(57)【要約】【課題】不具合事象の要因解析を容易にし、保守サービスの効率化を図ることができる端末網制御装置を提供する。【解決手段】一次電池９と、電源部１０と、電源部１０から出力される電圧を電源電圧として動作する回路とを備え、電源部１０から出力される電圧を電源電圧として動作する回路が複数の回路ブロックに分けられており、電源部１０が一次電池９から供給される直流電圧を各回路ブロックが動作するのに必要な電源電圧に変換し各回路ブロックに供給し、電源部１０から各回路ブロックに供給されている各電流を検出し、その検出結果に基づいて、上限規格値を上回る電流が供給されている回路ブロックを異常事象が発生している回路ブロックと判定し、前記異常事象が発生している回路ブロックへの給電を停止する端末網制御装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電池と、電源部と、前記電源部から出力される電圧を電源電圧として動作する回路とを備え、端末機器から出力されるデータをデータ通信回線を介してセンタ装置に送信する端末網制御装置であって、
前記電源部から出力される電圧を電源電圧として動作する回路が複数の回路ブロックに分けられており、前記電源部が前記一次電池から供給される直流電圧を各回路ブロックが動作するのに必要な電源電圧に変換し各回路ブロックに供給し、前記電源部から各回路ブロックに供給されている各電流を検出し、その検出結果に基づいて、上限規格値を上回る電流が供給されている回路ブロックを異常事象が発生している回路ブロックと判定し、前記異常事象が発生している回路ブロックへの給電を停止することを特徴とする端末網制御装置。
【請求項２】
前記電源部から各回路ブロックに供給されている各電流の検出を一定周期で行い、前記電源部から各回路ブロックに供給されている各電流の検出を行うときのみ、前記電源部から各回路ブロックに供給されている各電流を検出する手段及び各回路ブロックについて異常事象が発生している回路ブロックに該当するか否かを判定する手段を動作させる請求項１に記載の端末網制御装置。
【請求項３】
下限規格値を下回る電流が供給されている回路ブロックも前記異常事象が発生している回路ブロックと判定する請求項１又は請求項２に記載の端末網制御装置。
【請求項４】
前記センタ装置との通信機能が正常であるか否かを自己判定する自己判定手段と、
前記異常事象が発生している回路ブロックに関するデータである異常発生履歴データを生成する異常発生履歴データ生成手段と、
前記異常発生履歴データを記憶する不揮発性メモリとを備え、
前記異常事象が発生している回路ブロックへの給電を停止した後、前記自己判定手段によって前記センタ装置との通信機能が正常であると自己判定された場合は、前記不揮発性メモリに記憶されている前記異常発生履歴データを前記センタ装置に通知する請求項１〜３のいずれかに記載の端末網制御装置。
【請求項５】
前記データ通信回線が無線データ通信回線であり、
前記センタ装置との通信により前記センタ装置から送信される無線同期信号に含まれる時刻情報データを取得する時刻情報データ取得手段を備え、
前記異常発生履歴データ生成手段が、前記異常発生履歴データを生成するときに、前記時刻情報データを前記時刻情報データ取得手段から受け取って前記異常発生履歴データに含める請求項４に記載の端末網制御装置。
【請求項６】
前記センタ装置からの給電制御命令に応じて各回路ブロックへの給電制御を行う請求項１〜５のいずれかに記載の端末網制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機器（例えば、ガスメーターや水道メーターなどの計量装置、警報機、セキュリティ監視を目的とする監視装置など）から出力されるデータを、公衆通信回線やインターネット通信回線などのデータ通信回線を介してセンタ装置（例えば、ガス供給会社や警備会社などの遠隔端末装置）に送信する端末網制御装置に関し、特に駆動電源として一次電池を用いる端末網制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガスメーターや水道メーターなどの計量装置の検針業務を簡易化することを目的として、ガスメーターや水道メーターによって計量された計量データを端末網制御装置が公衆通信回線を利用してセンタ装置へ送信する自動検針システムが実用化されている。
【０００３】
従来の端末網制御装置は、主に一般公衆電話回線を利用してセンタ装置とデータ通信を行っていたのでシステム消費電流が小さかった。このため、従来の端末網制御装置の駆動電源には一次電池が用いられていた。
【０００４】
さらには、通信インフラ媒体の変化に伴い、端末網制御装置とセンタ装置間のデータ通信回線として動作時消費電流が大きい携帯電話網等の無線インフラを利用するようにしながらも端末網制御装置の駆動電源としては依然として一次電池を使用している自動検針システムも開発されている。ガスメーターや水道メーターなどの計量装置は、一旦設置されると例えば１０年以上にわたり正常に動作し続けることが期待されており、計量装置に傍に設置され計量装置に接続される端末網制御装置の電源として端末網制御装置内に組み込まれる一次電池も同様の長期間にわたり必要な電流を供給し続けることが期待されている。従って、端末網制御装置の駆動電源として端末網制御装置内に組み込まれる一次電池の電流消費を出来るだけ少なくすることが要求される。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−７０３４５号公報
【特許文献２】特開平４−２２２１５０号公報
【特許文献３】特開平８−２４２３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、１０年近くにわたり設置・運用されていると、端末網制御装置に不具合事象が発生する可能性がある。不具合事象発生時は不具合事象が発生した端末網制御装置を現場から回収したり、不具合事象が発生した端末網制御装置が設置されている現場に作業者が出向き不具合事象の要因解析にあたる必要がある。
【０００７】
不具合事象によっては端末網制御装置の制御マイコンの動作シーケンスに絡んだ問題や端末網制御装置に組込まれた無線インフラモジュールの制御動作シーケンスに絡んだ問題もあるので、不具合事象の要因解析を行うためには不具合事象発生時の状態で端末網制御装置を動作させておく必要がある。
【０００８】
しかしながら、一次電池を駆動電源として用いている端末網制御装置では、設置現場での調査を実施する時点で既に一次電池が放電しきって端末網制御装置が動作を停止している場合もある。特に、一次電池を駆動電源として用いている無線インフラを利用した端末網制御装置では、動作時消費電流が大きいため、設置現場での調査を実施する時点で既に一次電池が放電しきって端末網制御装置が動作を停止している可能性が高い。上記のように、設置現場での調査を実施する時点で既に一次電池が放電しきって端末網制御装置が動作を停止している場合、放電しきった一次電池を新規の一次電池に取り替えることにより端末網制御装置を再起動させて動作検証を行うこととなるが、駆動電源の再起動により端末網制御装置の制御マイコンや無線インフラモジュールはリセットされてしまうため不具合事象が再現しないケースが多く、不具合事象の要因解析が困難となっていた。
【０００９】
なお、端末網制御装置の故障を検知する方法としては、例えば、有線電話回線間の線間電圧やループ電流を検出することにより断線を検出する方法（特許文献１参照）が提案されている。また、端末網制御装置の故障、誤動作並びに通信回線の回線エラーなどが発生した場合でも通信回線の利用効率を高くする方法として、例えば、端末網制御装置の故障、誤動作並びに通信回線の回線エラーなどが発生したことによる回線保留状態を管理し、所定時間で通信回線を開放させることにより通信回線の有効利用を図る方法（特許文献２参照）が提案されている。また、端末機器と端末網制御装置との間の通信回線が断線又は短絡した場合の電力消費を低減する方法として、例えば、端末機器と端末網制御装置との間の通信回線が断線又は短絡している場合には、リトライ通信動作を中止させて動作時間を短くすることにより、無駄な電池の消費を防止する方法（特許文献３参照）が提案されている。しかしながら、上記いずれの方法も回復不可能な異常や故障に対してはあまり効果がない。つまり、上記いずれの方法においても回復不可能な異常や故障は発生した状態のままであり、故障状態によっては異常電流が流れ続けるため端末網制御装置の駆動電源である一次電池が急速に放電してしまう可能性があった。
【００１０】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたもので、不具合事象の要因解析を容易にし、保守サービスの効率化を図ることができる端末網制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係る端末網制御装置は、一次電池と、電源部と、前記電源部から出力される電圧を電源電圧として動作する回路とを備え、端末機器から出力されるデータをデータ通信回線を介してセンタ装置に送信する端末網制御装置であって、前記電源部から出力される電圧を電源電圧として動作する回路が複数の回路ブロックに分けられており、前記電源部が前記一次電池から供給される直流電圧を各回路ブロックが動作するのに必要な電源電圧に変換し各回路ブロックに供給し、前記電源部から各回路ブロックに供給されている各電流を検出し、その検出結果に基づいて、上限規格値を上回る電流が供給されている回路ブロックを異常事象が発生している回路ブロックと判定し、前記異常事象が発生している回路ブロックへの給電を停止するようにしている。
【００１２】
このような構成によると、上限規格値を上回る電流が或る回路ブロックに供給されるような不具合事象が発生した場合の一次電池の消費を低減することができるので、設置現場での調査を実施する時点で既に一次電池が放電しきって端末網制御装置が動作を停止している可能性が低くなる。これにより、不具合事象の要因解析が容易になり、保守サービスの効率化を図ることができる。
【００１３】
また、上記構成の端末網制御装置において、前記電源部から各回路ブロックに供給されている各電流の検出を一定周期で行い、前記電源部から各回路ブロックに供給されている各電流の検出を行うときのみ、前記電源部から各回路ブロックに供給されている各電流を検出する手段及び各回路ブロックについて異常事象が発生している回路ブロックに該当するか否かを判定する手段を動作させるようにしてもよい。これにより、一次電池の消耗を抑えながら異常検出処理を行うことができる。
【００１４】
また、上記各構成の端末網制御装置において、下限規格値を下回る電流が供給されている回路ブロックも前記異常事象が発生している回路ブロックと判定するようにしてもよい。これにより、例えば、断線などによるデータ通信不可状態を検出し、データ通信を行う際に考慮されているリトライ処理を実施しないようにすることが可能となるので、一次電池の消耗をより一層抑えることができる。
【００１５】
また、上記各構成の端末網制御装置において、前記センタ装置との通信機能が正常であるか否かを自己判定する自己判定手段と、前記異常事象が発生している回路ブロックに関するデータである異常発生履歴データを生成する異常発生履歴データ生成手段と、前記異常発生履歴データを記憶する不揮発性メモリとを備え、前記異常事象が発生している回路ブロックへの給電を停止した後、前記自己判定手段によって前記センタ装置との通信機能が正常であると自己判定された場合は、前記不揮発性メモリに記憶されている前記異常発生履歴データを前記センタ装置に通知するようにしてもよい。さらに、前記データ通信回線が無線データ通信回線であり、前記センタ装置との通信により前記センタ装置から送信される無線同期信号に含まれる時刻情報データを取得する時刻情報データ取得手段を備え、前記異常発生履歴データ生成手段が、前記異常発生履歴データを生成するときに、前記時刻情報データを前記時刻情報データ取得手段から受け取って前記異常発生履歴データに含めるようにしてもよい。これより、センタ装置において本発明に係る端末網制御装置で発生した不具合事象の正確な発生時刻を把握することが可能となり、迅速な不具合事象の要因解析を容易にし、保守サービスの効率化をより一層図ることができる。
【００１６】
また、上記各構成の端末網制御装置において、前記センタ装置からの給電制御命令に応じて各回路ブロックへの給電制御を行うようにしてもよい。これにより、遠隔から本発明に係る端末網制御装置の指定した回路ブロックのみの再起動制御を行うことが可能となり、外来ノイズなどが要因となる不具合事象の場合に迅速に問題解決を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る端末網制御装置によると、上限規格値を上回る電流が或る回路ブロックに供給されるような不具合事象が発生した場合の一次電池の消費を低減することができるので、設置現場での調査を実施する時点で既に一次電池が放電しきって端末網制御装置が動作を停止している可能性が低くなる。これにより、不具合事象の要因解析が容易になり、保守サービスの効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。本発明に係る端末網制御装置を備える自動検針システムの概略構成例を図１に示す。
【００１９】
図１に示す自動検針システムは、ガスや水道などの使用量を測定する計量装置１と、計量装置１を遠隔より制御する遠隔端末装置(センタ装置)２と、遠隔端末装置２に接続され本発明に係る端末網制御装置７とのデータ通信を行うセンタ装置側網制御装置３と、センタ装置側網制御装置３と本発明に係る端末網制御装置７との間でデータ通信を行う際に使用されるデータ通信回線４、移動体無線基地局５、及び移動体無線通信回線６と、計量装置１の計量データや遠隔端末装置２からの制御命令を処理する本発明に係る端末網制御装置７とによって構成されている。そして、本発明に係る端末網制御装置７は、移動体無線通信回線６を利用してデータ通信を行うために使用される無線インフラモジュール８を有している。
【００２０】
次に、本発明に係る端末網制御装置７の一構成例を図２に示す。図２に示す本発明に係る端末網制御装置は、本発明に係る端末網制御装置７の駆動電源である一次電池９と、一次電池９から供給される直流電圧を各回路ブロックが動作するのに必要な電源電圧に変換する電源部１０と、電源部１０から出力される電圧を電源電圧として用いる各回路ブロックと、電源部１０から各回路ブロックに供給される各電流の検出及び制御を行う電流検出／制御部１１とによって構成されている。
【００２１】
電源部１０は、一次電池９から供給される直流電圧を各回路ブロックが動作するに必要な電源電圧に変換するためのレギュレータ回路やＤＣ／ＤＣ変換回路から構成されている。また、電流検出／制御部１１は、回路ブロックへ供給される電流を検出する電流検出回路と、回路ブロックへの電流供給及び回路ブロックへの電流供給停止を切り替え制御する電流制御回路とを回路ブロック毎に設けている。
【００２２】
図２に示す本発明に係る端末網制御装置では、電源部１０から出力される電圧を電源電圧として動作する回路が第１〜第５の回路ブロックに分けられており、電流検出／制御部１１が、第１の回路ブロックを担当する第１の電流検出／制御部１１Ａ、第２の回路ブロックを担当する第２の電流検出／制御部１１Ｂ、第３の回路ブロックを担当する第３の電流検出／制御部１１Ｃ、第４の回路ブロックを担当する第４の電流検出／制御部１１Ｄ、第５の回路ブロックを担当する第５の電流検出／制御部１１Ｅとによって構成されている。
【００２３】
第１の回路ブロックは、移動体無線通信回線６を介して移動体無線基地局５との無線データ通信を可能とする無線インフラモジュール１２（図１における無線インフラモジュール８と同一）であり、電源部１０から第１の回路ブロックである無線インフラモジュール１２に供給される電流の検出及び制御が第１の電流検出／制御部１１Ａによって行われる。
【００２４】
無線インフラモジュール１２の具体的な回路構成は、本発明に係る端末網制御装置７がセンタ装置側網制御装置３とのデータ通信を行う際に利用するデータ通信回線種別によって異なるが、高周波無線回路や変復調回路から成るモデム回路により実現される。無線インフラとしては主に携帯電話回線などの移動体無線通信網の利用が想定され、各々の通信網に対応したモデム回路が無線インフラモジュール１２として使用される。
【００２５】
第２の回路ブロックは、センタ装置側網制御装置３及び遠隔端末装置（センタ装置）２とのデータ通信におけるプロトコル処理や無線インフラモジュール１２の制御を行う網通信処理部１３であり、電源部１０から第２の回路ブロックである網通信処理部１３に供給される電流の検出及び制御が第２の電流検出／制御部１１Ｂによって行われる。
【００２６】
網通信処理部１３は、遠隔端末装置２との間で予め規定されているＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルに基づき送受信データの処理を行う。
【００２７】
第３の回路ブロックは、記憶部１４、動作表示部１５、操作部１６、異常判定部１７、及びシステム制御部１８から成る回路ブロックであり、電源部１０から第３の回路ブロックに供給される電流の検出及び制御が第３の電流検出／制御部１１Ｃによって行われる。
【００２８】
記憶部１４は、本発明に係る端末網制御装置７が遠隔端末装置（センタ装置）２や計量装置１とのデータ通信を行う際に必要となる設定情報、計量装置１からの計量データ、異常発生履歴などを記憶する。記憶部１４は、本発明に係る端末網制御装置７の制御内容を規定するプログラムコードや遠隔端末装置２とのデータ通信リンクを確立するのに必要となる情報、異常判定部１７の結果に基づき生成される異常発生履歴などを記憶するための不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなど）と、システムの処理速度を上げシステム制御部が一時的に保持する必要があるデータを記憶するための揮発性メモリ（例えばＳＲＡＭやＤＲＡＭなど）とによって構成されている。
【００２９】
動作表示部１５は、本発明に係る端末網制御装置７の制御状態やデータ通信状態などを表示する。動作表示部１５は、遠隔端末装置２及び計量装置１とのデータ通信状態や本発明に係る端末網制御装置７の電源状態などを表示する発光ダイオードによって構成されている。
【００３０】
操作部１６は、本発明に係る端末網制御装置７の動作条件設定や本発明に係る端末網制御装置７に対する制御入力を行う。操作部１６は、本発明に係る端末網制御装置７の動作モード設定を行うＤＩＰスイッチや保守／メンテナスンス時に本発明に係る端末網制御装置７を操作するタクトスイッチによって構成されている。
【００３１】
異常判定部１７は、電流検出／制御部１１で検出した電流検出結果に基づいて、第１〜第５の回路ブロックの異常を判定する。また、システム制御部１８は、第１〜第５の回路ブロックを統合的に制御し、遠隔端末装置２と計量装置１との間のデータ通信を可能とする。異常判定部１７は、第１〜第５の電流検出／制御部１１Ａ〜１１Ｅで検出した各電流検出結果をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換回路と、当該Ａ／Ｄ変換回路から出力される各デジタル値に基づいて、第１〜第５の回路ブロックの異常を判定する判定回路とによって構成されている。
【００３２】
システム制御部１８は、遠隔端末装置２及び計量装置１とのデータ通信を網通信処理部１３及びメーター通信処理部２０を介して制御するとともに、操作部１６からの入力制御や動作表示部１５の表示制御、異常判定部１７を介して第１〜第５の回路ブロックの異常判定結果に基づく給電制御を行うＣＰＵによって構成されている。
【００３３】
第４の回路ブロックは、計量装置１とのデータ通信を可能とするメーターインターフェース部１９であり、電源部１０から第４の回路ブロックであるメーターインターフェース部１９に供給される電流の検出及び制御が第４の電流検出／制御部１１Ｄによって行われる。
【００３４】
メーターインターフェース部１９は、本発明に係る端末網制御装置７がガスメーターや水道メーターなどの計量装置１とデータ通信を行うことを可能とするために、本発明に係る端末網制御装置７に接続される計量装置１によって規定されている物理インターフェースを担保する通信回路によって構成されている。
【００３５】
第５の回路ブロックは、計量装置１とのデータ通信におけるプロトコル処理やメーターインターフェース部１９の制御を行うメーター通信処理部２０であり、電源部１０から第５の回路ブロックであるメーター通信処理部２０に供給される電流の検出及び制御が第５の電流検出／制御部１１Ｅによって行われる。
【００３６】
メーター通信処理部２０は、計量装置１との間であらかじめ規定されている通信プロトコルに基づき送受信データの処理を行う。
【００３７】
次に、第１〜第５の電流検出／制御部１１Ａ〜１１Ｅの一構成例について図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。
【００３８】
図３Ａに示す一構成例においては、第１〜第５の電流検出／制御部１１Ａ〜１１Ｅはそれぞれ、電源部１０から後段の回路ブロックへ供給される電流の値を検出する電流検出部２１と、異常判定部１７からの制御信号に基づき電流検出部２１を制御する電流検出制御部２２と、電源部１０から後段の回路ブロックへの給電をＯＮ／ＯＦＦ切り替えするパワースイッチ部２３と、システム制御部１８からの制御信号に基づきパワースイッチ部２３をＯＮ／ＯＦＦ制御する給電制御部２４とを備えている。
【００３９】
電流検出部２１は、例えば図３Ｂに示すように、電流検出用の低抵抗Ｒ１と、電流センスアンプＡ１と、保護用ダイオードＤ１と、出力用ＮＰＮトランジスタＱ１と、抵抗Ｒ２及びＲ３とによって構成される。電流検出用の低抵抗Ｒ１は、電源部１０と後段の回路ブロックとの間の電源供給ラインに直列に挿入されており、低抵抗Ｒ１の両端電圧を抵抗Ｒ２を介して電流センスアンプＡ１で検出し、その検出値を出力用ＮＰＮトランジスタＱ１で増幅することにより電源供給ラインに流れている電流値をアナログ電圧値として異常判定部１７に出力する。
【００４０】
電流検出制御部２２は、例えば図３Ｂに示すように、ＮＰＮトランジスタＱ２と、抵抗Ｒ４及びＲ５とによって構成される。電流検出制御部２２では、異常判定部１７からの制御信号に基づきＮＰＮトランジスタＱ２がＯＮ／ＯＦＦ制御され、ＮＰＮトランジスタＱ２のＯＮ／ＯＦＦにより電流検出部２１の電流センスアンプＡ１の動作／非動作を制御して、電流検出を実施する場合のみ電流検出部２１を動作させ、無駄に一次電池９が消耗することを防止している。
【００４１】
パワースイッチ部２３は、例えば図３Ｂに示すように、後段の回路ブロックが必要とする電力を供給可能なパワーＭＯＳＦＥＴなどのパワー素子Ｐ１と、パワー素子Ｐ１の保護用ダイオードＤ２と、抵抗Ｒ６とによって構成され、給電制御部２４のＮＰＮトランジスタＱ３によりＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００４２】
給電制御部２４は、例えば図３Ｂに示すように、ＮＰＮトランジスタＱ３と、抵抗Ｒ７及びＲ８とによって構成される。給電制御部２４では、システム制御部１８からの制御信号に基づきＮＰＮトランジスタＱ３がＯＮ／ＯＦＦ制御され、ＮＰＮトランジスタＱ３のＯＮ／ＯＦＦによりパワースイッチ部２３のパワー素子Ｐ１のＯＮ／ＯＦＦ制御を行い、後段回路ブロックへの電源供給制御を実現している。
【００４３】
次に、システム制御部１８の異常検出処理に関する動作フローについて図４を参照して説明する。
【００４４】
図２に示す本発明に係る端末網制御装置において、故障発生状況をより早く正確に検出するには、電流検出／制御部１１及び異常判定部１７が常時動作している必要がある。しかしながら、電流検出／制御部１１及び異常判定部１７を常時動作させると、その分一次電池９の消耗が早くなり、端末網制御装置自体の動作可能時間が減少することとなる。
【００４５】
通常、システム制御部１８は計量装置１や遠隔端末装置２とのデータ通信処理行っていない場合は、端末網制御装置の駆動電源一次電池９を消耗させない為に、動作クロックを停止したIDLEモードで動作している。そして、外部からの通信要求に関する割り込み信号や内部からのタイマー割込み要因などが発生した場合は、IDLEモードから動作クロック周波数が低いスタンバイ動作モードに移行し、割り込み要因に関する処理を行う。ここで、遠隔端末装置２との通信処理などのより高速な処理が必要となる場合のみ、スタンバイ動作モードから動作クロック周波数が高いメインクロック動作モードに移行し、データ通信などの処理を行う。
【００４６】
そこで、図２に示す本発明に係る端末網制御装置では、システム制御部１８の内部タイマーにより定期的にスタンバイ動作モードに移行した上で、電流検出／制御部１１及び異常判定部１７を動作させることにより、端末網制御装置の駆動電源である一次電池９の消耗を抑えながら、異常検出処理を行うようにする。
【００４７】
システム制御部１８は、スタンバイ動作モードに移行し、異常判定部１７を動作させて異常検出処理を開始する。まず、システム制御部１８は、第１〜第５の回路ブロック全てについて異常調査が終了したか否かの判定を行う（ステップＳ１０）。
【００４８】
第１〜第５の回路ブロック全てについて異常調査が終了していなければ（ステップＳ１０のＮＯ）、システム制御部１８は、異常調査が終了していない回路ブロックのうちの一つを異常調査対象回路ブロックに設定し（ステップＳ２０）、異常調査対象回路ブロックについての電流異常判定を行うよう異常判定部１７へ電流異常の判定要求信号を送出する（ステップＳ３０）。
【００４９】
システム制御部１８は、異常判定部１７からの通知に基づいて、異常調査対象回路ブロックにおいて電流異常が発生したか否かを判定する（ステップＳ４０）。異常調査対象回路ブロックにおいて電流異常が発生していなかった場合は（ステップＳ４０のＮＯ）。そのままステップＳ１０に移行する。一方、異常調査対象回路ブロックにおいて電流異常が発生していた場合は（ステップＳ４０のＹＥＳ）、異常発生履歴データを作成し（ステップＳ５０）、作成した異常発生履歴データを記憶部１４内の不揮発性メモリへ書き込み（ステップＳ６０）、その後ステップＳ１０に移行する。
【００５０】
網側通信インフラとして携帯電話などの移動体無線データ通信網を利用している場合は、無線インフラモジュール８が、携帯電話基地局の発する同期信号を受信し、復調信号から正確な時刻情報データを取得することが可能であるので、メインクロック動作モードに移行し、システム制御部１８が異常発生履歴を作成する際に、無線インフラモジュール８が網側通信インフラから取得した時刻情報データを付与するようにする。また、記憶部１４内の不揮発性メモリは端末網制御装置本体から着脱自在な構造となっていることが望ましい。その場合、異常発生時のデータ収集の際に、異常発生履歴データが書き込まれている不揮発性メモリを端末網制御装置本体から取り外して当該不揮発性メモリのみを現場から回収するだけですみ、壁に既設の端末網制御装置を壁から取り外す必要がなくなり、より迅速に不具合調査を行うことが可能となる。
【００５１】
第１〜第５の回路ブロック全てについて異常調査が終了していれば（ステップＳ１０のＹＥＳ）、システム制御部１８は、異常発生履歴データの有無により、第１〜第５の回路ブロックの少なくとも一つについて異常事象の発生があったか否かを判定する（ステップＳ７０）。
【００５２】
第１〜第５の回路ブロック全てについて異常事象の発生がなければ（ステップＳ７０のＮＯ）、システム制御部１８は、第１〜第５の回路ブロック全てについて異常がない旨の正常履歴データを作成し（ステップＳ８０）、作成した正常履歴データを記憶部１４内の不揮発性メモリへ書き込み（ステップＳ９０）、異常検出処理を終了してIDLEモードに移行する。
【００５３】
一方、第１〜第５の回路ブロックの少なくとも一つについて異常事象の発生があれば（ステップＳ７０のＹＥＳ）、システム制御部１８は、異常事象が発生している回路ブロックへの給電を停止するよう異常事象が発生している回路ブロックに対応する給電制御部２４に対して制御信号を送出し、その後、異常判定部１７を介して異常事象が発生している回路ブロックに対応する電流検出部２１の検出結果から異常事象が発生している回路ブロックへの給電が停止していることを確認する（ステップＳ１００）。システム制御部１８は、異常事象が発生している回路ブロックへの給電が停止していることを確認した後、異常事象が発生し給電が停止された回路ブロックの番号や給電停止時刻を給電停止履歴データとして記憶部１４内の不揮発性メモリに書き込む（ステップＳ１１０）。
【００５４】
ここで、異常事象が発生し給電が停止された回路ブロックが、無線インフラモジュール１２（第１の回路ブロック）や網通信処理部１３（第２の回路ブロック）などの遠隔端末装置２とのデータ通信処理時に必須となる回路ブロックでなく、遠隔端末装置（センタ装置）２との通信機能が正常であれば（ステップＳ１２０のＹＥＳ）、メインクロック動作モードに移行した上で遠隔端末装置２に対して異常発生履歴データ及び給電停止履歴データを送信し（ステップＳ１３０）、異常検出処理を終了してIDLEモードに移行する。一方、遠隔端末装置（センタ装置）２との通信機能が正常でなければ（ステップＳ１２０のＮＯ）、すぐに異常検出処理を終了してIDLEモードに移行する。
【００５５】
次に、異常判定部１７の異常電流調査に関する動作フローについて図５を参照して説明する。
【００５６】
異常判定部１７は、システム制御部１８から指定された異常調査対象回路ブロックに対応する電流検出制御部２２にＨＩＧＨレベルの制御信号を出力して、異常調査対象回路ブロックに対応する電流検出部２１を動作させる（ステップＳ１４０）。これにより、異常調査対象回路ブロックに対応する電流検出部２１は、後段回路ブロックへ流れる電流値を測定し、その測定した電流値を異常判定部１７へアナログ電圧データとして出力する。
【００５７】
異常判定部１７は、異常調査対象回路ブロックに対応する電流検出部２１から出力されたアナログ電圧データをＡ／Ｄ変換処理によりデジタルデータへ変換し（ステップＳ１５０）、その後、システム制御部１８から指定された異常調査対象回路ブロックに対応する電流検出制御部２２にＬＯＷレベルの制御信号を出力して、異常調査対象回路ブロックに対応する電流検出部２１の動作を停止させる（ステップＳ１６０）。
【００５８】
電流の測定はノイズ耐性や誤動作の観点から複数回実施することが望ましい。そこで、システム制御部１８は、規定した複数回数（本実施形態では３回）電流測定が実施されたか否かを判定し（ステップＳ１７０）、規定した複数回数電流測定が実施されていなければ（ステップＳ１７０のＮＯ）、ステップＳ１４０に戻り、規定した複数回数電流測定が実施されていれば（ステップＳ１７０のＹＥＳ）、電流測定結果の平均値を算出し（ステップＳ１８０）、電流測定結果の正常性確認を行う（ステップＳ１９０及びステップＳ２００）。
【００５９】
システム制御部１８は、電流測定結果の正常性確認において、電流測定結果の平均値が上限規格値を上回ったり下限規格値を下回ったりしていないかを確認し、電流測定結果の平均値が上限規格値を上回っている場合は（ステップＳ１９０のＮＯ）、電流測定結果の平均値が上限規格値を上回っている旨の異常発生内容をシステム制御部１８に通知し（ステップＳ２２０）、電流測定結果の平均値が下限規格値を下回っている場合は（ステップＳ２００のＮＯ）、電流測定結果の平均値が下限規格値を下回っている旨の異常発生内容をシステム制御部１８に通知し（ステップＳ２３０）、電流測定結果の平均値が上限規格値以下であり下限規格値以上である場合は（ステップＳ１９０のＹＥＳ及びステップＳ２００のＹＥＳ）、電流測定結果の平均値が正常である旨をシステム制御部１８に通知し、異常電流調査を終了する。
【００６０】
なお、システム制御部１８は、無線インフラモジュール１２及び網通信処理部１３を介して、遠隔端末装置（センタ装置）２からの給電制御命令を受け取ると、IDLEモードからスタンバイ動作モードに移行し、当該給電制御命令に応じて給電制御部２４を制御する。これにより、遠隔から本発明に係る端末網制御装置の指定した回路ブロックのみの再起動制御を行うことが可能となり、外来ノイズなどが要因となる不具合事象の場合に迅速に問題解決を図ることが可能となる。
【００６１】
上述した実施形態では、本発明に係る端末網制御装置は、ガスメーターや水道メーターなどの計量装置から出力されるデータを遠隔端末装置（センタ装置）に送信していたが、例えば、警報機、セキュリティ監視を目的とする監視装置などの端末機器から出力されるデータを遠隔端末装置（センタ装置）に送信するようにしてもよい。すなわち、上述した実施形態では、本発明に係る端末網制御装置は自動検針システムに適用されていたが、本発明に係る端末網制御装置は自動検針システム以外のシステム（例えば警備システムなど）にも適用可能である。
【００６２】
また、一次電池を駆動電源として用いている無線インフラを利用した端末網制御装置では、動作時消費電流が大きいため、設置現場での調査を実施する時点で既に一次電池が放電しきって端末網制御装置が動作を停止している可能性が高いため、本発明が特に有用であるが、一次電池を駆動電源として用いている有線インフラを利用した端末網制御装置においても、設置現場での調査を実施する時点で既に一次電池が放電しきって端末網制御装置が動作を停止している可能性があるため、本発明は一次電池を駆動電源として用いている有線インフラを利用した端末網制御装置にも適用でき尚且つ有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】は、本発明に係る端末網制御装置を備える自動検針システムの概略構成例を示す図である。
【図２】は、本発明に係る端末網制御装置の一構成例を示す図である。
【図３Ａ】は、図２に示す端末網制御装置が備える電流検出／制御部の一構成例を示す図である。
【図３Ｂ】は、図３Ａに示す電流検出／制御部の一構成例を示す図である。
【図４】は、図２に示す端末網制御装置が備えるシステム制御部の異常検出処理に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】は、図２に示す端末網制御装置が備える異常判定部の異常電流調査に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１    計量装置
２    遠隔端末装置(センタ装置)
３    センタ装置側網制御装置
４    データ通信回線
５    移動体無線基地局
６    移動体無線通信回線
７    本発明に係る端末網制御装置
８    無線インフラモジュール
９    一次電池
１０    電源部
１１    電流検出／制御部
１１Ａ〜１１Ｅ    第１〜第５の電流検出／制御部
１２    無線インフラモジュール
１３    網通信処理部
１４    記憶部
１５    動作表示部
１６    操作部
１７    異常判定部
１８    システム制御部
１９    メーターインターフェース部
２０    メーター通信処理部
２１    電流検出部
２２    電流検出制御部
２３    パワースイッチ部
２４    給電制御部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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