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(57)【要約】      （修正有）【課題】線状に連続配置した発光装置を順に緩やかに制御して波の輝きのように見せる発光装置は多々考えられているが、列状に配置制御された発光器は光量の大きさで水波の状態を表現するのみであり、その動きの単純さを改良し、より複雑な波の再現を可能にした発光装置を提供する。【解決手段】線状に配置した一連の発光列を間隔を持って配置された複数系統の発光器群を、それぞれ別の情報で明度制御することにより光にもう一つ位置情報を与える。【選択図】図２
2009252735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列になった発光器群の個々の発光器の光量を滑らかに変化させることで水が流れるかの様に揺らいで表現される発光装置において、間隔を持って配置された複数系統の発光器群を、意図した異なる光量制御によって駆動させることで、壁面や発光器前面のフィルターに投影された光が列方向以外の方向にも揺らいで見える発光装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、発光器群の配置差異が設置角度であるもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、発光を制御して壁など投影面に水の流れを表現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】線状に連続配置した発光装置を順に緩やかに制御して波の輝きのようにみせる発光装置の発想は以前からあり、以下のように特許も出願されている。
【特許文献１】［公告番号］特公平７−２０７１１［発明の名称］発光素子駆動装置
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】線状に連続配置した発光装置を順に緩やかに制御して波の輝きのようにみせる発光装置は多々考えられているが、線状に配置制御された発光器は光量の大きさで水波の状態を表現するのみで動きが単純である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】線状に配置した一連の発光列を複数用意し、それぞれ別の情報で明度制御することにより発光器に位置情報を与え、課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】自然の水波は３次元の面を持っており、従来の技術では１に装置上の線上位置、２に光量という２次元情報でしかなかったが、装置上の位置を線から面情報にして、もしくは角度情報を与えて投射される光の位置を変えることにより１次元増やし、全体で３次元情報にすることで水波再現の単純化を解決でき、より複雑な波の再現を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】複数系統の発光器群の距離を離して配置するか、放射された光同士に距離が出来るように発光方向に角度を付ける。その上で系統別の発光制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の発光装置案であって、黒丸が発光部発光器、個々の明るさを円の線で表した模式図である。投影される全体の光の形は上下の点線で表し、揺らぎの方向と中心軸を太線の矢印で表している。
【図２】２系統の発光器群の距離を離して別制御した模式図である。各系統を異なる制御とすることで、図１の矢印方向とは異なる方向へも揺らぎが表現されることを表している。
【図３】２系統の発光器群の角度を変えて投影し別制御した模式図である。
【符号の説明】
【０００８】１発光器
２照射範囲
３全体の照射範囲
４揺らぎの進行方向と照射範囲の中心線
【図１】
2009252735.tif 000003
【図２】
2009252735.tif 000004
【図３】
2009252735.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ＬＥＤを光源とする検査装置で高輝度を得るためには光源であるＬＥＤに大電流を流す必要があり、この結果ＬＥＤから発熱を逃がすため大きな放熱フィンとファンなどを使用した強制空冷、又は水冷が必要となり、装置が大掛かりかつ高価になる欠点がある。【解決手段】  複数のチップ状ＬＥＤとＬＥＤ発光面の直径に対して概３〜６倍の大きさのロッドレンズを密接して取付ることにより、ＬＥＤから出る光を漏れなくロッドレンズに集め、ロッドレンズから出る光束をその上部の集光レンズで直線的に外部に出すため非常に大きな輝度が得られる。この結果、ＬＥＤには大電流を流さなくても必要な輝度が得られ、ＬＥＤの発熱も抑えられる。この結果、ＬＥＤの放熱フィンが小型化でき、水冷などの大げさな装置が省略でき、安価かつ加工も簡単になる。【選択図】図１
2009252737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ状のＬＥＤを等間隔ピッチで直線状に複数個配置し、前記ＬＥＤ上に密接してロッドレンズを設置し、ロッドレンズから出た光束を直線性に変換する集光レンズを備えた光源装置。
【請求項２】
前記ロッドレンズの直径をチップ状ＬＥＤ発光部の直径の概３〜６倍にした請求項１記載の光源装置
【請求項３】
前記集光レンズはシリンダーフレネルレンズ又はシリンドリカルレンズからなる請求項１記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、チップ状ＬＥＤと集光レンズを組み合わせて効果的に検査物の欠点を検査する高輝度光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、欠点検査装置の光源として蛍光ランプなどが主流であったが、近年高輝度のＬＥＤが開発され、長寿命、省電力などの利点から蛍光ランプに代わって複数個並べたＬＥＤが光源として採用されるようになってきた。【０００３】  このＬＥＤは、当初レンズとＬＥＤを一体型にした砲弾型のタイプが採用されていたが、検査物の傷などの欠点を見つけるとき、光源の輝度が十分ではないため検査物の小さな欠点を発見する事が困難であった。そのためチップ状のＬＥＤと集光レンズを組み合わせ、高輝度の光源装置が提供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、このような装置では高輝度を得るため光源であるＬＥＤに大電流を流す必要があり、この結果ＬＥＤから発生する熱を逃がすため大きな放熱フィンとファンなどを使用した強制空冷、又は水冷が必要となり、装置が大掛かりかつ高価になる欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記問題点を解決するため、本発明はチップ状のＬＥＤを等間隔に複数個配置し、この複数個のＬＥＤ上に密接して、ＬＥＤ発光面の直径に対して概３〜６倍の大きさのロッドレンズを設置し、さらにその上部にロッドレンズから出た光束を直線性に変える集光レンズを用いてＬＥＤからの光束を効率よくかつ、必要な箇所にのみ出すことにより、ＬＥＤに大電流を流す必要がないようにした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、複数のチップ状ＬＥＤとＬＥＤ発光面の直径に対して概３〜６倍の大きさの直径を有するロッドレンズを密接して取付けることにより、ＬＥＤから出る光束を漏れなくロッドレンズに集め、ロッドレンズから出る光束をその上部の集光レンズで直線的に外部に出すため、非常に大きな輝度が得られる。この結果、ＬＥＤには大電流を流さなくても必要な輝度が得られ、ＬＥＤの発熱も抑えられるため、ＬＥＤの放熱フィンが小型化でき、水冷などの大げさな装置が省略でき、安価かつ加工も簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００８】  図１は、本発明の実施例を示す光源装置の説明図である。【０００９】  この光源装置は、放熱フィン９上にプリント基板８に取付けられたチップ状ＬＥＤ１、２、３、４、５にロッドレンズ６が密接して取付けられている。当然光源装置の長さが長くなればチップ状ＬＥＤの数量及びロッドレンズの長さは長くなる。
ロッドレンズ６の上部には板状のシリンダーフレネルレンズ又はシリンドリカルレンズ等の集光レンズ７が取り付けられている。【００１０】  チップ状ＬＥＤ１，２，３、４，５は等間隔で一列に取付けられている。また、ロッドレンズ６の直径はＬＥＤ発光部の直径の概３〜６倍である。これは表１の実験結果から求めた最も明るい照度が得られる値である。
【表１】
2009252737.tif 000003
【００１１】  以上のような構成により、本実施例ではＬＥＤからの光束が広がる前にロッドレンズ６に漏れなく集められ、ロッドレンズ６から出る光束はシリンドリカルレンズなどの集光レンズ７により直線性の平行光線に変換され、外部に照射される。ＬＥＤからの光束は効率よくロッドレンズ６で増幅されるため十分な輝度が得られるが、表１の実験結果からロッドレンズ６の直径がＬＥＤ発光面直径の３〜６倍のとき最も輝度が高くなる。このときの照度はＬＥＤに流す電流が定格の６０％であり、その結果ＬＥＤの発熱が低く、ＬＥＤの冷却は強制空冷及び水冷の必要がなく、放熱フィン９のみで十分である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示す光源装置の説明図。
【符号の説明】
【００１３】１，２，３，４，５・・・チップ状ＬＥＤ
６・・・ロッドレンズ
７・・・集光レンズ
８・・・プリント基板
９・・・放熱フィン
【図１】
2009252737.tif 000004
(57)【要約】【課題】  避雷用多層シールド電線の外周に多層のコンデンサーを形成するためには、該電線の両端末における芯線導体と金属層との短絡が重要であるが、出願人が先に出願した特許文献では、その短絡方法について基本的な接続回路図は説明されているが、具体的な接続施工手法や端末短絡製品の明示がないので、該電線を採用する場合の支障となっていた。【解決手段】  避雷用多層シールド電線の両端末に使用する短絡ソケットは、絶縁体に芯線導体と金属層を短絡するための導体を埋め込み、その短絡ソケットを装着する事により雷電流流入側では、芯線導体と芯線導体より外側の偶数番目の金属層を短絡し、また雷電流流出側では、芯線導体と芯線導体より外側の奇数番目の金属層を短絡させ、その両端末の短絡ソケット２個一対の装着で、芯線導体の外周に多層のコンデンサーを形成させることができる物を提供する。【選択図】図１
2009252736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避雷用多層シールド電線の両端末で使用する短絡ソケットにおいて、雷電流流入側の短絡ソケットは、芯線導体と芯線導体より偶数番目の金属層を短絡し、雷電流流出側の短絡ソケットは、芯線導体と芯線導体より奇数番目の金属層を短絡する構造を有することを特徴とする避雷用多層シールド電線用の短絡ソケット。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は、避雷用多層シールド電線両端末の接続部品に関する。
【技術の背景】
【０００２】  過去において、避雷用多層シールド電線は存在せず、従って使用する事は無かった。
【０００３】  出願人は先に出願した特許文献１で、避雷効果の高い方法を提案したが、両端末を簡便に処理する短絡ソケットは知られていなかった。
【特許文献１】  特願２００７−１２７３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１においては、避雷用多層シールド電線に多層のコンデンサーを構成するための電線の構造を主体においた提案で、接続回路図は示されているが、具体的な接続施工手法や接続部品の明示もないので、避雷用多層シールド電線を採用する場合の支障となっていた。【０００５】  本発明は、避雷用多層シールド電線の両端末における、芯線導体と金属層との短絡作業を、簡便、および確実に施工出来る短絡ソケットを開発し、該電線の実用化を促進することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、雷電流流入側の短絡ソケットは、芯線導体と芯線導体より偶数番目の金属層を短絡し、雷電流流出側の短絡ソケットは、芯線導体と芯線導体より奇数番目の金属層を短絡する構造を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、雷害防止に極めて高い効果を発揮する、避雷用多層シールド電線の芯線導体の外周に多層のコンデンサーを簡単で確実に形成させるものてしての、該電線の両端末に装着する短絡ソケットである。この短絡ソケットの装着で、芯線導体の外周に多層のコンデンサーが形成され、このコンデンサーが芯線導体のインダクタンスと並列回路となる事により、電磁理論上の並列共振現象を起こし、その結果合成インピーダンスが著しく小さくなり、大きな雷サージ電流が流れても高電圧が発生せず、雷害防止に大きな役割を果たす物である。
【発明の実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００８】  避雷用多層シールド電線の３層シールドタイプ用の短絡ソケットについて説明する。図１は、避雷用多層シールド電線の雷電流流入側には短絡ソケット１を、雷電流流出側には短絡ソケット２を装着した場合の断面構造を説明したものである。
この短絡ソケット１および短絡ソケット２の２個一対の装着で、芯線導体５の外周に３層のコンデンサーが並列に構成され避雷機能を発揮する。【０００９】  短絡ソケット１の絶縁材は、樹脂材のポリカーポネートを使用し、円筒中空形状を縦半分にした対称的な半円筒中空形状のものに、芯線導体５と金属層の第２層９を短絡するための金属３１を埋め込み、その金属３１の一部を半円筒中空形状の内面に露出させた物である。その半円筒中空形状の対称的な短絡ソケット１の左右の２個合わせ円筒中空形状に形成し使用するもので、それを多層シールド電線の端末において保護被覆材、第３層金属層、第３層絶縁層、第２層金属層、第２層絶縁層、第１層金属層、第１層絶縁層を段階状に剥ぎ取り処理した部分に、短絡ソケット１の左右を円筒形になるよう合体し、その短絡ソケット１の外側をバンドネジの締め金具で固定し、合体した短絡ソケット１の表面をエフコテープを巻き付け防水処理をした。
また短絡ソケットを締め付けるのに、非金属のインシュロックで固定した後エフコテープを巻き付け防水処理をした。【００１０】  短絡ソケット２は、前記の短絡ソケット１と同一の絶縁材を使用した対称的な半円筒中空形状の物に、芯線導体５と金属層の第１層７および第３層１１を短絡するための金属３２を埋め込み、その金属３２の一部を半円筒中空形状の内面に露出させた物である。その半円筒中空形状の対称的な短絡ソケット２の左右の２個合わせ円筒中空形状に形成し使用するもので、それを多層シールド電線の端末において保護被覆材、第３層金属層、第３層絶縁層、第２層金属層、第２層絶縁層、第１層金属層、第１層絶縁層を段階状に剥ぎ取り処理した部分に短絡ソケット２の左右を合わせ、円筒形になるよう合体し、その短絡ソケット２の外側をバンドネジの締め金具で固定し、合体した短絡ソケット２の表面をエフコテープを巻き付け防水処理をした。
また短絡ソケットを締め付けるのに、非金属のインシュロックで固定した後エフコテープを巻き付け防水処理をした。【００１１】  短絡ソケットを嵌める部分の該電線の階段状に剥ぎ取る寸法は、絶縁樹脂材のポリカーポネートの沿面絶縁耐力を考慮し、芯線導体５と金属層７との間、金属層７と金属層９との間、および金属層９と金属層１１との間の沿面絶縁離隔は１０ｍｍとした。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の短絡ソケットを装着した場合の縦断面の説明図
【図２】短絡ソケット１の縦断面および横断面の説明図
【図３】短絡ソケット２の縦断面および横断面の説明図
【符号の説明】
【００１３】    １      短絡ソケット１
２      短絡ソケット２
３１    短絡ソケット１の短絡金属
３２    短絡ソケット２の短絡金属
４      締め金具
５      多層シールド電線の芯線導体
６      多層シールド電線の第１層の絶縁体
７      多層シールド電線の第１層の金属層
８      多層シールド電線の第２層の絶縁体
９      多層シールド電線の第２層の金属層
１０    多層シールド電線の第３層の絶縁体
１１    多層シールド電線の第３層の金属層
１２    多層シールド電線の外傷保護被覆材
【図１】
2009252736.tif 000003
【図２】
2009252736.tif 000004
【図３】
2009252736.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の蛇行状ヒータエレメントは、８００℃〜１２００℃の高温で長期間に亘り繰り返し使用した場合、線膨張による膨張と冷却による歪みが繰り返し湾曲部２に集中し、この部分から亀裂が発生し、破断するおそれがあった。【解決手段】本発明のセラミックファイバーヒータ用ヒータエレメントは、湾曲部と直線部とを有し、上記直線部の断面形状が円形であり、上記湾曲部の断面形状が略矩形であることを特徴とする。また、セラミックファイバーヒータ用ヒータエレメントの製造方法は、断面形状が円形である発熱線を折り曲げ、湾曲部と直線部とよりなる蛇行状ヒータエレメントを形成せしめる工程と、上記ヒータエレメントの湾曲部を加熱・加圧してその断面形状を略矩形とする工程とよりなることを特徴とする。【選択図】図１
2009252505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部と直線部とを有し、上記直線部の断面形状が円形であり、上記湾曲部の断面形状が略矩形であることを特徴とするセラミックファイバーヒータ用ヒータエレメント。
【請求項２】
上記湾曲部は１８０°に亘り折り曲げられていることを特徴とする請求項１記載のセラミックファイバーヒータ用ヒータエレメント。
【請求項３】
断面形状が円形である発熱線を折り曲げて、湾曲部と直線部とよりなる蛇行状ヒータエレメントを形成せしめる工程と、
上記ヒータエレメントの湾曲部を加熱・加圧してその断面形状を略矩形とする工程と
よりなることを特徴とするセラミックファイバーヒータ用ヒータエレメントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセラミックファイバーヒータ用ヒータエレメント及びその製造方法、特にセラミックファイバーヒータ用蛇行状ヒータエレメント及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、蛇行状ヒータエレメントとしては、一定線径からなる断面形状が円形のヒータエレメントが使用されていた。
【０００３】
図４は上記従来の蛇行状ヒータエレメントを示し、１は発熱線、２は１８０°に亘る折り曲げられた湾曲部、３は上記折り曲げ湾曲部２，２間を結ぶ直線部を示す。
【０００４】
このようなヒータエレメントとしては例えば特許文献１に示すものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３０４５８号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の蛇行状ヒータエレメントを有するセラミックファイバーヒータにおいては、発熱線１をセラミックファイバー（図示せず）の表面上に載置し、折り曲げ湾曲部２をフックなどの固定具を介してセラミックファイバーに固定するか、蛇行状ヒータエレメントの折り曲げ湾曲部２をセラミックファイバー内に埋め込んで固定していた。従って発熱線１を８００℃〜１２００℃の高温で長期間に亘り繰り返し使用した場合、線膨張による膨張と冷却による歪みが繰り返し湾曲部２に集中し、この部分から亀裂が発生し、破断するおそれがあった。
【０００７】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のセラミックファイバーヒータ用ヒータエレメントは、湾曲部と直線部とを有し、上記直線部の断面形状が円形であり、上記湾曲部の断面形状が略矩形であることを特徴とする。
【０００９】
また、上記湾曲部は１８０°に亘り折り曲げられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のセラミックファイバーヒータ用ヒータエレメントの製造方法は、断面形状が円形である発熱線を折り曲げて、湾曲部と直線部とよりなる蛇行状ヒータエレメントを形成せしめる工程と、上記ヒータエレメントの湾曲部を加熱・加圧してその断面形状を略矩形とする工程とよりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のセラミックファイバヒータ用ヒータエレメント及びその製造方法によれば、湾曲部の断面形状が略矩形となるため、断面形状が円形である直線部に比べ、発熱線の単位長さ当たりの表面積が増加し、これにより発熱密度が減少し局部的な温度上昇が抑えられ、また、発熱線の加熱収縮による応力集中が抑制され、これらの相乗効果によって、上記湾曲部は、加熱冷却による局所的な熱疲労歪を受けにくくなり、長期に亘って安定的な耐熱性能を維持でき、ヒータエレメントの破断寿命を著しく向上せしめることができるという大きな利益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明においては、図１及び図２に示すように、一定線径からなる断面形状が円形の発熱線１を折り曲げ機により折り曲げ、複数の１８０°に亘る折り曲げ湾曲部２と直線部３を有する蛇行状ヒータエレメントを形成せしめ、その後、上記ヒータエレメントの湾曲部２を加熱・加圧して、図３に示すように、上記湾曲部２の断面形状を略矩形にする。
【００１４】
上記湾曲部２の形成においては、ヒータエレメント全体を高温加熱し、湾曲部のみを加圧してもよいが、略矩形断面とする湾曲部のみを、バーナーまたはレーザ加熱等により局部的に加熱し加圧するのが好ましい。
【００１５】
また、上記加圧手段は、プレスでも鍛造でも良い。
【００１６】
なお、上記湾曲部２の断面形状には、加熱・加圧前の断面形状が円形の発熱線の両側面または上下面をプレスにより加圧した時に形成される２辺が直線状で他の２辺が円弧状からなる形状の断面も含むものとする。
【００１７】
本発明のセラミックファイバヒータ用ヒータエレメント及びその製造方法によれば、湾曲部の断面形状が円形から略矩形となるため、断面形状が円形である直線部に比べ、発熱線の単位長さ当たりの表面積が増加し、これにより発熱密度が減少し局部的な温度上昇が抑えられ、また、発熱線の加熱収縮による歪が湾曲部に集中することを防止し、また、発熱線の応力集中が抑制され、これらの相乗効果によって、上記湾曲部は、加熱冷却による局所的な熱疲労歪を受けにくくなり、亀裂の発生を遅らせ、長期に亘って安定的な耐熱性能を維持でき、ヒータエレメントの破断寿命を著しく向上せしめることができるという大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のセラミックファイバーヒータ用ヒータエレメントの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図４】従来のセラミックファイバーヒータ用ヒータエレメントの平面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  発熱線
２  湾曲部
３  直線部
【図１】
2009252505.tif 000003
【図２】
2009252505.tif 000004
【図３】
2009252505.tif 000005
【図４】
2009252505.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】重要度をもって作成した元の推移確率マトリクスの特性を失うことなく、与えられたｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙを持った補正後の推移確率マトリクスを得る。【解決手段】求めようとするマトリクスの構成要素である個々のあるｓｔａｔｅからあるｓｔａｔｅへの推移確率を元の推移マトリクスの推移確率に差異値を加減したものとして表現し、重要なものほどこの差異変数に大きなコスト係数を付して補正後の推移確率をコストの和を最小にするリニアープログラミング等によりもとめて、元の推移確率にこの差異変数の値を加減したものを補正後の推移マトリクスの推移確率とする。【選択図】図１
2009252229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電算機で金利の予測を行う計算処理において、任意の期間の金利推移から水準帯ごとの滞留時間割合を求め、これらをマルコフチェインのｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙと見做して、主観等から作成したある程度の妥当性のある金利推移マルコフチェインのマトリクスからなるべく元のマトリクスに近く、これと等しいｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙを持つマルコフチェインマトリクスを計算して確率的な金利予測として使用するときに、構成要素である個々のあるｓｔａｔｅからあるｓｔａｔｅへの推移確率を元の確率に差異値を加減したものとして表現し、重要なものほどこの差異変数に大きなコスト係数を付して元の推移マトリクスの推移確率にこれら差異値を加減したものを補正後の推移確率とすること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は金利予測を推移確率マトリクスで行うべく主観などで作成されたマトリクスから、一定のｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙを持つ整合性のある推移マトリクスを算定するとき、主観が重要とする部分が反映されたマトリクスを得ることが困難であることを解消するためのものである
【背景技術】
【０００２】従来は金利予測を推移確率マトリクスで行うべく主観などで作成されたマトリクスから、一定のｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙを持つ整合性のある推移マトリクスを算定するとき、せっかく主観等により重要とする部分の推移確率を把握しているのに、補正後の推移マトリクスの計算過程で、重要度が勘案されなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は金利予測を推移確率マトリクスで行うべく主観などで作成されたマトリクスから、一定のｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙを持つ整合性のある推移マトリクスを算定するとき、せっかく主観等により重要とする部分の推移確率を把握しているのに、補正後の推移マトリクスの計算過程で、重要度が勘案されなかった点を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】求めようとするマトリクスの構成要素である個々のあるｓｔａｔｅからあるｓｔａｔｅへの推移確率を元の推移マトリクスの推移確率に差異値を加減したものとして表現し、重要なものほどこの差異変数に大きなコスト係数を付して補正後の推移確率をコストを最小とするリニアープログラミング手法によりもとめた差異値を元のマトリクスの推移確率に加減したものを補正後マトリクスの推移確率とする。
【発明の効果】
【０００５】従来は金利予測を推移確率マトリクスで行うべく主観などで作成されたマトリクスから、一定のｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙを持つ整合性のある推移マトリクスを算定するとき、せっかく主観等により重要とする部分の推移確率を把握しているのに、補正後の推移マトリクスの計算過程で、重要度が勘案されなかったが、本発明ではこのレンジからこのレンジへの推移確率は自信をもってこの数値だ等と重要度を持って作成した元の推移確率マトリクスの特性を失うことなく、与えられたｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙを持った補正後の推移確率マトリクスを得ることができる。
【実施例１】
【０００６】
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明で行う計算のフローを例示する。
【図１】
2009252229.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ボタンを押す回数を減少し、時間と指の疲労を軽減する。【解決手段】携帯電話等に用いるポインティング装置や文字入力装置のボタンをタッチパッドに置き換える。また、フィルム式基盤のタッチパッドを半円状にまげた装置を使うことで親指との角度や接地点を工夫することができるようになり、移動や変換を行うときに速度や距離に変化をつけることができる。【選択図】図１
2009252220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパッドを使った文字入力装置
【請求項２】
フィルム基盤式のタッチパッドを半円状に折り曲げて作った入力装置
【請求項３】
フィルム基盤式のタッチパッドを半円状に折り曲げて作った文字入力装置
【請求項４】
以上３つの入力装置の下部にプッシュ式ボタンを組み合わせた入力装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電話、テレビリモコン等の入力装置の形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の携帯電話等の入力装置はプッシュ式のボタンを採用したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、例えば「お」を入力する際、「あ」「い」「う」「え」「お」と五回ボタンを押さなくてはならず、時間がかかる上に指が疲れる。
また、十字キー等のポインティング用入力装置についてもボタンを押す回数や時間により場所を指示するので時間がかかり指が疲れる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、携帯電話等のプッシュ式ボタン入力装置をそれぞれタッチパッドに換えたものである。また第二発明はフィルム基盤式のタッチパッドを半円状に丸めたポインティング用入力装置である。第三発明は第一発明の文字入力装置のタッチパッドを第二発明の半円状のタッチパッドにそれぞれ換えたもの。第四発明は第一、第二、第三発明の下部に決定用のプッシュ式ボタン組み込んだもの。
【発明の効果】
【０００５】第一発明、または第三発明によればタッチパッドを上下にこするだけで変換候補を出すことができるので、ボタンを押す回数が減り時間と指の疲労の軽減が期待できる。第二発明によれば十字キーなどのポインティング装置と違い、視認と指運との間にベクトル演算（頭の中で計算）を必要としないのでポインターの移動（指の移動）も楽で早い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】第一発明と第二発明の実施形態を、図１に示す。入力装置の本体ａには文字入力用タッチパッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２が設けられている（第一発明）。これらがそれぞれ、あ、か、さ、た、な、は、ま、や、ら、＊、わ、♯に対応しており、下にこすると（あいうえお）と進み、上にこすると（おえういあ）と進む。また本体ａにはポインティング装置ｂが取り付けられている。左にこするとモニター上のポインターが左に移動し、右にこすると右に移動する。上にこすると上に移動し下にこすると下に移動する。
また第三発明の実施形態を図２に示す。本体ｘに第二発明と同じ機構を持つ半円状のタッチパッドｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５、ｘ６、ｘ７、ｘ８、ｘ９、ｘ１０、ｘ１１、ｘ１２が設けられていてそれぞれ第二発明と同じ機能を持つ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】文字入力装置（第一発明）とポインティング装置（第二発明）
【図２】文字入力装置（第三発明）
【符号の説明】
【０００８】ａ    入力装置本体
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２  文字入力用タッチパッド
ｂ    ポインティング装置
ｘ    入力装置本体
ｘ１、ｘ２・・・・ｘ１０、ｘ１１、ｘ１２    半円状文字入力用タッチパッド
【図１】
2009252220.tif 000003
【図２】
2009252220.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、自動車と交差点の信号機にセンサーを設ける。自動車が交差点に停止した際に、自動車から走行側の交差点の信号機に自動車停止の信号を送信する。  それを受けた走行側の交差点の信号機のセンサーは、自動車にエンジン停止の信号を送信し、自動車のエンジンを停止させる技術を提供する。【解決手段】本発明を使用することで、自動車を自動制御できるので、自動車の運転者本人が手動でエンジンを入り切りすることなく、自動車を自動制御でアイドリングストップさせることができる。【選択図】図１
2009252219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイドリングストップの効果を向上させるために、交差点の信号機と自動車を、センサーで連動させる。
【請求項２】
請求項１の連動方法として、自動車が交差点で停止後、信号待ちが５秒以上のときに、交差点の信号機から自動車へ、エンジン停止の信号をセンサーで送信する。
【請求項３】
請求項１の連動方法として、自動車正面の交差点の信号機が青になった場合、交差点の信号から自動車へ、エンジン起動の信号をセンサーで送信する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、アイドリングストップの効果を向上させるために、交差点の信号機と自動車を、センサーで連動させるものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、地球温暖化問題が深刻な問題となっており、この問題は次世代に向き合う最課題である。
自動車のアイドリングによる燃料の消費は、地球温暖化の原因の一つである。
アイドリングストップ５秒以上で、自動車のアイドリングストップによる燃料の消費抑制の効果があることは知られている（ＪＡＦ資料参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  アイドリングストップの効果を向上させるためには、次のような問題があった。
アイドリングストップは、自動車を運転している本人が手動でエンジンの入り切りを行わなければならず、操作性、安全面で不安が残る。
本発明は、以上の問題点を解決し、センサーを使用することにより、自動車のエンジンを自動制御できるようになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自動車と交差点の信号機にセンサーを設ける。自動車が交差点に停止した際に、自動車から走行側の交差点の信号機に自動車停止の信号を送信する。
それを受けた走行側の交差点の信号機のセンサーは、自動車にエンジン停止の信号を送信し、自動車のエンジンを停止させる。
本発明は、以上の構成によりアイドリングストップの効果の向上を図るものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することで、自動車を自動制御できるので、自動車の運転者本人が手動でエンジンを入り切りすることなく、自動車を自動制御でアイドリングストップさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  自動車（１）にセンサー▲１▼（２）を設ける。
（ロ）  走行側の交差点の信号機（３）にセンサー▲２▼（４）を設ける。
（ハ）  自動車正面の交差点の信号機（５）にセンサー▲３▼（６）を設ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の効果を示した平面図。
【符号の説明】
【０００８】（１）自動車、（２）センサー▲１▼、（３）走行側の交差点の信号機、（４）センサー▲２▼、（５）自動車正面の交差点の信号機、（６）センサー▲３▼
【図１】
2009252219.tif 000003
(57)【要約】 【課題】  従来の手回し発電機は非効率であり、例えばハンドル式では手首の動きが効率的に発電機に伝わっていなかった。他にワンウェイクラッチを使って握力を回転変換し発電する手回し発電機が存在したが、この握力の全部を回転力に変換できていなかった。更にその他の手回し発電機に於いても手の運動エネルギーを有効に発電機に伝達されていなかった。本発明は手を軽く揺するだけ回転体が回り高効率に発電する手回し発電機を実現する。【解決手段】  折り畳み可能な棒状の回転体が、発電機が格納されている筐体に回転可能に取り付けられている。この筐体を手で握り、これを日本古来の武器である鎖鎌と同じ要領でリズミカルに揺らし、上記した回転体を回す。この回転体は遠心力と惰力で回転が継続し、この回転力で発電機を回し高効率に発電する 【選択図】  図３
2009105819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転桿が筐体内の発電器の回転軸と折り畳み可能に支承され、この筐体を手で揺すって、回転桿    を回転させてこの発電し、電子回路で所定の定電圧にして給電する手回し発電器
【請求項２】
電池ホルダー含む充電手段を有する請求項１記載の手回し発電器
【請求項３】
アンテナを兼ねる回転桿が、携帯電話内蔵の発電器の回転軸と折り畳み可能に支承され、この携    帯電話を手で揺する事によりこの回転桿が回転して発電する手回し発電器内蔵の携帯電話
【請求項４】
アンテナを兼ねる回転桿が、携帯電話内蔵の振動モーターを兼ねる発電器の回転軸と折り畳み可能   に支承され、この携帯電話を手で揺する事によりこの回転桿が回転して発電する手回し発電器内蔵   の携帯電話
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手回し発電器及びこの手回し発電器を具備する携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在モバイル機器が広く普及しているが、この電源たる電池への充電に関しては不
便な点が多くあった。
【０００３】
従来の充電方法は商用交流電源に接続する必要があったため、商用交流電源が無いところでは充電が出来ない不便があった。
【０００４】
携帯電話に於いては比較的消費電力が少ないので、乾電池等を用いた充電器等も存在するが、これも一時しのぎ程度であった。
【０００５】
ノートパソコンに於いては、比較的消費電力が大きいので、携帯電話のように乾電池等を用いた充電器は存在しなかった。
【０００６】
商用交流電源の無い場所でも本格的な充電が可能なモバイル充電器があれば大変便利である。  この様なモバイル充電器として、ハンドル回転式の発電器等も存在するが、ハンドル回転式は、人間工学的見地から手首の動きは回転運動に適さない構造であり、このハンドルを持続的に回転させ続けて発電する事は困難であった。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
折り畳み可能の桿状の回転体を、リズムを付けて手首を揺ってこれを回転させる。そしてこの回転体の回転を発電器に伝達して発電するのである。
【０００８】
例えば、日本古来の武器である鎖鎌は、先端に重りがついた鎖であり、これを手に持って、手首を上下させればでこの鎖は簡単に回転する。本発明はこれと同要領で、桿状の回転体を、リズムを付けて手首を上下に揺する事により、この桿状の回転と自身の重みで、遠心力が働き回転力が促進される。
【０００９】
そしてこの慣性力で増々回転が加速されて回転持続するのであり、これで発電器を回転させ発電するのである。
【００１０】
又、この回転桿を伸縮可能にすれば、回転時には伸長させり事により慣性力が増大し回転エネルギーが増大する。そして収納時には折り畳めば携帯に便利となる。
【００１１】
この回転桿の先端部に適切重量の重りを取り付ければ、この重りにより回転桿がフライホイールと同様な働きをして、回転畜力効果を生み出すので、更なる高効率な手回し発電機となるのである。
【発明の効果】
【００１２】
手首を振る事により回転体を回転させ、この回転慣性力を利用するので小さな力がこの回転体に畜力し、して発電発電機であり、小体積且つ軽量で高効率な発電が可能なので、どこでも本格的な充電が可能となり、モバイル機器の汎用充電器として広く普及する事が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施例を図を使い説明する。
握り柄を兼ねる筐体１００の内部に発電器２００と、平滑回路や定電圧回路等、所定の直流電源に調整する直流調整回路基板１５０が封入されている。
【００１４】
発電器２００の回転軸２１０はＬ字型の継手２５０を介して、ヒンジ２５０で折り畳み可能に回転桿３００が取り付けられる。
【００１５】
回転桿３００を筐体１００と直角になるようにして、図２に示すように筐体１００を
手で握り、これを動かして本発明の角度を変えてやると、回転桿３００は回転始動する。
そして、これをリズムを付けて揺すると、この回転桿３００は上記説明した鎖鎌と同じように簡単に高
速回転に達し、この回転が持続し、これに接続された発電器２００が回転して発電するのである。
【００１６】
そして、発生したこの電力を図３に示す様に携帯電話等のモバイル機器Ｍに接続して給電し、機器内部
の二次電池を充電するのである  
【００１７】
図４は本発明に電池ホルダー１９０と、充電用の電子回路１８０とを具備したものであり、二次電池を
電池ホルダー１９０にセットしてこれを充電する事が出来る。これにより本発明は汎用充電器として機
能する。
【００１８】
図５は本発明を携帯電話に内蔵した例である。
携帯電話６００には振動モーターを兼ねる発電器６２０が内蔵され、この回転軸６２５にアンテナを兼
ねる回転桿６３０が回転可能に接続されている。
【００１９】
この携帯電話６００を上記説明したと同要領で揺らせば、アンテナを兼ねる回転桿６３０が回転し、これが振動モーターを兼ねる発電器６２０を回転せしめて発電し、内蔵の二次電池６５０を充電するのである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の筐体の一部を切り取った斜視図
【図２】本発明を揺すって回転桿が回転始動した斜視図
【図３】本発明をモバイル機器に接続し給電している斜視図
【図４】電池ホルダーを具備し二次電池を充電可能な本発明の斜視図
【図５】本発明を携帯電話に内蔵した正面図
【図６】携帯電話を揺り内蔵した本発明を作動させている斜視図
【符号の説明】
【００２１】
１００    筐体  
１５０    直流調整回路
１８０    充電用回路
１９０    電池ホルダー
２００    発電機
２１０    発電機の回転軸  
２５０    Ｌ字型継ぎ手
２８０    ヒンジ
３００    回転桿
５００    給電用接続コネクター
６００    携帯電話
６２０    振動モーターを兼ねる発電機
６２５    振動モーターを兼ねる発電機の回転軸
６３０    アンテナを兼ねる回転桿
６５０    二次電池
Ｈ    手
Ｍ    モバイル機器
【図１】
2009105819.tif 000003
【図２】
2009105819.tif 000004
【図３】
2009105819.tif 000005
【図４】
2009105819.tif 000006
【図５】
2009105819.tif 000007
【図６】
2009105819.tif 000008
(57)【要約】【課題】  方向性結合器を設計する上で結合量を−３０ｄＢ以下として方向性を３０ｄＢ以上とするには非常に困難がある。この困難を解決する方法としてフェライト吸収体を幹線周囲に配置することで１０ｄＢ以上の改善を提供できるのである。【解決手段】  方向性結合器の入力から出力の幹線に沿ってフェライト吸収体を一番効果のある位置に取り付けることを特徴とする。【選択図】図１
2009105863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性結合器の幹線に沿ってフェライト吸収体を設けた回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、高周波伝送ラインで分配器、分岐器そして進行波電力、反射波電力の検出器として使用される方向性結合器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、方向性結合器は挿入損失、結合量そして最も重要な方向性の値で要求使用に耐えられるかどうかが決まるのである。この要素の中で要求使用の判断として重要な方向性が何ｄＢあるかが検討の対象となり、一般的に２０ｄＢ〜２５ｄＢが実用的な要求値である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
イ）  現状の方向性結合器では、結合量が−３０ｄＢ以下のものは方向性を満足させることが困難になってくるのである。
ロ）  大電力を扱う方向性結合器は、結合量−４０ｄＢ以下、方向性３０ｄＢ以上が要求されるので、実現する為に回路や筐体構造が複雑になり安定性も悪くなるのである。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】方向性結合器の検出端子の回路は幹線から高周波電圧、電流を少し取り出す為に何点かの素子、コンデンサ、コイルそして抵抗器等で接続または結合されるのである。そのため、接続点、結合部にミスマッチが生じ、不要輻射が発生する。
方向性を大きくするには、この部分の近傍にフェライト吸収体を配置することでミスマッチにより生じた不要輻射を吸収してくれ他への影響をなくし、方向性を１０〜２０ｄＢ改善する効果が実現できるのである。
【発明の効果】
【０００５】  方向性結合器の幹線の近傍にフェライト吸収体を配置するだけなので回路に影響を与えることなく、回路動作の安定に効果をもたらすものである。この効果により結合量を−３０ｄＢ以下としても方向性を３０ｄＢ以上得ることを可能としたのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
例１）この方向性結合器は、幹線のＩＮ▲１▼、ＯＵＴ▲５▼そして進行波検出端子▲９▼、反射波検出端子▲８▼の４ポートで構成されているのである。
幹線には、電圧トランス▲６▼▲１０▼が接続され、電流トランス▲３▼が結合素子として配置されているのである。各端子間の伝送特性は図２のグラフの通りでＩＮ▲１▼‥‥ＯＵＴ▲５▼の通過周波数特性、ＩＮ▲１▼‥‥ＦＰ▲９▼の結合量周波数特性、ＩＮ▲１▼‥‥ＲＰ▲８▼の逆結合量周波数特性である。
本発明のフェライト吸収体▲４▼が幹線に接触することなく配置されるのである。フェライト吸収体▲１１▼の配置位置については、ＩＮ▲１▼…ＲＰ▲８▼の逆結合量が一番下がる場所を見つけ取り付けるのである。また、フェライト吸収体▲４▼の配置は、ＯＵＴ▲５▼‥‥ＦＰ▲９▼の逆結合量が一番下がる場所を見つけ取り付けるのである。
これにより、普通２０ｄＢ程度（点線のライン）の特性が１０ｄＢ以上改善され、方向性を３０ｄＢ以上とすることが出来るのである。
例２）もう一つの方向性結合器として平行２線（カップラー・ライン）による構成の場合。
この場合も結合線路が不連続になる部分カップラー・ライン▲２２▼の両端近傍にフェライト吸収体▲１６▼▲１７▼を配置することで、方向性を１０ｄＢ以上改善することが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を含んだ方向性結合器  例１）の平面図と横断面図である。
【図２】方向性結合器  例１）の電気的周波数特性グラフである。
【図３】本発明を含んだ方向性結合器  例２）である。
【図４】方向性結合器  例２）の電気的周波数特性グラフである。
【符号の説明】
【０００８】１  ＩＮ  入力コネクター
２  筐体
３  電流トランス
４  フェライト吸収体
５  ＯＵＴ  出力コネクター
６  電圧トランス
７  プリント基板
８  反射波検出端子
９  進行波検出端子
１０  電圧トランス
１１  フェライト吸収体
１２  ＩＮ−ＯＵＴ挿入損失周波数特性
１３  ＩＮ−ＦＰ  結合量周波数特性
１４  ＩＮ−ＲＰ  一般的逆結合量周波数特性
１５  ＩＮ−ＲＰ  本発明の逆結合周波数特性
１６  フェライト吸収体
１７  フェライト吸収体
１８  ＩＮ  入力コネクター
１９  ＯＵＴ  出力コネクター
２０  進行波検出端子
２１  ダミー端子
２２  カップラー・ライン
２３  ＩＮ−ＯＵＴ  挿入損失周波数特性
２４  ＩＮ−ＦＰ  結合量周波数特性
２５  ＩＮ−ＲＰ  一般的逆結合量周波数特性
２６  ＩＮ−ＲＦ  本発明の逆結合量周波数特性
２７  幹線
【図１】
2009105863.tif 000003
【図２】
2009105863.tif 000004
【図３】
2009105863.tif 000005
【図４】
2009105863.tif 000006
(57)【要約】【課題】数ｍほどの長い蛍光灯器具に装着できるＬＥＤ照明装置を得る。【解決手段】ＬＥＤ照明装置において、蛍光灯器具に接続できる口金１と、この口金を両端に有し断面略円形状であって長手方向に空隙を有する管体２と、この管体の内部に複数のＬＥＤ４を実装するプリント基板５と、このプリント基板５に接し上記管体２の空隙に嵌合する断面略工字形状の金属製のブロック３とを備えた。【選択図】図２
2009105354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯器具に接続できる口金と、この口金を両端に有し断面略円形状であって長手方向に空隙を有する管体と、この管体の内部に複数のＬＥＤを実装するプリント基板と、このプリント基板に接し上記管体の空隙に嵌合する断面略工字形状の金属製のブロックとを備えたことを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はＬＥＤ照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、帯板状のプリント基板に多数のＬＥＤ（発光ダイオード）を配列し、管体状のバルブ内に配設して、従来の蛍光灯と同様な形状にした装飾ランプがある（特許文献１）。【０００３】  しかし、このような従来の装飾ランプでは、例えば数ｍの長さのＬＥＤ照明装置を製作したとき、３０個ほどのＬＥＤを使用することになるため、ＬＥＤに流れる電流による発熱量も多くなり放熱性の問題と、回路を含むプリント基板の重量による長手方向の撓みの問題が生じてくる。
【特許文献１】実開昭６１−１１２３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明に係るＬＥＤ照明装置は、上述のような課題を解消するためなされたものであり、熱の発生を防ぎ、かつ従来の蛍光灯器具をそのまま使用してＬＥＤ照明装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明に係るＬＥＤ照明装置は、蛍光灯器具に接続できる口金と、この口金を両端に有し断面略円形状であって長手方向に空隙を有する管体と、この管体の内部に複数のＬＥＤを実装するプリント基板と、このプリント基板に接し上記管体の空隙に嵌合する断面略工字形状の金属製のブロックとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のＬＥＤ照明装置によれば電流制限回路が不要となり単純な構成のＬＥＤ照明装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  通常の蛍光灯器具に接続できる口金を有し、ＬＥＤを点灯する回路を内蔵し、断面略円形状であって長手方向に空隙を有する管体の空隙に嵌合する断面略工字形状のブロックとを備えるＬＥＤ照明装置が好ましい。
【実施例１】
【０００８】    図１はこの発明に係るＬＥＤ照明装置の斜視図である。図１において、１は従来の蛍光灯と同様な寸法の口金、２はたとえば１〜２ｍほどの長いポリカーボネート製の管体、３は管体２を支持する断面略工字形状のアルミニウム製のブロックである。【０００９】  図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
図２において、４はＬＥＤ、５はＬＥＤ４が配設されたプリント基板、６はプリント基板５とブロック３との間を接合する接着剤である。なお、接着剤６を使用しないでボルトなど周知の接続方法で接合しても良い。【００１０】  従来のような管体として円筒のガラス管体を使用せず、ＬＥＤ照明装置は、加工が容易なアクリル板を使用した場合、管体を長くすると撓みが生ずる。そこで何らかの方法で管体２を補強しなければならない。
図１、図２に示すような断面略円形状の管体２は、長方形のアクリル板を熱を加えて丸めることにより容易に製作することができるが、さらにその上部において空隙２０を設ける。そして、この空隙２０の間にブロック３を差し込み固着する。【００１１】  図３は、管体２とブロック３の関連を示す断面図である。図３において、３１はブロック３の上辺部、３２は中間部、３３は下辺部である。【００１２】  上辺部３１は管体２の外側に露出する個所でありＬＥＤやプリント基板からの熱を放熱する放熱板の役割を果たす。中間部３２は管体２の空隙２０に挟み込まれる個所であり、この中間部３２で管体２を支持する。必要に応じて、中間部３２と管体２の間を充填材で封止する。下辺部３３は上面が曲線状になっており、管体２の形状に合わせ、この下辺部３３でも管体２を支持する。【００１３】  このような構成のブロック３は、数多くのＬＥＤ４を配置したプリント基板を配設することができると共に、管体２を支持し、なおかつ放熱板の機能を果たすことができる。【００１４】    この実施例１によれば、従来の蛍光灯に置き換えて使用することができ、すでに設置されている設備を使用してＬＥＤ照明装置を実現することができる。
【実施例２】
【００１５】  図４は他の実施例を示す断面図である。図４において、４０は断面略工字状のブロック、４１はブロック４０の上辺部、４２は中間部、４３は下辺部であり、下辺部４３の上面を平面にしたものである。
この実施例２のブロック４０において、下辺部４３の角が管体２の内面に当接し、また、中間部４２が管体２の上面に当接するので、管体２の空隙にブロック４０が納まり、安定した状態でブロックを固定することができる。【００１６】  なお、この実施例２のようなブロックの構造にすれば、ブロックの直線部分が多いので加工が容易になる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  本発明に係るＬＥＤ照明装置は、従来の蛍光灯の照明装置をそのまま使用できるので省力化になり、メンテナンス産業への大いに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１に係るＬＥＤ照明装置の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のブロックと管体の断面図である。
【図４】実施例２のブロックと管体の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】１  口金
２  管体
３  ブロック
４  ＬＥＤ
５  プリント基板
６  接着剤
３１  上辺部
３２  中間部
３３  下辺部
４０  ブロック
４１  上辺部
４２  中間部
４３  下辺部
【図１】
2009105354.tif 000003
【図２】
2009105354.tif 000004
【図３】
2009105354.tif 000005
【図４】
2009105354.tif 000006