(57)【要約】【課題】リダイアルキーの登録宛先に係る宛先情報が変更されている場合であっても、意図しない宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避する。【解決手段】主制御部１１は、アドレス帳７１に登録されている通信宛先に係る宛先情報を変更するにあたり、変更に係る通信宛先を参照している通信宛先候補が存在する場合には、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かに係るユーザの意図を事前に確認することとし、こうして得られたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かを決定する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信機能と、通信宛先に係る宛先情報に、その参照情報を対応付けて登録可能なアドレス帳機能と、過去の発信履歴に基づく１又は２以上の通信宛先候補のなかから、リダイヤルキー操作により選択された所要の通信宛先に係るリダイヤルを実行するリダイヤル機能と、を備え、前記通信宛先候補のそれぞれには、前記参照情報が対応付けられており、前記所要の通信宛先に係るリダイヤルを、該当する参照情報が対応付けられた宛先情報に基づき実行するように構成されたデータ通信装置であって、
前記アドレス帳に登録されている通信宛先に係る宛先情報を変更するにあたり、当該変更に係る通信宛先を参照している通信宛先候補の存在有無を判定する判定手段と、
前記判定手段における判定の結果、該当する通信宛先候補が存在する旨の判定が下されたとき、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かに係るユーザの意図を取得する取得手段と、
当該取得手段で取得されたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かを決定する決定手段と、
を備えて構成されることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ通信装置であって、
前記通信宛先は、複数の通信宛先を含むグループ同報に係る通信宛先である
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のデータ通信装置であって、
通信宛先の登録又は変更を含む各種操作を行う際に用いられる操作キーと、
各種情報を表示するための表示手段と、
をさらに備え、
前記取得手段は、
前記通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かをユーザに選択させるための確認画面を前記表示手段上に表示させ、その選択操作を促すことを通じて、前記ユーザの意図を取得する
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】
請求項３記載のデータ通信装置であって、
前記取得手段は、
前記通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かをユーザに選択させるための確認画面と共に、当該通信宛先に係る変更内容を前記表示手段上に表示させる
ことを特徴とするデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去の発信履歴に基づく１又は２以上の通信宛先候補のなかから、リダイヤルキー操作により選択された所要の通信宛先に係るリダイヤルを実行するリダイヤル機能を備えたデータ通信装置に係り、特に、通信宛先に係る変更を適切に実行可能なデータ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データ通信機能を有するデータ通信装置のうち、例えば、ファクシミリ装置にあっては、電話機などの場合と同様に、過去に発信した宛先に対してリダイヤルキー操作により再度発信を行うリダイヤル機能を備えたものが広く普及している。
【０００３】
かかるリダイヤル機能を備えたファクシミリ装置の一例として、リダイヤルキー操作に伴うリダイヤル用メモリ中に登録されたリダイヤル宛先の検索時に、そのリダイヤル宛先の表示に併せてＦコードやサブアドレスデータなどの付加情報がリダイヤル登録されている場合にはＬＥＤを点灯させ、付加情報がリダイヤル登録されていない場合にはＬＥＤを消灯させることで、付加情報の有無をユーザに喚起させ、リダイヤル送信利用時に送信処理を間違えないようにした技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の技術によれば、発信操作時にユーザにより選択的に付加されるＦコード、サブアドレスデータ等の付加情報をリダイヤル登録してリダイヤル操作性を向上させ、かつ、リダイヤル操作時の誤りを防止することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、リダイアルキーの登録宛先に係る宛先情報が変更された場合に、その変更に伴って、リダイアルキーの登録宛先に係る宛先情報を変更する旨は開示を示唆もされていない。従って、特許文献１に記載の技術では、リダイアルキーの登録宛先に係る宛先情報が変更されている場合であって、そのことを知らずにユーザがリダイアルキー操作を行った場合には、意図しない宛先へ送信動作が行われるおそれがあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９０６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、従来技術では、リダイアルキーの登録宛先に係る宛先情報が変更されている場合であって、そのことを知らずにユーザがリダイアルキー操作を行った場合には、意図しない宛先へ誤送信してしまうおそれがあった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、リダイアルキーの登録宛先に係る宛先情報が変更されている場合であって、そのことを知らずにユーザがリダイアルキー操作を行った場合であっても、意図しない宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避することを目的として、データ通信機能と、通信宛先に係る宛先情報に、その参照情報を対応付けて登録可能なアドレス帳機能と、過去の発信履歴に基づく１又は２以上の通信宛先候補のなかから、リダイヤルキー操作により選択された所要の通信宛先に係るリダイヤルを実行するリダイヤル機能と、を備え、前記通信宛先候補のそれぞれには、前記参照情報が対応付けられており、前記所要の通信宛先に係るリダイヤルを、該当する参照情報が対応付けられた宛先情報に基づき実行するように構成されたデータ通信装置であって、前記アドレス帳に登録されている通信宛先に係る宛先情報を変更するにあたり、当該変更に係る通信宛先を参照している通信宛先候補の存在有無を判定する判定手段と、前記判定手段における判定の結果、該当する通信宛先候補が存在する旨の判定が下されたとき、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かに係るユーザの意図を取得する取得手段と、当該取得手段で取得されたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かを決定する決定手段と、を備えて構成されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るデータ通信装置は、データ通信機能と、通信宛先に係る宛先情報に、その参照情報を対応付けて登録可能なアドレス帳機能と、過去の発信履歴に基づく１又は２以上の通信宛先候補のなかから、リダイヤルキー操作により選択された所要の通信宛先に係るリダイヤルを実行するリダイヤル機能と、を備え、前記通信宛先候補のそれぞれには、前記参照情報が対応付けられており、前記所要の通信宛先に係るリダイヤルを、該当する参照情報が対応付けられた宛先情報に基づき実行するように構成されたデータ通信装置であって、前記アドレス帳に登録されている通信宛先に係る宛先情報を変更するにあたり、当該変更に係る通信宛先を参照している通信宛先候補の存在有無を判定する判定手段と、前記判定手段における判定の結果、該当する通信宛先候補が存在する旨の判定が下されたとき、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かに係るユーザの意図を取得する取得手段と、次述する決定手段と、を備え、決定手段は、当該取得手段で取得されたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かを決定するので、これによって、ユーザは、例えば、その通信宛先に係る変更が適切であると判断した場合には、当該通信宛先に係る変更を、該当するリダイヤル通信宛先候補に反映させるという選択をする一方、その通信宛先に係る変更が適切でないと判断した場合には、当該通信宛先に係る変更を、該当するリダイヤル通信宛先候補に反映させないという選択をするといったように、当該通信宛先に係る変更を、該当するリダイヤル通信宛先候補に反映させるか否かについて、自らの主体的な意図に基づき判断することができる。そして、かかるユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当するリダイヤル通信宛先候補に反映させるか否かを決定するようにしたので、従って、リダイアルキーの登録宛先に係る宛先情報が変更されている場合において、そのことを知らずにユーザがリダイアルキー操作を行うといった事態は起こり得ない結果として、意図しない宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
リダイアルキーの登録宛先に係る宛先情報が変更されている場合であって、そのことを知らずにユーザがリダイアルキー操作を行った場合であっても、意図しない宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避するといった目的を、アドレス帳に登録されている通信宛先に係る宛先情報の変更を、該当するリダイアル通信宛先候補に反映させるか否かについて、ユーザの意図に従って決定する決定手段により実現した。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明に係るデータ通信装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下において、本発明実施例に係るデータ通信装置の一例として、同装置を、コピー、スキャナ、データ通信、及びプリンタを含む諸機能を有するデジタル複合機に組み込み適用した例をあげて説明してゆく。
【００１２】
［データ通信装置が搭載されたデジタル複合機］
図１は、本発明実施例に係るデータ通信装置が搭載されたデジタル複合機周辺を示すブロック構成図、図２は、同デジタル複合機における操作パネル部の外観図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明実施例に係るデータ通信装置が搭載されたデジタル複合機は、コピージョブ、Fax送信ジョブ、印刷ジョブ、又はデータ通信（メールやデータ等）ジョブを含む諸機能が利用可能であり、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成される主制御部１１によって制御される。この主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本装置は、スキャナ部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ファクシミリ通信部６１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３、並びに、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６５を備える。
【００１４】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３と、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１９を内蔵し、本装置全体の動作を統括制御する。
【００１５】
スキャナ部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子：Charge Coupled Device）センサ２５を含む。スキャナ部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサ２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ出力する。
【００１６】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５により処理し、処理された画像データを画像メモリ３７に記憶したり、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６１等へ出力する。補正部３３は、スキャナ部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、Ｙ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００１７】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される用紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してＬＡＮ（Local Area Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信された画像データ、ファクシミリ通信部６１を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部４３は用紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を用紙に転写し、定着部４９はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００１８】
操作パネル部５１は、図１及び図２に示すように、タッチパネル部５３及び機能キー部５５を含む。操作パネル部５１は、ユーザがスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能、データ通信機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００１９】
タッチパネル部（本発明の「表示手段」に相当する。）５３は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数等に関する情報を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する。
【００２０】
操作キー部（本発明の「操作キー」に相当する。）５５は、画像形成処理に係る各種機能を選択する際に、又は、通信宛先の登録又は変更を含む各種操作を行う際にユーザによって操作される複数の操作キーを備えており、例えば、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、データ通信機能など諸機能のなかから、所要機能のキー入力操作をユーザが選択的に実行する際に、又は、ユーザがアドレス帳における通信宛先の登録又は変更を操作入力する際に用いられる。また、操作キー部５５は、不図示のリダイヤルキーを備えており、このリダイヤルキーは、過去の発信履歴に基づく１又は２以上の通信宛先候補のなかから、所要の通信宛先を選択してリダイヤルする際に操作される。なお、リダイヤルキーは、ハードウェアキーであってもよいし、ソフトウェアキーであってもよい。
【００２１】
ファクシミリ通信部６１は、符号化／復号化部（図示省略）、変復調部（図示省略）及びＮＣＵ（Network Control Unit）（図示省略）を含む。ファクシミリ通信部６１は、スキャナ部２１によって読み取られた原稿の画像データを電話回線を介してファクシミリ装置等へ送信したり、ファクシミリ装置等から送信された画像データを受信する。
【００２２】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３は、スキャナ部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、データ通信装置、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ部６５は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）等を用い、例えば、ＬＡＮ回線を介して接続されたクライアントＰＣ等に対する種々のデータ通信を制御する。
【００２４】
さて、リダイアルキーの登録宛先に係る宛先情報が変更されている場合であって、そのことを知らずにユーザがリダイアルキー操作を行った場合であっても、意図しない宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避するために、主制御部１１は、通信宛先に係る宛先情報（宛先アドレス情報、及び宛先名称情報を含む。また、宛先アドレス情報としては、例えば、ＦＡＸ電話番号、電子メールアドレス、ＦＴＰアドレス、ＨＴＴＰアドレス、ＩＰアドレス等を含む。）に、その参照情報を対応付けて記憶するアドレス帳７１と、過去の発信履歴に基づく１又は２以上のリダイヤル通信宛先候補を、アドレス帳７１に登録された通信宛先に対応付けられた参照情報と共に記憶する発信履歴情報記憶部７３と、アドレス帳７１に登録されている通信宛先に係る宛先情報を変更するにあたり、当該変更に係る通信宛先を参照している通信宛先候補の存在有無を判定する存在有無判定部（本発明の「判定手段」に相当する。）７５と、存在有無判定部７５における判定の結果、該当する通信宛先候補が存在する旨の判定が下されたとき、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かに係るユーザの意図を取得するユーザ意図取得部（本発明の「取得手段」に相当する。）７６と、ユーザ意図取得部７６で取得されたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かを決定する反映可否決定部（本発明の「決定手段」に相当する。）７７と、を備えて構成されている。なお、リダイヤル通信宛先候補のそれぞれには、アドレス帳７１に登録された参照情報が対応付けられており、主制御部１１は、所要の通信宛先に係るリダイヤルを、該当する参照情報が対応付けられた宛先情報に基づき実行するように構成されている。
【００２５】
［本発明実施例に係るデータ通信装置の動作］
図３は、本発明実施例に係るデータ通信装置の動作フローチャートを示す。
【００２６】
ユーザが、例えば、アドレス帳７１に登録されているＡ社のＦＡＸ番号（参照情報：「１１」）を変更しようとしてその操作を試みる（ステップＳ１１）と、これを受けて存在有無判定部７５は、変更に係る通信宛先を参照しているリダイヤル通信宛先候補の存在有無を、各通信宛先候補に対応付けられている参照情報のなかに、変更に係る通信宛先に割り当てられている参照情報「１１」が含まれているか否かを検索する（ステップＳ１２）。
【００２７】
ステップＳ１２における検索の結果、該当する通信宛先候補が存在しない旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、全ての処理を終了させる。
【００２８】
これに対し、ステップＳ１２における検索の結果、該当する通信宛先候補が存在する旨の判定が下されたとき、ユーザ意図取得部７６は、通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かをユーザに選択させるための確認画面及び当該通信宛先に係る変更内容（例えば、「ＦＡＸ番号を変更します。よろしければ「ＯＫ」を選択操作してください。」）をタッチパネル部５３上に表示させ（ステップＳ１４）、その選択操作を促すことを通じて、ユーザの意図を取得する（ステップＳ１５）。
【００２９】
ステップＳ１５においてユーザの意図が取得されると、反映可否決定部７７は、同取得されたユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かを決定する（ステップＳ１６）。
【００３０】
［実施例の効果］
以上述べたように、本発明実施例に係るデータ通信装置によれば、主制御部１１は、アドレス帳７１に登録されている通信宛先に係る宛先情報を変更するにあたり、変更に係る通信宛先を参照している通信宛先候補が存在する場合には、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かに係るユーザの意図を事前に確認することとした。すなわち、ユーザは、例えば、その通信宛先に係る変更が適切であると判断した場合には、当該通信宛先に係る変更を、該当するリダイヤル通信宛先候補に反映させるという選択をする一方、その通信宛先に係る変更が適切でないと判断した場合には、当該通信宛先に係る変更を、該当するリダイヤル通信宛先候補に反映させないという選択をするというように、当該通信宛先に係る変更を、該当するリダイヤル通信宛先候補に反映させるか否かについて、自らの主体的な意図に基づき判断することができる。そして、かかるユーザの意図に従って、当該通信宛先に係る変更を、該当する通信宛先候補に反映させるか否かを決定するようにしたので、従って、リダイアルキーの登録宛先に係る宛先情報が変更されている場合において、そのことを知らずにユーザがリダイアルキー操作を行うといった事態は起こり得ない結果として、意図しない宛先へ誤送信してしまうことを未然に回避することができる。
【００３１】
ところで、過去の発信履歴に基づく１又は２以上のリダイアル通信宛先候補は、複数の通信宛先を含むグループ同報に係る通信宛先候補であってもよい。このようにすれば、例えば、グループ同報の所属メンバーを追加又は削除した場合であっても、意図しない宛先（例えば、既に削除したメンバー宛）に誤送信してしまうことを未然に回避することができる。
【００３２】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うデータ通信装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００３３】
例えば、本発明実施例において、通信宛先に係る変更を確認するユーザについて、特に制限を設けない態様を例示して説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、例えば、通信宛先に係る変更を行うに際して、ユーザ識別情報及び暗証番号のキー入力操作をユーザに要求するとともに、権原のあるユーザに限定して通信宛先に係る変更を認める構成を採用してもよい。このようにすれば、より一層の誤送信防止効果を期待することができる。
【００３４】
最後に、本発明実施例において、過去の発信履歴に基づく１又は２以上の通信宛先候補のなかから、リダイヤルキー操作により選択された所要の通信宛先に係るリダイヤルを実行する態様を例示して説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、例えば、リダイヤルキー操作により直前の発信宛先に係るリダイヤルを実行する態様を採用してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明実施例に係るデータ通信装置が搭載されたデジタル複合機周辺を示すブロック構成図である。
【図２】同デジタル複合機における操作パネル部の外観図である。
【図３】本発明実施例に係るデータ通信装置の動作フローチャート図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１  主制御部
５３  タッチパネル部（表示手段）
７１  アドレス帳
７３  発信履歴情報記憶部
７５  存在有無判定部（判定手段）
７６  ユーザ意図取得部（取得手段）
７７  反映可否決定部（決定手段）
【図１】
2009065232.tif 000003
【図２】
2009065232.tif 000004
【図３】
2009065232.tif 000005