(57)【要約】【課題】潤滑剤の塗布量が急激に変化することなく安定して潤滑剤を塗布することを可能とした潤滑剤塗布装置を提供する。【解決手段】位置規制部材１２は、その一端に、塗布ブラシローラ１の回転軸１ａを回転自在に支持する回転軸支持部１２ａが形成され、他端には、前記ホルダ８の２本の突起８ｃ１、８ｃ２を嵌入可能な長溝状のガイド溝１２ｂが形成され、位置規制部材１２の回転軸支持部１２ａに塗布ブラシローラの回転軸１ａを取り付け、位置規制部材１２のガイド溝１２ｂ内にホルダ８の２本の突起８ｃ１、８ｃ２を嵌入させることによって、ホルダ８が塗布ブラシローラ１の回転軸に向かって移動可能に取り付けられると共に、潤滑剤２の押圧方向Ｃに対して直交方向でのホルダ８と塗布ブラシローラ１の相対位置が位置決めされるようになっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤を収容する潤滑剤収容部と、当該固形潤滑剤を前記潤滑剤収容部内で当該潤滑剤の摩耗方向と反対方向に移動自在に保持するホルダと、回転しながら前記潤滑剤の表面と摺接して、当該潤滑剤を削り取って被塗布物表面に塗布する塗布ブラシローラとを備えた潤滑剤塗布装置において、
前記ホルダは、前記固形潤滑剤を前記塗布ブラシローラに対して押圧する押圧手段と、前記潤滑剤の摩耗方向と反対方向に移動自在に前記潤滑剤を介して前記塗布ブラシローラと連結されて前記固形潤滑剤の前記塗布ブラシローラに対する当接方向を規制する位置規制部材と、を備えたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤塗布装置において、
前記位置規制部材は、一端に前記塗布ブラシローラの回転軸を取り付ける回転軸支持部と、他端に前記ホルダから前記回転軸と平行方向に突出した突起と係合するガイド溝とを有して前記回転支持部に前記塗布ブラシローラの回転軸を取り付け、前記ホルダの突起を前記ガイド溝に係合させて前記ブラシローラとホルダを連結することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤の前記塗布ブラシローラと摺接する表面は、予め前記塗布ブラシローラの外周形状に沿った円弧状凹面に形成されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
無端移動する表面にトナー像を担持する第１像担持体と、無端移動する表面を有し、当該表面に前記第１像担持体との対向位置で前記第１像担持体上のトナー像が１次転写されることによって前記トナー像を担持する第２像担持体と、前記第１担持体及び第２担持体の少なくとも一方の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを備えた画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記第１像担持体は、ドラム状の感光体であり、前記第２像担持体は、無端状の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、前記第２像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナー像を形成するトナーは、体積平均粒径が３μｍ〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナー像を形成するトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１９０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナー像を形成するトナーは、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを少なくとも有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナー像を形成するトナーは、略球形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
前記トナーは、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定したとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にある形状を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、カラー複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスの画像形成装置で使用する潤滑剤塗布装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、像担持体に順次形成した複数のトナー像を、無端移動する中間転写体上に順次重ね合わせて１次転写し、この中間転写体上の１次転写画像（トナー像）を転写材に一括して２次転写する中間転写方式の画像形成装置が知られている。この中間転写方式を用いた画像形成装置は、近年、小型化を図るという点や最終的に顕像（トナー像）が転写される転写材の種類の制約が少ないという点で有利であるため、特にカラー画像形成装置として用いられる傾向にある。
このような画像形成装置においては、各色トナー像の１次転写時及び２次転写時における転写不良を防止するために、像担持体や中間転写体の表面に潤滑剤を塗布してトナーとの付着力を低減させる技術が既に知られている。例えば、特許文献１や特許文献２に記載されているように、塗布ブラシローラを固形の潤滑剤（以下、固形潤滑剤という）に接触させたまま回転させて塗布ブラシローラ上に当該固形潤滑剤を削り取って塗布ブラシローラ上に潤滑剤を転移させ、このようにして転移された固形潤滑剤を塗布ブラシローラから像担持体や中間転写体等の被塗布部材表面に塗布する方法が提案されている。これによって、被塗布部材表面のトナーに対する静止摩擦係数μｓを低下させ、トナー像を被転写材側に良好に転写できるようにしたものである。
【特許文献１】特開平６−３３２３２４号公報
【特許文献２】特開平１０−２５４２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１及び２に記載のものでは、固体潤滑剤と塗布ブラシローラとがそれぞれ別個に取り付けられているために、潤滑剤と塗布ブラシローラとの摺接面がずれたりして潤滑剤の塗布量が変動して、トナー像の転写が良好に行われず、種々の異常画像を発生するという問題を招く。
発明者は、潤滑剤の塗布量の変動について検討した結果、像担持体上に潤滑剤を塗布する際に以下のような場合において塗布量が変動して、トナー像の転写が良好に行われず、所謂「虫喰い」と呼ばれる画像部での中抜けや、所謂「画像ボケ」とばれる画像部のトナー付着不足や、所謂「ボソツキ」と呼ばれるぼそついた画像など、種々の異常画像があることが分かった。
塗布量が変動する場合としては、（Ａ）潤滑剤と塗布ブラシとの相対位置が相対的にずれてしまった場合、（Ｂ）塗布ブラシローラ１はそのままで潤滑剤のみ交換した場合、（Ｃ）潤滑剤はそのままで塗布ブラシローラ１のみ交換した場合があった。以下に現状の問題点を説明する。
【０００４】
図９は、従来のベルトクリーニングユニット１７の概略構成を示す図である。図９に示すように、ベルトクリーニングユニット１７は、矢印Ａ方向に移送される中間転写ベルト（中間転写体）１０の表面１０ａに摺接して、図示しない第１像担持体から転写されたトナー像を図示しない転写用紙等の転写材に転写後に中間転写ベルト表面１０ａに残存するトナーを中間転写ベルト表面１０ａから除去するクリーニングブレード１７ａと、中間転写ベルト表面１０ａに固形潤滑剤２を塗布する後述する潤滑剤塗布装置１７ｂを備えている。クリーニングブレード１７ａで中間転写ベルト表面１０ａから残存トナーを掻き取り、掻き採られたトナーは、クリーニングブレード１７ａのほぼ下部に設けられた搬送スクリュー１９によってクリーニングユニット１７の外部に排出される。
さらに、クリーニングブレード１７ａの下流には、固形潤滑剤２を中間転写ベルト表面１０ａに塗布する潤滑剤塗布装置１７ｂが配設されている。潤滑剤塗布装置１７ｂは、矢印Ｂ方向に回転軸１ａを中心として回転駆動される塗布ブラシローラ１、固形潤滑剤２、固形潤滑剤２を塗布ブラシローラ１に圧接させる押圧バネ部材３を有している。そして、回転する塗布ブラシローラ１で固形潤滑剤２の表面を削り取ると共に、削り取った潤滑剤をクリーニングブレード１７ａによるクリーニング後の中間転写ベルト表面１０ａに摺接させて塗布している。なお、クリーニングブレード１７ａと塗布ブラシローラ１は、中間転写ベルト１０を介して各々別の対向ローラ４、５に押圧されながら中間転写ベルト表面１０ａに当接している。
【０００５】
この場合に、従来の潤滑剤塗布装置では、固形潤滑剤２は、塗布ブラシローラ１によって削り取られて摩耗され、固形潤滑剤２を収容するクリーニングユニット１７の潤滑剤収容凹部１７ｃの内壁１７ｃ１に沿って潤滑剤２の摩耗方向と反対方向（矢印Ｃ方向）に押圧バネ部材３によって押圧されて移動する。この潤滑剤２の移動の際、潤滑剤２の側面２ａと前記内壁１７ｃ１との間に間隙ｇが形成されているために、この間隙ｇ内で潤滑剤２が前記押圧方向Ｃに対して直交方向（矢印Ｄ方向）に移動可能となっており、この結果、潤滑剤２は塗布ブラシローラ１と相対的に位置ずれが生じてしまう場合がある。
このような潤滑剤２と塗布ブラシローラ１との相対的な位置ずれは、被塗布部材である中間転写ベルト表面１０ａにおける潤滑剤の塗布量の変動を招き、その結果、中間転写ベルト表面１０ａから転写材に適切にトナー像を転写できないという問題を発生する。このような潤滑材２と塗布ブラシローラ１との相対的な位置ずれによる中間転写ベルト表面１０ａにおける潤滑剤の塗布量の変動について、図１０〜図１２に基づいて説明する。
【０００６】
図１０は、潤滑剤２と塗布ブラシローラ１との相対位置に位置ずれが生じた場合における潤滑剤の塗布量の変動を示したグラフで、（ａ）は、潤滑剤２を途中で新品に交換した場合を示し、（ｂ）は、塗布ブラシローラ１を途中で新品に交換した場合の状態を示す。図１１は、塗布ブラシローラ１の外周１ｂと削り取られた潤滑剤２の表面の状態を示す図、図１２は、新品の固形潤滑剤２の塗布時間と潤滑剤２の塗布量の関係を示すグラフである。
図１０（ａ）で示すように、Ｔ１時に潤滑剤２を途中で新品に交換した場合には、後述するように、新品に交換した当初、潤滑剤の塗布量がピークＰ１で示すように増加してしまう。一方、塗布ブラシローラ１を途中で新品に交換すると、図１０（ｂ）に示すように、新品に交換したとき（Ｔ２）に逆に潤滑剤２の塗布量が減少してピークＰ２が発生してしまう。
【０００７】
この理由について、図１１及び図１２に基づいて説明する。通常、固形潤滑剤２は、４角柱状に成形されたものが使用され、矢印Ｂ方向に回転する塗布ブラシローラ１によって削り取られて摩耗し、その表面２ｂは、図１１に示すように、漸次、塗布ブラシローラ１の外周形状に沿って凹面２ｂ１に形成されてくる。このように、４角柱状に成形された新品の固形潤滑剤を用いて潤滑剤２を中間転写ベルト表面１０ａに塗布すると、図１２に示すように、当初の潤滑剤２の塗布量が大きいが、Ｋで示す曲線のように漸減し、凹面２ｂ１が形成されると、潤滑剤２の塗布量は、均一化してくる。Ｋ曲線が発生する理由としては、初期において潤滑剤２と塗布ブラシローラ１との接触面積が少ない場合において、摺接部の面圧が高くなり該摺接部の削れが進行するために塗布量は多くなってしまうためである。
【０００８】
逆に塗布ブラシローラ１を途中で新品に交換した場合には、交換前の塗布ブラシローラ１の外形形状と潤滑剤２の凹面２ｂ１との形状が異なるため、当初の潤滑剤２の塗布量が少なく、新品の塗布ブラシローラ１の外形形状に副うように潤滑剤２が摩耗されると潤滑剤２の塗布量は均一化してくる。
このような状況は、新品の潤滑材２や新品の塗布ブラシローラを使用したときに顕著となるが、潤滑剤２の表面２ｂと塗布ブラシローラ１の外周形状が異なり、潤滑剤２の塗布ブラシローラ１との摺接面積が変化すると発生し易い。従って、潤滑剤２と塗布ブラシローラ１の相対的な位置ずれが起こると潤滑剤２の摺接表面２ｂと塗布ブラシローラ１の外周形状が変化し、潤滑剤２の塗布ブラシローラ１との摺接面積が変化する場合にも同様な現象が発生する。
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、潤滑剤の塗布量が急激に変化することなく安定して潤滑剤を塗布することを可能とした潤滑剤塗布装置を提供することを目的とする。
本発明による他の目的としては、中間転写方式の画像形成装置において、転写画像に虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像の発生を抑制した良好な転写画像を得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤を収容する潤滑剤収容部と、当該固形潤滑剤を前記潤滑剤収容部内で当該潤滑剤の摩耗方向と反対方向に移動自在に保持するホルダと、回転しながら前記潤滑剤の表面と摺接して、当該潤滑剤を削り取って被塗布物表面に塗布する塗布ブラシローラとを備えた潤滑剤塗布装置において、
前記ホルダは、押圧手段によって前記固形潤滑剤を前記塗布ブラシローラに対して押圧すると共に、位置規制部材によって前記潤滑剤の摩耗方向と反対方向に移動自在に前記潤滑剤を介して前記塗布ブラシローラと連結されて前記固形潤滑剤の前記塗布ブラシローラに対する当接方向を規制されていることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の潤滑剤塗布装置において、前記位置規制部材は、一端に前記塗布ブラシローラの回転軸を取り付ける回転軸支持部と、他端に前記ホルダから前記回転軸と平行方向に突出した突起と係合するガイド溝とを有して前記回転支持部に前記塗布ブラシローラの回転軸を取り付け、前記ホルダの突起を前記ガイド溝に係合させて前記ブラシローラとホルダを連結することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤の前記塗布ブラシローラと摺接する表面は、予め前記塗布ブラシローラの外周形状に沿った円弧状凹面に形成されていることを特徴とする。
また、請求項４の発明は、無端移動する表面にトナー像を担持する第１像担持体と、無端移動する表面を有し、当該表面に前記第１像担持体との対向位置で前記第１像担持体上のトナー像が１次転写されることによって前記トナー像を担持する第２像担持体と、前記第１担持体及び第２担持体の少なくとも一方の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを備えた画像形成装置において、前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記第１像担持体は、ドラム状の感光体であり、前記第２像担持体は、無端状の中間転写ベルトであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項４又は５記載の画像形成装置において、前記潤滑剤塗布装置は、前記第２像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置であることを特徴とする。
また、請求項７の発明は、請求項４乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナー像を形成するトナーは、体積平均粒径が３μｍ〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
また、請求項８の発明は、請求項４乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナー像を形成するトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１９０の範囲にあることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項９の発明は、請求項４乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナー像を形成するトナーは、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを少なくとも有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする。
また、請求項１０の発明は、請求項４乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナー像を形成するトナーは、略球形状であることを特徴とする。
また、請求項１１の発明は、請求項１０記載の画像形成装置において、前記トナーは、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定したとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にある形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記ホルダは、押圧手段によって前記固形潤滑剤を前記塗布ブラシローラに対して押圧すると共に、位置規制部材によって前記潤滑剤の摩耗方向と反対方向に移動自在に前記潤滑剤を介して前記塗布ブラシローラと連結されて前記固形潤滑剤の前記塗布ブラシローラに対する当接方向を規制されていることによって、潤滑剤の塗布量が急激に変化することなく安定して潤滑剤を塗布することを可能とした潤滑剤塗布装置を提供することができる。
また、本発明によれば、前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置を備えた画像形成装置とすることによって、中間転写方式の画像形成装置において、転写画像に虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像の発生を抑制した良好な転写画像を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るタンデム型中間転写方式の電子写真装置の概略構成を示す図である。図中、参照符号１００は複写装置本体、２００は複写装置本体１００が載置される給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けられるスキャナ、４００はスキャナ３００上に取り付けられる原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、中央に、後述するように、第２の像担持体の一例である無端状の中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、支持ローラ１４、１５、１６及び後述する対向ローラ４、５に掛け回されて、矢印Ａ方向に回転搬送可能である。
【００１５】
本実施形態においては、支持ローラ１６の図中左側に、トナー画像を転写材Ｓに転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、中間転写ベルト表面１０ａに潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を有する中間転写ベルト用クリーニングユニット１７が設けられている。また、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間に張り渡された中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４つの画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが横に並べて配置されており、これらの画像形成手段（画像形成ユニット）１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋはタンデム画像形成装置２０を構成している。また、タンデム画像形成装置２０の上には、更に露光装置２１が設けられている。
一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、支持ローラ１６と対向して配置された２次転写ローラ（２次転写部）２２が設けられている。この２次転写ローラ２２は、転写電圧が印加されることによって中間転写ベルト表面に被着しているトナー画像を後述するレジストローラ４９によって搬送された転写用紙等の転写材Ｓの表面に転写させる。そして、このようにしてトナー像が転写された転写材Ｓは、２つのローラ２３１、２３２との間に張架されて移送される無端状の搬送ベルト２４によって定着装置２５に搬送される。この定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てることによって構成され、定着ベルト２６で転写材Ｓ上のトナー像を加熱、軟化させ、加圧ローラ２７によってトナー像を転写材Ｓ上に固着して定着するようになっている。なお、本実施形態では、このような２次転写ローラ２２および定着装置２５の下側に、前述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写材Ｓの両面に画像を記録すべく転写材Ｓを反転させるシート反転装置２８が設けられている。
【００１６】
次に、上記構成のカラー電子写真装置による画像形成について説明する。上記構成のカラー電子写真装置を用いてコピーをとる時には、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
次に、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時には、原稿自動搬送装置４００によって原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時には、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。この時、第１走行体３３は、光源から光を発射するとともに、原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向ける。この反射光は、更に第２走行体３４のミラーで反射され、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入射される。これにより、原稿内容が読取られる。
【００１７】
また、前述のようにスタートスイッチが押されると、図示しない駆動モータにより支持ローラ１４、１５、１６の１つが回転駆動されるとともに、他の２つの支持ローラが従動回転され、中間転写ベルト１０が矢印Ａ方向に回転移送される。また、これと同時に、個々の画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋにおいて、ドラム状の感光体（第１像担持体）４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋが矢印Ｅ方向に回転される。感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの回転と共に、これらの感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの周囲にそれぞれ配設されている帯電装置３７で感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面をそれぞれ一様に帯電させる。このように、表面が一様に帯電された感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に、前記スキャナ３００で読取られた画像情報に基づいて変調されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色画像に対応するレーザ光Ｌがそれぞれ照射されて各色に対応する静電潜像を形成する。続いて、各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に形成された静電潜像に対して、現像装置３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋからトナーを供給して静電潜像をトナー像化して現像する。このようにして、感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に形成された上記各色の単色画像は、中間転写ベルト１０の移送とともに、それらの単色画像が中間転写ベルト１０に１次転写ローラ６２によって順次転写され、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像が形成される。
【００１８】
一方、中間転写ベルト１０の表面１０ａに各色のトナー像を転写した後に残存する各色のトナーを有する各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、後述する中間転写ベルト用クリーニングユニット１７と同様のクリーニングブレードと潤滑材塗布装置を備えた感光体用クリーニングユニット３９によって残存トナーを除去されると共に、各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面に潤滑剤を塗布する。このような一連の画像形成処理が行われると、再び、帯電装置３７によって感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面を一様に帯電して、次の画像形成処理が開始される。なお、符号６３は、中間転写ベルト１０の張力を調整するテンションローラである。
【００１９】
更に、前述のようにスタートスイッチが押されると、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つから転写材Ｓが繰り出される。繰り出された転写材Ｓは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ４７で搬送されるとともに、複写機本体１００内の給紙路４８に導かれた後、レジストローラ４９に突き当てられて止められる。また、手差トレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差トレイ５１上の転写材Ｓが繰り出されるとともに、繰り出された転写材Ｓは、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にしてレジストローラ４９に突き当てられて止められる。
その後、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転され、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に転写材Ｓが送り込まれる。そして、２次転写ローラ２２による転写によって、転写材Ｓ上にカラー画像が記録される。
【００２０】
画像転写後の転写材Ｓは、２次転写ローラ２２及び搬送ベルト２４によって搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とが加えられて転写画像が定着された後、切換爪５５の切り換で排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。一方、両面コピーの場合、片面に画像が転写された転写材Ｓは、切換爪５５の切り換えによってシート反転装置２８に導入されて反転された後、再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像が記録され、その後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、後述するように、中間転写ベルト用クリーニングユニット１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去されると共に、中間転写ベルト表面１０ａに潤滑剤２を塗布してタンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。  
【００２１】
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、転写材Ｓの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。例えば、導電性ゴムローラを用いバイアスを印加する。径φ１８で、表面を１ｍｍ厚みの導電性ＮＢＲゴムとする。電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０９Ωｃｍ程度であり、印加電圧はトナーを転写する側（転写材Ｓの表側）には−８００Ｖ程度の電圧を印加、転写材Ｓの裏面側は＋２００Ｖ程度の電圧を印加する。一般的に中間転写方式は紙粉が感光体にまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これは転写材Ｓをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写ベルト１０から転写材Ｓへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００２２】
中間転写ベルト１０の表面１０ａへの潤滑剤の塗布は、中間転写ベルト表面１０ａ上に転写されたトナー像が容易且つ確実に転写材Ｓ上に転写されるようにするために行われる。しかし、前述のように、クリーニングユニット１７内の潤滑剤と潤滑剤を塗布する塗布ブラシローラとの摺接状態によっては、中間転写ベルト表面１０ａに塗布される潤滑剤の塗布量が変動し、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像を発生する。本発明は、このような潤滑剤の塗布量の変動を抑えて画像ボケ、ボソツキ等の異常画像の発生を抑制したものである。このような潤滑剤の塗布量の変動を抑制するための対応策について、図２〜図６に基づいて説明する。
【００２３】
図２は、本発明による一実施形態の中間転写ベルト用クリーニングユニット１７の概略構成を示す図、図３は、図２に示すクリーニングユニット１７内の潤滑剤塗布ユニット６の概略構成を示す平面図、図４は、ケース７を取除いた状態で図３のＸ方向から見た場合の一部を切り欠いた側面図である。図５は、本発明による一実施形態の固形潤滑剤の形状を示す断面図、図６は、図５で示す固形潤滑剤を使用した場合の潤滑剤塗布量と塗布時間の関係を示すグラフである。
本実施形態による中間転写ベルト用クリーニングユニット１７は、基本的に、前述の図９で示す従来クリーニングユニットと同一構成を有するので、同一構成については、同一位置符号を付し説明を省略する。
【００２４】
本実施形態による中間転写ベルト用クリーニングユニット１７は、矢印Ａ方向に移送される中間転写ベルト１０の表面１０ａ側に、図１で示すように、支持ローラ１６とテンションローラ６３との間に配設されている。そして、中間転写ベルト用クリーニングユニット１７は、図２で示すように、前述の図９で示す従来の中間転写ベルト用クリーニングユニット１７と同様に、クリーニングブレード１７ａ、搬送スクリュー１９及び潤滑剤塗布装置１７ｂを備えている。
潤滑剤塗布装置１７ｂは、図２に示すように、潤滑剤収容部の一例である潤滑剤収容凹部１７ｃ内に、潤滑剤塗布ユニット６が着脱自在に収容されている。潤滑剤塗布ユニット６は、図３に示すように、固形潤滑剤２を収容するケース７と、固形潤滑剤２をケース７内で潤滑剤２の摩耗方向と反対方向Ｃに移動自在に保持するホルダ８と、回転しながら潤滑剤２の表面２ｂと摺接して固形潤滑剤２から所要の量の潤滑剤を削り取って、中間転写ベルト表面１０ａに塗布する塗布ブラシローラ１とを備えている。
【００２５】
塗布ブラシローラ１は、回転軸１ａとなる芯材上にプラスチック繊維等からなる植毛体で構成されたブラシ１ｃが植立されており、このブラシ１ｃの外周１ｂが固形潤滑剤２の表面２ｂと回転摺接して固形潤滑剤表面２ｂから潤滑剤を掻き取り、掻き取った潤滑剤を中間転写ベルト表面１０ａに塗布する。この塗布ブラシローラ１は、図４に示すように、回転軸１ａは、その両端がクリーニングユニット１７のフレーム１７ｄに回転自在に支持され、その一端に回転ギヤ１ｄが取り付けられ、この回転ギヤ１ｄとモータ１１の回転軸とを噛合させて回転されるようになっている。なお、塗布ブラシローラ１の回転方向については、中間転写ベルト１０に対して同じ方向で回転させるかあるいは逆方向に回転させるかは、特に問わない。
【００２６】
ホルダ８は、図４に示すように、塗布ブラシローラ１のブラシ１ｃの軸方向長さＬより僅かに長い長さを有する支持部８ａを有し、この支持部８ａ上に、固形潤滑剤２を位置決めして固着保持するようになっている。そして、ホルダ８は、ホルダ８の支持部８ａから折曲された両折曲部８ｂからそれぞれ塗布ブラシローラ１の回転軸１ａと平行に突出させ、かつ、塗布ブラシローラ１の回転軸１ａと一直線Ｙ上に配置された２本の突起８ｃ１、８ｃ２を有している。ホルダ８の両端で、これらの２本の突起８ｃ１、８ｃ２の一方の突起８ｃ１と塗布ブラシローラ１の回転軸１ａに引張バネ９（押圧手段）が取り付けられ、潤滑剤２をＣ方向に引張して潤滑剤２の表面２ｂを塗布ブラシローラ１の外周１ｂに押圧するようになっている。
このように、突起８ｃ１と塗布ブラシローラ１の回転軸１ａに係止された引張バネ９によって固形潤滑剤２を塗布ブラシローラ１に押圧する場合には、押圧方向が常時塗布ブラシローラ１の回転軸１ａ方向になり、均一に押圧することが可能となるので好ましい。この潤滑剤２を塗布ブラシローラ１に押圧する押圧手段としては、前記引張バネ９に代えて、ホルダ８の支持部８ａの下面とケース７の底壁との間に介在させて上方の塗布ブラシローラ１に向かって潤滑剤２を押圧する圧縮バネであってもよい。
【００２７】
ホルダ８と塗布ブラシローラ１とは、これらの両端で、図４に示すように、潤滑剤２の押圧方向Ｃに対して直交方向（矢印Ｄ方向）でのホルダ８と塗布ブラシローラ１の相対位置を位置決めする位置規制部材１２によって連結されている。位置規制部材１２は、板状体であり、その一端に、塗布ブラシローラ１の回転軸１ａを回転自在に支持する回転軸支持部１２ａが形成され、他端には、前記ホルダ８の２本の突起８ｃ１、８ｃ２を嵌入可能な長孔溝状のガイド孔溝１２ｂが形成されている（図３参照）。そして、図３に示すように、位置規制部材１２の回転軸支持部１２ａに塗布ブラシローラの回転軸１ａを取り付け、位置規制部材１２のガイド溝１２ｂ内にホルダ８の２本の突起８ｃ１、８ｃ２を嵌入させることによって、ホルダ８が塗布ブラシローラ１の回転軸に向かって移動可能に取り付けられると共に、潤滑剤２の押圧方向Ｃに対して直交方向（矢印Ｄ方向）でのホルダ８と塗布ブラシローラ１の相対位置が位置決めされるようになっている。従って、ホルダ８上に固着された固形潤滑剤２の表面２ｂは、塗布ブラシローラ１の外周１ｂと相対的な位置ずれを起こすことなく一定の状態で摺接することが可能となり、潤滑剤の塗布量の変動を抑制することが可能となる。
【００２８】
このように、本実施形態における潤滑剤塗布装置は、ホルダ８と、ホルダ８上に固着された固形潤滑剤２と、塗布ブラシローラ１とが位置規制部材１２によって、一体に連結されているので、これらを収容するケース７を簡単に潤滑剤収容凹部１７ｃから取り出すことによって簡単に、機械寿命もしくはクリーニングユニット寿命もしくはクリーニングブレード寿命にとらわれることなく潤滑剤塗布ブラシ１と潤滑剤２とを同時に交換することが可能となる。
なお、固形潤滑剤２及び塗布ブラシローラ１を交換する場合には、塗布ブラシローラ１をクリーニングユニット１７のフレーム１７ｄから取り外し、潤滑剤収容凹部１７ｃからケース７と共に、潤滑剤塗布ユニット６を引き抜いて取り出す。そして、引張バネ９を塗布ブラシローラ１の回転軸１ａ及びホルダ８の突起８ｃ１から取り外し、続いて、塗布ブラシローラ１の回転軸１ａ及びホルダ８の突起８ｃ１、８ｃ２から位置規制部材１２を取り外す。この状態で、塗布ブラシローラ１は、交換可能となる。さらに、ケース７内から固形潤滑剤２と共にホルダ８を引き抜き、ホルダ８の支持部８ａから固形潤滑剤２を引き離し、新たな固形潤滑剤２を位置決めしながら固着する。その後、前記取り外し手順と逆の手順で塗布ブラシローラ１と位置規制部材１２及び引張バネ９を取り付け、ケース７と共に、クリーニングユニット１７内の潤滑剤収容凹部１７ｃ内に取り付ける。このように、ケース７内に固形潤滑剤２とホルダ８とを収納すると、取り外し及び組み込みを簡単且つ精度良く行うことが可能となる。しかしながら、このようなケースを使用することなく固形潤滑剤２とホルダ８とを直接潤滑剤収容凹部１７ｃ内に収納しても良い。
【００２９】
固形潤滑剤２は、ステアリン酸亜鉛等の潤滑剤を主成分とする潤滑油添加剤を溶解した後冷却固化させて、図５に示すように、塗布ブラシローラ１の外周形状に沿った円弧状の凹面２ｃを有するバー状に成型されている。このように、固形潤滑剤２の塗布ブラシローラ１と摺接する表面を塗布ブラシローラ１の外周形状に沿った円弧状の凹面２ｃを有するように形成した場合には、図６に示すように、固形潤滑剤２の使用開始当初から中間転写ベルト表面１０ａに塗布する潤滑剤の塗布量をほぼ一定にすることが可能となるので好ましい。
【００３０】
上記固形潤滑剤としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を持つものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
上記実施形態においては、潤滑剤塗布装置１７ｂは、第２像担持体である中間転写ベルト１０に対する塗布装置として使用されているが、前述の画像形成装置の画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋのクリーニングユニット３９内の潤滑剤塗布装置として使用することもできる。
【００３１】
ここで、本画像形成装置で使用するトナーであるが、近年の急速なカラー化とそれに伴う高画像品質化に対応する為、重合トナーによる小径、狭粒径分布化と球形化（真球化）が主流になりつつある。  
トナーの小径、狭粒径分布化は高解像度現像に有利となり、また球形化（真球化）により転写効率に有利となり、これによりトナー画像のシャープネスといった画像品位は格段に向上する。
しかし、転写材Ｓナーの小粒径化は比表面積が大きくなり、単位重量当たりのトナーの像担持体表面への付着力が大きくなることで、像担持体表面のクリーニング性が困難な方向となる。また、トナーの小粒径化はトナーの流動性悪化となり、より多量の添加剤を必要とし、これにより、クリーニングブレードの欠けや磨耗、像担持体表面の局所的なスジ傷等が発生し易くなることが知られている。
また、トナーの真球度が上がると、上述の従来一般的に採用されているブレードのカウンター当接方式では、トナーのブレードすり抜けが多くなるため、従来以上に当接圧を上げることが必要となり、圧を上げることでブレードの局所的なせん断力によるエッジ欠けに対して余裕が低くなる。
【００３２】
次に、本発明の画像形成装置に好適に使用されるトナーについて説明する。  
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．  ００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
【００３３】
図７は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）  
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００３４】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００３５】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
（ポリエステル）  
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３６】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸  （ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３７】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。  
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。  
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００３８】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３９】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４０】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００４１】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４２】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
ＰＩＣを反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００４３】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００４４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００４５】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００４６】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４７】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４８】
（荷電制御剤）  
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００４９】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５０】
（離型剤）  
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００５１】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００５２】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００５３】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。  
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５５】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００５６】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５７】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００５８】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５９】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００６０】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６１】
本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。図８は、本発明による画像形成装置で使用される一実施形態のトナーの形状を模式的に示す図である。図８において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図８（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図８（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係るタンデム型中間転写方式の電子写真装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明による一実施形態の中間転写ベルト用クリーニングユニット１７の概略構成を示す断面図である。
【図３】図２に示すクリーニングユニット１７内の潤滑剤塗布ユニット６の概略構成を示す平面図である。
【図４】ケースを取除いた状態で図３のＸ方向から見た場合の一部を切り欠いた側面図である。
【図５】本発明による一実施形態の固形潤滑剤の形状を示す断面図である。
【図６】図５で示す固形潤滑剤を使用した場合の潤滑剤塗布量と塗布時間の関係を示すグラフ図である。
【図７】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。
【図８】図８は、本発明による画像形成装置で使用される一実施形態のトナーの形状を模式的に示す図である。
【図９】従来のベルトクリーニングユニットの概略構成を示す断面図である。
【図１０】潤滑剤と塗布ブラシローラとの相対位置が相対的に位置ずれが生じた場合における潤滑剤の塗布量の変動を示したグラフ図で、（ａ）は、潤滑剤を途中で新品に交換した場合を示し、（ｂ）は、塗布ブラシローラを途中で新品に交換した場合の状態を示すグラフ図である。
【図１１】塗布ブラシローラの外周と削り取られた潤滑剤の表面の状態を示す断面図である。
【図１２】新品の固形潤滑剤の塗布時間と潤滑剤の塗布量の関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  塗布ブラシローラ、１ａ  回転軸、１ｂ  外周、２  固形潤滑剤、２ｂ  表面、２ｃ  凹面、４、５  対向ローラ、６  潤滑剤塗布ユニット、７  ケース、８  ホルダ、８ａ  支持部、８ｂ  折曲部、８ｃ  突起、９  引張バネ（押圧部材）、１０  中間転写ベルト（第２像担持体）、１２  位置規制部材、１２ａ  回転軸支持部、１２ｂ  ガイド溝、１７  中間転写ベルト用クリーニングユニット、１７ａ  クリーニングブレード、１７ｂ  潤滑剤塗布装置、１７ｃ  潤滑剤収容凹部（潤滑剤収容部）、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ  画像形成手段、２１  露光装置、２２  ２次転写ローラ、２５  定着装置、３７  帯電装置、３８Ｙ、３９Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋ  現像装置、３９  感光体用クリーニングユニット、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ  感光体（第１像担持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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