(57)【要約】【課題】  顧客の投資目的情報から、リスク毎に保有可能な金額の比率を決め、これに基づいてチェック、管理できる金融商品販売支援システムを提供する。【解決手段】  投資目的情報に対応して各リスク度毎の投資可能な投資額比率がデータベース１２に記憶されており、サーバ１１の制御部が、顧客が保有する金融商品についてリスク度毎の投資額を集計し、各リスク度毎の投資額比率を求め、求めた顧客の投資額比率が投資可能な比率の範囲内に適合するか否かをチェック可能とし、更に、購入予定の金融商品についてリスク度毎に顧客の投資額に合算し、合算した投資額について各リスク度毎の投資額比率を求め、購入予定の金融商品を含めた顧客の投資額比率が投資可能な比率の範囲内に適合するか否かをチェック可能とした金融商品販売支援システムである。【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の販売支援を行うための金融商品販売支援システムであって、
それぞれの金融商品に対して設定されたリスク度と、顧客の投資方針や金融資産情報を含む投資目的情報の種々の内容に対応して設定された、前記リスク度毎に投資可能な投資額比率とを予め記憶するデータベースと、
顧客の投資目的情報に対して投資額比率の適合性を判断して表示出力する制御部とを有し、
前記制御部が、顧客が保有する金融商品についてリスク度毎の投資額を集計し、各リスク度毎の投資額比率を求め、該求めた顧客の投資額比率が前記データベースに記憶された投資可能な投資額比率の範囲内に適合するか否かをチェックすることを特徴とする金融商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の販売を支援するためのコンピュータシステムに係り、特に、金融商品を販売しようとする顧客に対して顧客の投資方針、資産、知識等の投資目的と販売しようとする商品が適合しているか否かをチェックできる金融商品販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行でも、投資信託など元本割れのリスクを伴う金融商品を販売することが可能となったが、リスクに関する説明が十分に為されていないことも多々あり、トラブルの原因となっている。
【０００３】
２００７年９月から施行された金融商品取引法では、販売する側の厳格な適合性のチェック責任が求められる。
この適合性チェックに対して、顧客の投資方針／金融資産／証券知識から販売する商品を限定する方法（商品限定方法）も考えられる。例えば、投資方針が「元本確保が最重要」であれば、５段階のリスクレベルの内、最低リスクの１と２の商品しか販売できないと決める方法である。
【０００４】
尚、関連する先行技術として、特開２００３−９９６０４号公報（特許文献１）がある。
特許文献１には、顧客の投資目的を履歴として管理し、販売した商品と顧客の投資目的とが適合しているかを過去に遡ってチェックする金融商品販売支援システムが示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９９６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記方法では、仮に１００万円預けていても、投資目的が「元本確保が最重要」であれば、１円たりともリスクの高い商品を買うことができないことになる。
【０００７】
これに対して、顧客の投資目的／金融資産／証券知識から、リスク毎に保有可能な金額、または、投資可能な金額の比率を決めるという方法（比率決定方法）が考えられる。例えば、投資方針が「元本確保が最重要」であった場合、最高リスクの商品（リスク５）は５％まで、リスク４以上の商品は１０％までといった決め方である。
仮に、１０００万円預けていれば、投資方針が「元本確保が最重要」であれば、５０万円までリスクの高い（リスク５）商品を買うことができる。
【０００８】
現状の金額機関での顧客属性を管理する情報システムは、商品限定方法を採用することが多く、比率決定方法に対応した機能を持つシステムが実用化されていなかった。
【０００９】
尚、特許文献１には、販売した商品と顧客の投資目的とが適合しているかをチェックできることが記載されているが、具体的には、その図５に示されているように、適合性をチェックするための検索条件を営業員が入力し、その条件に該当する投資目的と金融商品の一覧を表示することで、適合性を判断しようとするもので、これから購入予定の商品に対して現有資産と合算した投資額（保有額）状況が投資目的情報に合致しているかの整合性をチェックできるものとはなっていないものである。
【００１０】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、顧客の投資方針／金融資産／証券知識等を含む投資目的情報から、リスク毎に保有可能な金額の比率を決め、これに基づいてチェック、管理することが可能な金融商品販売支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来例の問題点を解決するための第１の発明は、金融商品の販売支援を行うための金融商品販売支援システムであって、それぞれの金融商品に対して設定されたリスク度と、顧客の投資方針や金融資産情報を含む投資目的情報の種々の内容に対応して設定された、リスク度毎に投資可能な投資額比率とを予め記憶するデータベースと、顧客の投資目的情報に対して投資額比率の適合性を判断して表示出力する制御部とを有し、制御部が、顧客が保有する金融商品についてリスク度毎の投資額を集計し、各リスク度毎の投資額比率を求め、該求めた顧客の投資額比率がデータベースに記憶された投資可能な投資額比率の範囲内に適合するか否かをチェックするものである。
【００１２】
第２の発明は、上記金融商品販売支援システムにおいて、制御部が、購入予定の金融商品についてリスク度毎に顧客の投資額に合算し、当該合算した顧客の投資額について各リスク度毎の投資額比率を求め、購入予定の金融商品を含めた顧客の投資額比率がデータベースに記憶された投資可能な投資額比率の範囲内に適合するか否かをチェックすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、制御部が、顧客が保有する金融商品についてリスク度毎の投資額を集計し、各リスク度毎の投資額比率を求め、該求めた顧客の投資額比率がデータベースに記憶された投資可能な投資額比率の範囲内に適合するか否かをチェックする金融商品販売支援システムとしているので、顧客の現有資産に対する投資額状況の適合性をチェックできる効果がある。
【００１４】
第２の発明によれば、制御部が、購入予定の金融商品についてリスク度毎に顧客の投資額に合算し、当該合算した顧客の投資額について各リスク度毎の投資額比率を求め、購入予定の金融商品を含めた顧客の投資額比率がデータベースに記憶された投資可能な投資額比率の範囲内に適合するか否かをチェックする上記金融商品販売支援システムとしているので、顧客の購入予定の金融商品を含めた投資額状況の適合性をチェックできる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る金融商品販売支援システムは、各金融商品毎のリスク度（リスクレベル）が定められているとともに、投資目的情報に対応して設定された、リスク度毎に投資可能な投資額比率が定められており、顧客の保有する金融商品についてリスク度毎の投資額を集計し、各リスク度毎の投資額比率を求め、該求めた顧客の投資額比率が投資可能な投資額比率の範囲内に適合するか否かをチェック可能とし、更に、購入予定の金融商品についてリスク度毎に顧客の投資額に合算し、該合算した投資額について各リスク度毎の投資額比率を求め、購入予定の金融商品を含めた顧客の投資額比率が投資可能な比率の範囲内に適合するか否かをチェック可能としたものであり、顧客の現有資産に対する投資額状況の適合性をチェックできると共に、購入予定の金融商品を含めた投資額状況の適合性をチェックできるものである。
【００１６】
［実施の形態］
［本システム：図１］
本発明の実施の形態に係る金融商品販売支援システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る金融商品販売支援システムの構成ブロック図である。
本システムは、図１に示すように、本店に設置されたサーバ１１と、データベース１２と、クライアント１３と、インターネットやイントラネット環境のネットワーク３を介して支店に設置されたクライアント２３とを有している。
【００１７】
［各部］
サーバ１１は、コンピュータで構成されており、制御部、主メモリ、記憶部、インタフェース部等を備えている。
サーバ１１の記憶部には、処理に必要なプログラム、データ等を記憶しており、そのプログラムが制御部によって主メモリにロードされて処理手段が実行可能となるものである。
【００１８】
また、サーバ１１のインタフェース部は、外部装置と接続するためのインタフェースであり、データベース１２とネットワークに接続するようになっている。
データベース１２は、サーバ１１の制御部が処理を実行するのに必要なテーブル等を記憶している。テーブルの詳細については後述する。
【００１９】
クライアント１３，２３は、サーバ１１にアクセスして必要な情報を入力、設定（登録・更新）し、顧客の投資額状況、購入予定商品に対する投資額状況の適合性チェックの内容を表示する。
クライアント１３，２３も、サーバ１１と同様、コンピュータで構成され、サーバ１１と同様の構成を有しているが、更に、インタフェース部を介して情報入力を行うための入力装置、表示を行うための表示装置を備えている。
【００２０】
［投資目的情報の登録・更新］
投資目的情報の登録・更新について説明する。
顧客の投資目的に関する情報には、投資方針や投資期間等があるが、その一例を以下に示す。
投資方針には、「収益性が最重要」「収益性を重視」「収益も多少期待」「元本確保が最重要」がある。
投資期間には、「短期」「中期」「長期」「１年未満」「１〜２年」「３〜５年」等がある。
資金性格には、「老後資金」「教育資金」「住宅資金」「レジャー資金」「結婚資金」等がある。
【００２１】
保有金融資産には、「５００万円〜１０００万円」「１０００万円〜３０００万円」「３０００万円〜５０００万円」「５０００万円〜１億円」「１億円以上」がある。
関心・知識には、「株価・為替を新聞等で確認する」「雑誌等のマネーページを見る」「資産運用関連セミナーに参加する」「無関心」等がある。
これらの資産目的情報を顧客毎にクライアント１３，２３の画面上から入力し、保存が指示されると、その登録情報がデータベース１２に新規登録、または、更新される。
【００２２】
［入力画面例：図２］
クライアント１３，２３における表示装置に表示される投資目的情報の入力画面例について図２を参照しながら説明する。図２は、投資目的情報の入力画面例を示す図である。
図２に示すように、投資目的情報の入力画面では、顧客毎に登録・更新を行うものであり、特定顧客を選択すると、顧客コードと顧客名が表示され、そして、投資方針、投資期間、資金性格の欄に、プルダウンメニューで該当する項目を選択して設定する。
【００２３】
尚、図２では、投資方針として「安定性重視」、投資期間として「短期」、資金性格として「老後資金」が設定され、登録・更新が為されるようになっている。
また、入力画面では、図２には示していないが、上記投資目的情報の他に、「金融資産」、「関心・知識」等の情報も登録・更新することができる。
【００２４】
［金融商品毎のリスク度の登録・更新］
リスク度を何段階で持つかを決め、それに併せて、取り扱い銘柄（商品）毎にリスク度を設定する。このようにして、金融商品毎のリスク度の登録・更新を行う（後述する図６の銘柄テーブルを参照）。
【００２５】
［投資目的情報と各リスクレベルの投資可能額：図３］
次に、投資目的情報と各リスクレベルの投資可能額との関係を登録・更新することについて説明する。
投資目的情報の中から、各リスクレベルの投資可能額を決める要因を特定し、それらの組み合わせに対する各リスクレベルの投資可能比率を登録する。登録された内容は、データベースに新規登録又は更新する。
【００２６】
投資目的情報として、投資方針、金融資産、関心・知識を要因として選び、それら要因の組み合わせに対するリスク度を５段階（１が低い、５が高い）に設定し、管理対象として投資額比率で管理する場合の登録例を図３に示す。図３は、投資額比率で管理する場合の登録例を示す図である。
【００２７】
本例では、リスク毎の投資可能額は、リスク度の高い方から、リスク５以上の比率、リスク４以上の比率（リスク４と５）、リスク３以上の比率（リスク３と４と５）、・・・として設定する。
これは、例えば、リスク５の投資可能額が１０％、リスク４の投資可能額が１０％の場合に、リスク４の商品を２０％持っていても問題はない。このため、単純に各リスク毎の比率ではなく、そのリスク以上の比率として管理する。
【００２８】
このように、図３では、投資目的情報の内容に対応して、各リスク度以上の投資額比率を設定しているが、「各リスク度以上」とする代わりに、「各リスク度のみ」の投資額比率を設定することも可能である。本発明では、両者を含めて「各リスク度毎に投資額比率を設定する」と称する。
【００２９】
投資した時点の投資額と既に保有している保有額の両方のチェック方法が考えられるが、保有額の場合、顧客の意図とは関係なく金融商品の運用成績によって金額が決まってしまうという特徴がある。最初はバランスよく保有していても、運用成績によってリスクの高い商品の保有比率が極端に高くなることもありうる。
どちらかを使用するかは、システムを利用する金融機関の要望、方針により決定されることになる。本発明では、投資した時点の投資額と既に保有している保有額の両方を含めて、「投資額」と称する。
【００３０】
［各種テーブル］
次に、データベース１２に記憶されている各種テーブルについて図４〜１０を参照しながら説明する。図４は、顧客テーブルを示す図であり、図５は、リスク許容度テーブルを示す図であり、図６は、銘柄テーブルを示す図であり、図７は、預かり残高テーブルを示す図であり、図８は、リスク度毎の投資額（保有銘柄）テーブルを示す図であり、図９は、購入予定テーブルを示す図であり、図１０は、リスク度毎の投資額（保有銘柄＋購入予定商品）テーブルを示す図である。
まず、各テーブルについて説明する。
【００３１】
［顧客テーブル：図４］
顧客テーブルは、図４に示すように、顧客毎の投資目的情報を記憶するテーブルであり、顧客を管理する「部店」番号、「顧客コード」、「顧客名」、「投資方針」、「金融資産」、「関心・知識」の情報が記憶されている。
【００３２】
［リスク許容度テーブル：図５］
リスク許容度テーブルは、図５に示すように、投資目的情報と各リスクレベルの投資可能額比率との関係を記憶するテーブルであり、「投資方針」、「金融資産」、「関心・知識」の３つの要素に対応した「リスク１以上の投資額比率」、「リスク２以上の投資額比率」、「リスク３以上の投資額比率」、「リスク４以上の投資額比率」、「リスク５以上の投資額比率」が設定されている。尚、図５での「投資額比率」は、投資可能な投資額の比率の意味である。
【００３３】
［銘柄テーブル：図６］
銘柄テーブルは、図６に示すように、金融商品毎のリスク度を記憶するテーブルであり、金融商品の「銘柄コード」「銘柄名」に対して「リスク度」が記憶されている。
【００３４】
［預かり残高テーブル：図７］
預かり残高テーブルは、図７に示すように、顧客毎の金融商品に対する投資した時点の投資額と現時点の評価額（保有額）を記憶するテーブルであり、「部店」番号、「顧客コード」、「顧客名」、「銘柄コード」、「口数」、「投資額」、「評価額（保有額）」が記憶されている。
【００３５】
［リスク毎の投資額（保有銘柄）テーブル：図８］
リスク毎の投資額（保有銘柄）テーブルは、図８に示すように、顧客毎の投資額（保有額）状況をリスク度毎に毎日集計したテーブルであり、「部店」番号、「顧客コード」、「顧客名」に対して、リスク１〜５までの各々の投資額（保有額）と、リスク１以上、２以上、３以上、４以上、５以上の投資額、更にその投資比率が記憶されている。つまり、顧客の現状の投資額（保有額）状況を示すものとなっている。
【００３６】
具体的には、各リスク度の投資額は、預かり残高テーブルを参照して該当する顧客の銘柄コードと評価額（保有額）を読み込み、銘柄テーブルを参照して銘柄コードに対応したリスク度を読み取り、リスク毎の投資額（保有銘柄）テーブルのリスク毎の投資額（保有額）の欄に投資額が設定されるものである。
【００３７】
更に、リスク１以上の投資額の欄には、リスク１〜５の投資額の合計が、リスク２以上の投資額の欄には、リスク２〜５の投資額の合計が、リスク３以上の投資額の欄には、リスク３〜５の投資額の合計が、リスク４以上の投資額の欄には、リスク４〜５の投資額の合計が、リスク５以上の投資額の欄には、リスク５の投資額の合計が設定される。
【００３８】
また、リスク１以上の投資額比率の欄には、リスク１以上の投資額／全体の投資額（従って１００％となる）が、リスク２以上の投資額比率の欄には、リスク２以上の投資額／全体の投資額が、リスク３以上の投資額比率の欄には、リスク３以上の投資額／全体の投資額が、リスク４以上の投資額比率の欄には、リスク４以上の投資額／全体の投資額が、リスク５以上の投資額比率の欄には、リスク５以上の投資額／全体の投資額が設定される。
【００３９】
［購入予定テーブル：図９］
購入予定テーブルは、図９に示すように、顧客が購入予定の金融商品と投資予定額を登録するテーブルであり、「部店」番号、「顧客コード」、「顧客名」に対して、「銘柄コード」、「口数」、「投資額」が設定される。購入予定の金融商品が複数ある場合には、１人の顧客に対して複数の銘柄が登録される。
【００４０】
［リスク度毎の投資額（保有銘柄＋購入予定商品）テーブル：図１０］
リスク度毎の投資額（保有銘柄＋購入予定商品）テーブルは、図１０に示すように、これから購入予定の金融商品に対して、現有資産と合算した投資額（保有額）状況が、投資目的情報に適合しているかの適合性チェックを行うためのテーブルであり、図８のリスク毎の投資額（保有銘柄）テーブルと同様の構成であるが、投資金額に購入予定商品の投資金額が含まれており、それに基づいて、各リスク度以上の投資額、投資額比率が設定されている。
【００４１】
具体的には、図９の購入予定テーブルでは、銘柄コード「Ｃ００１」の投資額「￥５００，０００」、銘柄コード「Ｂ００１」の投資額「￥４００，０００」であるので、図６の銘柄テーブルを参照して、それら銘柄コードに対応するリスク度を読み取り、図１０の対応するリスク度の投資額の欄に、現状の投資額と購入予定商品の投資額を合計して設定する。
そして、各リスク度以上の投資額、投資額比率の欄には、図８と同様の計算が為されて、計算結果が設定される。
【００４２】
［機能実現手段］
金融商品販売支援システム上で実現する個々の機能を以下に記述する。これらは全てソフトウェアで実現する。
具体的には、サーバ１１の記憶部１３に格納された処理プログラムを制御部が主メモリにロードして以下の機能実現手段を実行可能とするものである。機能実現手段としては、投資目的情報登録・更新手段、関係登録・更新手段、リスク度登録・更新手段、評価額算出手段、投資額状況集計手段、顧客投資額状況適合性チェック手段、商品投資額状況適合性チェック手段等がある。
【００４３】
［投資目的情報登録・更新手段］
投資目的情報登録・更新手段は、図４の顧客テーブルに投資目的情報を登録・更新するものであり、クライアント１３，２３の入力画面を用いて入力装置から入力された顧客の投資方針、金融資産、関心・知識等の投資目的情報がサーバ１１の制御部によりデータベース１２の顧客テーブルに設定されるようになっている。
【００４４】
［リスク度登録・更新手段］
リスク度登録・更新手段は、図６の銘柄テーブルに、金融商品（銘柄コード、銘柄銘）毎のリスク度を設定（登録・更新）する手段である。
管理者によりクライアントから入力された金融商品に対するリスク度がサーバ１１の制御部でデータベース１２の銘柄テーブルに設定される。
【００４５】
［関係登録・更新手段］
関係登録・更新手段は、図５のリスク許容度テーブルに、投資方針、金融資産、関心・知識等の投資目的情報に応じたリスク度毎の投資額比率の関係を設定する手段である。図５の例では、「リスク１以上の投資額比率」「リスク２以上の投資額比率」「リスク３以上の投資額比率」「リスク４以上の投資額比率」「リスク５以上の投資額比率」を設定する。
リスク許容度は、本システムの管理者が投資目的情報を充分検討した上で設定されるものである。管理者によりクライアントから入力されたリスク許容度がサーバ１１の制御部でデータベース１２のリスク許容度テーブルに設定される。
【００４６】
［評価額算出手段］
評価額算出手段は、外部から金融商品の時価を取得し、図７の預かり残高テーブルにおける口数を乗算して評価額（保有額）を算出し、図７の評価額（保有額）の欄に設定するものである。
金融商品の時価は日々変更になるため、定期的に上記処理を行い、最新の評価額が設定されるようにしておく。
外部から金融商品の時価を取得する方法としては、例えば、株価などの証券情報を、インターネットを介してサーバで受信し、データベースに蓄積することで実現できる。
【００４７】
［投資額状況集計手段］
投資額状況集計手段は、図７の預かり残高テーブルを参照し、特定顧客の「銘柄コード」「投資額」又は「評価額」を取得し、更に、銘柄テーブルで当該銘柄コードに対応したリスク度を取得し、当該リスク度に応じて図８のリスク毎の投資額（保有銘柄）テーブルにおける各リスク度の投資額の欄に取得した投資額を設定すると共に、各リスク度以上の投資額と投資比率を算出してそれらの欄に設定する。各リスク度以上の投資額と投資比率の計算方法は上述した通りである。
【００４８】
［顧客投資額状況適合性チェック手段］
顧客投資額状況適合性チェック手段は、図４の顧客テーブルから該当する顧客の投資方針、金融資産、関心・知識等の投資目的情報を読み込み、図５のリスク許容テーブルから読み込んだ投資目的情報に対応するリスク許容度（各リスク度以上の投資額比率）を取得する。
【００４９】
そして、顧客投資額状況適合性チェック手段は、取得したリスク許容度と図８の各リスク度毎の投資額比率を比較し、リスク許容度の範囲内にあるか否かを判定（顧客投資額状況適合性チェック）し、範囲外にある場合は、当該顧客の情報をリストとして表示出力する。
【００５０】
［商品投資額状況適合性チェック手段］
商品投資額状況適合性チェック手段は、図９の購入予定テーブルから当該顧客が購入予定の金融商品の「銘柄コード」「「投資額」を読み込み、更に、図６の銘柄テーブルを参照して当該銘柄に対応するリスク度を取得し、図１０のリスク毎の投資額（保有銘柄＋購入予定商品）テーブルにおける各リスク度の投資額の欄に、対応するリスク度に応じて合算（加算）して設定する。
【００５１】
そして、商品投資額状況適合性チェック手段は、合算された各リスク度の投資額に基づいて各リスク度以上の投資額と投資額比率を算出し、当該顧客のリスク許容度と図１０の各リスク度以上の投資額比率を比較し、リスク許容度の範囲内にあるか否かを判定（商品投資額状況適合性チェック）し、範囲外にある場合は、当該顧客の情報をリストとして表示出力する。
尚、各リスク度以上の投資額と投資額比率の計算を投資額状況集計手段に行わせるようにしてもよい。
【００５２】
［本システムでの処理］
次に、本システムにおける処理を説明する。
［顧客の投資額状況集計］
顧客の投資額（保有額）状況をリスク度毎に毎日集計する。
具体的には、評価額算出手段によって定期的（毎日）に図７の預かり残高テーブルにおいて、外部から取得した金融商品（銘柄）の時価と口数を乗算して、残高テーブルの評価額（保有額）の欄に設定する。
【００５３】
［顧客の投資額状況の適合性チェック］
顧客の投資額（保有額）状況が、投資目的情報に合っているのか適合性のチェックを行う。具体的には、第１のステップとして、顧客のリスク度毎の投資額（保有額）合計値を取得する。第２のステップとして、顧客の投資目的情報からリスク度毎の可能構成比率を取得する。第３のステップとして、第１のステップで取得した合計値が第２のステップで取得した構成比率の範囲内であるかをチェックすることを可能とし、範囲外の顧客をリストアップする。
【００５４】
尚、上記第１のステップは、投資額状況集計手段で処理が為され、第２のステップと第３のステップは、顧客投資額状況適合性チェック手段で処理が為される。
【００５５】
［購入予定商品に対する適合性チェック］
購入予定商品に対して、現有資産と合算した投資額（保有額）状況が、投資目的情報に合っているのかの適合性をチェックすることを可能とする。
具体的には、第１のステップとして、顧客のリスク度毎の投資額（保有額）合計値を取得する。第２のステップとして、購入予定の商品と投資額、口数を設定する。第３のステップとして、第１のステップの合計値と第２のステップの投資額（＝投資額×口数：保有額）を合算する。第４のステップとして、顧客の投資目的情報からリスク度毎の可能構成比率を取得する。第５のステップとして、第３のステップで合算した値が第４のステップで取得した可能構成比率の範囲内であるかをチェックすることを可能とし、範囲外の顧客をリストアップする。
【００５６】
尚、上記第１〜５のステップは、商品投資額状況適合性チェック手段で処理が為される。
また、上記第１のステップを投資額状況集計手段で処理させるようにしてもよい。
尚、本例では、既に投資した投資額として保有額を対象として説明したが、保有額の代わりに、投資した時点の投資額を対象にすることも可能である。
【００５７】
［実施の形態の効果］
本システムによれば、投資目的情報と販売した金融商品（保有銘柄）の適合性をチェック可能としたことで、是正が必要な顧客をピックアップできる効果がある。
また、本システムでは、これから購入予定の商品に加えて、投資目的情報との適合性をチェック可能となったことで、適切な商品提案ができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、顧客の投資方針／金融資産／証券知識等から、リスク毎に保有可能な金額の比率を決め、これに基づいてチェック、管理することが可能な金融商品販売支援システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る金融商品販売支援システムの構成ブロック図である。
【図２】投資目的情報の入力画面例を示す図である。
【図３】投資額比率で管理する場合の登録例を示す図である。
【図４】顧客テーブルを示す図である。
【図５】リスク許容度テーブルを示す図である。
【図６】銘柄テーブルを示す図である。
【図７】預かり残高テーブルを示す図である。
【図８】リスク度毎の投資額（保有銘柄）テーブルを示す図である。
【図９】購入予定テーブルを示す図でである。
【図１０】リスク度毎の投資額（保有銘柄＋購入予定商品）テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
３…ネットワーク、  １１…サーバ、  １２…データベース、  １３…クライアント、  ２３…クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009187253.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009187253.tif 000011
【図１０】
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