(57)【要約】【課題】  タイヤ付きホイールから、ビード部を全く損傷することなくタイヤの再利用可能にホイールを除去する。【解決手段】ホイールＨＬのセンタ孔Ｈに挿通するセンタ軸Ｓと、センタ軸Ｓを挿通した状態のタイヤ付きホイールのタイヤＴ部分のみを支持する上下動自在のタイヤ支持台２０と、タイヤ支持台２０上のタイヤＴのホイールリムＨ２をタイヤＴに干渉することなく斜め上方から突き潰すプシャ６０とを組み合わせることによって、プシャ６０によってホイールリムＨ２の複数箇所を一箇所ずつ突き潰した後、タイヤ支持台２０を上昇させてホイールＨＬからタイヤＴを抜き取る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに直立姿勢で固定設置するセンタ軸と、中心部にホイール通過孔を有し前記センタ軸を取り囲むように水平姿勢で配置するタイヤ支持台と、該タイヤ支持台を上下動自在に支持する上下動機構と、スライドベースとスライダと駆動源との組合せからなるプシャとを備え、  
前記プシャは、前記スライダを前記センタ軸に向けて斜め下向き姿勢で設置され、ホイールのセンタ孔に前記センタ軸を挿通して前記タイヤ支持台上に位置決めしたタイヤ付きホイールのホイールリムの複数箇所を前記スライダを前記センタ軸方向に駆動することによって、斜め上方からタイヤに干渉することなく前記センタ軸側に突き潰して押さえ込み、
前記タイヤ支持台は、前記上下動機構による上昇動作によって、ホイールに干渉することなくタイヤを上方に突き上げてホイールから脱出させることを特徴とするタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置。
【請求項２】
前記タイヤ支持台が、前記上下動機構によって支持する支持ベースと、該支持ベースに回転自在に取り付けるロータリベースとの２重構造を備えることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置。
【請求項３】
前記ロータリベースを駆動モータによって角度割出し可能に積極駆動することを特徴とする請求項２に記載のタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置。
【請求項４】
前記センタ軸の直径をホイールのセンタ孔に対して遊嵌直径に設定するとともに、前記タイヤ支持台を複数の前記上下動機構を使用して支持することによって、前記プシャのスライダに対する前記タイヤ支持台の角度を微調整可能とすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール付き廃棄タイヤのタイヤを再利用するに際して、ホイールにタイヤが付いた状態において、タイヤに負荷を加えることなくホイールのみを破壊または押し潰すことによって、タイヤを損傷することなくホイールから抜き取ることができるタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国において廃車処分される車両のなかには、まだ十分に使用可能な状態のタイヤが取り付けられているものが多い。これは、廃車処分の原因の多くは、タイヤの損耗のためではなく車両の老朽化や事故を理由とするものであるからである。また、わが国では、車検制度との関係で使用することができない状態のタイヤであっても、車検制度がないか、あっても規制が緩いアジア諸国等においては、十分に使用可能であることが多い。このような、事情を背景に、使用済みタイヤ（中古、廃棄処分用を含む）は、自動車関連輸出品目の一つを占めている。
【０００３】
ただし、使用済みタイヤを輸出する際には、多くの場合、タイヤをホイールから取り外す必要がある。ホイールは、格別に良質な金属資源であるとともに、わが国と輸出先国とでは、ホイールデザインそのもの、またはホイール取付けボルトのＰＣＤ等の規格が異なるからである。取り外されたホイールは、鉄系のものとアルミ系のものとに分別されて、金属スクラップ材料として利用される。
【０００４】
なお、このようにタイヤをそのまま再利用するとともに、ホイールをスクラップ化する場合には、タイヤについて、特にそのビード部を損傷することなくホイールから分離する必要がある。再利用に際してビード部からのエア漏れを防止するためである。しかし、手作業で実施する場合においても機械的に実施する場合においても、タイヤの着脱作業自体、タイヤレバーを強い力でビード部に擦り付けることを作業内容とするタイヤビード部に大きな負担をかける作業であるとともに、特に、使用済みタイヤにおいては、ゴム系の経時的変質によりビード部が損傷を受け易いという問題がある。一方、ホイールについては、再生過程に流通させるために減容した状態とすることが好ましい。
【０００５】
タイヤ付きホイールからタイヤを取り外す装置としては、従来、次のような装置が知られている。
【特許文献１】特開２００４−３３０８６０号公報
【特許文献２】特開２００５−２９００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タイヤをそのまま利用するとともに、ホイールをスクラップ化する目的に対して、上記特許文献に示される装置を用いる場合には、次のような問題が発生する。
【０００７】
特許文献１に示される装置の概念的動作は、強制的に回転駆動するテーブルにタイヤを固定し、回転するタイヤにローラを押し付けてホイールリムからタイヤビード部を剥離し、剥離した箇所から爪付きのレバーを差し込んでビード部の一部をホイールリムの外側に引き出し、この状態でタイヤを強制回転させることにより、ビード部全体をホイールリムの外側に引き出すようにするものである。
【０００８】
上記装置の動作は、職人が数本のタイヤレバーを使用して手作業特有の加減をしながらタイヤを取り外す動作を機械力に依存して強引に実行するものであり、ビード部に対して強大な摩擦負荷、曲げ負荷、引っ張り負荷が加わるため、新タイヤまたは取り外したタイヤを使用しない目的には適用可能であっても、使用済みタイヤにおいては、ビード部の裂傷、ひび割れ、ゴム剥離の発生率が高すぎて適用不能であった。一方、ホイールは、そのままの形態で残るため、スクラップ化するには、別途、減容処理が必要となる。もっとも、このような問題は、この装置の欠点と言うべきものではなく、あくまでも、本願の目的に使用した場合に生じる問題であるに過ぎない。
【０００９】
特許文献２に示す装置の動作は、直立状態に姿勢固定したタイヤ付きホイールをプレス装置のラムに取り付けた大型の平タガネ様のＶ字形の金具によって、タイヤごとホイールを径方向から押し潰すというシンプルな動作である。なお、Ｖ字形の金具は、タイヤのトレッド幅方向を向けて使用される。装置作動後、ホイールにはＶ字形の大きな凹みが残り、タイヤはもとの形状に復帰するとの説明がなされている。
【００１０】
本願のタイヤの使用目的との関係においては、ホイールが変形することには、何ら支障がないが、タイヤが大きなダメージを受けることが避けられない。タイヤは、外見的にもとの形状に復帰したとしても、ゴム系の内部亀裂や、トレッド部およびビード部内のカーカスベルトやスチールワイヤには、回復不能な塑性変形が残るからである。もっとも、この装置自体は、タイヤを細断して熱源として利用することを目的とするものであるため、タイヤが損傷することには、何ら不都合はない。
【００１１】
なお、出願人の知見によれば、使用済みタイヤの再利用を目的として、タイヤ付きホイールからホイールを取り外す装置として、厚肉円筒の下端面に大きな山谷の歯型を形成した押し型を有する縦型プレス装置相当のホイールブレーカ装置が実用に供されている。このホイールブレーカ装置は、水平姿勢に位置決めしたタイヤ付きホイールのホイールを押し型によってタイヤのサイドウォールの一部ごと上下方向に一気に押し潰す方式である。
【００１２】
上記装置の問題点は、まず、ホイール全体を一様に押し潰す方式であるため、装置に過大な出力が要求されることである。このため装置が大規模化し、このことにより導入コストが高額となること、また、ホイールとともに押し潰されたタイヤ内部が負圧のまま気密状態となって、もとの形状に復帰しないという奇妙な不都合が頻発するという問題がある。この状態のタイヤは、張り付いた左右のビード部の間にバール等を差し込んで空気を疎通させれば解消するのであるが、タイヤが非常に強靭なものであるため、この作業自体が新たに大きな負担となっている。しかも、装置が大規模であるにもかかわらず、アルミホイールには、適用することができないという問題があった。アルミホイールをホイールのリム幅方向に一気に押し潰すには、強大な圧力を必要とするため、タイヤを取り外すという用途との兼ね合いにおいては、採算目途の策定が不可能であるからである。
【００１３】
本発明は、上記従来の技術問題を踏まえて検討した結果、タイヤ付きホイールのホイールリムを一気に押し潰すのではなく、ホイールリムの複数箇所を一箇所ずつ最も変形が容易な内側方向に押し潰す方法を採用することによって、小型の装置規模であっても、鉄ホイールにもアルミホイールにも適用が可能であって、タイヤにまったく負担をかけずに、しかも、タイヤを抜き取った時点でホイールをある程度まで減容した状態に処理することができるタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するために次のような手段を採用する。
【００１５】
本発明の請求項１に記載のタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置は、フレームに直立姿勢で固定設置するセンタ軸と、中心部にホイール通過孔を有し、センタ軸を取り囲むように水平姿勢で配置するタイヤ支持台と、タイヤ支持台を上下動自在に支持する上下動機構と、スライドベースとスライダと駆動源との組合せからなるプシャとを備え、この際のプシャは、スライダをセンタ軸に向けて斜め下向き姿勢で設置され、ホイールのセンタ孔にセンタ軸を挿通してタイヤ支持台上に位置決めしたタイヤ付きホイールのホイールリムの複数箇所をスライダをセンタ軸方向に駆動することによって、斜め上方からタイヤに干渉することなくセンタ軸側に突き潰して押さえ込むとともに、タイヤ支持台は、上下動機構による上昇動作によって、ホイールに干渉することなくタイヤを上方に突き上げてホイールから脱出させることを特徴とする。
【００１６】
上記構成におけるセンタ軸は、直立姿勢でタイヤ支持台のホイール通過孔の中央位置に直立した配置となる。そこで、タイヤ付きホイールのセンタ孔にセンタ軸を通すように落とし込むことによって、格別の位置決め作業を要することなくタイヤ支持台上にタイヤ付きホイールを水平姿勢で位置決めすることができる。なお、タイヤ支持台には、ホイール通過孔が設けられていることから、タイヤ支持台とホイールが干渉することはなく、タイヤ支持台は、タイヤのサイドウォール部分のみを支持した状態となる。また、支持したタイヤ付きホイールの上下位置は、タイヤ支持台を支持している上下動機構によってホイールのサイズごとに調節することができる。
【００１７】
プシャは、駆動源によってスライダを駆動することができる。プシャのスライダは、センタ軸に向けて斜め下向き姿勢で設置されている。したがって、ホイールのホイールリムがスライダの進路に一致するようにホイールの上下位置決めがなされている適正な段取りを前提とする場合、スライダをセンタ軸側に押し出す向きにプシャを駆動すると、スライダは、進路位置に存在するホイールリムに衝突し、ホイールリムのこの部分をセンタ軸側に押し曲げるように変形させることができる。この際、ホイールの逃げは、センタ軸によって制止される。また、スライダは、斜め上方からホイールリムに接近する動作であるため、タイヤとの干渉を避けることができる。
【００１８】
プシャのスライダを後退させると、タイヤ付きホイールは、単にタイヤ支持台に載っているだけの無拘束状態であるから、作業員は、センタ軸を中心にタイヤを回転させる簡単な操作により、スライダに対するタイヤの向きを変えることができる。次いで、再びプシャを駆動することにより、ホイールの異なる箇所を押し潰すことができる。
【００１９】
上記操作を通常、５ないし６回反復し、最後の操作において、スライダを後退させることなく、すなわち、スライダでホイールを押さえ込んだ状態で上下動機構を介してタイヤ支持台を上昇動作させることにより、ホイールからタイヤを抜き取ることができる。タイヤ支持台は、ホイール通過孔によってホイールとの干渉を回避しながらタイヤのみを上方に突き上げることができるからである。
【００２０】
本発明の請求項２に記載のタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置は、請求項１の構成におけるタイヤ支持台が、上下動機構によって支持する支持ベースと、支持ベースに回転自在に取り付けるロータリベースとの２重構造を備えることを特徴とする。
【００２１】
上記構成においては、タイヤは、回転自在のロータリベースによって支持されることとなる。すなわち、タイヤ支持台上に置かれたタイヤは、センタ軸を中心に僅かの操作力で回転させることができる。したがって、スライダに対するタイヤの向きを簡単に変更することができるので、ホイールリムの複数箇所を順次に突き潰す作業の迅速化、省力化が実現される。
【００２２】
本発明の請求項３に記載のタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置は、請求項２におけるロータリベースを駆動モータによって角度割出し可能に積極駆動することを特徴とする。
【００２３】
上記構成においては、タイヤ支持台上に載せたタイヤを所定角度ずつ、間欠的に駆動することができるので、ホイールリムの複数箇所を順次に突き潰す作業を自動化することができる。ただし、この場合には、スライダがホイールリムを押圧するタイミングでロータリベースが停止し、スライダが後退動作しているタイミングでロータリベースの割出し動作が実行されるように、ロータリベースの割出し動作とスライダの進退動作とを同期制御するものとする。
【００２４】
本発明の請求項４に記載のタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置は、センタ軸の直径をホイールのセンタ孔に対して遊嵌直径に設定するとともに、タイヤ支持台を複数の上下動機構を使用して支持することによって、プシャのスライダに対するタイヤ支持台の角度を微調整可能とすることを特徴とする。
【００２５】
上記構成においては、ホイールリムから張り出しているタイヤのサイドウォールの張出し量の違いに対する適合性を向上させることができる。タイヤのサイドウォールの張出し量は、ホイールのリム幅と、装着するタイヤのトレッド幅の組合せによって変化する。例えば、リム幅の狭いホイールにトレッド幅の広いタイヤを装着した場合には、タイヤのビード部が狭いホイールに引き寄せられた装着状態となるため、相対的にサイドウォールの張出し量が増大する。そして、このようなタイヤ付きホイールの場合においては、ホイールリムに向けられたスライダの進路内に、サイドウォールの張出し部分が入り込んだ状態となることがある。この状態で、スライダを駆動するとスライダがサイドウォールを傷つけてしまうおそれがある。そこで、このような場合には、タイヤ支持台を支持している複数の上下動機構のうちのいずれかを選択して、または、これらを不均等に作動させてタイヤ支持台を僅かに傾斜させることによって、サイドウォールとスライダとの干渉を回避することができるのである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、ホイールのセンタ孔に挿通するセンタ軸と、センタ軸を挿通した状態のタイヤ付きホイールのタイヤ部分のみを支持する上下動自在のタイヤ支持台と、タイヤ支持台上のタイヤのホイールリムをタイヤに干渉することなく斜め上方から突き潰すプシャとを組み合わせることによって、プシャによってホイールリムの複数箇所を一箇所ずつ突き潰した後、タイヤ支持台を上昇させてホイールからタイヤを抜き取ることができる。すなわち、ホイールの一部分ずつ順次に変形させる動作であることにより、プシャの出力に代表されるところの装置規模を小型化しながら、ホイール強度の高いアルミホイールにも簡単に適用することができる。また、ホイールリムの片側を完全に内側に変形させてタイヤを抜き取る方式であるため、タイヤのビード部に、無理な機械力が負荷されることがなく、この作業によるビード部の損傷を皆無とすることができる。さらには、金属スクラップとされるホイールの減容にも一定の寄与をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を引用しながら本発明のタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置の実施の形態例を説明する。
【００２８】
ホイールブレーカ装置は、フレーム５０と、タイヤ支持台２０と、上下動機構３０と、プシャ６０を主要部材としてなる（図１，図２）。
【００２９】
フレーム５０は、十分な厚みの構造用鋼板を材料とする概ね箱型のフレームであり、水平部５１と、水平部５１の片側に寄せて直立する姿勢の直立部５３とからなり、直立部５３の天面には、略４５度に傾斜したスラントベース５４が取り付けられている。
【００３０】
フレーム５０の水平部５１には、センタ軸Ｓが直立姿勢で立設されている。センタ軸Ｓは、上端側を水平部５１の天板５Ａ上に突出させた状態で、天板５Ａとその下方の底板５２とに溶接固定されて、大きな外力に耐えることができる。センタ軸Ｓは、水平部５１の幅中央位置において直立部５３の前方に位置しており、直立部５３のスラントベース５４の傾斜方向は、センタ軸Ｓに向かって斜め下向き姿勢となる傾斜方向である。なお、市販乗用車に使用されているタイヤのホイールサイズは、１２インチから１９インチ程度までものであるが、ホイールＨＬのハブＨ１の中央位置に設けられるセンタ孔Ｈのサイズには、ホイールＨＬのサイズの違いのように大きな違いはなく、本発明のホイールブレーカ装置におけるセンタ軸Ｓの直径は、もっとも小径のセンタ孔Ｈに遊嵌可能なサイズに設定されている。
【００３１】
タイヤ支持台２０は、下側環状板２１と上側環状板２２とを２枚重ねにした構成であり、中央部分は、円形の大きな開口部であるホイール通過孔２Ｈになっている。このホイール通過孔２Ｈは、１９インチのホイールＨＬが余裕を持って通過できるサイズに設定されている。また、上側環状板２２は、下側環状板２１をベースとして、２枚重ね状態を維持したまま回転動作することができる。
【００３２】
タイヤ支持台２０は、センタ軸Ｓを取り囲むようにして水平部５１の天板５Ａ上に水平姿勢で配置され、水平部５１内に設置する上下動機構３０によって上下動自在に支持されている。上下動機構３０の基本的な目的は、タイヤ支持台２０を上下方向に駆動鶴ことである。したがって、パンタグラフジャッキのような機構を採用することもできるが、本実施の形態では、独立駆動可能な３基の油圧シリンダ３１…による３点支持方式を採用している。
【００３３】
プシャ６０は、スライドベース６１とスライダ６２と駆動源６３の組合せからなり、フレーム５０の直立部５３のスラントベース５４上に設置されている。つまり、プシャ６０は、斜め下方に位置するセンタ軸Ｓの方を向けて設置されていることになる。
【００３４】
スライドベース６１は、いわゆるガイドレールであって、スラントベース５４上に２本並列に敷設されている。スライダ６２は、２本のスライドベース６１，６１を跨ぐ態様で摺動自在に組み付けられている。スライダ６２の駆動源６３には、油圧シリンダ６Ｃが採用されている。油圧シリンダ６Ｃは、スラントベース５４の後部フランジ５５に固定され、そのロッド６Ｂがスライダ６２に連結されている。スライダ６２には、先端部にブレークチップ６Ｄを取り付けた延長アーム６４が固定され、延長アーム６４を介してホイールＨＬに作用する構成である。なお、プシャ６０の駆動源６３としては、油圧モータと送りねじ軸の組合せや、電動モータと送りねじ軸の組合せ等の直線駆動機構を採用することもできる。
【００３５】
本発明のタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置におけるタイヤ支持台２０は、角度割出し可能に積極駆動する構成とすることもできる（図３（Ａ），（Ｂ））。
【００３６】
この形態における上側環状板２２の裏面には、外歯のリングギヤ２３が取り付けられており、下側環状板２１は、リングギヤ２３の内側に収納された状態で組み合わせられている。一方、下側環状板２１には、モータブラケット２１Ａが形成され、モータブラケット２１Ａには、回転数検出機能を備える駆動モータＭ１が出力軸を上に向けて固定されている。駆動モータＭ１の出力軸は、リングギヤ２３の側方に抜け出しており、出力軸に固定するピニオンギヤ２４を介してリングギヤ２３に噛合している。
【００３７】
駆動モータＭ１は、スライダ６２が後退するタイミングで、上側環状板２２を６０度ずつ角度送りするように設定されている。また、上下動機構３０が作動する際には、タイヤ支持台２０に伴って上下動する構成である（図３（Ｂ））。
【００３８】
上記実施の形態に示すタイヤ付きホイールのホイールブレーカ装置は、次のような要領で使用することができる（図４，図５，図６）。
【００３９】
先ず、プシャ６０のスライダ６２が後退している状態でタイヤ支持台２０上にタイヤ付きホイールＴＹをセットする。タイヤ付きホイールＴＹは、ハブＨ１のセンタ孔Ｈにセンタ軸Ｓを挿通することによって位置決めされるため、格別の位置決め作業は不要である（図４（Ａ））。
【００４０】
次いで、ホイールリムＨ２の直前位置にブレークチップ６Ｄがくるようにスライダ６２を前進させて、上下動機構３０によってレベル調節をする（図４（Ｂ））。レベル調節は、同一直径のホイールＨＬであってもリム幅が異なることがあるために実施するものであり、ホイールリムＨ２（詳細には、ホイールリムのフランジ部分の最外周部分）がブレークチップ６Ｄの進路内に位置するようにタイヤ支持台２０を介してタイヤ付きホイールＴＹを上下微動させて行う。この際、ホイールリムＨ２がブレークチップ６Ｄの進路内に位置するかどうかの判断は、目測によるが、ブレークチップ６ＤとホイールリムＨ２を接近させていることにより、容易に判定することができる。
【００４１】
上記レベル調節作業は、フレーム５０の水平部５１の天板５Ａに上下動機構３０を通過させるために設ける透孔５Ｈ付近に、上下動機構３０を構成する油圧シリンダ３１のロッドの作動量を検出する近接センサを設け、ホイールＨＬのリム幅ごとにタイヤ支持台２０の高さをプリセットするようにしてもよい。また、ブレークチップ６Ｄの進路内にタイヤＴのサイドウォールＴ２が張り出すような場合には、上下動機構３０を構成する複数の油圧シリンダ３１…を不均等に駆動することによってタイヤ支持台２０を傾斜させることもできる。この際には、油圧シリンダ３１とタイヤ支持台２０との連結部に角度変位を吸収する機械要素を介装することが好ましい。
【００４２】
タイヤ付きホイールＴＹの位置決め終了後、スライダ６２を介してブレークチップ６Ｄを前進駆動することによって、ホイールリムＨ２の一部をめくり起こしてセンタ軸Ｓ側に押し曲げるように変形させることができる（図５（Ａ））。この際、スライダ６２によってホイールリムＨ２に加えられる圧力は、センタ軸Ｓによって受け止められるため、タイヤ支持台２０を支持している上下動機構３０に過大な負荷が加わるようなことにはならない。また、ホイールリムＨ２を必要以上に変形させる必要はなく、その部分におけるタイヤＴのビード部Ｔ１が露出する程度で足りる。
【００４３】
ホイールリムＨ２の一箇所に対する突き潰し作業終了後、スライダ６２を後退させた上で、センタ軸Ｓを中心にタイヤを所定角度順次に回転させ、ホイールＨＬの加工位置を変更する。タイヤ付きホイールＴＹは、タイヤ支持台２０のロータリベース２２上に載っているため、手作業で簡単に回転させることができる。また、ロータリベース２２を駆動モータＭ１で角度割り出し可能に積極駆動する実施の形態においては、スライダ６２を後退させると同時に、タイヤＴは、自動的に角度送りされることとなる。
【００４４】
ホイールＨＬは、５箇所ないし６箇所突き潰すことによってビード部Ｔ１全体を露出させることが可能であり、したがって、タイヤＴを手動で角度送りする場合も、自動で角度送りする場合も６０度ないし７０度ずつ送ることになる（図６（Ａ））。そして、最後の突き潰し箇所において、スライダ６２を後退させずにブレークチップ６ＤによってホイールＨＬを押さえ込んだ状態で上下動機構３０を介してタイヤ支持台２０を突き上げる、つまり、タイヤＴのみを突き上げることによって、ホイールＨＬとタイヤＴとを無理なく分離することができる（図６（Ｂ））。
【００４５】
すなわち、ホイールＨＬの上側のホイールリムＨ２は、複数方向からセンタ軸Ｓ側に突く潰されることによって、丁度、朝顔の花弁状に折畳まれた状態に変形し、タイヤＴのビード部Ｔ１を拘束することができないからである。なお、同図（Ｂ）においては、説明を分かり易くするために上下動機構３０を大きく作動させているが、実際の作業においては、下側のホイールリムＨ２からビード部Ｔ１が脱出する僅かの作動量で足りる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のホイールブレーカ装置の実施の形態を示す側面図である。
【図２】上記実施の形態におけるホイールブレーカ装置の平面図である。
【図３】本発明のホイールブレーカ装置の他の実施の形態を示す要部の断面図である。
【図４】本発明のホイールブレーカ装置の実施の形態における動作説明図である。
【図５】本発明のホイールブレーカ装置の実施の形態における動作説明図である。
【図６】本発明のホイールブレーカ装置の実施の形態における動作説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
ＴＹ      タイヤ付きホイール  
Ｔ        タイヤ
ＨＬ      ホイール
Ｈ２      ホイールリム
Ｓ        センタ軸
Ｈ        センタ孔
Ｍ１      駆動モータ
２０      タイヤ支持台
２１      支持ベース
２２      ロータリベース
２Ｈ      ホイール通過孔
３０      上下動機構
５０      フレーム
６０      プシャ
６１      スライドベース
６２      スライダ
６３      駆動源
【図１】
2009051279.tif 000003
【図２】
2009051279.tif 000004
【図３】
2009051279.tif 000005
【図４】
2009051279.tif 000006
【図５】
2009051279.tif 000007
【図６】
2009051279.tif 000008