(57)【要約】【課題】像ぶれ補正のための補正手段の小型化を図る。【解決手段】レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズ１７と、固定部材２１と、補正レンズ１７を保持し、固定部材２１に対して、光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動するホルダ部材２２と、固定部材２１とホルダ部材２２との間に配設され、固定部材２１とホルダ部材２２に対して、第１の方向と第２の方向に移動する移動部材２３と、第１の方向の移動をガイドする第１のガイド手段３６と、第２の方向の移動をガイドする第２のガイド手段４１と、第１及び第２の方向に移動する駆動手段３３とを備え、第１のガイド手段３６又は第２のガイド手段４１の少なくとも一方は、第１の方向又は第２の方向の何れか一方向に平行で軸線４０を一致させた少なくとも２本のガイド軸３７、３８と、少なくとも２本のガイド軸に係合する係合部３７ｃ、３８ｃとを有し、軸線４０が補正レンズ１７に近接又は重なっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系の光軸と撮像素子の中心と一致させて像ぶれを補正する像ぶれ補正装置において、
固定部材と、
上記レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズ又は上記撮像素子の何れかを保持し、上記固定部材に対して、上記光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動するホルダ部材と、
上記固定部材と上記ホルダ部材との間に配設され、上記固定部材と上記ホルダ部材に対して、上記第１の方向と第２の方向に移動する移動部材と、
上記第１の方向の移動をガイドする第１のガイド手段と、
上記第２の方向の移動をガイドする第２のガイド手段と、
上記第１の方向と上記第２の方向に移動する駆動手段とを備え、
上記第１のガイド手段又は上記第２のガイド手段の少なくとも一方は、上記第１の方向又は第２の方向の何れか一方向に平行で軸線を一致させた少なくとも２本のガイド軸と、上記少なくとも２本のガイド軸に係合する係合部とを有し、上記軸線が上記補正レンズ又は撮像素子に近接又は重なっている像ぶれ補正装置。
【請求項２】
上記少なくとも２本のガイド軸の内、一方のガイド軸を支持する一対の支持片には、調整孔が形成されており、
上記調整孔の内径は、上記一方のガイド軸の外径より大きい請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
上記少なくとも２本のガイド軸の内、一方のガイド軸を支持する一対の支持片には、貫通孔が形成されており、
上記貫通孔は、他方のガイド軸と上記軸線を一致させて上記一方のイド軸を支持する請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズと、
固定部材と、
上記補正レンズを保持し、上記固定部材に対して、上記光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動するホルダ部材と、
上記固定部材と上記ホルダ部材との間に配設され、上記固定部材と上記ホルダ部材に対して、上記第１の方向と第２の方向に移動する移動部材と、
上記第１の方向の移動をガイドする第１のガイド手段と、
上記第２の方向の移動をガイドする第２のガイド手段と、
上記第１の方向と上記第２の方向に移動する駆動手段とを備え、
上記第１のガイド手段又は上記第２のガイド手段の少なくとも一方は、上記第１の方向又は第２の方向の何れか一方向に平行で軸線を一致させた少なくとも２本のガイド軸と、上記少なくとも２本のガイド軸に係合する係合部とを有し、上記軸線が上記補正レンズに近接又は重なっているレンズ鏡筒装置。
【請求項５】
上記少なくとも２本のガイド軸の内、一方のガイド軸を支持する一対の支持片には、調整孔が形成されており、
上記調整孔の内径は、上記一方のガイド軸の外径より大きい請求項４記載のレンズ鏡筒装置。
【請求項６】
上記少なくとも２本のガイド軸の内、一方のガイド軸を支持する一対の支持片には、貫通孔が形成されており、
上記貫通孔は、他方のガイド軸と上記軸線を一致させて上記一方のイド軸を支持する請求項４記載のレンズ鏡筒装置。
【請求項７】
レンズ系の光軸と撮像素子の中心と一致させて像ぶれを補正する撮像装置において、
固定部材と、
上記レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズ又は上記撮像素子の何れかを保持し、上記固定部材に対して、上記光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動するホルダ部材と、
上記固定部材と上記ホルダ部材との間に配設され、上記固定部材と上記ホルダ部材に対して、上記第１の方向と第２の方向に移動する移動部材と、
上記第１の方向の移動をガイドする第１のガイド手段と、
上記第２の方向の移動をガイドする第２のガイド手段と、
上記第１の方向と上記第２の方向に移動する駆動手段とを備え、
上記第１のガイド手段又は上記第２のガイド手段の少なくとも一方は、上記第１の方向又は第２の方向の何れか一方向に平行で軸線を一致させた少なくとも２本のガイド軸と、上記少なくとも２本のガイド軸に係合する係合部とを有し、上記軸線が上記補正レンズ又は撮像素子に近接又は重なっている撮像装置。
【請求項８】
上記少なくとも２本のガイド軸の内、一方のガイド軸を支持する一対の支持片には、調整孔が形成されており、
上記調整孔の内径は、上記一方のガイド軸の外径より大きい請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
上記少なくとも２本のガイド軸の内、一方のガイド軸を支持する一対の支持片には、貫通孔が形成されており、
上記貫通孔は、他方のガイド軸と上記軸線を一致させて上記一方のイド軸を支持する請求項７記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒装置及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンパクトカメラの小型化・高倍率・高画素化が要求されており、被写体を撮影する際に、手ぶれによる像ボケした画像を取得する頻度が増す。光学素子をシフトさせて、手ぶれを補正する手段としては、沈胴・折り曲げ光学系ともに、２方向の軸摺動を用いた機構が用いられている。例えば、従来の機構では、光学素子の重心が２方向の軸摺動を行う４本のガイド軸の内側となるように配置されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、第１の方向をガイドする一対のガイド軸と第１の方向と直交する第２の方向をガイドする一対のガイド軸が補正レンズを囲むように配設されている。したがって、これら４本のガイド軸は、補正レンズの外周部より所定間隔を介した離れた位置に設ける必要がある。このため、特許文献１の装置では、補正レンズの光軸と直交する平面方向の更なる小型化が困難である。
【０００４】
また、ガイド軸を補正レンズに近接させた場合には、ガイド軸が補正レンズの光学有効径に近づき、迷光成分等が光路中に侵入してしまい、ゴーストの発生原因となってしまう。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１８８４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑み、像ぶれ補正のための補正手段の小型化を図ることのできる像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒装置及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明に係る像ぶれ補正装置は、レンズ系の光軸と撮像素子の中心と一致させて像ぶれを補正する像ぶれ補正装置において、固定部材と、上記レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズ又は上記撮像素子の何れかを保持し、上記固定部材に対して、上記光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動するホルダ部材と、上記固定部材と上記ホルダ部材との間に配設され、上記固定部材と上記ホルダ部材に対して、上記第１の方向と第２の方向に移動する移動部材と、上記第１の方向の移動をガイドする第１のガイド手段と、上記第２の方向の移動をガイドする第２のガイド手段と、上記第１の方向と上記第２の方向に移動する駆動手段とを備える。そして、上記第１のガイド手段又は上記第２のガイド手段の少なくとも一方は、上記第１の方向又は第２の方向の何れか一方向に平行で軸線を一致させた少なくとも２本のガイド軸と、上記少なくとも２本のガイド軸に係合する係合部とを有し、上記軸線が上記補正レンズ又は撮像素子に近接又は重なっている。
【０００８】
また、本発明に係るレンズ鏡筒装置は、レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズと、固定部材と、上記補正レンズを保持し、上記固定部材に対して、上記光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動するホルダ部材と、上記固定部材と上記ホルダ部材との間に配設され、上記固定部材と上記ホルダ部材に対して、上記第１の方向と第２の方向に移動する移動部材と、上記第１の方向の移動をガイドする第１のガイド手段と、上記第２の方向の移動をガイドする第２のガイド手段と、上記第１の方向と上記第２の方向に移動する駆動手段とを備える。そして、上記第１のガイド手段又は上記第２のガイド手段の少なくとも一方は、上記第１の方向又は第２の方向の何れか一方向に平行で軸線を一致させた少なくとも２本のガイド軸と、上記少なくとも２本のガイド軸に係合する係合部とを有し、上記軸線が上記補正レンズに近接又は重なっている。
【０００９】
さらに、本発明に係る撮像装置は、レンズ系の光軸と撮像素子の中心と一致させて像ぶれを補正する撮像装置において、固定部材と、上記レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズ又は上記撮像素子の何れかを保持し、上記固定部材に対して、上記光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動するホルダ部材と、上記固定部材と上記ホルダ部材との間に配設され、上記固定部材と上記ホルダ部材に対して、上記第１の方向と第２の方向に移動する移動部材と、上記第１の方向の移動をガイドする第１のガイド手段と、上記第２の方向の移動をガイドする第２のガイド手段と、上記第１の方向と上記第２の方向に移動する駆動手段とを備える。そして、上記第１のガイド手段又は上記第２のガイド手段の少なくとも一方は、上記第１の方向又は第２の方向の何れか一方向に平行で軸線を一致させた少なくとも２本のガイド軸と、上記少なくとも２本のガイド軸に係合する係合部とを有し、上記軸線が上記補正レンズ又は撮像に近接又は重なっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガイド手段に第１の方向又は第２の方向の何れか一方向に平行で軸線を一致させた少なくとも２本のガイド軸で構成するようにし、軸線が補正レンズ又は撮像素子に近接又は重なるようにしたので、２本のガイド軸を、光学有効径より離し、ゴーストの発生を抑えながら小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明が適用されたディジタルスチルカメラ１について図面を参照して説明する。なお、以下、ディジタルスチルカメラ１を単にカメラ１という。
【００１２】
(１)ディジタルスチルカメラの外観構成
図１乃至図３に示すように、本発明が適用されたカメラ１は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像を撮像素子（ＣＣＤ（Charge-Coupled Devices）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等）で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示できるようにする。
【００１３】
このカメラ１は、横長とされた偏平のカメラ本体２を有している。このカメラ本体２の前面には、上側コーナ部に、レンズ部３が設けられている。このレンズ部３は、カメラ本体２の前面に、上下方向にスライド可能に取り付けられたレンズカバー４によって開閉され、撮影時、レンズカバーが下方に下がることによってレンズ部３が外部に臨まされるようになっている。また、レンズ部３の近傍には、レンズ部３と共に、レンズカバー４によって開閉されるフラッシュ５が設けられている。
【００１４】
カメラ本体２の背面には、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ等でなる表示部６が設けられている。この表示部６には、撮像素子が取り込んでいる被写体を表示すると共に、撮像した画像データ等を表示する。
【００１５】
また、カメラ本体２の背面には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ７ａ、ズーム操作を実行するズームボタン７ｂ、画面表示を行う画面表示ボタン７ｃ、各種メニューを選択するメニューボタン７ｄ、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー７ｅ、画面サイズを切り換えたり画像削除を行う画面ボタン７ｆ等が配置されている。
【００１６】
また、カメラ本体２の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン７ｇ、記録すなわち撮影の開始や停止を実行する記録ボタン７ｈ、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン７ｉ等が設けられている。
【００１７】
なお、カメラ本体２の内部は、鏡筒、バッテリ、マイク、スピーカ等の部品が内蔵されている。
【００１８】
（２）レンズ鏡筒の構成
図４に示すように、カメラ１のレンズ鏡筒１０には、複数のレンズが保持されている。このレンズ鏡筒１０が保持するレンズ系は、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ１１〜１５からなる折曲レンズ系であり、５群レンズ１１〜１５のうち、先端側に位置する１群レンズ１１は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ１１ａと、この対物レンズとなる第１のレンズ１１ａの被写体と反対側に配置されるプリズム１１ｂと、このプリズム１１ｂに対向される第２のレンズ１１ｃとによって構成されている。プリズム１１ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズとなる第１のレンズ１１ａが対向され、他方の面に第２のレンズ１１ｃが対向されている。
【００１９】
この折曲レンズ系は、プリズム１１ｂによって光軸Ｌが略９０度に折り曲げられている。これにより、対物レンズである第１のレンズ１１ａ側に第１の光軸Ｌ１が設定され、その第１の光軸Ｌ１と直交する方向（９０度交差した方向）にある撮像素子１８（結像）側に第２の光軸Ｌ２が設定される。
【００２０】
この１群レンズ１１では、対物レンズである第１のレンズ１１ａを透過しプリズム１１ｂに入射し、第１の光軸Ｌ１に対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向を９０度折り曲げられて出射され第２のレンズ１１ｃを透過し、第２の光軸Ｌ２に沿って２群レンズ１２に向かって進行する。２群レンズ１２は、第３のレンズ１２ａと第４のレンズ１２ｂとの組み合わせからなり、第２の光軸Ｌ２上をテレ及びワイド方向に移動する。この２群レンズ１２を透過した光は、３群レンズ１３に入射される。
【００２１】
３群レンズ１３は、レンズ鏡筒１０に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ１３の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１４が配置されている。この４群レンズ１４と３群レンズ１３の間には、レンズ系を通過する光の量を調整可能な絞り機構１６が配置されている。４群レンズ１４は、第２の光軸Ｌ２上を移動可能に構成されている。４群レンズ１４の後方には、第７のレンズ１５ａと後述する補正レンズ１７とからなる５群レンズ１５が配置されている。５群レンズ１５のうち第７のレンズ１５ａは、レンズ鏡筒に固定されており、この第７のレンズ１５ａの後方に補正レンズ１７が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１７の後方に撮像素子１８が配置されている。
【００２２】
２群レンズ１２と４群レンズ１４は、それぞれ別個独立に第２の光軸Ｌ２に沿ってテレ方向とワイド方向に移動する。この２群レンズ１２と４群レンズ１４は、テレ又はワイド方向に移動することによって、ズーム調整とフォーカス調整を行う。すなわち、ズーム時には、２群レンズ１２と４群レンズ１４をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整を行う。また、フォーカス時には、４群レンズ１４をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行する。
【００２３】
撮像素子１８は、撮像素子用アダプタに固定されており、この撮像素子用アダプタを介してレンズ鏡筒に取り付けられている。撮像素子１８の前側には、光学フィルタ１９が配置されており、この光学フィルタ１９と第７のレンズ１５ａとの間に、補正レンズ１７を有する像ぶれ補正機構が配設されている。詳細は後述する像ぶれ補正機構は、レンズ系の振動等による撮影画像（像）のぶれを補正する。補正レンズ１７は、通常の状態では、その光軸を第２の光軸Ｌ２と一致させるように取り付けられている。そして、カメラ本体２の振動等によって撮像素子１８の結像面に像のぶれが生じたときに、像ぶれ補正機構が補正レンズ１７を第２の光軸Ｌ２と直交する２方向（第１の方向（ヨー方向）及び第２の方向（ピッチ方向））に移動させて結像面の像ぶれを補正する。この像ぶれ補正機構２０は、補正レンズ１７のみを光軸上に配置し、補正レンズ１７を第１の方向と第２の方向に移動するガイド機構や駆動機構は、補正レンズ１７の外側に配置されている。
【００２４】
（３）像ぶれ補正機構の構成
図５乃至図７に示すように、像ぶれ補正機構２０は、固定部材２１と、固定部材２１に対して、光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動すると共に上述した補正レンズ１７を保持するレンズホルダ部材２２と、固定部材２１とレンズホルダ部材２２との間に配設される移動部材２３とを備えている。
【００２５】
固定部材２１は、図６及び図７に示すように、略矩形をなし、長手方向の一方の側がレンズ鏡筒内に臨む部分となり、補正レンズ１７の光学有効径に対応した円形の開口部２４が形成され、他方の側に、レンズホルダ部材２２を第１の方向と第２の方向に移動するための駆動機構が配設される第１の部品配設部２５が形成されている。この第１の部品配設部２５は、レンズホルダ部材２２に取り付けられたヨークとマグネットとが、レンズホルダ部材２２の第１及び第２の方向の移動に合わせて内部を移動できる大きさに形成されている。このような固定部材２１には、光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動するレンズホルダ部材２２が取り付けられる。
【００２６】
レンズホルダ部材２２は、一方の側に、補正レンズ１７を保持するレンズ保持部２６が形成されている。レンズ保持部２６は、厚さ方向に貫通して形成され、ここに、補正レンズ１７が取り付けられる。このレンズ保持部２６側の先端部の両コーナ部及び基端部の一方のコーナ部には、切欠部２６ａが形成されており、後述する移動部材２３に設けられた第１のガイド機構３６がレンズホルダ部材２２側に臨むようになっている。レンズホルダ部材２２の他方の側には、駆動機構３３を構成する磁気回路が配設される第２の部品配設部２７が設けられている。
【００２７】
この第２の部品配設部２７に配設される磁気回路は、図６乃至図９に示すように、マグネット２８，２９と、マグネット２８，２９とが取り付けられるヨーク３０とを有する。ヨーク３０は、互いに平行で離間した一対の取付片を連結して形成されるものであって、相対する片の内側に、マグネット２８，２９とがＮ極とＳ極とが対向するように取り付けられる。そして、ヨーク３０に取り付けられることによって互いに離間したマグネット２８，２９の間には、第１の方向の推進力を発生させる第１のコイル３１と第２の方向の推進力を発生させる第２のコイル３２,３２が挿入される。
【００２８】
第１のコイル３１と第２のコイル３２とは、固定部材２１の第１の部品配設部２５に取り付けられるプリント配線基板３４に設けられる。第１のコイル３１は、マグネット２８,２９の発生する磁力との作用で第１の方向の推進力を発生する。この第１のコイル３１は、筒状コイルであって、プリント配線基板３４の一方の面に接着剤等によって固定される。また、第２のコイル３２，３２は、マグネット２８、２９の発生する磁力との作用で第２の方向の推進力を発生する。第２のコイル３２，３２は、共に扁平コイルであって、プリント配線基板３４の他方の面側に接着剤等によって固定される。第２のコイル３２，３２は、共に、直線部分が平行になるように並べられ、隣接する直線部分に同方向の駆動電流が流れるようにし、マグネット２８、２９の発生する磁力との作用で第２の方向の駆動力を発生する。第１のコイル３１、第２のコイル３２，３２が設けられたプリント配線基板３４は、図８及び図９に示すように、第２のコイル３２，３２がマグネット２８，２９間に位置し、筒状の第１のコイル３１内に一方のマグネット２８とマグネット２８が取り付けられたヨーク３０が挿入されるようにして、第１の部品配設部２５に取り付けられる。
【００２９】
以上のように、マグネット２８，２９、ヨーク３０、第１及び第２のコイル３１，３２で構成される駆動機構３３は、第１及び第２のコイル３１，３２が設けられた固定部材２１が固定部となり、マグネット２８，２９、ヨーク３０が設けられたレンズホルダ部材２２が第１の方向及び第２の方向に移動する可動部となる。
【００３０】
なお、第２のコイル３２，３２は、同じ大きさでも、異なる大きさであっても良い。また、プリント配線基板３４には、第１の方向と第２の方向の移動量を検出する位置検出素子となる第１及び第２のホール素子を設けるようにしても良い。また、駆動機構３３としては、以上のような構成に限定されるものではなく、例えば、マグネットを固定部材２１側に設け、移動部材２３側にコイルを設けるようにしても良い。また、駆動機構３３としては、駆動源にステッピングモータ、ＰＺＴ素子、リニア駆動等を用いたものであっても良い。
【００３１】
固定部材２１とレンズホルダ部材２２との間に配設される移動部材２３は、略矩形に形成された、中央部に、レンズホルダ部材２２に保持された補正レンズ１７の光学有効径に対応する大きさの開口部３５が形成されている。そして、移動部材２３には、この開口部３５の周囲、すなわち、コーナ部近傍であって、レンズホルダ部材２２との間に、レンズホルダ部材２２を第１の方向に移動する際のガイドをする第１のガイド機構３６が設けられ、固定部材２１との間に、レンズホルダ部材２２を第２の方向に移動する際のガイドをする第２のガイド機構４１が設けられている。
【００３２】
第１のガイド機構３６は、図６、図７、図１０及び図１１に示すように、主軸として、第１のガイド主軸３７，３８を有すると共に、副軸として、第１のガイド副軸３９を有する。第１のガイド主軸３７，３８及び第１のガイド副軸３９は、第１の方向と平行に、移動部材２３に配設される。第１のガイド主軸３７は、移動部材２３の一方の長辺側に形成された一対の支持片３７ａ,３７ａに形成された貫通孔３７ｂ,３７ｂに挿通されて取り付けられる。貫通孔３７ｂ,３７ｂは、第１のガイド主軸３７の外径と略致する直径であり、圧入等によって第１のガイド主軸３７が取り付けられる。この第１のガイド主軸３７には、レンズホルダ部材２２のレンズ保持部２６に形成され、第１のガイド主軸３７に対する係合部となるガイド片３７ｃのガイド孔３７ｄが挿通される。
【００３３】
第１のガイド主軸３８は、第１の方向と平行に、移動部材２３に、第１のガイド主軸３８と軸線を一致させて配設される。第１のガイド主軸３８は、移動部材２３の一方の長辺側に形成された一対の支持片３８ａ,３８ａに形成された調整孔３８ｂ,３８ｂに挿通されて取り付けられる。調整孔３８ｂ,３８ｂは、第１のガイド主軸３８の外径より大きい内径となっており、調整孔３８ｂ,３８ｂ内での第１のガイド主軸３８の位置を、第１のガイド主軸３７の軸線と一致するように調整できるようになっている。第１のガイド主軸３８は、調整孔３８ｂ,３８ｂに挿入された後、紫外線硬化型樹脂等の接着剤で調整孔３８ｂ,３８ｂに固定される。この第１のガイド主軸３８には、レンズホルダ部材２２のレンズ保持部２６に形成され、第１のガイド主軸３８に対する係合部となるガイド片３８ｃのガイド孔３８ｄが挿通される。
【００３４】
第１のガイド副軸３９は、移動部材２３の他方の長辺側に形成された一対の支持片３９ａ,３９ａに形成された貫通孔３９ｂ,３９ｂに挿通されて取り付けられる。貫通孔３９ｂ,３９ｂは、第１のガイド副軸３９の外径と一致する直径であり、圧入等によって第１のガイド副軸３９が取り付けられる。この第１のガイド副軸３９には、レンズホルダ部材２２のレンズ保持部２６に形成された係合部となるガイド片３９ｃのガイド溝３９ｄが係合される。
【００３５】
なお、第１のガイド主軸３７，３８及び第１のガイド副軸３９は、移動部材２３にレンズホルダ部材２２が積み重ねられたとき、レンズホルダ部材２２の切欠部２６ａが逃げとなって外部に臨まされることになる。
【００３６】
第１のガイド主軸３７，３８は、図１０及び図１１に示すように、第１のガイド主軸３７，３８は、移動部材２３の長辺に沿った補正レンズ１７を挟んだ両側の位置に設けられる。したがって、第１のガイド主軸３７，３８の軸線４０は、移動部材２３の開口部３５に近接又は外周と一部重なるように設定することができる。この軸線４０の位置は、レンズホルダ部材２２上から見ると、軸線４０が補正レンズ１７に近接した位置、すなわちレンズ保持部２６の補正レンズ１７を保持するフレーム上の位置となる。したがって、このような第１のガイド機構３６では、軸線４０を補正レンズ１７に近接させることができる分、移動部材２３、更に移動部材２３に重なる固定部材２１やレンズホルダ部材２２の幅、すなわち第２の方向の寸法を短くすることができ、全体の小型化を実現することができる。一方で、第１のガイド主軸３７，３８は、移動部材２３の一方の長辺に沿ったコーナ部近傍に設けられる。したがって、第１のガイド主軸３７，３８は、補正レンズ１７や光学有効径に対応した開口部３５との間隔を確保することができ、補正レンズ１７や開口部３５と近接することはなく、迷光成分が光路中に入り込むことによりゴーストが発生することを防止することができる。
【００３７】
なお、主軸となる第１のガイド軸の本数は、２本に限定されるものではなく、３本以上であっても良い。また、第１のガイド機構４１では、副軸側を、２本以上とし、軸線を一致させるように構成しても良い。
【００３８】
第２のガイド機構４１は、図６、図７及び図１２に示すように、主軸となる第２のガイド主軸４２と、副軸となる第２のガイド副軸４３とを有する。第２のガイド主軸４２及び第２のガイド副軸４３は、第２の方向と平行に、移動部材２３に配設される。第２のガイド主軸４２は、移動部材２３の一対の支持片４２ａ,４２ａに形成された貫通孔４２ｂ,４２ｂに挿通されて取り付けられる。貫通孔４２ｂ,４２ｂは、第２のガイド主軸４２の外径と一致する直径であり、圧入等によって第２のガイド主軸４２が取り付けられる。この第２のガイド主軸４２には、一対の支持片４２ａ,４２ａの内側において、固定部材２１に形成され、第２のガイド主軸４２に対する係合部となるガイド片４２ｃのガイド孔４２ｄが挿通される。
【００３９】
また、第２のガイド副軸４３は、固定部材２１の一対の支持片４３ａ、４３ａに形成された貫通孔４３ｂ、４３ｂに挿通されて取り付けられる。貫通孔４３ｂ、４３ｂは、第２のガイド副軸４３の外径と一致する直径であり、圧入等によって第２のガイド副軸４３が取り付けられる。第２のガイド副軸４３には、移動部材２３の先端部分に形成され、係合部となるガイド片４３ｃのガイド溝４３ｄが係合される。
【００４０】
なお、第１のガイド機構３６に採用した主軸を複数本にする構成は、第２のガイド機構４１の主軸や副軸に適用するようにしても良い。
【００４１】
ところで、図６、図７及び図１２に示すように、レンズホルダ部材２２の固定部材２１側の面には、レンズホルダ部材２２の第１の方向と第２の方向の移動量を規制する規制突起４５が形成されている。この規制突起４５は、移動部材２３に形成された貫通孔４６を介して固定部材２１にまで臨み、固定部材２１に形成された規制孔４７に係合される。レンズホルダ部材２２は、駆動機構３３によって、第１の方向と第２の方向に移動することになるが、この際の各方向の移動は、レンズホルダ部材２２の規制突起４５が規制孔４７の内周面に突き当たることによって規制される。
【００４２】
ここで、第１のガイド機構３６の組み立て方法を図１３を用いて説明する。先ず、図１３（Ａ）に示すように、第１のガイド主軸３７，３８が取り付けられる支持片３７ａと支持片３８ａの間隔より長い調整軸５１を、貫通孔３７ｂ、３７ｂと調整孔３８ｂ、３８ｂに挿入する。次いで、図１３（Ｂ）に示すように、調整軸５１の調整孔３８ｂ側の端部と貫通孔３７ｂと調整孔３８ｂとの間の部分の２か所を軸保持アーム５２で保持し、調整軸５１の傾きを調整し、第１のガイド主軸３８の取り付け位置を特定し、このときの軸保持アーム５２の位置情報をメモリに記憶する。次いで、調整軸５１が貫通孔３７ｂ、３７ｂと調整孔３８ｂ、３８ｂから引き抜かれ、この後、貫通孔３７ｂ、３７ｂに第１のガイド主軸３７が挿入され、調整孔３８ｂ、３８ｂに第１のガイド主軸３８が挿入できるようにする。
【００４３】
そして、貫通孔３７ｂ、３７ｂには、第１のガイド主軸３７が圧入される。また、図１３（Ｃ）に示すように、調整孔３８ｂ、３８ｂには、軸保持アーム５２に保持された第１のガイド主軸３８が挿入され、軸保持アーム５２によって、第１のガイド主軸３８が調整孔３８ｂ、３８ｂ内のメモリに記憶された位置情報に対応した位置に保持される。そして、軸保持アーム５２に保持された第１のガイド主軸３８は、調整孔３８ｂ、３８ｂ内に紫外線硬化型樹脂等の接着剤５３が充填され、固化されることによって、調整孔３８ｂ、３８ｂ内の位置情報に対応した位置に固定される。
【００４４】
以上のような組み立て方法によれば、調整軸５１を用いることによって、第１のガイド主軸３７の軸線に第１のガイド主軸３８の軸線を一致させることができ、高精度に、レンズホルダ部材２２を移動部材２３に第１の方向に移動可能に取り付けることができる。すなわち、第１のガイド主軸３７が取り付けられる支持片３７ａは、第１のガイド主軸３７が取り付けられる孔を貫通孔とすることで、第１のガイド主軸３７を高精度に取り付けることができ、更に、第１のガイド主軸３８が取り付けられる調整孔３８ｂを、第１のガイド主軸３７の外径より大きい内径とすることで、容易に第１のガイド主軸３７と軸線を一致させ接着剤で固定できるようになる。
【００４５】
次に、以上のように構成された像ぶれ補正機構２０の動作について説明する。先ず、駆動機構３３が駆動していない場合、レンズホルダ部材２２の補正レンズ１７は光軸に一致した中間位置の状態にある。
【００４６】
そして、この中間位置からレンズホルダ部材２２が第１の方向の一方の側に移動する場合、駆動機構３３の第１のコイル３１に一方向に流れる駆動電流が供給される。すると、駆動機構３３は、一方向に流れる駆動電流とマグネット２８，２９の発生する磁力との作用によって、レンズホルダ部材２２が第１の方向の一方に移動する推進力を発生する。ここで、移動部材２３は、第２のガイド機構４１によって固定部材２１に対して第１の方向に移動しないようになっている。このため、レンズホルダ部材２２は、固定部材２１と一体的になっている移動部材２３に対して、第１のガイド機構３６にガイドされて第１の方向の一方向に移動する。すなわち、レンズホルダ部材２２は、ガイド孔３７ｄ,調整孔３８ｄに挿入された第１のガイド主軸３７，３８にガイドされ、更に、ガイド溝３９ｄが係合した第１のガイド副軸３９にガイドされて、移動部材２３に対して第１の方向の一方向に移動する。なお、レンズホルダ部材２２を第１の方向の他方の側に移動させる場合には、第１のコイル３１に駆動電流を逆向きに供給すれば良い。
【００４７】
また、この中間位置からレンズホルダ部材２２が第２の方向の一側に移動する場合、駆動機構３３の第２のコイル３２，３２に一方向に流れる駆動電流が供給される。すると、駆動機構３３は、一方向に流れる駆動電流とマグネット２８，２９の発生する磁力との作用によって、レンズホルダ部材２２が第２の方向の一方に移動する推進力を発生する。ここで、レンズホルダ部材２２は、第１のガイド機構３６によって移動部材２３に対して第２の方向に移動しないようになっている。このため、レンズホルダ部材２２は、移動部材２３と一体的に、第２のガイド機構４１にガイドされて第２の方向の一方向に移動する。すなわち、レンズホルダ部材２２は、ガイド孔４２ｄに挿入された第２のガイド主軸４２にガイドされ、更に、ガイド溝４３ｄが係合した第１のガイド副軸４３にガイドされて、移動部材２３に対して第２の方向の一方向に移動する。なお、レンズホルダ部材２２を第２の方向の他方の側に移動させる場合には、第２のコイル３２,３２に駆動電流を逆向きに供給すれば良い。
【００４８】
以上のように構成された像ぶれ補正機構２０によれば、第１のガイド機構３６の第１のガイド主軸を軸線が一致するように２本に分割し、長手方向において、２本の第１のガイド主軸３７、３８の間に補正レンズ１７は位置するようにしたので、移動部材２３、更に移動部材２３に重なる固定部材２１やレンズホルダ部材２２の幅、すなわち第２の方向の寸法を短くすることができ、全体の小型化を実現することができる。また、移動部材２３の開口部３５と第１のガイド主軸３７，３８とを離すことができるので、第１のガイド主軸３７，３８が補正レンズ１７や光学有効径に対応した開口部３５と近接することはなく、迷光成分が光路中に入り込むことによりゴーストが発生することを防止することができる。なお、本発明では、軸線４０が補正レンズ１７の外周に近接する場合に限らず、この軸線４０が補正レンズ１７の外周部と重なるように第１のガイド主軸を設けても、幅方向の小型化を図ることができる。
【００４９】
（４）カメラ及び像ぶれ補正機構の回路構成
図１４は、上述したような像ぶれ補正機構２０を備えたカメラ１のブロック図である。このカメラ１は、像ぶれ補正機構２０を有するレンズ鏡筒等全体の動作を制御する制御部７１と、制御部７１を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリ、その他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶部７２と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部７３と、撮影された映像等を表示する表示部７４と、記憶容量を拡大する外部メモリ７５等を備える。
【００５０】
制御部７１は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えている。この制御部７１には、記憶部７２と操作部７３とアナログ信号処理部７６とデジタル信号処理部７７とＡ／Ｄ変換器７８とＤ／Ａ変換器８１とタイミングジェネレータ（ＴＧ）８２とが接続されている。アナログ信号処理部７６は、撮像素子１８に接続されており、この撮像素子１８から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部７６はＡ／Ｄ変換器７８に接続されており、このＡ／Ｄ変換器７８によって出力がデジタル信号に変換される。
【００５１】
Ｄ／Ａ変換器８１には、像ぶれ補正のためのサーボ演算を行う駆動制御部８４が接続されている。駆動制御部８４は、補正レンズ１７の位置に応じて像ぶれ補正機構２０を駆動制御して像ぶれを補正する。駆動制御部８４には、像ぶれ補正機構２０の駆動機構３３のレンズホルダ部材２２に取り付けられているマグネット２８，２９の磁力を検出することによってレンズホルダ部材２２の第１の方向と第２の方向の位置を検出する位置検出部となるホール素子が接続されている。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）８２は、撮像素子１８と接続されている。
【００５２】
かくして、被写体の像がレンズ系を介して撮像素子１８の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部７６で所定の処理が実行された後、Ａ／Ｄ変換器７８によってデジタル信号に変換される。Ａ／Ｄ変換器７８からの出力は、デジタル信号処理部７７で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示部７４に表示され、或いは外部メモリ７５に記憶情報として記憶される。
【００５３】
このような撮影状態において、像ぶれ補正機構２０は、動作状態にあり、カメラ本体２に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ８３がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を駆動制御部８４に出力する。駆動制御部８４では、所定の駆動信号を像ぶれ補正機構２０の駆動機構３３の第１及び第２のコイル３１，３２に駆動電流を供給し、レンズホルダ部材２２を固定部材２１に対して第１の方向と第２の方向に移動する。これにより、補正レンズ１７が移動することになり、像ぶれを解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【００５４】
次に、像ぶれ補正機構２０の制御を行う駆動制御部８４の回路構成を説明する。
【００５５】
図１５に示すように、駆動制御部８４は、像ぶれ補正演算部９１とアナログサーボ部９２と駆動回路部９３と３つの増幅器（ＡＭＰ）９４ａ，９４ｂ，９５ａ等を備えている。像ぶれ補正演算部９１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）９４ａを介して第１のジャイロセンサ８３ａが接続されていると共に、第２の増幅器（ＡＭＰ）９４ｂを介して第２のジャイロセンサ８３ｂが接続されている。
【００５６】
第１のジャイロセンサ８３ａは、カメラ本体２に付加された手ぶれ等による第１の方向の変位量を検出し、第２のジャイロセンサ８３ｂは、カメラ本体２に付加された手ぶれ等による第２の方向の変位量を検出する。なお、ここでは、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向の変位量と第２の方向の変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向及び第２の方向の２方向の変位量を検出するようにしても良い。
【００５７】
像ぶれ補正演算部９１には、アナログサーボ部９２が接続されている。アナログサーボ部９２は、像ぶれ補正演算部９１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力する。アナログサーボ部９２には、駆動回路部９３が接続されている。駆動回路部９３には、増幅器（ＡＭＰ）９５ａを介してホール素子９５ｂが接続されている。更に、駆動回路部９３には、駆動機構３３の第１及び第２のコイル３１，３２が接続されている。
【００５８】
ホール素子９５ｂによって検出されたレンズホルダ部材２２の第１及び第２の方向の変位量は、増幅器９５ａを介して駆動回路部９３に入力される。この入力信号とアナログサーボ部９２からの制御信号に基づいて駆動回路部９３では、像ぶれを補正するように補正レンズ１７を移動するため、第１のコイル３１と第２のコイル３２の一方又は両方に対して所定の駆動電流を供給する。
【００５９】
（５）変形例
以上の説明では、像ぶれを補正するために、撮像素子１８上に設けた補正レンズ１７を動かすために像ぶれ補正機構２０を設けたが、本発明では、これとは逆に、撮像素子１８に、像ぶれ補正機構２０を設けるようにしても良い。この場合、レンズホルダ部材２２には、補正レンズ１７に代わって撮像素子１８が保持されることになる。また、レンズ鏡筒内からは、補正レンズ１７が省略されることになる。
【００６０】
また、以上の例では、ディジタルスチルカメラを例に説明したが、本発明は、ディジタルビデオカメラにも適用することができ、更には、銀塩のスチルカメラに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明が適用されたディジタルスチルカメラを正面から見た斜視図であり、レンズカバーが閉められた状態を示す。
【図２】本発明が適用されたディジタルスチルカメラを正面から見た斜視図であり、レンズカバーが開けられた状態を示す。
【図３】本発明が適用されたディジタルスチルカメラの背面図である。
【図４】鏡筒に内蔵されるレンズ系を示す側面図である。
【図５】像ぶれ補正機構の斜視図である。
【図６】像ぶれ補正機構の分解斜視図である。
【図７】像ぶれ補正機構の分解斜視図である。
【図８】像ぶれ補正機構の斜視図である。
【図９】駆動機構の斜視図である。
【図１０】像ぶれ補正機構の側面図である。
【図１１】像ぶれ補正機構の平面図である。
【図１２】像ぶれ補正機構の底面図である。
【図１３】第１のガイド機構の組み立て方法を説明するための模式図である。
【図１４】カメラ装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１５】像ぶれ補正機構の制御を行う駆動制御部の回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  ディジタルスチルカメラ、２  カメラ本体、３  レンズ部、４  レンズカバー、５  フラッシュ、６  表示部、１０  レンズ鏡筒、１７  補正レンズ、１８  撮像素子、１９  光学フィルタ、２０  像ぶれ補正機構、２１  固定部材、２２  レンズホルダ部材、２３  移動部材、２４  開口部、２５  第１の部品配設部、２６  レンズ保持部、２６ａ  切欠部、２７  第２の部品配設部、２８，２９  マグネット、３０  ヨーク、３１  第１のコイル、３２  第２のコイル、３３  駆動機構、３４  プリント配線基板、３５  開口部、３６  第１のガイド機構、３７，３８  第１のガイド主軸、３９  第１のガイド副軸、４０  軸線、４１  第２のガイド機構、４２  第２のガイド主軸、４３  第２のガイド副軸、４５  規制突起、４６  貫通孔、４７  規制孔、５１  調整軸、５２  軸保持アーム、５３  接着剤、７１  制御部、８３  ジャイロセンサ、８４  駆動制御部、９１  像ぶれ補正演算部、９２  アナログサーボ部、９３  駆動回路部、９５ｂ  ホール素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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