(57)【要約】【課題】通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かの判断結果、及び通信端末が送受信する情報の監視結果に基づいて、通信端末による情報送受信を制限することで通信環境の安全性向上を図ることができる情報制御方法等を提供すること。【解決手段】この情報制御方法は、通信端末２による情報送受信の許否を制御するための情報制御方法であって、通信端末２が所定のセキュリティ基準を満たすか否かを判断するステップと、判断結果に基づいて通信端末２による所定の情報通信網を介した情報送受信を許可するステップと、情報送受信を許可された通信端末２が送受信する情報を監視するステップと、監視結果に基づいて前記所定の情報通信網を介した情報送受信を拒否するステップと、を有する。【選択図】図１
2009105537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末による情報送受信の許否を制御するための情報制御方法であって、
前記通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かを判断するステップと、
該判断結果に基づいて、前記通信端末による所定の情報通信網を介した情報送受信を許可するステップと、
該情報送受信を許可された通信端末が送受信する情報を監視するステップと、
該監視結果に基づいて前記所定の情報通信網を介した情報送受信を拒否するステップと、を有する情報制御方法。
【請求項２】
前記情報送受信を拒否された通信端末に対して、前記所定の情報通信網とは異なる他の情報通信網を介した情報の送受信が許可される請求項１に記載の情報制御方法。
【請求項３】
前記通信端末を利用する利用者を識別するための利用者識別情報を前記通信端末から取得するステップと、
該取得した利用者識別情報に基づいて前記利用者を特定するステップと、をさらに有し、
該利用者の特定結果に基づいて、前記所定の情報通信網を介した情報送受信を許可する請求項１又は請求項２に記載の情報制御方法。
【請求項４】
前記通信端末が設置された所定区域への利用者の入退場状態を示す入退場情報を取得するステップをさらに有し、
前記情報送受信許可ステップにおいて、前記所定区域に入場していない利用者の利用者識別情報を前記通信端末から取得した場合には情報送受信を許可しない請求項３に記載の情報制御方法。
【請求項５】
前記所定のセキュリティ基準を満たすか否かの判断が、前記通信端末の起動時に自動的に行われる請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の情報制御方法。
【請求項６】
前記所定のセキュリティ基準を満たすか否かの判断が、前記所定の情報通信網を介した情報送信が前記通信端末によって行われた際に自動的に行われる請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の情報制御方法。
【請求項７】
通信端末から送受信される情報を制御するための情報制御システムであって、
前記通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かを判断する判断手段と、
該判断手段による判断の結果に基づいて、前記通信端末による所定の情報通信網を介した情報送受信を許可する情報制御手段と、
該情報送受信を許可された通信端末が送受信する情報を監視する情報監視手段と、を有し、
前記情報制御手段は、前記監視手段による監視結果に基づいて前記所定の情報通信網を介した情報送受信を拒否する情報制御システム。
【請求項８】
通信端末から送受信される情報を制御するための情報制御プログラムであって、
コンピュータに、
前記通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かを判断する機能と、
該セキュリティ基準の判断結果に基づいて、前記通信端末による所定の情報通信網を介した情報送受信を許可する機能と、
該情報送受信を許可された通信端末が送受信する情報を監視する機能と、
該情報の監視結果に基づいて前記所定の情報通信網を介した情報送受信を拒否する機能と、を実現させる情報制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報制御方法、情報制御システム及び情報制御プログラムに係り、特に通信端末による構内通信網を介した情報送受信において、セキュリティ基準を満たさない通信端末や正当な位置に入場していない通信端末による情報送受信を制限することで、安全性の高い通信環境を提供することのできる情報制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の通信端末同士を情報送受信可能とするための構内通信網（ＬＡＮともいう。）が構築され、この構内通信網に接続された通信端末同士による各種情報の送受信が行われるようになっている。構内通信網がインターネット網等の広域通信網に接続されていれば、構内通信網に接続されたパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）等の通信端末は、広域通信網を介した情報送受信を行うこともできる。
【０００３】
これらパソコン等の通信端末が、ワーム、トロイの木馬、ボッド等のコンピュータウィルス（以下、単にウィルスという。）に感染してしまう場合がある。通信端末が受信した情報にウィルスが含まれていたり、ウィルスを含む情報をＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体から通信端末に取り込んでしまった場合に、通信端末がウィルスに感染してしまうのである。
【０００４】
通信端末に感染したウィルスは、その通信端末が保持するデータを破壊する等、様々な悪影響を及ぼすことが多い。また、ウィルスは、感染した通信端末から送信される情報に潜伏し、構内通信網に接続された他の通信端末に感染する場合もある。さらに、通信端末が保持する情報を、広域通信網を介して外部に送信してしまうこともある。この外部に送信された情報に個人情報や機密情報が含まれていれば、個人情報や機密情報の漏えいにより重大な問題を引き起こすこともある。
【０００５】
そこで、ウィルスの検出・駆除をすることのできるソフトウェア（以下、ウィルス対策ソフトという。）を通信端末にインストールして、ウィルス感染を未然に防止することが行われている。しかし、ウィルスは日々新種のものが出現しており、常にウィルス対策ソフトを最新の状態にしておかなければウィルス感染を効果的に防ぐことができない。そして、構内通信網に接続されるすべての通信端末が有するウィルス対策ソフトを、常に最新の状態にしておくことは、管理上の問題等から非常に困難である。
【０００６】
そこで、構内通信網に接続された通信端末から、ウィルスに感染した通信端末又はウィルスに感染しやすい通信端末を排除し、安全性の高い通信環境を提供すべく、通信端末のウィルス対策状態（例えば、ウィルス対策ソフトのバージョンや更新状態。）等をチェックし、ウィルス対策が万全な通信端末の情報送受信のみ許可するシステムが考えられている。このようなものの例として例えば特許文献１に開示のものがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１６２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ウィルス対策状態のチェックにおいて対策が万全であると判断されて、情報送受信が許可された通信端末であっても、ウィルス対策のチェック後にウィルスに感染する場合もある。例えば、情報送受信が許可された後に、より新種のウィルスが潜伏した情報を受信してしまったり、通信端末の利用者が持ち込んだ外部記憶媒体から新種のウィルスを取り込んでしまった場合にこのような感染が発生しうる。
【０００９】
特許文献１に記載のものは、このように、ウィルス対策状態がチェックされた後に通信端末がウィルスに感染した場合に、その通信端末による情報送受信を制限することができないため、常に安全性の高い通信環境を提供することができない。さらに、近年はセキュリティ面で脆弱なソフトウェアを通信端末が保持していることで、ウィルスに感染しやすくなる場合もある。したがって、特許文献１のようにウィルス対策状態をチェックするだけでは、構内通信網の安全性を十分確保することはできない。
【００１０】
また、正当な利用者がネットワークを利用しているかどうかの認証は、ＩＤパスワードベースの認証に依存しており、利用者がネットワークを利用できる位置に存在しているかまでをも確認する、ユーザ位置認証のようなものは利用されておらず、不正アクセスの温床となっているという問題もある。
【００１１】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かの判断結果、通信端末が送受信する情報の監視結果、ユーザ位置認証の結果に基づいて、通信端末による情報送受信を制限することで通信環境の安全性向上を図ることができる情報制御方法、情報制御システム、情報制御プログラムを提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての情報制御方法は、通信端末による情報送受信の許否を制御するための情報制御方法であって、通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かを判断するステップと、判断結果に基づいて通信端末による所定の情報通信網を介した情報送受信を許可するステップと、情報送受信を許可された通信端末が送受信する情報を監視するステップと、監視結果に基づいて前記所定の情報通信網を介した情報送受信を拒否するステップと、を有する。
【００１３】
通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かの判断に基づいて情報送受信が許可されるので、安全性の高い通信環境とすることができる。例えば、ウィルス対策ソフトを保持していない通信端末やセキュリティ面で脆弱なソフトウェアを保持する通信端末を所定の情報通信網から除外することができる。
【００１４】
情報送受信が許可された通信端末であっても、その後の情報送受信の監視結果に基づいて情報送受信が拒否されるので、安全性の高い通信環境を維持することができる。例えば、情報送受信が許可された後で通信端末がウィルスに感染したとしても、情報送受信の監視によってウィルス感染や不正攻撃のパターンファイルが検知された場合に、その通信端末を所定の情報通信網から除外することができる。
【００１５】
ここで、所定のセキュリティ基準とは、安全な通信環境を提供するために通信端末が満たしていなければならない基準であって、例えば、ウィルスに感染していないこと、所定のウィルス対策ソフトを保持していること、そのウィルス対策ソフトのバージョンが最新であること、セキュリティ面で脆弱性のあるソフトウェアを保持していないことなど、情報通信網の満足すべき安全性を考慮して様々な基準を設けることができる。
【００１６】
さらには、承認されたハードディスクやＣＰＵを保持した通信端末を利用しているか等も所定のセキュリティ基準とすることができる。これらは、ハードディスクごとに異なるように付与されたハードディスクＩＤや、ＣＰＵごとに異なるように付与されたＣＰＵ−ＩＤ等を管理・監視することによって実現することができる。
【００１７】
情報送受信を拒否された通信端末に対して、所定の情報通信網とは異なる他の情報通信網を介した情報の送受信が許可されるものであってもよい。他の通信網を介した情報の送受信が許容されるので、通信端末が完全に情報送受信を拒否されてしまうことがない。したがって、所定の情報通信網よりも要求される安全性が低い情報通信網を、他の情報通信網としたような場合には、他の情報通信網を介した最低限の情報送受信を行うことができ、通信端末の利用者に与える不便を小さくすることができる。
【００１８】
ここで、「所定の情報通信網」、「他の通信網」としては、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を挙げることができる。ＶＬＡＮとは、構内通信網（ＬＡＮ）に接続された複数の通信端末のうち一部の通信端末をグループ化することで、そのグループを仮想的な別個の構内通信網と概念したものである。構内通信網を構築するべく複数の通信端末の情報送受信を中継するスイッチ装置等が、情報の通信経路を制御して一部のグループ内でのみ情報送受信を可能とすること等によりＶＬＡＮが構築される。
【００１９】
したがって、同じ構内通信網内でも、所定の情報通信網としてのＶＬＡＮと、他の情報通信網としてのＶＬＡＮを構築することも可能であり、そのＶＬＡＮごとに要求される安全性を異ならせることもできる。
【００２０】
通信端末を利用する利用者を識別するための利用者識別情報を通信端末から取得するステップと、取得した利用者識別情報に基づいて利用者を特定するステップと、をさらに有し、利用者の特定結果に基づいて、前記所定の情報通信網を介した情報送受信を許可するものであってもよい。
【００２１】
利用者の特定結果に基づいて情報送受信が許可されるので、不特定多数の者によって情報送受信されることを防ぐことができる。例えば、情報送受信をする権限を有するものを予め登録しておき、登録された利用者として特定された者にのみ情報送受信を許可すれば、第三者による機密情報（例えば、個人情報。）等の漏えいを防ぐことができる。
【００２２】
通信端末が設置された所定区域への利用者の入退場状態を示す入退場情報を取得するステップをさらに有し、情報送受信許可ステップにおいて、所定区域に入場していない利用者の利用者識別情報を通信端末から取得した場合には情報送受信を許可しないものであってもよい。
【００２３】
所定区域に入場していない利用者による情報送受信が許可されないので、所定区域に入場していない者への「なりすまし」による情報送受信を防ぐことができる。つまり、所定区域に確実に存在する利用者のみ所定の情報通信網を利用可能とする、ユーザ位置認証を実現することができるのである。
【００２４】
また、利用者ごとに所定の情報通信網を利用できる時間を定めて（スケジュール管理）、その時間外に情報通信網の利用が試みた場合には、所定のセキュリティ基準を満たさないとして、利用者の情報送受信を拒否することもできる（ユーザ時間認証）。
【００２５】
所定のセキュリティ基準を満たすか否かの判断が、通信端末の起動時に自動的に行われるものであってもよい。通信端末の起動時に自動的にセキュリティ基準の判断が行われるので、利用者の手を煩わせることがなくセキュリティ基準の判断ができ、大変便利である。
【００２６】
所定のセキュリティ基準を満たすか否かの判断が、所定の情報通信網を介した情報送信が通信端末によって行われた際に自動的に行われるものであってもよい。通信端末による情報送信が行われた際に自動的にセキュリティ基準の判断が行われるので、利用者の手を煩わせることがなくセキュリティ基準の判断ができ、大変便利である。
【００２７】
本発明の他の例示的側面としての情報制御システムは、通信端末から送受信される情報を制御するための情報制御システムであって、通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かを判断する判断手段と、判断手段による判断の結果に基づいて、通信端末による所定の情報通信網を介した情報送受信を許可する情報制御手段と、情報送受信を許可された通信端末が送受信する情報を監視する情報監視手段と、を有し、情報制御手段は、監視手段による監視結果に基づいて所定の情報通信網を介した情報送受信を拒否する。
【００２８】
通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かの判断に基づいて情報送受信が許可されるので、安全性の高い通信環境とすることができる。例えば、ウィルス対策ソフトを保持していない通信端末やセキュリティ面で脆弱なソフトウェアを保持する通信端末を所定の情報通信網から除外したり、正当な場所に入場していない利用者のＩＤを利用してアクセスが試みられた通信端末を除外したりすることができる。
【００２９】
情報送受信が許可された通信端末であっても、その後の情報送受信の監視結果に基づいて情報送受信が拒否されるので、安全性の高い通信環境を維持することができる。例えば、情報送受信が許可された後で通信端末がウィルスに感染したとしても、情報送受信の監視によってウィルス感染又は、ウィルス、ワーム、ボッドの攻撃トラフィックパターンが検知された場合に、その通信端末を所定の情報通信網から除外することができる。
【００３０】
本発明のさらに他の例示的側面としての情報制御プログラムは、通信端末から送受信される情報を制御するための情報制御プログラムであって、コンピュータに、通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かを判断する機能と、セキュリティ基準の判断結果に基づいて、通信端末による所定の情報通信網を介した情報送受信を許可する機能と、情報送受信を許可された通信端末が送受信する情報を監視する機能と、情報の監視結果に基づいて所定の情報通信網を介した情報送受信を拒否する機能と、を実現させる。
【００３１】
通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かの判断に基づいて情報送受信が許可されるので、安全性の高い通信環境とすることができる。例えば、ウィルス対策ソフトを保持していない通信端末やセキュリティ面で脆弱なソフトウェアを保持する通信端末を所定の情報通信網から除外することができる。
【００３２】
情報送受信が許可された通信端末であっても、その後の情報送受信の監視結果に基づいて情報送受信が拒否されるので、安全性の高い通信環境を維持することができる。例えば、情報送受信が許可された後で通信端末がウィルスに感染したとしても、情報送受信の監視によってウィルス感染又は、ウィルス、ワーム、ボッドの攻撃トラフィックパターンが検知された場合に、その通信端末を所定の情報通信網から除外することができる。
【００３３】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、通信端末が所定のセキュリティ基準を満たすか否かの判断結果に基づいて通信端末による情報送受信を制限することができるので、通信環境の安全性向上を図ることができる。また、情報送受信が許可された通信端末が送受信する情報を監視し、その監視結果に基づいて、情報送受信を制御することができるので、安全性の高い通信環境を維持することができる。
【００３５】
さらに、セキュリティ基準を満たすか否かの判断を自動的に行うことで、利用者の手を煩わせることなくセキュリティ基準を満たすか否かの判断を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係る情報制御システムＳ１について図面を用いて説明する。図１は、インターネット網（広域通信網）Ｗと、そのインターネット網Ｗに対して情報送受信可能に接続された情報制御システムＳ１の全体構成を示す概略ブロック図である。
【００３７】
情報制御システムＳ１は、構内通信網（ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））Ｌ、パソコン（通信端末）２、低機密サーバ４、高機密サーバ６、セキュリティチェックサーバ８、入退場管理サーバ１０、スケジューリングサーバ１２、スイッチ１４及び監視サーバ１６を有して大略構成されている。なお、これらセキュリティチェックサーバ８、入退場管理サーバ１０、スケジューリングサーバ１２等の複数のサーバ機能を持ち合わせたサーバを用いて構成してもよい。
【００３８】
構内通信網Ｌは、パソコン２や低機密サーバ４等を情報送受信可能に接続するための情報通信網である。構内通信網Ｌはインターネット網Ｗに対して情報送受信可能に接続されており、構内通信網Ｌに接続されたパソコン２等がインターネット網に接続された他の装置と行う情報送受信を中継することができる。
【００３９】
パソコン２は、構内通信網Ｌに情報送受信可能に接続された通信端末である。パソコン２は、構内通信網Ｌを介して、構内通信網Ｌに接続された他の装置（例えば、低機密サーバ４。）と情報送受信可能となっている。また、インターネット網Ｗに接続された他の装置とも、インターネット網Ｗ及び構内通信網Ｌを介して情報送受信可能となっている。パソコン２は、表示部２ａ、キーボード部（情報入力部）２ｂ、指紋認証装置２ｃを有して大略構成されている。またパソコン２の内部には、図２に示すように、記憶装置としてのハードディスク１８、ＲＯＭ１９及び演算処理装置としてのＣＰＵ２０が収容されている。
【００４０】
パソコン２の表示部２ａは、パソコン２の操作に必要な情報を表示したり、インターネット網Ｗに接続されたサーバ等の保持するＷＥＢページに、パソコン２を利用してアクセスした際にそのＷＥＢページを表示したりすることができる。
【００４１】
パソコン２のキーボード部２ｂは、文字や記号を入力するためのものであって、このキーボード部２ｂを用いてパソコン２に対して様々な命令や情報を入力することができる。キーボード部２ｂを用いて入力した命令や情報は、表示部２ａに表示されるようになっている。
【００４２】
パソコン２の指紋認証装置２ｃは、パソコン２を利用する利用者の指から指紋情報（利用者識別情報）２ｆを読み取って指紋認証するための装置である。指紋認証装置２ｃによる指紋情報の読み取りは、公知となっている種々の技術を用いて実現することができる。指紋情報２ｆは、セキュリティチェックサーバ８に予め複数登録されており、パソコン２を利用した情報送受信を行う権限のある利用者を特定するためのものである。指紋認証装置２ｃは、本実施の形態のようにパソコン２と別体で設けられていてもよいし、パソコン２と一体的に設けられていてもよい。
【００４３】
なお、利用者を特定するために、他のバイオメトリックス認証（例えば、静脈認証や虹彩認証。）を用いてもよいし、他の識別情報を用いた認証（例えば、パスワード認証、ＩＣカード認証。）を用いても構わない。本実施の形態では、バイオメトリックス認証としての指紋認証を採用しているため、利用者がわざわざパスワードを覚えたり、定期的にパスワードを変更したりすることなく安全かつ確実に認証できるため、大変便利である。また、第三者に不正にパスワードを取得されてしまうというリスクもない。
【００４４】
パソコン２のハードディスク１８は、パソコン２の内部に収容された記憶装置である。パソコン２のハードディスク１８には、パソコン用プログラム（情報制御プログラム）Ｐ１が保持されている。このパソコン用プログラムＰ１の指令に基づいて、パソコン２のＣＰＵ２０が後述する各種機能を発揮するようになっている。なお、パソコン２のハードディスク１８には、パソコン用プログラムＰ１の他にも複数のソフトウェアやウィルス対策ソフト、及びそれらのバージョン情報等が保持されている。
【００４５】
パソコン２のＲＯＭ１９は、パソコン２の内部に収容された読み込み専用の記憶装置であって、ＲＯＭ１９に書き込まれた情報は、消去することができない。ＲＯＭ１９には、ＭＡＣアドレス（端末識別情報）２ｄが書き込まれている。ＭＡＣアドレスとは、通信端末ごとに異なるように割り振られた、その通信端末に固有の情報であり、このＭＡＣアドレス２ｄによって通信端末を識別することができる。ＭＡＣアドレス２ｄは、一般的に４８ビットの符号で構成された情報となっている。パソコンから構内通信網Ｌに向けて送信される情報に、あて先となる他の装置のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを付加することで、その情報のあて先を示すことができ、確実に情報を送信することができる。本実施の形態では、ＭＡＣアドレスによって情報のあて先を示すように構成しているが、もちろんＩＰアドレスによって情報のあて先を示すように構成しても構わない。なお、パソコン２のＭＡＣアドレス２ｄは、「ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ」となっている。
【００４６】
パソコン２のＣＰＵ２０は、利用者が構内通信網Ｌ又はインターネット網Ｗに接続された他の装置等との情報送受信を試みた際に、アクセス情報２ｅをスイッチ１４に向けて自動的に送信するアクセス情報送信手段２０ａとしての機能を有する。アクセス情報送信手段２０ａは、アクセス情報２ｅにパソコン２のＭＡＣアドレス２ｄを付加して送信する機能を有する。また、アクセス情報送信手段２０ａは、アクセス情報２ｅにパソコン２による情報送受信の相手側、つまりアクセス先のＭＡＣアドレスをあて先として付加して送信する機能を有する。
【００４７】
パソコン２のＣＰＵ２０は、後述するセキュリティチェックサーバ８から送信された指紋情報要求信号２８を受信した際に、表示部２ａに指紋情報要求画面を表示させる要求画面表示手段２０ｂとしての機能を有する。要求画面が表示されると、表示部２ａには、「指紋認証装置２ｃに指紋を読み取らせてください。」との表示がなされる。
【００４８】
パソコン２のＣＰＵ２０は、指紋認証装置２ｃが読み取った利用者の指紋情報２ｆを、セキュリティチェックサーバ８に向けて送信する指紋情報送信手段２０ｃとしての機能を有する。
【００４９】
パソコン２のＣＰＵ２０は、セキュリティチェックサーバ８から送信されたセキュリティ情報要求信号２９を受信した際に、パソコン２のハードディスク１８が保持するソフトウェアの種類、ウィルス対策ソフトの種類、及びそれらのバージョン情報をセキュリティ情報２２としてセキュリティチェックサーバ８に向けて送信するセキュリティ情報送信手段２０ｄとしての機能を有する。
【００５０】
パソコン２は区域（所定区域）３内に配置されている。区域３は１つの部屋となっており、利用者が区域３に出入りするためには出入口３ａを通らなければならない。出入口３ａには扉３ｂが設けられており、その扉３ｂは、扉３ｂの横に設置された開錠装置３ｃに、利用者が有する予め登録されたＩＤカード（図示せず。）を通さなければ開かないようになっている。
【００５１】
なお、利用者がノートパソコン等の持ち運び可能な通信端末を携帯し、そのノートパソコンと一緒に入場しても構わない。もちろん、そのノートパソコンが、パソコン２と同様にウィルスに感染していない等の所定のセキュリティ基準を満たすことが必要とされる。
【００５２】
開錠装置３ｃは、区域３の内側から開錠された場合には、利用者のＩＤカードから読み取ったＩＤ情報とともに退場情報（入退場情報）３ｄを、外側から開錠された場合には利用者のＩＤ情報とともに入場情報（入退場情報）３ｅを入退場管理サーバ１０に向けて送信する機能を有する。
【００５３】
本実施の形態において区域３は１つの部屋を想定しているが、これに限られず、建物のあるフロアーを区域３としてもよいし、建物全体を区域３としてもよい。つまり、人の出入りを制限し、管理することのできる空間であれば、様々に設定できるのであり、管理された空間に入場した利用者のみ構内通信網Ｌ等のネットワークを利用可能とする、ユーザ位置認証を実現することができるのである。
【００５４】
低機密サーバ４は、構内通信網Ｌと情報送受信可能に接続された、様々な情報を保持するサーバ装置である。低機密サーバ４は、その内部に記憶装置としてのハードディスク（図示せず。）を有している。低機密サーバ４のハードディスクには機密性の低い情報が保持されており、アクセス権限のない第三者がアクセスして、それらの情報を閲覧しても問題がないようになっている。
【００５５】
低機密サーバ４は、その内部に記憶装置としてのＲＯＭ（図示せず。）を有している。低機密サーバ４のＲＯＭに書き込まれた情報は消去不可能であり、低機密サーバ４のＲＯＭには低機密サーバ４のＭＡＣアドレス（端末識別情報）４ａが書き込まれている。なお、低機密サーバ４のＭＡＣアドレス４ａは「ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ」となっている。
【００５６】
高機密サーバ６は、構内通信網Ｌと情報送受信可能に接続された、様々な情報を保持するサーバ装置である。高機密サーバ６はその内部に記憶装置としてのハードディスク（図示せず。）を有している。高機密サーバ６のハードディスクには機密性の高い情報が保持されており、アクセス権限のない第三者がアクセスして、それらの情報を閲覧したり、ウィルスによって流出した場合には、重大な問題を引き起こす可能性のある情報である。例えば、顧客の個人情報であったり、開発中の製品図面情報であったりする。
【００５７】
高機密サーバ６は、その内部に記憶装置としてのＲＯＭ（図示せず。）を有している。高機密サーバ６のＲＯＭに書き込まれた情報は消去不可能であり、高機密サーバ６のＲＯＭには高機密サーバ６のＭＡＣアドレス（端末識別情報）６ａが書き込まれている。なお、高機密サーバ６のＭＡＣアドレス６ａは「ＣＣ：ＣＣ：ＣＣ：ＣＣ：ＣＣ：ＣＣ」である。
【００５８】
セキュリティチェックサーバ８は、構内通信網Ｌと情報送受信可能に接続されたサーバ装置であって、パソコン２が所定のセキュリティ基準を満たすか否かチェックするためのものである。セキュリティチェックサーバ８は、図３に示すようにその内部に記憶装置としてのハードディスク２４、ＲＯＭ２５、及び演算処理装置としてのＣＰＵ２６を有して構成されている。
【００５９】
セキュリティチェックサーバ８のハードディスク２４には、対照指紋情報保持手段２４ａとして機能する領域が構成されている。対照指紋情報保持手段２４ａには、図４に示すように指紋データベース２４ｂが構築されている。
【００６０】
指紋データベース２４ｂには、情報制御システムＳ１を利用する権限を有する利用者の利用者ＩＤ２４ｃと、その利用者の指紋情報である対照指紋情報２４ｄ（指紋情報自体の図示は省略する。）とが互いに関連付けられて保持されている。
【００６１】
セキュリティチェックサーバ８のハードディスク２４には、チェックサーバ用プログラム（情報制御プログラム）Ｐ２が保持されている。このチェックサーバ用プログラムＰ２の指令に基づいて、セキュリティチェックサーバ８のＣＰＵ２６が後述する各種機能を発揮するようになっている。
【００６２】
セキュリティチェックサーバ８のＲＯＭ２５は、セキュリティチェックサーバ８の内部に収容された読み込み専用の記憶装置であって、ＲＯＭ２５に書き込まれた情報は、消去することができない。ＲＯＭ２５には、ＭＡＣアドレス（端末識別情報）２５ａが書き込まれている。なお、セキュリティチェックサーバ８のＭＡＣアドレス２５ａは「ＤＤ：ＤＤ：ＤＤ：ＤＤ：ＤＤ：ＤＤ」である。
【００６３】
セキュリティチェックサーバ８のＣＰＵ２６は、パソコン２から送信されたアクセス情報２ｅを取得した際に、パソコン２に対して指紋情報要求信号２８を送信する指紋情報要求信号送信手段２６ａとしての機能を有する。
【００６４】
セキュリティチェックサーバ８のＣＰＵ２６は、パソコン２から送信された指紋情報２ｆを取得した際に、指紋データベース２４ｂの中から、取得した指紋情報２ｆと合致する対照指紋情報２４ｄに関連付けられた利用者ＩＤ２４ｃを抽出する利用者ＩＤ抽出手段２６ｂとしての機能を有する。指紋情報２ｆと合致する利用者ＩＤ２４ｃが抽出されることで利用者を特定することができる。取得した指紋情報２ｆと合致する対照指紋情報２４ｄがない場合には、利用者ＩＤ２４ｃは抽出されず、スイッチ１４に対して遮断情報２７が送信される。
【００６５】
セキュリティチェックサーバ８のＣＰＵ２６は、利用者ＩＤ抽出手段２６ｂによって利用者ＩＤ２４ｃが抽出された際に、つまり、利用者が特定された際に、パソコン２に向けてセキュリティ情報要求信号２９を送信するセキュリティ情報要求信号送信手段２６ｄとしての機能を有する。
【００６６】
セキュリティチェックサーバ８のＣＰＵ２６は、セキュリティ情報要求信号２９に対してパソコン２から送信されたセキュリティ情報２２を取得した際に、そのパソコン２が所定のセキュリティ基準を満たしているか否かを判断する判断手段２６ｅとしての機能を有する。本実施の形態では、所定のセキュリティ基準として、パソコン２がウィルスに感染していないかどうか、パソコン２の保持するウィルス対策ソフトのバージョンが最新のものであるか否か、及びパソコン２がセキュリティ面での脆弱性が明らかとなっているソフトウェアを保持していないかどうかが設定されているが、これらの基準を選択的に組み合わせて設定してももちろん構わない。本実施の形態では、パソコン２がウィルスに感染しておらず、ウィルス対策ソフトが最新のバージョンであり、脆弱なソフトウェアを保持していなければ所定のセキュリティ基準を満たしているものと判断される。ウィルス対策ソフトだけでなく、ソフトウェアのセキュリティ面も考慮しており、より高い安全性を持った通信環境とすることができる。
【００６７】
セキュリティチェックサーバ８のＣＰＵ２６は、利用者ＩＤ抽出手段２６ｂによって抽出された利用者ＩＤ２４ｃを、入退場管理サーバ１０及びスケジューリングサーバ１２に送信する利用者ＩＤ送信手段２６ｃとしての機能を有する。
【００６８】
セキュリティチェックサーバ８のＣＰＵ２６は、スイッチ１４に対してＶＬＡＮ設定変更信号３０を送信する設定変更信号送信手段２６ｆとしての機能を有する。パソコン２が所定のセキュリティ基準を満たすと判断され、さらに利用者ＩＤ２４ｃの送信に対して入退場管理サーバ１０から送信された入退場状態情報３２ｄが「入場」を示すものであり、かつ利用者ＩＤ２４ｃの送信に対してスケジューリングサーバ１２から送信されたスケジュール適合情報４０の取得があった場合には、ＶＬＡＮ設定変更信号３０は「高機密ＶＬＡＮ（所定の情報通信網）」にパソコン２を組み入れる指令を含むものとなる。一方、パソコン２が所定のセキュリティ基準を満たさなかった場合や、満たした場合であっても入退場状態情報３２ｄが「退場」を示すものであったりスケジュール適合情報４０を取得できなかったりした場合には、パソコン２を「低機密ＶＬＡＮ（他の情報通信網）」に組み入れる指令を含むものとなる。もちろん、初期ＶＬＡＮのままＶＬＡＮの変更を許可しない指令とすることもできる。なお、ＶＬＡＮ設定変更信号３０には、設定変更されるパソコン２のＭＡＣアドレス２ｄが付加されている。なお、「高機密ＶＬＡＮ」及び「低機密ＶＬＡＮ」については後に詳説する。
【００６９】
入退場管理サーバ１０は、構内通信網Ｌと情報送受信可能に接続されたサーバ装置である。また、入退場管理サーバ１０は、開錠装置３ｃとも情報送受信可能に接続された、区域３への利用者の入退場を管理するためのサーバ装置である。入退場管理サーバ１０は図５に示すように、その内部に記憶装置としてのハードディスク３２、ＲＯＭ３３、演算処理装置としてのＣＰＵ３４を有して大略構成されている。
【００７０】
入退場管理サーバ１０のハードディスク３２には、入退場状態情報保持手段３２ａとして機能する領域が構成されている。入退場状態情報保持手段３２ａには、図６に示すように入退場状態データベース３２ｂが構築されている。入退場状態データベース３２ｂには、利用者ＩＤ３２ｃと利用者の区域３への入退場状態を示す入退場状態情報３２ｄとが互いに関連付けられて保持されている。入退場状態情報３２ｄは、利用者が区域３に入場している際は「入場」を、利用者が区域３から退場している際は「退場」となるようになっている。
【００７１】
入退場管理サーバ１０のハードディスク３２には、入退場管理サーバ用プログラム（情報制御プログラム）Ｐ３が保持されている。この入退場管理サーバ用プログラムＰ３の指令に基づいて、入退場管理サーバ１０のＣＰＵ３４が後述する各種機能を発揮するようになっている。
【００７２】
入退場管理サーバ１０のＲＯＭ３３は、入退場管理サーバ１０の内部に収容された読み込み専用の記憶装置であって、ＲＯＭ３３に書き込まれた情報は、消去することができないようになっている。ＲＯＭ３３には、ＭＡＣアドレス（端末識別情報）３３ａが書き込まれている。なお、入退場管理サーバ１０のＭＡＣアドレス３３ａは「ＥＥ：ＥＥ：ＥＥ：ＥＥ：ＥＥ：ＥＥ」である。
【００７３】
入退場管理サーバ１０のＣＰＵ３４は、開錠装置３ｃからＩＤ情報と退場情報３ｄを取得した場合に、取得したＩＤ情報に対応する入退場状態情報３２ｄを「退場」に変更し、ＩＤ情報と入場情報３ｅを取得した場合には、入退場状態情報３２ｄを「入場」に変更する入退場状態変更手段３４ａとしての機能を有する。「退場」状態となっている利用者ＩＤ３２ｃに対応する利用者は区域３内に存在しないことを示し、「入場」状態となっている利用者ＩＤ３２ｃに対応する利用者は区域３内に存在することを示す。
【００７４】
入退場管理サーバ１０のＣＰＵ３４は、セキュリティチェックサーバ８から送信された利用者ＩＤ２４ｃを取得すると、取得した利用者ＩＤ２４ｃと合致する利用者ＩＤ３２ｃに対応する入退場状態情報３２ｄを抽出し、セキュリティチェックサーバ８に向けて送信する入退場情報送信手段３４ｂとしての機能を有する。
【００７５】
スケジューリングサーバ１２は、構内通信網Ｌに情報送受信可能に接続された、利用者のスケジュールを管理するためのサーバ装置である。
【００７６】
スケジューリングサーバ１２は、図７に示すように、記憶装置としてのハードディスク３６、ＲＯＭ３７、演算処理装置としてのＣＰＵ３８を有して大略構成されている。
【００７７】
スケジューリングサーバ１２のハードディスク３６は、スケジュール情報保持手段３６ａとして機能する領域が構成されている。スケジュール情報保持手段３６ａには、図８に示すようにスケジュールデータベース３６ｂが構築されている。スケジュールデータベース３６ｂには、利用者ＩＤ３６ｃと利用者のスケジュール情報３６ｄとが互いに関連付けられて保持されている。スケジュール情報３６ｄは、利用者ごとに予め定められた情報であって、パソコン２を「高機密ＶＬＡＮ」に組み入れて情報送受信することが可能な時間を示す情報である。
【００７８】
スケジューリングサーバ１２のハードディスク３６には、スケジューリングサーバ用プログラム（情報制御プログラム）Ｐ４が保持されている。このスケジューリングサーバ用プログラムＰ４の指令に基づいて、スケジューリングサーバ１２のＣＰＵ３８が後述する各種機能を発揮するようになっている。
【００７９】
スケジューリングサーバ１２のＲＯＭ３７は、スケジューリングサーバ１２の内部に収容された読み込み専用の記憶装置であって、ＲＯＭ３７に書き込まれた情報は、消去することができないようになっている。ＲＯＭ３７には、ＭＡＣアドレス（端末識別情報）３７ａが書き込まれている。なお、スケジューリングサーバ１２のＭＡＣアドレス３７ａは「ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ」である。
【００８０】
スケジューリングサーバ１２のＣＰＵ３８は、セキュリティチェックサーバ８から送信された利用者ＩＤ２４ｃを取得すると、取得した利用者ＩＤ２４ｃと合致する利用者ＩＤ３６ｃに対応するスケジュール情報３６ｄを抽出するスケジュール情報抽出手段３８ａとしての機能を有する。
【００８１】
スケジューリングサーバ１２のＣＰＵ３８は、抽出したスケジュール情報３６ｄと、セキュリティチェックサーバから送信された利用者ＩＤ２４ｃを取得した時刻とを比較するスケジュール確認手段３８ｂとしての機能を有する。そして、利用者ＩＤ２４ｃを取得した時刻がスケジュール情報３６ｄに適合する場合、スケジュール適合情報４０をセキュリティチェックサーバ８に向けて送信するスケジュール適合情報送信手段３８ｃとしての機能を有する。例えば、利用者ＩＤ「００１」を１５：００に取得した場合には、スケジュール情報３６ｄ「１０：００〜１７：００」の範囲内の時刻であるため、スケジュール適合情報４０が送信される。つまり、ユーザの認証を時間（時刻）に基づいて行っているのである（ユーザ時刻認証。）。
【００８２】
スイッチ１４は、構内通信網Ｌに情報送受信可能に接続された装置であり、スイッチ１４を通過する情報の経路を制御してＶＬＡＮを構築するための装置である。スイッチ１４は、情報の経路制御によってＶＬＡＮを動的に変化させる機能を有している。スイッチ１４は図９に示すように筐体１４ａと、その内部にメモリ４２、ＣＰＵ４４を有して大略構成されている。
【００８３】
スイッチ１４の筐体１４ａは、略直方体形状を呈しており、その前面に複数の接続ポート１４ｂが設けられている。接続ポート１４ｂに接続された装置同士でスイッチ１４を介した情報送受信ができるようになっている。図示は省略しているが、この接続ポート１４ｂに複数のパソコンが接続されている。
【００８４】
スイッチ１４のメモリ４２には、ＶＬＡＮデータベース４２ａが構築されている。ＶＬＡＮデータベース４２ａには、図１０に示すようにパソコン２のＭＡＣアドレス２ｄと、ＶＬＡＮパターン情報４２ｂとが互いに関連付けられて保持されている。
【００８５】
ＶＬＡＮパターン情報４２ｂとは、スイッチ１４が情報の経路を制御して構築することのできるＶＬＡＮのパターンを示す情報で、本実施の形態では「初期ＶＬＡＮ」「低機密ＶＬＡＮ」「高機密ＶＬＡＮ」の３種類のＶＬＡＮが構築されるようになっている。このパターンごとに構築されるＶＬＡＮの詳細については後述する。なお、ＶＬＡＮパターン情報４２ｂは、初期状態では、「初期ＶＬＡＮ」となるようになっている。もちろんＶＬＡＮの種類はこれに限られず、より多くの種類のＶＬＡＮを構成してもよく、ユーザの任意の数で構成することができる。例えば、会社であれば部署ごとに異なるＶＬＡＮを構築してもよい。
【００８６】
パソコン２が「初期ＶＬＡＮ」に組み入れられている場合には、パソコン２は、セキュリティチェックサーバ８との情報送受信のみが許可されるようになっている。つまり、スイッチ１４によって仮想的に図１１（ａ）に示すような情報通信網が構築されているのである。この状態では、パソコン２はセキュリティチェックサーバ８によるセキュリティ基準を満たすか否かの判断を受けなければ、他のサーバ等との情報送受信をすることができないのである。
【００８７】
パソコン２が「低機密ＶＬＡＮ」に組み入れられている場合には、パソコン２は、低機密サーバ４との情報送受信のみが許可されるようになっている。つまり、スイッチ１４によって仮想的に図１１（ｂ）に示すような情報通信網が構築されているのである。この状態では、パソコン２は、高機密サーバ６と情報送受信することができず、高機密サーバ６に保持されている重要な情報を取得したり参照したりすることができない。
【００８８】
パソコン２が「高機密ＶＬＡＮ」に組み入れられている場合には、パソコン２は、図２に示す構内通信網に接続されたすべての装置との情報送受信が許可されるようになっている。
【００８９】
スイッチ１４のメモリ４２には、スイッチ用プログラム（情報制御プログラム）Ｐ５が保持されている。このスイッチ用プログラムＰ５の指令に基づいて、スイッチ１４のＣＰＵ４４が後述する各種機能を発揮するようになっている。
【００９０】
スイッチ１４のＣＰＵ４４は、パソコン２から送信されたアクセス情報２ｅの通信経路を制御する情報制御手段４５としての機能を有する。情報制御手段４５は、パソコン２が組み入れられているＶＬＡＮのパターンに応じてアクセス情報２ｅの通信経路を制御する。
【００９１】
具体的には、アクセス情報２ｅに含まれるＭＡＣアドレス２ｄに対応するＶＬＡＮパターン情報４２ｂが「初期ＶＬＡＮ」であるときは、そのパソコン２に対してセキュリティチェックサーバ８にアクセスするよう要求を出すようになっている（例えば、セキュリティチェックサーバ８のＩＰアドレスにアクセスするよう要求する。）。ＶＬＡＮパターン情報４２ｂが「低機密ＶＬＡＮ」であるときは、取得したアクセス情報のあて先が、低機密サーバである場合のみアクセス情報２ｅを通過させるようになっている。ＶＬＡＮパターン情報４２ｂが「高機密ＶＬＡＮ」であるときは、アクセス情報２ｅのあて先に関係なく、すべてのアクセス情報２ｅを通過させるようになっている。
【００９２】
また情報制御手段４５は、セキュリティチェックサーバ８から送信された遮断情報２７を取得した場合に、その遮断情報２７をパソコン２に向けて転送し、情報送受信に失敗したことをパソコン２に表示させる。
【００９３】
スイッチ１４のＣＰＵ４４は、セキュリティチェックサーバ８から送信されたＶＬＡＮ設定変更信号３０を受信した際に、ＶＬＡＮパターン情報４２ｂを変更するＶＬＡＮパターン変更手段４４ａとしての機能を有する。ＶＬＡＮパターン変更手段４４ａは、ＶＬＡＮ設定変更信号３０に含まれたＭＡＣアドレス２ｄに対応するＶＬＡＮパターン情報４２ｂを、ＶＬＡＮ設定変更信号３０に含まれる指令に基づいて「低機密ＶＬＡＮ」又は「高機密ＶＬＡＮ」に変更する機能を有する。
【００９４】
スイッチ１４のＣＰＵ４４は、監視サーバ１６から送信されたリセット信号５０（後に詳説。）を取得した際に、「低機密ＶＬＡＮ」又は「高機密ＶＬＡＮ」となっているＶＬＡＮパターン情報４２ｂを、「初期ＶＬＡＮ」にリセット（所定の情報通信網又は他の情報通信網を介した情報送受信の拒否。）する、リセット手段４４ｂとしての機能を有する。
【００９５】
監視サーバ１６は、構内通信網Ｌとスイッチ１４の間に設置されて、パソコン２が送受信した情報を監視する機能を有するサーバ装置である。監視サーバは、図１２に示すように、その内部に記憶装置としてのハードディスク４６、演算処理装置としてのＣＰＵ４８を有している。
【００９６】
監視サーバ１６のハードディスク４６には、ウィルスのパターンファイルを複数保持するパターンファイル保持手段４６ａとして機能する領域が構築されている。また、パターンファイル保持手段４６ａは、パソコン２がウィルス等に感染し、不正な攻撃を試みるソフトウェアを使用した場合に、送受信する情報のパターンファイルも保持している。
【００９７】
監視サーバ１６のハードディスク４６には、監視サーバ用プログラム（情報制御プログラム）Ｐ６が保持されている。この監視サーバ用プログラムＰ６の指令に基づいて、監視サーバ１６のＣＰＵ４８が後述する各種機能を発揮するようになっている。
【００９８】
監視サーバ１６のＣＰＵ４８は、パソコン２が送受信する情報を監視する情報監視手段４８ａとしての機能を有する。また、監視サーバ１６のＣＰＵ４８は、監視する情報の中にパターンファイル保持手段４６ａが保持するパターンファイルに一致する情報が含まれていた場合に、スイッチ１４に向けてリセット信号５０を送信するリセット信号送信手段４８ｂとしての機能を有する。なお、監視サーバ１６は、情報制御システムＳ１とインターネットＷとの間で送受信される情報のすべてを監視できるように、情報制御システムＳ１とインターネットＷとの境界に配置されていてもよい。
【００９９】
次に、この情報制御システムＳ１を利用する権限を有する利用者が区域３に入場して、パソコン２を利用した情報送受信を試み、パソコン２が「高機密ＶＬＡＮ」又は「低機密ＶＬＡＮ」に組み入れられる手順を図１３のフローチャートを用いて説明する。
【０１００】
利用者ＩＤ「００１」が割り振られている利用者が開錠装置３ｃに自身のＩＤカードを通して区域３に入場すると（Ｓ．１）、入退場管理サーバ１０に向けて利用者ＩＤ「００１」及び入場情報３ｅが送信される。すると、入退場状態データベース３２ｂの利用者ＩＤ３２ｃ「００１」に対応する入退場状態情報３２ｄが「入場」に変更される（Ｓ．２）。利用者がパソコン２を操作し、高機密サーバ６へのアクセスを試みるとアクセス情報２ｅが、スイッチ１４に向けて送信される（Ｓ．３）。スイッチ１４は、アクセス情報２ｅに含まれたパソコン２のＭＡＣアドレス２ｄ「ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ」に対応するＶＬＡＮパターン情報４２ｂが「初期ＶＬＡＮ」であるので、アクセス情報２ｅをセキュリティチェックサーバ８に転送する（Ｓ．４）。
【０１０１】
セキュリティチェックサーバ８は、アクセス情報２ｅを取得すると、指紋情報要求信号２８をパソコン２に向けて送信する（Ｓ．５）。パソコン２は、指紋情報要求信号２８を取得すると、表示部２ａに「指紋認証装置２ｃに指紋を読み取らせてください。」との表示を行う。利用者が指紋認証装置２ｃに指紋を読み取らせると指紋情報２ｆがセキュリティチェックサーバ８に向けて送信される（Ｓ．６）。
【０１０２】
セキュリティチェックサーバ８は、取得した指紋情報２ｆと合致する対照指紋情報２４ｄがある場合には（Ｓ．７）、パソコン２に向けてセキュリティ情報要求信号２９を送信する（Ｓ．８）。取得した指紋情報２ｆと合致する対照指紋情報２４ｄがない場合には（Ｓ．７）、遮断情報２７がスイッチ１４に向けて送信され、スイッチ１４によってその遮断情報２７がパソコン２に向けて転送され、表示部２ａに、情報送受信に失敗したことが表示される（Ｓ．９）。
【０１０３】
セキュリティチェックサーバ８は、セキュリティ情報要求信号２９の送信に対して、パソコン２から送信されたセキュリティ情報２２をもとに、パソコン２が所定のセキュリティ基準を満たすか否かを判断する（Ｓ．１０）。セキュリティチェックサーバ８は、パソコン２が所定のセキュリティ基準を満たすと判断した場合に（Ｓ．１１）、入退場管理サーバ１０とスケジューリングサーバ１２とに向けて利用者ＩＤ２４ｃを送信する（Ｓ．１２）。
【０１０４】
セキュリティチェックサーバ８は、利用者の「入場」を示す入退場状態情報３２ｄを取得した場合であって（Ｓ．１３）かつスケジュール適合情報４０を取得した場合に（Ｓ．１４）、パソコン２のＶＬＡＮパターン情報４２ｂを「高機密ＶＬＡＮ」に変更させるＶＬＡＮ設定変更信号３０をスイッチ１４に向けて送信する（Ｓ．１５）。スイッチ１４は、「高機密ＶＬＡＮ」に変更させるＶＬＡＮ設定変更信号３０を取得すると、ＭＡＣアドレス２ｄ「ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ」に対応するＶＬＡＮパターン情報４２ｂを「高機密ＶＬＡＮ」に変更する（Ｓ．１６）。利用者が、区域３内に現実に存在し、パソコン２の利用可能時間であり、さらにパソコン２がセキュリティ基準を満足しているため、安全な情報送受信が可能であると判断して、パソコン２を「高機密ＶＬＡＮ」に組み入れるのである。
【０１０５】
セキュリティチェックサーバ８は、パソコン２が所定のセキュリティ基準を満たさないと判断した場合（Ｓ．１１）、利用者の「退場」を示す入退場状態情報３２ｄを取得した場合（Ｓ．１３）、又は、スケジュール適合情報４０を取得できない場合には（Ｓ．１４）、パソコン２のＶＬＡＮパターン情報４２ｂを「初期ＶＬＡＮ」又は「低機密ＶＬＡＮ」に変更させるＶＬＡＮ設定変更信号３０をスイッチ１４に向けて送信する（Ｓ．１７）。スイッチ１４は、「低機密ＶＬＡＮ」に変更させるＶＬＡＮ設定変更信号３０を取得すると、ＭＡＣアドレス２ｄ「ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ」に対応するＶＬＡＮパターン情報４２ｂを「低機密ＶＬＡＮ」に変更する（Ｓ．１８）。利用者が区域３に現実に存在していないか、利用者がパソコン２を利用できる時間外であるか、パソコン２がセキュリティ基準を満たさない場合には、安全な情報送受信が不可能であるとして、高機密サーバ６等との情報送受信をすることができない「低機密ＶＬＡＮ」にパソコン２を組み入れるのである。
【０１０６】
次に、「高機密ＶＬＡＮ」に組み入れられた後に、ウィルス感染したパソコン２が、監視サーバ１６による情報送受信の監視によって「初期ＶＬＡＮ」又は「低機密ＶＬＡＮ」にリセットされる手順を図１４のフローチャートを用いて説明する。
【０１０７】
パソコン２が「高機密ＶＬＡＮ」に組み入れられ（Ｓ．１９）、その後にウィルス感染する（Ｓ．２０）。パソコン２から、構内通信網に接続された各装置（例えば、高気密サーバ６。）やインターネット網Ｗに接続された他のサーバ等と情報受信をすべく、アクセス情報２ｅが送信されると（Ｓ．２１）、監視サーバ１６がアクセス情報２ｅを監視する（Ｓ．２２）。
【０１０８】
監視サーバ１６が、アクセス情報２ｅに、ウィルスや不正攻撃のパターンファイルに一致する情報が含まれていることを検知し、スイッチ１４に向けてリセット信号５０を送信する（Ｓ．２３）。スイッチ１４は、リセット信号５０を取得すると、ＶＬＡＮパターン情報４２ｂを、「初期ＶＬＡＮ」又は「低機密ＶＬＡＮ」にリセットし（Ｓ．２４）、パソコン２による情報送受信を拒否する。
【０１０９】
なお、「低機密ＶＬＡＮ」に組み入れられたパソコン２が、情報送受信の監視によってリセットされる手順も同様であり、その詳細は省略する。
【０１１０】
本実施の形態では、利用者がパソコン２を利用して情報送受信を行った際に自動的に送信し、それによりパソコン２のセキュリティチェックが自動的に行われるように構成されているが、これに限られず、利用者がパソコン２を起動したときに自動的にセキュリティチェックが行われるようにしてもよい。この場合、パソコンの起動時に自動的にパソコン２のセキュリティ情報がセキュリティチェックサーバ８に送信されるように構成される。
【０１１１】
本実施の形態に係る情報制御システムＳ１は、パソコン２をいずれのＶＬＡＮに組み入れるかを定めるために、セキュリティチェック（セキュリティ基準を満たしているか。）、位置認証（入退場管理）、利用者認証（指紋認証）、スケジュール監視（ユーザ時刻認証）及び通信監視（情報監視手段４８ａによる情報監視。）を行うように構成されているが、これらの認証・監視を選択的に組み合わせて行うように構成されていてもよい。
【０１１２】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】インターネット網及びそこに接続された本発明の実施の形態に係る情報制御システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示す情報制御システムを構成するパソコンの概略構成を示す図である。
【図３】図１に示す情報制御システムを構成するセキュリティチェックサーバの概略構成を示す図である。
【図４】図３に示すセキュリティチェックサーバが有する指紋情報保持手段に構築された指紋データベースのデータ構造を示す図である。
【図５】図１に示す情報制御システムを構成する入退場管理サーバの概略構成を示す図である。
【図６】図５に示す入退場管理サーバが有する入退場状態情報保持手段に構築された入退場状態データベースのデータ構造を示す図である。
【図７】図１に示す情報制御システムを構成するスケジューリングサーバの概略構成を示す図である。
【図８】図７に示すスケジューリングサーバが有するスケジュール情報保持手段に構築されたスケジュールデータベースのデータ構造を示す図である。
【図９】図１に示す情報制御システムを構成するスイッチの概略構成を示す図である。
【図１０】図９に示すスイッチが有するメモリに構築されたＶＬＡＮデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１１】図９に示すスイッチによって、仮想的に構築されたＶＬＡＮを示す図であって、（ａ）「初期ＶＬＡＮ」が構築された状態、（ｂ）「低機密ＶＬＡＮ」が構築された状態を示す図である。
【図１２】図１に示す情報制御システムを構成する監視サーバの概略構成を示す図である。
【図１３】図１に示す情報制御システムを利用する権限を有する利用者が、区域に入場して、パソコンを利用した情報送受信を試み、パソコンが「高機密ＶＬＡＮ」又は「低機密ＶＬＡＮ」に組み入れられる手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示す手順によって「高機密ＶＬＡＮ」に組み入れられた後に、ウィルス感染したパソコンが、監視サーバによる情報送受信の監視によって「初期ＶＬＡＮ」にリセットされる手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｌ：構内通信網（ＬＡＮ）
Ｐ１：パソコン用プログラム（情報制御プログラム）
Ｐ２：チェックサーバ用プログラム（情報制御プログラム）
Ｐ３：入退場管理サーバ用プログラム（情報制御プログラム）
Ｐ４：スケジューリングサーバ用プログラム（情報制御プログラム）
Ｐ５：スイッチ用プログラム（情報制御プログラム）
Ｐ６：監視サーバ用プログラム（情報制御プログラム）
Ｓ１：情報制御システム
Ｗ：インターネット網（広域通信網）
２：パーソナルコンピュータ（パソコン）（通信端末）
２ａ：表示部
２ｂ：キーボード部（情報入力部）
２ｃ：指紋認証装置
２ｄ：ＭＡＣアドレス（端末識別情報）
２ｅ：アクセス情報
２ｆ：指紋情報（利用者識別情報）
３：区域（所定区域）
３ａ：出入口
３ｂ：扉
３ｃ：開錠装置
３ｄ：退場情報（入退場情報）
３ｅ：入場情報（入退場情報）
４：低機密サーバ
４ａ：ＭＡＣアドレス（端末識別情報）
６：高機密サーバ
６ａ：ＭＡＣアドレス（端末識別情報）
８：セキュリティチェックサーバ
１０：入退場管理サーバ
１２：スケジューリングサーバ
１４：スイッチ
１４ａ：筐体
１４ｂ：接続ポート
１６：監視サーバ
１８：ハードディスク
１９：ＲＯＭ
２０：ＣＰＵ
２０ａ：アクセス情報送信手段
２０ｂ：要求画面表示手段
２０ｃ：指紋情報送信手段
２０ｄ：セキュリティ情報送信手段
２２：セキュリティ情報
２４：ハードディスク
２４ａ：対照指紋情報保持手段
２４ｂ：指紋データベース
２４ｃ：利用者ＩＤ
２４ｄ：対照指紋情報
２５：ＲＯＭ
２５ａ：ＭＡＣアドレス（端末識別情報）
２６：ＣＰＵ
２６ａ：指紋情報要求信号送信手段
２６ｂ：利用者ＩＤ抽出手段
２６ｃ：利用者ＩＤ送信手段
２６ｄ：セキュリティ情報要求信号送信手段
２６ｅ：判断手段
２６ｆ：設定変更信号送信手段
２７：遮断情報
２８：指紋情報要求信号
２９：セキュリティ情報要求信号
３０：ＶＬＡＮ設定変更信号
３２：ハードディスク
３２ａ：入退場状態情報保持手段
３２ｂ：入退場状態データベース
３２ｃ：利用者ＩＤ
３２ｄ：入退場状態情報
３３：ＲＯＭ
３３ａ：ＭＡＣアドレス（端末識別情報）
３４：ＣＰＵ
３４ａ：入退場状態変更手段
３４ｂ：入退場情報送信手段
３６：ハードディスク
３６ａ：スケジュール情報保持手段
３６ｂ：スケジュールデータベース
３６ｃ：利用者ＩＤ
３６ｄ：スケジュール情報
３７：ＲＯＭ
３７ａ：ＭＡＣアドレス（端末識別情報）
３８：ＣＰＵ
３８ａ：スケジュール情報抽出手段
３８ｂ：スケジュール確認手段
３８ｃ：スケジュール適合情報送信手段
４０：スケジュール適合情報
４２：メモリ
４２ａ：ＶＬＡＮデータベース
４２ｂ：ＶＬＡＮパターン情報
４４：ＣＰＵ
４４ａ：ＶＬＡＮパターン変更手段
４４ｂ：リセット手段
４５：情報制御手段
４６：ハードディスク
４６ａ：パターンファイル保持手段
４８：ＣＰＵ
４８ａ：情報監視手段
４８ｂ：リセット信号送信手段
５０：リセット信号
【図１】
2009105537.tif 000003
【図２】
2009105537.tif 000004
【図３】
2009105537.tif 000005
【図４】
2009105537.tif 000006
【図５】
2009105537.tif 000007
【図６】
2009105537.tif 000008
【図７】
2009105537.tif 000009
【図８】
2009105537.tif 000010
【図９】
2009105537.tif 000011
【図１０】
2009105537.tif 000012
【図１１】
2009105537.tif 000013
【図１２】
2009105537.tif 000014
【図１３】
2009105537.tif 000015
【図１４】
2009105537.tif 000016