(57)【要約】【課題】  ナビゲーション機能などを用いることなく、現在の地域を取得し、地域情報が表示できる携帯型放送受信装置を提供する。【解決手段】  チューナ部12と、チューナ部12により受信した電波のうち予め定められた各放送局に対応した周波数帯の電波に含まれる周波数帯の情報を抽出する解析部18と、各周波数帯の情報とこの周波数帯による電波の送信元である放送局の地域情報とを関連づけて記憶する受信地域管理テーブル172と、各地域の情報を格納する地域情報データベス175と、受信地域管理テーブル172の情報に基づき現在の地域を検出する受信地域特定部102と、ディスプレイ31と、地域情報データベス175に格納された地域情報をディスプレイ31へ与え地域情報の出力を制御する制御部10と、を備え、受信地域特定部102で特定された地域に対応する地域情報を地域情報データベス175から読み出しディスプレイ31で表示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送用電波を受信する受信用チューナ手段と、前記受信用チューナ手段により受信した電波のうち予め定められた各放送局に対応した周波数帯の電波に含まれる当該周波数帯の情報を抽出する抽出手段と、前記定められた各周波数帯の情報とこの周波数帯による電波の送信元である放送局の地域情報とを関連づけて記憶する受信地域記憶手段と、各地域の情報を格納する地域情報記憶手段と、前記受信地域記憶手段の情報に基づき現在の地域を検出する地域特定手段と、放送又は情報を提示する出力手段と、前記地域情報記憶手段に格納された地域情報を前記出力手段へ与え地域情報の出力を制御する出力制御手段と、を備え、前記出力制御手段は前記地域特定手段で特定された地域に対応する地域情報を前記地域情報記憶手段から読み出し前記出力手段へ与えることを特徴とする携帯型放送受信装置。
【請求項２】
前記受信用チューナ手段に与えるチャンネル情報を切り替えてチャンネルスキャンし受信可能なチャンネルを検索するチャンネルスキャン手段、を備え、前記チャンネルスキャン手段により得た各周波数帯の情報とこの周波数帯による電波の送信元である放送局の地域情報とを前記受信地域記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の携帯型放送受信装置。
【請求項３】
前記抽出手段は放送局のトランスポートストリーム中のＰＳＩ／ＳＩから地域識別コードを検出することを特徴とする請求項１に記載の携帯型放送受信装置。
【請求項４】
前記地域特定手段は、前記受信地域記憶手段に記憶されている放送局の中で同じ地域識別情報を有する放送局数が多い地域識別情報を現在位置の地域と特定することを特徴とする請求項３に記載の携帯型放送受信装置。
【請求項５】
前記受信地域記憶手段に各放送局の受信レベルが格納され、前記地域特定手段は、前記受信地域記憶手段に記憶されている放送局のうち受信レベルが大きい放送局の地域識別情報を現在位置の地域と特定することを特徴とする請求項３に記載の携帯型放送受信装置。
【請求項６】
各県別の送信局を含んだチャンネルグループが記憶された記憶手段を備え、前記地域特定手段は、前記受信地域記憶手段に記憶されている放送局の中で同じ地域識別情報に基づき県域を特定し、特定した県域にＭＦＮ局が存在している地域ではＭＦＮ局を有する放送局の周波数帯に基づき送信局を含んだチャンネルグループから送信局を特定し、送信局のエリアを現在地域と特定することを特徴とする請求項３に記載の携帯型放送受信装置。
【請求項７】
前記出力制御手段は、前記チャンネルスキャン手段により作成したチャンネルリストに新たな地域情報がある場合に対応する地域情報を前記地域情報記憶手段から読み出し前記出力手段へ与えることを特徴とする請求項２に記載の携帯型放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯型放送受信装置に関し、特に、携帯端末など搭載される携帯型地上デジタル放送受信装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送は、ＵＨＦ（Ultra-High Frequency）帯を用い、その物理チャンネルは、１３チャンネルから６２チャンネルまでとなる。地上デジタル放送を放送する放送局は放送エリア毎に異なり、使用されている電波の周波数帯域及び物理チャンネルも異なる。
【０００３】
そこで、地上デジタル放送を受信する場合には、まず最初に地域設定するかもしくは周波数を全局スキャンする必要がある。なぜならば、初期状態の受信装置においては、現在の受信環境で受信できる放送波が不明であるからである。従って、これを知るために現在の地域を設定するか、もしくは周波数を全局スキャンして受信できる放送波のチャンネルリストを設定するためのチャンネルスキャンが行われる。地域設定あるいはチャンネルスキャンにより、該当地域で受信可能なすべてのチャンネルのリスト（以下、チャンネルリスト）を予め不揮発メモリに格納して、チャンネルリストから１つのチャンネルを選択することによって所望の放送局を受信できるようにして、利用者の操作を簡略化している。
【０００４】
移動体に設置される携帯型放送受信装置では、受信環境が刻々と変化するため、何度もチャンネルリストを更新する必要がある。例えば、車載式の地上デジタル放送受信装置は、車両が移動したことにより、チャンネルを選択しても映像や音声が視聴不能となった場合に使用者の操作などにより、チャンネルスキャン等のチャンネルリストの更新作業を行う必要がある。
【０００５】
従来の車載型の地上デジタル放送受信装置において、現在の地域やこれから進もうとする地域の情報を得て、その地域の放送局を受信するように構成したものがある（例えば、特許文献１参照。）
上記した車載型の地上デジタル放送受信装置においては、現在の地域の情報を得るために、ナビゲーション機能が用いられる。
【０００６】
一般に、ナビゲーションシステムは、地図情報やそのほかの付加情報をデータベースに持つためのＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＨＤＤ（Hard disk drive）といった大がかりな機構やＧＰＳ（Global Positioning System）用のアンテナを持つ必要があった。このため、筺体が大きく、且つコストも高くなっていた。
【０００７】
例えば、ナビゲーション装置においては、各地域の観光スポットや飲食店情報などの地域情報を表示し、各地域情報を提示するものが知られている。携帯型の放送受信装置においても、放送受信を行うだけではなく、携帯型の地上デジタル放送受信装置に色々な地域情報が表示できれば、使用者の更なる利用態様が広がる。
【特許文献１】特開２００７−２５１２６１号公報（Ｉｎｔ．ｃｌ．Ｈ０４Ｎ  ７／１７３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯型放送受信装置において、現在居る地域の情報を提示するためには、携帯型放送受信装置が現在居る地域を特定する必要がある。一方、ナビゲーションシステムを備えている車載型の地上デジタル受信装置においては、ナビゲーション機能を用いて現在位置の情報を得ることができる。しかしながら、単に、地上デジタル放送の視聴を主たる用途にする場合には、ナビゲーション機能を備えると装置が大型化するとともにコストが高くなり好ましくない。
【０００９】
そこで、この発明は、ナビゲーション機能などを用いることなく、現在の地域を取得し、地域情報が表示できる携帯型放送受信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の携帯型放送受信装置は、放送用電波を受信する受信用チューナ手段と、この受信用チューナ手段により受信した電波のうち予め定められた各放送局に対応した周波数帯の電波に含まれる当該周波数帯の情報を抽出する抽出手段と、前記定められた各周波数帯の情報とこの周波数帯による電波の送信元である放送局の地域情報とを関連づけて記憶する受信地域記憶手段と、各地域の情報を格納する地域情報記憶手段と、前記受信地域記憶手段の情報に基づき現在の地域を検出する地域特定手段と、放送又は情報を提示する出力手段と、前記地域情報記憶手段に格納された地域情報を前記出力手段へ与え地域情報の出力を制御する出力制御手段と、を備え、前記出力制御手段は前記地域特定手段で特定された地域に対応する地域情報を前記地域情報記憶手段から読み出し前記出力手段へ与えることを特徴とする。
【００１１】
この発明はさらに、前記受信用チューナ手段に与えるチャンネル情報を切り替えてチャンネルスキャンし受信可能なチャンネルを検索するチャンネルスキャン手段、を備え、前記チャンネルスキャン手段により得た各周波数帯の情報とこの周波数帯による電波の送信元である放送局の地域情報とを前記受信地域記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１２】
また、前記抽出手段は放送局のトランスポートストリーム中のＰＳＩ／ＳＩから地域識別コードを検出するように構成すればよい。
【００１３】
また、前記地域特定手段は、前記受信地域記憶手段に記憶されている放送局の中で同じ地域識別情報を有する放送局数が多い地域識別情報を現在位置の地域と特定することができる。
【００１４】
また、前記受信地域記憶手段に各放送局の受信レベルが格納され、前記地域特定手段は、前記受信地域記憶手段に記憶されている放送局のうち受信レベルが大きい放送局の地域識別情報を現在位置の地域と特定することができる。
【００１５】
この発明は、さらに各県別の送信局を含んだチャンネルグループが記憶された記憶手段を備え、前記地域特定手段は、前記受信地域記憶手段に記憶されている放送局の中で同じ地域識別情報に基づき県域を特定し、特定した県域にＭＦＮ局が存在している地域ではＭＦＮ局を有する放送局の周波数帯に基づき送信局を含んだチャンネルグループから送信局を特定し、送信局のエリアを現在地域と特定するように構成できる。
【００１６】
また、この発明は、前記出力制御手段は、前記チャンネルスキャン手段により作成したチャンネルリストに新たな地域情報がある場合に対応する地域情報を前記地域情報記憶手段から読み出し前記出力手段へ与えるように構成できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、この発明のよれば、ナビゲーション機能などを用いることなく、現在の地域を取得することができる。そして、取得した現在地域に対応する地域情報を携帯型放送受信装置で表示させることができ、使用者にタイムリーな情報を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
【００１９】
以下、この発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。この実施形態においては、携帯型放送受信装置として、携帯型地上デジタル受信装置を例に挙げ説明する。図１は、この実施形態おける地上デジタル放送受信装置の構成を示すブロック図、図２は、この発明の制御部１０の機能を中心として示すブロック図である。
【００２０】
この実施形態おける地上デジタル放送受信装置は、携帯端末などの移動可能な端末に搭載されて使用するもので、視聴する地域が使用者の移動と共に変化する。
【００２１】
地上デジタル放送の放送局は、親局もしくは中継局の送信アンテナ６０からＵＨＦ帯の電波を使用して放送コンテンツを送信している。
【００２２】
デジタル放送受信装置は、放送方式（伝送レート）が異なる複数の番組の信号が多重化されたデジタル放送、即ち、同時に送信される固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送を受信することができる、なお、移動体向けデジタル放送だけを受信できるように構成しても良い。
【００２３】
デジタル放送は、１チャンネルを１３個のセグメントに分割するとともに、それを最大３つの階層（Ａ階層、Ｂ階層、Ｃ階層）にグループ化して階層毎に異なる放送パラメータを設定することが可能な方式（階層伝送方式）により送信されている。１チャンネル内に携帯受信向け放送のための帯域、例えば、Ａ階層の１セグメントが確保され、残りの１２セグメントが移動体向けのＢ階層、固定向けのＣ階層に割り当てられる。Ａ階層、Ｂ階層、Ｃ階層の順でビットレートが高くなっており、Ａ階層により受信される番組の映像が最も低品質となり、Ｃ階層により受信される番組の映像が最も高品質となる。
【００２４】
放送局６０からの電波はアンテナ１１により受信し、受信した電波がチューナ部１２に与えられる。このチューナー部１２は、制御部１０から与えられる選局制御信号に応じて、アンテナ１１により受信される所定のチャンネル周波数に同調して、中間周波数に変換して増幅する。チューナ部１２は、例えば中間周波数の信号レベルに基づいてデジタル放送信号のレベル変化（受信電界強度）を検出することができる。また、チューナ部１２は、デジタル放送信号を復調し、誤り検出及び訂正を行った後、復号したトランスポートストリーム（ＴＳ（Transport Stream）)信号をＴＳ分離部１３へ出力する。
【００２５】
この実施形態におけるチューナ部１２は、誤り訂正前後のビットエラー率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）を検出することができ、現在の受信強度やＢＥＲなどを受信レベル情報として制御部１０へ出力する。この実施形態では、Ｃ／Ｎ（Carrier/Noise：搬送波電力対ノイズ電力比）やＢＥＲをチェックして受信レベルを求める。
【００２６】
なお、受信レベル情報には、ＢＥＲだけでなく増幅時のＡＧＣ（Auto Gain Control）による利得値を含めても良い。復調、誤り訂正等は、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial：地上デジタル放送）デコーダにより、復調、誤り訂正等の処理を施し、ＴＳ信号として出力される。復調は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）に基づいて行われる。
【００２７】
また、チューナ部１２は、後述するように、記憶部１７に格納されたチャンネルリストに従い制御部１０の指示に応じて選局が行われると共に必要に応じてチャンネルスキャンが行われる。
【００２８】
制御部１０は、デジタル放送受信装置全体の制御を司るもので、記憶部１７に格納されたプログラムを実行することで、放送受信機能を制御する。この制御部１０は、内部にＣＰＵ、ＲＡＭ等を有し、記憶部１７に格納されたプログラムに基づき、各種機能を実行し、後述する各回路を制御する。
【００２９】
この制御部１０は、複数階層で同一番組が放送（サイマル放送）されている場合に、一時的な受信状態の変化に影響されないようにして、最適な放送方式（伝送レート）によって送信されている番組を出力するように制御するように構成することもできる。
【００３０】
記憶部１７のプラグラム格納領域１７０には、デジタル放送受信装置により提供される各機能を実現するためのプログラムなどが格納されるもので、放送受信機能を実現するためのプログラムには、後述するチャンネルスキャン、チャンネルリストの更新制御、現在位置の推定処理を実行するためのプログラムが含まれている。記憶部１７は、例えば、フラッシュメモリ、ハードディスクなどの不揮発性メモリが用いられ、上記したプログラムが格納される他、番組情報（ＥＰＧ）、地域別チャンネルデータ、地域情報データ等が格納される。
【００３１】
ＴＳ分離部１３は、チューナ部１２から出力されたＴＳを、各階層毎のＴＳに分離して出力する。ＴＳ分離部１３では、多重されている番組を構成する映像データ及び音声データを分離抽出する他、ＰＳＩ／ＳＩ（Program Specific Information/Service Information)等を分離抽出する。
【００３２】
ＰＳＩ／ＳＩは各放送局からの電波に含まれる情報である。このＰＳＩ／ＳＩは物理チャンネルの情報、放送局名の情報が含まれる。物理チャンネルとは送信電波の予め定められた放送用周波数帯に固有の識別情報である。ここでは物理チャンネルとはＵＨＦ帯の第１３チャンネルから第６２チャンネルまでの５０種類の周波数帯のいずれかの識別情報である。
【００３３】
さらに、ＰＳＩ／ＳＩはＮＩＴ（Network Information Table）が含まれている。ＮＩＴには、地域識別情報やリモコンキーＩＤ（remote control key id）などが記述されている。地域識別情報はＰＳＩ／ＳＩの送信元の放送局の地域を示す情報である。リモコンキーＩＤは入力装置１６が入力する選局割当番号に対応する情報である。制御部１０がチャンネルスキャン等により割当処理を行なった後で使用者が入力装置１６の選局釦を操作することで選局割当番号が入力されると、この選局割当番号と同じ値のリモコンキーＩＤに対してチャンネルスキャン等により割り当てられた周波数の電波がチューナ部１２により選局される。
【００３４】
ＴＳ分離部１３で分離された映像データは、制御部１０へ与えられ、制御部１０内のＲＡＭに格納されたのち、映像デコーダ１４に供給される。この実施形態においては、符号化映像データは、Ｈ．２６４データとしている。映像デコーダ１４は、Ｈ．２６４の符号化映像データを復号し、非圧縮のデジタル映像信号を出力する。この非圧縮のデジタル映像信号がビデオ（Ｖｉｄｅｏ）出力部から出力され、ディスプレイ３１に与えられる。また、符号化映像データがＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データである場合には、映像デコーダ１４は、ＭＰＥＧの復号が実行され、非圧縮のデジタル映像信号を出力する。
【００３５】
また、ＴＳ分離部１３で分離された音声データは、音声デコーダ１５に与えられ、音声デコーダ１５でＡＣＣ復号処理がなされて非圧縮のデジタル音声データとしてスピーカ３２に与えられる。音声データは図示しないＤＡＣ（Digital Analog Converter）でデジタル信号からアナログ信号に変換された後、所定の音量に制御されスピーカ３２から出力される。  入力装置１６は、キーボードや各種機能ボタン、ディスプレイ３１の表示面と一体化して設けられるタッチパネルなどのポインティングデバイスが設けられる。
【００３６】
ディスプレイ装置３１には、例えば、制御部１０から供給されるＧＵＩ形式のＯＳＤ（On Screen Display）情報を重畳して表示される。制御部１０からは、操作ボタン、電子プログラム画面、メニュー画面その他の文字情報等が与えられる。
【００３７】
また、ＴＳ分離部１３で分離抽出されたＮＩＴ等の付加情報は、解析部１８に与えられる。解析部１８は制御部１０と共に受信電波のスキャン処理を行なう。スキャン処理とはチューナ部１２が受信した電波のＵＨＦ帯の第１３チャンネルから第６２チャンネルまでの全周波数帯を順次選局してＰＳＩ／ＳＩの認識を試行し、この結果認識できたＰＳＩ／ＳＩを解析して、これに含まれる各種情報を抽出する。また、解析部１８はチューナ部３が受信して選局した各チャンネルの電波の受信レベルを検出する。解析部１８から得られた選局情報等は制御部１０を介して記憶部１７の受信地域管理テーブル１７２に格納される。
【００３８】
解析部１８で抽出された各種情報は、制御部１０に与えられ、制御部１０は、ＮＩＴ等の付加情報により、チャンネル番号、物理チャンネル等のチャンネルスキャン情報、地域識別情報等を記憶部１７に格納する。
【００３９】
記憶部１７には、現在のエリアにおける受信可能な放送局情報リストとしてのチャンネルのリストがチャンネルリスト記憶領域１７３に格納されている。このチャンネルのリストは、格納されている地域別チャンネルデータベース１７１を用いたチャンネルスキャンに基づき更新される。このチャンネルリスト記憶領域１７３には、チャンネルスキャンにより作成された複数のチャンネルリストが格納され、更新したチャンネルリストの履歴情報はチャンネルリスト履歴として記憶部１７のチャンネルリスト履歴情報領域１７４に格納される。
【００４０】
この発明の制御部１０の機能を中心として示した図２に従いさらに説明する。制御部１０は、地域識別取得部１０１、受信地域特定部１０２、チャンネル選局部１０３としての機能を備え、記憶部１７に格納されたプログラム１７０に基づき各機能手段としての動作を行う。
【００４１】
チャンネル選局部１０３は、選局割当番号と同じ値のリモコンキーＩＤに対して割当処理により割り当てられた周波数の電波を選局するようにチューナ部１２に選局情報を伝えると共に、チャンネルスキャン時には、スキャンする物理チャンネルを切り替えてチューナ部１２に与えるように制御する。
【００４２】
地域識別取得部１０１は解析部１８よりＮＩＴを取得し、ＮＩＴに含まれる地域識別コードを抽出する。地域識別コードの割り当ては図３のように、０〜９の値は関東／近畿／中京など複数県にまたがる広域放送が、１０〜６３の値は各都道府県内で行なわれる県域放送が使用する。
【００４３】
記憶部１７には、プログラム１７０以外に、上記した地域識別コードなどや図４及び図５に示すような地域別チャンネルデータを格納する地域別チャンネルデータベース１７１、受信地域管理テーブル１７２、チャンネルリスト記憶領域１７３、チャンネルリストの更新履歴を格納するチャンネルリスト履歴情報領域１７４、各地域の地域情報データベース１７５が格納されている。地域情報データベース１７５は、記憶部１７の容量の使用量を少なくするためにこの実施形態においては、ナビゲーションシステムのような地図は持たず、簡単な画像やテキストベースのデータベースで構成され、地域に応じた情報を提示するために用いられる。
【００４４】
受信地域特定部１０２は、受信地域管理テーブル１７２に格納された情報を用いて後述する地域特定方法で現在の受信地域を特定し、特定された受信地域のチャンネルグループを地域別チャンネルデータベース１７１から取得し、チャンネルリスト記憶領域１７３に設定する。地域別チャンネルデータベース１７１及び地域情報データベース１７５は、外部との通信手段や外部メモリ（リムーバブルメモリ）などのデータ入力部が存在する場合には、不揮発性メモリを用いて地域別チャンネルデータベース１７１及び地域情報データベース１７５を構成しておくことで、将来、放送エリア拡大やチャンネルプラン変更などでチャンネルグループの追加／変更が発生した場合でも容易に対応することできる。また、地域情報データベース１７５は、予め各地域の地域情報を記憶しておく方法以外に、放送の中に入っている情報を記憶しても良い。さらに、携帯電話や無線ＬＡＮなどの通信機能を有している場合には、データ通信を行うことにより、サーバなどから地域情報を取得して記憶するように構成しても良い。
【００４５】
図５は近畿６県（滋賀／京都／大阪／兵庫／奈良／和歌山）におけるチャンネルグループを示した図である。放送局は、放送免許区分として近畿広域エリアで放送を行う広域放送局（ＮＨＫ教育／読売テレビ／朝日テレビ／毎日放送／関西テレビ）と、各県域エリアで放送を行う県域放送局（びわ湖放送／京都放送／テレビ大阪／サンテレビ／奈良テレビ／テレビ和歌山）とに分かれる。デジタル放送受信装置は、基本的にはこれら定められた地域内の放送受信を行うが、受信している地域によっては隣接地域の放送波を受信することが可能な場合がある。例えば大阪のある地域では、大阪の県域放送である「テレビ大阪」以外に兵庫の県域放送である「サンテレビ」や京都の県域放送である「京都放送」を受信できる。
【００４６】
地上デジタル放送受信装置は、このような隣接地域の放送を受信するため、利用者がチャンネルリストの追加／変更（カスタマイズ）を行うことのできる機能を備えることで、県域が異なる放送局の受信も可能にできる。
【００４７】
チャンネルスキャンを行って上記したチャンネルグループに従ったチャンネルリストを作成し、チャンネルリスト記憶領域１７３に記憶させ、このチャンネルリストを用いて選局動作を行うことで使用者が居る地域でのデジタル放送を視聴することができる。
【００４８】
図６ないし図８は、この発明の実施形態にしたがった地上波デジタル放送受信装置の記憶部１７に記憶される受信地域管理テーブル１７２の構成例を表形式で示す図である。
【００４９】
図６は、兵庫のある地域でチャンネルスキャン処理をしたとき受信地域管理テーブル１７２の構成例、図７は、大阪のある地域でチャンネルスキャン処理をしたとき受信地域管理テーブル１７２の構成例、図８は、三重のある地域でチャンネルスキャン処理をしたとき受信地域管理テーブル１７２の構成例を示す。
【００５０】
図９ないし図１１は、県別の送信局を含んだチャンネルグループを示したもので、図９は、兵庫県、図１０は大阪府、図１１は三重県である。地上デジタル放送においては、親局と中継局が同じ周波数で電波を出力するＳＦＮ（Single Frequency Network）と親局と中継局が異なる周波数で電波を出力するＭＦＮ（Multi Frequency Network）との両方の方式が用いられている。ＳＦＮ方式であれば、兵庫県のように、送信局が異なっていっても同じ物理チャンネルで同一放送局の受信が行える。大阪府や三重県、特に三重県の場合のように、親局と中継局で異なる周波数(物理チャンネル）で同一放送しているＭＦＮの運用エリアでは、親局と中継局の両方の電波が受信可能であり、相違する物理チャンネルに対して同一のサービスＩＤ及び同一のリモコンＩＤが検出される場合がある。この場合には、受信レベルの最も高いチャンネル情報をリモコンＩＤに基づいてチャンネルリストに登録する。
【００５１】
図６ないし図８に示すように、受信地域管理テーブル１７２では解析部１３が抽出した物理チャンネル情報、放送局名、地域名、リモコンキーＩＤおよび受信レベルの情報が関連付けられて物理チャンネルごとに管理される。
【００５２】
制御部１０は解析部１３からの情報を受信地域管理テーブル１７２に反映した後、または電波の受信状態が悪いなどの理由で一定時間経過後も解析部１３からのＰＳＩ／ＳＩ中の各種情報が入力されない場合には、現在選局している物理チャンネルの次のチャンネルの選局指示を行なう。以下、同様の処理をＵＨＦ帯の第６２チャンネルまで繰り返す。
【００５３】
この結果、記憶部１５内の受信チャンネル管理テーブルにはＰＳＩ／ＳＩが得られた各チャンネルの電波に含まれる各種情報である物理チャンネル情報、放送局名、地域名、リモコンキーＩＤおよび受信レベルが反映される。
【００５４】
制御部１０はスキャン処理の終了後、記憶部１７内の受信地域管理テーブル１７２上に同一のリモコンキーＩＤが競合するか否かを判断する。同一のリモコンキーＩＤに受信地域管理テーブル上で関連付けられる物理チャンネルの情報が複数存在すると受信レベルの最も高いチャンネル情報をリモコンＩＤに基づいてチャンネルリスト記憶領域１７３に登録する。
【００５５】
この受信地域管理テーブル１７２の地域識別情報を用いることにより、大まかな現在位置を知ることができる。現在地の特定方法については後述する。
【００５６】
この発明は、後述するように、受信地域管理テーブル１７２の地域識別情報を用いた現在位置情報を特定する。そして、使用者の求めに応じて、特定した地域に関する情報を地域情報データベース１７５より読み出してその地域に関する情報をディスプレイ３１に表示することで必要な情報を使用者に知らせることができる。
【００５７】
地域情報を提示するタイミングとしては、使用者が入力装置１６により、地域情報の表示を要求した時や新たな地域識別情報を入手したときなどに表示を行うなど種々の態様がある。使用者の希望など応じて入力装置１６から提示タイミングを指定し、記憶部１７にそのタイミングとなる情報フラグを設定し、制御部１０は地域情報の提示するタイミングになれば、特定した地域に関する情報を地域情報データベース１７５より読み出してその地域に関する情報をディスプレイ３１に表示する。
【００５８】
ところで、新たな地域識別情報を得るためには必要に応じてチャンネルスキャンを行う必要がある。チャンネルスキャンを行うためには、大きく分けて次の２つの手法がある。１）使用者による操作、２）自動操作である。
【００５９】
１）の使用者による操作は、使用者が任意にチャンネルスキャン動作やシーク選局動作を入力装置１６を用いて行い、制御部１６は、この使用者の指示に基づき、チャンネルスキャン動作を行う。
【００６０】
２）の自動操作としては、次のような操作を行う。
【００６１】
ａ）視聴中の放送が受信不能となる状態が一定時間以上継続された場合に自動的に制御部１０が自動的にチャンネルスキャンを行うように制御する。
【００６２】
ｂ）地上デジタル放送の非視聴時（電源オフの場合も含む）にチャンネルスキャンを行う。このチャンネルスキャンは、一定時間が経過した時に行うように制御すれば、電池の消耗等を少なくできる。
【００６３】
ｃ）地上デジタルチューナを複数備え、一定間隔で絶えずチャンネルスキャンを行うように制御する。
【００６４】
上記のａ）の場合は、地域と地域との間で受信不能となることが多いので、その間にチャンネルスキャンを行えば、向かっている地域の放送が受信できる可能性がある。
【００６５】
ｂ）の場合は、使用者が視聴していない場合に、チャンネルスキャンを完了しておくことができる。
【００６６】
ｃ）の場合は、現在視聴しているチューナとは別にチャンネルスキャン専用のチューナを持つことにより、現時視聴中でもチャンネルスキャンが可能となる。
【００６７】
上記した方法のうち、どれか１つもしくは複数の方法でチャンネルスキャンを行った結果、新しい地域識別を持った放送局が見つかれば、その放送局の地域識別情報でこの先向かう地域がおおよそ判別することができる。
【００６８】
記憶部１７に格納した地域情報データベース１７５から地域識別情報に対応した地域情報、例えば、宿泊施設、温泉、グルメ情報など地域独特の情報などをディスプレイ３１に表示させれば、タイムリーな情報として使用者に提供することができる。なお、必要に応じて音声もスピーカ３２から出力するように構成できる。この場合、地域情報データベース１７５には、音声の情報も格納しておく。
【００６９】
次に、図１に示した構成の地上デジタル放送受信装置において、地域情報を表示する動作について説明する。図１２は、この発明の第１の実施形態に従った地上デジタル放送受信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
制御部１０は、まず、既にチャンネルスキャンによるチャンネルスキャンリストが記憶部１７のチャンネルスキャンリスト１７３に格納されているか否か判断し（ステップＳ１）、チャンネルリストがないと判断すると、ステップＳ２に進み、チューナ部１２に依る受信を開始し（ステップＳ２）、そして、制御部１０は、受信電波のチャンネルスキャン処理を行う（ステップＳ３）。チャンネルスキャンが開始されると、スキャン対象のチャンネルとして物理チャンネル番号「１３」のチャンネルが選局される。これは、地上デジタル放送はＵＨＦ帯の１３チャンネルから６２チャンネルで放送されるため、物理チャンネル番号の初期値が「１３」として設定される。
【００７１】
制御部１０は、チューナ部１２にチューニング要求を出し、初期値の物理チャンネル１３に基づき、チューナ部１２が選局を開始し、チューニング動作に入る。ＴＳ分離部１３はこの選局された電波を復調して分離してＰＳＩ／ＳＩが得られた場合、これを示す信号を解析部１８に出力する。また、チューナ部１２は選局した電波の受信レベルを検出し、この受信レベルを示す信号を制御部１０に出力する。
【００７２】
解析部１８はＴＳ分離部１３からのＰＳＩ／ＳＩに含まれる物理チャンネル情報、放送局名、地域名、リモコンキーＩＤの抽出を試み、この結果全ての情報が抽出できた場合には、これらの情報を示す信号を制御部１０に出力する。制御部１０は解析部１８からの信号で示される各種情報を記憶部１７内の受信地域管理テーブル１７２に格納してゆく。また、制御部１０はチューナ部１２からの信号で示される受信レベルを数値化し、この数値化した情報を受信レベルの情報として、前述した情報と関連付けて受信地域管理テーブル１７２に格納する。
【００７３】
上記したように、図６ないし図８は、本発明の第１の実施形態に従った地上波デジタル放送受信装置の記憶部に記憶される受信地域管理テーブルの構成例を表形式で示す図である。
【００７４】
図６ないし図８に示すように、受信地域管理テーブル１７２では解析部１３が抽出した物理チャンネル情報、放送局名、地域名、リモコンキーＩＤおよび受信レベルの情報が関連付けられて物理チャンネルごとに管理されて格納されている。
【００７５】
制御部１０は解析部１８からの情報を受信地域管理テーブル１７２に格納した後、または電波の受信状態が悪いなどの理由で一定時間経過後も解析部１８からのＰＳＩ／ＳＩ中の各種情報が入力されない場合には、現在選局している物理チャンネルの次のチャンネルの選局指示を行なう。以下、同様の処理をＵＨＦ帯の第６２チャンネルまで繰り返す。
【００７６】
この結果、記憶部１７内の受信地域管理テーブルにはＰＳＩ／ＳＩが得られた各チャンネルの電波に含まれる各種情報である物理チャンネル情報、放送局名、地域名、リモコンキーＩＤおよび受信レベルが格納される（ステップＳ４）。なお、受信地域管理テーブル１７２には、ＰＳＩ／ＳＩが抽出できたすべての物理チャンネルの各情報が受信レベルと共に格納されている。図６ないし図８において、同一のサービスＩＤおよび同値のリモコンＩＤが複数重なっている場合にもそのまま格納されている。そして、次のステップの現在地域検出処理に利用する。続いて、ステップＳ５に進み、現在地域検出処理を行う。
【００７７】
現在地域検出処理につき、図１３のフローチャートに従い説明する。図１３は、この発明の第１の実施形態にかかる現在地域検出処理の動作を示している。
【００７８】
現在地域検出処理を開始すると、制御部１０は、受信地域管理テーブル１７２から県域放送局をすべて抽出する（ステップＳ５１）。このとき広域放送だけの場合には広域放送局を抽出する。そして、抽出した県域が複数あるか否か制御部１０は判断する（ステップＳ５２）。県域が１つだけあるいは広域放送だけである場合にはステップＳ５３に進み、抽出した放送局の地域を選択する（ステップＳ５３）。この地域の選択は、県域の放送局があれば、その地域識別情報の県を地域として特定し、現在地域検出処理を終了し、ステップＳ６に戻る。また、広域放送の場合には、関東、近畿等広域の地域を特定し、現在地域検出処理を終了し、ステップＳ６に戻る。
【００７９】
一方、抽出した県域放送局が複数ある場合には、ステップＳ５４に進み、抽出した県域放送局から同じ県域の放送局数を算出し、ステップＳ５５に進む。
【００８０】
ステップＳ５５においては、算出した放送局の数を比較し、放送局数が一致するか否か判断する。放送局数が異なる場合には、ステップＳ５６に進み、受信できる放送局が多い県域を現在地域と推定し、その地域識別情報の県を地域として特定し、現在地域検出処理を終了し、ステップＳ６に戻る。
【００８１】
ステップＳ５５においては、放送局数が一致した場合には、ステップＳ５７に進み、受信できる県域放送局のなかで最も受信レベルの大きい放送局の県域を現在地域と推定し、その地域識別情報の県を地域として特定し、現在地域検出処理を終了し、ステップＳ６に戻る。
【００８２】
なお、上記した例では、複数の県域がある場合には、ステップＳ５４で放送局数を算出しているが、複数の県域ある場合には、直ちに、各放送局の受信レベルを比較し、受信できる県域放送局のなかで最も受信レベルの大きい放送局の県域を現在地域と推定するように構成しても良い。
【００８３】
このように、この発明においては、受信した地域識別情報を用いて、現在の地域を特定することができる。
【００８４】
ステップＳ６において、チャンネルリストを作成し、チャンネルリストを記憶領域１７３に格納する。制御部１０は、記憶部１７内の受信地域管理テーブル１７２上に同一のリモコンキーＩＤが競合するか否かを判断する。同一のリモコンキーＩＤに受信地域管理テーブル１７２上で関連付けられる物理チャンネルの情報が複数存在すると受信レベルの最も高いチャンネル情報をリモコンＩＤに基づいてチャンネルリストに登録し、ステップＳ１０に進む。
【００８５】
一方、ステップＳ１において、制御部１０が既にチャンネルリストが格納されていることを判断すると、ステップＳ７に進み、ステップＳ７において、チャンネルリストのなかで県域放送局を選局し、該当する物理チャンネルの受信をチューナ部１２が行う。そして、ステップＳ８において、該当する物理チャンネルでの受信を試み、受信が可能であれば、ステップＳ９に進み、該当する放送局の県域を現在地域と特定し、ステップＳ１０に進む。一方、受信が不能な場合、ステップＳ３に進み、前述のチャンネルスキャン処理が行われて、前述の動作により地域が特定される。
【００８６】
ステップＳ１０においては、制御部１０が情報提示をするか否か判断する。この情報提示は、例えば、使用者が定期的に情報を提示するように装置に設定している場合には、所定時間を経過した場合に情報提示が行われる。また、使用者が入力装置１６を用いて情報提示を行うように指示した場合には、情報提示が行われる。制御部１０は、情報提示を行う指示又はタイミングがあると判断すると、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１０において、情報提示を行わないと制御部１０が判断すると、動作を終了する。
【００８７】
ステップＳ１１においては、受信地域管理テーブル１７２の地域識別情報を用いた特定した現在位置情報により、制御部１０は、その地域に関する情報を地域情報データベース１７５より読み出す（ステップＳ１１）。そして、その地域に関する情報をディスプレイ３１に表示し（ステップＳ１２）、提示終了時間まで提示を続け（ステップＳ１３）、提示終了時間に達すると、提示を終了し動作を終了する。
【００８８】
上記したように、この発明によれば、記憶部１７に格納した地域情報データベース１７５から地域識別情報に対応した地域情報、例えば、宿泊施設、温泉、グルメ情報など地域独特の情報などをディスプレイ３１に表示させることができる。この結果、タイムリーな情報として使用者に提供することができる。
【００８９】
次に、現在地域検出処理の他の実施形態につき、図１４のフローチャートに従い説明する。
【００９０】
上述した図９ないし図１１に示すように、各県には複数の送信局がある。図９は、兵庫県、図１０は大阪府、図１１は三重県である。図９の兵庫県のように、すべてＳＦＮ局であれば、物理チャンネルにより、送信局を特定することはできない。しかし、三重県や大阪府のように、親局と中継局で異なる周波数(物理チャンネル）で同一放送しているＭＦＮの運用エリアでは、受信可能な物理チャンネルにより、より地域を限定して特定することができる。この図１４に示す実施形態では、ＭＦＮ局の情報を利用してさらに詳細な地域を特定することを可能としたものである。このため、地域別チャンネルデータベースには、図９ないし図１１に示すような県別の送信局に対応するデータも格納している。
【００９１】
現在地域検出処理を開始すると、制御部１０は、受信地域管理テーブル１７２から県域放送局をすべて抽出する（ステップＳ５０１）。このとき広域放送だけの場合には広域放送局を抽出する。そして、抽出した県域が複数あるか否か制御部１０は判断する（ステップＳ５０２）。県域が１つだけあるいは広域放送だけである場合にはステップＳ５０３に進み、抽出した放送局の地域を選択する（ステップＳ５０３）。この地域の選択は、県域の放送局があれば、その地域識別情報の県を地域として特定してステップＳ５０８に進む。また、広域放送の場合には、関東、近畿等広域の地域を特定してステップＳ５０８に進む。
【００９２】
一方、抽出した県域放送局が複数ある場合には、ステップＳ５０４に進み、抽出した県域放送局から同じ県域の放送局数を算出し、ステップＳ５０５に進む。
【００９３】
ステップＳ５０５においては、算出した放送局の数を比較し、放送局数が一致するか否か判断する。放送局数が異なる場合には、ステップＳ５０６に進み、受信できる放送局が多い県域を現在地域と推定し、その放送局の地域識別情報の県を地域として特定し、ステップＳ５０８に進む。そして、さらに詳細な地域を検出するために、選択した地域の県域の放送局情報を抽出する（ステップＳ５０８）。その後、ステップＳ５０９に進む。
【００９４】
ステップＳ５０５においては、放送局数が一致した場合には、ステップＳ５０７に進み、受信できる県域放送局のなかで最も受信レベルの大きい放送局の県域を現在地域と推定し、その地域識別情報の県を地域として特定し、ステップＳ５０８に進み、さらに詳細な地域を検出するために、選択した地域の県域の放送局情報を抽出する。そして、ステップＳ５０９に進む。
【００９５】
ステップＳ５０９においては、抽出した県域の放送局情報からＭＦＮ局があるか否か制御部１０は判断する。ＭＦＮ局が無い場合にはこれ以上の詳細な情報が得られないので、選択した県域を現在地域としてステップＳ６に戻る。
【００９６】
一方、ＭＦＮ局がある場合には、ステップＳ５１０に進み、抽出した放送局情報から最も物理チャンネルの多い放送局を選択し、該当する放送局において受信レベルが大きい物理チャンネルの送信局エリアを選出する。ここで最も多くの物理チャンネルを有する放送局は、送信局がエリア毎に別れている数が多く、より細かに送信エリアを特定できる可能性が大きいからである。例えば、図１１の三重県の場合ＮＨＫ総合が４つの物理チャンネルのＭＦＮ局で運用されているので、受信レベルの高い物理チャンネルにより、三重県の中で「津、鳥羽」（２８ＣＨ）、「伊勢、熊野」（２９ＣＨ）、「尾鷲」（３２ＣＨ）、「伊賀」（４２ＣＨ）の４つのグループのどれに属するかが判定できる。
【００９７】
続いて、ステップＳ５１１において、選出した物理チャンネルで該当する送信局が複数あるか否か判断する。上記の三重県の例において、抽出した物理チャンネルが３２ＣＨか４２ＣＨであれば、送信局は１つである「尾鷲」か「伊賀」なので、該当する物理チャンネルの送信局の送信エリアを現在地域として特定できる。ステップＳ５１１により、選出した物理チャンネルで該当する送信局が複数でない場合には、ステップＳ５１２に進み、ステップＳ５２２にて送信局の送信エリアを現在地域として特定し、県とさらにその県の中の詳細な地域を特定して、ステップＳ６に戻る。この結果、上記例であれば、例えば、物理チャンネルが３２ＣＨであれば、現在地が「三重県」の「尾鷲」であると判定でき、より詳細なエリアを特定でき、より細かな地域情報を提示することができる。
【００９８】
一方、ステップＳ５１１において、選出した物理チャンネルで該当する送信局が複数あると判断した場合、次に物理チャンネルの多い放送局を選択し、該当する放送局において受信レベルが大きい物理チャンネルの送信局エリアを選出する。これは上記の上記の三重県の例において、抽出した物理チャンネルが２８ＣＨか２９ＣＨの場合には、複数の送信局が該当し、エリアを特定できない。例えば、抽出した物理チャンネルが２９ＣＨである場合には、「伊勢」か「熊野」であるか特定できない。そこで、ステップＳ５１３にて、ＭＦＮ局を有する放送局がまだあるか否か判断する。まだＭＦＮ局を有する放送局がある場合には、ステップＳ５１４に進み、次にＭＦＮ局の数が多い放送局を選ぶ。例えば、三重県の場合、ＮＨＫ教育または三重テレビのどちらかが選ばれる。例えば、ＮＨＫ教育が選択され、受信レベルの高い物理チャンネルを選び、前述の処理で特定された送信エリアをさらに特定し、ステップＳ５１１１に戻る。
【００９９】
Ｓ５１１において、特定した送信局が複数あるか否か判断し、複数の場合にはステップＳ５１３に進み、上述した動作を繰り返す。
【０１００】
例えば、ＮＨＫ総合で抽出した物理チャンネルが２９ＣＨである場合「伊勢」か「熊野」であることがステップＳ５１０で抽出されている。ステップＳ５１４において、選択された物理チャンネルが１３ＣＨとすると、ＮＨＫ教育では、１３ＣＨは「伊勢」または「尾鷲」であるが、ＮＨＫ総合の情報から受信レベルの大きい物理チャンネルの１３ＣＨはＮＨＫ教育「伊勢」の送信局であることが判る。この場合には、「伊勢」と特定できたが、この処理においてもまだ特定できない送信複数個ある場合には、ステップＳ５１１からＳ５１４と繰り返し、送信局が特定できるまで上記の処理を繰り返す。上記の処理を行い１つの送信局が特定できないままＭＦＮ局を有する放送局が無くなると、ステップＳ５１３からステップＳ５１５に進み、県と複数の送信局の地域を現在地域と特定してステップＳ６に戻る。
【０１０１】
この図１４に示す現時地域検出処理を用いることで、ＭＦＮの運用エリアでは、受信可能な物理チャンネルにより、より地域を限定して特定することができる。
【０１０２】
次に、この発明の情報提示の第２の実施形態につき図１５及び図１６を参照して説明する。
【０１０３】
この情報提示の第２の実施形態は、新たな地域識別情報を入手したときに情報提示を行うものである。
【０１０４】
制御部１０は、第１の実施形態と同様に、既にチャンネルスキャンによるチャンネルリストが記憶部１７のチャンネルリスト記憶領域１７３に格納されているか否か判断し（ステップＳ１０１）、チャンネルリストがないと判断すると、ステップＳ１０２に進み、チューナ部１２に依る受信を開始し（ステップＳ１０２）、そして、制御部１０は、受信電波のチャンネルスキャン処理を行う（ステップＳ１０３）。チャンネルスキャンが開始されると、前述した第１の実施形態と同様に処理が行われる。そして、記憶部１７内の受信地域管理テーブルにはＰＳＩ／ＳＩが得られた各チャンネルの電波に含まれる各種情報である物理チャンネル情報、放送局名、地域名、リモコンキーＩＤおよび受信レベルが格納される（ステップＳ１０４）。
【０１０５】
続いて、ステップＳ１０５に進み、現在地域検出処理を行う。現在地域検出処理は前述した、図１３又は図１４の処理ルーチンに従い行われる。現在地域検出処理により、現在地域が特定されるとステップＳ１０６に進む。
【０１０６】
ステップＳ１０６において、チャンネルリストを作成し、チャンネルリスト記憶領域１７３に格納する。制御部１０は、記憶部１７内の受信地域管理テーブル１７２上に同一のリモコンキーＩＤが競合するか否かを判断する。同一のリモコンキーＩＤに受信地域管理テーブル１７２上で関連付けられる物理チャンネルの情報が複数存在すると受信レベルの最も高いチャンネル情報をリモコンＩＤに基づいてチャンネルリストに登録するとももにさらに、チャンネルリスト履歴領域１７４に格納した順番を示す履歴情報を格納する。そして、ステップＳ１１５に進む。
【０１０７】
一方、ステップＳ１０１において、制御部１０が既にチャンネルリストが格納されていることを判断すると、ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７において、チャンネルスキャンを再度行うための指示があると、チューナ部１２に依る受信を開始し（ステップＳ１０７）、そして、制御部１０は、受信電波の再チャンネルスキャン処理を行う（ステップＳ１０８）。チャンネルスキャンが開始されると、上記したチャンネルスキャン処理とともに制御部１０は、解析部１８からの信号で示される各種情報を記憶部１７内の受信地域管理テーブル１７２に格納してゆく。
【０１０８】
この結果、記憶部１７内の受信地域管理テーブルにはＰＳＩ／ＳＩが得られた各チャンネルの電波に含まれる各種情報である物理チャンネル情報、放送局名、地域名、リモコンキーＩＤおよび受信レベルが格納される（ステップＳ１０９）。
【０１０９】
続いて、ステップＳ１１０において、チャンネルリストを作成し、チャンネルリスト記憶領域１７３に既に格納されているチャンネルリストとは別に記憶領域１７３に格納する。さらに、チャンネルリスト履歴領域１７４に履歴情報を格納する。そして、続いて、ステップ１１２に進む。
【０１１０】
ステップＳ１１１おいて、制御部１０はチャンネルリスト履歴領域１７４を参照し、再チャンネルスキャンして得られたチャンネルリストとこの直前のチャンネルリストを読み出し、両者を比較し、ステップＳ１１２に進む。
【０１１１】
ステップＳ１１３においては、比較した結果新しい地域識別情報、即ち、新しい県域があるか否か判断し、新しい県域が無い場合には、ステップＳ１１４へ進み、現在の地域が変更していないので、以前の地域をそのまま特定すると共に情報提示を自動的には行わないとする情報を記憶領域１７に格納し、ステップＳ１１５に進む。
【０１１２】
一方、ステップＳ１１３で新しい地域識別情報、即ち、新しい県域があること判断すると、ステップ１１３に進む。ステップＳ１１３にて現在県域検出処理を行う。
【０１１３】
図１６は、現在県域検出処理の処理を示すフローチャートである。
【０１１４】
現在県域検出処理を開始すると、比較した得られた県域が複数あるか否か制御部１０は判断する（ステップＳ２０１）。県域が１つだけである場合にはステップＳ２０５に進み、抽出した放送局の地域を選択し、新しい県域情報である旨の情報と県域とを記憶領域１７に格納する。そして、現在地域検出処理を終了し、ステップＳ１１５に戻る。
【０１１５】
一方、県域放送局が複数ある場合には、ステップＳ２０２に進み、県域放送局から同じ県域の放送局数を算出し、ステップＳ２０３に進む。
【０１１６】
ステップＳ２０３においては、算出した放送局の数を比較し、放送局数が一致するか否か判断する。放送局数が異なる場合には、ステップＳ２０６に進み、受信できる放送局が多い県域を現在地域と推定し、その地域識別情報の県を地域として特定し、新しい県域情報である旨の情報と県域とを記憶領域１７に格納し、ステップＳ１１５に戻る。
【０１１７】
一方、ステップＳ２０３において、放送局数が一致した場合には、ステップＳ２０４に進み、受信地域管理テーブル１７２から該当するそれぞれの県域放送局の受信レベルを読み出し、そのなかで最も受信レベルの大きい放送局の県域を現在地域と推定し、その地域識別情報の県を地域として特定し、新しい県域情報である旨の情報と県域と記憶領域１７に格納する。現在地域検出処理を終了し、ステップＳ１１５に戻る。
【０１１８】
ステップＳ１１５においては、制御部１０は情報提示をするか否か判断する。この情報提示は、例えば、使用者が情報を提示するよう指示するかあるいは新しい県域に移動した時に情報提示が行われる。制御部１０は、情報提示を行う指示又は新しい県域に移動したと判断すると、ステップＳ１１６に進む。一方、ステップＳ１１５において、情報提示を行わないと制御部１０が判断すると、動作を終了する。
【０１１９】
ステップＳ１１６においては、受信地域管理テーブル１７２の地域識別情報を用いた現在位置情報により、制御部１０は、その地域に関する情報を地域情報データベース１７５より読み出す。そして、その地域に関する情報をディスプレイ３１に表示し（ステップＳ１７）、提示終了時間まで提示を続け（ステップＳ１８）、提示終了時間に達すると、提示を終了し動作を終了する。
【０１２０】
上記の実施形態においては、新しい地域に移動すると、その地域の地域情報をタイムリーに得ることができ、使用者に便利な装置が提供できる。
【０１２１】
上記した実施形態においては、地上デジタル放送受信装置を例に挙げ説明したが、この発明は、地上デジタル放送受信装置に限らず、受信により放送局の地域が特定できるものであれば適用できる。
【０１２２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
この発明の携帯型地上放送受信装置は、特にモバイルに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】この発明の実施形態おけるデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施形態おけるデジタル放送受信装置の制御部の機能を中心として示すブロック図である。
【図３】各地域の広域放送局対応表の例を示す説明図である。
【図４】地域別チャンネルデータベースの構造を示す説明図である。
【図５】近畿エリアのチャンネルグループを示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に従った地上波デジタル放送受信装置の記憶部に記憶される受信地域管理テーブルの構成例を表形式で示す図であり、兵庫の県域でチャンネルスキャンした場合を示している。
【図７】本発明の第１の実施形態に従った地上波デジタル放送受信装置の記憶部に記憶される受信地域管理テーブルの構成例を表形式で示す図であり、大阪の県域でチャンネルスキャンした場合を示している。
【図８】本発明の第１の実施形態に従った地上波デジタル放送受信装置の記憶部に記憶される受信地域管理テーブルの構成例を表形式で示す図であり、三重の県域でチャンネルスキャンした場合を示している。
【図９】県別の送信局を含んだチャンネルグループを示す図であり、兵庫県のチャンネルグループを示している。
【図１０】県別の送信局を含んだチャンネルグループを示す図であり、大阪府のチャンネルグループを示している。
【図１１】県別の送信局を含んだチャンネルグループを示す図であり、三重県のチャンネルグループを示している。
【図１２】この発明の第１の実施形態に従った地上デジタル放送受信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の第１の実施形態にかかる現在地域検出処理ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の第１の実施形態にかかる他の現在地域検出処理ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の第２の実施形態に従った地上デジタル放送受信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の第２の実施形態にかかる県域地域検出処理ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  制御部、１１  アンテナ  １２  チューナ部、１３  ＴＳ分離部、１４  映像デコーダ、１５  音声デコーダ、１６  入力装置、１７  記憶部、１８  解析部、３１  ディスプレイ、３２  スピーカ。
【図１】
2009159212.tif 000003
【図２】
2009159212.tif 000004
【図３】
2009159212.tif 000005
【図４】
2009159212.tif 000006
【図５】
2009159212.tif 000007
【図６】
2009159212.tif 000008
【図７】
2009159212.tif 000009
【図８】
2009159212.tif 000010
【図９】
2009159212.tif 000011
【図１０】
2009159212.tif 000012
【図１１】
2009159212.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009159212.tif 000016
【図１５】
2009159212.tif 000017
【図１６】
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