(57)【要約】      （修正有）【課題】タッチパネル付き表示デバイスを破損せずに、これら構成要素を分離しうるような分離装置を提供する。【解決手段】タッチパネルと表示素子とが、接着剤層を介して結合してなるタッチパネル付き表示デバイスを、タッチパネルと表示素子とに分離する、タッチパネル付き表示デバイス用の分離装置であって、分離装置１は、タッチパネル付き表示デバイスを固定するデバイス固定機構２と、接着剤層を切断する切断機構３と、接着剤湿潤性の溶剤を供給して接着剤層を湿潤する溶剤供給機構４と、分離装置１を制御する制御機構５とを備え、デバイス固定機構２は、分離の際タッチパネル付き表示デバイスに当接する軟質板７を備えている。【選択図】図１
2009288365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと表示素子とが、接着剤層を介して結合してなるタッチパネル付き表示デバイスを、前記タッチパネルと前記表示素子とに分離する、タッチパネル付き表示デバイス用の分離装置であって、
当該分離装置は、前記タッチパネル付き表示デバイスを固定する、デバイス固定機構と、前記接着剤層を切断する切断機構と、接着剤湿潤性の溶剤を供給して前記接着剤層を湿潤する溶剤供給機構と、当該分離装置を制御する制御機構とを備え、
さらに、前記デバイス固定機構は、前記固定の際に前記タッチパネル付き表示デバイスに当接する軟質板を備えていることを特徴とする分離装置。
【請求項２】
前記デバイス固定機構は、前記タッチパネル付き表示デバイスを挟持する２枚の硬質板を備えると共に、前記軟質板は、一方の前記硬質板の系内方の面に付設されていることを特徴とする請求項１記載の分離装置。
【請求項３】
前記切断機構は、前記接着剤層に接触しながら往復運動自在なブレードを備えると共に、前記溶剤供給機構は、前記接着剤層と非接触状態のブレードに対し前記溶剤を付着する、繊維部材付き溶剤付着部を備えていることを特徴とする請求項１記載の分離装置。
【請求項４】
タッチパネルと表示素子とが、接着剤層を介して結合してなるタッチパネル付き表示デバイスを、前記タッチパネルと前記表示素子とに分離する、タッチパネル付き表示デバイス用の分離装置であって、
当該分離装置は、前記タッチパネル付き表示デバイスを固定する、デバイス固定機構と、前記接着剤層を切断する切断機構と、接着剤湿潤性の溶剤を供給して前記接着剤層を湿潤する溶剤供給機構と、当該分離装置を制御する制御機構とを備え、
さらに、前記切断機構は、前記接着剤層に接触しながら往復運動自在なブレードを備えると共に、前記溶剤供給機構は、前記接着剤層と非接触状態のブレードに対し前記溶剤を付着する、繊維部材付き溶剤付着部を備えていることを特徴とする分離装置。
【請求項５】
前記デバイス固定機構は、前記タッチパネル付き表示デバイスを挟持する２枚の硬質板を備えると共に、前記軟質板は、一方の前記硬質板の系内方の面に付設されていることを特徴とする請求項４記載の分離装置。
【請求項６】
請求項１記載の分離装置を用いて、タッチパネルと表示素子とが、貼着層を介して結合してなるタッチパネル付き表示デバイスを、前記タッチパネルと前記表示素子とに分離する分離方法であって、
前記タッチパネル付き表示デバイスを、その片面を軟質板に当接させながら、前記軟質板を備えたデバイス固定機構に固定する固定工程と、
固定したタッチパネル付き表示デバイスの接着剤層を、切断機構によって切断して、前記タッチパネルと、前記表示素子とに分離する分離工程と
を含んでなることを特徴とする分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのタイプの分離装置およびその使用方法に関する。本発明の分離装置は、タッチパネル付き表示デバイスを構成する各要素への分離に使用される。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）端末や、携帯電話機のような移動体通信端末は、大きな市場を形成している。特に、情報入力装置としてのタッチパネルを搭載した携帯電話機は、大いに注目されており、今後の成長が期待される。
このようなタイプ携帯電話機の表示部分は、概略的に言えば、タッチパネルと、液晶表示素子とを接着剤層を介して製造されており、接着剤層は、その厚みが約0.17 ｍｍであるように、非常に薄い。前者のタッチパネルは、センサーを組み込んだガラス製タッチパネル本体に貼着層を介してアクリル製タッチパネルカバーを付設してなる一方、後者の液晶表示素子は、例えば、液晶化合物を挟持したガラス製の液晶表示素子本体に偏光板を貼着し更に軟質のバックライト等を付設してなる。このようにして製造されたタッチパネル付き表示デバイスは、製造後の検査により、タッチパネルの汚れ・破損や、液晶表示素子の汚れ・破損などの不具合が判明するが、そのような場合、構成要素全ての廃棄につながり、不経済であり、そこで、本発明者は、タッチパネルと表示素子とを結合している、わずか厚み0.17 ｍｍの接着剤層を切断することにより、これら構成要素を分離して回収しうるような分離装置の開発を試みた。
【０００３】
本発明者は、切断方法として、接着剤層よりも厚みが薄い刃先を持つブレードを用い、このブレードを上方から接着剤層に落下挿入させるギロチン方式を試みたが、この切断には非常に大きな力が必要であって実用的ではないため、このブレードを接着剤層に接触させながら反復運動させるノコギリ方式を試みた。
しかしながら、このようなノコギリ方式では、接着剤からなる切断屑がブレードに付着し、付着した切断屑がパネル等を系外方に圧迫し、その結果、タッチパネルおよび／または表示素子は、系外方に反り返り、最終的には、タッチパネルまたは表示素子のいずれかが破損する問題が判明した。一方、このような接着剤層の切断による分離方法を開示する既知の文献は、未だ存在せず、わずかに、以下の特許文献１は、分離される対象として、紙（ベース紙と剥離紙とを接着してなる印刷用テープ）を開示しているに過ぎず、しかも、前記ギロチン方式に属する技術である。
他方、以下の特許文献２は、接着剤層のような粘着性のフィルム、例えば、液晶パネル表面に付着した偏光板を剥離する際、ブレードのような剥離手段に対し、この剥離手段と偏光板とが接触した状態で溶剤を供給して剥離対象の偏光板を湿潤可溶化することを開示するが、この剥離技術も、前記ギロチン方式に属する技術である。
【０００４】
【特許文献１】特開１０−２０３７２２号公報
【特許文献２】特開２００７−７２１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、タッチパネル付き表示デバイスを破損せずに、これら構成要素を分離しうるような分離装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、1）第１の解決手段として軟質板を用い、これを表示デバイスに当接させながら、切断機構（特にブレード）によって切断すると、かかる軟質板が切断屑による圧迫を吸収・緩和し、これにより前記課題を解決できることを見出し、また、2）第２の解決手段として、接着剤層に非接触状態の切断機構（ブレード）に対し溶剤を付着させると、切断屑を繊維部材に移行させることができ、これにより前記課題を解決できることを見出し、これらの知見に基づき本発明が完成するに至ったのである。
すなわち、本発明は、第１の解決手段として、タッチパネルと表示素子とが、接着剤層を介して結合してなるタッチパネル付き表示デバイスを、前記タッチパネルと前記表示素子とに分離する、タッチパネル付き表示デバイス用の分離装置であって、
当該分離装置は、前記タッチパネル付き表示デバイスを固定する、デバイス固定機構と、前記接着剤層を切断する切断機構と、接着剤湿潤性の溶剤を供給して前記接着剤層を湿潤する溶剤供給機構と、当該分離装置を制御する制御機構とを備え、
さらに、前記デバイス固定機構は、前記固定の際に前記タッチパネル付き表示デバイスに当接する軟質板を備えていることを特徴とする分離装置（請求項１）を提供し、また、第２の解決手段として、タッチパネルと表示素子とが、接着剤層を介して結合してなるタッチパネル付き表示デバイスを、前記タッチパネルと前記表示素子とに分離する、タッチパネル付き表示デバイス用の分離装置であって、
当該分離装置は、前記タッチパネル付き表示デバイスを固定する、デバイス固定機構と、前記接着剤層を切断する切断機構と、接着剤湿潤性の溶剤を供給して前記接着剤層を湿潤する溶剤供給機構と、当該分離装置を制御する制御機構とを備え、
さらに、前記切断機構は、前記接着剤層に接触しながら往復運動自在なブレードを備えると共に、前記溶剤供給機構は、前記接着剤層と非接触状態のブレードに対し前記溶剤を付着する、繊維部材付き溶剤付着部を備えていることを特徴とする分離装置（請求項４）を提供する。
本発明（請求項１）によれば、その発明特定事項、特に、タッチパネル付き表示デバイスに当接する軟質板を設けることにより、切断の間に生じる切断屑に起因した構成要素の変形を吸収でき、これにより、破損することなく、タッチパネル付き表示デバイスを分離できる、という技術的効果を奏することができたのである。
また、本発明（請求項４）によれば、その発明特定事項、特に、接着剤層と非接触状態のブレードに対し前記溶剤を付着する、繊維部材付き溶剤付着部を設けることにより、この溶剤付着部において、予め、溶剤がブレードに付着して接着剤層切断の際に切断屑の付着を防止できると共に、既に、ブレードに付着した切断屑を溶剤湿潤済みの繊維部材に移行させて破損の原因となる切断屑の粘着を防止ないし改善することができ、これらにより、破損することなく、タッチパネル付き表示デバイスを分離できる、という技術的効果を奏することができたのである。
わずか０.１７ ｍｍほどの非常に薄い、接着剤層を切断すると、接着剤からなる切断屑が形成され、この切断屑は、非常に粘着性が高いため、切断機構（特にブレード）に強固に接着して、ブレード上に、０.１７ ｍｍを越える切断屑の層（ブレードの厚みを含む）が形成され、その結果、上記のような問題が生じるのである。このような問題を見出し、かつその解決手段を提供したのが、本発明者なのであり、本発明の特許性は明白である。
【０００７】
請求項１の本発明に関し、好適には、前記デバイス固定機構は、前記タッチパネル付き表示デバイスを挟持する２枚の硬質板を備えると共に、前記軟質板は、一方の前記硬質板の系内方の面に付設されていることを特徴とし、また好適には、前記切断機構は、前記接着剤層に接触しながら往復運動自在なブレードを備えると共に、前記溶剤供給機構は、前記接着剤層と非接触状態のブレードに対し前記溶剤を付着する、繊維部材付き溶剤付着部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の本発明に関し、好適には、前記デバイス固定機構は、前記タッチパネル付き表示デバイスを挟持する２枚の硬質板を備えると共に、前記軟質板は、一方の前記硬質板の系内方の面に付設されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、その第３の態様として、タッチパネル付き表示デバイス用の分離方法、すなわち請求項１記載の分離装置を用いて、タッチパネルと表示素子とが、貼着層を介して結合してなるタッチパネル付き表示デバイスを、前記タッチパネルと前記表示素子とに分離する分離方法であって、
前記タッチパネル付き表示デバイスを、その片面を軟質板に当接させながら、前記軟質板を備えたデバイス固定機構に固定する固定工程と、
固定したタッチパネル付き表示デバイスの接着剤層を、切断機構によって切断して、前記タッチパネルと、前記表示素子とに分離する分離工程と
を含んでなることを特徴とする分離方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
前記したように、本発明は、タッチパネル（１０２）と表示素子（１０４）とが、接着剤層（１０３）を介して結合してなるタッチパネル付き表示デバイス（１０１）を、前記タッチパネルと前記表示素子とに分離する、タッチパネル付き表示デバイス用の分離装置（１）であって、
当該分離装置は、前記タッチパネル付き表示デバイスを固定する、デバイス固定機構（２）と、前記接着剤層を切断する切断機構（３）と、接着剤湿潤性の溶剤を供給して前記接着剤層を湿潤する溶剤供給機構（４）と、当該分離装置を制御する制御機構（５）とを備え、さらに、前記デバイス固定機構は、前記分離の際前記タッチパネル付き表示デバイスに当接する軟質板（７）を備えていることを特徴とする分離装置を提供し、また、本発明は、前記切断機構は、前記接着剤層に接触しながら往復運動自在なブレード（１３７）を備えると共に、前記溶剤供給機構は、前記接着剤層と非接触状態のブレードに対し前記溶剤を付着する、繊維部材（Ｆ）付き溶剤付着部（１４１）を備えていることを特徴とする分離装置を提供する〔番号は、図１等、参照〕。
本発明の「分離装置」は、低温または高温の環境下でも使用できるが、好適には分離対象のタッチパネル付き表示デバイス（以下、単に、表示デバイスともいう。）、特にその構成要素である表示素子に悪影響を与えないような温度、例えば周囲温度または環境温度で使用される。
本発明の「デバイス固定機構」は、表示デバイスを固定しうる機能を有すれば、任意の形態であって良いが、好適には表示デバイスを挟持する２枚の硬質板であり（実施形態）、「軟質板」は、２枚の硬質板のいずれかの系内方の面（内面）に付設されれば足りる。また、表示デバイスのタッチパネル側の自由面または表示素子側の自由面のいずれの面に対しても、軟質板を当接させてもよい。ただし、表示素子として、軟質のバックライトを適用した液晶表示素子を用いた場合には、「軟質板」は、タッチパネル側よりもよりも柔らかい液晶表示素子側に付設して、切断屑に起因する変形を吸収することが好適である。したがって、軟質のバックライトを外した状態で表示デバイスを切断する場合には、「軟質板」はいずれの側にも付設することができる。
さらに、本発明の「軟質板」は、ブレードに粘着した切断屑層の厚み増大に起因する表示デバイスの変形歪みを吸収しうる柔らかさを有する一方、かかる変形歪みを抑制して表示デバイスの破損を阻止するほどの硬さを有することが必要であり、好適なスポンジ硬度（SRIS0101）は、４０〜１００であり、特に好適な硬度は、５０〜８０である。同様な観点から軟質板の厚みが決定され、好適な厚みは、１ mm〜5 mmである。
また本発明の切断機構によって切断される「接着剤層」として、両面テープが例示され、切断に際し、表示素子に付随する膜、例えば、液晶表示素子に付設された偏光板も同時に切断される場合も、本発明に包含される。
溶剤供給機構に関し、「接着剤湿潤性の溶剤を供給して前記接着剤層を湿潤する」とは、溶剤を、直接、接着剤層に供給して湿潤させる直接的な湿潤態様の他、溶剤を、ブレードに供給して付着させ、溶剤付着ブレードで接着剤層を、湿潤させながら切断するような間接的な湿潤態様（実施形態）が好適である。また、「接着剤湿潤性の溶剤」とは、接着剤層または貼着層に使用される接着剤や粘着剤を湿潤、膨潤、溶解等させてブレードによる接着剤層または貼着層の切断を促進しうる溶剤をいい、エタノール（実施形態）を例示することができる。
本発明の「ブレード」は、接着剤層よりも硬く接着剤層よりも厚みが薄い硬質材料であれば、任意の形態であってよく、例えば、スチールバンド（実施形態）を挙げることができる。このブレードは、好適には、接着剤層に接触状態で往復運動自在であり、この往復運動のストロークは、好適には（切断の際の接着剤層との接触距離）×２倍以上、より好適には（切断の際の接着剤層との接触距離）×３倍以上である。
本発明の「繊維部材付き溶剤付着部」に関し、繊維部材は、接着剤層と非接触状態のブレードに対し溶剤を供給した際に当該ブレードと接触しうるように溶剤付着部に配置され、例えば、ブレードを挟み込む形態（実施形態）が好適であるが、ブレードの片面に接触する形態も本発明に包含される。なお、繊維部材としてベンコット社製の綿布が例示される。
本明細書において、本発明の分離装置についての通常の使用状態で、ブレードを反復進行させる方向を「ブレード往復方向または横断方向（側方）」と呼び、このブレード往復方向に垂直な方向であってデバイス固定装置を切断位置と非切断位置との間で往復運動させる方向を「デバイス往復方向または前後方向（前方／後方）」と呼び、ブレード往復方向およびデバイス往復方向を含む平面に垂直な方向を「垂直方向または上下方向（上方／下方）」と呼ぶ。さらにブレード往復方向に関し、操作ハンドルに近接する側を右側と呼び、操作ハンドルから離れる側を左側と呼ぶ。なお、本明細書の記載は、特に断らない限り、本発明の分離装置の通常の使用状態を基準とする。
【００１１】
次に、添付の図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明することにより本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これら実施形態に制限されるものではない。この実施形態は、本発明の前記解決手段を両方とも備えているが、当然ながら、いずれか一方の解決手段であっても従来技術の問題点を解決することができる。添付の図面において、同じ要素については、場合により符号を省略すると共に場合によりその説明を省略した。
【００１２】
−分離装置１…実施形態−
図１は、本発明の分離装置の実施形態を示す斜視図であって、デバイス固定機構２は退避位置で、ブレード１３７は、切断直前の位置である。なお、この図において安全カバーＡ、電気配線、溶剤供給ダクトおよびダクト支持具は省略した。
図１に示すように、本発明の分離装置１は、タッチパネル付き表示デバイス１０１〔図２〕を固定するデバイス固定機構２を、水平配置の平面視長方形ベースプレート６上に立設させて備える。また分離装置１は、ベースプレート６において、接着剤層１０３を切断する切断機構３と、接着剤湿潤性の溶剤を供給して前記接着剤層１０３を湿潤する溶剤供給機構４と、当該分離装置１を制御する制御機構５とを備える。
【００１３】
＜タッチパネル付き表示デバイス１０３＞
図２は、図１の分離装置によって分離される表示デバイスを、その厚み方向に沿って切欠した模式的断面図である。この実施形態では表示素子として液晶表示素子１０４を用いた。
表示デバイス１０３は、その下部において端子などの附属部品（図示せず）を持つ平面視長方形で平板状の形態を有し、図２に示すように、接着剤層１０３を中心にして、その各側面においてタッチパネル１０２および液晶表示素子１０４が強固に接着される。前者のタッチパネル１０２は、系外方の自由面から順にアクリル製のタッチパネルカバー１０５、貼着層１０８およびタッチパネル本体１０６を備え、この本体１０６が接着剤層１０３に接する。後者の液晶表示素子１０４は、同様に、系外方の自由面から順に外偏光板１１０、液晶表示素子本体１０７および内偏光板１０９を備え、この内偏光板１０９が接着剤層１０３に接する。なお、後者の液晶表示素子本体１０７には、軟質のバックライト（図示せず）が外偏光板１１０の全面および液晶表示素子本体１０７の側面を覆うように付設される。
【００１４】
＜デバイス固定機構２＞
図３は、図１に示したデバイス固定機構および溶剤付着部を、拡大して示す斜視図、図４は、図３に示したデバイス固定機構を、それらの間に表示デバイスを固定した状態で示す斜視図、および図５は、図４に示したデバイス固定機構を、切断位置まで移動した状態で示す斜視図である。
図３〜図５並びに図７〜図９、特に図３〜図５に示すように、デバイス固定機構２は、板状の表示デバイス１０１を挟持する２枚の対向硬質板１２１，１２２を備えると共に、一方の硬質板である可動型硬質板１２２の内面に付設した軟質板７を備える。すなわち、可動型硬質板１２２は、表示デバイス１０１の液晶表示素子側の平面に対し、軟質板７を介して当接する一方、固定型硬質板１２１は、表示デバイス１０１のタッチパネル１０２側の平面に直接、当接する。
前記したように、表示デバイス１０１では、液晶表示素子１０４側のバックライト自体がより柔らかいため、切断屑に起因する変形は、液晶表示素子１０４側に変形しやすい。このため、軟質板７は、液晶表示素子１０４側に当接され、その変形歪みを吸収する機能を奏することができ、これにより、表示デバイス１０１、特に表示素子１０４を破損することなく、タッチパネル１０２と、液晶表示素子１０４とに分離することができる。
【００１５】
＜＜固定型硬質板１２１／可動型硬質板１２２＞＞
固定型硬質板１２１は、その平面がブレード往復方向と平行になるように、下可動ベース１２５（これは、ベースプレート６上に移動自在に水平配置）上に、立設して固定される。他方、この硬質板１２１よりも前方に設けた、垂直断面Ｌ字状の可動型硬質板１２２は、その立設面が固定型硬質板１２１の立設面と平行になるように、上可動ベース１２６（これは、下可動ベース１２５上に移動自在に水平設置）上に、移動自在に立設する。
さらに、下可動ベース１２５をベースプレート６上に固定する下ハンドル１２３を設け、その軸部は、下可動ベース１２５に設けた細長いハンドル通過孔Ｓを通過してベースプレート６上に固定される。同様に、可動型硬質板１２２を上可動ベース１２６上に定位する上ハンドル１２４を設け、その軸部は、上可動ベース１２６に設けた細長いハンドル通過孔Ｓを通過して下可動ベース１２５に固定する。さらに、下可動ベース１２５は、その前方から系外に突出するよう設けた位置調節用ネジ１２７を備え〔図５〕、この位置調節用ネジ１２７は、切断位置よりも後方に設けたストッパー（図示せず）と共働して、表示デバイス１０１の接着剤層１０３が切断位置に位置するよう調節することができる。
なお、下可動ベース１２５は、そこに付設したブロックＢと、ベースプレート６に付設したレイルＲとの間にボールを介在させて直線運動を行うリニアガイドウェイ方式によって移動することができ〔図９〕、同様に、上可動ベース１２６は、そこに付設したブロックＢと、下可動ベース１２５に付設したレイルＲとの間にボールを介在させて直線運動を行うリニアガイドウェイ方式によって移動することができる〔図９〕。
このように２段階の移動を可能にさせたのは、安全性確保のため、ブレード１３７を下降させて接着剤層１０３に接触する切断位置における、表示デバイスの挟持作業を回避させるためである。すなわち、下可動ベース１２５を、最も前方に移動させ、かつ、上可動ベース１２４も最も手前に移動した状態（退避位置、図３）で、表示デバイス１０１を硬質板２枚の間に挿入し、次いで可動型硬質板１２２を後方に移動させて固定し〔図４〕、最後に、下可動ベースを切断位置〔図５〕に移動させて、切断する。
なおまた、固定型硬質板１２２に近接した前方位置の上可動ベース１２６上に、表示デバイス１０１下部の附属部品を収納しうるような収納部を設ける。
＜＜軟質板７＞＞
軟質板７は、可動型硬質板１２２の内面、すなわち対向する固定型硬質板１２１側の平面と略同じ面積を有し、かつ、かかる内面に接着固定される。この軟質板７は、前記したように、ブレード１３７に粘着した切断屑層の厚み増大に起因する表示デバイスの変形歪みを吸収しうる柔らかさを有する一方、かかる変形歪みを抑制してデバイスの破損を阻止するほどの硬さを有することが必要であり、この実施形態ではスポンジ硬度６０（SRIS0101）のスポンジであり、その厚みは約３  ｍｍである。
【００１６】
＜切断機構３＞
図７は、図１に示した分離装置の正面図、図８は、図１に示した分離装置の平面図、および図９は、図１に示した分離装置の右側面図である。ただし、これらの図面において、デバイス固定機構３は、切断位置に設定されている。なお、図８では上ハンドル１２４／下ハンドル１２３は省略した。
図１および図７〜９に示すように、切断機構３は、デバイス固定機構２の後方に設けられ、ベースプレート６に立設した昇降シリンダ１３１と、この昇降シリンダ１３１に昇降自在に付設した昇降プレート１３２と、この昇降プレート１３２に水平移動自在に付設した水平移動プレート１３３とを備える。
水平移動プレート１３３に対し、ブレード取付部１３５を介して着脱自在に取付られるブレード１３７は、これら水平移動プレート１３３と、昇降プレート１３２との共働により、上下左右の方向に移動でき、また切断に必要な水平方向の移動が可能となる。なお、水平移動プレート１３３およびブレード取付部１３５（したがってブレード１３７自体）を覆う安全カバーＡを備える。
【００１７】
＜＜昇降シリンダ１３１＞＞
図７〜図９、特に図８に示すように、昇降シリンダ１３１は、ベースプレート６上に垂直に立設した昇降シリンダ本体１３１’と、この本体１３１’に往復運動自在に付設したシリンダ可動部１３１’’とを備える。詳細には後者のシリンダ可動部１３１’’は、その後面に設けたレイルと本体１３１’の前面に形成したブロックとの共働によりリニアガイドウェイ方式によって、本体１３１’の前方に立設した２本のシリンダーロッドＳＬに沿って移動でき、圧縮空気の吸排気に応じて上下方向に昇降する。なお、昇降シリンダ１３１は、シリンダの速度を決定する流量制御弁（図示せず）を備える。なおまた、昇降シリンダ本体１３１’は、垂直保持部材としての右側イケール１２に付設される〔図８／図９〕。
＜＜昇降プレート１３２＞＞
特に図８に示すように、昇降プレート１３２は、横断方向に長尺の部材であって、その右側端部において右側端部・後面が前記シリンダ可動部１３１’’に固定されると共に、その左側端部において左側端部・後面に付設したブロックＢが、レイルＲ（これはベースプレート６に垂直に立設し左側イケール１２’に付設）に対し、昇降自在に付設される。これらブロックＢとレイルＲとは、前記したようなリニアレイルェイ方式を構成する。
最後に、昇降プレート１３２は、その前面において横断方向に長尺なレイルＲが設けられている〔図８、参照〕。
＜＜水平移動プレート１３３＞＞
特に図８に示すように、水平移動プレート１３３は、その後面において２つのブロックＢを備え、前記した昇降プレート・レイルＲと共働して、リニアレイルェイ方式に従い横断方向に移動することができる。
また前記したように、水平移動プレート１３３は、その前面の左右各端部においてブレード取付部１３５を備え、これらブレード取付部１３５の間であって水平移動プレート１３３の前方において、平面視長方形の硬質薄板であるブレード１３７をネジ固定することができる。これらブレード取付部のうち、左側ブレード取付部１３５は、その左側端面において、水平移動プレート１３３の左端面に付設した張り調整ネジ取付部材１３９’を貫通させた張り調整ネジ１３９を備え、仮固定済みブレード１３７の張力を調整することができる。
他方、右側ブレード取付部１３５は、その右側端面において横断方向に長尺のブレード操作用ロッド１３６が付設されると共に、このロッド・付設位置よりも上方の右側ブレード取付部１３５において、光電センサーを有する貫通孔を備える。なお、ブレード操作用ロッド１３６は、その横断方向中央付近の上面に立設した操作ハンドルＨを備え、この操作ハンドルＨを、作業員は、右手で把持すると、光電センサーが検知して右手に関して操作状態になり、ブレード１３７を操作することができる（左手に関しては以下の制御機構５の項目、参照）。
また、水平移動プレート１３３は、その上面左側において貫通孔付き雌型ストッパー１３４を備える一方〔図１〕、前記した左側イケール１２’の上部において突起物を有する雄型ストッパー１３４’を備え〔図１〕、これらストッパーが相互に機能して、ブレード１３７を退避位置で定位させることができる。
最後に、水平移動プレート１３３は、その後方下方において、当該プレートの水平移動を補助すべく、エアシリンダ駆動のアシストシリンダ１３８を備える。
【００１８】
＜溶剤供給機構４＞
前記したように、本発明の溶剤供給機構は、少なくとも本発明の属する分野では存在しない、新規な構成要素である。
特に図９に示すように、溶剤供給機構４は、デバイス固定機構・固定型硬質板１２１の両側方に設けた２つの溶剤付着部１４１〔図３〕と、切断機構３の後方に設けた溶剤貯蔵部１４９と、これら溶剤貯蔵部１４９と溶剤付着部１４１との間を流体連通させるダクト（図示せず）とを備え、接着剤湿潤性の溶剤を切断機構３内、具体的には溶剤付着部１４１内に移動させた切断機構・ブレード１３７に対して供給することができる。
すなわち、この実施形態の溶剤供給機構４は、接着剤層１０３に対し溶剤を直接供給して接着剤層１０３を湿潤させるのではなく、溶剤をブレード１３７に付着させる溶剤付着部１４１を設けることにより、ブレード１３７の溶剤付着を介して、接着剤層１０３を湿潤させることができる。
＜＜溶剤付着部１４１＞＞
図６は、図３に示した溶剤付着部を模式的に示し、（ａ）は前方から見た正面図、（ｂ）は側方から見た縦断面図、（ｃ）は、（ｂ）に示した押さえ板等を拡大した拡大側面図、および（ｄ）は、（ｃ）に示した補助板の斜視図である。
特に図３〜５および図６（a）に示すように、溶剤付着部１４１は、その本体１４５を、下可動ベース１２５上にネジ１４８によって垂直に立設した状態で備える。本体１４５、すなわち溶剤付着部本体１４５は、スカート部を有するスタンド形態であり、側方から見てその中央付近においてスリット空間が形成され、このスリット空間は、上方および横断方向に貫通する一方、その下部は、本体１４５にネジ止めしたピン形状の停止部１４７によって閉鎖される〔図６（b）〕。
さらにスリット空間には、２枚の押さえ板１４２を、前後方向に相互に間隔をおいて対向配置して、当該スリット内面並びに停止部１４７に当接するよう挿入しており、これら２枚の押さえ板１４２は、本体１４５の系外上方から繊維部材Ｆを挿入しうるように垂直断面Ｖの字状に本体系外に突出しており〔図６（b）〕、繊維部材Ｆは、押さえ板１４２の内面を被覆する〔図６（c）〕。なお、繊維部材Ｆは、押さえ板１４２に対しその頂部でクリップによって係止される。
さらにこれら各押さえ板１４２は、系外方の面（外面）において有底孔を備える一方、これら有底孔に対応する位置に同様な有底孔を有する補助板１４６は、当該押さえ板１４２の系外方であって前記本体１４５内面に当接する〔図６（c）（d）〕。これらの有底孔の間に弾性部材１４３を架け渡し、弾性部材１４３は、その両端が各有底孔で係止される。加えて、調整ネジ１４４を本体１４５の外面に付設して、このような弾性部材１４３の弾性の調節によって押さえ板１４２の前後方向の間隔を調整することができる（図６（b））。
このように繊維部材Ｆ付き押さえ板１４２によって形成された空間は、横断方向に貫通して、ブレード１３７の往復運動経路と一致しており、この空間内に溶剤を上方から供給すれば、溶剤をブレード１３７に付着できると共に、繊維部材Ｆを湿潤させることができる。溶剤が付着したブレード１３７を接着剤層１０３に接触させて切断すれば、溶剤が接着剤層１０３を湿潤して、切断屑のブレード１３７への付着を予め防止できる一方、切断屑が粘着したブレード１３７を、溶剤湿潤・繊維部材Ｆに接触させれば、切断屑をブレード１３７から繊維部材Ｆに移行させることができ、このようにして切断作業の効率を改善できると共に、デバイス破損の排除の完全化を達成できた。
【００１９】
＜＜溶剤貯蔵部１４９等＞＞
溶剤貯蔵部１４９は、溶剤ポンプと溶剤タンクとを備え、溶剤タンクには、接着剤湿潤性の溶剤としてエタノールを充填する。エタノール溶剤を、溶剤付着部１４１の上方から供給するため、ダクトを支持するためのダクト支持部材（図示せず）を切断機構３に設ける。更に、過剰の溶剤を回収する回収孔（図示せず）を停止部１４７の下方であって下可動ベース１２５に設け、この回収孔を通過した溶剤を回収貯蔵する回収容器（図示せず）をベースプレート６上に設置する。
【００２０】
＜制御機構５＞
制御機構５として、前記したような２つのエアシリンダ駆動型のシリンダ１３１,１３８のため、それらの空気圧を表示するカウンター９を２つ設け、空気圧を監視することができる。また、制御機構５として、安全性確保のため、２つの光電センサーを操作ハンドルＨと保持ハンドル８付近に設け〔図１〕、右手で操作ハンドルＨを把持し、左手で保持ハンドル８を把持すると、光電センサーが応答して操作状態になり、光電センサー用のスイッチは切断機構３の後方の制御盤１１内部に設ける〔図１〕。また、ポンプの制御により溶剤の供給量を制御することができ、その溶剤ポンプスイッチ１０は、ベースプレート６の手前左側に設ける〔図１〕。さらに、以上の要素の電気的制御を、制御機構５は実施することができる。
【００２１】
−分離方法…実施形態−
前記したように本発明は、本発明の分離装置の使用方法（分離方法）を提供する。好適な実施形態は、次のとおりである。（なお、本発明の分離方法は、切断対象として、タッチパネルカバーとタッチパネル本体とが貼着層を介して結合してなるタッチパネルを選択し、このような貼着層の切断にも適用することができる）。
この実施形態ではタッチパネル付き液晶表示パネルをワーク１０１と呼び、ブレードをスチールバンド１３７と呼び、繊維部材を綿布Ｆと呼ぶ。
１．準備作業
１．１  スチールバンドの取付け
１．２  ワークのセット位置調整
１．３  溶剤タンクおよび溶剤付着部の準備
２．剥離作業
２．１  ワークのセット
２．２  溶剤吐出の開始
２．３  スチールバンドによる切込み
２．４  溶剤吐出の停止
２．５  切込んだワークの取出し、分離
３．後作業
スチールバンド等の清掃
【００２２】
＜１．準備作業＞
１．１  スチールバンドの取付け
光電センサーが操作状態であることを確認し、またスチールバンド１３７が退避位置にあることを確認し、要すれば操作ハンドルＨを操作して、スチールバンド１３７を退避位置まで移動させる。次いで、切断機構３の安全カバーＡを外し、まず、取付ネジによってスチールバンド１３７の一端を右側のブレード取付部１３５に固定し、次いで、取付ネジによって他端を左側のブレード取付部１３５に仮止めする。最後に、張り調整ネジ１３９によって、張りを調整し、最終固定ネジによって左側のブレード取付部１３５に固定する。
１．２  ワークのセット位置調整
デバイス固定機構２が退避位置にあることを確認し、要すれば操作ハンドルＨを操作して、デバイス固定機構２を退避位置〔図３〕まで移動させる。
ワーク１０１下部の附属部品を収納部１２９に収納すると共に、ワーク１０１のタッチパネル側の表面を固定型硬質板１２１に当接させ、次いで可動型硬質板１２２を移動させてワーク１０１を挟持し、上ハンドル１２４で固定する。次に、下可動ベース１２５を切断位置まで移動させ、下ハンドル１２３で固定する。そして、スチールバンド１３７を、退避位置から切断位置に移動させ、次いで、スチールバンド１３７の刃先がワーク１０１の切込み位置（接着剤層）に整合するように、操作ハンドルＨで微調整する。
１．３  溶剤タンクおよび溶剤付着部の準備
タンクコックの閉栓を確認したのち、タンク本体の上方に設けたタンクカバーを取外し、タンク本体の蓋を開け、溶剤をタンク本体内に注入し、溶剤残量確認窓から溶剤量を確認する。蓋を軽く閉め、タンクカバーを取付ける。
溶剤付着部１４１に綿布Ｆを装着し、弾性部材としてのバネ１４３を調節する。
＜２．剥離作業＞
２．１  ワークのセット
前記した準備工程１．１と同様にしてワーク１０１をセットする。
２．２  溶剤吐出の開始
溶剤ポンプスイッチ１０をオンにし、流量調節用のローラークランプを全閉にし、タンクコックを開栓する。次いで、ローラークランプを徐々に開きながら、溶剤の流量を約１〜１．５  ｃｃ／分に調節する。
２．３  スチールバンドによる切込み
光電センサーを操作状態にさせ、操作ハンドルＨによってスチールバンド１３７を、退避位置から切断位置に移動し、ストローク約５  ｍｍの往復運動させながら下降させ、接着剤層を切込み、切込み終了後、もとの退避位置に戻す。
２．４  溶剤吐出の停止  
ポンプを停止する。
２．５  切込んだワークの取出し
ワークのセット工程の逆の手順に従い、固定機構２から、分離したワーク１０１を取出し、手作業でタッチパネル１０２と、液晶表示素子１０４とを回収する。
＜３．後作業＞
要すれば、スチールバンド１３７などを清掃する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の分離装置の実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の分離装置によって分離される表示デバイスを、その厚み方向に沿って切欠した模式的断面図。
【図３】図１に示したデバイス固定機構および溶剤付着部を、拡大して示す斜視図。
【図４】図３に示したデバイス固定機構を、それらの間に表示デバイスを固定した状態で示す斜視図。
【図５】図４に示したデバイス固定機構を、切断位置まで移動した状態で示す斜視図。
【図６】図３に示した溶剤付着部を模式的に示し、（ａ）は前方から見た正面図、（ｂ）は側方から見た縦断面図、（ｃ）は、（ｂ）に示した押さえ板等を拡大した拡大側面図、および（ｄ）は、（ｃ）に示した補助板の斜視図。
【図７】図１に示した分離装置の正面図。
【図８】図１に示した分離装置の平面図。
【図９】図１に示した分離装置の右側面図。
【符号の説明】
【００２４】
１：分離装置  ２：デバイス固定機構  ３：切断機構  ４：溶剤供給機構  ５：制御機構  ７：軟質板  １０１：表示デバイス  １０２：タッチパネル  １０３：接着剤層  １０４：表示素子  １３７：ブレード  １４１：溶剤付着部  Ｆ繊維部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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