(57)【要約】【課題】液晶表示部品内の狭いスペースにおいても十分に放熱効果を発揮し、半導体発光ダイオードからの発熱を効率的に放熱する事で、ヒートスポットの緩和および液晶表示画面内の温度ムラを効果的に抑制する複合反射フィルムと、それを含んだ液晶表示装置を提供する。【解決手段】  複合反射フィルムは、厚みが３０μｍ以上、６０μｍ以下で比重が１．０以上、１．４以下の反射フィルムの片側に、平面方向の熱伝導度が６００Ｗ／ｍ・Ｋ以上、１８００Ｗ／ｍ・Ｋ以下、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下のグラファイトシートが接合されている事を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが３０μｍ以上６０μｍ以下で比重が１．０以上、１．４以下の反射フィルムの片側に、高分子フィルムを熱処理する事によって得られた高分子グラファイトシートが接合された事を特徴とする複合反射フィルム。
【請求項２】
前記反射フィルムの片面あるいは両面に、アルミまたは銀が、蒸着されている事を特徴とする請求項１に記載の複合反射フィルム。
【請求項３】
前記反射フィルムが、ポリエチレンテレフタラート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、およびアクリルからなる群から選ばれる少なくとも一種からなる事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合反射フィルム。
【請求項４】
前記グラファイトシートが、平面方向の熱伝導度が６００Ｗ／ｍ・Ｋ以上１８００Ｗ／ｍ・Ｋ以下、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下である事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複合反射フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の複合反射フィルムを有する液晶表示装置。
【請求項６】
液晶表示パネル、導光板、反射フィルム、グラファイトの順に積層されている事を特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器や精密機器などに搭載される液晶表示部品の放熱に関し、特に半導体発光ダイオード（以下ＬＥＤ）からの発熱を効率的に放熱する複合反射フィルムと、それを有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器や精密機器などに搭載されている液晶表示装置は、液晶部、液晶の光源となるＬＥＤ、ＬＥＤから発生した光を均一に面発光させる導光板、表面輝度の均一化を図る拡散フィルム、画面前方への集光効果を持たせたプリズムシート、及びＬＥＤから発生した光を液晶側に反射させる反射フィルムから構成される。これらの素材は一般に熱伝導性が低く（０．１〜０．２Ｗ／ｍ・Ｋ程度）ＬＥＤからの発熱を効果的に逃がす事が出来ず、ＬＥＤ周辺にはヒートスポットが発生しやすい。液晶に用いられている素材は高度に光学特性が制御されており、この熱によって寸法変化が起こった際には光学特性が大幅に変化し、その結果液晶画面に色ムラが発生してしまうという問題があった。また、光源からの熱によって液晶が液晶相から液相に相転移を起こし画面が表示されないという問題もあった。ＬＥＤの高輝度化・高密度実装化が進む中、ＬＥＤからの発熱を効果的に放熱し、ヒートスポットの緩和を行なう事が出来るシステムの登場が待ち望まれている。このような問題に鑑みて、例えば特許文献１では液晶表示装置全体をアルミニウムまたは亜鉛めっき製鋼板の筐体で覆い放熱を行なっている。
【０００３】
また小型化、軽量化が求められる小型モバイル機器においては、グラファイトシートなどの放熱シートがヒートスプレッダ材として使用されている。グラファイトシートはａ−ｂ面方向と、ｃ軸方向でその熱的・電気的性質が大きく異なり、ａ−ｂ面方向とｃ軸方向の熱伝導度の異方性は５０〜４００倍に達する。グラファイト放熱シートはこの様な性質を利用して、発生した熱をすばやく広範囲に拡散させる事を目的とするものである。特許文献２では、平均気泡形が１００μｍ以下の微細気泡を有し、厚みが２００μｍ以上で比重が０．７以下の熱可塑性ポリエステル発泡シートとグラファイトシートの間に反射層を設け、光反射シートに放熱効果を持たせる事を試みている。
【特許文献１】特開２００７−１８３６３４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アルミニウムまたは亜鉛めっき製鋼板の筐体で液晶表示装置の放熱を行なう場合以下のような問題点があった。アルミニウムの熱伝導率の値は２３７Ｗ／ｍ・Ｋ、亜鉛めっき製鋼板の熱伝導度の値は２０Ｗ／ｍ・Ｋ程度と大きな値ではなく、十分な熱拡散効果を得る為には筐体の厚みを厚くする必要があった。小型モバイル機器においては数ミクロン単位での薄型化が進んでいる中、液晶部材全体の厚みを薄くするという目的においては不向きであり、また液晶表示装置全体の重量も増えるという欠点もあった。
【０００５】
特許文献２に記載のポリエステル発泡シートを用いた場合は以下のような問題点があった。ポリエステルは熱伝導率が低く（０．２Ｗ／ｍ・Ｋ程度）、さらにこのポリエステルを発泡させた場合、熱伝導率のさらに低い気層（０．０２５Ｗ／ｍ・Ｋ程度）がポリエステル内部に介在するため、さらに熱伝導の値は低くなってしまう。この発泡シートを反射フィルムとして用いた場合、前述のポリエステル発泡シートが断熱材として働き、ＬＥＤからの発熱がグラファイトに十分に伝わらず、その結果ＬＥＤのヒートスポットがほとんど改善されないという問題があった。また、発明の実施の形態に開示されているように、グラファイトシートとしては膨張グラファイトシートが使用されているが、膨張グラファイトシートは一般に厚みが７０μｍ以上と厚く、前述したように液晶表示装置全体の厚みを薄くするという目的においては不向きであった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、（１）厚みが３０μｍ以上６０μｍ以下で比重が１．０以上、１．４以下の反射フィルムの片側に、高分子フィルムを熱処理する事によって得られた高分子グラファイトシートが接合された事を特徴とする複合反射フィルム、であり、（２）前記反射フィルムの片面あるいは両面に、アルミまたは銀が、蒸着されている事を特徴とする（１）に記載の複合反射フィルム、に関し、（３）前記反射フィルムが、ポリエチレンテレフタラート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、およびアクリルからなる群から選ばれる少なくとも一種からなる事が好ましい。さらには、(４)前記グラファイトシートが、平面方向の熱伝導度が６００Ｗ／ｍ・Ｋ以上１８００Ｗ／ｍ・Ｋ以下、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下である事を特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の複合反射フィルム、（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の複合反射フィルムを有する液晶表示装置、（６）液晶表示パネル、導光板、反射フィルム、グラファイトの順に積層されている事を特徴とする前記（５）に記載の液晶表示装置、に関するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＬＥＤからの発熱を効率的に放熱する複合反射フィルムと、それを有する液晶表示装置を提供する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の反射フィルムに関して以下説明する。液晶ディスプレイはそれ自体が発光体でないために、裏側もしくはエッジ側からバックライトと呼ばれる光源を設置して光を照射することにより表示が可能となっている。エッジ型バックライトでは、光を均一に伝播・拡散する導光板を利用して液晶ディスプレイ全体を均一に照射する導光板方式が採用されている。この照明方法において、導光板から拡散された光を液晶画面側に効率的に反射させるために導光板の下には反射フィルムが設けられている。これにより光源からの光のロスを少なくし、液晶画面を明るくする機能を付与している。
【０００９】
反射フィルムはポリエチレンテレフタラート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、およびアクリルなどの熱可塑性高分子フィルムの片面、あるいは両面にアルミあるいは銀を蒸着させる事で形成される。蒸着法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などが用いられる。蒸着層の厚さは、通常２０ｎｍ〜２００ｎｍ程度の範囲であり、厚さが２０ｎｍ未満では反射率が悪く、また２００ｎｍを超えても反射率の更なる向上はみられず、蒸着時に基材が受ける熱量が増加するだけ作業性に劣り、金属の使用量も増えるので経済的にも劣り好ましくない。また、反射フィルムの総厚みとしては３０〜６０μｍが好ましく、４０〜５０μｍがより好ましい。厚みが３０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となり、明るさにムラが生じやすい。一方、６０μｍより厚い場合、反射フィルムとして小型電子機器の液晶表示装置などに用いるには、厚みが大きすぎることがある。また、反射フィルムの比重は１．０〜１．４が好ましく、１．１〜１．３がより好ましい。比重が１．０未満の場合、基材である高分子フィルム中に含まれる微細気泡がより多く、かつ気泡サイズが大きいものが含有されるため、製膜の安定性の低下や反射率の低下などの問題が表れてくる。比重が１．４より大きい場合、無機フィラーを多量に含有しているか、微細気泡の発生が不十分な場合があり、同じく製膜の安定性の低下や反射率の低下などの問題が表れてくる。
【００１０】
一般的に、グラファイトシートは抜群の耐熱性、耐薬品性、熱伝導性、電気伝導性、低ガス透過性のため熱拡散・放熱材料、耐熱シール材、ガスケット、燃料電池用セパレータ、等として広く使用されている。熱拡散・放熱用途として用いられるグラファイトシートの製造方法には以下に述べる２つの方法がある。
【００１１】
その一つは、一般に膨張グラファイト法と呼ばれる方法である。これは天然グラファイト鉛を硫酸などの強酸で処理することで層間化合物を形成させ、これを加熱・膨張させた際に生じる膨張グラファイトを圧延したシート状のグラファイトのフィルムの事である（以下本発明ではこの方法で作製されたグラファイトシートを膨張グラファイトシートと呼ぶ事にする）。
【００１２】
この様な膨張グラファイトシートは面状方向に１００〜４００Ｗ／ｍ・Ｋ程度の熱伝導度を示し、放熱材料として使用されている。放熱材料として見た膨張グラファイトシートには、（１）４００Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導度の実現は困難である、（２）５０μｍ以下の薄いフィルムの作製が困難である、（３）機械的な特性に劣る、と言う欠点がある。そのために熱輸送量を大きくするためには、どうしてもフィルムの厚さを厚くする必要があった。
【００１３】
熱拡散・放熱用途として用いられるグラファイトの第二の製造方法は高分子フィルムを原料として用い、これを炭素化、グラファイト化してグラファイトシートを作製する事である。この様な目的に使用される高分子としては、例えば熱硬化性の高分子フィルムがあり、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリアミド、ポリオキサゾ−ル、などを例示できる。
【００１４】
この様なグラファイトシート（以下本発明ではこの方法で作製されたグラファイトシートを高分子グラファイトシートと呼ぶ事にする）は面状方向に非常に高い熱伝導度を示し、放熱材料として使用される。放熱材料として見た高分子グラファイトシートには、（１）６００〜１８００Ｗ／ｍ・Ｋの非常に高い熱伝導度を示す、（２）薄いシートの作製が可能で、５０μｍ以下のシートも容易に作製できる、（３）機械的特性に優れる、と言う長所がある。
【００１５】
本発明に用いられるグラファイトシートは液晶表示装置全体の厚みを薄くするという観点から出来るだけ薄い厚みである事が望ましく、その厚みは好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下である事が望ましい。また、薄い厚みにおいて十分な熱輸送量を確保するためにも、平面方向の熱伝導度の値は、好ましくは６００Ｗ／ｍ・Ｋ以上、さらに好ましくは８００Ｗ／ｍ・Ｋ以上、もっとも好ましくは１０００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である事が望ましい。かかる理由より、本発明で用いられるグラファイトシートとしては高分子グラファイトが好ましい。
【００１６】
まず、本発明に用いられる高分子グラファイトシートについて説明する。高分子グラファイトシートの原料となる高分子フィルムとしては、熱分解後に炭素原子が炭素質フィルムとして残存し、熱分解と同時に再結合して炭素前駆体と呼ばれる高分子と炭素の中間的な状態を形成する必要がある。良好なグラファイトシートを得るためには、高分子フィルムが熱硬化性高分子である事が望ましい。例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリアミド、ポリオキサゾ−ル、などの熱硬化性フィルムでは良好なグラファイトシートを得る事ができる。特にポリイミドフィルムからは２４００℃以上の高温で処理する事により良質なグラファイトフィルを得る事ができるために最も好ましい高分子原料の一つである。
【００１７】
ポリイミドフィルムは、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の有機溶剤溶液を、エンドレスベルト、ステンレスドラムなどの支持体上に流延し、乾燥・イミド化させることにより製造される。ポリアミド酸の製造方法としては公知の方法を用いることができ、通常、芳香族酸二無水物の少なくとも１種とジアミンの少なくとも１種を、実質的等モル量を有機溶媒中に溶解させて、得られたポリアミド酸有機溶媒溶液を、制御された温度条件下で、上記酸二無水物とジアミンの重合が完了するまで攪拌することによって製造される。重合方法としてはあらゆる公知の方法を用いることができる。
【００１８】
これらポリアミド酸溶液からポリイミドフィルムを製造する方法については公知の方法を用いることができる。この方法には熱イミド化法と化学イミド化法が挙げられる。化学キュア法は、ポリアミド酸有機溶媒溶液に、無水酢酸等の酸無水物に代表される脱水剤と、イソキノリン、β−ピコリン、ピリジン等の第三級アミン類等に代表されるイミド化触媒とを作用させる方法である。化学イミド化法に熱イミド化法を併用してもよい。
【００１９】
次に、本発明に用いられる高分子グラファイトシートの製造方法について述べる。高分子グラファイトシートは、高分子フィルムを加熱処理し、炭素化、グラファイト化の過程を経由する事で作製する事ができる。以下、具体的製造例を説明する。
【００２０】
はじめに、原料である高分子フィルムを、たとえば不活性ガス中、好ましくは窒素ガス中で予備加熱して炭素化し、炭素化フィルムを調製する。予備加熱は通常１０００℃程度の温度で行なう。予備加熱の段階では、原料である高分子フィルムの配向性が失われない様に、フィルムの破壊が起きない程度の面方向の圧力を加える事が有効である。
【００２１】
次いで、上記の方法で得られた炭素化フィルムを、例えばグラファイトヒーターを用いた横型超高温炉内にセットし、グラファイト化を行なう。グラファイト化は好ましくは不活性ガス中で行なうが、不活性ガスとしてはアルゴンが最も適当であり、アルゴンに少量のヘリウムを加える事はさらに好ましい。より純粋なグラファイトシートが得られる点で処理温度は２４００℃以上である事が好ましく、２７００℃以上の温度で処理する事はより好ましい。２４００℃以上の超高温を作り出すためには、通常グラファイトヒーターに直接電流を流し、そのジュ−ル熱を利用して加熱を行なう。
【００２２】
グラファイト化は予備加熱による炭素化で作製した炭素化フィルムをグラファイト構造に転化する事によって起きるが、グラファイト化をスムーズに起こすためには、炭素−炭素結合の開裂・再結合が最小のエネルギーで起こるような条件を設定することが好ましい。原料である高分子フィルムの分子配向は炭素化フィルムの炭素配列に影響を与え、その炭素配列がグラファイト化の際の炭素−炭素結合の開裂・再結合のエネルギーを少なくする効果を持つ。従って、原料である高分子フィルムの分子が高度に配向するように分子設計を行なうことで低温でのグラファイト化と良質のグラファイトシートの作製が可能になる。
【００２３】
本発明の反射フィルムとの複合方法について以下説明する。反射フィルムとグラファイトシートの複合方法に関しては、液晶表示装置、ＬＥＤ、導光板、反射フィルムおよびグラファイトシートを直接筐体でかしめる事によって、反射フィルムとグラファイトシートを機械的に接触させる方法がある。しかしこの場合は反射フィルムとグラファイトシート間に空気層が介在してしまい大きな熱抵抗となる恐れがある。空気層が介在した場合、ＬＥＤからグラファイトシートに伝わる熱量が減少するためＬＥＤの温度上昇抑制効果が少なくなってしまう。
【００２４】
次に、粘着層を介しての複合が考えられる。粘着層の材質としてはアクリル系、シリコーン系、エポキシ系、またはポリイミド系の樹脂等がある。狭いスペースでの使用に対応するためにも厚みの範囲としては、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下、もっとも好ましくは１０μｍ以下である事が望ましい。粘着層を介した場合、反射フィルムとグラファイトシート間に空気層はほとんどなくなるが、グラファイトの面方向の熱伝導性に比較して粘着層の熱伝導度は非常に小さい（通常０．１〜１Ｗ／ｍ・Ｋ程度）ため、グラファイト層と同じ厚さの接着層を用いて接合した場合には、見かけ上の熱伝導度は事実上用いたグラファイト層の熱伝導度の値の半分にまで低下する。例えば熱伝導度、８００Ｗ／ｍ・Ｋ、厚さ４０μｍのグラファイトシートを４０μｍの接着層を介し接合した場合、厚さ８０μｍ、熱伝導度４００Ｗ／ｍ・Ｋのグラファイト層を直接接合したのと同じ効果しか得られない事となる。しかしながら、粘着層の厚さを出来る限り薄くすれば接着層の存在による熱伝導度の低下を出来るだけ小さくする事が可能である。この理由からも粘着層を用いてグラファイトシートを接合する場合は、出来るだけ粘着層の厚みを薄くする事が好ましい。
【００２５】
接着強度は接着層が薄くなればなるほど小さくなる事が知られているが、本発明の場合には反射フィルムと接合したグラファイトシートを筐体でかしめて接着強度を補強する事も可能であり、小さい接着強度の粘着層でも十分な接着力を達成する事が可能である。本発明の液晶表示装置全体を特許文献１にあるアルミもしくは亜鉛めっき製鋼板の筐体で覆う事もさらにＬＥＤの放熱効果を高めるという点で好適である。
【００２６】
また、他の方法としてグラファイトシートの表面にポリエチレンテレフタラート層を蒸着・塗布などの方法でコーティングさせた後に、ポリエチレンテレフタラート層をアルミ蒸着する事により複合反射フィルムを作製する方法もある。
【００２７】
反射フィルムとグラファイトシートを複合させるにあたっては、反射フィルムとグラファイトシートがなるべく同じ大きさである事が好ましいが、例えばＬＥＤに近い部分のみにグラファイトシートを接合させるだけでもＬＥＤの温度上昇抑制効果が現れてくるので、設置状況に応じて接合させるグラファイトシートの大きさを変えても良い。
【００２８】
なお、液晶表示素子として使用する際の絶縁処理に関して、以下説明する。グラファイトシートは導電性を持つので、電子機器内で用いる為には、部品との接触によるショートを防ぐ目的で、表面に保護フィルム層、すなわち絶縁層を形成する事が一般的である。本発明の複合反射フィルムにおいて、グラファイトシートが機器内部に露出する形をとる場合は、グラファイトに保護フィルム層を設けた方が良い。保護フィルムとしては、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどのフィルムの片面にアクリル系、シリコーン系、エポキシ系、ポリイミド系の粘着剤や接着剤が形成されたテープが好ましい。また、ポリエステル系などのホットメルトタイプ（熱可塑性）のテープであっても良い。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに具体的に説明していく。
（グラファイトシートＡの作製方法）
４，４’−オキシジアニリンの１当量を溶解したＤＭＦ（ジメチルフォルムアミド）溶液に、ビロメリット酸二無水物の１当量を溶解してポリアミド酸溶液（１８．５ｗｔ％）を得た。この溶液を冷却しながら、ポリアミド酸に含まれるカルボン酸基に対して、１当量の無水酢酸、１当量のイソキノリン、およびＤＭＦを含むイミド化触媒を添加し脱泡した。次にこの混合溶液が、乾燥後に所定の厚さになるようにアルミ箔上に塗布した。アルミ箔上の混合溶液層を、熱風オーブン、遠赤外線ヒーターを用いて１２０℃において２４０秒乾燥し、自己支持性を有するゲルフィルムにした。そのゲルフィルムをアルミ箔から引き剥がし、フレームに固定した。さらに、ゲルフィルムを、熱風オーブンにて１２０℃で３０秒、２７５℃で４０秒、４００℃で４３秒、４５０℃で５０秒、および遠赤外線ヒーターにて４６０℃で２３秒段階的に加熱して乾燥した。以上のようにして、厚さ７５μｍのポリイミドフィルムＡ（弾性率３．１ＧＰａ、吸水率２．５％、複屈折０．１０、線膨張係数３．０×１０−５／℃）を製造した。
【００３０】
次に、厚さ７５μｍのポリイミドフィルムＡを黒鉛板に挟み、電気炉を用いて窒素雰囲気下で、１０００℃まで昇温した後、１０００℃で１時間熱処理して炭化処理（炭素化処理）を行なった。この炭素化フィルムを炭素化フィルムＡとした。続いて得られた２００ｍｍ×２００ｍｍの炭素化フィルムＡを、２７０ｍｍ×２７０ｍｍ×３ｍｍの板状の平滑なグラファイトで上下から挟み、３００ｍｍ×３００ｍｍ×６０ｍｍの黒鉛容器内で３０００℃になるまで加熱し、グラファイトを作製した。熱処理後のグラファイトを、神藤金属工業所社製（製品番号ＮＳＦ−５０型）プレス機で厚み方向に圧縮して、厚み４０μｍのグラファイトシートＡを得た。
（グラファイトシートＢの作製方法）
厚み２５μｍのグラファイトシートＢは、出発フィルム材料として厚み７５μｍの代わりに厚み５０μｍのポリイミドフィルムを用いた事を除いて、グラファイトシートＡと同様の方法で作製された。
（グラファイトシートＣ）
グラファイトシートＣは、ジェルテック（株）製のグラファイトシート（λ７０μｍ品）である。
（グラファイトシートの熱伝導率測定）
以上のグラファイトシートＡ、Ｂの熱伝導率は、次の（１）式から算出した。
【００３１】
λ＝α×ｄ×Ｃｐ    ・・・（１）
式(１)において、λは熱伝導率を、αは熱拡散率を、ｄは密度を、Ｃｐは比熱容量をそれぞれ表わす。なお、グラファイトシートの熱拡散率、密度、比熱容量は以下に示す方法で求める事が出来る。
（光交流法によるフィルム面方向の熱拡散率測定）
グラファイト化の進行状況を、フィルム面方向の熱拡散率を測定することによって判定した。熱拡散率が高いほど、グラファイト化が顕著であることを意味している。熱拡散率は、光交流法によるアルバック理工（株）社製熱拡散率測定装置（ＬａｓｅｒＰｉｔ）を用いて、グラファイトシートを４×４０ｍｍのサンプル形状に切り取り、２０℃の雰囲気下、１０Ｈｚにおいて測定した。
（グラファイトシートの密度測定）
グラファイトシートの密度は、グラファイトシートの重量（ｇ）をグラファイトシートの縦、横、厚みの積で算出した体積（ｃｍ３）で除する事により算出した。なお、グラファイトシートの厚みは、任意の１０点で測定した平均値を使用した。密度が高いほど、グラファイト化が顕著であることを意味している。
（グラファイトシートの厚み測定）
グラファイトシートの厚みの測定方法としては、５０ｍｍ×５０ｍｍのフィルムをハイデンハイン（株）社製厚みゲージ（ＨＥＩＤＥＮＨＡＩＮ−ＣＥＲＴＯ）を用い、室温２５℃の恒温室にて、任意の１０点を測定し、平均して測定値とした。  
（グラファイトシートの比熱測定）
グラファイトシートの比熱測定は、エスアイアイナノテクノロジー株式会社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０ＣＵ）を使用して、２０℃から２６０℃まで１０℃／ｍｉｎの昇温条件で測定を実施した。表に示す値は５０℃のときの比熱である。なお、グラファイトシートＣの比熱については、カタログ値を適用した。
【００３２】
以上の方法により求めたグラファイトシートＡ、Ｂ、Ｃの熱拡散率、密度、厚み、比熱および熱伝導率を表１にまとめた。
【００３３】
【表１】
2009210731.tif 000003
（実施例１）
図２を参照して幅６０ｍｍ×４０ｍｍの液晶表示装置の反射フィルム背面に幅６０ｍｍ×４０ｍｍ×厚み１０μｍのアクリル系接着剤(寺岡製作所製５６０１)を介して幅６０ｍｍ×４０ｍｍ×厚み４０μｍグラファイトシートＡが接続されている。この液晶表示装置を厚み０．２ｍｍのアルミニウム製筐体で覆い、ＬＥＤに５０ｍＷの出力を与え、定常状態になった時の画面表面の温度ＴＨ１〜ＴＨ１１を測定した。温度測定には熱電対を用いて行ない、測定は大気圧下２３℃で行なった。なお、測定点はＰ１を原点として、Ｐ２：５ｍｍ、Ｐ３：１０ｍｍ、Ｐ４：１５ｍｍ、Ｐ５：２０ｍｍ、Ｐ６：２５ｍｍ、Ｐ７：３０ｍｍ、Ｐ８：３５ｍｍ、Ｐ９：４０ｍｍ、Ｐ１０：４５ｍｍ、Ｐ１１：５０ｍｍの距離である。結果を表２に示した。
【００３４】
【表２】
2009210731.tif 000004
（実施例２）
図３を参照して幅６０ｍｍ×４０ｍｍの液晶表示装置の反射フィルム背面に幅６０ｍｍ×４０ｍｍ×厚み１０μｍのアクリル系接着剤(寺岡製作所製５６０１)を介して幅６０ｍｍ×４０ｍｍ×厚み２５μｍのグラファイトシートＢが接続されている。この液晶表示装置を厚み０．２ｍｍのアルミニウム製筐体で覆い、ＬＥＤに５０ｍＷの出力を与え、定常状態になった時の画面表面の温度ＰＰ１〜ＰＰ１１を測定した。温度測定には熱電対を用いて行ない、測定は大気圧下２３℃で行なった。なお、測定点はＰ１を原点として、Ｐ２：５ｍｍ、Ｐ３：１０ｍｍ、Ｐ４：１５ｍｍ、Ｐ５：２０ｍｍ、Ｐ６：２５ｍｍ、Ｐ７：３０ｍｍ、Ｐ８：３５ｍｍ、Ｐ９：４０ｍｍ、Ｐ１０：４５ｍｍ、Ｐ１１：５０ｍｍの距離である。結果を表２に示した。
【００３５】
（比較例１）
図４を参照して厚み０．２ｍｍのアルミニウム製筐体で覆われた、幅６０ｍｍ×４０ｍｍの液晶ディスプレイ装置のＬＥＤに５０ｍＷの出力を与え、定常状態になった時の画面表面の温度ＴＨ１〜ＴＨ１１を測定した。温度測定には熱電対を用いて行ない、測定は大気圧下２３℃で行なった。なお、測定点はＰ１を原点として、Ｐ２：５ｍｍ、Ｐ３：１０ｍｍ、Ｐ４：１５ｍｍ、Ｐ５：２０ｍｍ、Ｐ６：２５ｍｍ、Ｐ７：３０ｍｍ、Ｐ８：３５ｍｍ、Ｐ９：４０ｍｍ、Ｐ１０：４５ｍｍ、Ｐ１１：５０ｍｍの距離である。結果を表２に示した。
【００３６】
実施例１と比較例１の結果を図７にまとめた。グラファイトシートＡを反射フィルムに接合させる事により、ＬＥＤ周辺に現れたヒートスポットが緩和され、また画面内の温度ムラも抑制された。
【００３７】
（比較例２）
図５を参照して実施例１の構成に加え、導光板と反射フィルムの間に幅６０ｍｍ×４０ｍｍ×厚み２００μｍのポリエステル発泡体を挟んだ。ＬＥＤに５０ｍＷの出力を与え、定常状態になった時の画面表面の温度ＰＰ１〜ＰＰ１１を測定した。温度測定には熱電対を用いて行ない、測定は大気圧下２３℃で行なった。なお、測定点はＰ１を原点として、Ｐ２：５ｍｍ、Ｐ３：１０ｍｍ、Ｐ４：１５ｍｍ、Ｐ５：２０ｍｍ、Ｐ６：２５ｍｍ、Ｐ７：３０ｍｍ、Ｐ８：３５ｍｍ、Ｐ９：４０ｍｍ、Ｐ１０：４５ｍｍ、Ｐ１１：５０ｍｍの距離である。結果を表２に示した。
【００３８】
実施例１と比較例２の結果を図８にまとめた。反射フィルムと導光板の間に２００μｍのポリエステル発泡体が介在した場合、グラファイトシートを接合する効果が著しく失われた。
【００３９】
（比較例３）
図６を参照して実施例１の構成に加え、グラファイトシートＡの代わりに幅６０ｍｍ×４０ｍｍ×厚み７０μｍのグラファイトシートＣを幅６０ｍｍ×４０ｍｍ×厚み１０μｍのアクリル系接着剤(寺岡製作所製５６０１)を介して反射フィルムに接合させた。ＬＥＤに５０ｍＷの出力を与え、定常状態になった時の画面表面の温度ＰＰ１〜ＰＰ１１を測定した。温度測定には熱電対を用いて行ない、測定は大気圧下２３℃で行なった。なお、測定点はＰ１を原点として、Ｐ２：５ｍｍ、Ｐ３：１０ｍｍ、Ｐ４：１５ｍｍ、Ｐ５：２０ｍｍ、Ｐ６：２５ｍｍ、Ｐ７：３０ｍｍ、Ｐ８：３５ｍｍ、Ｐ９：４０ｍｍ、Ｐ１０：４５ｍｍ、Ｐ１１：５０ｍｍの距離である。結果を表２に示した。
【００４０】
実施例１と比較例３の結果を図９にまとめた。膨張グラファイトシートを用いた場合、十分なヒートスポット抑制効果と温度ムラ抑制効果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかる複合反射フィルムと液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明にかかる複合反射フィルムと液晶表示装置のさらに他の例を示す概略図である。
【図３】本発明にかかる複合反射フィルムと液晶表示装置のさらに他の例を示す概略図である。
【図４】典型的な液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図５】典型的な液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図６】典型的な液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図７】実施例１および比較例１における画面表面の温度分布を示すグラフである。
【図８】実施例１および比較例２における画面表面の温度分布を示すグラフである。
【図９】実施例１および比較例３における画面表面の温度分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４２】
１    液晶表示パネル
２    ＬＥＤ
３    導光板
４    反射フィルム
５    グラファイトシートＡ
６    アルミニウムカバー
７    アクリル系粘着剤
８    グラファイトシートＢ
９    発泡ポリエステル
１０  グラファイトシートＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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