生後の内部動画データファイルおよび外部動画データファイルも送信・保存するため、さらに多くの証拠データを保全することができる。
【００７０】
次に、図８を参照し、上記のドライブレコーダ１０による第１電子メール送信処理（図５のＳ０５参照）によって送信される電子メールの一例について説明する。ここでは、電子メールの送信先として登録された携帯電話５０の表示画面Ｄに、電子メールの内容が表示された様子を示している。同図に示すように、第１電子メール送信処理では、ドライブレコーダ１０の所有者によって登録されたユーザ名を送信元とし、「緊急通知（その１）」を件名とした電子メールを送信する。また、電子メールの内容としては、事故発生の可能性があるためドライブレコーダ１０から自動送信された電子メールであること、ドライブレコーダ１０が撮像した静止画像データを添付ファイルとして添付していること、並びに管理センターよりドライブレコーダ１０が撮像した動画データを参照するためのＵＲＬが送信されること、等が記載される。なお、第２電子メール送信処理によって送信される電子メールは、事故発生の可能性がある旨の記載を、犯罪発生の可能性がある旨に変更したものであり、その他の内容については第１電子メール送信処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００７１】
このように、本実施形態のドライブレコーダ１０は、イベント発生時において、メッセージ対応テーブルＴに登録された送信先アドレスを宛先とした電子メールを自動送信するため、事故発生や犯罪発生などの異常事態を迅速に通知することができる。また、この電子メールには、生成した静止画像データを含めて（添付して）送信するため、異常事態（事故の状況など）の概要を、分かり易く送信先に伝えることができる。これにより、事故や犯罪の発生によりパニック状態に陥ってしまっても、必要な情報を確実に身近な人物に伝えることができ、その身近な人物の協力によって、警察等が事故や犯罪の対応を円滑に行うことができるといった利点もある。
【００７２】
次に、図９のフローチャートを参照し、ネットワークサーバ４０の動作（電子メール送信処理）について説明する。なお、本フローチャートの主体は、統括制御手段４００である。統括制御手段４００は、ドライブレコーダ１０から画像データ（装置ＩＤ、送信先アドレスおよび車両情報等の付加情報を含む）を受信すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、これを画像データ記憶部４３２に記憶する（Ｓ１０２）。そして、ドライブレコーダ１０から送信されるべき全画像データを記憶したか否かを判別する（Ｓ１０３）。ここでは、画像データと共に受信した車両情報からイベント種別を特定し、そのイベント種別に応じた送信対象データ（図６に示した第１画像データ送信・保存処理により送信される画像データ、または図７に示した第２画像データ送信・保存処理により送信される画像データ）を全て受信したか否かを判別する。
【００７３】
ここで、全画像データを受信した場合は（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、画像データと共に受信した送信先アドレスに対し、サイト情報を含む電子メールを送信する（Ｓ１０４）。また、最初の画像データを受信した後、全画像データを記憶することなく（Ｓ１０３：Ｎｏ）、所定時間が経過した場合は（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、何らかの原因でドライブレコーダ１０の送信処理が正常に実行されなかったものと判断し、それまでに画像データ記憶部４３２に記憶した画像データを参照するためのサイト情報を含む電子メールを送信する（Ｓ１０４）。
【００７４】
なお、何らかの原因でドライブレコーダ１０の送信処理が正常に実行されなかったものと判断した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓと判別した場合）、その旨のメッセージを電子メールに含めて送信することが好ましい。
【００７５】
次に、図１０を参照し、上記のネットワークサーバ４０による電子メール送信処理によって送信される電子メールの一例について説明する。図６の例と同様に、同図でも、携帯電話５０の表示画面Ｄに、電子メールの内容を表示した様子を示している。同図に示すように、ネットワークサーバ４０の電子メール送信処理では、管理センターを送信元とし、「緊急通知（その２）」を件名とした電子メールを送信する。また、電子メールの内容としては、ドライブレコーダ１０から（ネットワークサーバ４０に）画像データが送信されてきたこと、並びにドライブレコーダ１０が撮像した動画データを参照するためのＵＲＬを通知すること、等が記載され、さらにハイパーリンクが設定されたＵＲＬが記載される。
【００７６】
このように、送信先としてメッセージ対応テーブルＴに登録された携帯電話５０には、静止画像データが添付された１通目の電子メール（その１）と、動画データの参照ＵＲＬが記載された２通目の電子メール（その２）とが配信される。このうち、１通目の電子メールについては、緊急通知を迅速に行うことが目的であるため、事故発生時の静止画像データのみが添付される。また、２通名の電子メールについては、具体的な情報を使えることが目的であるため、イベント発生前後に撮像された画像データ（動画データファイルおよび静止画像データを含む）を参照可能なＵＲＬが通知される。この場合、携帯電話５０は、動画データなど大容量のデータを直接受信しなくて良いため、データ受信に伴う負担がない。
【００７７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、イベントの発生を検知した時、イベントの発生を検知した旨のメッセージデータを含む電子メールを、送信先アドレス（所定のアドレス）に送信するため、身近な人物の携帯電話５０やＰＣ３０のメールアドレスを、送信先アドレスとしてメッセージ対応テーブルＴに登録しておくことで、事故発生や犯罪発生などの異常事態を通知することができる。また、ドライブレコーダ１０が送信する電子メールには、生成した静止画像データを含めて（添付して）送信するため、異常事態（事故の状況など）の概要を、送信相手に伝えることができる。さらに、ドライブレコーダ１０で一般的に記録される動画データではなく、静止画像データを送信することで、通信速度や通信環境などに制約があっても、安定してデータ送信を行うことができる。また、メール受信者にとっても、データ受信に伴う負担（メモリ容量など）を軽減することができる。
【００７８】
また、電子メールの送信先やメッセージ内容は、イベント種別毎に設定できるため、イベント種別に応じた相手に、そのイベント内容を伝えることができる。また、イベント種別に応じて、複数の画像データの中からネットワークサーバ４０に送信する画像データおよびその送信順序を決定するため、“事故”や“犯罪”など、イベントの種別に応じて最適な証拠データを保全することができる。
【００７９】
また、ネットワークサーバ４０には、動画データと比べてデータ量が小さく、短時間で送信できる静止画像データを、動画データよりも優先して送信するため、少なくとも静止画像データだけはネットワークストレージ４１に保存しておくことができ、事故火災等による証拠データの消失のリスクを最小限に留めることができる。また、静止画像データの送信終了後には動画データファイルも送信するため、証拠データの有用性を損なうことがなく、確実性と有用性とを兼ね備えた証拠保全を行うことができる。
【００８０】
また、静止画像データおよび動画データファイルは、ネットワークサーバ４０に送信するだけでなく、着脱式メモリデバイス２２に保存するため、万が一送信処理時にエラーが発生した場合でも、証拠保全を行うことができる。
【００８１】
なお、上記の実施形態では、ドライブレコーダ１０がネットワークサーバ４０に画像データを送信するときに、電子メールの送信先アドレスを添付して送信するものとしたが、この送信先アドレスの添付を省略しても良い。この場合、ドライブレコーダ１０は、メッセージ対応テーブルＴの書換え時や電源ＯＮ後に、メッセージ対応テーブルＴの情報をネットワークサーバ４０に送信しておく。一方、ネットワークサーバ４０は、このメッセージ対応テーブルＴの情報をユーザ情報としてユーザ情報記憶部４３１に記憶する。そして、イベント発生時には、ドライブレコーダ１０が画像データ、装置ＩＤおよび車両情報をネットワークサーバ４０に送信し、ネットワークサーバ４０は、装置ＩＤおよび車両情報（イベント種別）からメッセージ対応テーブルＴを参照して送信先アドレスを読み出し、当該送信先アドレスに、画像データの参照ＵＲＬを記載した２通目の電子メールを送信する。この構成によれば、イベント発生時に、ドライブレコーダ１０がネットワークサーバ４０に送信先アドレスを送信しなくても良いため、送信先アドレスが多数登録されている場合など送信データ量を削減できるため有用である。
【００８２】
また、上記の実施形態では、ドライブレコーダ１０が送信する電子メールに、イベント発生時点の静止画像データを添付するものとしたが、イベント発生時点だけでなくイベント発生前後の静止画像データを添付するようにしても良い。また、イベント種別に応じて、添付する静止画像データの時点を異ならせても良い。例えば、イベント種別が“事故”の場合は、イベント発生時点の静止画像データを添付し、イベント種別が“犯罪”の場合は、イベント発生後（イベント発生時点から数秒後）の静止画像データを添付する、などの利用方法が考えられる。また、ユーザが、添付する静止画像データの時点をイベント種別毎に設定できるようにしても良い。
【００８３】
また、上記の実施形態では、通常時において画像データ（静止画像データおよび動画データファイル）を生成し、記憶部１７に記録するものとしたが（図５のフローチャートのＳ０１参照）、通常時は動画データファイルだけ生成して記憶部１７に記録し、イベント発生時に静止画像データを生成するようにしても良い。この場合、通常時において動画データファイルの生成、記録を実行し、イベント発生を検知すると、動画データファイルの生成、記録を一旦中断する。そして、動画データファイルの生成、記録を中断した状態で、画像データ記憶部６１内に記録されている動画データファイルから静止画像データを生成して、当該静止画像データの送信処理および保存処理を行い、その後動画データファイル（イベント発生前）の送信処理および保存処理を行うことが好ましい。この構成によれば、通常時において静止画像データを生成する必要がないため、制御負荷を軽減できると共に、静止画像データを格納しておくための画像データ記憶部６１の容量を必要としない。また、イベント発生時は、静止画像データを生成する必要があるため制御負荷が大きくなるが、動画データファイルの生成／記録を一旦停止することで、制御負荷の増大を軽減でき、ひいては画像データの送信処理および保存処理を迅速に行うことができる。
【００８４】
また、ドライブレコーダ１０が画像データと共に送信・保存する車両情報は、送信対象となる画像データを撮像した撮像手段３５０の識別情報と、イベント種別判別手段１３５の判別結果と、ＧＰＳ受信機１４から得られる位置情報と、ＲＴＣ１５から得られる時刻情報と、加速度センサ１６から得られる速度情報と、を含むものとしたが、その他、車両に搭載されたエアバックの作動情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報等を含めるようにしても良い。
【００８５】
また、車両情報は、画像データと共にネットワークサーバ４０に送信するものとしたが、画像データを参照するためのＵＲＬへのアクセスによって、当該車両情報も参照できることが好ましい。また、ドライブレコーダ１０が送信する１通目の電子メールに、車両情報を含めても良い。この構成によれば、電子メールの送信先に、具体的な情報を伝えることができる。
【００８６】
また、上記の実施形態では、加速度センサ１６およびマイクロフォン２４から得られる情報に基づいて、イベント発生を検知するものとしたが、車両のボンネットフードの衝撃検出や、エアバッグの作動検出、ユーザのスイッチ操作等によって、事故発生を検知するようにしても良い。また、イベント種別としては、事故発生や犯罪発生のみならず、暴風による車体の揺れなどの自然災害を検知したり、犯罪種別（例えば、車両盗難、車両内部に搭載されたオーディオ機器等の盗難、運転席における暴行、助手席における暴行、後部座席における暴行など）を特定するようにしても良い。また、犯罪種別に応じても、ネットワークサーバ４０に送信するデータの抽出や送信順序を変更するようにしても良い。例えば、車内を撮像するカメラモジュールが複数存在する場合は、暴行が行なわれた座席によって、送信対象となるデータの抽出や送信順序を変更しても良い。
【００８７】
また、マイクロフォン２４から得られる音声信号を解析し、その解析結果に基づいて、イベント種別や犯罪種別を特定するようにしても良い。例えば、運転手が「どろぼう」と叫んだ場合は、マイクロフォンＢ２４ｂから得られる音声信号を解析して、犯罪種別が“車両内部における盗難”であると特定したり、マイクロフォンＡ２４ａおよびマイクロフォンＢ２４ｂから得られる金属音を解析して、犯罪種別が“車両盗難”であると特定することができる。また、車両前方と車両後方にカメラモジュール２３およびマイクロフォン２４を取り付け、車両前方のマイクロフォン２４が衝撃音を検知した場合は、イベント種別が車両前方の事故であると特定しても良い。この場合、車両前方のカメラモジュール２３で撮像した映像信号に基づくデータを送信対象とすることが好ましい。また、マイクロフォン２４に代えて、衝撃を検出可能な各種センサを用いても良い。
【００８８】
その他、カメラモジュール２３から得られる映像信号を解析して、イベント種別や犯罪種別を特定するようにしても良いし、マイクロフォン２４から得られる音声信号とカメラモジュール２３から得られる映像信号とを総合的に解析して、イベント種別や犯罪種別を特定するようにしても良い。さらに、その他のイベントセンサ（車両のボンネットフードの衝撃検出や、エアバッグの作動検出など）と併せて、総合的に判断することで、より正確にイベント種別や犯罪種別を特定することが可能である。
【００８９】
また、ネットワークサーバ４０と無線通信を行うための通信処理部１１として、携帯電話（携帯電話５０とは異なる）等の移動情報端末を利用するようにしてもよい。この場合、移動情報端末を、ドライブモード時においてのみ通信処理部１１として機能できるように構成すれば、運転時における通話や電子メールの操作を禁止することができ、ユーザの安全面において好ましい。
【００９０】
また、上記の実施形態に示した、ドライブレコーダ１０の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータを、ドライブレコーダ１０の各手段として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第１実施形態に係るドライブレコーダシステムのシステム構成図である。
【図２】ドライブレコーダのブロック図である。
【図３】メッセージ対応テーブルの一例を示す図である。
【図４】ネットワークサーバのブロック図である。
【図５】ドライブレコーダの動作＜メイン処理＞を示すフローチャートである。
【図６】ドライブレコーダの動作＜第１画像データ送信・保存処理＞を示すフローチャートである。
【図７】ドライブレコーダの動作＜第２画像データ送信・保存処理＞を示すフローチャートである。
【図８】ドライブレコーダにより送信される電子メールの一例を示す図である。
【図９】ネットワークサーバの動作＜電子メール送信処理＞を示すフローチャートである。
【図１０】ネットワークサーバにより送信される電子メールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０…ドライブレコーダ  １１…通信処理部  １４…ＧＰＳ受信機  １５…ＲＴＣ  １６…加速度センサ  １７…記憶部  １８…映像／音声信号処理部  １９…中央制御部  ２２…着脱式メモリデバイス  ２３ａ…カメラモジュールＡ  ２３ｂ…カメラモジュールＢ  ２４ａ…マイクロフォンＡ  ２４ｂ…マイクロフォンＢ  ３０…パーソナルコンピュータ  ４０…ネットワークサーバ  ４１…ネットワークストレージ  ６１…画像データ記憶部  ６２…メール情報記憶部  １３０…イベント発生検知手段  １３５…イベント種別判別手段  １４０…撮像制御手段  ２１０…メール送信手段  ２２０…画像データ送信手段  ３００…イベントセンサ  ４００…撮像手段  Ｔ…メッセージ対応テーブル
【図１】
2009093255.tif 000003
【図２】
2009093255.tif 000004
【図３】
2009093255.tif 000005
【図４】
2009093255.tif 000006
【図５】
2009093255.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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