(57)【要約】  【課題】  本発明は、事業者及び利用者の双方にとって有益なアフェリエイトプログラムを提供することで、年金問題等の社会的不安を解消するとともに、ホームページ運営者及び広告主である事業者の信頼性を向上し、宣伝効果を高めることを目的としている。  【解決手段】  ホームページ運営者が、広告主とのアフェリエイトプログラムの会員登録するステップと、ホームページ運営者が、広告主から提供されるサービスに関するバナー広告を選択し、バナー広告を自己のホームページに貼付するステップと、ユーザーがバナー広告に貼付されたホームページを読み出すとともに、このホームページからバナー広告の広告主のホームページに移動してそのサービスについて広告主と取引するステップと、広告主が、当該サービスについてユーザーとの取引が成立した際に、ホームページ運営者にその成功報酬を支払うステップとを備え、ホームページ運営者が、広告主より得た成功報酬の一部を公共目的のために保存することを特徴とする【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームページ運営者が、広告主とのアフェリエイトプログラムの会員登録するステップと、
ホームページ運営者が、広告主から提供されるサービスに関するバナー広告を選択し、バナー広告を自己のホームページに貼付するステップと、
ユーザーがバナー広告に貼付されたホームページを読み出すとともに、このホームページからバナー広告の広告主のホームページに移動してそのサービスについて広告主と取引するステップと、
広告主が、当該サービスについてユーザーとの取引が成立した際に、ホームページ運営者にその成功報酬を支払うステップとを備え、
ホームページ運営者が、広告主より得た成功報酬の一部を公共目的のために保存することを特徴とする、社会貢献アフェリエイトシステム。
【請求項２】
上記アフェリエイトシステムは、会計システムであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記アフェリエイトシステムは、課金システムであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットのホームページにおけるバナー広告によるアフェリエイト収入を蓄え、社会貢献のために使用するアフェリエイトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上のウェブサイトを介した顧客を、事業者が展開する事業に効率良く誘引するための方法として、事業者のバナー広告等を所定のウェブサイトに掲載し、当該バナー広告がクリックされた回数に応じて、事業者からウェブサイトの運営者に対して成功報酬を還元するアフェリエイトプログラムが多用されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、ホームページ運営者が広告主とのアフェリエイトプログラムの会員登録する段階と、ホームページ運営者が広告主から提供されるサービスに関するバナー広告を選択し、バナー広告を自己のホームページに貼付する段階と、ユーザーがバナー広告に貼付されたホームページを読み出すとともに、このホームページからバナー広告の広告主のホームページに移動して、そのサービスについて広告主と取引する段階と、広告主が、当該サービスについてユーザーとの取引が成立した際に、ホームページ運営者にその成功報酬を支払う段階を備えたインターネットのホームページにおけるバナー広告の広告方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１３３２８２号公報
【０００４】
しかしながら、従来のアフェリエイトプログラムはあくまでもバナー広告等を介したユーザーのアクセスを課金の対象とするものであり、当該課金により得られた収入はホームページ運営者の利益に留まり、何ら社会貢献に結びつくものでないという問題があった。換言すれば、従来のシステムにおいてはアフェリエイトプログラムを社会貢献に結びつけるという概念が存在していなかった。
【０００５】
一方、近年の社会保険庁における年金問題のように、国民生活の経済的基盤の根幹をなすシステムが破綻することによる国民の不安は高まるばかりである。特に、厚生労働大臣等により国民年金の紛失データの修復が不可能であることが明確化された昨今においては、国民の将来に対する不安はより顕在化してきているという現状がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、事業者及び利用者の双方にとって有益なアフェリエイトプログラムを提供することで、年金問題等の社会的不安を解消するとともに、ホームページ運営者及び広告主である事業者の信頼性を向上し、宣伝効果を高めることを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題の解決を目的とした本発明の要旨は以下のとおりである。
【０００８】
ホームページ運営者が、広告主とのアフェリエイトプログラムの会員登録するステップと、
ホームページ運営者が、広告主から提供されるサービスに関するバナー広告を選択し、バナー広告を自己のホームページに貼付するステップと、
ユーザーがバナー広告に貼付されたホームページを読み出すとともに、このホームページからバナー広告の広告主のホームページに移動してそのサービスについて広告主と取引するステップと、
広告主が、当該サービスについてユーザーとの取引が成立した際に、ホームページ運営者にその成功報酬を支払うステップとを備え、
ホームページ運営者が、広告主より得た成功報酬の一部を公共目的のために保存することを特徴とする、社会貢献アフェリエイトシステム。
【０００９】
上記アフェリエイトシステムは、会計システムを含むことを特徴とするシステム。
【００１０】
上記アフェリエイトシステムは、課金システムを含むことを特徴とするシステム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、アフェリエイトシステムによりバナー広告主から得られた成功報酬を、公共目的として蓄えておくことにより、年金問題等の社会的な不安が解消する。
【００１２】
また、本発明では、公共目的として成功報酬を蓄えることにより、ホームページ運営者及び広告主の社会的信頼が高まる。
【００１３】
さらに、本発明では、上記のホームページ運営者及び広告主の社会的信頼が高まることに伴い、ホームページ運営者及び広告主の宣伝効果が高まるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について具体的に説明する。図１は、本発明のフローチャート図である。本発明に係る社会不安解消システムは、アフェリエイトシステムと、当該アフィリエイトシステムにより得られた成功報酬を蓄えるシステムからなる。
【００１５】
アフェリエイトシステムは、ホームページ運営者が自己のホームページにバナー広告を貼付ける段階と、ユーザーがホームページを読み出すと共に、サービスについて広告主と取引する段階と、広告主がホームページ運営者にその成功報酬を支払う段階を有する。
【００１６】
このアフェリエイトプログラムは、インターネットのホームページ上でバナー広告の仮店舗を造り、サービスを提供する場合に他のＷｅｂサイトにも紹介してもらい、そこで契約又は販売が行われれば、その成功報酬として販売価格又は取り扱い価格の何％かを、ホームページ運営者に支払うというものである。
【００１７】
運営者のホームページにアクセスしたユーザーは、運営者のホームページに掲載された社会不安を解消するシステムの説明を読み、当該ウェブページが提供する例えばコンピュータアプリケーションサービス、Ｗｅｂサービス等のサービスを利用することにより、年金不安等の我が国が抱える社会不安が解消することを理解する。したがって、ユーザーは、運営者のホームページを利用することでユーザー自身の将来の不安が解消されることを期待して、運営者のホームページを安心して利用することができる。
【００１８】
ユーザーが運営者のホームページを介して、広告主との間にサービス契約又は商取引が行われると、当該成功報酬として販売価格又は取り扱い価格の何パーセントかが、広告主からホームページ運営者に支払われる。
【００１９】
ホームページ運営者は、広告主より得た成功報酬を予め用意した該アフィリエイトシステムとは別の会計システムに蓄える。この別会計システムに蓄えられる額は成功報酬のうちの何パーセントでもよい。この蓄え額が一定額に達した場合、年金不安等の解消等の社会貢献のために、関係諸団体に貸与・贈与の形で支払われる。
【００２０】
なお、上記別会計システムは既存の金融機関における口座のみならず、インターネットバンキングの様なネットワーク上の金融システムでもよく、また支払われる成功報酬は電子マネーであっても良い。
【００２１】
社会不安解消のために成功報酬が支払われる関係諸団体は、現在の社会保険庁や将来これに相当する関係団体、関係独立行政法人等の公共機関が該当するが、社会不安を解消するものであれば、これらに限定されない。
【００２２】
また、上記社会不安を解消するために、成功報酬の会計の透明性を確保するため、成功報酬の収入・支出状況を運営者のホームページ上に掲載してもよい。
【００２３】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、例えば、携帯電話端末等の任意の情報処理装置に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明においては、アフェリエイトプログラムをホームページ運営者の収入に留めず、社会貢献の目的で使用するものであるため、年金不安等の社会的不安は解消される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本願発明のフロー図である。
【図１】
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