(57)【要約】【課題】コンテンツ情報を保持する端末装置の数を考慮して、端末装置間におけるコンテンツ情報の配信を行うことにより、安定的に所望のコンテンツの配信を端末装置において受けることを可能とする端末装置及びその情報処理プログラム並びに情報処理方法を提供すること。【解決手段】ネットワーク８を介して互いに接続された複数の端末装置１の参加により形成され、前記端末装置１間でコンテンツ情報の送受信を行う情報配信システムＳにおける前記端末装置１において、前記情報配信システムＳへの自装置の参加時間を計時する参加時間計時手段と、前記参加時間計時手段によって計時した自装置の参加時間に基づいて、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報を決定する取得可能コンテンツ決定手段と、を備えたことを特徴とする端末装置１とした。【選択図】図１１
2009123025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成され、前記端末装置間でコンテンツ情報の送受信を行う情報配信システムにおける前記端末装置において、
前記情報配信システムへの自装置の参加時間を計時する参加時間計時手段と、
前記参加時間計時手段によって計時した自装置の参加時間に基づいて、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報を決定する取得可能コンテンツ決定手段と、を備えた
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報を保持する端末装置の数をコンテンツ情報毎に取得する保持端末数取得手段を備え、
前記コンテンツ決定手段は、
自装置の参加時間の増加に応じて、その情報を保持する端末装置の数が所定数未満のコンテンツ情報を前記取得可能なコンテンツ情報として追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報を保持する端末装置の数をコンテンツ情報毎に取得する保持端末数取得手段を備え、
前記取得可能コンテンツ決定手段は、
自装置の参加時間が所定時間未満のとき、その情報を保持する端末装置の数が所定数以上のコンテンツ情報を前記取得可能なコンテンツ情報として決定し、自装置の参加時間が前記所定時間以上のとき、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報の全てを取得可能なコンテンツ情報として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記取得可能コンテンツ決定手段は、
前記情報配信システムに参加した端末装置の数が所定数未満のときには、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報の全てを取得可能なコンテンツ情報として決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記参加時間は、前記情報配信システムへ参加を継続している時間である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記参加時間は、所定期間内における、前記情報配信システムへの参加継続時間の平均値である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末装置として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成され、前記端末装置間でコンテンツ情報の送受信を行う情報配信システムにおける前記端末装置の情報処理方法において、
前記情報配信システムへの自装置の参加時間を計時するステップと、
前記計時した自装置の参加時間に基づいて、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報を決定するステップと、を有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成され、前記端末装置間でコンテンツ情報の送受信を行う情報配信システムにおいて、
前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報を保持する端末装置の数をコンテンツ情報毎に取得する保持端末数取得手段と、
各前記端末装置の前記情報配信システムへの参加時間を計時する参加時間計時手段と、
前記参加時間計時手段によって計時した端末装置の参加時間に基づいて、前記端末装置毎に、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報を決定する取得可能コンテンツ決定手段と、を備えた
ことを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システムにおける端末装置及びその情報処理プログラム並びに情報処理方法の技術分野に属し、より詳細には、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成され、これらの端末装置間で音楽データや映画データなどのコンテンツ情報の送受信を行う情報配信システムにおける端末装置及びその情報処理プログラム並びに情報処理方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンドの普及に伴って、音楽データや映画データなどのコンテンツ情報を配信する情報配信サービスが人気となっている。例えば、ＶＯＤ（ビデオオンデマンド）のように利用者の要求に応じてコンテンツ情報を配信するサービスが知られている。
【０００３】
この種の情報配信サービスは、サーバクライアント方式による配信形態が主流であったが、最近では、この方式に代わる新しい配信形態として端末装置間でコンテンツ情報を送受信するＰ２Ｐ（Peer to Peer）型の配信形態が注目されている。
【０００４】
このＰ２Ｐ型の情報配信システムは、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置（ノード装置）の参加により形成され、ある端末装置の利用者が取得しようとするコンテンツ情報を、そのコンテンツ情報の一部又は全部を保持する他の端末装置から取得するものである。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の情報配信システムでは、各端末装置が当該情報配信システムに参加している全ての端末装置の所在情報（ＩＰアドレスなど）を認識しているわけではなく、参加の際などに得られる一部の端末装置への所在情報だけを保持しており、かかる所在情報に基づき、コンテンツ情報の検索を行って端末装置間でコンテンツ情報の送受信を行うようにしている。
【特許文献１】特開２００６−１９７４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の情報配信システムでは、端末装置で送受信できないときに端末装置からの要求によりコンテンツ情報を送信するサーバ装置がネットワーク上に配置されており、これにより、安定的に所望のコンテンツ情報の配信を行っている。
【０００７】
しかしながら、情報配信システムにおいてコンテンツ情報を保持している端末装置（以下、「コンテンツ保持端末装置」と呼ぶ。）が当該システムから脱退した場合、コンテンツ保持端末装置が減少することになる。このとき、同一のコンテンツ情報を保持するコンテンツ保持端末装置が全て脱退した場合には、当該コンテンツ情報を取得しようとする端末装置は、ネットワーク上に別途設けられた上述のサーバ装置へコンテンツ情報を要求することになる。
【０００８】
従って、保持する端末装置が無くなったコンテンツ情報を要求する端末装置が多い場合やコンテンツ保持端末装置が少ないためにコンテンツ情報の送受信が端末装置間でできなかった場合、端末装置がコンテンツ情報をサーバ装置から取得するようになるため、サーバ装置の負荷が増加することになる。このサーバ装置の負荷は、情報配信システムに参加している端末装置の数が多ければ多いほど、そして脱退する端末装置の数が多ければ多いほど問題となり、サーバ装置が十分にコンテンツ情報の送信ができなくなって情報配信システムで安定的に所望のコンテンツ情報の配信を行うことができなくなる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成され、前記端末装置間でコンテンツ情報の送受信を行う情報配信システムにおける前記端末装置において、前記情報配信システムへの自装置の参加時間を計時する参加時間計時手段と、前記参加時間計時手段によって計時した自装置の参加時間に基づいて、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報を決定する取得可能コンテンツ決定手段と、を備えたことを特徴とする端末装置とした。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報を保持する端末装置の数をコンテンツ情報毎に取得する保持端末数取得手段を備え、前記コンテンツ決定手段は、自装置の参加時間の増加に応じて、その情報を保持する端末装置の数が所定数未満のコンテンツ情報を前記取得可能なコンテンツ情報として追加する
ことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報を保持する端末装置の数をコンテンツ情報毎に取得する保持端末数取得手段を備え、前記取得可能コンテンツ決定手段は、自装置の参加時間が所定時間未満のとき、その情報を保持する端末装置の数が所定数以上のコンテンツ情報を前記取得可能なコンテンツ情報として決定し、自装置の参加時間が前記所定時間以上のとき、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報の全てを取得可能なコンテンツ情報として決定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記取得可能コンテンツ決定手段は、前記情報配信システムに参加した端末装置の数が所定数未満のときには、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報の全てを取得可能なコンテンツ情報として決定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記参加時間は、前記情報配信システムへ参加を継続している時間であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記参加時間は、所定期間内における、前記情報配信システムへの参加継続時間の平均値であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末装置として機能させることを特徴とする情報処理プログラムとした。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成され、前記端末装置間でコンテンツ情報の送受信を行う情報配信システムにおける前記端末装置の情報処理方法において、前記情報配信システムへの自装置の参加時間を計時するステップと、前記計時した自装置の参加時間に基づいて、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報を決定するステップと、を有することを特徴とする情報処理方法とした。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成され、前記端末装置間でコンテンツ情報の送受信を行う情報配信システムにおいて、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報を保持する端末装置の数をコンテンツ情報毎に取得する保持端末数取得手段と、各前記端末装置の前記情報配信システムへの参加時間を計時する参加時間計時手段と、前記参加時間計時手段によって計時した端末装置の参加時間に基づいて、前記端末装置毎に、前記情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報を決定する取得可能コンテンツ決定手段と、を備えたことを特徴とする情報配信システムとした。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，７〜９に記載の発明によれば、端末装置の参加時間に基づいて、情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報が決定される。従って、端末装置の利用者はより多くの種類のコンテンツ情報を取得可能とするために参加を維持しようとし、情報配信システムからの脱退を抑制することができる。その結果、情報配信システムにおいて安定的に所望のコンテンツ情報の配信を可能とすることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、その情報を保持する端末装置の数が少ないコンテンツ情報を保持する端末装置が情報配信システムから脱退した場合であっても、当該コンテンツ情報を取得できる端末装置は、同システムにある程度長時間参加している端末装置に限られることとなり、当該コンテンツ情報の配信を安定的に行うことができる。換言すれば、参加時間の短い端末装置は、その情報を保持する端末装置の数が比較的多いコンテンツ情報のみを保持することとなるため、当該参加時間の短い端末装置が情報配信システムから脱退したとしても、端末装置間におけるコンテンツ情報の配信に大きな影響を与えることがない。
【００２０】
また、参加時間の増加に応じて取得可能なコンテンツ情報が段階的に増加していくため、端末装置の利用者の当該システムへのより長時間の参加を促し、結果として、当該システムから脱退する端末装置数を減少させることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、その情報を保持する端末装置の数が少ないコンテンツ情報を保持する端末装置が情報配信システムから脱退した場合であっても、当該コンテンツ情報を取得できる端末装置は、同システムに所定時間以上参加している端末装置のみとなり、当該コンテンツ情報の配信を安定的に行うことができる。換言すれば、参加時間が所定時間未満である端末装置は、その情報を保持する端末装置の数が比較的多いコンテンツ情報のみを保持することとなるため、当該端末装置が情報配信システムから脱退したとしても、端末装置間におけるコンテンツ情報の配信に大きな影響を与えることがない。
【００２２】
また、自装置の参加時間が所定時間以上となったときは、情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報の全てを取得可能なコンテンツ情報として決定する構成としたため、取得可能なコンテンツ情報を段階的に追加していく必要がない場合に、取得可能なコンテンツ情報がいたずらに制限されることがない。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、取得可能なコンテンツ情報を制限すべきでないとき、すなわち、当該情報配信システムに参加している端末装置が少ない場合は、端末装置間で送受信できないコンテンツ情報を送信するサーバ装置の負荷が少ないことから、かかる制限処理を行わないようにしており、これにより、コンテンツ保持端末装置の増加を促進できる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、端末装置は、情報配信システムへの現在の参加継続時間のみを把握すればよく、例えば、過去に当該情報配信システムへ参加した際の参加継続時間等を記憶する必要がないため、取得可能コンテンツ決定手段により取得可能なコンテンツ情報を決定する際に自装置にかかる負荷を軽減させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、情報配信システムへの参加継続時間の平均値によって取得可能なコンテンツ情報を制限することになるため、端末装置の利用者はより多くの種類のコンテンツ情報を取得可能とするために毎回参加を維持しようとするので、情報配信システムからの脱退をより抑制することができる。その結果、情報配信システムにおいてより安定的に所望のコンテンツ情報の配信を可能とすることができる。また、例えば、端末装置が、当該端末装置の利用者の意に反して情報配信システムから脱退してしまった場合や仕事等の都合により情報配信システムへの参加を長時間継続することのできない場合であっても、所定期間内であれば当該参加時間がリセットされることがないため、当該端末装置の利用者の不利益を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明における情報配信システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態における情報配信システムは、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成される情報配信システムであり、端末装置間でコンテンツ情報の送受信を行うものである。
【００２７】
［１．情報配信システムＳの構成等］
まず始めに、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る情報配信システムＳの概要について説明する。図１は、本実施形態に係る情報配信システムＳにおける端末装置、コンテンツ投入装置及びコンタクト先紹介装置の接続態様の一例を示す図、図２はＩＤ空間の説明図である。
【００２８】
図１の下部枠５１内に示すように、ＩＸ（Internet eＸchange）３、ＩＳＰ（Internet Service Provider）４、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線業者（の装置）５、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線業者（の装置）６、及び通信回線（例えば、電話回線や光ケーブル等）７等によって、インターネット等のネットワーク（現実世界のネットワーク）８が構築されている。
【００２９】
情報配信システムＳは、図１の上部枠５０内に示すように、ネットワーク８を介して相互に接続された複数の端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・・を備えて構成され、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）方式のネットワークシステムとなっている。各端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・には、端末装置を示す情報としての固有の製造番号（例えば、ＭＡＣアドレス）及びＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り当てられている。なお、製造番号及びＩＰアドレスは、複数の端末装置間で重複しないものである。また、以下の説明において、端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・・のうちいずれかの端末装置又は全ての端末装置を示す場合には、便宜上、端末装置１という場合がある。
【００３０】
本実施形態の情報配信システムＳにおいては、分散ハッシュテーブル（以下、「ＤＨＴ」と呼ぶ。）を利用したアルゴリズムによって、図１の上部枠５０内に示すような、オーバーレイネットワーク９が構築される。つまり、このオーバーレイネットワーク９は、既存のネットワーク８を用いて形成された仮想的なリンクを構成するネットワークを意味しており、オーバーレイネットワーク９上に配置された端末装置１を、情報配信システムＳに参加（言い換えれば、オーバーレイネットワーク９に参加）している端末装置という。
【００３１】
情報配信システムＳに参加している各端末装置１の識別番号である端末ＩＤとして、それぞれの端末装置１毎にユニークな番号（固有番号）を付与する。本実施形態においては、各端末装置１のＩＰアドレス或いは製造番号等の端末装置１毎に固有の値を、共通のハッシュ関数（ハッシュアルゴリズム）によりハッシュ化して得たハッシュ値を各端末装置１の端末ＩＤとする。このように共通のハッシュ関数によりハッシュ化されて求められた端末ＩＤは、当該ＩＰアドレス或いは製造番号が異なれば、同じ値になる確率が極めて低いものである。なお、ハッシュ関数については公知であるので詳しい説明を省略する。また、以下の説明においては、ＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）を共通のハッシュ関数によりハッシュ化した値を端末ＩＤとする。
【００３２】
また、情報配信システムＳに参加している複数の端末装置１には、一の端末装置１から他の端末装置１に配信される共用情報としてのコンテンツ情報（例えば、音楽データ、映画データ、文書データ等のデータ）が分散して記憶されているが、当該コンテンツ情報にも、それぞれのコンテンツ情報毎の固有の識別番号（以下、「コンテンツＩＤ」と呼ぶ。）を付与する。そして、当該コンテンツＩＤは、端末ＩＤと同様の長さ（例えば、32bit等）とし、コンテンツ情報の名称（例えば、データファイル名）などが、上記端末ＩＤを得るときと共通のハッシュ関数によりハッシュ化され、端末装置１のＩＰアドレスのハッシュ値と同一のＩＤ空間に配置される。
【００３３】
このように、各端末装置１及び各コンテンツ情報に付与された端末ＩＤ及びコンテンツＩＤは、共通のハッシュ関数によって生成したため、図２に示すように、同一のリング状のＩＤ空間上にさほど偏ることなく、散らばって存在するものとして考えることができる。同図は32bitで端末ＩＤ及びコンテンツＩＤを付与し、図示したものである。図中丸点は端末ＩＤを、四角形はコンテンツＩＤを示し、反時計回りでＩＤが増加するものとする。
【００３４】
本実施形態においては、「あるコンテンツＩＤを有するコンテンツ情報を管理する端末装置は、そのコンテンツＩＤに近い端末ＩＤを有する端末装置である」という規則を適用しており、「近い」ことの定義は、当該コンテンツＩＤを超えず、コンテンツＩＤと端末ＩＤとの差が一番少ないものとするが、実際には、各コンテンツ情報の管理を各端末装置１に割り振る際に、一貫していれば他の定義でもよい。図２に示す例では、この定義に基づいて、コンテンツＩＤａは、当該コンテンツＩＤａに近い端末ＩＤ（以下、「端末ＩＤａ」と呼ぶ。）を有する端末装置１に管理され、コンテンツＩＤｂは、当該コンテンツＩＤｂに近い端末ＩＤ（以下、「端末ＩＤｂ」と呼ぶ。）を有する端末装置１に管理され、コンテンツＩＤｃは、当該コンテンツＩＤｃに近い端末ＩＤ（以下、「端末ＩＤｃ」と呼ぶ。）を有する端末装置１に管理される。
【００３５】
ここで、「管理」とは、コンテンツ情報を保持していることを意味するのではなく、「コンテンツ情報がいずれの端末装置１に保持されているかを知っている」ことを意味する。すなわち、情報配信システムＳ内で送受信するコンテンツ情報を保持する端末装置１（以下、「コンテンツ保持端末装置」と呼ぶ。）の所在情報（ここでは、ＩＰアドレスとする。）を保持することを意味する。例えば、図２においては、端末ＩＤａを有する端末装置１は、コンテンツＩＤａを有するコンテンツ情報がいずれの端末装置１に保持されているかを知っており、端末ＩＤｂを有する端末装置１及び端末ＩＤｃを有する端末装置１も同様にそれぞれコンテンツＩＤｂを有するコンテンツ情報及びコンテンツＩＤｃを有するコンテンツ情報がいずれの端末装置１に保持されているかを知っている、ということになる。
【００３６】
このように、あるコンテンツ情報がいずれの端末装置１に保持されているかを知っている端末装置１を、そのコンテンツ情報のルート端末装置と呼ぶ。つまり、端末ＩＤａを有する端末装置１は、コンテンツＩＤａを有するコンテンツ情報のルート端末装置であって、端末ＩＤｂを有する端末装置１は、コンテンツＩＤｂを有するコンテンツ情報のルート端末装置であって、端末ＩＤｃを有する端末装置１は、コンテンツＩＤｃを有するコンテンツ情報のルート端末装置である。
【００３７】
また、情報配信システムＳには、図１に示すように、情報配信システムＳ内にコンテンツ情報を投入する機能、すなわち情報配信システムＳ内の端末装置１をコンテンツ保持端末装置とするためにコンテンツ情報を端末装置１へ配布（送信）する機能や、情報配信システムＳにおいて端末装置１間で送受信可能なコンテンツ情報のリストである情報リスト（以下、「カタログリスト」と呼ぶ。）を生成して端末装置１へ提供する機能などを有するコンテンツ投入装置１０を備えている。このコンテンツ投入装置１０は、上記機能の他に、保持する端末装置が無くなったコンテンツ情報を要求する端末装置１がある場合やコンテンツ保持端末装置が少ないためにコンテンツ情報の送受信が端末装置１間でできなかった場合、端末装置１がそのコンテンツ情報を要求するサーバ装置としても機能するものである。
【００３８】
［２．ルーティングテーブル］
ここで、図３及び図４を参照して、ＤＨＴで用いるルーティングテーブルについて説明する。図３はルーティングテーブルを説明するための図であり、図４はルーティングテーブルの一例である。このルーティングテーブルは、端末装置１から他の端末装置１へアクセスするために、各端末装置１に保持されているものであり、各端末装置１が情報配信システムＳに参加するとき等に形成されるものである。
【００３９】
このルーティングテーブルは、所定の規則に従い、情報配信システムＳに含まれる端末装置１を複数のグループに分けて当該各グループをレベル１のグループとし、このレベル１のグループのうち自装置が属するグループをさらに複数のグループに分けて当該各グループをレベル２のグループとし、このレベル２のグループ分けと同様のグループ分けによりレベルｎまでの各グループとして、各段階の各グループ（自装置の属するグループは除く。）に属する一の端末装置１の所在情報（ＩＰアドレス）をそれぞれ記憶するものである。なお、ｎは３以上の自然数であり、端末ＩＤのＩＤ空間に応じて異なる。例えば、以下のように、ビット長８bitの４進数の場合には、ｎ＝４となる。
【００４０】
ここでは、端末ＩＤをビット長８bitの４進数（「0000」〜「3333」）で表すこととした場合に、端末ＩＤが「1133」の端末装置１ｎが保持するルーティングテーブルについて説明する。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、端末ＩＤのＩＤ空間を４分割することによって、最大桁が異なる４つのエリア「0XXX」、「1XXX」、「2XXX」、「3XXX」（Ｘは０から３の自然数、以下同様。）のグループに分ける。これらがレベル１のグループである。端末装置１ｎの端末ＩＤは「1133」であるため、端末装置１ｎは、図３（ａ）中左下のエリア「1XXX」であるレベル１のグループに属する。従って、端末装置１ｎのルーティングテーブルのレベル１のテーブルには、図４に示すように、端末装置１ｎの存在するレベル１のグループ以外のグループ（すなわち、「0XXX」のエリア、「2XXX」のエリア、「3XXX」のエリアの各グループ）に存在する端末装置１の端末ＩＤ及びＩＰアドレスが記憶される。このテーブルでは、「0XXX」のエリアの端末ＩＤとして「0100」、「2XXX」のエリアの端末ＩＤとして「2133」、「3XXX」のエリアの端末ＩＤとして「3213」のそれぞれの端末ＩＤ及びＩＰアドレスが記憶されている。
【００４２】
次に、図３（ｂ）に示すように、レベル１のグループのうち端末装置１ｎが属するグループをさらに４分割して、エリア「10XX」、「11XX」、「12XX」、「13XX」のグループに分ける。これらがレベル２のグループである。端末装置１ｎは、自装置１ｎの端末ＩＤが「1133」であるため、端末装置１ｎのルーティングテーブルのレベル２のテーブルには、図４に示すように、端末装置１ｎが属するレベル２のグループ（「11XX」のエリアのグループ）以外のレベル２のグループ（すなわち、「10XX」のエリア、「12XX」のエリア、「13XX」のエリアの各グループ）にそれぞれ属する端末装置１の端末ＩＤ及びＩＰアドレスが記憶される。このテーブルでは、「10XX」のエリアの端末ＩＤとして「1003」、「12XX」のエリアの端末ＩＤとして「1221」、「13XX」のエリアの端末ＩＤとして「1313」のそれぞれの端末ＩＤ及びＩＰアドレスが記憶されている。
【００４３】
以下同様に、レベル２のグループのうち端末装置１ｎが属するグループをさらに４分割して、エリア「110X」、「111X」、「112X」、「113X」のグループ（レベル３のグループ）に分け、端末装置１ｎが属するレベル３のグループ「113X」以外のレベル３のグループ（すなわち、「110X」のエリア、「111X」のエリア、「112X」のエリアの各グループ）にそれぞれ属する端末装置１の端末ＩＤ及びＩＰアドレスが記憶される。また、レベル３のグループのうち端末装置１ｎが属するグループをさらに４分割して、「1130」「1131」、「1132」、「1133」のグループ（レベル４のグループ）に分け、端末装置１ｎが属するレベル４のグループ「1133」以外のレベル４のグループ（すなわち、「1130」「1131」、「1132」の各グループ）にそれぞれ属する端末装置１の端末ＩＤ及びＩＰアドレスが記憶される。なお、上記グループに端末装置１が存在しない場合には、端末ＩＤ及びＩＰアドレスの欄は空白となる。
【００４４】
このように情報配信システムＳにおいては、この情報配信システムＳにおける複数の端末装置１のうち一部の端末装置１の識別情報である端末ＩＤ及び所在情報であるＩＰアドレスを関連付けたルーティングテーブルを各端末装置１が有している。
【００４５】
［３．情報配信システムへの新規参加方法］
次に、図５を参照して、端末装置１の情報配信システムＳへの新規参加方法の一例について説明する。図５は、情報配信システムＳに未参加の端末装置１ｈ（以下、「新規参加端末装置１ｈ」と呼ぶ。）が本実施形態に係る情報配信システムＳへ参加する様子の一例を示す図である。
【００４６】
図５に示すように、新規参加端末装置１ｈは、先ず、情報配信システムＳに参加するために、コンタクト先紹介装置２０に対して、参加メッセージを送信すべき端末装置１（以下、「コンタクト先端末装置」と呼ぶ。）の所在情報を要求する。
【００４７】
新規参加端末装置１ｈは、コンタクト先紹介装置２０から参加メッセージを送信すべきコンタクト先端末装置１ｇの所在情報が送られてくると、コンタクト先端末装置１ｇに対して参加メッセージを送信する。ここで、参加メッセージの宛先識別情報は、新規参加端末装置１ｈの端末ＩＤとなっている。すなわち、新規参加端末装置１ｈは、情報配信システムＳに参加する際に、自装置のＩＰアドレスのハッシュ値「2213」を宛先識別情報とした参加メッセージを生成する。
【００４８】
コンタクト先端末装置１ｇは、新規参加端末装置１ｈから送信された参加メッセージを受信すると、この参加メッセージが自端末装置１ｇ宛のメッセージであるか否かを判定する。自端末装置１ｇ宛のメッセージであるか否かは、宛先識別情報とルーティングテーブルとに基づいて行われる。具体的には、宛先識別情報がコンタクト先端末装置１ｇの識別情報と近いか否かが判定される。即ち、宛先識別情報に対して、コンタクト先端末装置１ｇ自身が保持しているルーティングテーブルに記憶されている端末装置１の識別情報から、一番近い端末装置１の識別情報が、自身であるか他の端末装置１であるかを判定する。そして、コンタクト先端末装置１ｇの識別情報よりも他の端末装置１の識別情報の方が宛先識別情報に近いとき、参加メッセージを受信したコンタクト先端末装置１ｇは、コンタクト先端末装置自身が保持しているルーティングテーブルのレベル２を参照して、「2XXX」のエリアに属す端末装置１のうち、所在情報を知っている端末装置１に対して参加メッセージを転送するとともに、自端末装置１ｇのルーティングテーブル記憶手段に記憶されたルーティングテーブルのレベル１のテーブルの情報を、新規参加端末装置１ｈへ送信する。
【００４９】
このように、コンテンツＩＤの桁を上から順に適合していく要領で参加メッセージの転送を行い、順次ルーティングテーブルの各レベルの情報を送信する。最終的に宛先識別情報に最も近い端末装置１に辿り着いたところで参加メッセージの転送は終了する。
【００５０】
こうして、新規参加端末装置１ｈは、参加メッセージを受信した端末装置１からルーティングテーブルの各レベルの情報を上位レベルの情報から順に取得するようにしている。新規参加端末１はこのようにして、情報配信システムＳに参加するために必要なルーティングテーブルを生成する。
【００５１】
［４．コンテンツ情報の公開方法］
次に、このような構成の情報配信システムＳの中で、例えば、ある端末装置１が新しいコンテンツ情報を、情報配信システムＳ上の他の端末装置１から検索可能となるように公開する際の手法について図面を参照して説明する。図６はコンテンツ保持端末装置から送信される登録メッセージがＤＨＴルーティングにより転送される様子を示す図、図７はインデックステーブルの一例を示す図である。
【００５２】
まず、コンテンツ投入装置１０は、新たなコンテンツ情報を情報配信システムＳに投入（配布）しようとするとき、この新たなコンテンツ情報を投入する端末装置１を決定する。そして、このように決定した端末装置１へコンテンツ情報を送信することによって、新たなコンテンツ情報を情報配信システムＳに投入する。
【００５３】
コンテンツ投入装置１０から投入されたコンテンツ情報を後述する内部のハードディスク装置２０３に記憶してコンテンツ保持端末装置となった端末装置１は、ハードディスク装置２０３に記憶したコンテンツ情報のコンテンツＩＤと同じ端末ＩＤを持つ端末装置１に向けて（この端末装置１が実在するか否かはこの時点ではわからない。）、このコンテンツＩＤ及び自装置（コンテンツ情報を保持するコンテンツ保持端末装置として）の所在情報であるＩＰアドレス等の登録を要求するメッセージ（以下、「登録メッセージ」と呼ぶ。）を送信する。
【００５４】
具体的には、図７に示すように、例えば、端末装置１ｍがコンテンツＩＤ「3020」のコンテンツ保持端末装置となったとき、端末装置１ｍは、コンテンツＩＤ「3020」を宛先識別情報とした登録メッセージを生成し、この登録メッセージを自己が保持しているルーティングテーブルを参照して送信する。端末装置１ｍが、図４に示すルーティングテーブルのレベル１のテーブルと同様のルーティングテーブルを持っていたとすると、コンテンツＩＤ「3020」は「3XXX」のエリアであるため、当該「3XXX」のエリアに属する端末装置１のうち、ＩＰアドレスを知っている（すなわち、自己が保持しているルーティングテーブルにＩＰアドレスが記憶されている）端末装置１ａ（端末ＩＤ「3213」）に対して登録メッセージを送信する。この登録メッセージはコンテンツ保持端末装置として保持したコンテンツ情報のコンテンツＩＤを含むものであり、このコンテンツＩＤは登録メッセージにおいて宛先識別情報として用いられる。
【００５５】
次に、登録メッセージを受信した端末装置１ａは、この登録メッセージが自装置１ａ宛のメッセージであるか否かを判定する。自装置１ａ宛のメッセージであるか否かは、宛先識別情報とルーティングテーブルとに基づいて行われる。具体的には、宛先識別情報が自装置１ａの識別情報である端末ＩＤと近いか否かが判定される。すなわち、宛先識別情報に対して、端末装置１ａ自身が保持しているルーティングテーブル（テーブルの値は図示しない）に記憶されている端末装置１の端末ＩＤから、一番近い端末装置１の端末ＩＤが、自身であるか他の端末装置１であるかを判定する。
【００５６】
そして、自装置１ａの端末ＩＤよりも他の端末装置１の端末ＩＤの方が、宛先識別情報に近いため、端末装置１ａは、当該端末装置１ａ自身が保持しているルーティングテーブルのレベル２のテーブルを参照して、「30XX」のエリアに属する端末装置１のうち、ＩＰアドレスを知っている端末装置１ｂ（端末ＩＤ「3031」）に対して登録メッセージを転送する。
【００５７】
このように、コンテンツＩＤの桁を上から順に適合していく要領で登録メッセージの転送が進み、最終的に登録メッセージの宛先識別情報に近い端末ＩＤを有する端末装置１ｃに辿り着くと、当該端末装置１ｃ自身がそのコンテンツ情報のルート端末装置となるべきだと判断し、当該登録メッセージに含まれる当該コンテンツＩＤ及びコンテンツ保持端末装置の端末ＩＤやＩＰアドレス等（以下、これらを「インデックス情報」と呼ぶ。）を記憶する。そして、後述するように、他の端末装置１から検索メッセージを受信すると、検索メッセージを送信した端末装置１へコンテンツ保持端末装置の所在情報であるＩＰアドレスを記憶したインデックス情報の中から選択して通知する。なお、上述のようにルーティングテーブルを用いたメッセージの転送をＤＨＴルーティングと呼ぶ。
【００５８】
ルート端末装置におけるインデックス情報の保持は、図７に示すようなインデックステーブルにより行われる。図７はルート端末装置１ｃにおけるインデックステーブルの例を示したものであり、自装置が管理対象であるコンテンツＩＤ「3020」のコンテンツ情報を保持するコンテンツ保持端末装置の端末ＩＤ、ＩＰアドレスなどを記憶している。
【００５９】
［５．コンテンツ情報の取得方法］
次に、図８を参照して、コンテンツ情報を保持している端末装置１の検索方法の一例について説明する。図８は、ＤＨＴルーティングによりコンテンツ情報を保持している端末装置１が検索される様子の一例を示す図である。
【００６０】
ここでは、端末ＩＤ「1133」の端末装置１ｎがリクエスト端末装置として、コンテンツＩＤ「3020」を有するコンテンツ情報を探す際の手順について説明する。
【００６１】
リクエスト端末装置１ｎは、図８に示すように、自装置のルーティングテーブルを参照して、コンテンツＩＤ「3020」と同じエリア「3XXX」の端末ＩＤを持つ端末装置１の端末ＩＤを宛先とし、コンテンツＩＤ「3020」を宛先識別情報として、コンテンツ保持端末装置情報（コンテンツ保持端末装置の所在情報であるＩＰアドレスを含む情報）の送信要求のメッセージ（以下、「検索メッセージ」と呼ぶ。）を送信する。そして、この検索メッセージも、上記登録メッセージと同様にルーティングテーブルに従って、次々と転送されていき、最終的に当該コンテンツＩＤ「3020」のコンテンツ情報を管理するルート端末装置である端末装置１ｃ（端末ＩＤ「3011」）に辿り着くと、当該ルート端末装置１ｃは、検索メッセージに含まれるコンテンツＩＤ「3020」を、自身が管理しているインデックステーブルに記憶したインデックス情報の中から検索し、当該コンテンツＩＤ「3020」のコンテンツ情報を所有しているコンテンツ保持端末装置（ここでは、端末装置１ｍとする。）のＩＰアドレス等をリクエスト端末装置１ｎに返信する。
【００６２】
リクエスト端末装置１ｎは、上記ルート端末装置１ｃから、コンテンツＩＤ「3020」のコンテンツ情報の所在情報、すなわち、コンテンツＩＤ「3020」のコンテンツ情報を保持するコンテンツ保持端末装置１ｍのＩＰアドレスを受信して知ることになり、コンテンツＩＤ「3020」のコンテンツ保持端末装置１ｍに、コンテンツ情報の送信要求を送信することにより、当該コンテンツ保持端末装置１ｍから、そのコンテンツ情報を取得することになる。なお、取得したいコンテンツ情報をいずれのコンテンツ保持端末装置も有していない場合やコンテンツ保持端末装置が少ないためにコンテンツ情報の送受信ができなかった場合、リクエスト端末装置１は、コンテンツ投入装置１０に対して当該取得したいコンテンツ情報の配信要求を行う。
【００６３】
［６．本実施形態における情報配信システムＳの特徴的処理について］
上述のように、本実施形態における情報配信システムＳでは、コンテンツ投入装置１０からコンテンツ情報を投入された端末装置１が自装置１のハードディスク装置２０３に当該コンテンツ情報を記憶して保持することによりコンテンツ保持端末装置として機能し、リクエスト端末装置からの要求に応じてコンテンツ情報の送信を行うようにしている。また、リクエスト端末装置は、コンテンツ保持端末装置からコンテンツ情報を取得すると、ハードディスク装置２０３にそのコンテンツ情報を記憶し、これにより、当該リクエスト端末装置もコンテンツ保持端末装置として機能することとなる。
【００６４】
ところが、当該情報配信システムＳでは、コンテンツ保持端末装置が同システムＳから脱退する場合があり、特に、脱退した端末装置と同一のコンテンツ情報を保持するコンテンツ保持端末装置の数が少ないときには、当該コンテンツ情報の送受信を十分に行うことができなくなる虞がある。
【００６５】
そこで、本実施形態における端末装置１は、情報配信システムＳへの自装置の参加時間を計時する参加時間計時手段を備えており、当該参加時間計時手段によって計時した自装置の参加時間に基づいて、情報配信システムＳにおいて送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報を決定するようにしている。これにより、コンテンツ情報を保持する端末装置の数を考慮して、端末装置１間におけるコンテンツ情報の配信を行い、安定的に所望のコンテンツの配信を端末装置において受けることを可能としている。
【００６６】
以下、かかる情報配信システムＳの特徴的処理について、図９〜１６を参照して具体的に説明する。図９は本実施形態にかかる情報配信システムＳに参加している各端末装置１が保持しているコンテンツ情報を示した図であり、図１０は端末装置１のハードディスク装置２０３に記憶されるカタログリストの一例を示す図であり、図１１は端末装置１の情報配信システムＳへの参加時間の増加に応じた、同端末装置１の取得可能なコンテンツ数の変化を示す図であり、図１２は端末装置１のハードディスク装置２０３に記憶される閾値ファイルの一例を示す図であり、図１３は新規参加端末装置がコンタクト先端末装置に対してレプリカ数情報を要求する様子の一例を示す図であり、図１４はコンタクト先端末装置のハードディスク装置２０３に記憶されるレプリカ数管理テーブルの一例を示す図であり、図１５は端末装置１のハードディスク装置２０３に記憶される要求可能コンテンツテーブルの一例を示す図であり、図１６はコンタクト先端末装置が各コンテンツ情報のルート端末装置に対してレプリカ数情報を要求する様子を示す図である。
【００６７】
なお、ここでは、図９に示すように、情報配信システムＳに５台の端末装置１Ａ〜１Ｅが参加するとともに、コンテンツＩＤがそれぞれ「0101」（以下、「Ａ」とする）、「0223」（以下、「Ｂ」とする）、「1100」（以下、「Ｃ」とする）、「1302」（以下、「Ｄ」とする）、「2021」（以下、「Ｅ」とする）、「3120」（以下、「Ｆ」とする）、「3322」（以下、「Ｇ」とする）の６つのコンテンツ情報が当該情報配信システムＳにおいて送受信可能であるものとする。
【００６８】
具体的には、図９に示すように、端末装置１Ａは、それぞれコンテンツＩＤ「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」のコンテンツ情報を保持し、端末装置１Ｂは、それぞれコンテンツＩＤ「Ａ」，「Ｂ」，「Ｄ」，「Ｅ」のコンテンツ情報を保持し、端末装置１Ｃは、それぞれコンテンツＩＤ「Ａ」，「Ｂ」，「Ｅ」，「Ｆ」のコンテンツ情報を保持し、端末装置１Ｄは、それぞれコンテンツＩＤ「Ａ」，「Ｃ」，「Ｆ」のコンテンツ情報を保持し、端末装置１Ｅは、それぞれコンテンツＩＤ「Ａ」，「Ｃ」，「Ｇ」のコンテンツ情報を保持している。
【００６９】
また、各端末装置１Ａ〜１Ｅは、コンテンツ投入装置１０が投入したコンテンツ情報のリストであるカタログリストを有している。このカタログリストには、図１０に示すように、当該投入したコンテンツ情報のコンテンツＩＤが同コンテンツ情報のタイトルと関連付けられて記憶されており、各端末装置１は、このカタログリストを、情報配信システムＳへ新規参加する際にコンテンツ投入装置１０から取得している。
【００７０】
本実施形態にかかる情報配信システムＳにおいて、端末装置１は、参加時間計時手段により計時した自装置１の参加時間が所定時間未満のとき、より多くの端末装置１が保持しているコンテンツ情報のみを取得可能なコンテンツ情報として決定し、参加時間が所定時間以上のとき、同システムＳにおいて送受信されるコンテンツ情報の全てを取得可能とすることとしている。
【００７１】
すなわち、例えば、図１１に示すように、自装置１の参加時間がｔ１を越えるまでの間は、情報配信システムＳに参加している端末装置１のうち３台以上の端末装置１が保持するコンテンツ情報を取得可能なコンテンツ情報として決定する。ここでは、図９に示すように、コンテンツＩＤ「Ａ」のコンテンツ情報は、５台の端末装置１が保持し、コンテンツＩＤ「Ｂ」及び「Ｃ」のコンテンツ情報は、それぞれ３台の端末装置１が保持し、コンテンツＩＤ「Ｄ」、「Ｅ」及び「Ｆ」のコンテンツ情報は、それぞれ２台の端末装置１が保持し、コンテンツＩＤ「Ｇ」のコンテンツ情報は、１台の端末装置１が保持しているため、この例において、端末装置１の参加時間がｔ１を越えるまでの間は、コンテンツＩＤがそれぞれ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の３つのコンテンツ情報が取得可能なコンテンツ情報として決定されることとなる。
【００７２】
次に、端末装置１は、参加時間がｔ１を越えた場合には、全ての端末装置１が保持するコンテンツ情報としてコンテンツＩＤがそれぞれ「Ａ」〜「Ｇ」の７つのコンテンツ情報を取得可能なコンンツ情報として決定する。
【００７３】
このように、情報配信システムＳへの参加時間が所定時間未満の端末装置１は、同一のコンテンツ情報を保持する端末装置１の数（以下、「レプリカ数」と称する。）がより多いコンテンツ情報を取得可能なコンテンツ情報として決定し、参加時間が所定時間以上となった場合は、全てのコンテンツ情報を取得可能なコンテンツ情報として決定することとしたため、レプリカ数の少ないコンテンツ情報を保持する端末装置１が同システムＳから脱退した場合であっても、当該レプリカ数の少ないコンテンツ情報を取得できる端末装置１は、同システムＳに参加している端末装置１のうち参加時間の長い端末装置１のみとなり、当該コンテンツ情報の配信を安定的に行うことができる。換言すれば、参加時間が所定時間未満である端末装置は、その情報を保持する端末装置の数が比較的多いコンテンツ情報のみを保持することとなるため、当該端末装置が情報配信システムから脱退したとしても、端末装置間におけるコンテンツ情報の配信に大きな影響を与えることがない。
【００７４】
また、自装置の参加時間が所定時間以上となったときは、情報配信システムにおいて送受信されるコンテンツ情報の全てを取得可能なコンテンツ情報として決定する構成としたため、取得可能なコンテンツ情報を段階的に追加していく必要がない場合に、取得可能なコンテンツ情報がいたずらに制限されることがない。
【００７５】
ここで、端末装置１は、取得可能なコンテンツ情報を、図１２に示す閾値ファイルによって決定することとしている。
【００７６】
この閾値ファイルは、図１２に示すように、全端末装置１の保持するコンテンツ情報が取得可能となる情報配信システムＳへの参加時間ｔ１（以下、「閾値参加時間ｔ１」と称する。）と、同システムＳへの参加時間が閾値参加時間ｔ１以内であるときに取得可能なコンテンツ情報を決定するための情報となる、同一のコンテンツ情報を保持する端末装置１の数（以下、「閾値レプリカ数」と称する。）と、各コンテンツ情報を保持する端末装置１の数に関する情報を更新する間隔（以下、「レプリカ数更新間隔」と称する。）とが記憶されている。端末装置１は、この閾値ファイルを、情報配信システムＳへ新規参加する際にコンテンツ投入装置１０から取得する。
【００７７】
また、端末装置１は、レプリカ数情報を、情報配信システムＳへ新規参加する際にコンタクト先端末装置１から取得することとしている。
【００７８】
すなわち、図１３に示すように、端末装置１Ｆが情報配信システムＳに新規参加した場合、当該端末装置１Ｆは、コンタクト先端末装置である端末装置１Ａに対してネットワーク８を介してレプリカ数要求メッセージを送信する。そして、当該レプリカ数要求メッセージを受信したコンタクト先端末装置１Ａは、自装置１Ａのハードディスク装置２０３に記憶されたレプリカ数管理テーブルの情報に基づいて、新規参加端末装置１Ｆにネットワーク８を介してレプリカ数情報を送信する。次に、端末装置１Ｆは、レプリカ数情報を取得すると、当該レプリカ数情報に基づきレプリカ数管理テーブルを作成し、ハードディスク装置２０３の所定の領域に記憶する。このレプリカ数管理テーブルは、図１４に示すように、各コンテンツ情報を保持している端末装置１の数を当該各コンテンツ情報のコンテンツＩＤと関連付けて記憶するものである。
【００７９】
このようにして、端末装置１は、コンタクト先端末装置１からレプリカ数情報を取得し、さらに、このレプリカ数情報に基づき作成したレプリカ数管理テーブルと、コンテンツ投入装置１０から取得したカタログリスト、閾値ファイルと、参加時間計時手段により計時した自装置１の情報配信システムＳへの参加時間とに基づき、当該情報配信システムＳにおいて送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報を決定する。具体的には、端末装置１は、参加時間計時手段により計時した自装置１の情報配信システムＳへの参加時間が、閾値ファイルに含まれる閾値参加時間ｔ１以内である場合、レプリカ数管理テーブルを参照することにより、カタログリストに含まれるコンテンツ情報のうち、閾値ファイルに含まれる閾値レプリカ数以上の数の端末装置１が保持するコンテンツ情報を自装置１で取得可能なコンテンツ情報として決定する。
【００８０】
そして、端末装置１は、このようにして決定された取得可能なコンテンツ情報に関する情報に基づき、図１５に示す要求可能コンテンツテーブルを作成し、ハードディスク装置２０３の所定の領域に記憶する。この要求可能コンテンツテーブルは、図１５に示すように、カタログリストに含まれるコンテンツ情報のうち自装置１が取得可能なコンテンツ情報のコンテンツＩＤを記憶したものであり、端末装置１は、この要求可能コンテンツテーブル及びカタログリストに基づいて、コンテンツ情報の要求を行う。
【００８１】
ここで、コンタクト先端末装置１Ａは、図１６に示すようにして、カタログリストに含まれる各コンテンツ情報のルート端末装置１からレプリカ数情報を取得することにより、レプリカ数管理テーブルを作成する。
【００８２】
すなわち、コンタクト先端末装置１Ａは、図１６に示すように、コンテンツＩＤを宛先識別情報としたレプリカ数検出メッセージを生成し、このレプリカ数検出メッセージを自己が保持しているルーティングテーブルを参照して送信する。ここでは、このレプリカ数検出メッセージは、端末装置１Ｃ及び端末装置１Ｄによって転送され、当該コンテンツＩＤを有するコンテンツ情報のルート端末装置である端末装置１Ｅへと辿り着くこととなる。
【００８３】
次に、自装置宛のレプリカ数検出メッセージを受信した端末装置１Ｅは、当該メッセージに含まれる端末ＩＤに基づき端末装置１Ａへ自装置１Ｅがルート端末装置として管理しているコンテンツ情報に関するレプリカ数情報をネットワーク８を介して送信する。
【００８４】
このようにして、コンタクト先端末装置１Ａは、各コンテンツ情報のルート端末装置１からレプリカ数情報を取得するとともに、当該取得したレプリカ数情報に基づきレプリカ数管理テーブルを作成する。
【００８５】
ここで、一般の端末装置１は、閾値ファイルにおけるレプリカ数情報更新間隔の情報に基づき、所定の間隔で、新規参加の際に取得したレプリカ数情報の更新を行う。すなわち、例えば、当該端末装置１は、図１２と同一の閾値ファイルを有している場合、所定の間隔として３０分毎にコンタクト先端末装置１に対してレプリカ数要求メッセージを送信する。これにより、一般の端末装置１の有するレプリカ数管理テーブルは３０分毎に更新が行われることとなる。
【００８６】
また、コンタクト先端末装置１も同様に、閾値ファイルにおけるレプリカ数情報更新間隔の情報に基づき、所定の間隔で、各ルート端末装置１から取得したレプリカ数情報の更新を行う。例えば、当該コンタクト先端末装置１は、図１２と同一の閾値ファイルを有している場合、所定の間隔として１０分毎に各ルート端末装置１に対してレプリカ数検出メッセージを送信する。これにより、コンタクト先端末装置１の有するレプリカ数管理テーブルは１０分毎に更新が行われることとなる。
【００８７】
ところで、本実施形態にかかる情報配信システムＳに参加している端末装置１が少数の場合には、レプリカ数の少ないコンテンツ情報を保持している端末装置１が同システムＳから脱退したとしても、同システムＳに参加している全端末装置数自体が少ないため、コンテンツ投入装置１０へコンテンツ情報を要求する端末装置の数も少なく、したがって、コンテンツ投入装置１０へ負荷が大きくかかることはない。
【００８８】
そこで、本実施形態にかかる端末装置１は、同システムＳに参加した端末装置１の数が所定数未満のときには、同システムＳにおいて送受信されるコンテンツ情報の全てを取得可能なコンテンツ情報として決定することとしている。
【００８９】
かかる構成とすることにより、取得可能なコンテンツ情報を制限すべきでないとき、すなわち、当該情報配信システムＳに参加している端末装置１が少ない場合は、端末装置１間で送受信できないコンテンツ情報を送信するサーバ装置（本実施形態では、コンテンツ投入装置１０）の負荷が少ないことから、かかる制限処理を行わないようにしており、これにより、コンテンツ保持端末装置の増加を促進できる。
【００９０】
また、本実施形態において、参加時間は、自装置１が情報配信システムＳへの参加を継続している時間としている。
【００９１】
すなわち、端末装置１は、情報配信システムＳへの新規参加とともに参加時間の計時を開始し、同システムへの脱退とともに当該計時を終了する。そして、端末装置１は、次に同システムＳへ新規参加する際は、再び参加時間を０から計時し始める。
【００９２】
かかる構成とすることにより、端末装置１は、情報配信システムＳへの現在の参加継続時間のみを把握すればよく、例えば、過去に当該情報配信システムＳへ参加した際の参加継続時間等を記憶する必要がないため、取得可能コンテンツ決定手段により取得可能なコンテンツ情報を決定する際に自装置１にかかる負荷を軽減させることができる。
【００９３】
なお、参加時間は、所定期間内における、情報配信システムＳへの参加継続時間の平均値としてもよい。
【００９４】
すなわち、端末装置１は、同システムＳへの１週間分の参加時間の計時値を記憶するとともに、当該計時値の平均値を算出し、当該平均値が閾値参加時間以上となったときに、同システムＳにおいて送受信されるコンテンツ情報の全てを取得可能なコンテンツ情報として決定する。
【００９５】
かかる構成とすることにより、情報配信システムＳへの参加継続時間の平均値によって取得可能なコンテンツ情報を制限することになるため、端末装置１の利用者はより多くの種類のコンテンツ情報を取得可能とするために毎回参加を維持しようとするので、情報配信システムＳからの脱退をより抑制することができる。その結果、情報配信システムＳにおいてより安定的に所望のコンテンツ情報の配信を可能とすることができる。また、例えば、端末装置１が、当該端末装置１の利用者の意に反して情報配信システムＳから脱退してしまった場合や仕事等の都合により情報配信システムＳへの参加を長時間継続することのできない場合であっても、所定期間内であれば当該参加時間がリセットされることがないため、当該端末装置１の利用者の不利益を抑制することができる。
【００９６】
［７．コンテンツ投入装置の構成の説明］
次に、図１７を参照して、コンテンツ投入装置１０の構成について詳説する。なお、コンテンツ投入装置１０は、以下の示す構成及び動作に加え、端末装置１における動作と同様の動作も行うことができるが、その構成及び動作については、後述する端末装置１の構成及び動作と同様であるため、端末装置１と同様の部分については省略する。
【００９７】
図１７は、本実施形態におけるコンテンツ投入装置１０の概略構成例を示す図である。コンテンツ投入装置１０は、一般のサーバコンピュータを適用可能であり、図１７に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、各種プログラム等を記憶（格納）する書き換え可能な主記憶装置としての主記憶装置１０５と、各種データ等を記憶するハードディスク装置１０３と、ネットワーク８を介して端末装置１との間で通信を行うネットワークインタフェース１０４と、所定の情報を入力可能なキーボード１０７やマウス１０８等の入力手段を制御する周辺機器制御チップ１０６と、ＣＰＵ１０２からイメージデータを受け取り、内部のビデオメモリ（図示せず）に書き込むと共にこのビデオメモリに書き込んだデータを後述の内蔵ディスプレイ１１０に表示するビデオチップ１０９と、ビデオチップ１０９から送信される信号に応じた表示を行う内蔵ディスプレイ１１０と、を備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス１０１を介して相互に接続されている。なお、ネットワークインタフェース１０４は、ルータ３０ａを介してネットワーク８に接続される。
【００９８】
なお、本実施形態においては、ＣＰＵ１０２と主記憶装置１０５とで制御部１３０を構成している。また、コンテンツ投入装置１０には、上述のように内蔵ディスプレイ（液晶ディスプレイ等）１１０等が内蔵されており、例えば、情報配信システムＳを運用する放送運営者は、この内蔵ディスプレイ１１０を見ながら入力手段から所定の情報を入力することができる。なお、本実施形態においては、これら内蔵ディスプレイ１１０などがコンテンツ投入装置１０に内蔵されているが、これに限らず、例えば、別に接続されるものであってもよい。
【００９９】
（ハードディスク装置１０３について）
ハードディスク装置１０３には、端末装置１へ投入するコンテンツ情報、コンテンツ投入装置１０が端末装置１へ投入したコンテンツ情報のリストであるカタログリスト及び閾値ファイルがそれぞれ所定の領域に記憶されている。
【０１００】
（主記憶装置１０５ついて）
主記憶装置１０５には、コンテンツ投入装置１０のコンピュータとしての基本的な機能を提供するためのＯＳ（オペレーティングシステム）プログラム１１５と、ハードディスク装置１０３に記憶されたコンテンツ情報を取り出して端末装置１へ投入したり、閾値ファイルを管理したりするためのコンテンツ管理プログラム１１６と、カタログリストを管理したり、端末装置１の要求に応じて当該カタログリストの送信を行ったりするためのカタログ管理プログラム１１７等が記憶されており、これらはＣＰＵ１０２によって読み出され、ＣＰＵ１０２によってこれらのプログラムに従った機能が実行される。
【０１０１】
ここで、ＯＳプログラム１１５は、ＣＰＵ１０２によって読み出されて実行されることにより、キーボード１０７やマウス１０８の入出力に関する機能や、主記憶装置１０５やハードディスク装置１０３などのメモリ管理などのコンテンツ投入装置１０であるコンピュータの基本的な機能を実行可能にするものである。
【０１０２】
そして、このＯＳプログラム１１５がＣＰＵ１０２によって実行された状態で、上述のコンテンツ管理プログラム１１６、カタログ管理プログラム１１７が主記憶装置１０５から読み出されて実行される。
【０１０３】
なお、ＯＳプログラム１１５、コンテンツ管理プログラム１１６、カタログ管理プログラム１１７等は、例えば、ネットワーク８に接続されたサーバ等から主記憶装置１０５にダウンロードされるようにしてもよく、また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてから当該記録媒体を介して、主記憶装置１０５に読み込まれるようにしてもよい。
【０１０４】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、上述のようにＣＰＵ１０２と主記憶装置１０５とから構成され、ＣＰＵ１０２が主記憶装置１０５に記憶された各種プログラム１１５〜１１７を読み出して実行することにより、コンテンツ投入装置１０全体を統括制御し、かつ、後述するコンテンツ投入手段、リスト送信手段、閾値ファイル送信手段等として機能するようになっている。なお、ＣＰＵ１０２がコンテンツ管理プログラム１１６を実行することによって、コンテンツ投入手段等として、また、ＣＰＵ１０２がカタログ管理プログラム１１７を実行することによって、リスト送信手段、閾値ファイル送信手段等として、それぞれ機能するようになっている。
【０１０５】
［８．端末装置の構成の説明］
次に、情報配信システムＳにおける端末装置１の構成について図１８を参照して更に具体的に説明する。図１８は、本実施形態に係る情報配信システムＳにおける端末装置１の概略構成を示す図である。
【０１０６】
端末装置１は、一般のパーソナルコンピュータ或いは専用端末を適用可能であり、図１８に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０２と、各種プログラム等を記憶（格納）する書き換え可能な主記憶装置２０５と、各種データ等を記憶するハードディスク装置２０３と、ネットワーク８を介してコンテンツ投入装置１０、他の端末装置１及びコンタクト先紹介装置２０との間で有線通信による通信を行うためのネットワークインタフェース２０４と、所定の情報を入力可能なキーボード２０７やマウス２０８等（操作手段の一例に相当）の入力手段を制御する周辺機器制御チップ２０６と、ＣＰＵ２０２からイメージデータを受け取り、内部のビデオメモリ（図示せず）に書き込むと共にこのビデオメモリに書き込んだデータを後述の内蔵ディスプレイ２１０に表示するビデオチップ２０９と、ビデオチップ２０９から送信される信号に応じた表示を行う内蔵ディスプレイ２１０（表示手段の一例に相当）と、ＦＭ音源（Frequency Modulation）やＷａｖｅ  Ｔａｂｌｅ音源などの音源を有する音源チップ２１１と、音源チップ２１１から出力されるオーディオ信号を音波に変換する内蔵スピーカ２１２とを備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス２０１を介して相互に接続されている。なお、本実施形態においては、ＣＰＵ２０２と主記憶装置２０５とで制御部２３０を構成している。また、ネットワークインタフェース２０４は、ルータ３０ｂを介して、ネットワーク８に接続されている。
【０１０７】
（ハードディスク装置２０３について）
ハードディスク装置２０３には、コンテンツ投入装置１０から投入されたコンテンツ情報や他の端末装置１から取得したコンテンツ情報を記憶するコンテンツ記憶領域２２０（コンテンツ記憶手段の一例に相当）、ルーティングテーブル（図４参照）を記憶するルーティングテーブル記憶領域２２１（ルーティングテーブル記憶手段の一例に相当）、レプリカ数管理テーブル（図１４参照）を記憶するレプリカ数記憶領域２２２（第１レプリカ数記憶手段、第２レプリカ数記憶手段の一例に相当）、インデックステーブル（図７参照）を記憶するインデックステーブル記憶領域（インデックステーブル記憶手段の一例に相当）等が設けられている。また、このハードディスク装置２０３には、カタログリスト、閾値ファイル、要求可能コンテンツテーブル等が記憶されている。
【０１０８】
（主記憶装置２０５について）
主記憶装置２０５には、端末装置１のコンピュータとしての基本的な機能を提供するためのＯＳプログラム２１５と、本実施形態にかかる情報配信システムＳに参加して、コンテンツ情報の送受信を行ったり、参加メッセージや登録メッセージなどの各種メッセージを生成、送信（転送）或いは受信したりするための情報処理プログラムとしてのコンテンツ制御プログラム２１６と、内蔵ディスプレイ２１０を制御するための画面制御プログラム２１７と、コンテンツ投入装置１０や他の端末装置１から取得したコンテンツ情報を再生するための音楽・映像デコーダプログラム２１８等が記憶されており、これらはＣＰＵ２０２によって読み出され、ＣＰＵ２０２によってこれらのプログラムに従った機能が実行される。
【０１０９】
ここで、ＯＳプログラム２１５は、ＣＰＵ２０２によって読み出されて実行されることにより、キーボード２０７やマウス２０８の入出力に関する機能や、主記憶装置２０５やハードディスク装置２０３などのメモリ管理などの端末装置１であるコンピュータの基本的な機能を実行可能にするものである。そして、このＯＳプログラム２１５がＣＰＵ２０２によって実行された状態で、上述のコンテンツ制御プログラム２１６、画面制御プログラム２１７、音楽・映像デコーダプログラム２１８等が主記憶装置２０５から読み出されて実行される。
【０１１０】
なお、ＯＳプログラム２１５、コンテンツ制御プログラム２１６、画面制御プログラム２１７、音楽・映像デコーダプログラム２１８等は、例えば、ネットワーク８に接続されたサーバ等から主記憶装置２０５にダウンロードされるようにしてもよく、また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてから記録媒体のドライブを介して、主記憶装置２０５に読み込まれるようにしてもよい。
【０１１１】
（制御部２３０について）
制御部２３０は、上述のようにＣＰＵ２０２と主記憶装置２０５とから構成され、ＣＰＵ２０２が主記憶装置２０５に記憶されたコンテンツ制御プログラム２１６を読み出して実行することにより、ネットワークインタフェース２０４と共に、後述するリスト取得手段、メッセージ転送手段、コンテンツ送信手段、登録メッセージ送信手段、検索メッセージ送信手段、インデックス情報送信手段、コンテンツ情報送信要求手段、レプリカ数検出メッセージ送信手段、レプリカ数情報送信手段、レプリカ数要求手段、閾値ファイル取得手段等として機能し、また、メッセージ判定手段、参加時間計時手段、取得可能コンテンツ決定手段等として機能する。
【０１１２】
［９．コンテンツ投入装置１０の動作の説明］
次に、コンテンツ投入装置１０の動作を図面を参照して具体的に説明する。図１９はコンテンツ投入装置１０の動作内容の一例を示すフローチャートである。なお、以下の各処理は、コンテンツ投入装置１０の制御部１３０が上述した各手段等として機能することによって実行されるものである。
【０１１３】
図１９に示すように、メイン処理を開始すると、コンテンツ投入装置１０の制御部１３０は、端末装置１から閾値ファイルの送信要求があったか否かを判定する（ステップＳ１０）。この処理において、端末装置１から閾値ファイルの送信要求があったと判定すると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、当該要求を行った端末装置１へ閾値ファイルをネットワークインタフェース１０４を介して送信する（ステップＳ１１）。
【０１１４】
ステップＳ１０において、端末装置１から閾値ファイルの送信要求がないとき（ステップＳ１０：Ｎｏ）、制御部１３０は、端末装置１からカタログリストの送信要求があったか否かを判定する（ステップＳ１２）。この処理において、端末装置１からカタログリストの送信要求があったと判定すると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、当該要求を行った端末装置１へカタログリストをネットワークインタフェース１０４を介して送信する（ステップＳ１３）。
【０１１５】
ステップＳ１２において、端末装置１からカタログリストの送信要求がないとき（ステップＳ１２：Ｎｏ）、制御部１３０は、端末装置１からその他の要求があったか否かを判定する（ステップＳ１４）。この処理において、端末装置１からその他の要求があったと判定すると（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、当該要求に応じた処理を実行する（ステップＳ１５）。ここで、制御部１３０は、その他の処理として、例えば、レプリカ数が０のコンテンツ情報を要求する端末装置１がある場合やコンテンツ保持端末装置が少ないためにコンテンツ情報の送受信が端末装置１間でできなかった場合、当該端末装置１の要求に応じてそのコンテンツ情報の配信を行う。
【０１１６】
ステップＳ１１、Ｓ１３、Ｓ１５の処理を終了したとき、或いは、ステップＳ１４において端末装置１からその他の要求がないとき（ステップＳ１４：Ｎｏ）、制御部１３０は、情報配信システムＳの終了操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１６）。この処理において、情報配信システムＳの終了操作が行われていないとき（ステップＳ１６：Ｎｏ）、制御部１３０は、処理をステップＳ１０へ移行する。一方、情報配信システムＳの終了操作が行われたと判定すると（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、メイン処理を終了する。
【０１１７】
このように、制御部１３０は、端末装置１の要求に応じて、閾値ファイルをネットワークインタフェース１０４を介して送信する閾値ファイル送信手段、カタログリストをネットワークインタフェース１０４を介して送信するリスト送信手段、コンテンツ情報をネットワークインタフェース１０４を介して配信するコンテンツ投入手段として機能する。
【０１１８】
［１０．端末装置１の動作の説明］
（一般の端末装置１の動作について）
次に、一般の端末装置１（コンタクト先端末装置ではない端末装置１）の動作を図面を参照して具体的に説明する。図２０〜図２３、図２６、図２７は一般端末装置１の動作内容の一例を示すフローチャートであり、図２４、図２５は端末装置１の内蔵ディスプレイに表示される一覧表示データの一例を示す図である。なお、以下の各処理は、一般の端末装置１の制御部２３０が上述した各手段等として機能することによって実行されるものである。
【０１１９】
図２０に示すように、一般の端末装置１においてメイン電源スイッチ（図示せず）がＯＮにされたときやリセットスイッチ（図示せず）が操作されたとき、制御部２３０のＣＰＵは、初期化動作として、主記憶装置２０５のアクセス許可、内部ＲＡＭの作業領域確保等の初期設定動作を実行し、不揮発性メモリに記憶したコンテンツ制御プログラムを読み出して、制御部２３０としての機能を動作状態とし（ステップＳ１００）、処理をステップＳ１０１に移行する。
【０１２０】
ステップＳ１０１において、制御部２３０は、全コンテンツ要求可能フラグをＯＦＦにセットする。
【０１２１】
次に、制御部２３０は、情報配信システム参加処理を行う（ステップＳ１０２）。この情報配信システム参加処理は、情報配信システムＳへ新規参加するための処理を行うものである。この処理は、図２１におけるステップＳ１５０〜Ｓ１５８までの処理であり、後述する。
【０１２２】
次に、制御部２３０は、情報配信システムＳへの参加時間の計時を開始するとともに（ステップＳ１０３）、レプリカ数情報の更新を行うための時間の計時を開始する（ステップＳ１０４）。このように、制御部２３０は、情報配信システムＳへの自装置１の参加時間を計時する参加時間計時手段として機能する。
【０１２３】
次に、制御部２３０は、第１レプリカ数情報取得処理を行う（ステップＳ１０５）。この第レプリカ数情報取得処理は、コンタクト先端末装置に対してレプリカ数情報の要求を行うものである。この処理は、図２２におけるステップＳ２００〜２０４までの処理であり、後述する。
【０１２４】
次に、制御部２３０は、コンテンツ一覧表示要求があったか否かを判定する（ステップＳ１０６）。この判定は、操作手段としてのキーボード２０７或いはマウス２０８により所定の操作が行われたか否かにより判定されるものである。この処理において、コンテンツ一覧表示要求があったと判定すると（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、コンテンツ一覧表示処理を行う（ステップＳ１０７）。このコンテンツ一覧表示処理は、要求可能コンテンツテーブル及びカタログリストの情報に基づきコンテンツ一覧表示データを作成し、当該コンテンツ一覧表示データに基づく画像を内蔵ディスプレイ２１０に表示させる処理を行うものである。この処理は、図２３におけるステップＳ２５０〜Ｓ２５３までの処理であり、後述する。
【０１２５】
一方、ステップＳ１０６において、コンテンツ一覧表示要求がないとき（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、制御部２３０は、レプリカ数検出メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。この処理において、レプリカ数検出メッセージを受信したと判定すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、レプリカ数検出メッセージ受信処理を行う（ステップＳ１０９）。このレプリカ数検出メッセージ受信処理は、コンタクト先端末装置或いは他の端末装置１から送信されたレプリカ数検出メッセージに基づきコンタクト先端末装置にレプリカ数情報を送信したり、当該レプリカ数検出メッセージを他の端末装置へ転送したりする処理を行うものである。この処理は、図２６におけるステップＳ３００〜Ｓ３０４までの処理であり、後述する。
【０１２６】
一方、ステップＳ１０８において、レプリカ数検出メッセージを受信していないとき（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、制御部２３０は、その他の要求があったか否かを判定する（ステップＳ１１０）。この処理において、その他の処理があったと判定すると（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、当該要求に基づいた処理を実行する（ステップＳ１１１）。
【０１２７】
ここで、制御部２３０は、その他の処理として、例えば、ハードディスク装置２０３のコンテンツ記憶領域２２０にコンテンツ情報を記憶したとき、当該コンテンツ情報のコンテンツＩＤを宛先情報として、自装置１の端末ＩＤ及び所在情報を含む登録メッセージを、ハードディスク装置２０３のルーティングテーブル記憶領域２２１に記憶したルーティングテーブルに基づいて送信する処理、（登録メッセージ送信手段に相当）、キーボード２０７やマウス２０８への操作に応じたコンテンツ情報を取得するために、当該コンテンツ情報のコンテンツＩＤを宛先情報として設定し、自装置１の所在情報を含む検索メッセージを、ハードディスク装置２０３のルーティングテーブル記憶領域２２１に記憶したルーティングテーブルに基づいて送信する処理（検索メッセージ送信手段に相当）、他の端末装置１からメッセージを受信したとき、ルーティングテーブルに基づいて、受信したメッセージが自装置宛のメッセージであるか否かを判定する処理（メッセージ判定手段に相当）、受信したメッセージが自装置宛のメッセージでないとき、当該メッセージをルーティングテーブルに基づいて転送する処理（メッセージ転送手段に相当）、他の端末装置１から受信したメッセージが自装置宛の検索メッセージであるとき、当該検索メッセージに含まれるコンテンツＩＤに対応するインデックス情報をハードディスク装置２０３のインデックステーブル記憶領域２２３から取り出して、検索メッセージの送信元の端末装置１へ送信する処理（インデックス情報送信手段に相当）、インデックス情報を受信したとき、当該インデックス情報に基づいてコンテンツ情報を保持する他の端末装置１へ当該コンテンツ情報の送信を要求する処理（コンテンツ情報送信要求手段に相当）、ハードディスク装置２０３のコンテンツ記憶領域２２０に記憶したコンテンツ情報を他の端末装置１からの要求に応じて送信する処理（コンテンツ送信手段に相当）を行う。
【０１２８】
ステップＳ１０７、Ｓ１０９、Ｓ１１１の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ１１０において、その他の要求がないとき（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、制御部２３０は、全コンテンツ要求可能フラグがＯＮにセットされているか否かを判定する（ステップＳ１１２）。この処理において、全コンテンツ要求可能がＯＮになっていないとき（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、制御部２３０は、処理をステップＳ１１３に移行する。
【０１２９】
ステップＳ１１３において、制御部２３０は、情報配信システムＳへの参加時間が閾値以上となったか否かを判定する。この判定は、計時した参加時間が、閾値ファイルに記憶された閾値参加時間以上となったか否かにより判定されるものである。この処理において、情報配信システムＳへの参加時間が閾値以上となったと判定すると（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、全コンテンツ要求可能フラグをＯＮにセットする（ステップＳ１１４）。
【０１３０】
このように、制御部２３０は、参加時間計時手段によって計時した自装置の参加時間が閾値ファイルに含まれる閾値参加時間以内であるとき、閾値ファイルに含まれる閾値数以上の数の端末装置１が保持するコンテンツ情報を自装置１で取得可能なコンテンツ情報として決定する取得可能コンテンツ決定手段として機能する。
【０１３１】
一方、ステップＳ１１３において、情報配信システムＳへの参加時間が閾値以上となっていないとき（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、制御部２３０は、レプリカ数情報更新処理を行う（ステップＳ１１５）。このレプリカ数情報更新処理は、ステップＳ１０４において開始したレプリカ数情報更新時間の計時結果に応じて、レプリカ数情報の更新を行うものである。この処理は、図２７のステップＳ３５０〜３５２までの処理であり、後述する。
【０１３２】
ステップＳ１１４、Ｓ１１５の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ１１２において全コンテンツ要求可能フラグがＯＮにセットされていると判定したとき（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、制御部２３０は、電源がＯＦＦされたか否かを判定し（ステップＳ１１６）、電源がＯＦＦされていないとき（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、処理をステップＳ１０６へ移行し、電源がＯＦＦされたと判定すると（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、メイン処理を終了する。
【０１３３】
次に、ステップＳ１０２における情報配信システム参加処理について、図２１を用いて具体的に説明する。
【０１３４】
図２１に示すように、情報配信システム参加処理を開始すると、制御部２３０は、コンタクト先紹介装置２０に対してコンタンク先端末装置の情報を要求し（ステップＳ１５０）、当該コンタクト先紹介装置２０からコンタクト先端末装置の所在情報を受信する（ステップＳ１５１）。ここで、コンタクト先端末装置の所在情報とは、当該コンタクト先端末装置の端末ＩＤ及びＩＰアドレスである。
【０１３５】
次に、制御部２３０は、コンタクト先端末装置に対して参加メッセージを送信し（ステップＳ１５２）、当該コンタクト先端末装置及び他の端末装置１からテーブル情報を受信する（ステップＳ１５３）。そして、当該受信した各テーブル情報に基づきルーティングテーブルを作成する（ステップＳ１５４）。
【０１３６】
次に、制御部２３０は、コンテンツ投入装置１０に対してカタログリストの送信を要求し（ステップＳ１５５）、当該コンテンツ投入装置１０からカタログリストを受信する（ステップＳ１５６）。このように、制御部２３０は、コンテンツ投入装置１０からコンテンツ情報のリストであるカタログリストを取得するリスト取得手段として機能する。
【０１３７】
次に、制御部２３０は、コンテンツ投入装置１０に対して閾値ファイルの送信を要求し（ステップＳ１５７）、当該コンテンツ投入装置１０から閾値ファイルを受信する（ステップＳ１５８）。このように、制御部２３０は、コンテンツ投入装置１０から閾値ファイルを取得する閾値ファイル取得手段として機能する。
【０１３８】
ステップＳ１５８の処理を終えたとき、制御部２３０は、情報配信システム参加処理を終了する。
【０１３９】
次に、ステップＳ１０５における第１レプリカ数情報取得処理について図２２を用いて具体的に説明する。
【０１４０】
図２２に示すように、第１レプリカ数情報取得処理を開始すると、制御部２３０は、コンタクト先端末装置からレプリカ数情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２００）。この処理において、コンタクト先端末装置からレプリカ数情報を取得していないとき（ステップＳ２００：Ｎｏ）、制御部２３０は、コンタクト先端末装置へレプリカ数要求メッセージを送信し（ステップＳ２０１）、当該コンタクト先端末装置からレプリカ数情報を受信する（ステップＳ２０２）。そして、制御部２３０は、取得したレプリカ数情報に基づきレプリカ数管理テーブルを更新し（ステップＳ２０３）、さらに、このレプリカ数管理テーブル及びカタログリストに基づき、要求可能コンテンツテーブルの更新を行う（ステップＳ２０４）。このように、制御部２３０は、自装置がコンタクト先端末装置ではないとき、コンタクト先端末装置に対して、情報配信システムＳにおいて送受信されるコンテンツ情報を保持する端末装置の数を要求するレプリカ数要求手段として機能する。
【０１４１】
ステップＳ２０４の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ２００においてコンタクト先端末装置からレプリカ数情報を取得したと判定すると（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、第１レプリカ数情報取得処理を終了する。
【０１４２】
次に、ステップＳ１０７におけるコンテンツ一覧表示処理について、図２３を用いて具体的に説明する。
【０１４３】
図２３に示すように、コンテンツ一覧表示処理を開始すると、制御部２３０は、全コンテンツ要求可能フラグがＯＮにセットされているか否かを判定する（ステップＳ２５０）。この処理において、全コンテンツ要求可能フラグがＯＮにセットされていると判定すると（ステップＳ２５０：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、カタログリストの情報に基づき、一覧表示データを作成する。この一覧表示データには、図２４に示すように、情報配信システムＳにおいて送受信される全てのコンテンツ情報のタイトルが一覧表示されており、端末装置１の利用者は、キーボード２０７、マウス２０８を操作することにより、視聴したいコンテンツ情報のタイトルが記載されている欄を選択して、当該視聴したいコンテンツ情報の取得を行う。
【０１４４】
一方、ステップＳ２５０において、全コンテンツ要求可能フラグがＯＮにセットされていないとき（ステップＳ２５０：Ｎｏ）、制御部２３０は、要求可能コンテンツテーブル及びカタログリストの情報に基づき、一覧表示データを作成する。すなわち、この一覧表示データは、図２５に示すように、カタログリストに記載されているコンテンツ情報（情報配信システムＳにおいて送受信される全てのコンテンツ情報）のうち、要求可能コンテンツテーブルに記憶されているコンテンツＩＤを有するコンテンツ情報のタイトル（自装置１が取得可能なコンテンツ情報のタイトル）が一覧表示されている。
【０１４５】
ステップＳ２５１、Ｓ２５２の処理を終えると、制御部２３０は、作成した一覧表示データに基づく画像を内蔵ディスプレイ２１０に表示する。この処理を終えると、制御部２３０は、コンテンツ一覧表示処理を終了する。
【０１４６】
次に、ステップＳ１０９におけるレプリカ数検出メッセージ受信処理について、図２６を参照して具体的に説明する。
【０１４７】
図２６に示すように、レプリカ数検出メッセージ受信処理を開始すると、制御部２３０は、受信したレプリカ数検出メッセージに含まれるコンテンツＩＤを取得する（ステップＳ３００）。
【０１４８】
次に、制御部２３０は、取得したコンテンツＩＤのルート端末装置であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。この判定は、ルーティングテーブルを参照して、受信したメッセージに含まれているコンテンツＩＤが自装置１の端末ＩＤに最も近いか否かにより判定されるものである。この処理において、自装置１がルート端末装置であると判定すると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、インデックステーブルに記憶されている端末ＩＤの数に関する情報（レプリカ数情報）を取得する（ステップＳ３０２）。例えば、ある端末装置１が図７に示すインデックステーブルを有している場合、当該インデックステーブルには７つの端末ＩＤが記憶されているため、当該端末装置１は、レプリカ数情報「７」を取得することとなる。このように、制御部２３０は、他の端末装置１からメッセージを受信したとき、ルーティングテーブルに基づいて、受信したメッセージが自装置宛のメッセージであるか否かを判定するメッセージ判定手段として機能する。
【０１４９】
次に、制御部２３０は、取得したレプリカ数情報を要求端末（レプリカ数検出メッセージを送信した端末装置１（コンタクト先端末装置））へ送信する（ステップＳ３０３）。このように、制御部２３０は、他の端末装置１から受信したメッセージが自装置宛のレプリカ数検出メッセージであるとき、当該レプリカ数検出メッセージに含まれるコンテンツＩＤに対応するレプリカ数をインデックステーブル記憶手段に記憶したインデックステーブルに基づいて検出し、レプリカ数検出メッセージの送信元の端末装置１へ送信するレプリカ数情報送信手段として機能する。
【０１５０】
一方、ステップＳ３０１において、自装置１が取得したコンテンツＩＤのルート端末装置ではないとき（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、制御部２３０は、ルーティングテーブルを参照して、当該レプリカ数検出メッセージを次の端末装置１へ転送する（ステップＳ３０４）。このように、制御部２３０は、受信したメッセージが自装置宛のメッセージでないとき、当該メッセージをルーティングテーブルに基づいて転送するメッセージ転送手段として機能する。
【０１５１】
ステップＳ３０３、Ｓ３０４の処理を終えたとき、制御部２３０は、レプリカ数検出メッセージ受信処理を終了する。
【０１５２】
次に、ステップＳ１１５におけるレプリカ数情報更新処理について図２７を用いて具体的に説明する。
【０１５３】
図２７に示すように、レプリカ数情報更新処理を開始すると、制御部２３０は、レプリカ数情報更新時間が閾値以上となったか否かを判定する（ステップＳ３５０）。この判定は、計時した時間が閾値ファイルに記憶されている一般端末装置用のレプリカ数情報更新間隔の値（図１２に示す場合においては、３０分）以上となったか否かにより判定されるものである。この処理において、レプリカ数情報更新時間が閾値以上となったと判定すると（ステップＳ３５０：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、第１レプリカ数情報取得処理を行う（ステップＳ３５１）。この処理は、図２２における処理と同様であるためその説明を省略する。
【０１５４】
ステップＳ３５１の処理を終えると、制御部２３０は、計時したレプリカ数情報更新時間をクリアし、再計時を開始する（ステップＳ３５２）。
【０１５５】
ステップＳ３５２の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ３５０においてレプリカ数情報更新時間が閾値以上となっていないとき（ステップＳ３５０：Ｎｏ）、制御部２３０は、レプリカ数情報更新処理を終了する。
【０１５６】
ここで、自装置１が一般の端末装置１である場合、上述したレプリカ数要求手段が、情報配信システムＳにおいて送受信されるコンテンツ情報を保持する端末装置１の数を、他の端末装置１からコンテンツ情報毎に取得する保持端末数取得手段に相当する。
【０１５７】
（コンタクト先端末装置の動作について）
次に、コンタクト先端末装置の動作について、図２８、２９を用いて具体的に説明する。図２８、２９は、コンタクト先端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。なお、以下の各処理は、一般の端末装置１の制御部２３０が上述した各手段等として機能することによって実行されるものである。
【０１５８】
図２８に示すように、コンタクト先端末装置１においてメイン電源スイッチ（図示せず）がＯＮにされたときやリセットスイッチ（図示せず）が操作されたとき、制御部２３０のＣＰＵは、初期化動作として、主記憶装置２０５のアクセス許可、内部ＲＡＭの作業領域確保等の初期設定動作を実行し、不揮発性メモリに記憶したコンテンツ制御プログラムを読み出して、制御部２３０としての機能を動作状態とし（ステップＳ５００）、処理をステップＳ５０１に移行する。
【０１５９】
ステップＳ５０１において、制御部２３０は、情報配信システム参加処理を行う。この処理は、図２１における処理と同様であるためその説明は省略する。この情報配信システム参加処理を終えると、制御部２３０は、処理をステップＳ５０２に移行する。
【０１６０】
ステップＳ５０２において、制御部２３０は、レプリカ数情報の更新を行うための時間の計時を開始する（ステップＳ５０２）。
【０１６１】
次に、制御部２３０は、第１レプリカ数情報取得処理を行う（ステップＳ５０３）。この処理は、図２２における処理と同様であるためその説明を省略する。この第１レプリカ数情報取得処理を終えると、制御部２３０は、処理をステップＳ５０４に移行する。
【０１６２】
ステップＳ５０４において、制御部２３０は、レプリカ数情報更新時間が閾値以上となったか否かを判定する。この判定は、計時した時間が閾値ファイルに記憶されているコンタクト先端末装置用のレプリカ数情報更新間隔の値（図１２に示す場合においては、１０分）以上となったか否かにより判定されるものである。この処理において、レプリカ数情報更新時間が閾値以上となったと判定すると（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、第２レプリカ数情報取得処理を行う（ステップＳ５０５）。この処理は、図２９におけるステップＳ５５０〜５５３までの処理であり、後述する。
【０１６３】
ステップＳ５０４の処理を終えると、制御部２３０は、計時したレプリカ数情報更新時間をクリアし、再計時を開始する（ステップＳ５０６）。
【０１６４】
一方、ステップＳ５０４において、レプリカ数情報更新時間が閾値以上となっていないとき（５０４：Ｎｏ）、制御部２３０は、レプリカ数検出メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ５０７）。この処理において、レプリカ数検出メッセージを受信したと判定すると（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、レプリカ数検出メッセージ受信処理を行う（ステップＳ５０８）。この処理は、図２６における処理と同様であるためその説明を省略する。
【０１６５】
ステップＳ５０７において、レプリカ数検出メッセージを受信していないとき（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、制御部２３０は、レプリカ数要求メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ５０９）。この処理において、レプリカ数要求メッセージを受信したと判定すると（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、レプリカ数要求メッセージ受信処理として、当該レプリカ数要求メッセージを送信した端末装置に対してレプリカ数管理テーブルの情報（各コンテンツに対応するレプリカ数情報）を送信する（ステップＳ５１０）。
【０１６６】
このように、制御部２３０は、自装置１がコンタクト先端末装置であるとき、各コンテンツのレプリカ数情報を当該レプリカ数要求メッセージの送信元の端末装置１へ送信するレプリカ数情報送信手段として機能する。
【０１６７】
次に、制御部２３０は、その他の要求があったか否かを判定する（ステップＳ５１１）。この処理において、その他の処理があったと判定すると（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、当該要求に基づいた処理を実行する（ステップＳ５１２）。
【０１６８】
ここで、制御部２３０は、その他の処理として、一般の端末装置１におけるその他の処理（図２０におけるステップＳ１１１の処理）と同様の処理を行う。
【０１６９】
ステップＳ５０６、Ｓ５０８、Ｓ５１０、Ｓ５１２の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ５１１において、その他の要求がないとき（ステップＳ５１１：Ｎｏ）、制御部２３０は、電源がＯＦＦされたか否かを判定し（ステップＳ５１３）、電源がＯＦＦされていないとき（ステップＳ５１３：Ｎｏ）、処理をステップＳ５０４へ移行し、電源がＯＦＦされたと判定すると（ステップＳ５１３：Ｙｅｓ）、メイン処理を終了する。
【０１７０】
次に、ステップＳ５０５における第２レプリカ数情報取得処理について、図２９を用いて具体的に説明する。
【０１７１】
図２９に示すように、第２レプリカ数情報取得処理を開始すると、制御部２３０は、カタログリストに記載された全コンテンツのレプリカ数情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ５５０）。この処理において、カタログリストに記載された全コンテンツのレプリカ数情報を取得していないとき（ステップＳ５５０：Ｎｏ）、制御部２３０は、ルーティングテーブルに基づいて、カタログリストに記載されたコンテンツＩＤごとに、レプリカ数検出メッセージを送信し（ステップＳ５５１）、各コンテンツ情報のルート端末装置からレプリカ数情報を受信する（ステップＳ５５２）。そして、制御部２３０は、取得したレプリカ数情報に基づき、レプリカ数管理テーブルの更新を行う（ステップＳ５５３）。このように、制御部２３０は、自装置１がコンタクト先端末装置であるとき、カタログリストに記載されたコンテンツＩＤごとに、そのコンテンツ情報を保持する端末装置の数の情報を要求するレプリカ数検出メッセージを、ルーティングテーブル記憶手段に記憶したルーティングテーブルに基づいて送信するレプリカ数検出メッセージ送信手段として機能する。
【０１７２】
ステップＳ５５３の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ５５０においてカタログリストに記載された全コンテンツのレプリカ数情報を取得したと判定したとき（ステップＳ５５０：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、第２レプリカ数情報取得処理を終了する。
【０１７３】
ここで、自装置１がコンタクト先端末装置である場合、上述したレプリカ数検出メッセージ送信手段とレプリカ数情報送信手段とが、情報配信システムＳにおいて送受信されるコンテンツ情報を保持する端末装置１の数を、他の端末装置１からコンテンツ情報毎に取得する保持端末数取得手段に相当する。
【０１７４】
［１１．他の実施形態について］
上述した実施形態において、取得可能コンテンツ決定手段は、自装置１の参加時間が所定時間未満のとき、その情報を保持する端末装置の数が所定数以上のコンテンツ情報を前記取得可能なコンテンツ情報として決定し、自装置１の参加時間が前記所定時間以上のとき、情報配信システムＳにおいて送受信されるコンテンツ情報の全てを取得可能なコンテンツ情報として決定することとしたが、自装置１の参加時間の増加に応じて、その情報を保持する端末装置１の数が所定数未満のコンテンツ情報を取得可能なコンテンツ情報として追加するようにしてもよい。
【０１７５】
以下に、かかる場合の情報配信システムＳ’について、図３０〜３３を参照して具体的に説明する。図３０は他の実施形態における、端末装置１の情報配信システムＳ’への参加時間の増加に応じた、同端末装置１の取得可能なコンテンツ数の変化を示す図であり、図３１は他の実施形態における端末装置１のハードディスク装置２０３に記憶される閾値ファイルの一例を示す図である。なお、ここでは、図９に示すように、５台の端末装置１Ａ〜１Ｅが情報配信システムＳ’に参加しているものとする。
【０１７６】
図３０に示すように、他の実施形態における端末装置１は、情報配信システムＳ’への参加時間が０〜ｔ２までの間は、同システムＳ’に参加している端末装置１のうちｎ１以上の端末装置１が保持するコンテンツ情報（ここでは、３台以上の端末装置１が保持するコンテンツ情報）を取得可能なコンテンツ情報として決定する。次に、同システムＳ’への参加時間がｔ２を超えると、端末装置１は、同システムＳ’に参加している端末装置１のうちｎ２台の端末装置１が保持するコンテンツ情報（ここでは、２台の端末装置１が保持するコンテンツ情報）を取得可能なコンテンツ情報として追加し、さらに、同システムＳ’への参加時間がｔ３を越えると、同システムＳ’に参加している端末装置１のうちｎ１台の端末装置１が保持するコンテンツ情報（ここでは、１台の端末装置１が保持するコンテンツ情報）を取得可能なコンテンツ情報として追加する。
【０１７７】
ここで、他の実施形態において、コンテンツ投入装置１０から送信される閾値ファイルには、図３１に示すように、閾値参加時間として第１閾値参加時間ｔ２及び第２閾値参加時間ｔ３が設けられており、また、閾値レプリカ数として第１閾値レプリカ数ｎ１、第２閾値レプリカ数ｎ２、第３閾値レプリカ数ｎ３が設けられており、端末装置１は、この閾値ファイルに基づいて、各閾値参加時間ｔ２、ｔ３及び閾値レプリカ数ｎ１、ｎ２、ｎ３を決定する。
【０１７８】
次に、他の実施形態における一般の端末装置１の動作について、図３２，３３を用いて具体的に説明する。図３２、３３は他の実施形態における一般端末装置１の動作内容の一例を示すフローチャートである。なお、以下においては、上述の実施形態における端末装置１の動作と同様の動作については、その説明を省略するものとする。
【０１７９】
ステップＳ８０１において、制御部２３０は、第１コンテンツフラグ及び第２コンテンツフラグをＯＦＦにセットする。
【０１８０】
また、ステップＳ８１２において、制御部２３０は、第１コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされているか否かを判定する。この処理において、第１コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされていないとき（ステップＳ８１２：Ｎｏ）、制御部２３０は、自装置１の情報配信システムＳ’への参加時間が第１閾値参加時間以上となったか否かを判定する（ステップＳ８１３）。この処理において、自装置１の情報配信システムＳ’への参加時間が第１閾値参加時間以上となったと判定すると（ステップＳ８１３：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、第１コンテンツ追加フラグをＯＮにセットする（ステップＳ８１４）。
【０１８１】
一方、ステップＳ８１２において、第１コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされていると判定すると（ステップＳ８１２：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、第２コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされているか否かを判定する（ステップＳ８１５）。この処理において、第２コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされていないとき（ステップＳ８１５：Ｎｏ）、制御部２３０は、自装置１の情報配信システムＳへの参加時間が第２閾値参加時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ８１６）。この処理において、自装置１の情報配信システムＳへの参加時間が第２閾値参加時間を超えたと判定すると（ステップＳ８１６：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、第２コンテンツ追加フラグをＯＮにセットする（ステップＳ８１７）。
【０１８２】
ステップＳ８１３において自装置１の情報配信システムＳへの参加時間が第１閾値参加時間を超えていないとき（ステップＳ８１３：Ｎｏ）、或いは、ステップＳ８１６において自装置１の情報配信システムＳへの参加時間が第２閾値参加時間を超えていないとき（ステップＳ８１６：Ｎｏ）、制御部２３０は、レプリカ数情報更新処理を行う（ステップＳ８１８）。このレプリカ数情報更新処理は、図２７のステップＳ３５０〜３５２までの処理と同様である。
【０１８３】
一方、ステップＳ８１５において、第２コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされていると判定したとき（ステップＳ８１５：Ｙｅｓ）、或いは、ステップＳ８１４、Ｓ８１７、Ｓ８１８の処理を終えたとき、制御部２３０は、電源がＯＦＦされたか否かを判定し（ステップＳ８１９）、電源がＯＦＦされていないとき（ステップＳ８１９：Ｎｏ）、処理をステップＳ８０６へ移行し、電源がＯＦＦされたと判定すると（ステップＳ８１９：Ｙｅｓ）、メイン処理を終了する。
【０１８４】
次に、ステップＳ８０７におけるコンテンツ一覧表示処理について、図３３を用いて説明する。
【０１８５】
図３３に示すように、コンテンツ一覧表示処理を開始すると、制御部２３０は、第１コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされているか否かを判定する（ステップＳ８５０）。この処理において、第１コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされていないといき（ステップＳ８５０：Ｎｏ）、制御部２３０は、要求可能コンテンツテーブル及びカタログリストの情報に基づき、レプリカ数がｎ１以上のコンテンツ情報のタイトルが記載された一覧表示データを作成する（ステップＳ８５１）。
【０１８６】
ステップＳ８５０において、第１コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされていると判定すると（ステップＳ８５０：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、第２コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされているか否かを判定する（ステップＳ８５２）。この処理において、第２コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされていないとき（ステップＳ８５２：Ｎｏ）、制御部２３０は、要求可能コンテンツテーブル及びカタログリストの情報に基づき、レプリカ数がｎ１以上のコンテンツ情報のタイトルに加えてレプリカ数がｎ２のコンテンツ情報のタイトルが記載された一覧表示データを作成する（ステップＳ８５３）。
【０１８７】
ステップＳ８５２において、第２コンテンツ追加フラグがＯＮにセットされていると判定すると（ステップＳ８５２：Ｙｅｓ）、制御部２３０は、要求可能コンテンツテーブル及びカタログリストの情報に基づき、レプリカ数がｎ１以上のコンテンツ情報及びレプリカ数ｎ２、ｎ３のコンテンツ情報のタイトルが記載された一覧表示データを作成する（ステップＳ８５４）。
【０１８８】
ステップＳ８５１、Ｓ８５３、Ｓ８５４の処理を終えたとき、制御部２３０は、作成した一覧表示データに基づく画像を内蔵ディスプレイ２１０に表示する。この処理を終えると、制御部２３０は、コンテンツ一覧表示処理を終了する。
【０１８９】
このように、他の実施形態において、端末装置１は、自装置１の参加時間の増加に応じて、その情報を保持する端末装置１の数が所定数未満のコンテンツ情報を取得可能なコンテンツ情報として追加することとしており、かかる構成とすることにより、参加時間の増加に応じて取得可能なコンテンツ情報が段階的に増加していくため、端末装置１の利用者の当該システムＳへのより長時間の参加を促し、結果として、当該システムＳから脱退する端末装置数を減少させることができる。
【０１９０】
以上、本発明の実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１９１】
例えば、上述した各実施形態において、端末装置１は、情報配信システムＳ（Ｓ’）に新規参加する際に、コンテンツ投入装置１０からカタログリスト及び閾値ファイルを取得し（図２１の情報配信システム参加処理を参照）、これらカタログリスト及び閾値ファイルと自装置１の当該システムＳ（Ｓ’）への参加時間とに基づいて、当該システムＳ（Ｓ’）で送受信されるコンテンツ情報のうち取得可能なコンテンツ情報を決定することとしたが、これに代えて、端末装置１が情報配信システムＳ（Ｓ’）への参加時間の情報を定期的にコンテンツ投入装置１０へ送信し、コンテンツ投入装置１０が、当該端末装置１から取得した参加時間の情報及び閾値ファイルに基づき当該端末装置１が取得可能なコンテンツ情報を決定し、当該取得可能なコンテンツ情報のコンテンツＩＤ及びタイトルが記載されたカタログリストを当該端末装置１へ送信して、当該カタログリストを取得した端末装置１が当該カタログリストの情報に基づきコンテンツ情報の要求を行うこととしてもよい。かかる構成とすることにより、端末装置１は、取得可能なコンテンツ情報の制限処理を自装置１にて行う必要がなくなり、結果として、端末装置１にかかる負荷を軽減させることが可能となる。
【０１９２】
また、カタログリストを取得する際、前回取得したカタログリストからの差分だけを取得することとしてもよい。すなわち、かかる場合、カタログリストにはバージョン情報が関連付けられており、端末装置１は、情報配信システムＳ（Ｓ’）への参加時間の情報を定期的にコンテンツ投入装置１０へ送信する際に、当該参加時間の情報とともに自装置１の有するカタログリストのバージョン情報を送信する。そして、コンテンツ投入装置１０は、取得した参加時間の情報及び閾値ファイルに基づき当該端末装置１が取得可能なコンテンツ情報を決定するとともに、当該決定した取得可能なコンテンツ情報のうち、当該端末装置１から取得したバージョン情報に対応するカタログリストに記載された取得可能なコンテンツ情報以外のコンテンツ情報のコンテンツＩＤ及びタイトルを当該端末装置１へ送信する。かかる構成とすることにより、コンテンツ投入装置１０は、端末装置１に対して余分なコンテンツＩＤやタイトルの情報を送信する必要がなくなり、結果として、ネットワーク８にかかる負荷を軽減させることが可能となる。
【０１９３】
また、上述した実施形態において、コンタクト先端末装置は、各コンテンツ情報のルート端末装置に対して保持数検出メッセージを送信することにより、各コンテンツ情報のレプリカ数情報の送信を要求することとしたが、これに代えて、各ルート端末装置がコンタクト先端末装置に対して定期的にレプリカ数情報を送信することとしてもよい。
【０１９４】
また、各コンテンツ情報のレプリカ数情報は、コンタクト先端末装置が管理するのではなく、コンテンツ投入装置１０が管理することとしてもよい。すなわち、各コンテンツ情報のルート端末装置は、コンテンツ投入装置１０の要求に応じて（或いは定期的に）、自装置１が有するコンテンツ情報のレプリカ数情報を当該コンテンツ投入装置１０へ送信する。そして、当該コンテンツ投入装置１０は、カタログリストにおいて、当該取得した各コンテンツ情報のレプリカ数情報を各コンテンツ情報のコンテンツＩＤ及びタイトルと関連付けて記憶させ、端末装置１の要求に応じて、当該端末装置１に対して当該カタログリストを送信する。かかる構成とすることにより、コンタクト先端末装置は各コンテンツ情報のレプリカ数情報を管理する必要がなくなり、また、端末装置１は、コンテンツ投入装置１０から、コンテンツ情報のコンテンツＩＤ及びタイトルとともに当該コンテンツ情報のレプリカ数情報を取得することができるため、例えば、図２０における、ステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１１５などのレプリカ数情報を取得するための処理を行う必要がない。
【０１９５】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本実施形態に係る情報配信システムにおける各端末装置及びコンテンツ投入装置の接続態様の一例を示す図である。
【図２】ＩＤ空間の説明図である。
【図３】ルーティングテーブルを説明するための図である。
【図４】ルーティングテーブルの一例である。
【図５】端末装置情報配信システムへ参加する様子の一例を示す図である。
【図６】コンテンツ保持端末装置から送信される登録メッセージがＤＨＴルーティングにより転送される様子を示す図である。
【図７】インデックステーブルの一例である。
【図８】ＤＨＴルーティングによりコンテンツ情報を保持している端末装置が検索される様子の一例を示す図である。
【図９】本実施形態にかかる情報配信システムに参加している各端末装置が保持しているコンテンツ情報を示した図である。
【図１０】端末装置のハードディスク装置に記憶されるカタログリストの一例を示す図である。
【図１１】端末装置の情報配信システムへの参加時間の増加に応じた、同端末装置の取得可能なコンテンツ数の変化を示す図である。
【図１２】端末装置のハードディスク装置に記憶される閾値ファイルの一例を示す図である。
【図１３】新規参加端末装置がコンタクト先端末装置に対してレプリカ数情報を要求する様子の一例を示す図である。
【図１４】コンタクト先端末装置のハードディスク装置に記憶されるレプリカ数管理テーブルの一例を示す図である。
【図１５】端末装置のハードディスク装置に記憶される要求可能コンテンツテーブルの一例を示す図である。
【図１６】コンタクト先端末装置が各コンテンツ情報のルート端末装置に対してレプリカ数情報を要求する様子を示す図である。
【図１７】本実施形態におけるコンテンツ投入装置の概略構成例を示す図である。
【図１８】本実施形態における端末装置の概略構成例を示す図である。
【図１９】コンテンツ投入装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【図２０】一般端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【図２１】一般端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【図２２】一般端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【図２３】一般端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【図２４】端末装置の内蔵ディスプレイに表示される一覧表示データの一例を示す図である。
【図２５】端末装置の内蔵ディスプレイに表示される一覧表示データの一例を示す図である。
【図２６】一般端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【図２７】一般端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【図２８】コンタクト先端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【図２９】コンタクト先端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【図３０】他の実施形態における情報配信システムへの参加時間の増加に応じた、同端末装置の取得可能なコンテンツ数の変化を示す図である。
【図３１】他の実施形態における端末装置のハードディスク装置に記憶される閾値ファイルの一例を示す図である。
【図３２】他の実施形態における一般端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【図３３】他の実施形態における一般端末装置の動作内容の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９７】
Ｓ  情報配信システム
１  端末装置
８  ネットワーク
１０  コンテンツ投入装置
２０  コンタクト先紹介装置
１０３  コンテンツ投入装置のハードディスク装置
１０４  コンテンツ投入装置のネットワークインタフェース
１３０  コンテンツ投入装置の制御部
２０３  端末装置のハードディスク装置
２０４  端末装置のネットワークインタフェース
２３０  端末装置の制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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