(57)【要約】【課題】両面記録する際のカールの発生を防止することができるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】原紙の一方の側に厚みａの樹脂層Ａを有し、他方の側に厚みａより３〜２０μｍ薄い厚みの樹脂層Ｂを有する樹脂被覆紙の両方の側に、無機粒子及びバインダーを含むインク受容層をそれぞれ有するインクジェット記録媒体を用いて、前記樹脂被覆紙の前記樹脂層Ｂ側のインク受容層に画像を記録した後、前記樹脂層Ａ側のインク受容層に画像を記録する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の一方の側に厚みａの樹脂層Ａを有し、他方の側に厚みａより３〜２０μｍ薄い厚みの樹脂層Ｂを有する樹脂被覆紙の両方の側に、無機粒子及びバインダーを含むインク受容層をそれぞれ有するインクジェット記録媒体を用いて、前記樹脂被覆紙の前記樹脂層Ｂ側のインク受容層に画像を記録した後、前記樹脂層Ａ側のインク受容層に画像を記録するインクジェット記録方法。
【請求項２】
樹脂被覆紙の両方の側に設けられたインク受容層の層厚が２５〜４０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記樹脂層Ｂ側のインク受容層への記録終了後３０秒以内に、前記樹脂層Ａ側のインク受容層への記録を開始することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記原紙の坪量が１８０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
少なくとも前記樹脂層Ｂ側のインク受容層に記録する際のインク吐出量が７ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記樹脂層Ｂ側のインク受容層への記録に要する記録時間が、記録開始から１２０秒以内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インクジェット記録媒体を、搬送路に前記樹脂層Ａ側から吸着しつつ搬送する第１の吸着搬送工程と、
前記搬送路に吸着されたインクジェット記録媒体の前記樹脂層Ｂ側のインク受容層にインクジェット法でインクを付与して画像を記録する第１のインク付与工程と、
画像が記録された前記インクジェット記録媒体を、記録面側が内側を向く凹形状にカール方向を矯正するカール矯正工程と、
カール方向が矯正されたインクジェット記録媒体を、画像が記録された前記樹脂層Ｂ側のインク受容層と前記搬送路とが対向するように、前記搬送路に吸着しつつ搬送する第２の吸着搬送工程と、
前記搬送路に吸着されたインクジェット記録媒体の画像が記録されていない樹脂層Ａ側のインク受容層にインクジェット法でインクを付与して画像を記録する第２のインク付与工程と、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記インクジェット記録媒体が、長尺形状を有し、ロール状に巻回されたロール状の記録媒体であって、
前記ロール状の記録媒体を、搬送路に前記樹脂層Ａ側から吸着しつつ搬送する第１の吸着搬送工程と、
前記搬送路に吸着された記録媒体の樹脂層Ｂ側のインク受容層に、インクジェット法でインクを付与して画像を記録する第１のインク付与工程と、
画像が記録された記録媒体における前記画像の少なくとも搬送方向下流側を切断し、所定サイズに成形する切断成形工程と、
成形された前記記録媒体からインク成分の少なくとも一部を乾燥除去する乾燥除去工程と、
前記乾燥除去後の記録媒体を、記録面側が内側を向く凹形状にカール方向を矯正するカール矯正工程と、
前記矯正後の記録媒体の表裏を反転し、画像が記録された前記樹脂層Ｂ側のインク受容層と前記搬送路とが対向するように、前記搬送路に前記樹脂層Ｂ側から吸着しつつ搬送する第２の吸着搬送工程と、
前記搬送路に吸着された前記記録媒体の画像が記録されていない前記樹脂層Ａ側のインク受容層に、インクジェット法でインクを付与して画像を記録する第２のインク付与工程と、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面記録を行なうインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクを受容する記録層が多孔質構造に構成されたインクジェット記録媒体が提案され、実用化されている。その一例として、無機顔料粒子及び水溶性バインダーを含み、高い空隙率を有する記録層が支持体上に設けられたインクジェット記録媒体があり、多孔質構造を有するためにインクの速乾性に優れ、高い光沢を有する等、写真ライクな画像の記録が可能な材料として広く用いられるに至っている。
【０００３】
近年、このようなインクジェット記録用の記録材料においても、フォトブックなどの商業用のプリント等として両面に画像を記録する用途が求められつつある。両面にインクを打滴して画像記録する場合、高画質で高光沢な画像をより高速で記録できるだけでなく、記録材料としての品質上、記録中ないし記録後においてカール等の変形が生じにくいことが重要である。
【０００４】
両面記録用の記録材料として、インクジェット記録層中の無機超微粒子の平均二次粒子径が３００ｎｍ以下であり、且つ支持体の片面の熱可塑性有機高分子微粒子の平均粒子径が３００ｎｍ以下であり、更に支持体の他面の熱可塑性有機高分子微粒子の平均粒子径が０．１μｍ以上１０μｍ以下であるインクジェット記録材料が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ここでは、平均二次粒子径が３００ｎｍ以下であって、かつ熱可塑性有機高分子微粒子の平均粒子径が表裏で異なることで、表裏でインク付着量が大きく異なる場合でも、印字後のカール特性が良好で光沢性、耐オゾン性、画質、インク吸収性にも優れるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１９２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非吸収性の支持体の両面にインクジェット受像層を持つインクジェット記録媒体を用いて片側にプリントした後すぐにその反対側にプリントしようとした場合、初めにプリントした面の乾燥が不充分であるためにその裏面記録時の搬送路でカールが生じ、インクを吐出するヘッド周辺の部材と接触したり、更には用紙端部にインク汚れが付着してしまう問題が発生する。これは、両面に高速処理する場合に起こりやすいものの、汎用機などでも、連続して両面に記録するようなケースでは同様の現象が起こり得る。
【０００７】
特にプリント直後は、インク溶媒が受像層中に多く残っており、受容層中のバインダーを可塑化する可塑剤として働き、マイナスカールが発生しやすい。この現象は、可塑剤を加えることにより調整することも可能であるが、濃度低下などの弊害が大きい。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、両面記録する際のカールの発生を防止することができるインクジェット記録方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、紙等の基材の両側に樹脂層やインク受容層を有する記録材料では、最終的に画像が記録された状態でのカール等の形状バランスをとる観点から基材の両側の層構造を揃えるのが通例であるが、特にインクジェット法でインクを吐出して記録する記録系の場合、一方の面に記録した後すぐに他方の面への記録を開始しようとすると、一方の面に記録した直後は基材の片側のみにインク溶媒が多く残っている状態が形成され、これが他面記録時の形状変化を引き起こして走行性、走行軌跡を不安定化するとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  原紙の一方の側に厚みａの樹脂層Ａを有し、他方の側に厚みａより３〜２０μｍ薄い厚みの樹脂層Ｂを有する樹脂被覆紙の両方の側に、無機粒子及びバインダーを含むインク受容層をそれぞれ有するインクジェット記録媒体を用いて、前記樹脂被覆紙の前記樹脂層Ｂ側のインク受容層に画像を記録した後、前記樹脂層Ａ側のインク受容層に画像を記録するインクジェット記録方法である。
【００１１】
＜２＞  樹脂被覆紙の両方の側に設けられたインク受容層の層厚が２５〜４０μｍであることを特徴とする前記＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００１２】
＜３＞  前記樹脂層Ｂ側のインク受容層への記録終了後３０秒以内に、前記樹脂層Ａ側のインク受容層への記録を開始することを特徴とする前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００１３】
＜４＞  前記原紙の坪量が１８０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００１４】
＜５＞  少なくとも前記樹脂層Ｂ側のインク受容層に記録する際のインク吐出量が７ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００１５】
＜６＞  前記樹脂層Ｂ側のインク受容層への記録に要する記録時間が、記録開始から１２０秒以内であることを特徴とする前記＜１＞〜前記＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００１６】
＜７＞  前記インクジェット記録媒体を、搬送路に前記樹脂層Ａ側から吸着しつつ搬送する第１の吸着搬送工程と、前記搬送路に吸着されたインクジェット記録媒体の前記樹脂層Ｂ側のインク受容層にインクジェット法でインクを付与して画像を記録する第１のインク付与工程と、画像が記録された前記インクジェット記録媒体を、記録面側が内側を向く凹形状にカール方向を矯正するカール矯正工程と、カール方向が矯正されたインクジェット記録媒体を、画像が記録された前記樹脂層Ｂ側のインク受容層と前記搬送路とが対向するように、前記搬送路に吸着しつつ搬送する第２の吸着搬送工程と、前記搬送路に吸着されたインクジェット記録媒体の画像が記録されていない樹脂層Ａ側のインク受容層にインクジェット法でインクを付与して画像を記録する第２のインク付与工程と、を有することを特徴とする前記＜１＞〜前記＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００１７】
＜８＞  前記インクジェット記録媒体が、長尺形状を有し、ロール状に巻回されたロール状の記録媒体であって、
前記ロール状の記録媒体を、搬送路に前記樹脂層Ａ側から吸着しつつ搬送する第１の吸着搬送工程と、前記搬送路に吸着された記録媒体の樹脂層Ｂ側のインク受容層に、インクジェット法でインクを付与して画像を記録する第１のインク付与工程と、画像が記録された記録媒体における前記画像の少なくとも搬送方向下流側を切断し、所定サイズに成形する切断成形工程と、成形された前記記録媒体からインク成分の少なくとも一部を乾燥除去する乾燥除去工程と、前記乾燥除去後の記録媒体を、記録面側が内側を向く凹形状にカール方向を矯正するカール矯正工程と、前記矯正後の記録媒体の表裏を反転し、画像が記録された前記樹脂層Ｂ側のインク受容層と前記搬送路とが対向するように、前記搬送路に前記樹脂層Ｂ側から吸着しつつ搬送する第２の吸着搬送工程と、前記搬送路に吸着された前記記録媒体の画像が記録されていない前記樹脂層Ａ側のインク受容層に、インクジェット法でインクを付与して画像を記録する第２のインク付与工程と、を有することを特徴とする前記＜１＞〜前記＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、両面記録する際のカールの発生を防止することができるインクジェット記録方法を提供することができる。これにより、記録時の吐出用ヘッドへの接触など、カールの発生に伴なう走行性不良及びインク汚れの付着を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る画像記録装置の構成を示す側面図である。
【図２】実施形態に係る吸着搬送部の構成を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る吸着搬送部の構成を示す断面図である。
【図４】評価用の画像パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のインクジェット記録方法について詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、原紙の一方の側に厚みａの樹脂層Ａを有し、他方の側に厚みａより３〜２０μｍ薄い厚みの樹脂層Ｂを有する樹脂被覆紙（以下、「支持体」ということがある。）の両方の側に、無機顔料及びバインダーを含むインク受容層をそれぞれ有するインクジェット記録媒体を用いて、樹脂被覆紙の樹脂層Ｂ側のインク受容層に画像を記録した後、樹脂層Ａ側のインク受容層に画像を記録する構成としたものである。
【００２１】
本発明においては、支持体である樹脂被覆紙の両側に厚みの異なる樹脂層を設け、樹脂層の薄い側から記録を行なうことで、一時的に支持体の片側のみにインク溶媒が多く存在する状態が形成されたときの表裏バランスの崩れが緩和され、更に両側の樹脂層の厚みの差の範囲を特定の範囲にすることで、記録前、片側記録後、及び両面記録後における表裏バランスが保たれる。これより、片側に記録したときのカールの発生、及びそれに伴なうインク吐出用のヘッド等との接触などで発生するインク汚れの付着が回避され、記録材料としての品質が高められる。
【００２２】
本発明のインクジェット記録方法での記録には、記録材料として、原紙の一方の側に厚みａの樹脂層Ａを有し、他方の側に厚みａより３〜２０μｍ薄い厚みの樹脂層Ｂを有する樹脂被覆紙（支持体）の両方の側にインク受容層をそれぞれ有するインクジェット記録媒体を用いる。支持体の両側に設けられるインク受容層は、層の構造や組成、厚みなどの構成が異なるものでも同一のものでもよいが、カール防止効果、特に一時的に支持体の片側のみにインク溶媒が多く存在する状態が形成されたときの表裏バランスの崩れの緩和効果をより高める観点からは、少なくとも両側のインク受容層の厚みが２５〜４０μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは同一構成である。
【００２３】
本発明におけるインクジェット記録媒体では、支持体の一方の側に設けられる樹脂層Ａの厚みをａ［μｍ］とすると共に、他方の側に設けられる樹脂層Ｂを樹脂層Ａの厚みａより３〜２０μｍ薄い厚み［μｍ］とする。樹脂層Ｂの厚みは、樹脂層Ａの厚みａとの差が３μｍ未満であると樹脂層Ｂ側のインク受容層のみに記録した後のカールの発生が抑えられず、また、樹脂層Ａの厚みａとの差が２０μｍを超えると、記録前又は両面記録後におけるカールバランスが保てず、記録材料としての品質が損なわれる。
【００２４】
中でも、樹脂層Ｂの厚みとしては、樹脂層Ａの厚みより５〜１０μｍ薄くした場合が好ましい。また、両側のインク受容層の厚みは、２０〜５０μｍの範囲にあることが好ましい。
なお、樹脂層の厚み及びインク受容層の厚みは、剃刀あるいはミクロトームなどで断面を切り出した試料を光学顕微鏡を用いて測定されるものである。
【００２５】
インクジェット記録媒体への記録は、樹脂被覆紙の樹脂層Ｂ側のインク受容層への画像記録に続いて、樹脂層Ａ側のインク受容層に画像記録する順に行なわれる。樹脂層の薄い側から記録することにより、一時的に片側のみにインク溶媒が多く存在する状態が形成されたときのバランス崩れを緩和することができる。
このとき、樹脂層Ｂ側のインク受容層への記録終了後、すなわち記録が終了した時点から、６０秒以内に、好ましくは３０秒以内に、樹脂層Ａ側のインク受容層への記録を開始することが本発明の効果がより効果的に奏される点で好ましい。つまり、記録終了後６０秒以内（特には３０秒以内）は片側に多くのインク溶媒が存在して変形しやすい状態であり、本発明ではこの場合のカールの発生を防止できる。更には、樹脂層Ｂ側のインク受容層の記録終了後１０秒以内に樹脂層Ａ側のインク受容層への記録を開始する態様がより好ましい。換言すれば、本発明の効果の点からは、高速記録を行なう場合や小サイズなどで片側記録が短時間で終了する場合により効果的であり、具体的には、樹脂層Ｂ側のインク受容層への記録が記録開始から１２０秒以内（好ましくは４０秒以内）に終了する場合、あるいは副走査方向に１０秒／インチ以上（好ましくは３秒／インチ以上）の記録速度で記録する場合、等により効果的である。
【００２６】
また、樹脂層Ｂ側のインク受容層（片側）への記録終了後に生じやすいカールは、インク受容層に着滴したインク量も影響し、カール発生防止効果がより奏される点で、樹脂層Ｂ側のインク受容層（片側）へのインクの吐出量が、７ｇ／ｍ２以上である場合が好ましく、１０ｇ／ｍ２以上である場合がより好ましい。
【００２７】
本発明において、記録の開始は、最初にインク滴がインク受容層に着滴した時点をいい、記録の終了は最後にインク滴がインク受容層に着滴した時点をいう。
【００２８】
−樹脂被覆紙−
本発明における樹脂被覆紙は、原紙の一方の側に樹脂層Ｂを有し、他方の側に樹脂層Ａを有してなり、樹脂層Ａ及びＢは組成が同一でも異なってもよいが、同一組成のものが好ましい。樹脂被覆紙としては、例えば、原紙の両面に溶融押し出し法などにより高密度又は低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどをコートしたレジンコート紙類が挙げられる。
【００２９】
<原紙>
原紙としては、特に制限はなく、一般に用いられている紙を使用できるが、より好ましくは例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。原紙を構成するパルプとしては、天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いることができる。
【００３０】
原紙は、例えば、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０〜７０質量％が好ましい。
【００３１】
前記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好適に用いられ、漂白処理を行なって白色度を向上させたパルプも有用である。また、原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００３２】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分は２０質量％以下であることが好ましい。
【００３３】
原紙の坪量としては、２５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、搬送時の走行性の点から、１８０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。坪量の下限値は、写真としての風合い、手触り感の点で、３０ｇ／ｍ２が望ましい。坪量の更に好ましい範囲は、１２０〜１７０ｇ／ｍ２である。原紙には、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えてもよい。また、原紙密度は、０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ Ｐ−８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００３４】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。また、原紙のｐＨは、ＪＩＳ Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００３５】
原紙の厚みには、特に制限はないが、紙を抄造中又は抄造後にカレンダー等にて圧力を印加して圧縮する等した、表面平滑性の良いものが好ましい。
【００３６】
<樹脂層>
樹脂層には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンのホモポリマー、又はエチレン−プロピレン共重合体などの２つ以上のオレフィンからなる共重合体及びこれらの混合物が挙げられる。ポリオレフィン樹脂は、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを１種単独で又は２種以上を混合して使用できる。
【００３７】
また、樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて加えることができる。
酸化チタンを含有する場合、その含有量は、ポリエチレンに対して概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。
【００３８】
樹脂層は、走行する原紙上に、加熱溶融した樹脂を流延する、いわゆる押出コーティング法により層状に設け、原紙を被覆するように設けることができる。樹脂を原紙に被覆する前に、原紙表面にはコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。
【００３９】
更に、樹脂被覆紙には、マシンカレンダー、スーパーカレンダー、グロスカレンダー、艶消しカレンダー、摩擦カレンダー、ブラシカレンダーなどのカレンダー処理を行なうことができる。
【００４０】
−インク受容層−
本発明におけるインク受容層は、無機粒子及びバインダーを少なくとも含んでなり、必要に応じて、更にバインダーを架橋する架橋剤や媒染剤など他の成分を用いて構成することができる。
【００４１】
本発明におけるインク受容層の厚みとしては、特に制限されるものではないが、２０〜５０μｍの範囲内において支持体の両側に設けられるインク受容層の厚みの差が５μｍ以下である範囲内が好ましい。インク受容層の好ましい厚みは、２０〜５０μｍであり、特に好ましくは２５〜４０μｍである。
【００４２】
また、インク受容層は無機粒子とバインダーを含有することにより多孔質構造に構成することができるが、多孔質構造である場合は、本発明の効果がより奏される点から、空隙率は５０％〜８０％が好ましく、比表面積は１００ｍ2／ｇ以上が好ましく、細孔比容積は０．５ｍｌ／ｇ以上が好ましい。また、インク受容層の平均細孔径は３０ｎｍ以下とすることができる。
【００４３】
<無機粒子>
本発明のインク受容層は、無機粒子の少なくとも１種を含有する。無機粒子としては、例えば、非晶質合成シリカ、不定形、ベーマイト、擬ベーマイトなどのアルミナ粒子、シリカ／アルミナハイブリッドゾル、スメクタイト粘土などが挙げられる。中でも、インク吸収性、画像鮮明性の点で、アルミナ又はアルミナ水和物等のアルミナ粒子、非晶質合成シリカが好ましい。
【００４４】
アルミナ粒子としては、各種のアルミナ化合物を用いることができる。一般に、ジブサイト、バイヤライト、又はベーマイトなどの水酸化アルミニウムを加熱することにより、その結晶形をχ→κ→α、γ→δ→θ→α、η→θ→α、ρ→η→θ→α又は擬γ→θ→αのように各種の中間アルミナを経てα−アルミナに遷移させ、粒径を成長させ得ることが知られている（例えば電気化学、２８巻（１９６０）、ｐ３０２、船木・清水著）。
また、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、及び硝酸アルミニウムなどのアルミニウム塩を熱分解することによって、無定形アルミナからγ−、δ−又はθ−などの中間アルミナを経てα−アルミナに遷移させ得ることも知られている（例えば鉱物学雑誌、１９巻、１号（１９９０）、ｐ２１、ｐ４１）。
アルミナ粒子は、δ−又はγ−アルミナより選ばれるのが好ましく、その形状などには特に限定はない。
【００４５】
アルミナ粒子を分散、粉砕等するには、ホモミキサー、超音波ホモジナイザー、圧力式ホモジナイザー、ナノマイザー、高速回転ミル、ローラミル、容器駆動媒体ミル、媒体攪拌ミル、ジェットミル、サンドグラインダー等を用いることができ、より効果的に分散あるいは粉砕する観点からは、圧力式分散方法が好ましい。また、酢酸、硝酸、乳酸、塩酸等の酸を添加すると効率よく行なえる。
前記圧力式分散方法とは、原料粒子のスラリー状混合物をオリフィス中で高圧で連続的に通過させて高圧粉砕する方法であり、処理圧力は１９．６×１０６〜３４３．２×１０６Ｐａが好ましく、より好ましくは４９．０×１０６〜２４５．３×１０６Ｐａであり、更に好ましくは９８．１×１０６〜１９６．２×１０６Ｐａである。高圧粉砕により処理することで、良好な分散あるいは粉砕が行なえる。
更には、高圧でオリフィスを通過したスラリー状混合物を対向衝突させることによる分散あるいは粉砕方法を採用することがより好ましい。対向衝突による方法は、分散液を加圧することによって入口側に導き、分散液を二つの通路に分岐し、さらに流路をオリフィスにより狭めることによって、流速を加速して対向衝突させて粒子を衝突させて粉砕する。分散液を加速したり衝突させたりする部分を構成する材料としては、材料の摩耗を抑えるなどの理由から、ダイヤモンドが好ましく用いられる。高圧粉砕機としては、圧力式ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、マイクロフルタイザー、ナノマイザーが用いられ、特に高速流衝突型ホモジナイザーとしてマイクロフルタイザー、ナノマイザーが好ましい。
【００４６】
アルミナ粒子として、アルミナ水和物の粒子を選択してもよい。例えば、下記式１で表される化合物が挙げられる。
Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ    ・・・式１
アルミナ粒子は、組成や結晶形態の違いにより、ジプサイト、バイヤライト、ノルストランダイト、ベーマイト、擬ベーマイト、ジアスポア、無定形非晶質等に分類される。中でも、ベーマイト及び擬ベーマイトが好ましい。前記式１において、ｎの値が１である場合はベーマイト構造のアルミナ粒子を表し、ｎが１を越え３未満である場合は擬ベーマイト構造のアルミナ粒子を表す。ｎが３以上では、非晶質構造のアルミナ粒子を表す。
好ましいアルミナ粒子は、少なくともｎが１を越え３未満の擬ベーマイト構造を有するアルミナ粒子である。
【００４７】
アルミナ粒子は、これより構成されるキセロゲルが高いインク吸収容量を示す点で、キセロゲルの細孔容積が０．３〜０．８ｍｌ／ｇであるのが好ましく、０．４〜０．６ｍｌ／ｇであるのがより好ましい。インク受容層を形成する場合、単位面積当たりのインク受容層の溶媒吸収量としては、インクが溢れ防止の点から、５ｍｌ／ｍ２以上であるのが好ましく、特には１０ｍｌ／ｍ２以上であることが好ましい。
【００４８】
アルミナ粒子は、ＢＥＴ法による比表面積が７０〜３００ｍ２／ｇの範囲であることが好ましい。比表面積は、７０ｍ２／ｇ以上であるとアルミナ粒子の分散が良好に行なえ、３００ｍ２／ｇ以下であるとインク中の染料の定着効率がよく、滲みが抑えられた画像が得られる。
【００４９】
アルミナ粒子の形状は、平板状、繊維状、針状、球状、棒状等のいずれでもよい。好ましい形状は、インク吸収性の観点からは平板状が好ましい。平板状のアルミナ粒子は、平均アスペクト比３〜８が好ましく、より好ましくは平均アスペクト比が３〜６である。アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で表されるものである。ここで粒子の直径とは、アルミナ粒子を電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積に等しい円としてみたときの該円の直径である。平均アスペクト比は、３以上であるとインク受容層の細孔径分布が広く、インク吸収性が良好であり、８以下であると粒子の揃ったアルミナ粒子が得られる。
【００５０】
アルミナ粒子は、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解など、公知の方法により製造が可能である。前記アルミニウムアルコキシドとしては、例えば、イソプロポキシド、プロポキシド、２−ブトキシドなどが挙げられる。
また、アルミナ粒子の粒子径、細孔径、細孔容積、比表面積、表面水酸基の数等は、析出温度、熟成時間、液ｐＨ、液濃度及び共存塩類等により制御が可能である。
【００５１】
アルミナ粒子を得る方法としては、特開昭５７−８８０７４号公報、同６２−５６３２１号公報、特開平４−２７５９１７号公報、同６−６４９１８号公報、同７−１０５３５号公報、同７−２６７６３３号公報、米国特許第２，６５６，３２１号明細書、Am. Ceramic Soc.Bull.,54, 289（1975）等に記載の、アルミニウムアルコキシドを加水分解する方法を参照することができる。
上記のほか、アルミナ粒子を得る他の方法として、特開昭５４−１１６３９８号公報、同５５−２３０３４号公報、同５５−２７８２４号公報、同５６−１２０５０８号公報に記載の、アルミニウムの無機塩又はその水和物を原料とする方法がある。無機塩としては、例えば塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、アンモニウムミョウバン、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、水酸化アルミニウム等やそれらの水和物が挙げられる。
【００５２】
前記非晶質合成シリカ（以下、シリカ粒子ともいう。）は、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。
湿式法シリカは、さらに製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。このうち、沈降法シリカは、珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば、東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。また、ゲル法シリカは、珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造される。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子が形成される。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販さている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００５３】
気相法シリカは、湿式法シリカに対して乾式法シリカとも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作製される。具体的には、四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独又は四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは、日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００５４】
気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で、該気相法シリカの平均二次粒子径が５００ｎｍ以下、好ましくは１０〜３００ｎｍ、更に好ましくは２０〜２００ｎｍに分散することにより好適に用いられる。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次いでボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等で分散を行なうことが好ましい。
また、気相法シリカの一次粒子の平均粒径については、５０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５〜３０ｎｍである。
前記気相法シリカは、一次粒子が網目構造又は鎖状に繋がりあって二次的に凝集した状態で存在し、高いインク吸収性が得られる点で好ましい。気相法シリカは、一次粒子径が非常に小さいため、高画質の画像が得られる。
【００５５】
無機粒子の平均二次粒子径は、動的光散乱法により測定することができる。動的光散乱法は、半導体レーザーから発射された光を分散媒体中の粒子に照射し、粒子から反射された光から粒子径を解析する方法であり、凝集している粒子全体の大きさを求めることができる。動的光散乱法による平均二次粒子径は、動的光散乱法粒子径測定装置コールターＮ４（コールター社製）を用いて測定されるものである。
【００５６】
気相法シリカ等の無機粒子の分散には、カチオン性化合物を用いることができる。カチオン性化合物としては、カチオン性ポリマー又は水溶性金属化合物が挙げられる。
前記カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号、同昭５９−３３１７６号、同昭５９−３３１７７号、同昭５９−１５５０８８号、同昭６０−１１３８９号、同昭６０−４９９９０号、同昭６０−８３８８２号、同昭６０−１０９８９４号、同昭６２−１９８４９３号、同昭６３−４９４７８号、同昭６３−１１５７８０号、同昭６３−２８０６８１号、同平１−４０３７１号、同平６−２３４２６８号、同平７−１２５４１１号、同平１０−１９３７７６号公報等に記載の１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましい。特に、カチオン性ポリマーとしてはジアリルアミン誘導体が好ましい。分散性及び分散液粘度の点で、これらのカチオンポリマーの分子量は、２０００〜１０万程度が好ましく、特に２０００〜３万程度が好ましい。
前記水溶性金属化合物としては、例えば水溶性の多価金属塩が挙げられ、中でもアルミニウムもしくは周期律表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）の化合物が好ましい。特に好ましくは、水溶性アルミニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩として、塩化アルミニウム又はその水和物、硫酸アルミニウム又はその水和物、アンモニウムミョウバン等が挙げられる。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物も好ましい。
【００５７】
上記のほか、無機粒子として、従来公知の各種顔料を用いることも可能であり、例えば、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム、などの無機顔料を挙げることができる。
【００５８】
無機微粒子のインク受容層中における含有量としては、空隙率の高い多孔質構造を形成し、インク吸収性を付与する点から、層の固形分に対して、５５〜７５質量％の範囲が好ましい。
【００５９】
<バインダー>
本発明のインク受容層は、バインダーの少なくとも１種を含有する。前記無機粒子と共にバインダーを含有することにより、多孔質性の層を形成することができる。
バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、シリル変性ポリビニルアルコール等やメラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性バインダーが挙げられる。
バインダーは、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。また、染料を定着する目的でカチオン性樹脂を併用してもよい。
【００６０】
本発明において、前記無機粒子としてシリカ粒子を用いるときには、構造中に水酸基を有することによりこの水酸基とシリカ粒子表面のシラノール基とが水素結合を形成してシリカ粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造が形成されやすい点で、ポリビニルアルコールが好ましい。
【００６１】
バインダー（特にポリビニルアルコール）のインク受容層中における含有量としては、インク受容層の全固形分に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。バインダーの含有量が前記範囲内であると、乾燥時のひび割れが抑えられ、より良好な膜強度及びインク吸収性が得られる。
【００６２】
バインダーのインク受容層中における総量は、インクジェット記録媒体の特性に合わせて適宜調整することができるが、無機粒子１００質量部に対して、５〜６０質量％が好ましい。また、インク受容層を形成するための塗布液の塗工量（乾燥固形分）として、５〜５０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００６３】
<他の成分>
インク受容層には、上記の無機粒子及びバインダー以外に、架橋剤、高沸点有機溶剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、染料定着剤（カチオン性高分子）、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤等の他の成分を含有することができる。
また、無機微粒子の分散性を高める目的で、各種無機塩類、ｐＨ調整剤として酸やアルカリ等を含んでいてもよい。
【００６４】
架橋剤は、バインダーとの関係で好適なものを適宜選択することができ、架橋反応が迅速である点でホウ素化合物が好ましい。例えば、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3(ＢＯ3)2、Ｃｏ3(ＢＯ3)2、二ホウ酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタホウ酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ(ＢＯ2)2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四ホウ酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五ホウ酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）等を挙げることができる。中でも、ホウ酸又はその塩が好ましく、バインダーとしてポリビニルアルコールを含有する場合に特に好適である。
架橋剤は、バインダー（特にポリビニルアルコール）１．０質量部に対して０．０５〜０．５０質量部が好ましい。
【００６５】
また、バインダーとしてゼラチンを用いる場合などには、ホウ素化合物以外の、例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；アジリジン系化合物；カルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ'−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等を用いることができる。
【００６６】
インク受容層は、高沸点有機溶剤を含有してもよく、カールの発生を更に防止することができる。高沸点有機溶剤としては、水溶性のものが好ましい。水溶性の高沸点有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコール（重量平均分子量が４００以下）等のアルコール類が挙げられる。好ましくは、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）である。
【００６７】
本発明におけるインクジェット記録媒体の好ましい形態としては、（1）樹脂層Ｂの厚みが樹脂層Ａの厚みａより５〜２０μｍ薄く、両側のインク受容層の厚みが２０〜５０μｍの範囲にある場合が好ましく、より好ましくは、（2）樹脂層Ａ及びＢの樹脂組成が同一であって樹脂層Ｂの厚みが樹脂層Ａの厚みａより５〜１５μｍ薄く、両側のインク受容層の厚みが同一であって且つともに２５〜４５μｍの範囲である場合であり、更に好ましくは、（3）樹脂層Ａ及びＢの樹脂組成が同一であって樹脂層Ｂの厚みが樹脂層Ａの厚みａより５〜１０μｍ薄く、両側のインク受容層の厚みが同一であって且つともに２５〜４０μｍの範囲であって空隙率が５５〜７０％である場合である。
【００６８】
インク受容層は、インク受容層形成用の塗布液を塗布することにより形成することができる。塗布形成する場合の塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行なうことができる。
【００６９】
記録時にインクを打滴する方法としては、連続的にインク滴を吐出して画像に応じて滴を偏向させて着弾させることにより記録する方法や、画像に必要な領域にのみインクを吐出するいわゆるオンデマンド方式を呼ばれる方法などいずれの方法を選択してもよい。オンデマンド方式は、例えば、圧電素子等を用いて構造体の変形によりインク圧を発生させて吐出する方式、又は熱エネルギーによる気化に伴なう膨張により発生する圧力で吐出する方式のいずれであってもよい。また、電界により吐出制御する方式であってもよい。
【００７０】
インク吐出用のノズル等については、特に制限はないが、複数のノズル列を有するヘッドユニットを備えたヘッド、あるいは画像（インクジェット記録媒体）の幅と同等以上の長さのいわゆるフルラインヘッドなどを用いた高速記録を行なう場合に、本発明の効果がより奏される点で好ましい。
【００７１】
本発明のインクジェット記録方法は、以下に示す第１の態様及び第２の態様に構成されるのが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法の第１の態様は、インクジェット記録媒体を、搬送路に樹脂層Ａ側から吸着しつつ、搬送する第１の吸着搬送工程と、前記搬送路に吸着されたインクジェット記録媒体の前記樹脂層Ｂ側のインク受容層にインクジェット法でインクを付与して画像を記録する第１のインク付与工程と、画像が記録された前記インクジェット記録媒体を、記録面側が内側を向く凹形状にカール方向を矯正するカール矯正工程と、カール方向が矯正されたインクジェット記録媒体を、画像が記録された前記樹脂層Ｂ側のインク受容層と前記搬送路とが対向するように、前記搬送路に吸着しつつ搬送する第２の吸着搬送工程と、前記搬送路に吸着されたインクジェット記録媒体の画像が記録されていない樹脂層Ａ側のインク受容層にインクジェット法でインクを付与して画像を記録する第２のインク付与工程と、を設けたものである。
【００７２】
第１の態様では、厚みの大きい側の樹脂層Ａ側から吸着した状態で厚みの薄い樹脂層Ｂ側のインク受容層に記録した後、続いて樹脂層Ａ側のインク受容層への記録を行なうために、記録面側が内側を向く凹形状にカール方向を矯正し、例えば樹脂層Ｂ側の面が凸にカールしたインクジェット記録媒体をデカール処理して樹脂層Ｂ側の面を凹にカールさせた状態にすることで、樹脂層Ａ側のインク受容層に記録する際の樹脂層Ｂ側からの吸着を良好に行なえるので、インクジェット記録媒体が器内で接触したり、インク汚れを生ずるのを防止できる。
【００７３】
また、インクジェット記録媒体が長尺形状を有し、ロール状に巻回されたロール状の記録媒体である場合には、第２の態様として、ロール状の記録媒体を、搬送路に前記樹脂層Ａ側から吸着しつつ搬送する第１の吸着搬送工程と、前記搬送路に吸着された記録媒体の樹脂層Ｂ側のインク受容層に、インクジェット法でインクを付与して画像を記録する第１のインク付与工程と、画像が記録された記録媒体における前記画像の少なくとも搬送方向下流側を切断し、所定サイズに成形する切断成形工程と、成形された前記記録媒体からインク成分の少なくとも一部を乾燥除去する乾燥除去工程と、前記乾燥除去後の記録媒体を、記録面側が内側を向く凹形状にカール方向を矯正するカール矯正工程と、前記矯正後の記録媒体の表裏を反転し、画像が記録された前記樹脂層Ｂ側のインク受容層と前記搬送路とが対向するように、前記搬送路に前記樹脂層Ｂ側から吸着しつつ搬送する第２の吸着搬送工程と、前記搬送路に吸着された前記記録媒体の画像が記録されていない前記樹脂層Ａ側のインク受容層に、インクジェット法でインクを付与して画像を記録する第２のインク付与工程と、を設けて構成された態様であるのが好ましい。
【００７４】
第２の態様においても、樹脂層Ｂ側のインク受容層に記録後、続いて樹脂層Ａ側のインク受容層への記録を行なうために、所定サイズに切断、成形された記録媒体をからインク成分の少なくとも一部を乾燥除去後、同様に、記録面側が内側を向く凹形状にカール方向を矯正し、さらに記録媒体の表裏を反転させることで、樹脂層Ａ側のインク受容層に記録する際の樹脂層Ｂ側からの吸着を良好に行なえるので、インクジェット記録媒体が器内で接触したり、インク汚れを生ずるのを防止できる。
【００７５】
本発明のインクジェット記録方法の好ましい態様である前記第１及び第２の態様について、図１〜図３を参照し、具体的な実施形態を示して説明する。本実施形態では、記録媒体のカール方向を反転（デカール）させるデカール部を有する反転搬送経路を設け、樹脂被覆紙の樹脂層Ｂ側のインク受容層への画像記録後、デカールしてから記録媒体を反転させて再び樹脂層Ｂ側への記録時と同じ搬送路、画像記録手段にて、樹脂層Ａ側のインク受容層に画像の記録を行なうようにしたものである。
【００７６】
図１に示すように、画像記録装置１０は、記録用紙に画像を記録する画像記録部１２を備えている。画像記録部１２は、インクジェット記録媒体（以下、「記録用紙」ともいう。）に向けてインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４と、インクジェット記録ヘッド１４を保持するキャリッジ１６とを備えている。本実施形態では、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色で画像を記録するカラー式の画像記録装置１０として説明するが、モノクロ式の画像記録装置であっても適用可能であり、さらにＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）等の他色を用いて記録してもよい。
【００７７】
また、画像記録装置１０は、後述する長尺状の記録用紙の画像部後端（搬送される記録用紙に記録された画像の搬送方向下流側）を切断する後端カッター１７と、記録用紙のインクジェット記録ヘッド１４により画像が記録された面側に乾燥風を送給してインク滴を固化させるドライヤー１８と、記録用紙を画像毎に切断するカッター２０と、記録用紙をインクジェット記録ヘッド１４、後端カッター１７、ドライヤー１８、カッター２０へ順次搬送するメイン搬送経路２２と、を備えている。なお、図１では、カッター２０には２枚の刃を描いているが、刃の枚数は１枚であってもよい。
【００７８】
メイン搬送経路２２には、記録用紙を水平方向へ搬送する水平部分２２Ａが設けられている。この水平部分２２Ａには、インクジェット記録ヘッド１４による画像形成位置、後端カッター１７によるカット位置、及びドライヤー１８による乾燥風の送給位置が順に配置されている。また、水平部分２２Ａには、インクジェット記録ヘッド１４による画像記録の処理速度に応じて記録用紙を搬送するための複数のローラ対２３Ａが設けられている。
【００７９】
また、メイン搬送経路２２は、水平方向に搬送される記録用紙の搬送方向を上側に所定の曲率でＵ字状に変更すると共に、記録用紙を湾曲させる変更湾曲部２２Ｂが設けられている。この変更湾曲部２２Ｂには、カッター２０による切断の処理速度に応じて記録用紙を搬送するための複数のローラ対２３Ｂが設けられている。変更湾曲部２２Ｂは、記録用紙の搬送を一時的に滞留させて記録用紙を外側に湾曲させることにより記録用紙を一時的に保持することが可能とされている。本実施形態では、記録用紙の搬送方向が最初に変わる部分で記録用紙の搬送を一時的に滞留させる。変更湾曲部２２Ｂには、記録可能な最大画像で１枚分の記録用紙が保持されて記録用紙が外側に湾曲した位置に記録用紙を検出する用紙センサ８０が設けられている。用紙センサ８０は、例えば、発光素子８０Ａと受光素子８０Ｂが対向されて構成され、受光素子８０Ｂで発光素子８０Ａからの光が記録用紙によって遮断されたことを検知することにより、記録用紙を検出する。
変更湾曲部２２Ｂを通過した記録用紙はカッター２０に搬送され、画像毎に切断される。カッター２０で画像毎に切断された記録用紙Ｐは、複数のローラ対２３Ｃによる搬送によりスイッチバック収納部７０に一旦収納された後に、搬送方向が反転されて排紙口７２からトレイ７３へ排出される。
【００８０】
また、画像記録装置１０は、両面記録用の反転搬送経路７４を備えている。反転搬送経路７４は、ローラ対７４Ａを設けて構成されている。インクジェット記録ヘッド１４により片面に画像が記録された記録用紙は、反転搬送経路７４に搬送され、反転搬送経路７４で表裏が反転されて再びメイン搬送経路２２に送給される。これにより、記録用紙の両面に画像を記録することが可能とされている。また、反転搬送経路７４には、インクジェット記録ヘッド１４により片面（樹脂層Ｂ側のインク受容層）に画像が記録された記録用紙のカール方向を反転処理（デカール処理）するデカール搬送部３８を備えており、記録用紙の記録面側（樹脂層Ｂ側）が内側を向く凹形状にカール方向を矯正する。デカール搬送部３８は、画像が記録されて上面（記録面）が凸又は不揃いに凹にカールしている記録用紙にデカール処理を行なって、反転搬送経路７４において上面を凹にカールさせる。その後、反転搬送経路７４で表裏反転して再びメイン搬送経路２２に抜けると、メイン搬送経路２２に対して凸にカールした状態になる。
【００８１】
メイン搬送経路２２のローラ対２３Ａ及び反転搬送経路７４のローラ対７４Ａはモータ８２Ａから駆動伝達経路８４Ａを介して伝達された駆動力によって回転駆動し、変更湾曲部２２Ｂのローラ対２３Ｂはモータ８２Ｂから駆動伝達経路８４Ｂを介して伝達された駆動力によって回転駆動する。すなわち、本実施の形態では、ローラ対２３Ａ及びローラ対７４Ａを駆動させる駆動源及び駆動伝達経路とローラ対２３Ｂを駆動させる駆動源及び駆動伝達経路を別々としている。
【００８２】
また、画像記録装置１０は、シート状の記録用紙ＰＳを給紙するシート式給紙部２４と、長尺状の記録用紙を給紙する第１ロール式給紙部２６及び第２ロール式給紙部２８とを備えている。シート式給紙部２４は、記録用紙の上面側が大気開放面側となるように記録用紙を収容する給紙カセット２５を備えている。
【００８３】
給紙カセット２５は、例えば、内部の仕切り部材等の位置を調整することによってサイズの異なるシート状の記録用紙ＰＳが収納可能とされている。給紙カセット２５には、収納されたシート状の記録用紙ＰＳのサイズを検出するための複数のメカニカルスイッチ（不図示。）が設けられている。この複数のメカニカルスイッチは、収納されたシート状の記録用紙ＰＳに当接されることにより、当該シート状の記録用紙ＰＳのサイズに応じてオン、オフ状態の組み合わせが変わるように配置されており、各メカニカルスイッチのオン、オフ状態の組み合わせに応じて収納されている記録用紙ＰＳのサイズを検出することができる。
【００８４】
第１ロール式給紙部２６及び第２ロール式給紙部２８は、例えば、１０２ｍｍ〜２５４ｍｍの間で幅の異なる長尺状の記録用紙をロール状に巻回したロール状記録用紙２７が収納可能とされている。第１ロール式給紙部２６及び第２ロール式給紙部２８にも、収納されたシート状のロール状記録用紙２７の幅を検出するための複数のメカニカルスイッチ（不図示。）が設けられている。さらに、第１ロール式給紙部２６及び第２ロール式給紙部２８には、ロール状記録用紙２７の厚さに基づいて記録用紙の残量を検出する残量センサ２９がそれぞれ設けられている。なお、ロール状記録用紙２７の重さに基づいて記録用紙の残量を検出するようにしてもよい。
【００８５】
画像記録装置１０は、シート式給紙部２４から送り出されたシート状の記録用紙ＰＳを搬送するシート搬送部３０と、第１ロール式給紙部２６から巻き出された長尺状の記録用紙ＰＲ１を搬送する第１ロール搬送部３２と、第２ロール式給紙部２８から巻き出された長尺状の記録用紙ＰＲ２を搬送する第２ロール搬送部３４と、を備えている（以下、説明の都合上、記録用紙ＰＳ、ＰＲ１、ＰＲ２の総称を記録用紙Ｐと記載して説明する）。
【００８６】
また、画像記録装置１０は、シート式給紙部２４、第１ロール式給紙部２６、第２ロール式給紙部２８、及び反転搬送経路７４からの記録用紙Ｐをメイン搬送経路２２に送給する副走査ローラ４０を備えている。シート状の記録用紙ＰＳ、長尺状の記録用紙ＰＲ１、長尺状の記録用紙ＰＲ２は、選択的に副走査ローラ４０を介してメイン搬送経路２２に搬送される。
【００８７】
なお、記録用紙Ｐは、原紙の一方の側に厚みａの樹脂層Ａを有し、他方の側に厚みａより３〜２０μｍ薄い厚みの樹脂層Ｂを有する樹脂被覆紙（支持体）の両方の側にインク受容層がそれぞれ設けられたインクジェット記録媒体である。このインクジェット記録媒体の詳細については既述した通りであり、厚みの薄い樹脂層Ｂ側から記録を行なうことによりカールの発生を抑制できるものであるが、本実施形態の画像記録装置を用いて記録を行なうことにより、発生するカールの程度がより抑制され、より安定して画像の記録が行なえる。
例えば一般に用いられるフォトプリント用の用紙では、吸水性のシリカ粒子を含有するコーティング層が両面に形成されているため、記録用紙の片面で乾燥が進むと、この片面側のコーティング層が収縮し、この片面が凹面をなすようにカールする。また、普通紙の場合でも同様に、片面が大気面と接すると、この片面の乾燥が進んで紙繊維の収縮が進み、この片面が凹面をなすようにカールする。また、近年フォトブック用に両面に吸水性のシリカ粒子を含有するコーティング層を有する用紙についても同様の特性を持つ。さらに、ロール状記録用紙２７の場合、ロール状に巻回されているため、巻回された内側が凹となるようにカールする。そこで、メイン搬送経路２２には、インクジェット記録ヘッド１４による画像形成位置に搬送される記録用紙の平面性を確保しつつ記録用紙とインクジェット記録ヘッド１４との距離を一定に保つため、吸着搬送部４２が設けられている。この吸着搬送部４２は、副走査ローラ４０から搬出された記録用紙Ｐを吸着しつつ、画像記録部１２で画像が記録される領域（すなわちインクジェット記録ヘッド１４の直下）に吸着搬送するようになっている。
【００８８】
（吸着搬送部の機構）
図２には、吸着搬送部４２の構成を示す斜視図が示されており、図３には吸着搬送部４２の幅方向の断面図が示されている。
吸着搬送部４２は、上側にメイン搬送経路２２を形成すると共に記録用紙Ｐの幅方向に対して２つの空気室（チャンバー）４８Ａ、４８Ｂを形成する空気室形成部材５０と、空気室４８Ａ、４８Ｂにそれぞれ対応して設けられ負圧吸引を行なう２つの吸引ファン５２Ａ、５２Ｂと、を備えている。
【００８９】
空気室形成部材５０は、記録用紙Ｐの幅方向に対する幅が、本画像記録装置１０で使用可能な記録用紙Ｐの最大幅よりも大きく形成されており、メイン搬送経路２２を形成する上面に空気室４８とメイン搬送経路２２の上側とを連通させるための多数の吸引孔４９が配置されている。また、空気室形成部材５０の底側には、吸引ファン５２Ａ、５２Ｂがそれぞれ空気室４８Ａ、４８Ｂと連通するように、開口６２Ａ、６２Ｂが形成されている。
【００９０】
記録用紙Ｐは、幅方向の一端が空気室形成部材５０の幅方向一端となるように吸着搬送部４２に搬送される。
【００９１】
画像を記録する場合、メイン搬送経路２２には、シート状の記録用紙ＰＳ、長尺状の記録用紙ＰＲ１、長尺状の記録用紙ＰＲ２から選択的に画像形成対象とする記録用紙Ｐが搬送される。吸着搬送部４２では、図２に示すように、記録用紙Ｐの幅方向の一端が空気室形成部材５０の幅方向一端となるように搬送される。記録用紙Ｐは、吸着搬送部４２からの吸着力が作用していない場合、メイン搬送経路２２に対して若干凸となる向きにカールしている。
【００９２】
画像が記録された記録用紙Ｐには、ドライヤー１８からの温風が当てられ、インク滴を固化させる。また、長尺状の記録用紙ＰＲ１及び長尺状の記録用紙ＰＲ２は、後端カッター１７で後端がカットされる。後端カッター１７及びドライヤー１８を通過した記録用紙Ｐは、変更湾曲部２２Ｂに搬送されて外側に湾曲することにより変更湾曲部２２Ｂに一時的に保持される。このとき、変更湾曲部２２Ｂに保持された記録用紙Ｐが最大画像で１枚分となり、用紙センサ８０で記録用紙Ｐが検出された場合、図示しない搬送制御部を介してモータを制御し、ローラ対２３Ｂを回転駆動させることにより、記録用紙Ｐを画像１枚分だけ搬送させ、図示しないカッター制御部を介してカッター２０を制御して画像毎に記録用紙Ｐを切断する。画像毎に切断された記録用紙Ｐは、スイッチバック収納部７０に一旦収納された後に搬送方向が反転されて排紙口７２からトレイ７３へ排出される。
【００９３】
一方、記録用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、はじめに記録用紙をメイン搬送経路において樹脂層Ａ側から吸着しつつ搬送し（第１の吸着搬送工程）、吸着された記録用紙の樹脂層Ｂ側のインク受容層にインクジェット法でインクを吐出して画像を記録した後（第１のインク付与工程）、後端カッター１７及びドライヤー１８を通過した記録用紙Ｐの搬送方向が逆方向に切り換えられ、反転搬送経路７４に搬送される。このとき、インク滴に含まれる溶媒が記録用紙ＰＳのインク受容層に吸収され、記録用紙ＰＳの上面側が下面側よりも吸湿して伸長する。このため、記録用紙ＰＳには、上面側に更に凸となるようにカールする力が作用する。また、記録用紙Ｐは、後端カッター１７により少なくとも画像の搬送方向下流側が切断され、所定サイズに成形され、ドライヤー１８により記録媒体中のインク成分が乾燥除去される（乾燥除去工程）。反転搬送経路７４では、記録用紙をデカール搬送部３８でデカール処理し、記録面側が内側を向く凹形状にカール方向を矯正する（カール矯正工程）。このように、デカール搬送部３８でデカール処理された記録用紙は、カール方向が反転する。すなわち、デカール搬送部３８から搬出された状態では、記録用紙は反転搬送経路７４に対して凹、すなわちこの反転搬送経路７４を通って反転されて再びメイン搬送経路２２に送られたときには、メイン搬送経路２２に対して凸にカールすることになる。したがって、樹脂層Ｂ側のインク受容層に記録した後の２回目の画像記録、すなわち樹脂層Ａ側のインク受容層への画像記録でメイン搬送経路２２を記録用紙が搬送される際、画像が記録された樹脂層Ｂ側のインク受容層とメイン搬送経路とが対向するように、１回目の画像記録のときと同様、記録用紙は搬送経路形状に沿った形状にされて搬送され（第２の吸着搬送工程）、先端がメイン搬送経路２２から浮き上がることがない。そして、画像が記録されていない樹脂層Ａ側のインク受容層に、インクジェット法でインクを付与して画像が記録される（第２のインク付与工程）。
【００９４】
また、本実施形態においては、画像記録部１２による画像形成位置に記録用紙Ｐの幅方向に対して複数並んで、記録用紙Ｐの搬送面に吸引孔４９が形成された２つの空気室４８Ａ、４８Ｂ、及び空気室４８Ａ、４８Ｂにそれぞれ対応して負圧吸引する２つの吸引ファン５２Ａ、５２Ｂを設けて、画像形成対象とする記録用紙Ｐの幅に応じて動作させる吸引ファン５２の数を制御するという簡単な機構で複数の幅の記録用紙Ｐに対して良好な画像を形成することができる。
【００９５】
上記の実施形態では、変更湾曲部２２Ｂに用紙センサ８０を設けて１枚分の記録用紙を保持されたか否かを検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ローラ対２３Ａによる記録用紙Ｐの搬送距離とローラ対２３Ｂによる記録用紙Ｐの搬送距離との差を求め、搬送距離の差から保持された記録用紙の長さを検出するようにしてもよい。また、上記の実施形態では吸着搬送部４２として記録用紙Ｐの幅方向に対して２つの空気室４８Ａ、４８Ｂと空気室４８Ａ、４８Ｂにそれぞれ対応して２つの吸引ファン５２Ａ、５２Ｂを設けた場合について説明したが、２以上設けて、記録用紙Ｐの幅が広いほど動作させる吸引ファンの数を多くする制御を行なうようにしてもよい。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本実施例では、インクジェット記録媒体として、インクジェット記録用シートを作製する場合を例に説明する。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００９７】
（支持体の作製）
−支持体Ａの作製−
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解し、パルプスラリーを調製した。次いで、得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン性でんぷん（ＣＡＴＯ ３０４Ｌ、日本ＮＳＣ社製）１．３質量％、アニオン性ポリアクリルアミド（ポリアクロンＳＴ−１３、星光化学（株）製）０．１５質量％、アルキルケテンダイマー（サイズパインＫ、荒川化学（株）製）０．２９質量％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９質量％、及びポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（アラフィックス１００、荒川化学（株）製）０．３２質量％を加えた後、さらに消泡剤０．１２質量％を加えた。
【００９８】
このパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当て、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行ない、原紙とした後、この原紙の両面にサイズプレスにてポリビニルアルコール（（株）クラレ製、ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ２塗布して乾燥し、カレンダー処理を行なって基紙を得た。なお、得られた基紙の坪量は、１６０ｇ／ｍ２であり、厚さ１５５μｍであった。
【００９９】
得られた基紙の片面にコロナ放電処理を行なった後、アナターゼ型二酸化チタン１０質量％、東京インキ（株）製の群青を０．３質量％の含有量に調整し、更に（株）日本化学工業所製の蛍光増白剤「Ｗｈｉｔｅｆｌｏｕｒ ＰＳＮ ｃｏｎｃ」を０．０８質量％の含有量となるように調整したＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて厚み２５μｍとなるように押出して、高光沢な熱可塑性の樹脂層（樹脂層Ｂ）を形成した。以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。
更に、反対側の面に対しても同様の処理を行ない、厚み３０μｍ（厚みａ）の熱可塑性の樹脂層（樹脂層Ａ）を形成した。以下、この面を「ウラ面」と称する。
【０１００】
−支持体Ｂの作製−
前記支持体Ａの作製において、ウラ面の樹脂層Ａの厚みを３５μｍに変えたこと以外は、支持体Ａと同様にして、支持体Ｂを作製した。
【０１０１】
−支持体Ｃの作製−
前記支持体Ａの作製において、原紙の坪量を１７５ｇ／ｍ２とし、ウラ面の樹脂層Ａの厚みを４０μｍに変えたこと以外は、支持体Ａと同様にして、支持体Ｃを作製した。
【０１０２】
−支持体Ｄの作製−
前記支持体Ａの作製において、ウラ面の樹脂層Ａの厚みを５５μｍに変えたこと以外は、支持体Ａと同様にして、支持体Ｄを作製した
【０１０３】
−支持体Ｅの作製−
前記支持体Ａの作製において、ウラ面の樹脂層Ａの厚みを２５μｍに変えたこと以外は、支持体Ａと同様にして、支持体Ｅを作製した
【０１０４】
−支持体Ｆの作製−
前記支持体Ａの作製において、原紙の坪量を２２０ｇ／ｍ２とし、ウラ面の樹脂層Ａの厚みを２５μｍに変えたこと以外は、支持体Ａと同様にして、支持体Ｆを作製した。
【０１０５】
−支持体Ｇの作製−
前記支持体Ｃの作製において、オモテ面の樹脂層Ｂの厚みを３０μｍ、ウラ面の樹脂層Ａの厚みを５５μｍに変えたこと以外は、支持体Ｃと同様にして、支持体Ｆを作製した。
【０１０６】
（実施例１）
−インク受容層用塗布液の調製−
下記組成の（１）気相法シリカと、（２）イオン交換水と、（３）シャロールＤＣ−９０２Ｐとを混合し、超音波分散機（（株）エスエムテー製）を用いて分散させた後、得られた分散液を４５℃に加熱し、２０時間保持した。その後、これに下記（４）ホウ酸と、（５）ポリビニルアルコール７％水溶液と、（６）界面活性剤１０％水溶液とを３０℃で加え、インク受容層用塗布液Ａ１を調製した。
【０１０７】
〈インク受容層用塗布液Ａ１の組成〉
（１）気相法シリカ（無機粒子）・・・１０．０部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＶ、日本アエロジル（株）製）
（２）イオン交換水  ・・・５６部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％水溶液）・・・０．７８部
（第一工業製薬（株）製；分散剤）
（４）ホウ酸（架橋剤）・・・０．３７部
（５）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２３５、（株）クラレ製）７％水溶液  ・・・２９部
（６）界面活性剤（エマルゲン１０９Ｐ、花王（株）製）１０％水溶液  ・・・０．６部
【０１０８】
−インクジェット記録用シートの作製−
支持体Ａの一方の側の樹脂層表面にコロナ放電処理を行なった後、インク受容層塗布液Ａ１を２００ｍｌ／ｍ２になるようにスライドビードコーターで塗布し、熱風乾燥機により８０℃（風速３ｍ／秒）で１０分間乾燥させてインク受容層を形成した。その後、他方の側の樹脂層表面に上記と同様の方法により、インク受容層塗布液Ａ１を２００ｍｌ／ｍ２になるように塗布し、熱風乾燥機により８０℃（風速３ｍ／秒）で１０分間乾燥させてインク受容層を形成した。
このようにして、支持体の両側にインク受容層を有する両面記録用のインクジェット記録用シートを作製した。支持体Ａの表裏に形成されたインク受容層の厚みは、いずれも３５μｍであった。
【０１０９】
−画像の記録−
まず、セイコーエプソン（株）製のインクジェットプリンターＰＭ９７０Ｃを用い、２３℃、３０％ＲＨの環境下でグレーのベタ画像の濃度調整を行なった。濃度調整は、濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ ３１０ＴＲ）でのビジュアル反射濃度が１．５±０．１になるように、画像データの階調値を調整することにより行なった。このとき、記録前及び記録直後のインクジェット記録シートの重さ［ｇ］を精密天秤で測定し、インク受容層に着滴したインクの量が１２ｇ／ｍ２であることを確認した。
【０１１０】
次いで、上記で得たインクジェット記録シートをＬサイズにカットして吊るし、２３℃、３０％ＲＨの環境下で１晩放置した後に、前記インクジェットプリンターＰＭ９７０Ｃにより、まずインクジェット記録シートの支持体オモテ面の樹脂層Ｂ上に設けられたインク受容層の全面（縁なしプリント設定）にグレーのベタ画像を記録した。このとき、記録開始からベタ画像の記録終了までに要した時間は３５秒であった。続いて、前記ベタ画像の記録終了後直ちに（１０秒以内に）、支持体ウラ面の樹脂層Ａ上に設けられたインク受容層に同様にして記録を開始し、グレーのベタ画像を記録した。ここで、両面ともに記録の開始は、最初にインク滴がインク受容層に着滴した時点を基準にカウントした。
以上のようにして、画像サンプルを作成した。
【０１１１】
（評価１）
上記のように両面にベタ画像が記録された画像サンプルに対し、下記の評価を行なった。評価結果は下記表１に示す。
【０１１２】
−１．ウラ面記録時の端部汚れ−
ウラ面に記録を行なう際に、インクジェット記録シートのカールの大きさ、形状によってシート端部に付着したインク汚れの有無を目視により観察し、インク汚れの程度を下記の評価基準にしたがってランク付けした。
<評価基準>
Ａ：全く汚れの付着はなかった。
Ｂ：僅かにインク汚れが付着したが、実用上は許容できる範囲であった。
Ｃ：インク汚れの付着が顕著であり、実用上許容できない範囲であった。
【０１１３】
−２．両面記録後のカール−
両面にベタ画像を記録した後、記録後の画像サンプルを吊るして２３℃、３０％ＲＨの環境下で１晩放置し、放置後の評価サンプルをそのオモテ面が机面と接触するよう下に向けて机上に置き、４隅の机面から浮き上がった高さを測定し、平均値をとってカール値とした。得られたカール値をもとに下記の評価基準にしたがってランク付けした。
<評価基準>
Ａ：カール値が２ｍｍ以下であり、カールの発生はほとんど認識できなかった。
Ｂ：カール値が２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、実用上許容できる範囲であった。
Ｃ：カール値が５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、カールの発生がみられた。
Ｄ：カール値が１０ｍｍ以上であり、カールが顕著であった。
【０１１４】
−３．搬送性−
オモテ面又はウラ面の記録時に斜行する等の搬送異常の発生の有無を観察し、下記の評価基準にしたがってランク付けした。
<評価基準>
Ａ：搬送性に全く問題はなかった。
Ｂ：僅かに斜行したが、ほとんど目立たない程度であった。
Ｃ：斜行が大きい若しくは紙詰まりを起こす等の搬送不良が発生した。
【０１１５】
（実施例２）
実施例１において、前記支持体Ａに代えて支持体Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録シートを作製し、同様の評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０１１６】
（実施例３）
実施例１において、前記支持体Ａに代えて支持体Ｂを用い、インク受容層の厚みをオモテ面及びウラ面ともに３０μｍに変えたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録シートを作製し、同様の評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０１１７】
（実施例４）
実施例１において、前記支持体Ａに代えて支持体Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録シートを作製し、同様の評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０１１８】
（比較例１）
実施例１において、前記支持体Ａに代えて支持体Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録シートを作製し、同様の評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０１１９】
（比較例２）
実施例１において、前記支持体Ａに代えて支持体Ｅを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録シートを作製し、同様の評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０１２０】
（比較例３）
実施例１において、前記支持体Ａに代えて支持体Ｆを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録シートを作製し、同様の評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０１２１】
（比較例４）
実施例１において、前記支持体Ａに代えて支持体Ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録シートを作製し、同様の評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０１２２】
【表１】
2009255564.tif 000002
【０１２３】
前記表１に示すように、実施例では、両面記録するうちの片側のみにベタ状に記録した後でもカールの発生が防止され、その裏面側に記録する際に良好な搬送が可能であったことに加え、装置内のヘッド等との接触も回避され、シート端部へのインク汚れの発生も防止された。これに対し、比較例１〜２では、片側記録後のカールや両面記録後のカールの発生防止効果が不充分であり、比較例３では搬送性に支障を来した。
【０１２４】
（実施例５〜８、比較例５〜８）
−ロール状記録用紙の作製−
実施例１〜４、比較例１〜４のそれぞれにおいて、支持体として長尺状に作製した支持体Ａ〜Ｇを用いたこと以外は、実施例１〜４、比較例１〜４とそれぞれ同様の方法により、下記表２に示す乾燥膜厚のインク受容層が設けられた長尺状のインクジェット記録紙を作製し、これを巻回してロール体とし、１５２ｍｍ幅×１００ｍ巻にスリット加工して、長尺状のインクジェット記録紙を巻回したロール状記録用紙を作製した。このとき、インクジェット記録紙は、支持体ウラ面の樹脂層Ａ上に設けられたインク受容層がロール芯側を向くように巻回されている。
【０１２５】
−画像の記録−
得られたロール状記録用紙を、評価用ロールサンプルとして図１に示す画像記録装置に装填し、２３℃、３０％ＲＨの環境下でグレーのベタ画像の濃度調整を行なった。濃度調整は、濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ ３１０ＴＲ）でのビジュアル反射濃度が１．５±０．１になるように、画像データの階調値を調整することにより行なった。このとき、記録前及び記録直後のインクジェット記録シートの重さ［ｇ］を精密天秤で測定し、インク受容層に着滴したインクの量が１２ｇ／ｍ２であることを確認した。なお、画像記録装置の構造の詳細については既述の通りであり、また、画像を記録するインクには、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）４色のフロンティアドライミニラボＤＬ４１０用インク（富士フイルム（株）製）を用いた。
【０１２６】
次いで、上記で得たロール状記録用紙を、あらかじめ２３℃、３０％ＲＨの環境下で１晩放置して調温・調湿した後、はじめに支持体オモテ面の樹脂層Ｂ上に設けられたインク受容層の全面（縁なしプリント設定）に、平均搬送速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにて図４に示す３６種の画像パターンを任意の順に、各画像パターン毎にそれぞれ１０枚連続記録し、その後７０℃の風をあてて１０秒間の乾燥処理を施し、各画像パターンの記録・乾燥終了の度ごとに画像の後部（すなわち記録用紙における画像パターンの下流側）を所定位置でカットした。その後、１種の画像パターンが記録された記録用紙を逆搬送し、逆搬送して送給された反転搬送経路にてデカール処理を施した。このデカール処理により記録用紙のカール方向が反転され、反転搬送経路に対して凹形状となるように矯正される。このとき、記録開始から１つの画像パターンの記録（１０枚）が終了するまでに要した時間は１２０秒であった。続いて、画像の記録終了後１０秒以内に、支持体ウラ面の樹脂層Ａ上に設けられたインク受容層に、同様にして図１に示す画像パターンを１０枚連続記録した。その後、画像パターン毎に記録用紙をカットした。
尚、両面ともに記録の開始は、最初にインク滴がインク受容層に着滴した時点を基準にカウントした。
以上のようにして、画像サンプルを作成した。
【０１２７】
（評価２）
上記のように両面にベタ画像が記録された画像サンプルに対し、下記の評価を行なった。評価結果は下記表２に示す。
【０１２８】
−４．搬送性−
図４に示す３６種の画像パターンを両面に記録する前後での記録用紙の搬送性を目視にて確認し、下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
各画像パターンについて、１０枚全てが良好に搬送したときにのみ良好と判断し、３６パターン中の搬送不良数をもとに下記の基準にて判断した。
Ａ：全パターン良好に搬送した。
Ｂ：吸着不良による紙詰まり、端部インク汚れ付着等の搬送不良が２パターン以下であった。
Ｃ：吸着不良による紙詰まり、端部インク汚れ付着等の搬送不良が３パターン以上６パターン以下であった。
Ｄ：吸着不良による紙詰まり、端部インク汚れ付着等の搬送不良が７パターン以上であった。
【０１２９】
−５．両面記録後のカール−
両面に画像パターンを記録後、画像毎にカットして得たプリントサンプルを２３℃、３０％ＲＨの環境下で１晩吊るして放置し、放置後のプリントサンプルを４隅がより上にカールする向きに表裏を選択し、机上に置いた。このとき、机面から浮き上がった高さを測定し、平均値をとってカール値とした。得られたカール値をもとに下記の評価基準にしたがってランク付けした。
<評価基準>
Ａ：カール値が２ｍｍ未満であり、カールの発生はほとんど認識できなかった。
Ｂ：カール値が２ｍｍ以上５ｍｍ未満であり、実用上許容できる範囲であった。
Ｃ：カール値が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満であり、カールの発生がみられた。
Ｄ：カール値が１０ｍｍ以上であり、カールが顕著であった。
【０１３０】
【表２】
2009255564.tif 000003
【０１３１】
前記表２に示すように、実施例では、種々の画像パターンのいずれを記録してもカールの発生が防止されており、その裏面側に記録する際に良好に搬送させることが可能であった。これに対し、比較例では、搬送性に支障を来した。
【符号の説明】
【０１３２】
１０・・・画像記録装置
１２・・・画像記録部
２７・・・ロール状記録用紙（ロール状記録媒体）
２９・・・残量センサ（残量検出手段）
３８・・・デカール搬送部（デカール部）
４２・・・吸着搬送部（吸着手段）
４８Ａ，４８Ｂ・・・空気室
４９・・・吸引孔
５２Ａ，５２Ｂ・・・吸引ファン
７４・・・反転搬送経路
Ｐ，ＰＳ，ＰＲ１，ＰＲ２・・・記録用紙（記録媒体）
【図１】
2009255564.tif 000004
【図２】
2009255564.tif 000005
【図３】
2009255564.tif 000006
【図４】
2009255564.tif 000007