(57)【要約】【課題】主に、特別な駆動源を用いずに乗員拘束具を作動させ得るようにする。【解決手段】車室内に設置された乗員拘束具２５を、緊急時に乗員側へ移動させることにより、乗員を保護拘束し得るよう構成した乗員拘束装置部構造であって、乗員による車体部３１への入力荷重２１を利用して乗員拘束具２５を作動させる拘束具作動装置３３を、車体部３１と乗員拘束具２５との間に設けるようにしている。【選択図】図１
2009051294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に設置された乗員拘束具を、緊急時に乗員側へ移動させることにより、乗員を早期に保護拘束し得るよう構成した乗員拘束装置部構造において、
乗員による車体部への入力荷重を利用して乗員拘束具を作動させる拘束具作動装置を、車体部と乗員拘束具との間に設けたことを特徴とする乗員拘束装置部構造。
【請求項２】
前記乗員拘束具が乗員の膝を受ける膝受パネルであり、前記車体部がステアリングコラムであり、
前記拘束具作動装置が、乗員によるステアリングコラムへの入力荷重によってステアリングコラムがほぼ車両前方へ移動されると、これに連動して、前記膝受パネルをほぼ車両後方へ押出可能な連動押出機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の乗員拘束装置部構造。
【請求項３】
前記連動押出機構が、前記ステアリングコラムと前記膝受パネルとを、互いにほぼ反対方向へ移動し得るように連結可能な連結部材を備えたことを特徴とする請求項２記載の乗員拘束装置部構造。
【請求項４】
前記連結部材が、ほぼＵ字状またはＪ字状を呈する押出部材とされ、
該押出部材の一端側部分がステアリングコラムに固定され、他端側部分が膝受パネルに固定され、中間部分がほぼ車両前方へ延びると共に、その頂部に部位変更可能な湾曲折返部を有し、
前記連動押出機構が、前記押出部材を前記湾曲折返部で受けつつ、押出部材における湾曲折返部の部位変更による一端側部分および他端側部分のほぼ反対方向への移動を許容可能な受部材を有することを特徴とする請求項３記載の乗員拘束装置部構造。
【請求項５】
前記ステアリングコラムが、インストルメントパネルの内部に配設されてほぼ車幅方向へ延びる車体強度部材に対し、緊急時移動可能取付部を介して、乗員による入力荷重によってほぼ車両前方へ移動可能に取付けられ、
前記受部材が、車体強度部材に固定されることにより荷重受部材とされ、
前記押出部材が、湾曲折返部の部位変更によって入力荷重を吸収可能な荷重吸収部材とされたことを備えたことを特徴とする請求項４記載の乗員拘束装置部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗員拘束装置部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、図９、図１０に示すように、車室内の前部にインストルメントパネル１が設置されている。このインストルメントパネル１の内部には、ほぼ車幅方向へ延びる車体強度部材３が配設されている。そして、この車体強度部材３の下方で且つ運転席側の部分には、ほぼ車両前後方向４へ延びるステアリングコラム５が配設されている。このステアリングコラム５は、車体強度部材３に対し、取付部６を介して取付けられている。
【０００３】
この取付部６は、前側取付部７と後側取付部８とを備えている。前側取付部７は、車体強度部材３に取付けられた前側コラムブラケット１１と、これに対応させてステアリングコラム５に取付けられた前側取付ブラケット１２とを備えている。また、後側取付部８は、車体強度部材３に取付けられた後側コラムブラケット１３と、これに対応させてステアリングコラム５に取付けられた後側取付ブラケット１４とを備えている。
【０００４】
この際、上記した取付部６は、乗員による入力荷重によって、ステアリングコラム５を、ほぼ車両前方へ移動可能とする緊急時移動可能取付部１６などとされている。
【０００５】
このような緊急時移動可能取付部１６とするために、前側取付ブラケット１２は、通常は所要の支持強度が確保可能で、且つ、緊急時には上記入力荷重によって変形可能に構成されている。例えば、前側取付ブラケット１２は、特に図示しないが、緊急時に変形可能な強度や脆弱部などを有するものなどとして構成されている。この緊急時に変形可能な前側取付ブラケット１２は荷重吸収部材として機能されるものでもあり、この前側取付ブラケット１２（荷重吸収部材）を備えることにより、緊急時移動可能取付部１６は、荷重吸収取付部ともなる。なお、前側コラムブラケット１１と前側取付ブラケット１２とはボルト締結などによって固定されている。
【０００６】
これに対し、後側コラムブラケット１３と後側取付ブラケット１４との間、または、後側取付ブラケット１４とステアリングコラム５との間には、緊急時に、ほぼ車両前方へスライドし（或いは更に脱落し）得るようにしたスライド可能取付部１９が設けられている（この場合には、スライド可能取付部１９は後側コラムブラケット１３と後側取付ブラケット１４との間に設けられている）。
【０００７】
そして、緊急時に、乗員がステアリングコラム５に当接した場合、乗員によるステアリングコラム５への入力荷重２１によって、図９の状態から図１０に示すように、スライド可能取付部１９の部分がほぼ車両前方へスライドされる（或いは更に脱落される）と共に、このスライドの分だけ前側取付ブラケット１２が変形されることになる。この時の、ステアリングコラム５の車体強度部材３に対する、ほぼ車両前方への移動（退避）によって、乗員が保護されると共に、前側取付ブラケット１２（荷重吸収部材）の変形によって、上記した入力荷重２１が適正に吸収される。
【０００８】
一方で、ステアリングコラム５の下方には、インストルメントパネル１の下部を構成するロワパネル２４（ドライバ側インストルメントパネルロワ部材、或いは、ドライバ側ロワインストルメントパネル）が、インストルメントパネル１とは別体に設けられて設置されている。
【０００９】
そして、このロワパネル２４を、乗員の膝を受ける乗員拘束具２５（膝受パネル２６）として利用すると共に、この乗員拘束具２５を、緊急時に乗員側へ移動させることにより、乗員拘束具２５で乗員を早期に保護拘束し得るようにしたアクティブ型のニープロテクター装置とすることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
この場合、乗員拘束具２５は、インフレータやシリンダなどを有するアクチュエータ（図示せず）を用いて作動させるように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−９６５０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に記載された乗員拘束装置部構造では、乗員拘束具２５をアクチュエータを用いて作動させるようにしていることにより、以下のような問題が生じている。
【００１２】
即ち、アクチュエータを設けることによって部品点数が増加するため、コストが高くなってしまう。また、アクチュエータの設置スペースを特別に確保する必要が生じる。更に、インフレータを制御する制御システムや電気系統が必要になる。誤作動のおそれが生じる。
【００１３】
また、特許文献１の乗員拘束具２５と、緊急時移動可能取付部１６とは、特に関連性を有するものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、車室内に設置された乗員拘束具を、緊急時に乗員側へ移動させることにより、乗員を早期に保護拘束し得るよう構成した乗員拘束装置部構造において、乗員による車体部への入力荷重を利用して乗員拘束具を作動させる拘束具作動装置を、車体部と乗員拘束具との間に設けた乗員拘束装置部構造を特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載された発明では、前記乗員拘束具が乗員の膝を受ける膝受パネルであり、前記車体部がステアリングコラムであり、前記拘束具作動装置が、乗員によるステアリングコラムへの入力荷重によってステアリングコラムがほぼ車両前方へ移動されると、これに連動して、前記膝受パネルをほぼ車両後方へ押出可能な連動押出機構を備えた請求項１記載の乗員拘束装置部構造を特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載された発明では、前記連動押出機構が、前記ステアリングコラムと前記膝受パネルとを、互いにほぼ反対方向へ移動し得るように連結可能な連結部材を備えた請求項２記載の乗員拘束装置部構造を特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載された発明では、前記連結部材が、ほぼＵ字状またはＪ字状を呈する押出部材とされ、該押出部材の一端側部分がステアリングコラムに固定され、他端側部分が膝受パネルに固定され、中間部分がほぼ車両前方へ延びると共に、その頂部に部位変更可能な湾曲折返部を有し、前記連動押出機構が、前記押出部材を前記湾曲折返部で受けつつ、押出部材における湾曲折返部の部位変更による一端側部分および他端側部分のほぼ反対方向への移動を許容可能な受部材を有する請求項３記載の乗員拘束装置部構造を特徴としている。
【００１８】
請求項５に記載された発明では、前記ステアリングコラムが、インストルメントパネルの内部に配設されてほぼ車幅方向へ延びる車体強度部材に対し、緊急時移動可能取付部を介して、乗員による入力荷重によってほぼ車両前方へ移動可能に取付けられ、前記受部材が、車体強度部材に固定されることにより荷重受部材とされ、前記押出部材が、湾曲折返部の部位変更によって入力荷重を吸収可能な荷重吸収部材とされたことを備えた請求項４記載の乗員拘束装置部構造を特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、車室内に設置された乗員拘束具は、緊急時に乗員側へ移動されることにより、早期に乗員を保護拘束することができる。この際、拘束具作動装置は、乗員による車体部への入力荷重を利用して、乗員拘束具を作動させる。これにより、アクチュエータなどの特別な駆動源が不要となるので、その分、部品点数やコストの低減を図ることが可能となる。また、アクチュエータのための設置スペースを確保する必要をなくすことができる。更に、アクチュエータなどに用いられているインフレータを制御するシステムやその電気系統も不要となる。加えて、誤作動をなくして確実に作動させることが可能となる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、緊急時に、乗員によるステアリングコラムへの入力荷重によってステアリングコラムがほぼ車両前方へ移動されると、拘束具作動装置の連動押出機構が、これに連動して、前記膝受パネルをほぼ車両後方へ押出すように機能する。これにより、入力荷重の発生とほぼ同時に、膝受パネルを確実に乗員側へ移動させて、乗員の膝を早期に保護拘束することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、前記ステアリングコラムと前記膝受パネルとを連結する連結部材は、緊急時に、両者を互いにほぼ反対方向へ移動させるように機能する。これにより、ステアリングコラムのほぼ車両前方への移動によって、膝受パネルが機械的にほぼ車両後方へ押出されることになるので、簡単な構成で確実に作動する連動押出機構を実現することが可能となる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、受部材が、ほぼＵ字状またはＪ字状を呈する押出部材の中間部分の湾曲折返部を受けることにより、連結部材の両端側部分に固定されたステアリングコラムと膝受パネルとを保持することができる。また、上記受部材が、ほぼＵ字状またはＪ字状を呈する押出部材の中間部分の押出部材における湾曲折返部の部位変更を許容することにより、その一端側部分に固定されたステアリングコラムと、他端側部分に固定された膝受パネルとを、互いにほぼ反対方向へ移動させるようにすることができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、緊急時に、乗員がステアリングコラムに当接した場合、乗員によるステアリングコラムへの入力荷重によって、緊急時移動可能取付部が、ステアリングコラムを、設定通りにほぼ車両前方へ移動させる。これにより、受部材と、押出部材とを介して膝受パネルがほぼ車両後方へ確実に押出されることとなる。これにより、緊急時移動可能取付部と膝受パネルとを連携させることが可能となる。この際、車体強度部材に固定された受部材が荷重受部材として入力荷重を受け、押出部材が荷重吸収部材として湾曲折返部の部位変更によって入力荷重を吸収する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００２５】
図１〜図８は、この発明の実施例を示すものである。
【００２６】
まず、構成について説明する。
【００２７】
自動車などの車両には、図１、図２（図３〜図８も併せて参照のこと）に示すように、車室内の前部にインストルメントパネル１が設置されている。このインストルメントパネル１の内部には、ほぼ車幅方向２（図５参照）へ延びる車体強度部材３が配設されている。そして、この車体強度部材３の下方で且つ運転席側の部分には、ほぼ車両前後方向４へ延びるステアリングコラム５が配設されている。このステアリングコラム５は、車体強度部材３に対し、取付部６を介して取付けられている。
【００２８】
ここで、車体強度部材３は、図示しない左右の車体パネル間に架設される連結補強部材であり、通常は、金属製のパイプなどで構成されている。また、ステアリングコラム５は、通常は、水平に対して前下がりに傾斜配置されている。ステアリングコラム５は、インストルメントパネル１の内外間に亘って配設され、その後端部分は、車室内に突出されている。
【００２９】
そして、上記した取付部６は、車両前後方向４を基準として前側の前側取付部７と、後側の後側取付部８とを備えている。前側取付部７は、車体強度部材３に取付けられた前側コラムブラケット１１と、これに対応させてステアリングコラム５に取付けられた前側取付ブラケット１２（図３参照）とを備えている。また、後側取付部８は、車体強度部材３に取付けられた後側コラムブラケット１３と、これに対応させてステアリングコラム５に取付けられた後側取付ブラケット１４とを備えている。
【００３０】
ここで、前側コラムブラケット１１、前側取付ブラケット１２、後側コラムブラケット１３、後側取付ブラケット１４は、それぞれ金属製とされている。前側コラムブラケット１１と後側コラムブラケット１３とは、それぞれ、車体強度部材３に溶接などによって固定されている。なお、前側コラムブラケット１１と後側コラムブラケット１３とは、一体に構成しても、別体に構成しても良い。
【００３１】
一方で、ステアリングコラム５の下方には、インストルメントパネル１の下部を構成するロワパネル２４（ドライバ側インストルメントパネルロワ部材、或いは、ドライバ側ロワインストルメントパネル）が、インストルメントパネル１とは別体に設けられている。このロワパネル２４は、ステアリングコラム５の前端側の部分を隠すなどのために設けられる。ステアリングコラム５の後端部分は、インストルメントパネル１の運転席側の部分の下辺部とロワパネル２４の上辺部との間から車室内側へ突出される。なお、図１、図２の場合、ロワパネル２４は、樹脂製の表皮部２４ａの裏面側に発泡体層２４ｂを有する二層構造のものなどとされているが、これに限るものではない。
【００３２】
そして、このロワパネル２４を、乗員の膝を受ける乗員拘束具２５（膝受パネル２６）として利用し得るようにすることにより、ニープロテクター装置２７を構成する。そのために、ロワパネル２４の裏面側に対し、膝荷重受部材２８（図３参照）を張付け（取付け）るなどする。この膝荷重受部材２８は、乗員の膝荷重を受けると共に、適切に吸収し得るような強度を有するものなどとする。この場合には、膝荷重受部材２８は、ロワパネル２４の裏面側のほぼ大部分を覆う、所用の肉厚の鉄板などとされている。
【００３３】
更に、このニープロテクター装置２７を、緊急時に乗員側へ移動させることにより、乗員拘束具２５で乗員を早期に保護拘束し得るようにしたアクティブ型のものとする。このロワパネル２４は、定位置からほぼ車両後方へと移動可能となるように設置する。
【００３４】
なお、以上の構成は、上記した従来例のものとほぼ同様である。
【００３５】
そして、ニープロテクター装置２７などをアクティブ型のものとするために、拘束具作動装置３３を設ける。この実施例のものでは、乗員による車体部３１への入力荷重２１（主に乗員の上体によるもの）を利用して（即ち、入力荷重２１を直接的な駆動源として）、乗員を拘束可能な乗員拘束具２５を作動させる拘束具作動装置３３とする。そして、この拘束具作動装置３３を、車体部３１と乗員拘束具２５との間に設けるようにする。なお、上記した入力荷重２１は、緊急時に発生されるものを対象としている。
【００３６】
より具体的には、上記した基本構成の場合、乗員拘束具２５は、乗員の膝を受ける膝受パネル２６（この場合には、ロワパネル２４）となる。また、車体部３１は、ステアリングコラム５となる。なお、乗員拘束具２５および車体部３１は、これらに限るものではないが、これらとするのが最適である。そして、拘束具作動装置３３として、乗員によるステアリングコラム５への入力荷重２１によってステアリングコラム５がほぼ車両前方へ移動されると、これに連動して、膝受パネル２６をほぼ車両後方へ押出可能な連動押出機構３４（機械的連動押出機構）を備えるようにする。
【００３７】
この連動押出機構３４として、ステアリングコラム５と膝受パネル２６とを、互いにほぼ反対方向へ移動し得るように連結可能な連結部材３５（反対方向移動可能連結部材）を備えるようにする。
【００３８】
この連結部材３５は、例えば、側面視または平面視で（この場合には側面視）ほぼＵ字状またはＪ字状を呈する押出部材３６とされる。そして、押出部材３６の一端側部分がステアリングコラム５に固定され（固定部３７）、他端側部分が膝受パネル２６に固定される（固定部３８）。また、押出部材３６の中間部分がほぼ車両前方へ延びると共に、その頂部に部位変更可能な湾曲折返部３９（変位可能湾曲折返部）を有している。この湾曲折返部３９は、角のない丸い状態のものとする。なお、押出部材３６は、予め他端側部分を膝受パネル２６に固定（固定部３８）しておき、取付時に、一端側部分をステアリングコラム５にボルトなどを用いて固定（固定部３７）し得るように構成されている。
【００３９】
更に、上記連動押出機構３４は、押出部材３６を湾曲折返部３９で受けつつ、押出部材３６における湾曲折返部３９の部位変更による一端側部分および他端側部分のほぼ反対方向（前後方向）への移動を許容可能な受部材４１（湾曲折返部受部材）を有している。なお、この受部材４１は、ステアリングコラム５を車体強度部材３で受けるための受けとしても機能するものとなる。この受部材４１は、湾曲折返部３９を直接受ける部分（摺接部分）に、湾曲折返部３９と対応する湾曲面状の受部４１ａを有している。また、受部材４１は、受部４１ａの上側部分に、湾曲折返部３９を案内すると共に上下方向に対して外れるのを防止するための外れ止め部４１ｂを有している。受部材４１は、その両側面に、湾曲折返部３９を案内すると共に横方向に対して外れるのを防止するためのガイドフランジ４１ｃを有している。
【００４０】
そして、ステアリングコラム５は、インストルメントパネル１の内部に配設されてほぼ車幅方向２へ延びる車体強度部材３に対し、緊急時移動可能取付部４５を介して、乗員による入力荷重２１によってほぼ車両前方へ移動可能に取付けられる。そのために、上記した取付部６などが、乗員による入力荷重２１によって、ステアリングコラム５を、ほぼ車両前方へ移動可能とする緊急時移動可能取付部４５などとされる。
【００４１】
このような緊急時移動可能取付部４５とするために、図３に示すように、前側取付ブラケット１２とステアリングコラム５との間が、スライド可能に軸着されている（スライド軸着部４６）。そのために、ステアリングコラム５には長穴４７が形成され、前側取付ブラケット１２には、この長穴４７に沿って移動可能なスライドピンなどの連結軸部材４８が取付けられている。ここで、上記長穴４７は、ステアリングコラム５のほぼ軸線方向へ向けて延設されている。なお、前側コラムブラケット１１と前側取付ブラケット１２との間は、ボルト締結などによって移動しないように固定されている。
【００４２】
これに対し、後側コラムブラケット１３と後側取付ブラケット１４との間、または、後側取付ブラケット１４とステアリングコラム５との間には、緊急時に、ほぼ車両前方へスライドし（或いは更に脱落し）得るようにしたスライド可能取付部１９が設けられている。このスライド可能取付部１９は、特に詳細には図示しないが、スライドガイドと、このスライドガイドに沿ってスライド可能なスライド体と、スライドガイドの後端側に設けられてスライド体の後方への抜けを防止可能なストッパ部とを備えるなどしている。この場合、スライド可能取付部１９は、後側コラムブラケット１３と後側取付ブラケット１４との間に介装されている。なお、後側取付部８については、上記した図９、図１０のものとほぼ同様となっている。また、この場合、後側取付ブラケット１４とステアリングコラム５との間（の少なくとも片側）も、スライド可能に軸着されている（スライド軸着部４９）。そのために、後側取付ブラケット１４には長穴４９ａが形成され、ステアリングコラム５には、この長穴４９ａに沿って移動可能なスライドピンなどの連結軸部材４９ｂが取付けられている。上記長穴４９ａは、ほぼ上下方向へ向けて延設されている。このスライド軸着部４９は、主に、後側取付ブラケット１４に対するステアリングコラム５の高さ調節のために用いられるが、緊急時にスライドさせるように使用することもできる。
【００４３】
そして、受部材４１が、車体強度部材３に固定されることにより、荷重受部材５１とされる。また、押出部材３６が、湾曲折返部３９の部位変更によって入力荷重２１を吸収可能な荷重吸収部材５２とされている。また、受部材４１と押出部材３６とは、通常時には、ステアリングコラム５の車両前後方向４への移動を拘束可能なものとして、緊急時移動可能取付部４５の一部を構成している。
【００４４】
ここで、受部材４１は、前側取付ブラケット１２に対して、一体に設けられている。そして、上記したように、前側取付ブラケット１２と共に、車体強度部材３に対して動かないように固定されている。また、押出部材３６は、この場合、ほぼ車両前後方向４へ延びると共に、中間部を折返された、長尺帯板状のバネ鋼などで構成されている。なお、押出部材３６は、連結片を多数繋ぎ合わせたものなどを用いて構成することも可能である。また、押出部材３６は、湾曲折返部３９の部位変更が行われる範囲以外の、変形を要しない部分に対して、補強部５３などを設けるようにしても良い。この場合、補強部５３は補強ビードなどとされている。
【００４５】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００４６】
ステアリングコラム５廻りを組立てる場合、例えば、先ず、車体強度部材３の運転席側の下方にステアリングコラム５を配置し、前側コラムブラケット１１と前側取付ブラケット１２との間を、ボルト締結などによって移動しないように固定する。
【００４７】
次に、前側取付ブラケット１２に対し、スライド軸着部４６を介してステアリングコラム５をほぼ車両前後方向４へスライドさせるなどしつつ、後側取付ブラケット１４とステアリングコラム５とを、スライド可能取付部１９を介して、スライド可能に係止させる。
【００４８】
そして、膝受パネル２６に他端側部分を固定（固定部３８）された押出部材３６の一端側部分をステアリングコラム５にボルトなどを用いて固定（固定部３７）し、押出部材３６に前方曲げを与えて湾曲折返部３９を作り、この湾曲折返部３９を受部材４１に受けさせた状態にして、膝受パネル２６をインストルメントパネル１の運転席側の下部に設置する。
【００４９】
こうして取付けが完了すると、受部材４１が湾曲折返部３９を受けることで車体強度部材３に対するステアリングコラム５の位置が拘束され、安定される。
【００５０】
そして、緊急時に、乗員がステアリングコラム５に当接した場合、乗員によるステアリングコラム５への入力荷重２１によって、図１の状態から図２に示すように、スライド可能取付部１９の部分がほぼ車両前方へスライドされる（或いは更に脱落される）と共に、このスライドの分だけ、押出部材３６における湾曲折返部３９の位置が変位されることになる。この時の、ステアリングコラム５の、車体強度部材３に対する、ほぼ車両前方への移動（退避）によって、乗員が保護されると共に、湾曲折返部３９の部位変更（変位）に伴う、押出部材３６の変形、および、湾曲折返部３９と受部材４１との間の摺動抵抗などによって、上記した乗員の上体部分による入力荷重２１が適正に吸収される。
【００５１】
そして、乗員の膝に対しては、上記ロワパネル２４を利用した乗員拘束具２５（膝受パネル２６）がこれを受ける。
【００５２】
この際、この乗員拘束具２５を、アクティブ型のニープロテクター装置２７として、緊急時に乗員側へ移動させることにより、乗員拘束具２５で乗員を早期に保護拘束し得るようにする。
【００５３】
この実施例によれば、車室内に設置された乗員拘束具２５を、緊急時に乗員側へ移動させることにより、乗員を保護拘束し得るよう構成した乗員拘束装置部構造において、乗員による車体部３１への入力荷重２１を利用して乗員拘束具２５を作動させる拘束具作動装置３３を、車体部３１と乗員拘束具２５との間に設けたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５４】
即ち、車室内に設置された乗員拘束具２５は、緊急時に拘束具作動装置３３によって乗員側へ移動されることにより、早期に乗員を保護拘束することができる。この際、拘束具作動装置３３は、乗員による車体部３１への入力荷重２１を利用して、乗員拘束具２５を作動させる。これにより、アクチュエータなどの特別な駆動源が不要となるので、その分、部品点数やコストの低減を図ることが可能となる。また、アクチュエータのための設置スペースを確保する必要をなくすことができる。更に、アクチュエータなどに用いられているインフレータを制御するシステムやその電気系統も不要となる。加えて、誤作動をなくして確実に作動させることが可能となる。
【００５５】
また、乗員拘束具２５が乗員の膝を受ける膝受パネル２６であり、車体部３１がステアリングコラム５であり、拘束具作動装置３３が、乗員によるステアリングコラム５への入力荷重２１によってステアリングコラム５がほぼ車両前方へ移動されると、これに連動して、膝受パネル２６をほぼ車両後方へ押出可能な連動押出機構３４を備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５６】
即ち、緊急時に、乗員によるステアリングコラム５への入力荷重２１によってステアリングコラム５がほぼ車両前方へ移動されると、拘束具作動装置３３の連動押出機構３４が、これに連動して、膝受パネル２６をほぼ車両後方へ押出すように機能する。これにより、入力荷重２１の発生とほぼ同時に、膝受パネル２６を確実に乗員側へ移動させて、乗員の膝を早期に保護拘束することができる。この連動押出機構３４によれば、センサ類を不要化して最適時期に作動されることが可能となる。
【００５７】
そして、連動押出機構３４が、ステアリングコラム５と膝受パネル２６とを、互いにほぼ反対方向へ移動し得るように連結可能な連結部材３５を備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５８】
即ち、ステアリングコラム５と膝受パネル２６とを連結する連結部材３５は、緊急時に、両者を互いにほぼ反対方向へ移動させるように機能する。これにより、ステアリングコラム５のほぼ車両前方への移動によって、膝受パネル２６が機械的にほぼ車両後方へ押出されることになるので、簡単な構成で確実に作動する連動押出機構３４を実現することが可能となる。
【００５９】
更に、連結部材３５が、ほぼＵ字状またはＪ字状を呈する押出部材３６とされ、押出部材３６の一端側部分がステアリングコラム５に固定され、他端側部分が膝受パネル２６に固定され、中間部分がほぼ車両前方へ延びると共に、その頂部に部位変更可能な湾曲折返部３９を有し、連動押出機構３４が、押出部材３６を湾曲折返部３９で受けつつ、押出部材３６における湾曲折返部３９の部位変更による一端側部分および他端側部分のほぼ反対方向への移動を許容可能な受部材４１を有することにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６０】
即ち、受部材４１が、ほぼＵ字状またはＪ字状を呈する押出部材３６の中間部分の湾曲折返部３９を受けることにより、連結部材３５の両端側部分に固定されたステアリングコラム５と膝受パネル２６とを保持することができる。また、上記受部材４１が、ほぼＵ字状またはＪ字状を呈する押出部材３６の中間部分の押出部材３６における湾曲折返部３９の部位変更を許容することにより、その一端側部分に固定されたステアリングコラム５と、他端側部分に固定された膝受パネル２６とを、互いにほぼ反対方向へ移動させるようにすることができる。
【００６１】
そして、ステアリングコラム５が、インストルメントパネル１の内部に配設されてほぼ車幅方向２へ延びる車体強度部材３に対し、緊急時移動可能取付部４５を介して、乗員による入力荷重２１によってほぼ車両前方へ移動可能に取付けられ、受部材４１が、車体強度部材３に固定されることにより荷重受部材５１とされ、押出部材３６が、湾曲折返部３９の部位変更によって入力荷重２１を吸収可能な荷重吸収部材５２とされたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６２】
即ち、緊急時に、乗員がステアリングコラム５に当接した場合、乗員によるステアリングコラム５への入力荷重２１によって、緊急時移動可能取付部４５が、ステアリングコラム５を、設定通りにほぼ車両前方へ移動させる。これにより、受部材４１と、押出部材３６とを介して膝受パネル２６がほぼ車両後方へ確実に押出されることとなる。これにより、緊急時移動可能取付部４５と膝受パネル２６とを連携させる（装置としての連携、および、乗員の上体と膝とに対する保護機能の連携を図る）ことが可能となる。この際、車体強度部材３に固定された受部材４１が荷重受部材５１として入力荷重２１を受け、押出部材３６が荷重吸収部材５２として湾曲折返部３９の部位変更によって入力荷重２１を吸収する。
【００６３】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例にかかる乗員拘束装置部構造の側面図である。
【図２】図１の作動図である。
【図３】図１のより詳細な側面図である。
【図４】図３の作動図である。
【図５】図１を斜後方（手前側）から見た斜視図である。
【図６】図５の作動図である。
【図７】図１を斜前方（裏側）から見た斜視図である。
【図８】図７の作動図である。
【図９】従来例にかかる乗員拘束装置部構造の側面図である。
【図１０】図９の作動図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    インストルメントパネル
２    車幅方向
３    車体強度部材
５    ステアリングコラム
２１  入力荷重
２５  乗員拘束具
２６  膝受パネル
３１  車体部
３３  拘束具作動装置
３４  連動押出機構
３５  連結部材
３６  押出部材
３９  湾曲折返部
４１  受部材
４５  緊急時移動可能取付部
５１  荷重受部材
５２  荷重吸収部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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