(57)【要約】【課題】本発明は、信号線に弾性復元力が生じている場合や信号線に不用意な引張力が作用する場合であっても、配線方向が規制された状態で信号線を確実に保持することができる信号線保持構造及び信号線接続装置を提供する。【解決手段】装置本体２と、装置本体２に収容され、信号線１５に接続する多数の中継端子２と、互いに対向して配置され、両者の間で信号線１５を保持するベースシート４及びカバーシート５と、を備え、ベースシート４及びカバーシート５は、基材６と、基材６上で所定の間隔を開けて配置された多数の保持ピン７とをそれぞれ備え、個々の保持ピン７が、基材６から突出するステム８と、ステム８の先端に形成された傘状頭部１０とを備えている。【選択図】図３
2009105999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
該ベース部材に装着されているカバー部材と、を備え、
前記ベース部材及び前記カバー部材は、基材と、該基材上で所定の間隔を開けて配置された多数の保持ピンとをそれぞれ備え、
個々の前記保持ピンが、前記基材から突出するステムと、該ステムの先端に形成された頭部とを備え、
前記ベース部材上の多数の前記ステムの間に信号線が挿入されることで該信号線の配線方向が規制され、前記ベース部材と前記カバー部材との間に信号線が配置された状態で、前記ベース部材上の前記ステムの前記頭部に前記カバー部材上の前記ステムの前記頭部が係止されることによって、前記ベース部材に前記カバー部材が取り外し可能に装着されている信号線保持構造。
【請求項２】
装置本体と、
該装置本体に収容され、信号線に接続する多数の端子と、
互いに対向して配置され、両者の間で前記信号線を保持するベース部材及びカバー部材と、を備え、
前記ベース部材及び前記カバー部材は、基材と、該基材上で所定の間隔を開けて配置された多数の保持ピンとをそれぞれ備え、
個々の前記保持ピンが、前記基材から突出するステムと、該ステムの先端に形成された頭部とを備え、
前記ベース部材上の多数の前記ステムの間に信号線が挿入されることで該信号線の配線方向が規制され、前記ベース部材と前記カバー部材との間に信号線が配置された状態で、前記ベース部材上の前記ステムの前記頭部に前記カバー部材上の前記ステムの前記頭部が係止されることによって、前記ベース部材に前記カバー部材が取り外し可能に装着されている信号線接続装置。
【請求項３】
前記頭部が、前記ステムの軸方向に対して交差する方向に延びる係止面を有するマシュルーム形状の頭部であり、
前記ベース部材上で前記ステムの先端に設けられた前記頭部の前記係止面が、前記カバー部材上で前記ステムの先端に設けられた前記頭部の前記係止面と当接することによって、前記ベース部材に前記カバー部材が係止されている請求項２に記載の信号線接続装置。
【請求項４】
前記ベース部材上で突出する前記保持ピンが、前記カバー部材上で突出する前記保持ピンと実質的に同じ寸法である請求項２又は３に記載の信号線接続装置。
【請求項５】
前記ベース部材上で互いに隣接する前記保持ピンの間隔が、前記カバー部材上で互いに隣接する前記保持ピンの間隔よりも小さい請求項２〜４の何れか１項に記載の信号線接続装置。
【請求項６】
前記装置本体が、該装置本体を装着するための開口端を有する支持フレームに支持されており、
前記開口端には、前記ベース部材を固定するためのフランジを備えている請求項２〜５の何れか１項に記載の信号線接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号線の配線方向を規制した状態で信号線を保持する信号線保持構造及び信号線接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の信号線（電気配線用ワイヤー）を密に集線接続する場合には、信号線同士が絡まったり、信号線の余長が膨らんだりしないように、信号線の配線方向を規制する必要がある。特許文献１には、信号線の配線方向を規制した状態で、信号線を保持する従来の一例が開示されている。特許文献１の段落番号[００２３]には、「本実施例のケーブル保持具２は、長方形状に形成され、その短手方向をケーブルＣの配線方向Ｘとし、その長手方向をケーブルＣの配列方向Ｙとして複数本のケーブルＣを整列保持するベース部材部材１０と、ベース部材部材１０の配列方向Ｙの一端にヒンジ４を介して揺動可能に連結され、ベース部材部材１０上に重ね合わされる位置に固定可能なアーム部材３０とを備え」と記載されている。また、段落番号[００２５]には「側壁１２と収納部１４との間には、配列方向Ｙに沿って櫛歯状に複数の仕切突起１６が突設されている」と記載され、段落番号[００２６]には「仕切突起１６の先端部には、仕切突起１６の間に保持されたケーブルＣが脱落することを防止するための脱落防止突起１６ａが、収納部１４側に向けて突設されている」と記載されている。
【０００３】
しかしながら、信号線の配線方向を所定の方向に限定する方法では、配線箇所の形状に応じて信号線を柔軟に配線することができないため、自由度の高い２次元配置（ワイヤー配線方向が部材によって固定されない）が可能な部材が求められていた。
【０００４】
信号線を任意の方向に配線することができる従来の一例として、特許文献２で開示されている方法がある。特許文献２のＰ．４の第１３行目〜第１７行目には、「ゴム又は樹脂製の基板１には無数本の突起体２が異なる密度で前面に亙って一体に設けられている。基板１の中央部Ａ１の突起体２の密度は、上下部Ａ２，Ａ３の突起体２の密度に比較して密になっている。」と記載されている。Ｐ．５の第９行目〜第１３行目には、「接続された光ファイバーのコード６の長さに応じた所定のループで湾曲部を基板１の上下部Ａ２，Ａ３の突起体２の間に挿入すると共に、直線部を基板１の中央部Ａ１の突起体２の間に挿入する。」と記載されている。
【０００５】
また、特許文献２のＰ．６の第１１行目〜Ｐ．７の第１行目には、「光ファイバーのコード６のわん曲部分は、自身の有する弾性復元力により突起体２に弾接し、しかも接続部分に嵌め込んだ補強管３が基板１の中央部Ａ１の突起体２の間に係合固定されているので、光ファイバーのコード６は突起体２の間に挿入するのみで抜け出ることは少ないが、コード６の抜け出しを確実に防止するには第４図及び第５図に示されるような抜け出し防止具Ｃ１，Ｃ２を用いる。」と記載されている。すなわち、無数本の突起体の間に挿入された光ファイバーの抜け出しを防止する構成が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１２２７５８号公報
【特許文献２】実開昭６１−１７９５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
信号線の曲がり癖を矯正したり、信号線の曲率半径が小さくなるように信号線を強制的に曲げたりする場合は、矯正された信号線又は曲げられた信号線が元形状に戻ろうとするときの弾性復元力が大きくなり、信号線が保持された部分から外れる心配があった。例えば、通信用信号線を相互接続する集積回路端子ブロックやＭＤＦ端子ブロックに接続する信号線が、スペースに余裕がない場所に配線されている場合や、配線方向が制限されている場合には、端子ブロックから引き出された信号線を配線スペースに沿って所定の方向へ曲げる必要があるが、強く信号線を曲げたときに、信号線の曲がった部分の弾性復元力が大きくなり、信号線が保持された部分から外れる心配があった。このような通信用途に使用される信号線は１本の太い導体を樹脂被覆で覆った構造をしており、複数本の細い導体を撚り合わせたものを有する信号線よりも弾性復元力が大きく、このような問題が顕著であった。また、信号線の余長部分が他の信号線や電気部品に絡んだりすることを回避するため、信号線の余長部分を曲げて余長を吸収する場合にも、同じ理由により、信号線が保持する部分から外れる心配があった。
【０００８】
また、信号線の曲がり癖を矯正した部分や信号線を強制的に曲げた部分が、信号線自体の弾性復元力により信号線を保持する部分から外れることが無くても、信号線に不用意な引張力が作用するなどして、信号線を保持する部分から外れる心配があった。
【０００９】
このように、信号線の配線方向の規制は、特許文献２で開示されている方法や、その他の方法で実施することができるものの、信号線自体の弾性復元力や信号線に不用意な引張力が作用する場合において、信号線が外れないように保持することは、従来の方法では十分ではなかった。
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明は、信号線に弾性復元力が生じている場合や信号線に不用意な引張力が作用する場合であっても、配線方向を規制した状態で信号線を確実に保持することができる信号線保持構造及び信号線接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決するため、本発明の一態様によれば、ベース部材と、該ベース部材に装着されているカバー部材と、を備え、前記ベース部材及び前記カバー部材は、基材と、該基材上で所定の間隔を開けて配置された多数の保持ピンとをそれぞれ備え、個々の前記保持ピンが、前記基材から突出するステムと、該ステムの先端に形成された頭部とを備え、前記ベース部材上の多数の前記ステムの間に信号線が挿入されることで該信号線の配線方向が規制され、前記ベース部材と前記カバー部材との間に信号線が配置された状態で、前記ベース部材上の前記ステムの前記頭部に前記カバー部材上の前記ステムの前記頭部が係止されることによって、前記ベース部材に前記カバー部材が取り外し可能に装着されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の態様によれば、ブロック本体と、該ブロック本体に収容され、信号線に接続する多数の端子と、互いに対向して配置され、両者の間で前記信号線を保持するベース部材及びカバー部材と、を備え、前記ベース部材及び前記カバー部材は、基材と、該基材上で所定の間隔を開けて配置された多数の保持ピンとをそれぞれ備え、個々の前記保持ピンが、前記基材から突出するステムと、該ステムの先端に形成された頭部とを備え、前記ベース部材上の多数の前記ステムの間に信号線が挿入されることで該信号線の配線方向が規制され、前記ベース部材と前記カバー部材との間に信号線が配置された状態で、前記ベース部材上の前記ステムの前記頭部に前記カバー部材上の前記ステムの前記頭部が係止されることによって、前記ベース部材に前記カバー部材が取り外し可能に装着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ベース部材上の多数のステムの間に信号線を挿入することによって、平面内における信号線の配線方向を規制することができる。ベース部材とカバー部材との間に信号線を位置させた状態で、ベース部材及びカバー部材のそれぞれのステムの先端に形成された頭部を互いに係合させることで、カバー部材がベース部材に装着される。これにより、平面内において信号線の配線方向が規制された状態を保持することができる。したがって、信号線に弾性復元力が生じている場合や信号線に不用意な引張力が作用する場合であっても、信号線がベース部材上の多数のステムの間から抜け出すことを確実に防止することができ、配線方向を規制した状態で信号線を確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。図１〜３には、本発明に係る信号線接続装置の第１の実施形態が示されている。本実施形態の信号線接続装置１は、信号線同士を中継端子を介して相互接続する接続装置に適用することができる。例えば、一方の信号線を電話局側の信号線とし、他方の信号線をクライアント側（集合住宅・オフィスビルなど）の信号線とした場合は、本実施形態の信号線接続装置１を電話局側やクライアント側などに設置される通信経路の配線盤（MDF:Main Distributing Frame）として機能させることができる。
【００１５】
図３には、本実施形態の信号線接続装置１の使用状態が最も明瞭に示されている。この信号線接続装置１は、ブロック本体（装置本体）２を支持する支持フレーム１３を備えている。ブロック本体２は、信号線ホルダ２１が水平方向に並ぶように支持フレーム１３に支持されている。信号線ホルダ２１は、信号線１５を保持するための信号線保持部材３が接着されているホルダカバー２２で覆われている。信号線接続装置１から引き出されている信号線１５は、信号線保持部材３で配線方向が規制された状態で保持されている。これにより、信号線１５は、信号線接続装置１の周囲で膨らむことが防止されている。
【００１６】
この信号線接続装置１は、信号線１５同士を中継接続するブロック本体（装置本体）２と、ブロック本体２を支持する支持フレーム１３と、ブロック本体２の外壁面に設けられ、ブロック本体２から引き出された信号線１５を保持する信号線保持部材３とを備えている。ブロック本体２は、ブロックハウジング２０と、このブロックハウジング２０に収容される中継端子１２と、中継端子１２に接続する信号線１５を保持した状態で、ブロックハウジング２０に装着される信号線ホルダ２１と、を備えている。信号線保持部材３は、信号線ホルダ２１を覆うホルダカバー２２の外面に接着固定されたベースシート（ベース部材）４と、ベースシート４に着脱自在に装着されるカバーシート（カバー部材）５とを備えている。
【００１７】
以下、ブロック本体２について詳細に説明する。
ブロックハウジング２０は、絶縁性を有する樹脂材料、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）のような樹脂材料を構成材料として射出成形されたものであり、多数の中継端子１２（図３）をそれぞれ収容する端子収容室（図示せず）を有している。個々の端子収容室は、隣接する端子収容室から隔壁により隔てられており、個々の中継端子１２の絶縁性が確保されるようになっている。また、端子収容室は、中継端子１２の長手方向で両側が開口形成されている。端子収容室の両側の開口端には、各開口端の一側で枢動自在に枢支された信号線ホルダ２１が装着されるようになっている。端子収容室の開口端に信号線ホルダ２１が装着されることで、信号線ホルダ２１に保持された信号線１５が端子収容室内の中継端子１２に圧接されるようになっている。
【００１８】
端子収容室には、信号線１５と中継端子１２との接続部を保護するための防湿性の封かん剤（Sealant）により密閉封止されている。この封かん剤により、信号線１５と中継端子１２の信号接続の信頼性が高められるようになっている。
【００１９】
なお、ブロックハウジング２０の形状は、本実施形態の形状に制限されるものではなく、信号線１５と相互接続する中継端子１２を収容する機能を奏するものであれば、種々の形状に形成することができる。また、信号線１５を光ファイバケーブルとした場合には、ブロックハウジング２０の構造が複雑になるものの、光ファイバーのコネクタ接続に必要となるフェルールなどの位置決め部品や、発光素子や、受光素子などを備えた構造とすることができる。
【００２０】
端子収容室内の中継端子１２は、両端の信号線接続部が自由端となるような格好で、個々の端子収容室で長手方向の中間部分が図示しない端子支持部で支持されている。中継端子は、端子支持部に圧入固定されたり、ブロックハウジング２０の射出成形時に一体化して固定されたりすることができる。
【００２１】
中継端子１２は、導電性の基板からプレス加工にて所定の形状に打ち抜かれた後、折り曲げ加工することにより音叉形状に成形されている。中継端子１２の両側に形成された信号線接続部は、一対の挟持片の間に信号線１５の外径よりも狭幅のスリットを有している。端子収容室の開口端に信号線ホルダ２１を装着すると、中継端子１２の狭幅のスリットの先端側から奥側へ信号線が圧入され、信号線１５の絶縁被覆部が切り裂かれ、芯線導体がスリットの内面に接触し、信号線１５と中継端子１２とが電気的に相互接続するようになっている。
【００２２】
なお、本実施形態の中継端子１２は、両側の信号線接続部が同一平面上に配置されるように形成されているが、両側の信号線接続部を直交するように形成したりすることも可能であり、中継端子１２を種々の形状とすることができる。また、本実施形態では、中継端子１２の信号線接続部は、信号線１５を圧接する圧接部として形成されているが、信号線１５を圧着する圧着部として形成することも可能である。中継端子１２の形状を変更した場合には、中継端子１２を収容するブロックハウジング２０の形状も変更されることとなる。
【００２３】
図３に示すように、信号線ホルダ２１は、ブロックハウジング２０の開口端に一種の蝶番構造で枢動自在に枢支されている。信号線ホルダ２１でブロックハウジング２０の開口端を塞がない状態、すなわち信号線ホルダ２１を枢動軸を支点として下向きに回転させて開口端を開けた状態で、信号線ホルダ２１の内側に一対で一組の信号線１５を取り付けることができ、その一方で、信号線ホルダ２１でブロックハウジング２０の開口端を塞いだ状態、すなわち、図３に示す状態で、信号線ホルダ２１に保持された信号線１５が中継端子１２に圧接されるようになっている。図３において、信号線ホルダ２１は、係止手段によりブロックハウジング２０の開口端に取り付けられ、係止されるようになっている。
【００２４】
なお、ブロックハウジング２０の開口端と信号線ホルダ２１との取り付け構造は、本実施形態の蝶番構造及び係止手段に制限されるものではなく、信号線ホルダ２１を開口端に係止可能に装着できるものであれば、種々の構造とすることができる。
【００２５】
次に、ブロック本体２の中継端子１２に接続する信号線１５を保持する信号線保持部材３について詳細に説明する。図４及び図５に示すように、信号線保持部材３は、ホルダカバー２２の外面に接着固定されたベースシート４と、ベースシート４に着脱自在に装着されるカバーシート５とから構成されている。本実施形態で示されているベースシート４及びカバーシート５には、素材及び寸法・形状などが同じものが用いられている。ベースシート４及びカバーシート５の素材は特に制限されるものではないが、適度な弾性を有する軟質で成形性の良い樹脂材料を適用することができる。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、ポリアセタールなどの樹脂が使用できる。ベースシート４及びカバーシート５は、ロール状の素材から所定の大きさにカッティングされたものである。
【００２６】
ブロックハウジング２０から導出する多数の信号線１５を挟んだ状態で保持するベースシート４とカバーシート５の対向面は、マトリックス状に所定のピッチ（図２参照）で形成された多数の保持ピン７を有する保持構造をそれぞれ備えている。保持ピン７の長さ及び太さ、隣接する保持ピン７のピッチを変更することで、信号線１５の太さに柔軟に対応できる保持構造を提供することができる。
【００２７】
ベースシート４及びカバーシート５の保持構造は、シート状の基材６と、この基材６上で所定の間隔を開けて配置された多数の保持ピン７とをそれぞれ備えている。個々の保持ピン７は、基材６から突出するステム８と、ステム８の先端に形成された傘状頭部１０とを備えている。信号線１５を上方からベースシート４に押し付けると、ステム８が弾性的に変形して容易にステム８間に信号線を挿入することができる。弾性的に変形したステム８は、信号線１５の挿入後に元の状態に復帰できる。このように、信号線１５をベースシート４に対して押し付けるだけで、信号線１５の整線が容易に行える。また、信号線１５をベースシート４から離脱させるときも、同様に保持ピンが弾性的に変形するため、信号線１５を上方に引っ張りあげることで離脱が行える。隣接するステム８のピッチは、信号線１５の太さと同程度であることが好ましいが、信号線１５の太さよりも広くても問題はない。また、隣接するステム８のピッチが、信号線１５の太さより狭くても、ステム８が弾性的に変形できるので信号線１５を隣接するステム８の間に圧入することができるため問題はない。ステム８の長さは、任意であるが、少なくなくとも隣接するステム８の間に信号線１５が挿入され、かつ、隣接するステム８の間に傘状頭部１０が挿入される程度の長さに形成されている。また、ステム８の長さを長くし、隣接するステム８の間に複数の信号線１５を縦に並べて挿入することも可能である。
【００２８】
また、本実施形態のステム８は基材６に対して垂直に突出しているが、ステム８を任意の角度で斜めに突出させることも可能である。例えば、隣接するステム８の間隔が、根元側から先端側にかけて漸次狭くなるように傾斜させたり、これとは逆に、根元側から先端側にかけて漸次広くなるように傾斜させたりすることもできる。
【００２９】
図２には、多数の保持ピン７がマトリックス状、つまり縦方向および横方向のそれぞれに複数の列で配列された状態が示されている。本発明は、ベースシート４及びカバーシート５に保持される信号線１５の配線方向を限定するものではなく、信号線１５を曲げたり、横にしたり、斜めにしたりして、自由に配線方向を変えることができるものであるが、図２では、全ての信号線１５の配線方向が上下方向で真っ直ぐになるように配線され、信号線１５が多数の保持ピン７で保持されている。信号線１５の他の部分はブロックハウジング２０の横方向に引き出されている。保持ピン７がマトリックス状に配置されているため、信号線１５の配置方向を任意に設定できる。更には、ベースシート４とカバーシート５とを正確に位置決めしなくとも、任意の位置で嵌合させることができる。
【００３０】
傘状頭部１０は、マシュルーム形状をなし、ステム８の直径よりも大きい直径を有している。傘状頭部１０の外面は、表面側の滑らか半球面１１ｂと、裏側でステム８の軸方向に対して略垂直な係止面１１ａとを有している。傘状頭部１０の滑らか半球面１１ｂにより、ベースシート４にカバーシート５を取り付けたときに、保持ピン７同士が当接したときの干渉が抑制され、ベースシート４に対してカバーシート５を小さい力で押し付けて取り付けることができる。傘状頭部１０の係止面１１ａは、ベースシート４からカバーシート５が外れないようにするため形成されたものである。ベースシート４の保持ピン７の傘状頭部１０の係止面１１ａと、カバーシート５の保持ピン７の傘状頭部１０の係止面１１ａとが互いに当接することで、カバーシート５がベースシート４から容易に外れず、しかも隣接する保持ピン７の間から信号線１５が抜け出さないようになっている。ステム８の先端で頭部の形状は上述の形状に限られるものではなく、外面が平面的な円盤状の頭部にしても良い。つまり、側面からみてＴ字状であっても良い。このような形状であっても、ステム８及び頭部が弾性的に変形できるため、信号線１５の挿入や、ベースシート４とカバーシート５との係合が可能となる。ベースシート４からのカバーシート５の剥離力を調整するために、それぞれのシート４，５の保持ピン７の配置密度を異ならせることができる。ベースシート４の保持ピン７の密度は保持する信号線１５の太さに合わせて適宜設定されるが、剥離力を弱めるときにはカバーシート５の保持ピン７の密度をベースシート４のそれよりも低くすることで達成でき、逆に剥離力を高めるときにはベースシート４のそれよりも高くすることで達成できる。
【００３１】
図３〜５には、信号線１５を保持しているベースシート４にカバーシート５が装着された状態が示されている。ベースシート４にカバーシート５が装着されることで、ベースシート４とカバーシート５の保持ピン７が相互に係止され、ベースシート４のほぼ全面がカバーシート５で覆われることで、信号線１５がベースシート４から外れることが確実に防止されるようになっている。なお、保持ピン７の数や隣接する保持ピン７のピッチは任意であるが、ベースシート４及びカバーシート５の単位面積当たりの保持ピン７の数、すなわち保持ピン７の密度を高めることで、多数の保持ピン７の相乗効果により係止力が増加し、カバーシート５をベースシート４からより一層外れづらくすることができる。
【００３２】
このように、信号線１５がベースシート４とカバーシート５との間で保持されることで、信号線１５がブロック本体２の外側へ膨らむことが防止され、ブロック本体２の壁部に沿って信号線１５を引き出すことができる。これにより、信号線１５同士が絡まったりすることや、信号線１５に他の部品などが引っかかり、信号線１５に不用意な引張力が作用して、信号線１５がブロック本体２から外れたりすることが防止される。
【００３３】
ブロック本体２の中継端子１２に接続する信号線１５の数を増やしたり、減らしたりする場合は、ベースシート４からカバーシート５を外す必要がある。この場合は、カバーシート５をその一端側から上方に引き剥がす（ピールする）ことで、ベースシート４とカバーシート５の保持ピン７の係止が除々に解除され、カバーシート５をベースシート４から小さい力で外すことができる。
【００３４】
このように、ベースシート４とカバーシート５の取り付け／取り外しが容易に行われることで、信号線１５の数の変更や、信号線１５の配線方向の変更に柔軟に対応することができ、信号線１５の接続作業性を向上することができる。
【００３５】
次に、本発明に係る信号線接続装置４０の第２の実施形態を図６に基づいて説明する。本実施形態の信号線接続装置４０は、支持フレーム４１のフランジ４２に信号線１５を保持するための信号線保持部材３が装着されている点において、第１の実施形態の信号線接続装置１と相違している。その他の構成部分は、第１の略実施形態と同様である。
【００３６】
信号線接続装置４０は、図３と同様に、ブロック本体（装置本体）２を支持する支持フレーム４１を備えており、ブロック本体２は、ホルダカバー２２で覆われた信号線ホルダ２１（ホルダカバー２２が取り外された状態が示されている図７を参照）が水平方向に並ぶように支持フレーム４１で支持されている。
【００３７】
支持フレーム４１は、ブロック本体２を固定させるための取り付け部４５と、この取り付け部４５の両端から垂直に立ち上がる垂直壁部４６と、垂直壁部４６の開口端４４に連結するフランジ４２とを備えている。フランジ４２は、支持フレーム４１の開口端４４に連結する基端側の水平部分４３ａと、この水平部分４３ａに続き斜め下向きに傾斜する傾斜部分４３ｂとからなっている。支持フレーム４１にブロック本体２を取り付けた状態では、フランジ４２の傾斜部分４３ｂはブロックよりも取り付け部４５に近い場所に位置し、かつブロック本体２よりも外側（図６の左右方向）に位置している。
【００３８】
図７に示すように、水平部分４３ａは、信号線ホルダ２１をブロックハウジング２０から外して、図示しない蝶番手段により下側に枢動した際に、信号線ホルダ２１を支持する機能を有している。これにより、作業者は、信号線ホルダ２１を手で支えることなく、一対の信号線１５を信号線ホルダ２１の内側に取り付けることができ、フランジ４２を有しない場合に比べて信号線１５の接続処理性が高められている。信号線１５と中継端子１２の圧接は、図６に示すように、信号線ホルダ２１をブロックハウジング２０の開口端に装着することにより行われる。
【００３９】
フランジ４２の水平部分４３ａに続く傾斜部分４３ｂには、信号線接続装置４０から引き出された信号線１５を保持する信号線保持部材３が装着されている。信号線保持部材３の構成は、第１の実施形態と同様であり、ベースシート４とカバーシート５から構成されている。本実施形態のように、ベースシート４は、所定の面積を有する平面部分が存在すれば、如何なる部分にも接着などの簡易な方法で固定することができる。すなわち、本実施形態では、ベースシート４がフランジ４２に固定された例が示されているが、信号線接続装置の周囲に平面部分が存在すれば、フランジ４２以外の他の部分にベースシート４を固定することが可能である。
【００４０】
以上により、信号線接続装置１に備わる信号線ホルダ２１の平面部分や、信号線接続装置４０に備わる支持フレーム４１の平面部分に、ベースシート４とカバーシート５を備えた信号線保持部材３を設けたことで、平面内において信号線１５の配線方向を規制した状態で信号線１５を保持することができる。すなわち、信号線１５がベースシート４とカバーシート５との間に挟まれているから、信号線１５に弾性復元力が生じている場合や信号線１５に不用意な引張力が作用する場合であっても、信号線がベースシート４上の多数のステム８の間から抜け出すことを確実に防止することができる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に制限するものではなく、他の形態で実施することもできる。本実施形態では、ベースシート４とカバーシート５の構成が略同様になっているが、例えば、ベースシート４とカバーシート５で大きさを変えたり、カバーシート５上に突設されている保持ピン７の数をベースシート４上の保持ピン７の数より少なくしたり、カバーシート５上の保持ピン７の長さを短くしたり、隣接する保持ピン７のピッチを広げたりすることも可能であり、本実施形態に制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る信号線接続装置の第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す信号線接続装置の正面図である。
【図３】同じく図１に示す信号線接続装置の側面図である。
【図４】ベース部材とカバー部材との間で信号線を保持した状態を、信号線の軸方向に対して交差する方向から見た断面図である。
【図５】同じくベース部材とカバー部材との間で信号線を保持した状態を、信号線の軸方向から見た断面図である。
【図６】本発明に係る信号線接続装置の第２の実施形態を示す側面図である。
【図７】図６に示す信号線接続装置において、支持フレームが信号線ホルダを支持している状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，４０    信号線接続装置
３    信号線保持部材
４    ベースシート
５    カバーシート
６    基材
７    保持ピン
８    ステム
１０    傘状頭部
１１ａ    係止面
１５    信号線
１３，４１    支持フレーム
４２    フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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