(57)【要約】【課題】粘度安定性が優れ、高い分散安定性を有する顔料分散組成物を提供する。また、前記顔料分散組成物を用いた、コントラストが高く、耐熱性に優れる高性能被膜を形成できる、感光性樹脂組成物を提供する。さらに、前記感光性樹脂組成物を用いてなる着色領域を有するカラーフィルタ及びその製造方法、前記カラーフィルタを備えた液晶表示素子及び固体撮像素子を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される顔料誘導体、樹脂、溶剤、及び顔料を少なくとも含む顔料分散組成物。  ［Ｐｉｇ］−（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｎ      一般式（１）〔上記一般式（１）中、［Ｐｉｇ］は、顔料母核構造を表す。Ａは、ＣＨ２、ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２Ｓ、Ｏ、ＣＯ、及びＣＯＯから選択される１つの連結基を表す。Ｂは、鎖状有機連結基を表す。Ｃは、酸性官能基、塩基性官能基、及び水素結合性官能基から選択される１種以上の官能基を表す。ｎは１〜１０の整数を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される顔料誘導体、樹脂、溶剤、及び顔料を少なくとも含む顔料分散組成物。
［Ｐｉｇ］−（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｎ      一般式（１）
〔上記一般式（１）中、［Ｐｉｇ］は、顔料母核構造を表す。Ａは、ＣＨ２、ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２Ｓ、Ｏ、ＣＯ、及びＣＯＯからなる群より選択される１つの連結基を表す。Ｂは、鎖状有機連結基を表す。Ｃは、酸性官能基、塩基性官能基、及び水素結合性官能基からなる群より選択される１種以上の官能基を表す。ｎは１〜１０の整数を表す。］
【請求項２】
上記一般式（１）におけるＢは、主鎖を構成する原子の数が３〜３０である請求項１に記載の顔料分散組成物。
【請求項３】
上記一般式（１）におけるＢは、主鎖を構成する原子の数が５〜３０である請求項１に記載の顔料分散組成物。
【請求項４】
上記一般式（１）におけるＢは、主鎖を構成する原子の数が７〜３０である請求項１に記載の顔料分散組成物。
【請求項５】
カラーフィルタにおける着色領域の形成に用いられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の顔料分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項７】
基板上に、請求項６に記載の感光性樹脂組成物により形成された着色領域を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項８】
請求項６に記載の感光性樹脂組成物を直接もしくは他の層を介して支持体上に塗布して硬化性層を形成する硬化性層形成工程と、
塗布形成された前記硬化性層を、マスクを介してパターン様に露光する露光工程と、
露光後の前記硬化性層を現像して着色パターンを形成する現像工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項１０】
請求項７に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする固体撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に固体撮像素子や液晶表示素子に用いられるカラーフィルタを作製するのに好適な顔料分散組成物及び感光性樹脂組成物、それを用いたカラーフィルタ及びその製造方法、液晶表示素子、並びに固体撮像素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料は、鮮明な色調と高い着色力とを示し、多くの分野で広く使用されている。例えば、塗料、印刷インク、電子写真用トナー、インクジェットインク、カラーフィルタ等を用途として挙げることができ、今や、生活上欠くことができない重要な化合物である。
顔料の一般的な性質、及び用途別分類等は、例えば、非特許文献１等に記載されている。前記用途の中でも高性能が要求され、実用上特に重要なものとしては、インクジェットインク用およびカラーフィルタ用が挙げられる。これらの用途において、顔料を顔料誘導体及び分散樹脂により分散することにより、顔料分散液として用いられる。
【０００３】
一般的に、カラーフィルタは液晶ディスプレイ及び固体撮像素子に用いられる。
液晶ディスプレイ用カラーフィルタにおいては、より高画質化が求められており、そのための一手段として、色純度の向上が挙げられる。その色純度向上のため、よりコントラストが高くまたより分散安定性が高い顔料分散組成物が求められている。
また、固体撮像素子用カラーフィルタにおいては、色むらの低減や着色パターンの薄膜化が求められている。色むら低減のためには、顔料分散組成物として顔料を均一に分散する必要がある。また、着色パターンの薄膜化に関しては、従来と同じ色濃度で薄膜化するために、カラーフィルタの作製に用いられる硬化性組成物中における着色剤の含有率を高くすることが要求されている。このため、重合性化合物の濃度をできるだけ増やすために、顔料分散液として少ない顔料誘導体及び分散樹脂により安定的に分散し、顔料誘導体量及び分散樹脂量を減らす必要がある。
以上のように、液晶ディスプレイ用、固体撮像素子用いずれの場合においても、高コントラスト及び高分散安定性を有する顔料分散組成物が必要とされている。
【０００４】
そこで、近年では、カラーフィルタ用感放射線性組成物について、酸性基及び塩基性基を有する顔料誘導体が開発されている。近年では、カラーフィルタ用着色組成物について、酸性基を有する顔料誘導体として、フタロシアニン環を母核として有し、スルホン酸基が直結した顔料誘導体(特許文献１)、アントラキノンを母核として有し、スルホン酸基が直結した顔料誘導体(特許文献２、３)、キノリンを母核として有し、スルホン酸基が直結した顔料誘導体(特許文献４、５)などが報告されており、また、塩基性基を有する顔料誘導体として、ジケトピロロピロール環を母核として有し、スルホンアミド連結された顔料誘導体(特許文献６)、キナクリドンを母核として有し、スルホンアミド連結或いはトリアジン連結された顔料誘導体(特許文献７)、アントラキノンを母核として有し、スルホンアミドなどで連結された顔料誘導体(特許文献８)が報告されている。
しかしながら、これらの顔料分散組成物及び感光性樹脂組成物の場合も、コントラスト及び分散安定性が未だ満足できるレベルになく、前記諸問題を解決できる新たな顔料誘導体等の開発が必要とされている。
【非特許文献１】「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」２００１年、１２３〜２２４頁、（株）技術情報協会。
【特許文献１】特開２００１−３５６２１０号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９２２号公報
【特許文献３】特開２００６−２６５５２８号公報
【特許文献４】特開２００４−９１４９７号公報
【特許文献５】特開２００５−２３４４７８号公報
【特許文献６】特開２００１−５１１１２号公報
【特許文献７】特開２００７−７９０９４号公報
【特許文献８】特開平１０−２４５５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、粘度安定性が優れ、高い分散安定性を有する顔料分散組成物を提供することにある。
本発明の更なる目的は、このような顔料分散組成物を用いた、コントラストが高く、耐熱性に優れる高性能被膜を形成できる、感光性樹脂組成物を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、前記本発明の感光性樹脂組成物を用いてなる着色領域を有し、コントラストが高く、耐熱性に優れるカラーフィルタ及びその製造方法、並びに、該カラーフィルタを備えた液晶表示素子及び固体撮像素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は以下の方法で達成できることを見出し、本発明に至った。
＜１＞  下記一般式（１）で表される顔料誘導体、樹脂、溶剤、及び顔料を少なくとも含む顔料分散組成物。
［Ｐｉｇ］−（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｎ      一般式（１）
上記一般式（１）中、［Ｐｉｇ］は、顔料母核構造を表す。Ａは、ＣＨ２、ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２Ｓ、Ｏ、ＣＯ、及びＣＯＯからなる群より選択される１つの連結基を表す。Ｂは、鎖状有機連結基を表す。Ｃは、酸性官能基、塩基性官能基、及び水素結合性官能基からなる群より選択される１種以上の官能基を表す。ｎは１〜１０の整数を表す。
＜２＞  上記一般式（１）におけるＢは、主鎖を構成する原子の数が３〜３０である＜１＞に記載の顔料分散組成物。
＜３＞  上記一般式（１）におけるＢは、主鎖を構成する原子の数が５〜３０である＜１＞に記載の顔料分散組成物。
＜４＞  上記一般式（１）におけるＢは、主鎖を構成する原子の数が７〜３０である＜１＞に記載の顔料分散組成物。
＜５＞  カラーフィルタにおける着色領域の形成に用いられることを特徴とする＜１＞から＜４＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【０００７】
＜６＞  ＜１＞から＜５＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。
＜７＞  基板上に、＜６＞に記載の着色感光性組成物により形成された着色領域を有することを特徴とするカラーフィルタ。
＜８＞  ＜６＞に記載の感光性樹脂組成物を直接もしくは他の層を介して支持体上に塗布して硬化性層を形成する硬化性層形成工程と、塗布形成された前記硬化性層をマスクを介してパターン様に露光する露光工程と、露光後の前記硬化性層を現像して着色パターンを形成する現像工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
＜９＞  ＜７＞に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする液晶表示素子。
＜１０＞  ＜７＞に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする固体撮像素子。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、粘度安定性が優れ、高い分散安定性を有する顔料分散組成物を提供することができる。
また本発明によれば、このような顔料分散組成物を用いた、コントラストが高く、耐熱性に優れる高性能被膜を形成できる、感光性樹脂組成物を提供することができる。
さらに本発明によれば、前記本発明の感光性樹脂組成物を用いてなる着色領域を有し、コントラストが高く、耐熱性に優れるカラーフィルタ及びその製造方法、並びに、該カラーフィルタを備えた液晶表示素子及び固体撮像素子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
≪顔料分散組成物≫
本発明の顔料分散組成物は、下記一般式（１）で表される（ａ）顔料誘導体、（ｂ）樹脂、（ｃ）溶剤、及び（ｄ）顔料を少なくとも含み、必要に応じて他の成分を用いて構成することができる。
［Ｐｉｇ］−（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｎ      一般式（１）
【００１０】
上記一般式（１）中、［Ｐｉｇ］は、顔料母核構造を表す。Ａは、ＣＨ２、ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２Ｓ、Ｏ、ＣＯ、及びＣＯＯからなる群より選択される１つの連結基を表す。Ｂは、鎖状有機連結基を表す。Ｃは、酸性官能基、塩基性官能基、及び水素結合性官能基からなる群より選択される１種以上の官能基を表す。ｎは１〜１０の整数を表す。
【００１１】
従来開発されてきた顔料分散組成物に含まれる顔料誘導体は、顔料自体に置換基（吸着基）の導入を行うために、スルホンアミド構造、フタルイミド構造など、導入できる連結基が限定されていた。そのために、分散樹脂と相互作用する吸着基のフレキシビリティが低くなり、顔料分散を効率的に行うことが困難であった。
それに対して、本発明の顔料分散組成物に含まれる顔料誘導体は、上記の通り、顔料母核構造Ｐｉｇ（上記一般式（１）における［Ｐｉｇ］）と官能基Ｃ（上記一般式（１）におけるＣ）との間が、連結基Ａ（上記一般式（１）におけるＡ）及び連結基Ｂ（上記一般式（１）におけるＢ）により連結されているために、吸着基のフレキシビリティが高く、効率的に分散樹脂と相互作用することができる。したがって、顔料分散組成物中における顔料の分散安定性が得られ、顔料分散組成物を用いた被膜においてはより高いコントラストが得られる。
また、顔料母核構造Ｐｉｇと各種官能基との連結鎖の長さを長くすることによって、すなわち上記一般式（１）におけるＢの主鎖を構成する原子の数を多くすることによって、顔料誘導体と分散樹脂との相互作用がより効率的となり、上記コントラスト及び分散安定性はさらに向上する。
また、これらの連結基（連結基Ａ及び連結基Ｂ）は比較的高い熱安定性を有することから、（ａ）顔料誘導体の耐熱性が高くなり、熱による変色等の諸問題を回避することができる。
【００１２】
−（ａ）顔料誘導体−
本発明に用いられる（ａ）顔料誘導体は、上記一般式（１）で表される顔料誘導体であり、上記の通り、顔料母核構造Ｐｉｇ、連結基Ａ、連結基Ｂ、及び官能基Ｃから構成される。
【００１３】
〈顔料母核構造Ｐｉｇ〉
「顔料母核構造」とは、発色原子団に代表される有機顔料の部分化学構造を指し、本発明においては、このような部分化学構造と類似の化学構造を有することで、該部分構造と相互作用を形成しうる如き類似化学構造をも「顔料母核構造」に包含するものとする。
顔料母核構造Ｐｉｇとしては、例えば、ハンザイエロー系、ジスアゾイエロー系、ベンズイミダゾロン系、レーキレッド系、トルイジンレッド系、ナフトールAS系、イソインドリン系、イソインドリノン系、キナクリドン系、ペリレン系、アンスラキノン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジンバイオレット系、フタロシアニン系、アゾメチン系、プテリジン系、ナフトール系、ピラゾロン系、インジゴ系、チオインジゴ系、キサンテン系、インダジン系、カーボンブラックなどの各種顔料母核構造を用いることができる。
顔料母核構造Ｐｉｇは、顔料分散組成物中に含まれる（ｄ）顔料の構造と同じであってもよく、異なっていてもよいが、（ｄ）顔料の構造と近い構造であることが好ましい。
【００１４】
顔料母核構造Ｐｉｇの具体例としては、例えば、以下に示す構造を用いることができるが、下記構造に限定されない。
以下に示す構造中、Ｘは、上記一般式（１）における（Ａ−Ｂ−Ｃ）である。１分子中に２個以上のＸを含む場合は、各々のＸとして異なるものを用いてもよい。
【００１５】
【化１】
2009084451.tif 000002
【００１６】
【化２】
2009084451.tif 000003
【００１７】
【化３】
2009084451.tif 000004
【００１８】
【化４】
2009084451.tif 000005
【００１９】
【化５】
2009084451.tif 000006
【００２０】
【化６】
2009084451.tif 000007
【００２１】
【化７】
2009084451.tif 000008
【００２２】
【化８】
2009084451.tif 000009
【００２３】
【化９】
2009084451.tif 000010
【００２４】
【化１０】
2009084451.tif 000011
【００２５】
〈官能基Ｃ〉
本発明における（ａ）顔料誘導体の官能基Ｃは、酸性官能基、塩基性官能基、及び水素結合性官能基からなる群より選択される１種以上の官能基である。官能基Ｃは、一分子中に二種類以上含有してもよい。例えば、酸性官能基と水素結合性官能基の組み合わせ、或いは塩基性官能基と水素結合性官能基の組み合わせが挙げられる。
【００２６】
（酸性官能基）
本発明の顔料分散組成物における（ａ）顔料誘導体の酸性官能基としては、例えば、スルホン酸基、スルホン酸塩、カルボン酸基、リン酸基、水酸基、ホウ酸基が挙げられ、スルホン酸塩の対イオンとしては、例えば、金属イオン、炭素数１〜１２のモノアルキルアンモニウムイオン、炭素数１〜２４のジアルキルアンモニウムイオン、炭素数１〜３６のトリアルキルアンモニウムイオン等が挙げられる。
また酸性官能基として、好ましくはスルホン酸基、金属イオンを対イオンとして有するスルホン酸塩、カルボン酸基が挙げられ、より好ましくはスルホン酸基、金属イオンを対イオンとして有するスルホン酸塩が挙げられる。
【００２７】
スルホン酸塩の対イオンである金属イオンとしては、周期律表の第１〜１３族から選ばれる金属イオンを用いることができ、好ましくは周期律表の第１〜２族から選ばれる金属イオンを用いることができ、より好ましくは、カリウムイオン、ナトリウムイオンを用いることができる。
【００２８】
本発明の顔料分散組成物における（ａ）顔料誘導体の酸性官能基は、複数の種類の酸性官能基を組み合わせて用いることができる。例えば、スルホン酸基とカルボン酸基、スルホン酸基と金属イオンを対イオンとして有するスルホン酸塩、スルホン酸基とカルボン酸基と炭素数１〜３６のトリアルキルアンモニウムイオンを対イオンとして有するスルホン酸塩、スルホン酸基とカルボン酸基と炭素数１〜７２のトリアルキルアンモニウムイオンを対イオンとして有するスルホン酸塩と水酸基が挙げられる。酸性官能基の組み合わせはこれらに限定されるものではない。
【００２９】
（塩基性官能基）
本発明の顔料分散組成物における（ａ）顔料誘導体の塩基性官能基としては、塩基性を示す構造を有しているものであれば用いることができるが、好ましくは、−ＮＲ１Ｒ２及び窒素原子を含むヘテロ環が挙げられ、より好ましくは、−ＮＲ１Ｒ２である。
【００３０】
Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、カルボキシル基、又は１価の有機基を表す。Ｒ１及びＲ２としては、具体的には、例えば、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有しもよいアリール基が好ましい。Ｒ１とＲ２は結合を形成し、環を形成していてもよい。
【００３１】
窒素原子を含むヘテロ環として好ましくは炭素数１〜３６のヘテロ環で、更に好ましくは炭素数２〜２４のへテロ環であり、具体的には、例えば、ピロリル基、ベンゾピロリル基、ピラゾリル基、インダゾリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、キナゾリニル基、キノキサリニル基、アクリジニル基、フェナンスリジニル基、フタラジニル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、プリニル基、トリアゾリル基が好ましく、中でも、３−ピラゾリル基、４−ピラゾリル基、２−イミダゾリル基、４−イミダゾリル基、５−イミダゾリル基、２−ベンゾイミダゾリル基、２−ピリジル基、３−ピリジル基、４−ピリジル基、２−キノリニル基、４−キノリニル基、１−イソキノリニル基、３−イソキノリニル基、３−ピリダジニル基、４−ピリダジニル基、２−ピリミジニル基、４−ピリミジニル基、５−ピリミジニル基、２−ピラジニル基が更に好ましい。
【００３２】
本発明の顔料分散組成物における（ａ）顔料誘導体の塩基性官能基は、複数の種類の塩基性官能基を組み合わせて用いることができる。例えば、ジメチルアミノ基とイミダゾリル基、ジシクロヘキシルアミノ基と３−キノリニル基、メチルアミノ基とジフェニルアミノ基と５−ピリジル基が挙げられる。塩基性官能基の組み合わせはこれらに限定されるものではない。
【００３３】
（水素結合性官能基）
本発明の顔料分散組成物における（ａ）顔料誘導体の水素結合性官能基としては、他の低分子化合物又は高分子化合物と１対以上の水素結合性を示す官能基であればよい。水素結合性官能基としては、好ましくは、他の低分子化合物又は高分子化合物と２対の水素結合性を示す官能基であり、より好ましくは、分散樹脂（本発明における（ｂ）樹脂）と２対の水素結合を形成する官能基である。より具体的には、水酸基、１級アミノ基、アンモニウム基などの水素原子を有する官能基、或いは、酸素原子、窒素原子、フッ素原子、硫黄原子などの非共有電子対を有する原子を含む官能基を表す。本発明の水素結合性官能基と他の低分子化合物又は高分子化合物とで形成される水素結合の形式としては、例えば下記表１に示される形式が挙げられる。但し、水素結合の形式としては下記表１に示される形式に限定されるものではない。また、下記表１において、Ｒ、Ｒ’、及びＲ”は、水素結合性官能基以外の部分を示す。
【００３４】
【表１】
2009084451.tif 000012
【００３５】
また、水素結合性官能基の具体例としては、例えば、下記表２及び表３に示される官能基が挙げられる。ここで、下記表２及び表３において、Ｐは（ａ）顔料誘導体に含まれる水素結合性官能基（上記一般式（１）におけるＣ）であり、ＱはＰと水素結合を形成する他の低分子化合物又は高分子化合物の水素結合性官能基である。
また、下記表２及び表３において、Ｑが（ａ）顔料誘導体に含まれる水素結合性官能基であり、ＰがＱと水素結合を形成する他の低分子化合物又は高分子化合物の水素結合性官能基であってもよい。
下記表２及び表３において、Ｙ及びＺは、（ａ）顔料誘導体に含まれる水素結合性官能基以外の残基、或いは、その（ａ）顔料誘導体と相互作用する他の低分子化合物又は高分子化合物の水素結合性官能基以外の置換基である。
また本発明の（ａ）顔料誘導体の水素結合性官能基としては、下記表２及び表３の具体例に限定されるものではない。
【００３６】
【表２】
2009084451.tif 000013
【００３７】
【表３】
2009084451.tif 000014
【００３８】
〈連結基Ａ〉
本発明の顔料分散組成物における（ａ）顔料誘導体の連結基Ａは、ＣＨ２、ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２Ｓ、Ｏ、ＣＯ、及びＣＯＯからなる群より選択される１つの連結基である。連結基Ａとしては、フレキシビリティーの観点から、好ましくは、ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２Ｓ、Ｏが挙げられ、より好ましくは、ＣＨ２Ｏ、Ｏが挙げられる。
【００３９】
〈連結基Ｂ〉
本発明の顔料分散組成物における（ａ）顔料誘導体の連結基Ｂは、連結基Ａと官能基Ｃとを連結する鎖状有機連結基である。
ここで、本発明において「鎖状有機連結基」とは、線状又は分枝状であり、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、及び水素原子からなる群より選択される２つ以上の原子を用いて形成される連結基を意味する。
【００４０】
連結基Ｂは、主鎖を構成する原子の数（連結基Ａと官能基Ｃとを連結するために使用される原子の数）が、３〜３０であることが好ましく、より好ましくは５〜３０であり、さらに好ましくは７〜３０である。
【００４１】
連結基Ｂとしては、具体的には、例えば、線状又は分枝状アルキレン基、線状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基が挙げられる。線状又は分枝状アルキレン基、線状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基は、主鎖上に置換基が導入されていてもよく、主鎖中に他の連結基が導入されていてもよい。
好ましい連結基Ｂは、無置換の線状又は分枝状アルキレン基、主鎖上に置換基が導入された線状又は分枝状アルキレン基、主鎖中に連結基が導入された線状又は分枝状アルキレン基であり、より好ましくは無置換の線状又は分枝状アルキレン基、主鎖上に置換基が導入された線状又は分枝状アルキレン基である。
【００４２】
線状又は分枝状アルキレン基、線状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基において、主鎖上へ導入される置換基としては、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のフルオロアルキル基、アリル基、炭素数１〜２４のアラルキル基、炭素数１〜２４のアリール基、炭素数１〜２４のヘテロアリール基、炭素数１〜２４の置換基を有していてもよいアミノ基、炭素数１〜２４個のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜２４個のアリールオキシカルボニル基、炭素数１〜２４個のアルキルアミノカルボニル基、炭素数１〜２４個のアリールアミノカルボニル基、炭素数１〜２４個のアルキルカルバモイル基、炭素数１〜２４個のアリールカルバモイル基、又はカルバモイルオキシ基等が挙げられる。
【００４３】
線状又は分枝状アルキレン基、線状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基において、主鎖中に導入される他の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、エステル基、アミド基、ウレア基、カルバモイル基等が挙げられる。
【００４４】
本発明における（ａ）顔料誘導体の具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
【化１１】
2009084451.tif 000015
【００４６】
【化１２】
2009084451.tif 000016
【００４７】
【化１３】
2009084451.tif 000017
【００４８】
【化１４】
2009084451.tif 000018
【００４９】
【化１５】
2009084451.tif 000019
【００５０】
【化１６】
2009084451.tif 000020
【００５１】
【化１７】
2009084451.tif 000021
【００５２】
【化１８】
2009084451.tif 000022
【００５３】
【化１９】
2009084451.tif 000023
【００５４】
【化２０】
2009084451.tif 000024
【００５５】
【化２１】
2009084451.tif 000025
【００５６】
【化２２】
2009084451.tif 000026
【００５７】
【化２３】
2009084451.tif 000027
【００５８】
本発明における（ａ）顔料誘導体の顔料分散組成物中における含有量としては、顔料分散組成物の全質量に対して、０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。含有量が前記範囲内であると、分散安定性が高く、色相を損なわないので好ましい。
本発明の顔料誘導体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
−（ｂ）樹脂−
本発明に用いられる（ｂ）樹脂の構造としては、線状ポリマー、グラフトポリマー、ブロックポリマー、末端変性型ポリマー等が挙げられる。また（ｂ）樹脂としては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリイミド等を好適に用いることができる。
【００６０】
（線状ポリマー）
線状ポリマーとしては、例えば、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体が挙げられる。具体的には、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号等の公報に記載されているもの、すなわち、カルボキシル基を有するモノマーを単独あるいは共重合させた樹脂、酸無水物を有するモノマーを単独あるいは共重合させ、酸無水物ユニットを加水分解もしくはハーフエステル化もしくはハーフアミド化させた樹脂、エポキシ樹脂を不飽和モノカルボン酸および酸無水物で変性させたエポキシアクリレート等が挙げられる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシルスチレン等が挙げられ、酸無水物を有するモノマーとしては、無水マレイン酸等が挙げられる。
また線状ポリマーとしては、例えば、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体も挙げられ、この他に水酸基を有する重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。
【００６１】
（ｂ）樹脂として共重合した共重合体を用いる場合、共重合させる化合物として、上記したモノマー以外の他のモノマーを用いることもできる。他のモノマーの例としては、下記（１）〜（１２）の化合物が挙げられる。
【００６２】
（１）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
【００６３】
（２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、ビニルアクリレート、２−フェニルビニルアクリレート、１−プロペニルアクリレート、アリルアクリレート、２−アリロキシエチルアクリレート、プロパルギルアクリレート等のアルキルアクリレート。
【００６４】
（３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、ビニルメタクリレート、２−フェニルビニルメタクリレート、１−プロペニルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−アリロキシエチルメタクリレート、プロパルギルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
【００６５】
（４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、ビニルアクリルアミド、ビニルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメタクリルアミド、アリルアクリルアミド、アリルメタクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【００６６】
（５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
【００６７】
（７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン、ｐ−アセトキシスチレン等のスチレン類。
【００６８】
（８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
（１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【００６９】
（１２）α位にヘテロ原子が結合したメタクリル酸系モノマー。例えば、特願２００１−１１５５９５号公報、特願２００１−１１５５９８号公報等に記載の化合物を挙げることができる。
これらの中で、側鎖にアリル基やビニルエステル基とカルボキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂、及び特開２０００−１８７３２２号公報、特開２００２−６２６９８号公報に記載の、側鎖に二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂や、特開２００１−２４２６１２号公報に記載の、側鎖にアミド基を有するアルカリ可溶性樹脂が、膜強度、感度、現像性のバランスに優れており、好適である。
【００７０】
また（ｂ）樹脂は、顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーを含んで構成されていることが好ましい。顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーは、顔料に吸着し顔料の再凝集を抑制することで、顔料の分散安定性を高めることができることができることから、好適に用いられる。顔料に吸着しうる官能基を有するモノマーとしては、具体的には、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、酸性基を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００７１】
有機色素構造を有するモノマーとしては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造を有するモノマー等が挙げられる。
また複素環構造を有するモノマーとしては、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等の複素環構造を有するモノマーを挙げることができる。
顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーとして、より具体的には、以下のような構造のモノマーを挙げることができる。ただし、以下のような構造のモノマーに、特に制限されるわけではない。
【００７２】
【化２４】
2009084451.tif 000028
【００７３】
【化２５】
2009084451.tif 000029
【００７４】
【化２６】
2009084451.tif 000030
【００７５】
酸性基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマー、スルホン酸基を有するビニルモノマー、リン酸基を有するビニルモノマー等が挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なおこれらの内では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【００７６】
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【００７７】
塩基性窒素原子を有するモノマーとしては、例えば、複素環を有するモノマー、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類等が挙げられる。
複素環を有するモノマーとしては、具体的には、例えば、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾールなどが挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル類としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられる。
【００７８】
（メタ）アクリルアミド類としては、具体的には、例えば、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
スチレン類としては、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン等が挙げられる。
【００７９】
さらに（ｂ）樹脂は、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基等を有するモノマーを用いることも可能である。具体的には、例えば、以下の構造のモノマーを挙げることができる。
【００８０】
【化２７】
2009084451.tif 000031
【００８１】
また（ｂ）樹脂は、さらにイオン性官能基を含有するモノマー（イオン性ビニルモノマー）を利用することができる。イオン性ビニルモノマーとしては、アニオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマーが挙げられる。
アニオン性ビニルモノマーとしては、前記酸性基を有するビニルモノマーのアルカリ金属塩や、前記酸性基を有するビニルモノマーと有機アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の３級アミン）との塩などが挙げられる。
カチオン性ビニルモノマーとしては、前記含窒素ビニルモノマーを、ハロゲン化アルキル（アルキル基の炭素原子数は１〜１８、ハロゲン原子は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）；塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；メタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸エステル（アルキル基の炭素原子数は１〜１８）；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等のアリールスルホン酸アルキルエステル（アルキル基の炭素原子数は１〜１８）；硫酸ジアルキル（アルキル基の炭素原子数は１〜４）等で４級化させたもの、ジアルキルジアリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００８２】
顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーは、分散する顔料の種類に応じて、適宜選択することができ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
（ブロックポリマー）
ブロックポリマーとしては特に構成するモノマーの種類を限定されないが、上記線状ポリマー合成に用いられるモノマーを用いて各種ブロックポリマーを合成し、それを用いることができる。好ましくは、顔料吸着ブロックとアルカリ可溶性基を有するブロックと顔料に吸着しないブロックからなるブロックポリマー、顔料に吸着しないブロックとアルカリ可溶性基を有するブロックとからなるブロックポリマーなどが挙げられる。
【００８４】
ブロックポリマーを得る方法としては、従来公知の方法が利用して得ることができる。例えば、リビング重合、イニファータ法等が知られており、更に他の方法として、顔料吸着基を有する単量体又は顔料吸着基を有しない単量体をラジカル重合する際に、チオールカルボン酸又は分子内にチオエステルとチオール基とを含有する化合物（例えば、２−アセチルチオエチルエーテル、１０−アセチルチオデカンチオール等）を共存させて重合して得られた重合体を水酸化ナトリウムやアンモニア等のアルカリで処理して、片末端にチオール基を有する重合体とし、得られた片末端にチオール基を有する重合体の存在下でもう一方のブロックの単量体成分をラジカル重合する方法も知られている。これらの中でも、リビング重合が好適である。
【００８５】
ブロック型高分子としては、市販品を利用することも可能である。具体的な例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４３３０、４３４０」等を挙げることができる。
【００８６】
（グラフトポリマー）
グラフトポリマーについては、特に制限されないが、特開昭５４−３７０８２号公報、特開昭６１−１７４９３９号公報などに記載のポリアルキレンイミンとポリエステル化合物を反応させた化合物、特開平９−１６９８２１号公報に記載のポリアリルアミンの側鎖のアミノ基をポリエステルで修飾した化合物、特開昭６０−１６６３１８号公報に記載のポリエステルポリオール付加ポリウレタン等が好適に挙げられ、更に、特開平９−１７１２５３号公報や、マクロモノマーの化学と工業（アイピーシー出版部、１９８９年）などにあるように、重合性オリゴマー（以下、マクロモノマーと称する）を共重合成分とするグラフト型高分子も好適に挙げることができる。
【００８７】
グラフトポリマーの枝部は、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリカプロラクトン等が好適に挙げられるが、下記一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフト型高分子がより好ましい。
【００８８】
【化２８】
2009084451.tif 000032
【００８９】
上記一般式（５）中、Ｒ７４は、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｑはシアノ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、−ＣＯＯＲ７５（ここで、Ｒ７５は水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基を表す）または、アルカリ可溶性基を環状構造に有する基を表す。
【００９０】
上記一般式（５）中、Ｒ７４で表されるアルキル基は置換基を有していてもよく、炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。アルキル基の置換基としてはハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、等が挙げられる。
このようなアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、ヘキシル基、オクチル基、トリフルオロメチル基、カルボキシメチル基、メトキシカルボニルメチル基などが挙げられる。
このようなＲ７４のうち、水素原子、メチル基が好ましい。
【００９１】
上記一般式（５）中、Ｑで表されるアリール基は置換基を有していてもよく、炭素原子数６〜２０のアリール基が好ましく、特に炭素原子数６〜１２のアリール基が好ましい。アリール基の置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。
このようなアリール基の具体的な例としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基、等が挙げられる。
このようなアリール基のうち、無置換アリール基、又は、ハロゲン原子、アルキル基、若しくはアルコキシ基で置換されたアリール基が好ましく、特に無置換アリール基、又は、アルキル基で置換されたアリール基が好ましい。
【００９２】
上記一般式（５）のＱで表される−ＣＯＯＲ７５中の、Ｒ７５で表されるアルキル基は置換基を有していてもよく、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましく、特に炭素原子数１〜８のアルキル基が好ましい。アルキル基の置換基としてはハロゲン原子、アルケニル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイル基等が挙げられる。
このようなアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、２−メトキシエチル基、２−ブロモプロピル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、４−メチル−２−ヘキセニル基、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、２−ナフチルエチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル基、ジメチルベンジル基、ジメトキシベンジル基、シクロヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロペンチルエチル基、ビシクロ〔３．２．１〕オクト−２−イル基、１−アダマンチル基、ジメチルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルバモイルメチル基などが挙げられる。
このようなアルキル基のうち、無置換アルキル基、又は、ハロゲン原子、アリール基、若しくは水酸基で置換されたアルキル基が好ましく、特に無置換アルキル基が好ましい。
【００９３】
上記一般式（５）のＱで表される−ＣＯＯＲ７５中の、Ｒ７５で表されるアリール基は置換基を有していてもよく、炭素原子数６〜２０のアリール基が好ましく、特に炭素原子数６〜１２のアリール基が好ましい。アリール基の置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基等が挙げられる。
このようなアリール基の具体的な例としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基、アセトアミドフェニル基、プロピオアミドフェニル基、ドデシロイルアミドフェニル基、等が挙げられる。
このようなアリール基のうち、無置換アリール基、又は、ハロゲン原子、アルキル基、若しくはアルコキシ基で置換されたアリール基が好ましく、特にアルキル基で置換されたアリール基が好ましい。
【００９４】
このようなＲ７５のうち、水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基が好ましく、特に、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましい。
【００９５】
このような上記一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフト型高分子の枝部の具体的な例としては、ポリメチル(メタ)アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、ポリ−ｉ−ブチル(メタ)アクリレート、ポリ（メチル(メタ)アクリレート−ｃｏ−ベンジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メチル(メタ)アクリレート−ｃｏ−スチレン）、ポリ（メチル(メタ)アクリレート−ｃｏ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（メチル(メタ)アクリレート−ｃｏ−アクリロニトリル）などが挙げられる。
【００９６】
上記一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフト型高分子の合成には、公知のいずれの方法を用いてもよい。
具体的には、上記一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有するマクロモノマーと、該マクロモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーと、の共重合が挙げられる。
【００９７】
上記一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有するマクロモノマーのうち、好ましいものは下記一般式（６）で表されるものである。
【００９８】
【化２９】
2009084451.tif 000033
【００９９】
上記一般式（６）中、Ｒ７６は、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｗは、単結合または、
【０１００】
【化３０】
2009084451.tif 000034
【０１０１】
（Ｚ１、Ｚ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、シアノ基、ヒドロキシル基を表し、Ｚ３は水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。）
【０１０２】
等の原子団から選ばれた単独の連結基もしくは任意の組合せで構成された連結基を表す。  Ａは、上記一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有する基を表す。
このような一般式（６）で表されるマクロモノマーの具体的な例としては、例えば、以下の構造のものが挙げられる。
【０１０３】
【化３１】
2009084451.tif 000035
【０１０４】
上記構造式中、Ａは、前記一般式（６）におけるＡと同義である。
市販品として入手できるこのようなマクロモノマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【０１０５】
上記マクロモノマーの分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００であるのが好ましく、２０００〜１５０００であるのがより好ましい。上記数平均分子量が上記範囲内であると、顔料分散剤としての立体反発効果をより効果的に得ることができる。
【０１０６】
上記に記載したマクロモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとしては、上記線状ポリマー合成時に用いられる各種モノマーが挙げられる。
【０１０７】
前記グラフトポリマーの市販品としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース２４０００、２８０００、３２０００、３８５００、３９０００、５５０００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１７１、１７４」等が挙げられる。
【０１０８】
（末端変性型ポリマー）
末端変性型ポリマーとしては、例えば、特開平９−７７９９４号公報や、特開２００２−２７３１９１号公報などに記載されているポリマーの末端に官能基を有するポリマーを挙げることができる。
【０１０９】
ポリマーの末端に官能基を有する高分子を合成する方法は、特に限定されないが、例えば、以下の方法およびこれらを組み合わせた方法などを挙げることができる。
１．官能基含有の重合開始剤を用いて重合（例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合など）で合成する方法。
２．官能基含有の連鎖移動剤を用いてラジカル重合で合成する方法。
【０１１０】
ここで、ポリマーの末端に導入する官能基は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位などが挙げられる。また、これらの吸着部位に誘導できる官能基であっても構わない。
【０１１１】
ポリマー末端に官能基を導入できる連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト化合物（例えばチオグリコール酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル）グリシン、２−メルカプトニコチン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）カルバモイル〕プロピオン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）アミノ〕プロピオン酸、Ｎ−（３−メルカプトプロピオニル）アラニン、２−メルカプトエタンスルホン酸、３−メカルプトプロパンスルホン酸、４−メルカプトブタンスルホン酸、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−２−ブタノール、メルカプトフェノール、２−メルカプトエチルアミン、２−メカルプルイミダゾール、２−メルカプト−３−ピリジノール、ベンゼンチオール、トルエンチオール、メルカプトアセトフェノン、ナフタレンチオール、ナフタレンメタンチオール等）またはこれらメルカプト化合物の酸化体であるジスルフィド化合物、およびハロゲン化合物（例えば、２−ヨードエタンスルホン酸、３−ヨードプロパンスルホン酸など）が挙げられる。
【０１１２】
また、ポリマー末端に官能基を導入できる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパノール）、２，２’−アゾビス（２−シアノペンタノール）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸クロライド）、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕等又はこれらの誘導体等が挙げられる。
【０１１３】
重合に用いられるモノマーとしては、上記線状ポリマーの合成時に用いられるモノマーを用いることができる。
【０１１４】
前記末端変性型ポリマーの市販品としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース３０００、１７０００、２７０００」等を挙げることができる。
【０１１５】
分散剤としては、本発明の側鎖に複素環を有する重量平均分子量１，０００以上の高分子化合物、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましく、中でも有機色素構造あるいは複素環構造を有する単量体に由来する共重合単位を含有するグラフト型高分子、末端基として有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、またはウレタン基を有する末端変性型高分子が特に好ましい。
【０１１６】
また、特公平７−１２００４号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特願平１０−１１６２３２号の各公報に記載の酸基を含有するウレタン系バインダーポリマーや、特開２００２−１０７９１８号公報に記載の酸基と二重結合とを側鎖に有するウレタン系バインダーポリマー等も有用である。
また、ＥＰ９９３９６６号明細書、ＥＰ１２０４０００号明細書、特開２００１−３１８４６３号公報等に記載の、酸基を有するアセタール変性ポリビニルアルコール系バインダーポリマーは、膜強度、現像性のバランスに優れており、好適である。
さらに、水溶性線状有機ポリマーとして、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また、硬化皮膜の強度を上げるために、アルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
【０１１７】
（ｂ）樹脂の重量平均分子量については、カラーレジストを塗布等の工程上使用しやすい粘度範囲を実現するため、また膜強度を確保するために、好ましくは５、０００以上であり、さらに好ましくは１万〜３０万の範囲であり、数平均分子量については、好ましくは１、０００以上であり、さらに好ましくは２、０００〜２５万の範囲である。
多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は１以上が好ましく、さらに好ましくは１．１〜１０の範囲である。
【０１１８】
本発明で使用される（ｂ）樹脂としては、現像性の観点から、酸価の大きなポリマーが望ましい。一方で、あまりに酸価が大きすぎると、アルカリに対する溶解性が大きくなりすぎて現像適正範囲（現像ラチチュード）が狭くなる。よって、ポリマー酸価としては、２０〜３００（ｍｇＫＯＨ／ｇポリマー）の範囲好ましく、より好ましくは３０〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇポリマー）の範囲であり、さらに好ましくは３５〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇポリマー）の範囲である。
【０１１９】
（ｂ）樹脂は、従来公知の方法により合成できる。合成する際に使用可能な溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は２種以上混合して用いられる。
（ｂ）樹脂を合成する際に使用可能なラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物開始剤等公知の化合物が使用できる。
【０１２０】
本発明に用いられる（ｂ）樹脂は、本発明に用いられる顔料の欄に記載の顔料被覆用高分子化合物としても用いることができる。
【０１２１】
本発明における（ｂ）樹脂の顔料分散組成物における含有量としては、顔料分散組成物の全質量に対して、０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜４０質量％であり、さらに好ましくは１〜３０質量％である。含有量が前記範囲内であると、分散安定性が高く、色相を損なわないので好ましい。
本発明における（ｂ）樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
−（ｃ）溶剤−
使用される（ｃ）溶剤は、顔料分散組成物の各成分の溶解性や、硬化性組成物の塗布性を満足すれば基本的に特には限定されないが、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
（ｃ）溶剤の具体例としては、例えば、エステル類、エーテル類、ケトン類、芳香族炭化水素類等が好ましく挙げられる。
【０１２３】
エステル類としては、具体的には、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等の３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等の２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。
【０１２４】
エーテル類としては、具体的には、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。
【０１２５】
ケトン類としては、具体的には、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。
芳香族炭化水素類としては、具体的には、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【０１２６】
これらの中でも、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等がより好ましい。
【０１２７】
（ｃ）溶剤の顔料分散組成物に占める割合としては、２０〜９５質量％が好ましく、２５〜９０質量％がより好ましい。（ｃ）溶剤の含有量が前記範囲内であると、顔料の分散を均一に行なえ、分散後の分散安定性の点でも有利である。
【０１２８】
−（ｄ）顔料−
本発明における顔料分散組成物に用いることができる（ｄ）顔料としては、従来公知の種々の無機顔料または有機顔料を用いることができる。（ｄ）顔料は、高透過率であることが好ましいという観点から、なるべく体積平均粒子径の小さいものが好ましい。さらにハンドリング性をも考慮すると、（ｄ）顔料の体積平均粒子径は、０．００５μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．００５μｍ〜０．０５μｍがより好ましい。
【０１２９】
上記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【０１３０】
本発明の顔料分散組成物に用いることができる有機顔料としては、例えば、
C.I.ピグメント イエロー １、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８
【０１３１】
C.I.ピグメント オレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９
C.I.ピグメント レッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６
【０１３２】
C.I.ピグメント バイオレット １、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０
C.I.ピグメント ブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９
C.I.ピグメント グリーン １、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５
C.I.ピグメント ブラウン ２３、２５、２６
C.I.ピグメント ブラック １，７  カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等を挙げることができる。
【０１３３】
本発明に用いられる（ｄ）顔料としては、現像液の（ｄ）顔料へのしみこみやすさを考えると、ｐＫａが低い水素原子を有する顔料が好ましく、具体的にはジケトピロロピロール系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリノン系顔料、インジゴ系顔料が好ましく用いられ、より好ましくは、ジケトピロロピロール系顔料、キナクリドン系顔料が用いられる。
【０１３４】
これらの有機顔料は、単独もしくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。上記組合せの具体例を以下に示す。
例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独またはそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料またはペリレン系赤色顔料と、の混合物などを用いることができる。
例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色再現性の点で、これらの赤色顔料とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（黄色顔料）との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が好ましい。１００：４以下では４００ｎｍから５００ｎｍの光透過率を抑えることが困難で色純度を上げることが出来ない場合がある。また１００：５１以上では主波長が短波長よりになり、ＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。特に、上記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組合せの場合は、色度に併せて調整することができる。
【０１３５】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、または、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７（緑顔料）とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（黄色顔料）との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましい。上記質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【０１３６】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（青色顔料）とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（紫色顔料）との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：３０が好ましく、より好ましくは１００：１０以下である。
【０１３７】
また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン単独または混合が用いられ、カーボンとチタンカーボンとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンカーボンとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。
【０１３８】
本発明に用いられる（ｄ）顔料は、予め微細化処理を施したものを使用することが好ましい。顔料１次粒子の微細化は、ｉ）顔料、ｉｉ）水溶性無機塩、ｉｉｉ）水溶性有機溶剤、をニーダー等で機械的に混練する方法がよく知られている（ソルトミリング法）。この工程において、必要に応じて、ｉｖ）顔料被覆用高分子化合物等を同時に使用してもよい。
【０１３９】
ｉ）  顔料
顔料としては、既述の顔料と同様のものが挙げられる。
【０１４０】
ｉｉ）  水溶性無機塩
水溶性無機塩は、水に溶解するものであれば特に限定されず、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウムまたは硫酸ナトリウムを用いるのが好ましい。ソルトミリングする際に用いる無機塩の量は、処理効率と生産効率の両面から、有機顔料の１〜３０重量倍、特に５〜２５重量倍であることが好ましい。有機顔料に対する無機塩の量比が大きいほど微細化効率が高いが、１回の顔料の処理量が少なくなるためである。
【０１４１】
ｉｉｉ）  水溶性有機溶剤
水溶性有機溶剤は、上記水溶性無機塩を実質的に溶解しない、少量の水溶性有機溶剤である。水溶性有機溶剤は、有機顔料、無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。但し、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。
【０１４２】
水溶性有機溶剤としては、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。
【０１４３】
水溶性有機溶剤の添加量としては、水溶性無機塩に対して５重量％〜５０重量％が好ましい。より好ましくは無機塩に対して１０重量％〜４０重量％であり、最適には無機塩に対して１５重量％〜３５重量％である。添加量が５重量％未満であると、均一な混練が難しくなり、粒子サイズが不ぞろいになる恐れがある。添加量が５０重量％以上であると、混練組成物がやわらかくなりすぎ、混練組成物にシアがかかりにくくなる為に、十分な微細化効果が得られなくなる。
【０１４４】
水溶性有機溶剤はソルトミリング初期に全てを添加しても良いし、分割して添加しても良い。水溶性有機溶剤は単独で使用しても良いし、２種以上を併用することも出来る。
【０１４５】
ｉｖ）顔料被覆用高分子化合物
添加してもよい顔料被覆用高分子化合物は、好ましくは室温で固体で、水不溶性で、かつソルトミリング時の湿潤剤に用いる水溶性有機溶剤に少なくとも一部可溶である必要があり、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂が用いられる。乾燥した処理顔料を用いる場合には、用いる化合物は室温で固体であることが好ましい。
天然樹脂としてはロジンが代表的であり、変性天然樹脂としては、ロジン誘導体、繊維素誘導体、ゴム誘導体、タンパク誘導体およびそれらのオリゴマーが挙げられる。合成樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。天然樹脂で変性された合成樹脂としては、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。
また合成樹脂としては、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等も挙げられる。
これらの樹脂を加えるタイミングとしては、ソルトミリング初期にすべてを添加してもよく、分割して添加してもよい。
【０１４６】
本発明の顔料分散組成物をカラーフィルタ用として用いる場合には、色むらやコントラストの観点から、（ｄ）顔料の一次粒子径（体積平均粒子径）は５〜１００ｎｍが好ましく、５〜７０ｎｍがより好ましく、５〜５０ｎｍが更に好ましく、５〜４０ｎｍが最も好ましい
【０１４７】
≪感光性樹脂組成物≫
本発明の感光性樹脂組成物は、既述の本発明の顔料分散組成物と、（ｅ）光重合性化合物と、（ｆ）光重合開始剤と、を含んでなり、必要に応じて（ｇ）増感剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【０１４８】
本発明の感光性樹脂組成物における顔料分散組成物の含有量は、感光性樹脂組成物の全固形分（質量）に対して、（ｄ）顔料の含有量が３０〜８０質量％の範囲となる量が好ましく、（ｄ）顔料の含有量が４０〜７０質量％の範囲となる量がより好ましい。
顔料分散組成物の含有量がこの範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【０１４９】
−（ｅ）光重合性化合物−
（ｅ）光重合性化合物としては、カラーフィルタ関連産業分野においてエチレン性不飽和二重結合を有する化合物として広く知られる化合物を、特に制限なく用いることができる。例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を有する化合物が挙げられる。
【０１５０】
モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類が挙げられる。好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。
また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と、単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能もしくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。
また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。
また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１５１】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、イタコン酸エステル等が挙げられる。
アクリル酸エステルの具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、等が挙げられる。また、これらの化合物のＥＯ変性体、または、ＰＯ変性体も挙げられる。
【０１５２】
メタクリル酸エステルの具体例としては、例えば、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等、およびこれらのＥＯ変性体、ＰＯ変性体が挙げられる。
【０１５３】
イタコン酸エステルの具体例としては、例えば、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
【０１５４】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１５５】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１５６】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載の、１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に下記一般式（Ｅ）で表される水酸基を有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１５７】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ  ・・・（Ｅ）
（但し、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に、水素原子又はメチル基を示す。）
【０１５８】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号の各公報に記載のウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号の各公報に記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号の各公報に記載の、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた硬化性組成物を得ることができる。
【０１５９】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号の各公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報に記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、場合により、特開昭６１−２２０４８号公報に記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に、日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７（３００〜３０８頁、１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１６０】
（ｅ）光重合性化合物は、硬化感度の観点から、２個以上のエチレン性不飽和結合を含有することが好ましく、３個以上の含有することが更に好ましい。中でも（メタ）アクリル酸エステル構造を２個以上含有することが好ましく、３個以上含有することがより好ましく、４個以上含有することが最も好ましい。更に、硬化感度、及び未露光部の現像性の観点では、ＥＯ変性体を含有することが好ましい。また、硬化感度、及び露光部強度の観点では、ウレタン結合を含有することが好ましい。
【０１６１】
以上の観点より、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが好ましいものとして挙げられ、また、市販品として、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学社製）が好ましい。
【０１６２】
中でも、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが、市販品としては、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学社製）がより好ましい。
【０１６３】
（ｅ）光重合性化合物は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、カブリ性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から、適切な構造、配合、添加量を任意に選択できる。
【０１６４】
（ｅ）光重合性化合物は、１種単独で用いる以外に、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６５】
−（ｆ）光重合開始剤−
（ｆ）光重合開始剤としては、例えば、特開平５７−６０９６号公報に記載のハロメチルオキサジアゾール、特公昭５９−１２８１号公報、特開昭５３−１３３４２８号公報等に記載のハロメチル−ｓ−トリアジン等活性ハロゲン化合物、米国特許ＵＳＰ−４３１８７９１、欧州特許公開ＥＰ−８８０５０Ａ等の各明細書に記載のケタール、アセタール、又はベンゾインアルキルエーテル類等の芳香族カルボニル化合物、米国特許ＵＳＰ−４１９９４２０明細書に記載のベンゾフェノン類等の芳香族ケトン化合物、Ｆｒ−２４５６７４１明細書に記載の（チオ）キサントン系又はアクリジン系化合物、特開平１０−６２９８６号公報に記載のクマリン系又はビイミダゾール系の化合物、特開平８−０１５５２１号公報等のスルホニウム有機硼素錯体等、等を挙げることができる。
【０１６６】
（ｆ）光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾイル系、キサントン系、活性ハロゲン化合物（トリアジン系、ハロメチルオキサジアゾール系、クマリン系）、アクリジン類系、ビイミダゾール系、オキシムエステル系等が好ましい。
【０１６７】
前記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１などを好適に挙げることができる。
【０１６８】
前記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタールなどを好適に挙げることができる。
【０１６９】
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、を好適に挙げることができる。
【０１７０】
前記ベンゾイン系又はベンゾイル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインイソプロピルエーテル、ゼンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベゾエート等を好適に挙げることができる。
【０１７１】
前記キサントン系光重合開始剤としては、例えば、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、モノイソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、等を好適に挙げることができる。
【０１７２】
前記活性ハロゲン光重合開始剤（トリアジン系，オキサジアゾール系，クマリン系）としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン，２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾール，３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【０１７３】
前記アクリジン系光重合開始剤としては、例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン等を好適に挙げることができる。
【０１７４】
前記ビイミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等を好適に挙げることができる。
【０１７５】
上記以外に、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が挙げられる。
【０１７６】
本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９）１６５３−１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ．ＰｅｒｋｉｎＩＩ（１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
また、これらの光重合開始剤を併用することもできる。
【０１７７】
（ｆ）光重合開始剤の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、０．１〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５．０質量％である。光重合開始剤の含有量が前記範囲内であると、重合反応を良好に進行させて強度の良好な膜形成が可能である。
【０１７８】
−（ｇ）増感剤−
本発明の感光性樹脂組成物は、前記（ｆ）光重合性開始剤のラジカル発生効率向上の目的で、（ｇ）増感剤を含有していてもよい。
【０１７９】
（ｇ）増感剤としては、以下の化合物類に属し、かつ３３０ｎｍ〜４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものが好適に用いられる。
例えば、多核芳香族類（例えば、フェナントレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、９，１０−ジアルコキシアントラセン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、チオキサントン類（イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、クロロチオキサントン）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、フタロシアニン類、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、アクリジンオレンジ、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）、ケトクマリン、フェノチアジン類、フェナジン類、スチリルベンゼン類、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン類、カルバゾール類、ポルフィリン、スピロ化合物、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーズケトンなどの芳香族ケトン化合物、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物などが挙げられる。
【０１８０】
（ｇ）増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の感光性樹脂組成物中における（ｇ）増感剤の含有量は、深部への光吸収効率と開始分解効率の観点から、固形分換算で、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。
【０１８１】
−他の成分−
本発明の感光性樹脂組成物には、必要に応じて、界面活性剤、重合禁止剤、基板密着剤、共増感剤の他、連鎖移動剤、熱重合開始剤、熱重合成分、紫外線吸収剤、充填剤、上記（ｂ）樹脂以外の高分子化合物、着色剤、密着促進剤、酸化防止剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
【０１８２】
＜界面活性剤＞
本発明の感光性樹脂組成物には、塗布性を改良する観点から、各種の界面活性剤を用いて構成することが好ましく、フッソ系界面活性剤の他にノニオン系、カチオン系、アニオン系の各種界面活性剤を使用できる。中でも、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が好ましい。
【０１８３】
フッ素系界面活性剤を感光性樹脂組成物に含有させることで、塗布液としたときの液特性（特に流動性）を改善でき、塗布膜（硬化性層）の膜厚の均一性や省液性を改善することができる。すなわち、基板と塗布液との界面張力を低下させて基板への濡れ性が改善され、基板への塗布性が向上するので、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成が可能である点で有効である。
【０１８４】
フッ素系界面活性剤のフッ素含有率は３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率が前記範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。
【０１８５】
フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖および側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキルまたはフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができる。具体的市販品としては、例えばメガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同Ｆ４７５、同７８０、同７８１、同Ｒ３０、同Ｒ０８、同Ｆ−４７２ＳＦ、同ＢＬ２０、同Ｒ−６１、同Ｒ−９０（大日本インキ（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１、Ｎｏｖｅｃ  ＦＣ−４４３０（住友スリーエム（株）製）、アサヒガードＡＧ７１０５，７０００，９５０，７６００、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭ガラス（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（ＪＥＭＣＯ（株）製）などである。
【０１８６】
フッ素系界面活性剤は特に、塗布膜を薄くしたときの塗布ムラや厚みムラの防止に効果的である。また、更には液切れを起こしやすいスリット塗布においても効果的である。
フッ素系界面活性剤の添加量は、感光性樹脂組成物の全質量に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
【０１８７】
ノニオン系界面活性剤の例として、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤が特に好ましい。具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−プロピレンポリスチリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル類；ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレートなどのポリオキシエチレンジアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、エチレンジアミンポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物などのノニオン系界面活性剤があり、これらは花王（株）、日本油脂（株）、竹本油脂（株）、（株）ＡＤＥＫＡ、三洋化成（株）などから市販されているものが適宜使用できる。
【０１８８】
＜重合禁止剤＞
また、本発明においては、感光性樹脂組成物の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の熱重合防止剤（重合禁止剤）を添加することが望ましい。適当な重合禁止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチ
ルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。重合禁止剤の添加量は、全感光性樹脂組成物の質量に対して約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。
また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全感光性樹脂組成物の約０．１質量％〜約１０質量％が好ましい。
【０１８９】
＜基板密着剤＞
本発明では、カラーフィルタにおいて、基板との密着性を向上させるために、感光性樹脂組成物に基板密着剤を添加することが望ましい。基板密着剤としては、各種シラン系カップリング剤が挙げられ、シラン系カップリング剤としては、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、アミノシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビスアリルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、フェニルトリメトキシシラン、Ｎ−（３−アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（メタクリロキシメチル）メチルジエトキシシラン、（アクリロキシメチル）メチルジメトキシシラン、等が挙げられる。基板密着剤の添加量は、全感光性樹脂組成物の約０．１質量％〜約１０質量％が好ましい。
【０１９０】
＜共増感剤＞
本発明の感光性樹脂組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感色素や開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１９１】
共増感剤の別の例としてはチオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１９２】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
【０１９３】
これら共増感剤の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、感光性樹脂組成物の全固形分の質量に対し、０．１〜３０質量％の範囲が好ましく、１〜２５質量％の範囲がより好ましく、０．５〜２０質量％の範囲が更に好ましい。
【０１９４】
＜連鎖移動剤＞
本発明の感光性樹脂組成物に添加し得る連鎖移動剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどの複素環を有するメルカプト化合物、および脂肪族多官能メルカプト化合物などが挙げられる。
連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１９５】
＜熱重合開始剤＞
本発明の感光性樹脂組成物には、熱重合開始剤を含有させることも有効である。熱重合開始剤としては、例えば、各種のアゾ系化合物、過酸化物系化合物が挙げられ、前記アゾ系化合物としては、アゾビス系化合物を挙げることができ、前記過酸化物系化合物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなどを挙げることができる。
【０１９６】
＜熱重合成分＞
本発明の感光性樹脂組成物には、熱重合成分を含有させることも有効である。必要によっては、塗膜の強度を上げるために、エポキシ化合物を添加することができる。エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物である。例えばビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上ダイセル化学製）の他に、これらの類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型も挙げることができる。またＥｂｅｃｒｙｌ ３７００、３７０１、６００（以上ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上ナガセ化成製）、ビフェニル型としては３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上東都化成製）などを挙げることができる。また１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル)エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル)メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０１９７】
上記以外に、感光性樹脂組成物には各種の添加物を添加できる。添加物の具体例としては、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤、ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂などがある。  
【０１９８】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、感光性樹脂組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、感光性樹脂組成物に有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１９９】
本発明の感光性樹脂組成物は、感度が高く低露光量で良好に硬化し、かつ保存安定性も良好である。また、基板などの硬質材料の表面に付与（例えば塗布）したときには、基板等との間で高い密着性を示し、精細で形状の良好なパターンを形成することができる。したがって、本発明の感光性樹脂組成物は、３次元光造形、ホログラフィー、カラーフィルタなどの画像形成材料や、インク、塗料、接着剤、コーティング剤等の分野において好ましく使用することができる。
【０２００】
≪カラーフィルタ及びその製造方法≫
次に、本発明のカラーフィルタ及びその製造方法について説明する。
本発明のカラーフィルタは、（好ましくは支持体上に）既述の本発明の感光性樹脂組成物を用いて形成された着色パターンを設けて構成されたものである。
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法（本発明のカラーフィルタの製造方法）を通じて詳述する。
【０２０１】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、感光性樹脂組成物を直接もしくは他の層を介して支持体上に塗布して硬化性層を形成する工程（以下、「硬化性層形成工程」ということがある。）と、塗布形成された硬化性層をマスクを介してパターン様に露光する工程（以下、「露光工程」ということがある。）と、露光後の硬化性層を現像して着色パターンを形成する工程（以下、「現像工程」ということがある。）とを有し、必要に応じて、形成された着色パターンを加熱及び／又は露光により硬化する硬化工程や高温で加熱処理するポストベーク工程等の他の工程を更に有してもよい。
【０２０２】
以下、本発明のカラーフィルタの製造方法における各工程について説明する。
（硬化性層形成工程）
硬化性層形成工程では、支持体上に、本発明の感光性樹脂組成物を塗布して硬化性層を形成する。
【０２０３】
支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられるソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラスおよびこれらに透明導電膜を付着させたものや、撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）等が挙げられる。これらの基板は、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている場合もある。
支持体上には、必要により、形成される層と間の密着改良、物質の拡散防止、あるいは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０２０４】
塗布方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
【０２０５】
感光性樹脂組成物の塗布厚としては、０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜５μｍがより好ましく、０．２〜３μｍがさらに好ましい。
【０２０６】
支持体上に塗布された感光性樹脂組成物は、通常７０〜１１０℃で２〜４分程度の条件下で乾燥され、硬化性層が形成される。
【０２０７】
（露光工程）
露光工程では、前記硬化性層形成工程で形成された硬化性層を、マスクを介してパターン様に露光する。
露光は、所定のマスクパターンを介して光照射し、光照射された部分だけを硬化させる。後述の現像処理により硬化した部分がパターン状に残って（好ましくは３色もしくは４色以上の）着色画素からなる着色膜が得られる。
【０２０８】
露光に用いられる放射線としては、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく、高圧水銀灯がより好ましい。照射強度は、５ｍＪ〜１５００ｍＪが好ましく、１０ｍＪ〜１０００ｍＪがより好ましく、１０ｍＪ〜８００ｍＪが最も好ましい。
【０２０９】
（現像工程）
現像工程では、露光後の硬化性層を現像処理することにより、未露光部（未硬化部）を現像液（例えばアルカリ水溶液）に溶出し、露光部（硬化部）だけが残る。
現像液としては、支持体に設けられた回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０〜９０秒である。
【０２１０】
前記アルカリとしては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が好適に用いられる。なお、アルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後に純水で洗浄（リンス）する。
【０２１１】
現像後、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後には、さらに加熱処理（ポストベーク）を行なうことができる。
【０２１２】
上記した硬化性層形成工程、露光工程、及び現像工程（更に必要により硬化工程やポストベーク工程）を所望の色相数だけ繰り返すことにより、所望の色相よりなるカラーフィルタを作製できる。
【０２１３】
≪液晶表示素子、固体撮像素子≫
本発明のカラーフィルタは、コントラストが高く、耐熱性に優れるため、液晶表示素子に好適に使用しうる。
また本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤ素子やＣＭＯＳ等に好適である。本発明のカラーフィルタは、例えば、ＣＣＤを構成する各画素の受光部と集光するためのマイクロレンズとの間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【実施例】
【０２１４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２１５】
［合成例１］
＜化合物（Ｉ）の合成＞
５００ｍｌ三口フラスコにＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロパノール（２４ｍｍｏｌ、１．２ｅｑ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（２００ｍｌ）を加え氷浴上で撹拌した。そこへ水素化ナトリウム（２４ｍｍｏｌ、１．２ｅｑ）／ＴＨＦ（２０ｍｌ）を添加し、添加終了後、氷浴上で１５分間撹拌し、そこへ３−シアノベンジルブロミド（２０ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ）を加え、１時間室温で撹拌した。その後、氷水に投入し、その混合溶液を抽出（抽出溶媒：酢酸エチル）し、その有機溶液を減圧下濃縮し、さらにカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ヘキサン）を行うことで下記に示す構造を持つ化合物（Ｉ）を得た。収率は９５％であった。
【０２１６】
【化３２】
2009084451.tif 000036
【０２１７】
＜顔料誘導体（Ｇ１）の合成＞
１Ｌ３つ口フラスコにｔ−アミルアルコール３００ｍｌとｔ−ブトキシカリウム０．２ｍｏｌを仕込んだ。５℃に冷却した後、上記化合物（Ｉ）０．２ｍｏｌを加えて室温下で３０分攪拌した。この反応溶液を１００℃に加温し、コハク酸ジイソプロピル０．１ｍｏｌを２時間かけて滴下した。滴下後さらに２時間加熱攪拌を行った後、反応溶液を室温に戻した。これをアセトン１Ｌに滴下し、得られた赤色個体を濾取してさらに蒸留水５００ｍＬで洗浄した。５０℃で５時間減圧加熱乾燥することで目的の下記顔料誘導体（Ｇ１）を２０％収率で得た。
【０２１８】
【化３３】
2009084451.tif 000037
【０２１９】
＜化合物（ＩＩ）〜（ＶＩＩ）、顔料誘導体（Ｇ２）〜（Ｇ７）の合成＞
上記化合物（Ｉ）の代わりに下記の化合物（ＩＩ）から化合物（ＶＩＩ）を用いた以外は、顔料誘導体（Ｇ１）の合成法と同様にして、顔料誘導体（Ｇ２）から顔料誘導体（Ｇ７）を合成した。顔料誘導体（Ｇ８）は、特開２００１−５１１１２号公報を参考に合成を行った。
【０２２０】
【化３４】
2009084451.tif 000038
【０２２１】
【化３５】
2009084451.tif 000039
【０２２２】
【化３６】
2009084451.tif 000040
【０２２３】
［実施例１］
〔Ａ１．感光性樹脂組成物の調製〕
ここでは、液晶表示素子用途のカラーフィルタ形成用として顔料を含有する感光性樹脂組成物を調整した例を挙げて説明する。
【０２２４】
Ａ１−１．顔料分散液（Ｐ１）の調製
顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４（一次粒径２５ｎｍ）とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７（一次粒径２０ｎｍ）との７０／３０（質量比）混合物４０質量部、分散樹脂としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、３０％溶液）５０質量部、本発明における上記顔料誘導体（Ｇ１）５質量部、及び溶媒として３−エトキシプロピオン酸エチル１１０質量部からなる混合液を、ビーズミルにより１５時間混合・分散して、顔料分散液（Ｐ１）を調製した。
【０２２５】
Ａ１−２．感光性樹脂組成物（１）（塗布液）の調製
前記分散処理した顔料分散液（Ｐ１）を用いて下記組成比となるよう撹拌混合して感光性樹脂組成物（１）を調製した。
・着色剤（前記顔料分散液（Ｐ１））                            ６００質量部
・光重合開始剤（２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール）                            ３０質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート                        ５０質量部
・アルカリ可溶性樹脂（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、ｍｏｌ比：８０／１０／１０、Ｍｗ：１００００）５質量部
・溶媒：ＰＧＭＥＡ                                                  ９００質量部
・基板密着剤（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）            １質量部
・増感剤（下記化学式α）                                        １５質量部
・共増感剤（２−メルカプトベンゾイミダゾール）                  １５質量部
【０２２６】
【化３７】
2009084451.tif 000041
【０２２７】
〔Ａ２．カラーフィルタ（１）の作製〕
Ａ２−１．硬化性層形成工程
上記感光性樹脂組成物（１）をレジスト溶液として、５５０ｍｍ×６５０ｍｍのガラス基板に下記条件でスリット塗布した後、１０分間そのままの状態で待機させ、真空乾燥とプレベーク（ｐｒｅｂａｋｅ）（１００℃、８０秒）を施して感光性樹脂組成物塗膜（硬化性層）を形成した。スリット塗布条件は以下の通りである。
【０２２８】
（スリット塗布条件）
・塗布ヘッド先端の開口部の間隙：                                        ５０μｍ・塗布速度：                                                      １００ｍｍ／秒・基板と塗布ヘッドとのクリヤランス：                                  １５０μｍ・乾燥膜厚                                                          １．７５μｍ・塗布温度：                                                              ２３℃
【０２２９】
Ａ２−２．露光工程及び現像工程
その後、２．５ｋＷの超高圧水銀灯を用いて硬化性膜を、線幅２０μｍのテスト用フォトマスクを用いてパターン状に露光し、露光後、塗布膜の全面を有機系現像液（商品名：ＣＤ、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１０％水溶液で被い、６０秒間静止した。
【０２３０】
Ａ２−３．加熱処理
静止後、純水をシャワー状に噴射して現像液を洗い流し、上記露光工程及び現像工程において光硬化処理及び現像処理を施した塗布膜（硬化性膜）を２２０℃のオーブンにて１時間加熱した（ポストベーク）。これにより、ガラス基板上に着色樹脂皮膜（着色パターン）を形成してなるカラーフィルタ（１）を得た。
【０２３１】
［実施例２〜６、比較例１〜２］
顔料誘導体（Ｇ１）の代わりに、顔料誘導体（Ｇ２）〜（Ｇ８）を用いた以外は、実施例１と同様にして、それぞれ、顔料分散液（Ｐ２）〜（Ｐ８）を得た。また顔料分散液（Ｐ１）の代わりに、顔料分散液（Ｐ２）〜（Ｐ８）を用いた以外は、実施例１と同様にして、それぞれ、感光性樹脂組成物（２）〜（８）を得た。さらに感光性樹脂組成物（１）の代わりに、感光性樹脂組成物（２）〜（８）を用いた以外は、実施例１と同様にして、それぞれ、カラーフィルタ（２）〜（８）を得た。
【０２３２】
［性能評価］
得られた顔料分散液（Ｐ１）〜（Ｐ８）、感光性樹脂組成物（１）〜（８）、及びカラーフィルタ（１）〜（８）の性能を下記の方法に従って測定した。その結果を表４に記す。
【０２３３】
（１．粘度）
各分散液（顔料分散液（Ｐ１）〜（Ｐ８））を調整後３時間経過後に、２５℃における粘度をＥ型粘度計（商品名ＲＥ−８１０、東機産業（株）社製）により測定し、その結果を下記のように区別して表４に記載した。
＜判定基準＞
◎  ：  ５０ｍＰａ・ｓ未満
○  ：  １００ｍＰａ・ｓ以上、５０ｍＰａ・ｓ未満
△  ：  １００ｍＰａ・ｓ以上、２００ｍＰａ・ｓ未満
×  ：  ２００ｍＰａ・ｓ以上
【０２３４】
（２．コントラスト）
＜コントラストの測定＞
得られたカラーフィルタの着色パターンの上に偏光板を置いて、偏向板及びガラス基板で着色樹脂皮膜を挟み、偏光板が平行時の輝度と直交時の輝度とをトプコン社製のＢＭ−５を用いて測定し、平行時の輝度を直交時の輝度で除して得られる値（＝平行時の輝度／直交時の輝度）を、コントラストを評価するための指標とした。値が大きいほど高コントラストであることを示す。
＜判定基準＞
◎  ：  ５０００以上
○  ：  ４０００〜５０００
△  ：  ３０００〜４０００
×  ：  ３０００以上
【０２３５】
（３．耐熱性）
得られた感光性樹脂組成物を塗布した基板において、ホットプレートにより２００℃で１時間加熱する前と後の色評価を色度計（商品名：ＭＣＰＤ−１０００、大塚電子（株）製）にて行い、前記加熱の前後の色差（ΔＥａｂ値）を求め、下記基準に従って評価した。ΔＥａｂ値の小さい方が、耐熱性が良好であることを示す。
＜判定基準＞
○：ΔＥａｂ値＜５
△：５≦Ｅａｂ値≦１０
×：１０＜ΔＥａｂ値
【０２３６】
【表４】
2009084451.tif 000042
【０２３７】
表４の結果から、実施例における顔料分散組成物は、調整後３時間経過後においても分散粘度が低く優れた分散安定性を有しすることが分かる。また、それらの顔料分散組成物を用いることにより、コントラスト及び耐熱性に優れたカラーフィルタが得られていることが判る。
【０２３８】
以下、固体撮像素子用途のカラーフィルタ形成用として着色剤（顔料）を含有する感光性樹脂組成物を調製した例を挙げて説明する。
【０２３９】
［実施例７］
〔Ｂ１．レジスト液（感光性樹脂組成物（９））の調製〕
下記組成の成分を混合して溶解し、レジスト液（感光性樹脂組成物（９））を調製した。
＜レジスト液（感光性樹脂組成物（９））の組成＞
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              １９．２０質量部
（ＰＧＭＥＡ：溶剤）
・乳酸エチル                                                    ３６．６７質量部
・樹脂（メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸／メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル共重合体（モル比＝６０／２２／１８）の４０％ＰＧＭＥＡ溶液）      ３０．５１質量部
・エチレン性不飽和二重結合含有化合物（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）                                                                １２．２０質量部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）                        ０．００６１質量部
・フッ素系界面活性剤（Ｆ−４７５、大日本インキ化学工業（株）製）  ０．８３質量部
・光重合開始剤（トリハロメチルトリアジン系の光重合開始剤）      ０．５８６質量部
（ＴＡＺ−１０７、みどり化学社製）
【０２４０】
〔Ｂ２．下塗り層付シリコン基板の作製〕
６ｉｎｃｈシリコンウエハーをオーブン中で２００℃のもと３０分加熱処理した。次いで、このシリコンウエハー上に前記レジスト液を乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、更に２２０℃のオーブン中で１時間加熱乾燥させて下塗り層を形成し、下塗り層付シリコンウエハー基板を得た。
【０２４１】
〔Ｂ３．顔料分散液（Ｐ９）の調製〕
顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４（一次粒径３２ｎｍ）とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７（一次粒径３０ｎｍ）との７０／３０（質量比）混合物４０質量部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、３０％溶液）５０質量部、本発明における顔料誘導体（Ｇ１）１０質量部及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル１１０質量部からなる混合液を、ビーズミルにより１５時間混合・分散して、顔料分散液（Ｐ９）を調製した。
顔料分散液（Ｐ９）について、顔料の平均粒径（体積平均粒径）を動的光散乱法により実施例１と同様に測定したところ、６５ｎｍであった。
【０２４２】
〔Ｂ４．感光性樹脂組成物（９）（塗布液）の調製〕
前記分散処理した顔料分散液（Ｐ９）を用いて下記組成比となるよう撹拌混合して感光性樹脂組成物（９）を調製した。
・着色剤（顔料分散液（Ｐ９））                          ６００質量部
・光重合開始剤（オキシム系光重合開始剤）
（ＣＧＩ−１２４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）          ３０質量部
・ＴＯ−１３８２（東亞合成（株）製）                      ２５質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                ３０質量部
・溶媒（ＰＧＭＥＡ）                                              ９００質量部
・基板密着剤（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）          １質量部
【０２４３】
〔Ｂ５．感光性樹脂組成物（９）を用いたカラーフィルタ（９）の作製及び評価〕
＜パターンの形成と感度の評価＞
上記のように調製した感光性樹脂組成物（９）を、前記Ｂ２．で得られた下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に塗布し、着色層（塗布膜）を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が０．７μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長でパターンが２μｍ四方のＩｓｌａｎｄパターンマスクを通して５０〜１２００ｍＪ／ｃｍ２の種々の露光量で露光した。
その後、照射された塗布膜が形成されているシリコンウエハー基板をスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行ない、シリコンウエハー基板に着色パターンを形成した。
【０２４４】
着色パターンが形成されたシリコンウエハーを真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該シリコンウエハー基板を回転数５０ｒ．ｐ．ｍ．で回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥した。以上のようにしてカラーフィルタ（９）を得た。
【０２４５】
［実施例８〜１２、比較例３〜４］
顔料誘導体（Ｇ１）の代わりに、顔料誘導体（Ｇ２）〜（Ｇ８）を用いた以外は、実施例７と同様にして、それぞれ、顔料分散液（Ｐ１０）〜（Ｐ１６）を得た。また顔料分散液（Ｐ９）の代わりに、顔料分散液（Ｐ１０）〜（Ｐ１６）を用いた以外は、実施例７と同様にして、それぞれ、感光性樹脂組成物（１０）〜（１６）を得た。さらに感光性樹脂組成物（９）の代わりに、感光性樹脂組成物（１０）〜（１６）を用いた以外は、実施例７と同様にして、それぞれ、カラーフィルタ（１０）〜（１６）を得た。
【０２４６】
実施例７〜１２及び比較例３〜４の性能評価に関しては、実施例１と同様の評価方法により行った。結果を表５に示す。
【０２４７】
【表５】
2009084451.tif 000043
【０２４８】
表５の結果から、固体撮像素子用途のカラーフィルタ形成用として用いた、実施例における顔料分散組成物は、調整後３時間経過後においても分散粘度が低く優れた分散安定性を有することが分かる。また、それらの顔料分散組成物を用いることにより、コントラスト及び耐熱性に優れたカラーフィルタが得られていることが判る。
【０２４９】
以上の結果より、本発明の顔料分散組成物は優れた分散安定性を有し、本発明の顔料分散組成物を含む感光性樹脂組成物は、液晶表示素子用途のカラーフィルタ及び固体撮像素子用途のカラーフィルタを作製する場合において、優れたコントラスト、耐熱性が実現されることがわかった。