(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者ごとの各商品の購入間隔と分類された世帯の購入間隔からの消費傾向の比較、購入間隔からの次回購入商品の予測などの消費財購入情報を提供する。【解決手段】会員消費者１１６が、店舗１１８で商品を購入したときに、クレジットカードＩＤに基づいて店舗１１８から取得された取引情報を受信してＤＢに登録する。会員消費者１１６が店舗１１８で商品を購入すると、店舗コンピュータ１１７により生成された取引情報の電文が例えばクレジットカード専用ネットワーク１１９を介して取引情報受信部１０５に送信される。また、クレジットカード専用ネットワーク１１９に接続されている他店舗１２０からも、同様に取引情報が取引情報受信部１０５送信される。取引情報受信部１０５が、この取引情報を受信すると、購入した商品の情報は商品情報ＤＢ１１４に登録され、取引情報は取引明細ＤＢ１１１に登録される。【選択図】図１
2009134487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード会員の消費財利用情報を収集して、各カード会員に対して消費財に関する情報を提供する消費財情報提供システムであって、
会員ＩＤにより特定されるカード会員毎の会員情報を格納するカード会員データベースと、前記カード会員がカードを使用して消費財を購入すると、該購入毎に、購入日時と、購入した商品を特定する商品コード情報と、商品の分量と、を含む取引情報を商品単位で格納する取引明細データベースと、商品コード情報と、商品名と、商品の販売分量単位と、を格納する商品情報データベースと、カード会員を前記カード会員データベースに登録する情報登録部と、前記カード会員が商品を購入した場合に送られる取引データに基づいて前記商品情報データベースを検索し、前記取引明細データベースに取引日時と商品コード情報と分量とを含む取引データを追加する取引情報受信部と、前記商品情報データベースと、前記取引明細データベースと、前記カード会員データベースと、に登録されているデータから、商品の購入についての提供情報を集計および編集する提供情報作成部と、該提供情報作成部が作成した提供情報を配信する情報配信部と、を有することを特徴とする消費財情報提供システム。
【請求項２】
前記提供利用者毎の各商品の購入間隔とから各商品の次回購入日を予測して前記カード会員に対して電子メールで情報提供することを特徴とする請求項１に記載の消費財情報提供システム。
【請求項３】
さらに、前記情報作成部は、世帯毎、商品毎の購入間隔から、複数の世帯、複数の商品をグループ分けし、該グループ毎の商品の消費傾向に関する統計情報を算出する統計情報算出手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の消費財情報提供システム。
【請求項４】
さらに、商品を購入した店舗を特定する店舗ＩＤとそのアドレスとを含む店舗情報を格納する店舗データベースを有し、前記アドレスに基づいて地域毎の前記統計情報を算出することを特徴とする請求項３に記載の消費財情報提供システム。
【請求項５】
さらに、情報提供する宛先を特定する配信先ＩＤと、配信先メールアドレスと、を含む情報を格納する配信先情報データベースと、該配信先メールアドレスに基づいて前記提供情報を電子メールで配信する提供情報配信部と、を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の消費財情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードやポイントカードなどのカードの利用に基づく消費者への消費財購入情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カード運営者例えば、クレジットカード会社から送付される利用明細書の内容は、取引先からの請求に関する通知のみであることが多く、今後の消費活動に有効となる情報は提供されていなかった。
【０００３】
消費情報を管理する技術としては、消費者の領収書の作成と管理とを代行する方法や、家計簿の作成を支援する方法が知られている。これらの実現方法として、下記の特許文献に開示されたものが提案されている。
【０００４】
下記特許文献１（特開２００７−４７４１号公報）に記載の技術は、クレジットカードや電子マネーなどを、経費専用のカードとして使うことにより、領収書の整理、集計、管理の几帳を代行するシステムである。特許文献２（特開２００４−０４６５４０号公報）に記載の技術は、小売店が作成したレシート情報を消費者の家庭用端末でアクセスして受信し、家計簿の作成を支援するシステムに関するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４７４１号公報
【特許文献２】特開２００４−０４６５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、クレジットカードを利用して領収書を管理・整理するためのサービスを提供するシステムであり、特許文献２に記載の技術は、売買した情報を本人に提供するサービスであり、消費行動の増進という観点でのサービス提供を目的としたものではなかった。
本発明は、消費財購入におけるサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、カード会員の消費財利用情報を収集して、各カード会員に対して消費財に関する情報を提供する消費財情報提供システムであって、会員ＩＤにより特定されるカード会員毎の会員情報を格納するカード会員データベースと、前記カード会員がカードを使用して消費財を購入すると、該購入毎に、購入日時と、購入した商品を特定する商品コード情報と、商品の分量と、を含む取引情報を商品単位で格納する取引明細データベースと、商品コード情報と、商品名と、商品の販売分量単位と、を格納する商品情報データベースと、カード会員を前記カード会員データベースに登録する情報登録部と、前記カード会員が商品を購入した場合に送られる取引データに基づいて前記商品情報データベースを検索し、前記取引明細データベースに取引日時と商品コード情報と分量とを含む取引データを追加する取引情報受信部と、前記商品情報データベースと、前記取引明細データベースと、前記カード会員データベースと、に登録されているデータから、商品の購入についての提供情報を集計および編集する提供情報作成部と、該提供情報作成部が作成した提供情報を配信する情報配信部と、を有することを特徴とする消費財情報提供システムが提供される。
【０００８】
前記提供利用者毎の各商品の購入間隔とから各商品の次回購入日を予測して前記カード会員に対して電子メールで情報提供することが好ましい。このようにすれば、消費者に対する買い忘れ防止サービスを提供することができるとともに、商品の購入に関する消費者への訴求効果を発揮する。
【０００９】
さらに、前記情報作成部は、世帯毎、商品毎の購入間隔から、複数の世帯、複数の商品をグループ分けし、該グループ毎の商品の消費傾向に関する統計情報を算出する統計情報算出手段を備えていることが好ましい。このようにすることで、類似した世帯グループ、例えば一人暮らしのグループでは、どのような類似商品グループがどのような間隔で消費されているかなどの情報を知ることができるため、よりきめ細かい情報提供が可能となる。
【００１０】
さらに、商品を購入した店舗を特定する店舗ＩＤとそのアドレスとを含む店舗情報を格納する店舗データベースを有し、前記アドレスに基づいて地域毎の前記統計情報を算出するようにしても良い。
【００１１】
さらに、情報提供する宛先を特定する配信先ＩＤと、配信先メールアドレスと、を含む情報を格納する配信先情報データベースと、該配信先メールアドレスに基づいて前記提供情報を電子メールで配信する提供情報配信部と、を有することが好ましい。このようにすれば、一般的に手紙で配送される請求書などとは別に、即時性のある電子メールで商品に関する情報を提供できるため、消費者の購買意欲を高める効果が期待できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各個人の消費情報を集計することで、情報利用者である各個人、各店舗、各メーカーに購入の情報を提供できる。各個人は、各商品毎に自分の世帯と同じ家族構成の世帯でフィルタして取り出した購入間隔の情報から自分の消費傾向が比較でき、商品の使用量の節約に貢献できたり、自分の購入間隔から各商品毎の次回購入時期の情報を提供してもらうことで商品の購入漏れを防いだりすることができる。
【００１３】
また、各店舗では、その店舗の地域で多く購入されている商品の情報を収集することで商品の仕入れに活用できる。各メーカーは、各商品毎の購入間隔の傾向の情報からその商品の消費傾向が次期商品開発に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本明細書において、カードとは、クレジットカード、ポイントカード、携帯端末により購入するシステムなど、消費に際して、消費者の情報を取得しうる態様での消費財の購入時に用いられるカードを指しており、以下においては、クレジットカードを例にして、本発明を実施する場合の一実施の形態による情報提供システムについて消費情報を提供する消費情報提供システムを図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態による消費情報提供システムを示すシステム構成図である。本実施の形態による消費財購入情報提供システム（１０１）は、図１に示すように、中央部に記載されておりクレジットカード会社内の情報提供システム内にある情報登録部（１０２）、取引情報受信部（１０５）、商品情報受信部（１２５）、提供情報配信部（１０４）および提供情報作成部（１０３）を含んで構成されている。
【００１６】
情報登録部（１０２）は、クレジットカード会員の登録、クレジットカードを扱う店舗（１０８）の登録、および情報配信先の登録をする。
【００１７】
クレジットカード会員の登録は、例えば、登録する消費者（１０６）が登録情報をクレジットカード登録用の端末（１０７）等によりクレジットカード登録用ネットワーク（１１０）を通じて情報登録部（１０２）に送信し、登録情報がカード会員ＤＢ（１１３）に登録される。一方、店舗（１０８）からの登録は、登録する店舗（１０８）より、クレジットカード登録用ネットワーク（１１０）を通じて情報登録部（１０２）に送信され、登録情報は店舗ＤＢ（１１２）に登録される。消費者（１０６）、店舗（１０８）、メーカ（１０９）などが、情報配信を希望した場合は、上記の登録と同時または個別に、配信先アドレス等の登録情報が情報登録部（１０２）に送信されて配信先ＤＢ（１１５）に登録される。
【００１８】
取引情報受信部（１０５）は、登録された会員である消費者（１１６）が、店舗（１１８）で商品を購入したときに、クレジットカードＩＤに基づいて店舗（１１８）から取得された取引情報を受信してＤＢに登録する。会員消費者（１１６）が店舗（１１８）で商品を購入すると、店舗コンピュータ（１１７）により生成された取引情報の電文が例えばクレジットカード専用ネットワーク（１１９）を介して取引情報受信部（１０５）に送信される。また、クレジットカード専用ネットワーク（１１９）に接続されている他店舗（１２０）からも、同様に取引情報が取引情報受信部（１０５）送信される。
【００１９】
取引情報受信部（１０５）が、この取引情報を受信すると、購入した商品の情報は商品情報ＤＢ（１１４）に登録され、取引情報は取引明細ＤＢ（１１１）に登録される。商品情報ＤＢ（１１４）のデータは、商品情報受信部（１２５）を通じて各メーカのメーカサーバ（１２３）から受信された詳細な情報で更新可能である。商品情報受信部（１２５）は、商品情報ＤＢ（１１４）のデータを更新する。取引情報受信部（１０５）において受信されて登録された商品情報ＤＢ（１１４）に、コード情報等しかない不完全な商品情報については、インターネット（１２４）を通じて各メーカサーバ（１２３）から商品の詳細情報を受信し、商品名、商品分類コード等の詳細情報を追加して詳細な情報に更新しておくことが好ましい。
【００２０】
提供情報配信部（１０４）は、定期配信時期が経過した場合に、提供情報作成部（１０３）が作成した情報を各店舗サーバ（１２２）や各メーカサーバ（１２３）など配信先ＤＢ（１１５）に登録された送信先に送信したり、会員消費者端末（１２１）からインターネット（１２４）を通じて情報提供を要求された場合に提供情報作成部（１０３）が作成した情報を送信する。
【００２１】
提供情報作成部（１０３）は、種々の情報を受け取り、これに基づいて提供情報を作成し提供情報配信部（１０４）に対して返却する部分である。すなわち、提供情報配信部（１０４）から情報作成の要求があった場合に、商品情報ＤＢ（１１４）、取引明細ＤＢ（１１１）、店舗ＤＢ（１１２）およびカード会員ＤＢ（１１３）に登録されているデータから、商品の購入についての情報を集計および編集し、提供情報配信部（１０４）に返却する。尚、図１における矢印は情報提供要求などを示し、白抜きの矢印は、情報を提供すること（情報の流れ）を示している。また、消費財購入情報提供システム（１０１）は、必ずしも特定のクレジット会社単独で運用する必要はなく、複数のクレジット会社や店舗等が連携して共同で、又は別事業者が代行して運用するようにしても良い。要は、本発明による消費財購入情報は、商品購入代金の支払方法や決済方法等には全く影響されないので、消費者が利用するカードも、消費者の会員ＩＤ等を一意に特定できるものであれば、ポイントカード等のカードであっても良い。
【００２２】
以下に各ＤＢの詳細な情報について説明する。
図２は、情報登録部（１０２）が登録し、提供情報作成部（１０３）がアクセスするカード会員ＤＢ（１１３）に格納されている会員情報（２０１）の一構成例を示す図である。会員ＤＢの会員情報（２０１）は、会員を識別するための会員ＩＤ（２０２）、氏名（２０３）、住所（２０４）、家族構成（２０５）、連絡先（２０６）といったデータで構成されるレコードであり、カード会員ＤＢ（１１３）はこれを複数格納している。例えば、会員情報１は、会員ＩＤ：１２３４５６−７８９０１２（２０２ａ）を有しており、さらに、氏名、住所、家族構成などの消費者の特徴、連絡先などを格納しても良い。家族構成（２０５）は、商品の購入情報を集計する場合に、世帯として計算するために使用する情報であり、世帯あたりの人数を各集計において使用したり、情報を比較する場合に同じ家族構成（２０５）の対象と比較する際に利用できる。会員情報２・３においても、それぞれ会員ＩＤを格納している（２０２ｂ・２０２ｂ）。尚、クレジットカードの登録に必要となるその他の情報については、ここではその詳細に関しては説明を省略する。ここでの必須情報は会員ＩＤである。
【００２３】
図３は、情報登録部（１０２）が登録し、提供情報作成部（１０３）がアクセスする店舗ＤＢ（１１２）に格納されている店舗情報（３０１）の一構成例を示す図である。店舗ＤＢ（１１２）の店舗情報（３０１）は、店舗を識別するための店舗ＩＤ（３０２）、店舗名（３０３）、住所（３０４）、連絡先（３０５）などのデータで構成されるレコードであり、店舗ＤＢ（１１２）はこれを複数格納している。
【００２４】
図４は、情報登録部（１０２）が登録し、提供情報配信部（１０４）がアクセスする配信先ＤＢ（１１５）に格納されている配信先情報（４０１）の構成例を示す図である。配信先ＤＢ（１１５）の配信先情報（４０１）は、配信先を識別するための配信先ＩＤ（４０２）、例えば、１１３ＡＢＣ（４０２ａ）など、配信先名（４０３）、配信先メールアドレス（４０４）、関連登録ＩＤ（４０５）といったデータで構成されるレコードであり、配信先ＤＢ（１１５）はこれを複数（４０１ａ〜４０２ｃ）格納している。
【００２５】
関連登録ＩＤ（４０５）は、情報の要求元の登録ＩＤを求めるために使用する情報であり、カード会員ＤＢ（１１３）における会員ＩＤ（２０２）と同じ情報が格納されている。
【００２６】
図５は、取引情報受信部（１０５）が登録し、提供情報作成部（１０３）がアクセスする取引明細ＤＢ（１１１）に格納されている取引情報（５０１）の一構成例を示す図である。取引明細ＤＢ（１１１）の取引情報（５０１）は、取引情報を識別するための取引ＩＤ（５０２）例えば００１３５と、取引日時（５０３ａ）例えば２００７年０ｘと、取引元店舗ＩＤ（５０４）例えば２３３ｚｚと、取引先会員ＩＤ（５０５）例えば００１１３３ｘｘと、商品コード情報（５０６ａ）例えば１０３８２２３８９と、商品分類コード情報（５０７）、商品名（５０８）、個数（分量）（５０９ａ）例えば２ｌ（リットル）と、金額（５１０）といったデータで構成されるレコードであり、取引明細ＤＢ（１１１）はこれを複数格納している。このレコードは、会員消費者（１１６）が店舗（１１８）で商品を購入すると取引した商品毎に１レコードが生成されるようになっている。取引情報２にも、取引ＩＤに対する取引日時５０３ｂと、商品コード情報（５０６ｂ）例えば１０３８２２３９０と、個数（分量）５０９ｂとが記載されている。
【００２７】
商品コード情報（６０２）、（５０６）は、現在、さまざまな商品に付与されているバーコード情報など規格等で統一されて商品を一意に識別する情報であり、メーカによって付与されるコードである。商品分類コードは、各商品をジャンルによって分類するために規格等で統一されているコードである。
【００２８】
なお、クレジットカードの取引では、その他の情報もやりとりされる場合があるが、ここでは説明を省略する。
【００２９】
図６は、取引情報受信部（１０５）が登録し、商品情報受信部（１２５）が更新し、提供情報作成部（１０３）がアクセスする商品情報ＤＢ（１１４）に格納されている商品情報（６０１）の一構成例を示す図である。商品情報ＤＢ（１１４）の商品情報（６０１）は、例えば商品情報１（６０１ａ）では、商品を識別するための商品コード情報（６０２ａ）例えば、１０３８２２３８９、商品名（６０３ａ）例えば、アロエ、商品分類コード情報（６０４ａ）例えば３８７といったデータで構成されるレコードであり、商品情報ＤＢ（１１４）はこれを複数格納している。さらに、個数（分量）６０５ａには、例えば、その商品の分量（１ｌ、２ｌ、５ｌなど）のうちから該当する分量をチェックする欄６０５ａも設けられる。商品情報２（６０１ｂ）では、同様に符号６０２ｂ〜６０２ｅが設けられている。以下、同様である。
【００３０】
取引情報受信部（１０５）は、商品コード情報（６０２）および商品名（６０３）について登録し、詳細な商品名（６０３）および商品分類コード情報（６０４）は商品情報受信部（１２５）が更新する。
【００３１】
図７は、提供情報配信部（１０４）が生成する配信情報（７０１）の内容例を示す図である。提供情報作成部（１０３）が作成した、商品別購入間隔情報や地域別購入商品ランキングの情報で構成される。商品別購入間隔情報は、商品コード、商品名、分類、平均購入間隔、単位平均購入間隔が商品毎に記載されている。地域別購入商品ランキングの情報は、ある対象期間・対象地域における、お勧め商品に関する商品分類と、商品コードと、購入数１位、２位等のお勧め商品で構成されている。このような情報を消費者の携帯端末でみることができるようにしても良い。
【００３２】
図８は、本実施の携帯による情報提供システムへの調査要求に対して、提供情報配信部（１０４）が生成する応答である調査画面（８０１）の内容例を示す図である。提供情報作成部（１０３）が作成した、商品別平均購入間隔の比較や商品の購入間隔から不足時期を予測して示す情報で構成される。ここでは、不足確認商品として、商品さらさら石鹸が、次回購入予定日として調査美の８月１５日から５日後の８月２０日になっていることを知らせるサービスとなっている。これにより、買い忘れを呼ぼうさせることができるとともに、消費者への購買訴求効果を発揮するという利点がある。
【００３３】
図９は、情報登録部（１０２）における登録処理の流れを示すフローチャート図である。適宜図１〜８までを参照しながら説明を行う。
【００３４】
まず、クレジットカード登録用ネットワーク（１１０）を経由して、消費者（１０６）からの会員登録データが送付されてきた場合と、クレジットカードを使用するための各店舗（１０８）の店舗登録データが送付されてきた場合と、商品の購入情報を必要とする消費者（１０６）やメーカー（１０９）や各店舗（１０８）からの配信先登録データが送付されてきた場合と、において、情報登録部（１０２）が送られてきた情報を受信する（ステップ９０１）。
【００３５】
受信したデータが会員登録データであるか否かを判定し（ステップ９０２）、会員登録データであれば会員ＩＤを採番してレコードを作成し、送付された氏名（２０３）、住所（２０４）、家族構成（２０５）、連絡先（２０６）等の情報をカード会員ＤＢに保存する（ステップ９０３）。
【００３６】
次いで、受信したデータが店舗登録データであるか否かを判定し（ステップ９０４）、店舗登録データであれば、店舗ＩＤ（３０２）を採番してレコードを作成し、送付された店舗名（３０３）、住所（３０４）、連絡先（３０５）の情報を店舗ＤＢに保存する（ステップ９０５）。
【００３７】
次いで、受信したデータが配信先登録データであるかを判定し（ステップ９０６）、配信先登録データであれば、配信先ＩＤ（４０２）を採番してレコードを作成し、送付された配信先名（４０３）、配信先メールアドレス（４０４）の情報を保存し、関連先の会員ＩＤ（２０２）が指定されていれば、関連登録ＩＤ（４０５）としてその会員ＩＤ（２０２）を保存する（ステップ９０７）。
【００３８】
図１０は、取引情報受信部（１０５）における処理の流れを示すフローチャート図である。まず、会員消費者（１１６）が各店舗（１１８）のいずれかにおいて商品を購入し、その取引の情報が、各商品ごとに店舗コンピュータ（１１７）からクレジットカード専用ネットワーク（１１９）を経由して取引データが送付されてきた場合に、取引情報受信部（１０５）がその取引情報を受信する（ステップ１００１）。
【００３９】
取引情報（５０１）から商品コード情報（５０６）を取り出し、商品情報ＤＢ（１１４）から商品コードが一致する商品データを検索する（ステップ１００２）。商品データが登録されているか否かを判定し（ステップ１００３）、登録されていなかった場合は、商品情報ＤＢ（１１４）にレコードを追加し、商品コード情報（５０６）を保存する（ステップ１００４）。取引情報（５０１）の中の商品名（５０８）もしくは商品分類コード情報（５０７）が有効な場合は、商品名（５０８）、商品分類コード情報（５０７）も一時的に保存しておく。正確な商品名（６０３）および商品分類コード情報（６０４）は、商品情報受信部（１２５）において更新される。
【００４０】
上記の処理の後に、商品情報ＤＢ（１１４）に該当商品のレコードが追加されたことを商品コード情報（６０２）とともに商品情報受信部（１２５）に通知する（ステップ１００５）。商品データの登録が完了すると、取引明細ＤＢ（１１１）に、取引ＩＤ（５０２）を採番してレコードを作成し、取引商品ごとに送付された取引日時（５０３）、取引元店舗ＩＤ（５０４）、取引先会員ＩＤ（５０５）、商品コード情報（５０６）、個数（５０９）、金額（５１０）などの情報を保存する（ステップ１００６）。商品名（５０８）もしくは商品分類コード情報（５０７）が有効な場合は、商品名（６０３）、商品分類コード情報（５０７）も一時的に保存しておく。
【００４１】
図１１は、商品情報受信部（１２５）における処理の流れを示すフローチャート図である。ステップ１００５（図１０）で取引情報受信部（１０５）から商品情報ＤＢ（１１４）にレコードが追加されたことが通知されると、通知された商品コード情報（６０２）を受信する（ステップ１１０１）。指定された商品コード情報のレコードを商品情報ＤＢ（１１４）から検索する（ステップ１１０２）。商品コード情報をインターネット（１２４）経由で各メーカーのサーバに問い合わせる。このとき、各メーカーのサーバでなくても、ある統一された商品コード管理サーバ等があれば、このサーバに問い合わせてもよい。問い合わせされたサーバは、商品分類コード情報および商品名などの情報を返信し、商品情報受信部（１２５）はこれらの情報を受信する（ステップ１１０３）。
【００４２】
ステップ１１０２で取得した商品情報ＤＢ（１１４）のレコードに対し、ステップ１１０３で受信した商品分類コード情報（６０４）および商品名（６０３）の情報を更新する（ステップ１１０４）。
【００４３】
図１２は、提供情報配信部（１０４）の処理の流れを示すフローチャート図である。まず、情報に関する例えば１Ｗなどの定期配信時期が経過しているか否かを判定する（ステップ１２０１）。尚、提供情報配信部（１０４）は、定期的なタイマー等に基づくタイムカウントのアップを契機として呼び出されることを前提としている。定期配信時期が経過していなければ、情報の要求を契機にした呼び出しであると判断され、ステップ１２０５に進む。
【００４４】
定期配信時期が経過していれば、提供情報作成部（１０３）に定期配信時期であることを通知し、提供情報作成部（１０３）が定期配信用のデータを作成するまで待つ。提供情報作成部（１０３）の処理が完了したら定期配信用のデータを取得する（ステップ１２０２）。上記処理のあと、配信先ＤＢ（１１５）から配信先メールアドレス（４０４）の一覧を取得する（ステップ１２０３）。取得したメールアドレスに対し、インターネット（１２４）を経由して定期配信用のデータを図７に示すような内容に編集して送信する（ステップ１２０４）。
【００４５】
インターネット（１２４）経由での情報の要求があった場合、配信先ＤＢ（１１５）に登録された配信先ＩＤ（４０２）からの情報の要求であるか否かを確認する（ステップ１２０５）。配信先ＩＤ（４０２）だけでなくパスワード認証等の確認方法もあるが、ここでは詳細な説明は省略する。情報の要求を確認した場合には、情報の要求とともにフィルタ情報等を受信する（ステップ１２０６）。上記処理のあと、情報要求であることを、ステップ１２０５で取得した配信先ＩＤ（４０２）の情報とフィルタ情報とともに提供情報作成部（１０３）に通知し、提供情報作成部（１０３）がデータを作成するまで待つ。提供情報作成部（１０３）の処理が完了するとデータを取得する（ステップ１２０７）。データが取得できると、図８に示すような画面に編集して要求元に送信（表示）する（ステップ１２０８）。
【００４６】
図１３は、提供情報作成部（１０３）における処理の流れを示すフローチャート図である。提供情報要求部の要求が定期配信用データの作成か否かを確認する（ステップ１３０１）。定期配信用データの作成であれば（ｙｅｓ）、ステップ１３０２以降の処理を実行する。定期配信用データの作成でなければ（ｎｏ）、会員ＩＤからの個別情報の要求であると判断してステップ１３１２からの処理を実行する。
【００４７】
定期配信用のデータ作成であれば、家族構成（２０５）別に情報を作成するため、家族構成（２０５）を１人〜ｘ人（ｘは予め決められた人数）に分類してそれぞれを設定してループを開始する（ステップ１３０２）。
【００４８】
さらに、商品情報ＤＢ（１１４）を検索し、登録されている商品コード毎にループを開始する（ステップ１３０３）。これにより、全商品の平均購入間隔の情報を作成する。
取引明細ＤＢ（１１１）から、取引レコードごとに取引先会員ＩＤ（５０５）を取り出してカード会員ＤＢ（１１３）においてステップ１３０２で指定された家族構成のレコードであり、さらに、取引レコードの商品コード情報（５０６）を取り出してステップ１３０３で指定された商品コード情報（５０６）のレコードのみを抽出する（ステップ１３０４）。
【００４９】
抽出した各レコードを、取引の会員ＩＤごとに購入日の間隔（日数）を算出して合計する。合計した購入間隔をそれぞれの購入個数（５０９）の合計で割り、その会員ＩＤの該当商品についての１個あたりの平均購入間隔を算出する。さらに、個々の会員ＩＤ（２０２）の平均購入間隔を平均して該当商品の全体の平均購入間隔を算出する（ステップ１３０５）。これを提供情報配信部（１０４）への返却データとする。これをステップ１３０３からすべての商品毎に繰り返す（ステップ１３０６）。
【００５０】
全国を複数の地域に分割し、それぞれの地域ごとにループを開始する（ステップ１３０７）。取引明細ＤＢ（１１１）の取引先会員ＩＤ（５０５）によりカード会員ＤＢ（１１３）から住所（２０４）を取得し、該当する地域のレコードを抽出して商品コードごとに購入個数（５０９）を集計する（ステップ１３０８）。
【００５１】
商品コード毎に集計された購入個数について、商品情報ＤＢ（１１４）の商品分類コード情報で分類し、商品分類コード情報の中で購入個数の多い順に商品コードのレコードを並べてランキング情報を作成する（ステップ１３１０）。これを提供情報配信部（１０４）への返却データとする。
【００５２】
ステップ１３０３からステップ１３１０までのデータを、家族構成（２０５）毎に繰り返す（ステップ１３１１）。
【００５３】
ステップ１３０５およびステップ１３０９で集計された全データを提供情報配信部（１０４）に返却する（ステップ１３２４）。
【００５４】
ステップ１３０１で、会員ＩＤ（２０２）からの個別情報の要求であると判断された場合（ｎｏ）、配信先ＤＢ（１１５）から配信先ＩＤ（４０２）のレコードを検索し、関連登録ＩＤ（４０５）のカード会員ＩＤ（２０２）のレコードをカード会員ＤＢ（１１３）から検索する（ステップ１３１２）。提供情報配信部（１０４）から通知されたフィルタ条件を取得する（ステップ１３１３）。商品情報ＤＢ（１１４）を検索し、登録されている商品コード毎にループを開始する（ステップ１３１４）。これにより、全商品の平均購入間隔の情報を作成する。ステップ１３１２で取得した、該当会員のレコードから家族構成（２０５）の情報を取り出し、取引明細ＤＢ（１１１）から、取引レコード毎に取引先会員ＩＤ（５０５）を取り出し、前述の処理で取り出した家族構成（２０５）と同じ家族構成（２０５）のレコードであり、さらに、取引レコードの商品コード情報（５０６）を取り出してステップ１３１４で指定された商品コード情報のレコードのみを抽出する（ステップ１３１５）。
【００５５】
抽出した各レコードを、取引の会員ＩＤ毎に購入日の間隔（日数）を算出して合計する。合計した購入間隔をそれぞれの購入個数（５０９）の合計で割り、その会員ＩＤ（２０２）の該当商品についての１個あたりの平均購入間隔を算出する。さらに、個々の会員ＩＤ（２０２）の平均購入間隔を平均して該当商品の全体の平均購入間隔を算出する（ステップ１３１６）。これを提供情報配信部（１０４）への返却データとする。この際、商品毎の分量を考慮する。すなわち、同じ商品を１つでも、１リットルと５リットルでは、購入分量が全く異なり、平均購入間隔の算出において分量を考慮する必要があるからである。
【００５６】
取引明細ＤＢ（１１１）から、ステップ１３１２で取得した該当会員の会員ＩＤ（２０２）で、ステップ１３１４で指定された商品コード情報のレコードのみを抽出し、購入日の間隔（日数）を算出して合計する。合計した購入間隔をそれぞれの購入個数（５０９）の合計で割り、その会員ＩＤ（２０２）の該当商品についての１個あたりの平均購入間隔を算出する（ステップ１３１７）。これを提供情報配信部（１０４）への返却データとする。
これをステップ１３１４から商品ごとに繰り返す（ステップ１３１８）。
【００５７】
取引明細ＤＢ（１１１）を検索し、取引先会員ＩＤ（５０５）がステップ１３１２で取得した会員ＩＤ（２０２）と一致するレコードから商品コード情報のリストを作成し、商品コードごとにループを開始する（ステップ１３１９）。これにより、会員ＩＤ（２０２）の会員が購入した全商品の平均購入間隔の情報を作成する。
【００５８】
取引明細ＤＢ（１１１）を検索し、取引先会員ＩＤ（５０５）がステップ１３１２で取得した会員ＩＤ（２０２）と一致するレコードで、ステップ１３１９で指定された商品コード情報のレコードのみを抽出する（ステップ１３２０）。
【００５９】
ステップ１３２０で抽出したレコードのそれぞれの購入日の間隔（日数）を算出して合計する。合計した購入間隔をそれぞれの購入個数（５０９）の合計で割り、その会員ＩＤ（２０２）の該当商品についての１個あたりの平均購入間隔を算出する（ステップ１３２１）。これを提供情報配信部（１０４）への返却データとする。
【００６０】
ステップ１３２１で算出した平均購入間隔を、その商品について最後に購入した日付に加算して次回購入予定日を算出する（ステップ１３２２）。これを提供情報配信部（１０４）への返却データとする。これをステップ１３１９から商品ごとに繰り返す（ステップ１３２３）。
【００６１】
以上に説明したように、本実施の形態による消費財購入情報提供システムを用いると、各個人の消費情報を集計することで、情報利用者である各個人、各店舗、各メーカーに購入の情報を提供することができる。各個人は、各商品毎に自分の世帯と同じ家族構成の世帯でフィルタして取り出した購入間隔の情報から自分の消費傾向が比較することができる。従って、商品の使用量の節約を考慮したり、自分の購入間隔から各商品毎の次回購入時期の情報を提供してもらうことで商品の購入漏れを防いだりすることができる。
【００６２】
一方、各店舗では、その店舗の地域で多く購入されている商品の情報を収集することで商品の仕入れに活用することができる。
【００６３】
各メーカーは、商品毎の購入間隔の傾向の情報からその商品の消費傾向が次期商品開発に活用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、一般消費財に関する消費財購入情報提供システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態による消費財購入情報提供システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態による消費財購入情報提供システムのカード会員ＤＢに格納されている会員情報の構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの店舗ＤＢに格納されている店舗情報の構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの配信先ＤＢに格納されている配信先情報の構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの取引明細ＤＢに格納されている取引情報の構成例を示す図である。
【図６】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの商品情報ＤＢに格納されている商品情報の構成例を示す図である。
【図７】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの提供情報配信部が生成する配信情報の内容例を示す図である。
【図８】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの提供情報配信部が生成する応答である調査画面の内容例を示す図である。
【図９】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの情報登録部の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１０】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの取引情報受信部の処理フローチャート図である。
【図１１】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの商品情報受信部の処理フローチャート図である。
【図１２】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの提供情報配信部の処理フローチャート図である。
【図１３】本実施の形態による消費財購入情報提供システムの提供情報作成部の処理フローチャート図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０１…消費財購入情報提供システム、１０２…情報登録部、１０３…提供情報作成部、１０４…提供情報配信部、１０５…取引情報受信部、１０６…消費者、１０７…端末、１０８…店舗、１０９…メーカー、１１０…クレジットカード登録用ネットワーク、１１１…取引明細ＤＢ、１１２…店舗ＤＢ、１１３…カード会員ＤＢ、１１４…商品情報ＤＢ、１１５…配信先ＤＢ、１１６…会員消費者、１１７…店舗コンピュータ、１１８…店舗、１１９…クレジットカード専用ネットワーク、１２０…他店舗、１２１…会員消費者端末、１２２…各店舗サーバ、１２３…各メーカサーバ、１２４…インターネット、１２５…商品情報受信部、２０１…会員情報１、２０２…会員ＩＤ、２０３…氏名、２０４…住所、２０５…家族構成、２０６…連絡先、３０１…店舗情報１、３０２…店舗ＩＤ、３０３…店舗名、３０４…住所、３０５…連絡先、４０１…配信先情報１、４０２…配信先ＩＤ、４０３…配信先名、４０４…配信先メールアドレス、４０５…関連登録ＩＤ、５０１…取引情報１、５０２…取引ＩＤ、５０３…取引日時、５０４…取引元店舗ＩＤ、５０５…取引先会員ＩＤ、５０６…商品コード情報、５０７…商品分類コード情報、５０８…商品名、５０９…個数、５１０…金額、６０１…商品情報１、６０２…商品コード情報、６０３…商品名、６０４…商品分類コード情報、７０１…配信情報、８０１…調査画面。
【図１】
2009134487.tif 000003
【図２】
2009134487.tif 000004
【図３】
2009134487.tif 000005
【図４】
2009134487.tif 000006
【図５】
2009134487.tif 000007
【図６】
2009134487.tif 000008
【図７】
2009134487.tif 000009
【図８】
2009134487.tif 000010
【図９】
2009134487.tif 000011
【図１０】
2009134487.tif 000012
【図１１】
2009134487.tif 000013
【図１２】
2009134487.tif 000014
【図１３】
2009134487.tif 000015