(57)【要約】【課題】端末間通信を介して局所ネットワーク間を接続する端末装置を提供すること。【解決手段】端末間通信を利用して複数の局所ネットワークを接続する端末装置が提供される。当該端末装置は、前記端末間通信を介して他の前記局所ネットワーク内の端末装置から送信されたデータに含まれる宛先情報を検出する宛先情報検出部と、自端末装置が位置する前記局所ネットワーク内の宛先情報を前記宛先情報検出部により検出された宛先情報に付加する宛先変更部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる第１及び第２の局所ネットワークに属する１又は複数の端末装置同士で相互にデータ伝送するように、当該第１又は第２の局所ネットワーク間での端末間通信の代表接続端末として指定された中継用端末装置であって、
前記第２又は第１の局所ネットワーク内の任意の端末装置から発信された、当該任意の端末装置で指定された前記第２又は第１の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置を表す発信側宛先情報を含む要求データと、当該要求データに前記端末間通信を介して付加された前記第１又は第２の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報とを受信するデータ送受信部と、
前記データ送受信部で受信した前記要求データから前記発信側宛先情報及び前記中継側宛先情報を検出する宛先情報検出部と、
前記宛先情報検出部で検出した前記中継側宛先情報を、前記第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更する中継側宛先変更部と、
前記要求データ及び前記宛先情報検出部で検出した前記中継側宛先変更部で変更された前記中継側宛先情報に基づいて、当該要求データの処理対象となる前記第１又は第２の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置の宛先を指定する宛先指定部と、
を備え、
前記データ送受信部は、前記宛先指定部にて指定された前記端末装置から発信された応答データに、前記宛先情報検出部で検出された前記発信側宛先情報と、前記第２又は第１の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報を付加した後、前記端末間通信を介して前記第２又は第１の局所ネットワークに属する中継用端末装置に送信することを特徴とする、中継用端末装置。
【請求項２】
前記要求データが前記第２又は第１の局所ネットワーク内の１又は複数の前記端末装置を指定して伝送されたものであるか否かを判断する宛先指定判断部をさらに備え、
前記中継側宛先変更部は、前記宛先指定判断部により宛先が指定されたものであると判断された場合に、前記宛先情報検出部で検出した前記中継側宛先情報を、前記第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更することを特徴とする、請求項１に記載の中継用端末装置。
【請求項３】
前記データ送受信部は、複数の前記応答データ又は要求データを１つのデータに纏めて前記第２又は第１の局所ネットワーク内の端末装置に送信することを特徴とする、請求項１又は２に記載の中継用端末装置。
【請求項４】
異なる第１及び第２の局所ネットワークに属する１又は複数の端末装置同士で相互にデータ伝送するように、当該第１又は第２の局所ネットワーク間での端末間通信の代表接続端末として指定された中継用端末装置による通信方法であって、
前記第２又は第１の局所ネットワーク内の任意の端末装置から発信された、当該任意の端末装置で指定された前記第２又は第１の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置を表す発信側宛先情報を含む要求データと、当該要求データに前記端末間通信を介して付加された前記第１又は第２の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報とが受信されるデータ送受信ステップと、
前記データ送受信ステップで受信された前記要求データから前記発信側宛先情報及び前記中継側宛先情報が検出される宛先情報検出ステップと、
前記宛先情報検出ステップで検出された前記中継側宛先情報が、前記第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更される中継側宛先変更ステップと、
前記要求データ及び前記宛先情報検出ステップで検出された前記中継側宛先変更ステップで変更された前記中継側宛先情報に基づいて、当該要求データの処理対象となる前記第１又は第２の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置の宛先が指定される宛先指定ステップと、
を含み、
前記データ送受信ステップでは、前記宛先指定ステップにて指定された前記端末装置から発信された応答データに、前記宛先情報検出ステップで検出された前記発信側宛先情報と、前記第２又は第１の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報が付加された後、前記端末間通信を介して前記第２又は第１の局所ネットワークに属する中継用端末装置に送信されることを特徴とする、通信方法。
【請求項５】
異なる第１及び第２の局所ネットワークに属する１又は複数の端末装置同士で相互にデータ伝送するように、当該第１又は第２の局所ネットワーク間での端末間通信の代表接続端末として指定された中継用端末装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記第２又は第１の局所ネットワーク内の任意の端末装置から発信された、当該任意の端末装置で指定された前記第２又は第１の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置を表す発信側宛先情報を含む要求データと、当該要求データに前記端末間通信を介して付加された前記第１又は第２の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報とを受信するデータ送受信機能と、
前記データ送受信機能で受信した前記要求データから前記発信側宛先情報及び前記中継側宛先情報を検出する宛先情報検出機能と、
前記宛先情報検出機能で検出した前記中継側宛先情報を、前記第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更する中継側宛先変更機能と、
前記要求データ及び前記宛先情報検出部で検出した前記中継側宛先変更部で変更された前記中継側宛先情報に基づいて、当該要求データの処理対象となる前記第１又は第２の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置の宛先を指定する宛先指定機能と、
を含み、
前記データ送受信機能により、前記宛先指定部にて指定された前記端末装置から発信された応答データに、前記宛先情報検出機能で検出された前記発信側宛先情報と、前記第２又は第１の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報を付加した後、前記端末間通信を介して前記第２又は第１の局所ネットワークに属する中継用端末装置に送信する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継用端末装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報のデジタル化が急速に進み、デジタル情報を扱うための情報機器が一般家庭にも急速に普及してきた。例えば、コンパクトディスクに記録された音楽データを再生する音楽プレーヤやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）に記録された映画を再生するＤＶＤプレーヤ等は既に世界的な規模で広く普及している。また、一般家庭においても、デジタルカメラで撮った写真やデジタル録画したテレビ番組をパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）等に保存して管理している。しかし、蓄積された画像、映像、又は音楽情報等は、個人的に視聴して楽しむ他、あまり有効に活用されているとは言えないようである。例えば、デジタルビデオカメラで撮影したビデオ映像を家族で鑑賞しようとした際、パーソナルコンピュータのハードディスクに保存して管理していたビデオ映像をリビングにある大型テレビで再生するには機器間を接続するために些か面倒な準備が必要になるからである。
【０００３】
こうした状況に鑑みて、最近、一般家庭において無線又は有線通信を利用したデジタル情報の共有化（所謂、ホームネットワーク）を実現するための情報技術に関する標準規格を策定しようという動きがある。例えば、家電、携帯電話、又はＰＣ等の製造販売に関連する複数の企業等が参加して結成されたＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）と呼ばれる非営利団体がよい例である。これによると、ホームネットワークは、映像や音楽等のコンテンツが格納されたサーバ機器と、これらのコンテンツを再生するためのプレーヤ機器とにより構成され、所定の伝送方式とフォーマットに基づいてコンテンツの配信及び再生が実現される。
【０００４】
しかし、上記の技術は、単一のホームネットワーク内におけるコンテンツの共有技術に関するものである。従って、異なるホームネットワーク間でコンテンツを共有するには、ホームネットワーク間を接続するために工夫された通信技術が必要とされる。こうした通信技術として、例えば、下記の特許文献１、２には、端末間通信（所謂、ピア・ツー・ピア通信；以下、Ｐ２Ｐ通信と表記）を用いて仮想的な専用回線（所謂、ＶＰＮ；Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築する技術が記載されている。また、ホームネットワーク間の接続技術という観点からは若干外れるが、下記の特許文献３には、複数の端末装置により提供される複数のサービスを１つの仮想機器により提供される１つのサービスに見せ掛ける技術が記載されている。
【０００５】
下記の各特許文献に記載の技術も含め、異なる局所ネットワークに属する端末装置が互いに通信するための通信技術は大きく２種類に分けられる。その１つは、ＶＰＮに代表されるパケットのトンネリング技術を利用したネットワーク間の接続方式である。この接続方式は、局所ネットワーク内で送受信されるパケットをＶＰＮルータ等の機器が他の局所ネットワークのＶＰＮルータ等に転送（トンネリング）することにより、異なる局所ネットワーク間の通信を１つの局所ネットワーク内の通信に見立てるものである。つまり、局所ネットワーク間を透過的に接続してしまう方式である。
【０００６】
もう１つは、Ｐ２Ｐ通信に代表される端末同士の接続技術である。つまり、局所ネットワークの属性に関係せず、直接的に端末装置間を接続する技術である。この技術を用いると、各端末装置がプライベートアドレスしか割り当てられていなくても、そのプライベートネットワークを越えて他の端末装置に接続することが可能になる。例えば、ＩＰ電話サービスやメッセンジャーサービスと呼ばれるサービスは、このＰ２Ｐ通信を利用したアプリケーションの代表的な例である。尚、Ｐ２Ｐ通信の技術は、端末装置間で１対１の通信を提供するものであり、ホームネットワークのような局所ネットワーク間で自由な通信サービスを提供できるものではない。上記の特許文献１、２等に記載の技術は、これらの２つの方式を組み合わせた通信方式に関するものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平２００７−９６８２７号公報
【特許文献２】特開平２００４−  ７６７１号公報
【特許文献３】特許第３７９５５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１、２に記載の技術を実現するには、ＩＰアドレスを変換するためにルータ等の特別な機器の設置が求められたり、或いは、端末装置のネットワークインターフェースに関する特別な設定が要求される。従って、従来のＶＰＮに係る技術を実現するのと同等又はそれ以上にユーザに対して手間を掛けさせてしまう。特に、ホームネットワークのユーザは、特殊な通信設定に関する高度な知識や技術を有していない場合が多い。そのため、ＶＰＮルータやゲートウェイサーバ等の設置、又は通信設定は、こうしたユーザにとって非常にハードルの高いものである。一方、Ｐ２Ｐ通信は、端末装置間の通信技術であるため、その設定にあまり特別な知識が要求されず、特殊な機器の設置も不要なことから、ホームネットワークのユーザが利用する技術として非常に適している。しかしながら、Ｐ２Ｐ通信は、上記の通り、端末間の通信技術であるため、異なるホームネットワーク間を接続するための工夫が求められる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、特別な機器を追加設置すること無く、端末間通信を用いて異なるネットワーク間を接続することが可能な、新規かつ改良された端末装置、通信方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、異なる第１及び第２の局所ネットワークに属する１又は複数の端末装置同士で相互にデータ伝送するように、当該第１又は第２の局所ネットワーク間での端末間通信の代表接続端末として指定された中継用端末装置が提供される。当該中継用端末装置は、前記第２又は第１の局所ネットワーク内の任意の端末装置から発信された、当該任意の端末装置で指定された前記第２又は第１の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置を表す発信側宛先情報を含む要求データと、当該要求データに前記端末間通信を介して付加された前記第１又は第２の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報とを受信するデータ送受信部と、前記データ送受信部で受信した前記要求データから前記発信側宛先情報及び前記中継側宛先情報を検出する宛先情報検出部と、前記宛先情報検出部で検出した前記中継側宛先情報を、前記第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更する中継側宛先変更部と、前記要求データ及び前記宛先情報検出部で検出した前記中継側宛先変更部で変更された前記中継側宛先情報に基づいて、当該要求データの処理対象となる前記第１又は第２の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置の宛先を指定する宛先指定部とを備える。また、前記データ送受信部は、前記宛先指定部にて指定された前記端末装置から発信された応答データに、前記宛先情報検出部で検出された前記発信側宛先情報と、前記第２又は第１の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報を付加した後、前記端末間通信を介して前記第２又は第１の局所ネットワークに属する中継用端末装置に送信することを特徴とする。
【００１１】
上記の通り、端末間通信を介して取得した要求データの中継側宛先情報が中継側宛先変更部で第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更される。一方、端末間通信を介して応答データを送信する際、応答データの中継用宛先情報に第２又は第１の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報が付加される。その結果、中継用端末装置間が端末間通信で接続されている場合であっても、第１又は第２の局所ネットワークに属する任意の端末装置は、その局所ネットワーク間の接続形態を意識せずに、要求データと応答データとの遣り取りを実行することが可能になる。
【００１２】
また、前記中継用端末装置は、前記要求データが前記第２又は第１の局所ネットワーク内の１又は複数の前記端末装置を指定して伝送されたものであるか否かを判断する宛先指定判断部をさらに備えていてもよく、前記中継側宛先変更部は、前記宛先指定判断部により宛先が指定されたものであると判断された場合に、前記宛先情報検出部で検出した前記中継側宛先情報を、前記第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更するように構成されていてもよい。このように、宛先情報に基づき、端末間通信を介して要求データを送信する必要があるか否かを判断することで、宛先変更処理が不要な場合に、その処理を省略することが可能になる。
【００１３】
また、前記データ送受信部は、複数の前記応答データ又は要求データを１つのデータに纏めて前記第２又は第１の局所ネットワーク内の端末装置に送信するように構成されていてもよい。このように、複数のデータを纏めることで、データ数が多い場合等に端末間通信に係る負荷を低減させることができる。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、異なる第１及び第２の局所ネットワークに属する１又は複数の端末装置同士で相互にデータ伝送するように、当該第１又は第２の局所ネットワーク間での端末間通信の代表接続端末として指定された中継用端末装置による通信方法が提供される。当該通信方法は、前記第２又は第１の局所ネットワーク内の任意の端末装置から発信された、当該任意の端末装置で指定された前記第２又は第１の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置を表す発信側宛先情報を含む要求データと、当該要求データに前記端末間通信を介して付加された前記第１又は第２の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報とが受信されるデータ送受信ステップと、前記データ送受信ステップで受信された前記要求データから前記発信側宛先情報及び前記中継側宛先情報が検出される宛先情報検出ステップと、前記宛先情報検出ステップで検出された前記中継側宛先情報が、前記第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更される中継側宛先変更ステップと、前記要求データ及び前記宛先情報検出ステップで検出された前記中継側宛先変更ステップで変更された前記中継側宛先情報に基づいて、当該要求データの処理対象となる前記第１又は第２の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置の宛先が指定される宛先指定ステップとを含み、前記データ送受信ステップでは、前記宛先指定ステップにて指定された前記端末装置から発信された応答データに、前記宛先情報検出ステップで検出された前記発信側宛先情報と、前記第２又は第１の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報が付加された後、前記端末間通信を介して前記第２又は第１の局所ネットワークに属する中継用端末装置に送信されることを特徴とする。
【００１５】
上記の通り、端末間通信を介して取得した要求データの中継側宛先情報が中継側宛先変更部で第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更される。一方、端末間通信を介して応答データを送信する際、応答データの中継用宛先情報に第２又は第１の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報が付加される。その結果、中継用端末装置間が端末間通信で接続されている場合であっても、第１又は第２の局所ネットワークに属する任意の端末装置は、その局所ネットワーク間の接続形態を意識せずに、要求データと応答データとの遣り取りを実行することが可能になる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、異なる第１及び第２の局所ネットワークに属する１又は複数の端末装置同士で相互にデータ伝送するように、当該第１又は第２の局所ネットワーク間での端末間通信の代表接続端末として指定された中継用端末装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。当該プログラムは、前記第２又は第１の局所ネットワーク内の任意の端末装置から発信された、当該任意の端末装置で指定された前記第２又は第１の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置を表す発信側宛先情報を含む要求データと、当該要求データに前記端末間通信を介して付加された前記第１又は第２の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報とを受信するデータ送受信機能と、前記データ送受信機能で受信した前記要求データから前記発信側宛先情報及び前記中継側宛先情報を検出する宛先情報検出機能と、前記宛先情報検出機能で検出した前記中継側宛先情報を、前記第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更する中継側宛先変更機能と、前記要求データ及び前記宛先情報検出部で検出した前記中継側宛先変更部で変更された前記中継側宛先情報に基づいて、当該要求データの処理対象となる前記第１又は第２の局所ネットワーク内の１又は複数の端末装置の宛先を指定する宛先指定機能とを含み、前記データ送受信機能により、前記宛先指定部にて指定された前記端末装置から発信された応答データに、前記宛先情報検出機能で検出された前記発信側宛先情報と、前記第２又は第１の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報を付加した後、前記端末間通信を介して前記第２又は第１の局所ネットワークに属する中継用端末装置に送信する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【００１７】
上記の通り、端末間通信を介して取得した要求データの中継側宛先情報が中継側宛先変更部で第１又は第２の局所ネットワークに固有の中継側宛先情報に変更される。一方、端末間通信を介して応答データを送信する際、応答データの中継用宛先情報に第２又は第１の局所ネットワークの中継用端末装置を表す中継側宛先情報が付加される。その結果、中継用端末装置間が端末間通信で接続されている場合であっても、第１又は第２の局所ネットワークに属する任意の端末装置は、その局所ネットワーク間の接続形態を意識せずに、要求データと応答データとの遣り取りを実行することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、特別な機器を追加設置すること無く、端末間通信を用いて異なるネットワーク間を接続することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜実施形態＞
本発明に係る一実施形態について説明する。本実施形態は、端末間通信を利用して異なるホームネットワーク間を接続する技術に特徴がある。尚、以下の説明の中で、ホームネットワークという表現を用いるが、これは、局所ネットワーク、又はプライベートネットワークの一例であり、例えば、当該ネットワークに属する個々の機器に対してプライベートアドレスが割り当てられるようなネットワークを意味する。
【００２１】
［ネットワーク接続システム１のシステム構成］
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係るネットワーク接続システム１のシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係るネットワーク接続システム１のシステム構成の一例を示す説明図である。
【００２２】
図１に示すように、ネットワーク接続システム１は、主に、複数の異なるホームネットワーク１０００、２０００と、ホームネットワーク１０００、２０００間を接続するためのルータ１０、２０と、広域ネットワーク９３２とにより構成される。但し、広域ネットワーク９３２とは、例えば、グローバルＩＰアドレスで各機器が特定されるようなインターネット等の広域的なネットワークを意味する。尚、ホームネットワーク１０００、２０００は、第１及び第２の局所ネットワークの一例である。
【００２３】
また、ホームネットワーク１０００には、一又は複数の端末装置１０２、１０４が設置されており、互いに局所的なネットワークで接続されている。同様に、ホームネットワーク２０００には、一又は複数の端末装置２０２、２０４、２０６が設置されており、互いに局所的なネットワークで接続されている。但し、局所的なネットワークとは、例えば、プライベートＩＰアドレスで各機器が特定されるようなＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを意味する。もちろん、局所的なネットワーク内にグローバルＩＰアドレスが割り当てられた機器が含まれていてもよい。
【００２４】
また、端末装置１０２、１０４、２０２、２０４、２０６は、通信機能を有する機器であれば、どのような機器であってもよい。例えば、端末装置１０２、１０４、２０２、２０４、２０６は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯情報端末、デジタルテレビジョンやセットトップボックス（ＳＴＢ；Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）等の放送機器、デジタルビデオレコーダ等の録画再生機器、ゲーム機、携帯電話、又は各種の情報家電等であってもよい。
【００２５】
以下の説明において、端末装置１０２、２０２がホームネットワーク１０００、２０００間を接続するためのネットワーク接続機器であると仮定する。従って、端末装置１０２、２０２は、中継用端末装置の一例である。そのため、端末装置１０２、２０２は、Ｐ２Ｐ通信機能を有するものとする。また、端末装置１０２、１０４は、ルータ１０によりプライベートアドレスが割り当てられているものとする。同様に、端末装置２０２、２０４、２０６は、ルータ２０によりプライベートアドレスが割り当てられているものとする。そのため、端末装置１０２、１０４、２０２、２０４、２０６は、広域ネットワーク９３２の情報源にアクセスするためにルータ１０、２０を経由する。
【００２６】
また、ネットワーク接続機器である端末装置１０２、２０２は、互いにＰ２Ｐ通信することが可能であるものとする。また、端末装置１０２、２０２間でＰ２Ｐ通信経路が確立されているものと仮定して説明する。尚、Ｐ２Ｐ通信の方法には、任意の技術が適用可能であり、本実施形態の適用範囲は、その方法の種類に限定されない。
【００２７】
以上、ネットワーク接続システム１のシステム構成について説明した。このシステム構成を踏まえつつ、以下では、本実施形態に係るネットワーク接続機器を成す端末装置１０２の機能構成について説明する。
【００２８】
［端末装置１０２（ネットワーク接続機器）の機能構成］
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る端末装置１０２の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る端末装置１０２の機能構成を示す説明図である。上記の通り、端末装置１０２は、本実施形態に係るネットワーク接続機器の一例である。
【００２９】
図２に示すように、端末装置１０２は、主に、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２と、サービス提供部１１４と、受信メッセージ解析部１１６と、通信インターフェース１１８とにより構成される。また、端末装置１０２と、端末装置２０２（外部の機器）との間でＰ２Ｐ通信経路が確立しているものと仮定する。尚、以下の説明において、端末装置１０２、１０４、２０２、２０４、２０６のことを単に機器と表現する場合がある。
【００３０】
（Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２）
Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、Ｐ２Ｐ通信経路を介して受信したメッセージ（通信パケット）を処理する手段である。また、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、Ｐ２Ｐ通信経路を開設する手段でもある。従って、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、Ｐ２Ｐ接続処理を開始又は終了することができる。さらに、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、受信メッセージ解析部１１６から取得したメッセージを処理し、そのメッセージに対する応答メッセージを生成することができる。
【００３１】
また、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、受信されたメッセージがＰ２Ｐ通信経路で接続された他機器宛の場合に、受信メッセージ解析部１１６により解析された結果を受けて、メッセージの宛先情報を変更する。メッセージがＰ２Ｐ通信経路で接続された他機器宛の場合、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、メッセージ内に含まれるアドレス等の宛先情報を検出し、その宛先情報の一部を書き換えるマッピング処理を実行する。例えば、メッセージがＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルに対応するものである場合、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、送信先のホームネットワーク２０００に適合するようにメッセージに含まれるＵＲＬを変更する。
【００３２】
仮に、Ｐ２Ｐ通信経路で接続されたネットワーク接続機器である端末装置２０２のＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０」であると仮定する。また、メッセージ内に記載されたＵＲＬがＰ２Ｐ通信経路で接続されたホームネットワーク２０００内において「ｈｔｔｐ：／／１９２．１６８．０．２／ｆｏｏ／」であると仮定する。このとき、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、メッセージ内に記載されたＵＲＬに端末装置２０２のＩＰアドレスをマッピングし、ＨＴＴＰのリクエスト要求を「ｈｔｔｐ：／／１９２．１６８．１．１０／１９２．１６８．０．２／ｆｏｏ／」に変更する。他のプロトコルについても同様に処理される。
【００３３】
例えば、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルの場合、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、メッセージの宛先について、宛先のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）表記に端末装置２０２のＩＰアドレスをマッピングして「ｆｔｐ：／／１９２．１６８．１．１０／１９２．１６８．０．２／ｆｏｏ／」に変更し、ＦＴＰのリクエスト要求を送信する先の宛先情報を変更する。但し、ＦＴＰの接続処理自体は、コマンドの転送機能（プロキシ又はアプリケーションゲートウェイ機能）により実現される。
【００３４】
他の例として、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルの場合、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、ＳＩＰ  ＵＲＩの付加情報部分にパラメータを追加することで対応する。具体的には、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、宛先情報を次のように変更する。「ｓｉｐ：ｕｓｅｒ：ｐａｓｗｏｒｄ＠ｈｏｓｔ＿１：ｐｏｒｔ＿１；ｕｒｉ−ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ？ｈｅａｄｅｒｓ」をｈｏｓｔ＿２：ｐｏｒｔ＿２で置換する場合、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、「ｓｉｐ：ｕｓｅｒ：ｐａｓｗｏｒｄ＠ｈｏｓｔ＿２：ｐｏｒｔ＿２；ｏｒｇ＿ｐｏｒｔ＝ｐｏｒｔ＿１；ｕｒｉ−ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ？ｈｅａｄｅｒｓ」等に変更する。
【００３５】
上記のように、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、そのメッセージ処理の宛先に関するパラメータを追加する形式で変更される。もちろん、本実施形態に係るＰ２Ｐメッセージ処理部１１２の機能は、上記例で示された変更方法に限定されるものではない。Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、宛先情報の記述形式が変更されれば、それに応じて記述形式を適宜変更してもよい。こうした形式上の変更を施したとしても、変更後の当該技術は、当然、本実施形態の技術的範囲に属する。
【００３６】
上記のように、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、受信したメッセージが他のホームネットワーク内の機器に対して内部の機器から送信されたメッセージである場合、当該他のホームネットワークのネットワーク接続機器のアドレスをマッピング処理する。一方、受信したメッセージが他のホームネットワークの機器から受信したメッセージである場合、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、ネットワーク接続機器である自機器のアドレスをメッセージ内のアドレスから除去するデマッピング処理を施す。但し、そのメッセージが自機器宛である場合、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、自機器のアドレスが二重にマッピングされている場合にメッセージをデマッピング処理する。
【００３７】
尚、受信メッセージ解析部１１６は、宛先情報検出部、中継側宛先変更部、宛先指定部の一例である。
【００３８】
（サービス提供部１１４）
サービス提供部１１４は、ネットワークサービスを提供する手段である。サービス提供部１１４は、例えば、ＨＴＴＰサーバ、ＦＴＰサーバ、又はＳＩＰサーバ等のネットワークサーバ機能によるサービスを提供することができる。また、サービス提供部１１４は、提供可能なサービス毎にモジュール化されていてもよい。尚、サービス提供部１１４は、上記の他にも、ＵＰｎＰで規格化されたデバイス、又はコントロールポイント等が有するサービスアプリケーションの機能を有していてもよい。
【００３９】
（受信メッセージ解析部１１６）
受信メッセージ解析部１１６は、通信インターフェース１１８により受信されたメッセージを解析する手段である。尚、受信メッセージ解析部１１６は、宛先情報検出部、宛先指定判断部の一例である。
【００４０】
受信メッセージ解析部１１６は、例えば、受信されたメッセージの宛先を参照し、自機器宛のメッセージであるか、或いは、他機器宛のメッセージであるかを判断することができる。そして、受信メッセージ解析部１１６は、解析結果に応じてメッセージを処理させるため、メッセージをサービス提供部１１４、又はＰ２Ｐメッセージ処理部１１２に伝送することができる。
【００４１】
例えば、ホームネットワーク１０００内の端末装置１０４から自機器宛のメッセージが送信された場合、受信メッセージ解析部１１６は、そのメッセージを自機器内で処理するために、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２、又はサービス提供部１１４に伝送する。そして、受信メッセージ解析部１１６は、通信インターフェース１１８を通じ、自機器宛のメッセージを送信した端末装置１０４に対してＰ２Ｐメッセージ処理部１１２により生成された応答メッセージを送信する。
【００４２】
また、受信メッセージ解析部１１６は、Ｐ２Ｐ通信経路を介して接続された他のホームネットワーク２０００内の端末装置２０２、２０４から受信したメッセージを解析したり、或いは、当該端末装置２０２、２０４に対してホームネットワーク１０００内の他機器から受信したメッセージを転送することができる。このとき、受信メッセージ解析部１１６は、受信されたメッセージがＰ２Ｐ通信経路で接続された他機器宛の場合、そのメッセージをＰ２Ｐメッセージ処理部１１２に伝送してメッセージの宛先情報を変更させる。
【００４３】
また、受信メッセージ解析部１１６は、受信されたメッセージがマルチキャスト又はブロードキャスト配信されたものか、或いは、ユニキャスト配信されたものかを判断する。メッセージがマルチキャスト又はユニキャスト配信されたものである場合、受信メッセージ解析部１１６は、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２、又はサービス提供部１１４にメッセージを処理させると共に、通信インターフェース１１８を介してメッセージを他機器に転送する。
【００４４】
一方、メッセージがユニキャスト配信されたものである場合、受信メッセージ解析部１１６は、所定のプロトコル毎に設定されたメッセージ分類方法に従って、そのメッセージが自機器宛のものか、或いは、他機器宛のものかを判断する。メッセージがＨＴＴＰプロトコルに対応するものである場合、これらの判断は、ＧＥＴ又はＰＯＳＴメッセージのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）に含まれるホスト名（又はＩＰアドレス）に基づいて実行される。受信メッセージ解析部１１６は、例えば、こうした解析処理の結果をメッセージと共にＰ２Ｐメッセージ処理部１１２に通知してもよい。
【００４５】
（通信インターフェース１１８）
通信インターフェース１１８は、ホームネットワーク１０００の内部に設置された端末装置１０４、及びＰ２Ｐ通信経路を介して接続された端末装置２０２、２０４との間でメッセージを送受信するための手段である。Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２によりＰ２Ｐ通信経路が確立されると、通信インターフェース１１８は、ホームネットワーク２０００内の端末装置２０２、２０４との間でメッセージを送受信することができる。尚、通信インターフェース１１８は、データ送受信部の一例である。
【００４６】
以上、本実施形態に係る端末装置１０２の機能構成について説明した。尚、以下の説明において、ホームネットワーク２０００内に位置する端末装置２０２についても、端末装置１０２と実質的に同一の機能構成を有しているものとする。以下の説明において、端末装置２０２は、端末装置１０２に対応する構成要素として、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２、受信メッセージ解析部２１６、サービス提供部２１４、及び通信インターフェース２１８を有しているものとする。
【００４７】
つまり、端末装置１０２、２０２は、ホームネットワーク１０００、２０００の各々でネットワーク接続機器を構成する。端末装置１０２、２０２は、Ｐ２Ｐ通信経路を介してメッセージを送受信する際に、上記の通り、メッセージの宛先をマッピング処理して送信することができる。そのため、ホームネットワーク１０００、２０００内に位置する機器間でＰ２Ｐ通信経路を通じたメッセージの送受信が可能になるのである。
【００４８】
［ホームネットワーク間通信方法］
次に、図３、図４、図５を参照しながら、本実施形態に係るネットワーク接続システム１によるホームネットワーク間での通信方法について説明する。図３、図４、図５は、本実施形態に係るネットワーク接続システム１によるホームネットワーク間での通信方法の流れを示す説明図である。
【００４９】
（ケース１）
まず、図３を参照する。図３は、ホームネットワーク１０００の内部に設置された端末装置１０４から発信されたメッセージがホームネットワーク２０００の内部に設置された端末装置２０４により処理され、端末装置１０４に応答が返されるまでの処理の流れを示している。このメッセージ通信は、２つの端末装置１０２、２０２の間でＰ２Ｐ通信経路が確立されることにより開始される。但し、本実施形態は、Ｐ２Ｐ通信経路の確立方法について限定しておらず、任意の確立方法を利用することができる。尚、Ｐ２Ｐ通信経路を確立した後、端末装置１０２、２０２は、相互にメッセージを交換できるようになる。
【００５０】
図３に示すように、まず、端末装置１０４は、ネットワーク接続機器である端末装置１０２にメッセージを送信する（Ｓ１０２）。次いで、受信メッセージ解析部１１６は、通信インターフェース１１８を介して受信したメッセージを解析し、そのメッセージがＰ２Ｐ通信経路で接続されたホームネットワーク２０００内の機器宛であると判断する。そして、受信メッセージ解析部１１６は、宛先を変更させるためにメッセージをＰ２Ｐメッセージ処理部１１２に伝送する（Ｓ１０４）。
【００５１】
次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、受信メッセージ解析部１１６から受信したメッセージの宛先情報を検出し、その宛先情報にＰ２Ｐ通信路で接続された端末装置２０２のアドレス情報を付加してメッセージのマッピング処理（メッセージの再構築）を実行する（Ｓ１０６）。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、通信インターフェース１１８を介してＰ２Ｐ通信経路で接続された端末装置２０２にメッセージを送信する（Ｓ１０８）。
【００５２】
次いで、端末装置２０２のＰ２Ｐメッセージ処理部２１２は、Ｐ２Ｐ通信経路を介して受信したメッセージに対してデマッピング処理を施す（Ｓ１１２）。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、デマッピング処理が施されたメッセージをホームネットワーク２０００の内部に位置する端末装置２０４に伝送する（Ｓ１１４）。尚、メッセージがブロードキャストメッセージの場合、そのメッセージは、端末装置２０６にも伝送される。
【００５３】
次いで、メッセージを受信した端末装置２０４は、そのメッセージに対する応答メッセージを作成して端末装置２０２に返信する（Ｓ１２２）。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、通信インターフェース２１８を介して受信した応答メッセージにマッピング処理を施す（Ｓ１２４）。このとき、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、応答メッセージに含まれる宛先情報に対して端末装置１０２のアドレスをマッピングする。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、Ｐ２Ｐ通信経路を通じてマッピングされた応答メッセージを端末装置１０２に送信する（Ｓ１２６）。
【００５４】
次いで、端末装置１０２のＰ２Ｐメッセージ処理部１１２は、Ｐ２Ｐ通信経路を介して受信した応答メッセージに対してデマッピング処理を施す（Ｓ１２８）。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、デマッピング処理が施されたメッセージを受信メッセージ解析部１１６に伝送する（Ｓ１３０）。次いで、受信メッセージ解析部１１６は、受信した応答メッセージを解析し、ホームネットワーク１０００の内部に位置する端末装置１０４に伝送する（Ｓ１３２）。
【００５５】
上記の通信方法を適用することにより、異なるホームネットワーク１０００、２０００に存在する機器（端末装置１０４、２０４、２０６）間の通信をＰ２Ｐ通信経路により仮想的に実現することができる。
【００５６】
（ケース２）
次に、図４を参照する。図４は、ホームネットワーク１０００の内部に設置された端末装置１０４から発信されたメッセージがホームネットワーク２０００の内部に設置された端末装置２０２により処理され、端末装置１０４に応答が返されるまでの処理の流れを示している。図３に例示した通信方法と図４の通信方法とは、ネットワーク接続機器（端末装置２０２）をメッセージの送信先にしている点で相違する。
【００５７】
図４に示すように、まず、端末装置１０４は、ネットワーク接続機器である端末装置１０２にメッセージを送信する（Ｓ２０２）。次いで、受信メッセージ解析部１１６は、通信インターフェース１１８を介して受信したメッセージを解析し、そのメッセージがＰ２Ｐ通信経路で接続されたホームネットワーク２０００内の機器宛であると判断する。そして、受信メッセージ解析部１１６は、宛先を変更させるためにメッセージをＰ２Ｐメッセージ処理部１１２に伝送する（Ｓ２０４）。
【００５８】
次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、受信メッセージ解析部１１６から受信したメッセージの宛先情報を検出し、その宛先情報にＰ２Ｐ通信路で接続された端末装置２０２のアドレス情報を付加してメッセージのマッピング処理を実行する（Ｓ２０６）。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、通信インターフェース１１８を介してＰ２Ｐ通信経路で接続された端末装置２０２にメッセージを送信する（Ｓ２０８）。
【００５９】
次いで、端末装置２０２のＰ２Ｐメッセージ処理部２１２は、Ｐ２Ｐ通信経路を介して受信したメッセージに対してデマッピング処理を施す（Ｓ２１２）。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、デマッピング処理が施されたメッセージをサービス提供部２１４に伝送する（Ｓ２１４）。このとき、デマッピング処理が施されたメッセージは、機器内のローカルソケット通信等により伝送される。このように、メッセージの宛先がネットワーク接続機器（端末装置２０２）であっても、メッセージにマッピング／デマッピング処理が施されるような構成にしている。
【００６０】
もちろん、メッセージの宛先がネットワーク接続機器であるか否かを判断して処理を分岐させてもよい。しかし、上記のように、メッセージの宛先がネットワーク接続機器（端末装置２０２）であるか否かに関わらず、メッセージにマッピング／デマッピング処理が施されるように設定すると、ネットワーク接続機器の判別やマッピング／デマッピング処理に係る分岐処理等が省略できるため、全体として処理が簡略化され、その処理に掛かる演算コストやメモリコスト等が低減される。
【００６１】
尚、上記のようなネットワーク接続機器宛のメッセージに対するマッピング処理において、例えば、メッセージ内にループバックアドレスが記載されており、そのループバックアドレスにネットワーク接続機器のアドレスがマッピングされる。従って、デマッピング処理が施されたメッセージは、その受信した機器により処理される。もちろん、ダミーのアドレスがマッピングされるなど、他のマッピング方法が採られてもよい。
【００６２】
ステップＳ２２２において、サービス提供部２１４は、受信したメッセージに対する応答メッセージを生成してＰ２Ｐメッセージ処理部２１２に送信する（Ｓ２２２）。例えば、サービス提供部２１４がＨＴＴＰサーバデーモンである場合、サービス提供部２１４は、ＨＴＴＰリクエスト（メッセージ）に対するＨＴＴＰレスポンス（応答メッセージ）を返信する。同様に、サービス提供部２１４がＦＴＰサーバデーモン、或いは、ＳＩＰサーバデーモンである場合でも、サービス提供部２１４は、そのリクエスト（メッセージ）に対するレスポンス（応答メッセージ）を返信する。
【００６３】
次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、通信インターフェース２１８を介して受信した応答メッセージにマッピング処理を施す（Ｓ２２４）。このとき、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、応答メッセージに含まれる宛先情報に対して端末装置１０２のアドレスをマッピングする。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、Ｐ２Ｐ通信経路を通じてマッピングされた応答メッセージを端末装置１０２に送信する（Ｓ２２６）。
【００６４】
次いで、端末装置１０２のＰ２Ｐメッセージ処理部１１２は、Ｐ２Ｐ通信経路を介して受信した応答メッセージに対してデマッピング処理を施す（Ｓ２２８）。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、デマッピング処理が施されたメッセージを受信メッセージ解析部１１６に伝送する（Ｓ２３０）。次いで、受信メッセージ解析部１１６は、受信した応答メッセージを解析し、ホームネットワーク１０００の内部に位置する端末装置１０４に伝送する（Ｓ２３２）。このとき、受信メッセージ解析部１１６は、例えば、応答メッセージがＨＴＴＰレスポンスである場合、その中に含まれるＵＲＬのリンク情報を参照してリンク先の機器（端末装置１０４）に伝送する。
【００６５】
（ケース３）
次に、図５を参照する。図５は、ホームネットワーク１０００の内部に設置された端末装置１０４からホームネットワーク２０００内の機器にブロードキャスト配信され、他の機器（端末装置１０２、２０２、２０４、２０６）により処理されて、端末装置１０４に応答が返されるまでの処理の流れを示している。尚、図５に示した処理の技術的な特徴の１つは、複数の機器から返信された複数の応答メッセージがネットワーク接続機器（端末装置２０２）によりマージされてホームネットワーク１０００に送信される点にある。例えば、各機器により提供されるサービスの一覧を取得する際に、各機器に対して要求メッセージを送信するような状況がこのケースに該当する。
【００６６】
図５に示すように、まず、端末装置１０４は、ネットワーク接続機器である端末装置１０２にメッセージを送信する（Ｓ３０４）。次いで、受信メッセージ解析部１１６は、通信インターフェース１１８を介して受信したメッセージを解析し、そのメッセージがブロードキャスト配信されたものであり、その宛先がＰ２Ｐ通信経路で接続されたホームネットワーク２０００内の機器を含むものであると判断する。そして、受信メッセージ解析部１１６は、宛先を変更させるためにメッセージをＰ２Ｐメッセージ処理部１１２に伝送する（Ｓ３０６）。
【００６７】
次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、受信メッセージ解析部１１６から受信したメッセージの宛先情報を検出し、その宛先情報に自機器（端末装置１０２）のアドレスを付加してマッピング処理したメッセージと、その宛先情報にＰ２Ｐ通信経路で接続された端末装置２０２、２０４、２０６のアドレス情報を付加してマッピング処理されたメッセージとを生成する（Ｓ３０８）。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、ローカルソケット通信を介して自機器内のサービス提供部１１４にメッセージを転送（Ｓ３１２）すると共に、通信インターフェース１１８を介してＰ２Ｐ通信経路で接続された端末装置２０２にメッセージを送信する（Ｓ３１０）。
【００６８】
次いで、端末装置２０２のＰ２Ｐメッセージ処理部２１２は、Ｐ２Ｐ通信経路を介して受信したメッセージに対してデマッピング処理を施す（Ｓ３１６）。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、デマッピング処理が施されたメッセージを自機器内のサービス提供部２１４に転送（Ｓ３２０）すると共に、他の機器（端末装置２０４、２０６）に伝送する（Ｓ３１８）。このとき、各メッセージは、その宛先が受信メッセージ解析部２１６により解析され、その解析結果に応じて宛先の機器に伝送される。
【００６９】
ステップＳ３２２において、サービス提供部２１４は、受信したメッセージに対する応答メッセージを生成してＰ２Ｐメッセージ処理部２１２に送信する（Ｓ３２２）。また、ステップＳ３２４において、端末装置２０４、２０６は、受信したメッセージに対する応答メッセージを生成し、通信インターフェース２１８を介してＰ２Ｐメッセージ処理部２１２に応答メッセージを送信する（Ｓ３２４）
【００７０】
次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、自機器内のサービス提供部２１４、及び他の機器（端末装置２０４、２０６）から受信した複数の応答メッセージを１つの応答メッセージにマージし、マージされた１つの応答メッセージに対してマッピング処理を施す（Ｓ３２６）。このとき、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、マージされた１つの応答メッセージに含まれる宛先情報に対して端末装置１０２のアドレスをマッピングする。
【００７１】
例えば、応答メッセージとして、ＨＴＴＰ形式のＵＲＬによりリンク先を指定することで提供されるサービス一覧を各機器が返信する場合について考える。この場合、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、端末装置２０２のサービス提供部２１４が提供する各サービスのＵＲＬ一覧、及び他の各機器（端末装置２０４、２０６）が提供する各サービスのＵＲＬ一覧をマッピング処理した上で、これらを含む１つの応答メッセージを再構成する。
【００７２】
次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部２１２は、この１つにマージされた応答メッセージをＰ２Ｐ通信経路を通じて端末装置１０２に送信する（Ｓ３２８）。
【００７３】
次いで、端末装置１０２のＰ２Ｐメッセージ処理部１１２は、Ｐ２Ｐ通信経路を介して受信した応答メッセージと、自機器内のサービス提供部１１４から返信（Ｓ３１４）された応答メッセージとに対してデマッピング処理を施す（Ｓ３３０）。次いで、Ｐ２Ｐメッセージ処理部１１２は、デマッピング処理が施されたメッセージを受信メッセージ解析部１１６に伝送する（Ｓ３３２）。次いで、受信メッセージ解析部１１６は、受信した応答メッセージを解析し、ホームネットワーク１０００の内部に位置する端末装置１０４に伝送する（Ｓ３３４）。
【００７４】
以上、本実施形態に係るホームネットワーク間の通信方法について説明した。上記の構成により、各機器がホームネットワーク間の隔たりを意識する事無く、自由にメッセージを交換することができるようになる。また、ループバック処理によってネットワーク接続機器宛のメッセージにもマッピング処理を施すことにより、Ｐ２Ｐ通信経路間で通信する際に、メッセージに含まれるアドレスがネットワーク接続機器宛てであるか否かを判別する必要が無くなるため、マッピング／デマッピングに係る処理が簡略化されて処理負荷が低減される。さらに、Ｐ２Ｐ通信経路を介してメッセージを送信する送信側で、複数のメッセージを１つのメッセージにマージして送信することにより、Ｐ２Ｐ通信に掛かる負荷が低減され、より効率的なメッセージ転送が可能になる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態に係る技術は、１本のＰ２Ｐ通信経路を利用して、異なるホームネットワーク（プライベートネットワーク）に属する機器間で互いに多対多の通信環境を実現するための装置、及び方法に関する。この装置、及び方法を用いると、本実施形態に係る技術を適用する際に、各ユーザに特別な機器の設置や設定変更が要求されないという利点が得られる。この利点は、ＶＰＮ等の従来技術に比べて非常に大きなメリットである。ＶＰＮを利用しようとすると、ＶＰＮルータ等の専用機器を設置する必要があり、さらに、専門家によるネットワークの再設計が求められるケースもある。そのため、ＶＰＮ等の技術は、ホームネットワークに導入される技術として非常に敷居の高いものである。
【００７６】
一方で、Ｐ２Ｐ通信は、端末間通信であるため、ユーザにとって導入時の敷居が比較的低い。しかしながら、Ｐ２Ｐ通信は、端末間通信であるため、ＬＡＮ等のホームネットワークを超えて提供されるサービス等に適用することが難しいという問題を抱えている。こうした問題点に対し、本実施形態に係る技術は、Ｐ２Ｐ通信技術を用いることでユーザの導入負担を低減しつつ、多対多の仮想的なネットワーク間通信を実現する手段を提供しているのである。
【００７７】
ここで、本実施形態に係る技術と、従来のＶＰＮとの間の相違点について、より詳細に述べる。従来のＶＰＮは、ネットワークを透過的に接続する技術であり、相互に接続された異なるホームネットワーク内の機器間で、各機器が１つのＩＰアドレスを保有する機器として互いに認識されるようにする技術である。これと同様に、ＩＰアドレス変換を利用してホームネットワーク間の通信をＰ２Ｐ通信で実現する技術もある。この技術は、Ｐ２Ｐ通信を用いているとは言え、結局、Ｐ２Ｐ通信の送信／受信機器でＩＰアドレス変換している点で、従来のＶＰＮと実質的に同等の技術であると言える。
【００７８】
一方、上述した本実施形態に係る技術は、異なるホームネットワーク間をサービスレベルで接続する技術であり、相互に接続された異なるホームネットワーク内の機器間で、各機器が通信先の機器を認識出来ないという特徴を有している。例えば、上記の端末装置１０４がＰ２Ｐ通信経路を介してメッセージを送信する際に、通信相手としてネットワーク接続機器である端末装置１０２のみを認識しているという特徴がある。つまり、各ホームネットワーク内の機器は、Ｐ２Ｐ通信経路を介して他のホームネットワーク内の機器が提供するサービスを利用する際に、通信相手となるネットワーク接続機器のみを認識している。
【００７９】
上記の通り、従来のＶＰＮを適用する場合、各機器が他のホームネットワーク内の機器を認識出来るのに対し、本実施形態に係る技術を適用する場合、各機器が他のホームネットワーク内でサービスを提供する機器を個々に認識出来ない点で両者の技術が明確に相違する。また、本実施形態に係るネットワーク接続機器は、特定のプロトコルのみを転送する構成であるため、ウィルスやワーム等による攻撃に対して高い耐性を有する。
【００８０】
例えば、ホームネットワーク内の機器をｐｉｎｇ等のコマンドで検索し、検出された機器に対して攻撃を仕掛けるようなネットワークワームに感染したとしても、通信相手先に感染が拡大する心配がない。また、あるサービスの脆弱性に対して攻撃を仕掛けるコンピュータウィルスに感染したとしても、そのサービスに対応するプロトコルがネットワーク接続機器により転送されるプロトコルで無い限り、通信相手先に感染の影響が及ばない。つまり、本実施形態に係る技術を用いることで、異なるホームネットワークが相互に接続されているにも関わらず、各機器からは、各ホームネットワーク内で通信処理が閉じているように見えるのである。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係る技術と、ＶＰＮ等の従来技術とは明確な相違点を有しており、本実施形態に係る技術は、特別な機器を追加設置すること無く、Ｐ２Ｐ通信を用いて異なるネットワーク間を接続することが可能になるという効果に加え、接続されたネットワーク間での不正アクセスを防止できるという格別の効果を奏する。
【００８２】
［ハードウェア構成（情報処理装置）］
上記装置が有する各構成要素の機能は、例えば、図６に示すハードウェア構成を有する情報処理装置により、上記の機能を実現するためのコンピュータプログラムを用いて実現することが可能である。図６は、上記装置の各構成要素が有する機能を実現することが可能な情報処理装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【００８３】
図６に示すように、前記の情報処理装置は、主に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６とにより構成される。
【００８４】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する。ＲＡＭ９０６は、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等を一時的又は永続的に格納する。これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８によって相互に接続されている。また、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続されている。
【００８５】
入力部９１６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等の操作手段である。また、入力部９１６は、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントロール手段（所謂、リモコン）であってもよい。なお、入力部９１６は、上記の操作手段を用いて入力された情報を入力信号としてＣＰＵ９０２に伝送するための入力制御回路等により構成されている。
【００８６】
出力部９１８は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌ）、又はＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【００８７】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。
【００８８】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、コンパクトフラッシュ（ＣＦ；ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）（登録商標）、メモリースティック、又はＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）、又は電子機器等であってもよい。
【００８９】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【００９０】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。
【００９１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワーク接続システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る端末装置の機能構成を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る通信処理の流れを示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る通信処理の流れを示す説明図である。
【図５】同実施形態に係る通信処理の流れを示す説明図である。
【図６】同実施形態に係る端末装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１    ネットワーク接続システム
１０、２０    ルータ
１０００、２０００    ホームネットワーク
１０２、１０４、２０２、２０４、２０６    端末装置
１１２、２１２    Ｐ２Ｐメッセージ処理部
１１４、２１４    サービス提供部
１１６、２１６    受信メッセージ解析部
１１８、２１８    通信インターフェース
９３２    広域ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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