(57)【要約】【課題】連絡部材の移動を安定して制限する。【解決手段】シートベルト装置では、車両の緊急時に、乗員がシートベルトを引っ張って連絡ワイヤ４６を介してピストン５６がシリンダ５４内を車両後側へ移動されることで、シリンダ５４と傾斜部６８との間にワイヤ７８が噛み込まれる。これにより、ピストン５６の車両後側への移動がロックされて、シートベルトによる乗員の拘束力の低下が抑制される。ここで、傾斜部６８のリブ７０によってワイヤ７８の傾斜部６８周方向への移動が抑制されることで、ワイヤ７８が互いに干渉することを抑制でき、ピストン５６の車両後側への移動を安定してロックできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に装着されるベルトに連絡されると共に、突出部が設けられ、乗員から前記ベルトを介して移動力が付与される連絡部材と、
前記連絡部材を収容する収容部材と、
前記連絡部材と前記収容部材との間に設けられ、乗員から前記ベルトを介して前記連絡部材に移動力が付与される際に前記連絡部材と前記収容部材との間に挟まれて前記連絡部材の移動が制限されると共に前記突出部によって前記連絡部材周方向への移動が規制される制限部材と、
を備えた制限装置。
【請求項２】
車両の乗員に装着されるベルトに連絡されると共に、突出部が設けられ、乗員から前記ベルトを介して移動力が付与される連絡部材と、
前記連絡部材を収容する収容部材と、
前記連絡部材と前記収容部材との間に設けられると共に、前記突出部によって前記連絡部材周方向への移動が規制され、乗員から前記ベルトを介して前記連絡部材に移動力が付与される際に前記連絡部材と前記収容部材との間に挟まれて前記連絡部材の移動が制限される制限部材と、
を備えた制限装置における連絡部材の製造方法であって、
前記連絡部材を複数の鍛造型によって鍛造すると共に、前記連絡部材を鍛造する際の前記鍛造型間の隙間において前記突出部を形成する、
連絡部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトに連絡された連絡部材の移動を制限する制限装置及び連絡部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートベルト装置としては、車両の乗員に装着されるウエビングにピストンが連絡さると共に、ピストンがシリンダに収容されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシートベルト装置では、ピストンとシリンダとの間に楔部材や球体が設けられており、乗員からウエビングを介してピストンに移動力が付与される際には、ピストンとシリンダとの間に楔部材や球体が挟まれて、ピストンの移動が制限される。
【０００４】
ここで、このようなシートベルト装置において、楔部材や球体のピストン周方向への移動を規制すれば、ピストンの移動を安定して制限することができる。
【特許文献１】特開２００１−３０１５６５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、連絡部材の移動を安定して制限できる制限装置及び連絡部材の製造方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の制限装置は、車両の乗員に装着されるベルトに連絡されると共に、突出部が設けられ、乗員から前記ベルトを介して移動力が付与される連絡部材と、前記連絡部材を収容する収容部材と、前記連絡部材と前記収容部材との間に設けられ、乗員から前記ベルトを介して前記連絡部材に移動力が付与される際に前記連絡部材と前記収容部材との間に挟まれて前記連絡部材の移動が制限されると共に前記突出部によって前記連絡部材周方向への移動が規制される制限部材と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載の連絡部材の製造方法は、車両の乗員に装着されるベルトに連絡されると共に、突出部が設けられ、乗員から前記ベルトを介して移動力が付与される連絡部材と、前記連絡部材を収容する収容部材と、前記連絡部材と前記収容部材との間に設けられると共に、前記突出部によって前記連絡部材周方向への移動が規制され、乗員から前記ベルトを介して前記連絡部材に移動力が付与される際に前記連絡部材と前記収容部材との間に挟まれて前記連絡部材の移動が制限される制限部材と、を備えた制限装置における連絡部材の製造方法であって、前記連絡部材を複数の鍛造型によって鍛造すると共に、前記連絡部材を鍛造する際の前記鍛造型間の隙間において前記突出部を形成する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の制限装置では、車両の乗員に装着されるベルトに連絡部材が連絡されると共に、収容部材が連絡部材を収容しており、連絡部材と収容部材との間に制限部材が設けられている。
【０００９】
乗員からベルトを介して連絡部材に移動力が付与される際には、連絡部材と収容部材との間に制限部材が挟まれて、連絡部材の移動が制限される。
【００１０】
ここで、連絡部材に突出部が設けられており、連絡部材と収容部材との間に制限部材が挟まれて連絡部材の移動が制限される際に、突出部によって制限部材の連絡部材周方向への移動が規制される。これにより、連絡部材の移動を安定して制限することができる。
【００１１】
請求項２に記載の制限装置では、車両の乗員に装着されるベルトに連絡部材が連絡されると共に、収容部材が連絡部材を収容しており、連絡部材と収容部材との間に制限部材が設けられている。
【００１２】
乗員からベルトを介して連絡部材に移動力が付与される際には、連絡部材と収容部材との間に制限部材が挟まれて、連絡部材の移動が制限される。
【００１３】
ここで、連絡部材に突出部が設けられており、突出部によって制限部材の連絡部材周方向への移動が規制される。これにより、連絡部材の移動を安定して制限することができる。
【００１４】
また、連絡部材が鍛造されているため、連絡部材の硬度を高くすることができ、連絡部材が非鍛造で製造された場合と比較して連絡部材の変形を更に抑制することができて、連絡部材の移動の制限性能を向上させることができる。
【００１５】
さらに、連絡部材を鍛造する際の鍛造型間の隙間において突出部を形成する。このため、連絡部材（突出部を含む）を容易に鍛造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１の（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の制限装置（ロック装置）が適用されて構成された実施の形態に係るプリテンショナ機構１０の主要部が断面図にて示されており、図４には、プリテンショナ機構１０の主要部が車両後斜め右方から見た分解斜視図にて示されている。さらに、図５には、プリテンショナ機構１０が適用されて構成された車両１２の主要部が車両右方から見た側面図にて示されている。なお。図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車幅方向外方（車両右方）を矢印ＯＵＴで示し、上方を矢印ＵＰで示している。
【００１７】
図５に示す如く、本実施の形態における車両１２には、右側壁及び左側壁において、略矩形状の開口１６が形成されている。開口１６は車室１８内を車幅方向外側へ開放させており、乗員１４は車両１２に対し開口１６を介して乗車可能にされている。開口１６の車両後側には、設置部材としての略矩形筒状のピラー２０（センタピラー）が配置されており、ピラー２０は、開口１６の車両後側面を構成している。
【００１８】
車室１８内には、車両右側部分及び車両左側部分において、シート２２が設けられている。シート２２の車幅方向外側には、開口１６が配置されており、開口１６を介して車両１２に乗車した乗員１４がシート２２に着席している。
【００１９】
車両１２には、シート２２に対応してシートベルト装置２４が設けられている。
【００２０】
シートベルト装置２４には、巻取機構としてのリトラクタ２６が設けられており、リトラクタ２６はピラー２０内の下端に固定されている。リトラクタ２６には、ベルトとしての長尺帯状のシートベルト２８が基端側から巻き取られている。
【００２１】
リトラクタ２６は、シートベルト２８にリトラクタ２６への巻取方向への付勢力を付与しており、シートベルト２８は、リトラクタ２６から当該付勢力に抗して引き出し可能にされると共に、リトラクタ２６に当該付勢力によって巻き取り可能にされている。リトラクタ２６には、ロック機構（図示省略）が設けられており、車両１２の緊急時（例えば衝突時）には、ロック機構がリトラクタ２６からのシートベルト２８の引き出しをロック可能にされている。
【００２２】
シートベルト２８は、リトラクタ２６から上側へ引き出されており、シートベルト２８は、リトラクタ２６より先端側において、ピラー２０内から車室１８内へ延出されている。シートベルト２８は、車室１８内配置部分において、上支持部材としてのショルダアンカ３０の下側部分に移動可能に挿通されており、ショルダアンカ３０は、上端においてピラー２０の上部に車両前後方向へ回動可能に係止されて、シート２２の上部の車幅方向外側かつ車両後側に配置されている。
【００２３】
シートベルト２８は、ショルダアンカ３０より先端側において、装着部材としてのタング３２に移動可能に挿通されており、タング３２は、装着部としてのバックル３４に離脱可能に装着されている。バックル３４は、内支持部材としてのインナアンカ３６（ラップインナアンカ）の上部に設けられており、インナアンカ３６は、下端において、シート２２の車幅方向内側かつ下側における車室１８の床部に車両前後方向へ回動可能に係止されている。
【００２４】
シートベルト２８の先端には、連絡手段を構成する接続部材としてのミニタング３８が係止されており、ミニタング３８は、外支持部材としてのプリテンショナ機構１０（ラップアウタアンカ）に接続されている。
【００２５】
プリテンショナ機構１０には、連絡手段を構成する接続部としてのコネクタ４２（ラップアウタコネクタ）が設けられており、コネクタ４２の上部には、ミニタング３８が係止（接続）されると共に、コネクタ４２の下部には、連絡手段を構成する係止部材としてのジョイントアンカ４４の上部が係止されている。ジョイントアンカ４４の下部には、連絡手段を構成する延出部材としての長尺の連絡ワイヤ４６の先端（上側端）が結合されており、連絡ワイヤ４６は、可撓性を有している。
【００２６】
連絡ワイヤ４６の基端（下側端）側は、支持部材としてのベースカートリッジ４８内に挿入されており、ベースカートリッジ４８は、シート２２の車幅方向外側かつ下側における車室１８の床部に固定されている。
【００２７】
ベースカートリッジ４８の車両後側部分には、挿入部材としての挿入板５０が一対設けられており、一対の挿入板５０は、それぞれ略半円形板状にされて、車幅方向において対向している。一対の挿入板５０間には、連絡ワイヤ４６が配置されており、連絡ワイヤ４６は、一対の挿入板５０から上側へ延出されている。一対の挿入板５０間には、係合部材としての円軸状の係合軸５２が架け渡されており、係合軸５２は、連絡ワイヤ４６の車両前側に配置されて、連絡ワイヤ４６が係合されている（巻き掛けられている）。
【００２８】
ベースカートリッジ４８の車両前側部分には、収容部材としての有底円筒状のシリンダ５４が設けられており、シリンダ５４は、軸方向を車両前後方向に沿って配置されている。シリンダ５４内は、一対の挿入板５０間に連通されており、シリンダ５４内には、車両後側から連絡ワイヤ４６の基端が挿入されている。
【００２９】
図１の（Ａ）及び（Ｂ）、図４に示す如く、シリンダ５４内には、連絡部材としての略円柱状のピストン５６が車両前後方向へ移動可能に収容されており、ピストン５６は、車両後側への移動を係止されると共に、車両前側へ移動可能にされている。ピストン５６には、連絡ワイヤ４６の基端が中心軸方向に沿って貫通された状態で結合されおり、これにより、連絡ワイヤ４６のベースカートリッジ４８（一対の挿入板５０間）からの延出が係止されて、シートベルト２８の先端がミニタング３８を介してプリテンショナ機構１０に支持されている。
【００３０】
以上により、リトラクタ２６がシートベルト２８を付勢力によって巻き取って、シートベルト２８が張られることで、シートベルト２８のショルダアンカ３０とタング３２との間の部分であるショルダベルト部２８Ａが乗員１４の車幅方向外側の肩部から腰部の車幅方向外側に装着されると共に、シートベルト２８のタング３２とミニタング３８との間の部分であるラップベルト部２８Ｂが乗員１４の腰部に車幅方向へ装着されて、シートベルト２８が乗員１４に装着されている。
【００３１】
ピストン５６の車両後側端、車両後側端近傍及び車両前後方向中間には、それぞれ外形円板状の嵌合部５８、６０、６２が一体に形成されており、嵌合部５８、６０、６２は、シリンダ５４内に嵌合されている。ピストン５６には、嵌合部５８と嵌合部６０との間及び嵌合部６２の車両前側において、それぞれ外形円柱状の円柱部６４、６６が形成されており、円柱部６４、６６は、軸方向を車両前後方向に沿って配置されている。
【００３２】
ピストン５６には、嵌合部６０と嵌合部６２との間において、外形円錐台状の傾斜部６８（くさび部、くびれ部）が形成されており、傾斜部６８は、径が車両前方へ向かうに従い徐々に大きくされると共に、表面が母線方向において湾曲凹状にされている。
【００３３】
ピストン５６には、傾斜部６８の周面において、突出部としての長尺平板状のリブ７０が複数（本実施の形態では２つ）一体に突出形成されており、複数のリブ７０は、それぞれ車両前後方向に沿って傾斜部６８の車両前後方向全体に配置されると共に、傾斜部６８の周方向へ等間隔に配置されている。リブ７０は、シリンダ５４の内周面に接触されており、複数のリブ７０は、シリンダ５４と傾斜部６８との間の隙間を、シリンダ５４及び傾斜部６８の周方向に沿って、複数（リブ７０の数と同数であり、本実施の形態では２つ）の区分空間７２に区分している。
【００３４】
ピストン５６の円柱部６６以外の部分（嵌合部５８、６０、６２、円柱部６４、傾斜部６８及び複数のリブ７０）とピストン５６の円柱部６６部分とは、別々に製造された後に、互いに結合されている。ピストン５６の円柱部６６以外の部分は、例えば複数（リブ７０の数と同数であり、本実施の形態では２つ）の鍛造型（図示省略）によって、鍛造されており、リブ７０は、複数の鍛造型間の隙間（型割り）において、形成されている。これにより、ピストン５６の円柱部６６以外の部分（特に傾斜部６８）は、シリンダ５４に比し、硬度（剛性）を高くされている。また、ピストン５６の円柱部６６部分は、鋳造又は鍛造等によって製造されている。
【００３５】
円柱部６４の外周には、車両後側端において、シール部材としての環状のＯリング７４が嵌合されており、Ｏリング７４は、弾性及びシール性を有している。Ｏリング７４は、シリンダ５４の内周面に圧接されており、Ｏリング７４は、シリンダ５４とピストン５６（円柱部６６）との間をシールしている。
【００３６】
シリンダ５４には、作動手段としてのガス発生装置７６（図５参照）が連結されており、ガス発生装置７６は、シリンダ５４内のピストン５６より車両後側に連通されている。車両１２の緊急時には、ガス発生装置７６が作動されて、ガス発生装置７６が高圧のガスを発生することで、シリンダ５４内に高圧のガスが流入されて、ピストン５６がシリンダ５４内を車両前側へ急激に移動される（図１の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。これにより、連絡ワイヤ４６がベースカートリッジ４８内に急激に引き込まれて、ジョイントアンカ４４、コネクタ４２及びミニタング３８を介して、シートベルト２８の先端が車両後斜め下方へ急激に移動される。
【００３７】
シリンダ５４と傾斜部６８との間の区分空間７２には、車両後側端において、制限部材（ロック部材）としての円柱状（多角形柱状でもよい）のワイヤ７８が配置されており、ワイヤ７８は、シリンダ５４及び傾斜部６８に比し剛性を低くされると共に、長手方向において湾曲されて成形されている。車両１２の緊急時に、ピストン５６がシリンダ５４内を車両前側へ急激に移動された後に、乗員が慣性力等によって移動してシートベルト２８が乗員に引っ張られた際には、ミニタング３８、コネクタ４２、ジョイントアンカ４４及び連絡ワイヤ４６を介して、ピストン５６がシリンダ５４内を車両後側へ移動される。これにより、傾斜部６８がワイヤ７８に対し車両後側へ移動されて、ワイヤ７８がシリンダ５４と傾斜部６８との間に噛み込まれる（図２及び図３の（Ａ）及び（Ｂ）参照）ことで、ピストン５６の車両後側への移動がロック（制限）される。
【００３８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３９】
以上の構成のシートベルト装置２４では、シート２２に乗員１４が着席した状態でシートベルト２８のタング３２がバックル３４に装着されることで、シートベルト２８が乗員１４に装着されている。
【００４０】
車両１２の緊急時には、リトラクタ２６のロック機構がリトラクタ２６からのシートベルト２８の引き出しをロックして、シートベルト２８が乗員１４を拘束する。さらに、プリテンショナ機構１０において、ガス発生装置７６が発生した高圧のガスによってピストン５６がシリンダ５４内を車両前側へ急激に移動されて（図１の（Ａ）及び（Ｂ）参照）、連絡ワイヤ４６がベースカートリッジ４８内に急激に引き込まれることで、ジョイントアンカ４４、コネクタ４２及びミニタング３８を介して、シートベルト２８の先端が車両後斜め下方へ急激に移動されて、シートベルト２８（特にラップベルト部２８Ｂ）による乗員１４の拘束力が増加される。
【００４１】
その後、乗員が慣性力等によって移動してシートベルト２８が乗員に引っ張られた際には、ミニタング３８、コネクタ４２、ジョイントアンカ４４及び連絡ワイヤ４６を介して、ピストン５６がシリンダ５４内を車両後側へ移動されることで、ピストン５６の傾斜部６８がシリンダ５４と傾斜部６８との間のワイヤ７８に対し車両後側へ移動される。これにより、図２の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、ワイヤ７８がシリンダ５４と傾斜部６８との間に挟み込まれて（ワイヤ７８の長手方向中央部がシリンダ５４の内周面に点接触されると共に、ワイヤ７８の長手方向両端が傾斜部６８の外周面に点接触されて）、ピストン５６の車両後側への移動がプリロックされる。さらに、図３の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、ワイヤ７８が変形されて（シリンダ５４及び傾斜部６８は変形されない）、ワイヤ７８がシリンダ５４と傾斜部６８との間に噛み込まれる（ワイヤ７８が長手方向全体においてシリンダ５４の内周面及び傾斜部６８の外周面に線接触される）ことで、ピストン５６の車両後側への移動がフルロックされる。これにより、連絡ワイヤ４６、ジョイントアンカ４４、コネクタ４２及びミニタング３８を介して、シートベルト２８先端の車両前斜め上方への移動がロックされることで、シートベルト２８（特にラップベルト部２８Ｂ）による乗員１４の拘束力が低下することが抑制される。
【００４２】
ここで、ピストン５６の車両後側への移動がロックされる際には、ワイヤ７８が長手方向全体においてシリンダ５４の内周面及び傾斜部６８の外周面に線接触される。このため、ワイヤ７８がシリンダ５４及び傾斜部６８の周方向の広い範囲に接触することができ、ワイヤ７８がシリンダ５４及び傾斜部６８の周方向の狭い範囲に接触してシリンダ５４及び傾斜部６８が周方向の狭い範囲において局所変形することを抑制できる。これにより、ピストン５６の車両後側への移動がロックされるまでのピストン５６の移動距離（ストローク）を短くすることができ、シートベルト２８による乗員１４の拘束力が低下することを効果的に抑制できる。
【００４３】
さらに、ワイヤ７８がシリンダ５４及び傾斜部６８に比し剛性を低くされている。このため、ピストン５６の車両後側への移動がロックされる際には、ワイヤ７８が変形されて（ワイヤ７８の曲率が変更されて）、シリンダ５４及び傾斜部６８は変形されず、ワイヤ７８が長手方向全体においてシリンダ５４の内周面及び傾斜部６８の外周面に良好に線接触される。このため、シートベルト２８による乗員１４の拘束力が低下することを一層効果的に抑制できる。
【００４４】
しかも、ピストン５６の傾斜部６８が、鍛造されることで、シリンダ５４に比し、硬度を高くされて変形を抑制することができる。このため、ワイヤ７８のシリンダ５４と傾斜部６８との間への噛み込みによるピストン５６の車両後側への移動のロック性能を高くすることができ、シートベルト２８による乗員１４の拘束力が低下することを一層効果的に抑制できる。
【００４５】
また、傾斜部６８の複数のリブ７０が、シリンダ５４と傾斜部６８との間の隙間を複数の区分空間７２に区分して、区分空間７２内にワイヤ７８が配置されている。このため、ピストン５６の車両後側への移動がロックされる際には、リブ７０によってワイヤ７８の傾斜部６８周方向への移動を抑制できて、複数のワイヤ７８が互いに干渉することを抑制できる。これにより、シリンダ５４と傾斜部６８との間に複数のワイヤ７８を良好に噛み込むことができ、ピストン５６の車両後側への移動を安定してロックすることができて、シートベルト２８による乗員１４の拘束力が低下することを一層効果的に抑制できる。
【００４６】
さらに、複数の鍛造型によって傾斜部６８を鍛造する際の鍛造型間の隙間においてリブ７０が形成されている。このため、傾斜部６８を鍛造する際に鍛造型が破損することを抑制できると共に、傾斜部６８を鍛造した後にリブ７０を削除する必要がなくて傾斜部６８（リブ７０を含む）を容易に鍛造することができる。
【００４７】
また、ワイヤ７８が円柱状（断面円状）にされている。このため、ワイヤ７８が長手方向において湾曲されて成形されても、ワイヤ７８が多角形柱状（断面多角形状）にされる場合に比し、ワイヤ７８の成形後の断面形状に誤差が発生することを抑制することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、ピストン５６の円柱部６６以外の部分（嵌合部５８、６０、６２、円柱部６４、傾斜部６８及び複数のリブ７０）とピストン５６の円柱部６６部分とを別々に製造し、かつ、ピストン５６の円柱部６６以外の部分を鍛造した構成としたが、ピストン５６は、少なくとも傾斜部６８及び複数のリブ７０の部分を鍛造した構成であればよく、例えば、ピストン５６の全体を鍛造した構成としてもよい。
【００４９】
さらに、本実施の形態では、傾斜部６８に２つのリブ７０を形成すると共に、シリンダ５４と傾斜部６８との間に２つのワイヤ７８を配置した構成としたが、例えば図６に示す第１別例に係るプリテンショナ機構１００の如く、傾斜部６８に３つ以上のリブ７０を形成すると共に、シリンダ５４と傾斜部６８との間に３つ以上のワイヤ７８（制限部材）を配置した構成としてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、本発明の制限部材を湾曲柱状のワイヤ７８にした構成としたが、図７（Ａ）に示す第２別例に係るプリテンショナ機構１５０及び図７（Ｂ）に示す第３別例に係るプリテンショナ機構２００の如く、本発明の制限部材を球状のボール８０にした構成としてもよい。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、シリンダ５４と傾斜部６８との間の区分空間７２内に１つの制限部材（ワイヤ７８）を配置した構成としたが、図７の（Ａ）に示すプリテンショナ機構１５０の如く、シリンダ５４と傾斜部６８との間の区分空間７２内に複数の制限部材（例えばボール８０）を配置した構成としてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態（第１別例〜第３別例を含む）では、プリテンショナ機構１０、１００、１５０、２００をラップアウタアンカに設けた構成としたが、これと共に、又は、これに代えて、プリテンショナ機構１０、１００、１５０、２００をリトラクタ２６、ショルダアンカ３０及びインナアンカ３６の少なくとも１つに設けた構成としてもよい。
【００５３】
さらに、本実施の形態（第１別例〜第３別例を含む）では、シートベルト装置２４を３点支持式のもの（シートベルト２８にショルダベルト部２８Ａとラップベルト部２８Ｂとを設けたもの）にした構成としたが、シートベルト装置２４を２点支持式のもの（シートベルト２８にラップベルト部２８Ｂのみを設けたもの）にした構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係るプリテンショナ機構の主要部を示す断面図であり、（Ａ）は、車両右方から見た図であり、（Ｂ）は、車両後方から見た図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係るプリテンショナ機構におけるピストンの移動のプリロック状態を示す断面図であり、（Ａ）は、車両右方から見た図であり、（Ｂ）は、車両後方から見た図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係るプリテンショナ機構におけるピストンの移動のフルロック状態を示す断面図であり、（Ａ）は、車両右方から見た図であり、（Ｂ）は、車両後方から見た図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るプリテンショナ機構の主要部を示す車両後斜め右方から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における車両の主要部を示す車両右方から見た側面図である。
【図６】本発明の実施の形態の第１別例に係るプリテンショナ機構の主要部を示す車両後方から見た断面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の実施の形態の第２別例に係るプリテンショナ機構の主要部を示す車両後方から見た断面図であり、（Ｂ）は、本発明の実施の形態の第３別例に係るプリテンショナ機構の主要部を示す車両後方から見た断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    プリテンショナ機構（制限装置）
１２    車両
１４    乗員
２８    シートベルト（ベルト）
５４    シリンダ（収容部材）
５６    ピストン（連絡部材）
７０    リブ（突出部）
７８    ワイヤ（制限部材）
８０    ボール（制限部材）
１００    プリテンショナ機構（制限装置）
１５０    プリテンショナ機構（制限装置）
２００    プリテンショナ機構（制限装置）
【図１】
2009255681.tif 000003
【図２】
2009255681.tif 000004
【図３】
2009255681.tif 000005
【図４】
2009255681.tif 000006
【図５】
2009255681.tif 000007
【図６】
2009255681.tif 000008
【図７】
2009255681.tif 000009