(57)【要約】【課題】店舗側の電波状況を把握することができる遠隔監視システムを提供する。【解決手段】複数の冷凍装置が設置された店舗に設けられ、前記冷凍装置から運転情報を取得する遠隔監視端末３と、複数の前記店舗のそれぞれの遠隔監視端末３から前記運転情報を電気通信回線１０を介して受信し、各店舗の冷凍装置の運転を遠隔監視する監視コンピュータ６２とを備えた遠隔監視システム１において、前記遠隔監視端末３のそれぞれを無線により前記電気通信回線１０に接続し、前記監視コンピュータ６２には、前記遠隔監視端末３にコマンドを送信し、当該コマンドに対する応答の結果に基づいて、前記遠隔監視端末３における無線の電波状況を判定する電波状況判定手段を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冷凍装置が設置された店舗に設けられ、前記冷凍装置から運転情報を取得する店舗側装置と、複数の前記店舗のそれぞれの店舗側装置から前記運転情報を電気通信回線を介して受信し、各店舗の冷凍装置の運転を遠隔監視する監視コンピュータとを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記店舗側装置のそれぞれを無線により前記電気通信回線に接続し、
前記監視コンピュータには、
前記店舗側装置にコマンドを送信し、当該コマンドに対する応答の結果に基づいて、前記店舗側装置における無線の電波状況を判定する電波状況判定手段を設けた
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記電波状況判定手段は、
前記コマンドを複数回に亘り前記店舗側装置に対して送信し、それらのコマンドに対する応答状況に基づいて、前記店舗側装置における無線の電波状況を多段階に評価し、該段階に応じて、前記店舗側装置における無線の電波状況の改善策を提示する
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記電波状況判定手段は、
前記コマンドとして、プロトコルが互いに異なる複数のコマンドを前記店舗側装置に対して送信する
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記電波状況判定手段は、
前記改善策が施された後の前記店舗側装置におけるコマンドに対する応答状況の結果を、前記応答状況と前記無線の電波状況との対応関係に反映して、前記電波状況の評価精度を高める
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の遠隔監視システムにおいて、
前記電波状況判定手段は、
各店舗の冷凍装置の稼働が少なくなる時間帯に前記コマンドを送信し、前記店舗側装置における無線の電波状況を判定する
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等に設置された空気調和装置等の冷凍装置を遠隔監視する技術に係り、特に、遠隔監視側と店舗側との間の遠隔監視のための電波状況を判断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収式冷温水器、ガスヒートポンプエアコン、パッケージエアコン等の空気調和装置や冷蔵ショーケース、冷蔵庫等の各種の冷凍装置が設置された店舗に、これらの冷凍装置のそれぞれから運転情報を取得する店舗側装置を設置し、各店舗の店舗側装置をホストコンピュータに電気通信回線を介して接続することで、ホストコンピュータが各店舗の冷凍装置の運転を集中的に遠隔監視可能とした遠隔監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、この種の遠隔監視システムにおいては、上記電気通信回線としてパケット通信可能な移動体通信網を用いると共に、この移動体通信網を介して無線によりパケット通信可能なＤｏＰａ（登録商標）端末やＦＯＭＡ（登録商標）端末等を通信手段として店舗側装置に設け、各店舗側装置とホストコンピュータとの間をパケット通信により接続したものが知られている（例えば、特許文献２参照）。各店舗側装置とホストコンピュータとの間の通信回線に移動体通信網を用いることで、遠隔監視システムを店舗に導入する際に通信インフラの構築に要する費用を抑制することができる。
【特許文献１】特開２００２−２８１５７０号公報
【特許文献２】特開２００７−４３４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各店舗の店舗側装置とホストコンピュータとの間の通信は、各店舗における電波状況の影響を受ける。このため、電波状況によっては、通信が可能であるが不安定である店舗、或いは、非常に電波状況が悪く通信が困難な店舗も存在することとなる。
特に、店舗に遠隔監視システムを導入した際に、店舗側装置とホストコンピュータとの間の通信テストを行い電波状況が良好である事を確認したとしても、その後に、建物の建設等によって周辺環境が変化して電波状況が悪くなる場合もある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、店舗側の電波状況を把握することができる遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の冷凍装置が設置された店舗に設けられ、前記冷凍装置から運転情報を取得する店舗側装置と、複数の前記店舗のそれぞれの店舗側装置から前記運転情報を電気通信回線を介して受信し、各店舗の冷凍装置の運転を遠隔監視する監視コンピュータとを備えた遠隔監視システムにおいて、前記店舗側装置のそれぞれを無線により前記電気通信回線に接続し、前記監視コンピュータには、前記店舗側装置にコマンドを送信し、当該コマンドに対する応答の結果に基づいて、前記店舗側装置における無線の電波状況を判定する電波状況判定手段を設けたことを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、上記遠隔監視システムにおいて、前記電波状況判定手段は、前記コマンドを複数回に亘り前記店舗側装置に対して送信し、それらのコマンドに対する応答状況に基づいて、前記店舗側装置における無線の電波状況を多段階に評価し、該段階に応じて、前記店舗側装置における無線の電波状況の改善策を提示することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上記遠隔監視システムにおいて、前記電波状況判定手段は、前記コマンドとして、プロトコルが互いに異なる複数のコマンドを前記店舗側装置に対して送信することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上記遠隔監視システムにおいて、前記電波状況判定手段は、前記改善策が施された後の前記店舗側装置におけるコマンドに対する応答状況の結果を、前記応答状況と前記無線の電波状況との対応関係に反映して、前記電波状況の評価精度を高めることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記遠隔監視システムにおいて、前記電波状況判定手段は、各店舗の冷凍装置の稼働が少なくなる時間帯に前記コマンドを送信し、前記店舗側装置における無線の電波状況を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店舗側装置にコマンドを送信し、当該コマンドに対する応答の結果に基づいて、店舗側装置における無線の電波状況を判定する電波状況判定手段を監視コンピュータに設けたため、周辺環境が変化する等して電波状況が悪くなる等の店舗側の電波状況を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。
図１は、本実施形態に係る遠隔監視システム１の構成を示す図である。
遠隔監視システム１は、複数の店舗に各々設置された店舗冷凍システム２を、電気通信回線１０を通じて遠隔監視センタ６から遠隔監視するシステムである。
店舗冷凍システム２は、コンビニエンスストア等の店舗に設置され、当該店舗に設置された冷凍装置群４を監視・制御する遠隔監視端末（店舗側装置）３を備え、この遠隔監視端末３が電気通信回線１０を介して遠隔監視センタ６に接続されている。
【００１２】
冷凍装置群４は、後述するように、吸収式冷温水器、ガスヒートポンプエアコン、パッケージエアコン等の空気調和装置や冷蔵ショーケース、冷蔵庫等の店舗に設置された冷凍装置を含んで構成されている。
遠隔監視端末３は、冷凍装置群４の各冷凍装置の運転状況を監視するものである。より具体的には、遠隔監視端末３は、通常は、冷凍装置群４の各冷凍装置から定期的に運転データを読み込んで遠隔監視して運転データを上記電気通信回線１０を介して遠隔監視センタ６の監視コンピュータ６２（後述）に送信すると共に、この監視コンピュータ６２から定期的に運転データを収集して運転状態の確認を行い、警報時には冷凍装置群４の各冷凍装置或いは遠隔監視端末３から監視コンピュータ６２に警報と警報時データ（警報に係る内容データ）を送信し、また冷凍装置或いは遠隔監視端末３から監視コンピュータ６２にメンテナンス予知・点検情報や情報発信時のデータを送信する。
【００１３】
遠隔監視センタ６は、各店舗の店舗冷凍システム２から送信される情報を取得してそれぞれの店舗冷凍システム２を監視するものであり、電気通信回線１０に接続されたルータ６１と、ルータ６１に接続されたホストコンピュータとしての監視コンピュータ６２とを備えている。ルータ６１は、電気通信回線１０を介して遠隔監視センタ６にアクセスする複数の店舗冷凍システム２と、監視コンピュータ６２との間のゲートウェイとして機能する。監視コンピュータ６２は、店舗冷凍システム２から電気通信回線１０を介して送信される情報を受信し、データベースに登録することで各々の店舗冷凍システム２を遠隔監視する。また、監視コンピュータ６２は、店舗冷凍システム２から警報が通知された場合、この警報を発した店舗冷凍システム２の所在地や店舗名等の情報とともにオペレータに報知を行うことで迅速かつ適切な対応を可能にしている。
【００１４】
電気通信回線１０は、携帯電話端末による通話やモバイルコンピュータによるデータ通信等の移動体通信サービスを提供する移動体通信網１１と、この移動体通信網１１が備えるルータ１３を介して通信可能に接続されたインターネット等のデータ通信網１４とを含んでいる。上記移動体通信網１１には、複数の基地局１２が含まれており、店舗冷凍システム２は、いずれかの基地局１２と無線通信接続すると共に、遠隔監視センタ６は、データ通信網１４に接続されている。上記移動体通信網１１には、例えば例えばＤｏＰａ網等のパケット通信が可能な通信網が用いられており、各店舗の店舗冷凍システム２は、移動体通信網１１を介してパケット通信により監視コンピュータ６２との間で各種データを送受信する。
【００１５】
さらに詳述すると、店舗冷凍システム２は、遠隔監視センタ６に対して運転データ等を送信する場合、移動体通信網１１が備える所定のデータ通信用の装置（図示せず）を発呼して移動体通信網１１との間でデータ通信リンクを確立した後、遠隔監視センタ６の監視コンピュータ６２のネットワークアドレス（例えばＩＰアドレス）宛に運転データ等を送信する。そして、店舗冷凍システム２は、運転データ等の送信終了後には、移動体通信網１１との間でのデータ通信リンクを解放し通信を終了する。
【００１６】
また、この電気通信回線１０においては、遠隔監視センタ６側から店舗冷凍システム２に対して通信リンクを確立することが可能になっている。すなわち、遠隔監視センタ６が、各店舗冷凍システム２（より具体的には後述する遠隔監視端末３）に予め割り振られているネットワークアドレス（例えばＩＰアドレス）或いは公衆電話回線の加入者番号への接続要求を、移動体通信網１１のルータ１３に対して送信することで、このルータ１３が店舗冷凍システム２に発呼して通信リンクを確立し、遠隔監視センタ６と店舗冷凍システム２とをデータ通信可能に接続する。
【００１７】
図２は、店舗冷凍システム２の構成を詳細に示す図である。上述した複数の店舗冷凍システム２はいずれも、冷凍装置群４を備える点で同様であり、ここでは一つの店舗冷凍システム２の構成について図示及び説明を行う。
店舗冷凍システム２は、上述したように、店舗において空気調和や商品の冷却・加温等を行う複数の冷凍装置を有した冷凍装置群４に、この冷凍装置群４を監視する遠隔監視端末３を接続して構成される。
遠隔監視端末３は、図２に示すように、店舗冷凍システム２を制御するコントローラ３０と、コントローラ３０の制御に従って上記移動体通信網１１の上記基地局１２に無線接続してパケット通信する通信アダプタ３７とを備え、店舗の建屋内又は外に設置される保護ケース（図示略）に収容される。通信アダプタ３７は、上記保護ケースの外部又は内部に設置されるアンテナ３８を具備し、このアンテナ３８を用いて基地局１２との間で無線通信を実行する。
【００１８】
本実施形態では、遠隔監視システム１の監視対象としての冷凍装置群４に、店舗における商品の冷却・加温等を行う冷凍システム５０に加え、店舗の空調を行う空気調和装置４０、及び、冷凍装置群４の電力計等５５が含まれる構成を例示する。空気調和装置４０、冷凍システム５０及び電力計等５５は、それぞれ独立して運転及び停止することが可能なため、独立した系統として、コントローラ３０に接続されている。図２に示すように、空気調和装置４０の室外機４１、冷凍システム５０の冷凍機５１、及び電力計等５５が、通信線２０によってディジーチェーン接続され、それぞれコントローラ３０との間で各種信号を送受信可能となっている。
空気調和装置４０は、室外機４１に、複数の室内機４２、４３、４４が冷媒配管（図示略）により接続された構成となっている。室外機４１は空気調和装置４０を制御する制御基板（図示略）を備え、この制御基板に室内機４２、４３、４４が通信線２３を介して通信可能に接続されている。そして、室外機４１が備える制御基板は通信線２０を介してコントローラ３０に接続され、コントローラ３０から冷凍装置群４の各部への制御信号等を中継する。
【００１９】
また、冷凍システム５０は、熱源側熱交換器を備えた冷凍機５１に、ブースター５２、ショーケース５３、５４等を、冷媒配管を介して接続して構成される。冷凍機５１は冷凍システム５０全体を制御する制御基板（図示略）を内蔵し、この制御基板には通信線２４を介してブースター５２、ショーケース５３、５４が通信可能に接続されている。さらに、冷凍機５１の制御基板は通信線２０を介してコントローラ３０に接続され、コントローラ３０から冷凍装置群４の各部への制御信号等を中継する。
電力計等５５は、例えば、冷凍装置群４の各部が消費する消費電力量を積算する電力計を含む各種機器である。電力計等５５としての機器は、例えば消費電力量の変化に基づいて冷凍装置群４の動作状態の異常等を検知する機能をも有する。電力計等５５は、通信線２０を介してコントローラ３０と通信可能に接続され、コントローラ３０の制御により、積算した消費電力量を示す信号を送信し、冷凍装置群４の動作異常を検知した場合には、この異常を示す信号をコントローラ３０に送信する。
【００２０】
コントローラ３０は、冷凍装置群４の空気調和装置４０及び冷凍システム５０の各部に対して信号を送出して、冷凍装置群４の運転開始や運転停止の制御を行う。また、コントローラ３０は、空気調和装置４０及び冷凍システム５０の各部に運転データを送信させ、送信された運転データを受信して記憶する。この運転データには、例えば、需要家ＩＤ、送信日時、室外機４１や冷凍機５１の運転時間、発停回数、異常コード（異常警報コード、故障予知コードを含む）、冷凍装置群４がガスヒートポンプ型空気調和装置を含む場合にはガス使用量積算値、室内機４２、４３、４４及びショーケース５３、５４の運転時間、これら各部における異常の有無等の情報を含む。この異常には、例えば、冷凍装置群４の冷媒配管（図示略）における圧力異常、ガスエンジンの燃焼異常、ガス消費量の異常、室外機４１、４５が備える熱源側熱交換器や、室内機４２、４３、４６、４７及びショーケース４４、４８が備える利用側熱交換器の温度異常、冷凍装置群４の各部に供給される電力の電圧異常等がある。
かかる運転データは、室外機４１及び冷凍機５１を介して、コントローラ３０に対し、例えば一分毎に送信され、コントローラ３０は、冷凍装置群４の一定期間内の情報（運転データや異常コード等）を常時記憶する。なお、コントローラ３０と冷凍装置群４の各部との間で各種信号やデータを送受信する動作は、空気調和装置４０や冷凍システム５０に対して、系統毎に個別に行ってもよい。
【００２１】
図３は、遠隔監視端末３のコントローラ３０の構成を詳細に示す機能ブロック図である。
この図に示すように、コントローラ３０は、コントローラ３０の各部を制御する制御部３１と、通信アダプタ３７に接続されるインタフェース部３２と、通信線２０、２１（図２）を介して冷凍装置群４に接続される通信部３３と、各種プログラムや上記運転データ等の各種のデータを記憶する記憶部３４と、オペレータの手動による操作を受け付ける操作部３５とを備えている。
【００２２】
制御部３１は、通信部３３を制御することにより、室外機４１及び冷凍機５１（図２）を含む冷凍装置群４の各部に運転制御信号を送出して運転開始及び運転停止を制御し、また、冷凍装置群４から送信される運転データを受信して記憶部３４に記憶させる。
また、制御部３１はインタフェース部３２を介して通信アダプタ３７を制御し、上記運転データや警報、警報データ、メンテナンス予知・点検情報等を電気通信回線１０を介して無線により遠隔監視センタ６に送信する。
【００２３】
さらに、遠隔監視端末３は、電気通信回線１０を介して遠隔監視センタ６の監視コンピュータ６２からアクセスがあった場合に、このアクセスに応答して返信する機能を備える。特に、遠隔監視端末３は、例えばＩＣＭＰプロトコルを使用した通信確認用の「ping」コマンドや経路調査用の「traceroute（tracert）」コマンド、又は、ＴＣＰプロトコル或いはＵＤＰプロトコルを使用したネットワーク診断用のコマンドに対して応答する機能を有する。この機能は、通信アダプタ３７の基本機能として実装され、コントローラ３０の制御が関与しなくても応答を送信できる。勿論、通信アダプタ３７が、遠隔監視システム１における独自のコマンドを受信した場合に、コントローラ３０の制御に従って、予め指定された応答を送信する。また、「ping」コマンドや「traceroute」コマンドは様々なプラットホームで実装される標準的なネットワーク診断用のコマンドであるから、特別な実装をしなくても遠隔監視端末３間のアクセスの試行と応答とが実現される。
【００２４】
図４は、上記監視コンピュータ６２の機能的構成を示すブロック図である。
この図に示すように、監視コンピュータ６２は、各部を中枢的に制御する制御部７０と、記憶部７２と、ルータ６１及び電気通信回線１０を介して各店舗冷凍システム２と通信する通信部７４とを備えている。
記憶部７２には、制御部７０によって実行される各種のプログラムや、各店舗に設置されている店舗冷凍システム２の遠隔監視端末３ごとにネットワークアドレス（加入者番号でも良い）が対応付けて格納されている。
また、この記憶部７２には、各店舗冷凍システム２が備える遠隔監視端末３の電波状況を判定する電波状況判定手段を構成するアプリケーションプログラムとして、電波状況判定用ソフト７６が格納されている。
電波状況判定用ソフト７６は、毎日、各店舗の冷凍装置群４の稼働が比較的少なくなる時間帯である夜間に監視コンピュータ６２によって実行され、各店舗冷凍システム２に対して応答を呼び掛ける通信確認用のコマンドを順次送信し、その応答状況を通信結果として店舗冷凍システム２ごとにログ等により記録し、例えば１か月分の通信結果に基づいて、各店舗冷凍システム２の電波状況を判定するものである。
【００２５】
図５は、監視コンピュータ６２が実行する電波状況判定処理のフローチャートである。
店舗冷凍システム２が店舗に設置される等して、遠隔監視端末３により冷凍装置群４の遠隔監視が開始されると（ステップＳ１）、かかる遠隔監視端末３のネットワークアドレスが記憶部７２に追加され、また、電波状況の判定対象として、上記電波状況判定用ソフト７６に設定登録され、毎日の通信結果がログ等により記録されることとなる（ステップＳ２）。
【００２６】
より詳細には、上記ステップＳ２において、監視コンピュータ６２は、プロトコルが異なる複数の通信確認用コマンドを店舗冷凍システム２に対して送信し、それらに対する応答状況を記録する。本実施形態では、ＩＣＭＰプロトコルを使用した通信確認用の「ping」コマンドを応答が得られるまで１０回を限度として発行し、ＴＣＰプロトコルを使用した通信確認用コマンドを応答が得られるまで３回を限度として発行し、さらに、経路調査用の「traceroute（tracert）」コマンドを１回発行して、それらのコマンドに対する遠隔監視端末３の応答状況を通信記録として記録している。この応答状況には、コマンドに対する非応答回数、リトライ回数、及び、レスポンスが得られるまでの時間等が含まれる。
【００２７】
そして、監視コンピュータ６２は、所定回数分（例えば１カ月分）の通信記録が得られるごとに、それらの通信記録に基づいて、遠隔監視端末３に電波異常が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３）。
この判定においては、通信確認用コマンドに対する非応答回数（不通回数）及びコマンド発行のリトライ回数に基づいて、遠隔監視端末３の無線の電波状況を多段階に評価する（ステップＳ４）。この多段階評価としては、例えば、図６に示すように、不通が無くリトライ発生回数が１０回以下であれば、電波状態は安定しているとみなせ評価レベルαを判定結果として出力し、また不通は無いもののリトライ発生回数が数十回に達している場合、電波状態はほぼ安定しているとみなせ評価レベルβを判定結果として出力し、さらに、不通回数が１回以上５回未満でありリトライ発生回数が数十回に達している場合、電波状態はやや不安定であるとみなせ評価レベルγを判定結果として出力し、また、不通回数が５回以上の場合には、電波状態が不安定であるとみなせ、評価レベルωを判定結果として出力する。
なお、上記評価レベルに、レスポンス時間による評価を加えても良いことは勿論である。
【００２８】
監視コンピュータ６２は、上記ステップＳ３における判定の結果、異常が検出されなければ（ステップＳ３：Ｎ）、処理手順をステップＳ２に戻して日々の通信結果の記録を継続し、また、異常が検出された場合には（ステップＳ３：Ｙ）、上述したステップＳ４にて出力された判定結果を保守管理の担当者等に電子メール等で配信し、電波状況を通知する（ステップＳ５）。このとき、前掲図６に示すように、電波状況の評価レベルと、電波状況を改善するための方法が予め対応付けられており、担当者等に配信される電子メールには、評価レベルと共に改善方法が記載されている。
この改善方法としては、例えば、電波状況が比較的良好な場合はアンテナ位置を変更して電波をより受信し易くし、電波状況が悪い場合には、ルーフトップアンテナの導入検討をすすめたり、さらに悪い場合には、無線に代えて有線回線の導入検討をすすめるといったものがある。
【００２９】
担当者等が上記の改善方法にしたがって電波状況の改善を行った場合には、その改善結果（改善方法実施後の上記通信結果）がステップＳ４における電波状況の判定ルーチンにフィードバックされる。すなわち、通信確認用コマンドに対する非応答回数（不通回数）及びコマンド発行のリトライ回数と、上記電波状況の判定レベルとをニューラルネット等の遺伝的アルゴリズムにより対応付けておき、この対応関係を、上記改善方法による改善結果を反映させることで、学習により修正する。或いは、最尤推定等の数学的な最適化手法を用いて、電波状況の判定レベルごとの非応答回数及びリトライ回数を修正し、より正確な判定基準の抽出を行う（ステップＳ６）。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、監視コンピュータ６２は、店舗冷凍システム２が備える遠隔監視端末３に対して通信確認用のコマンドを送信し、当該コマンドに対する応答状況に基づいて、遠隔監視端末３における無線の電波状況を判定するようにしたため、周辺環境が変化する等して電波状況が悪くなった事などの電波状況を把握することができ、通信不能の店舗、或いは店舗からの警報未検知等の発生件数を減少させ、より安定的な遠隔監視が実現できる。
【００３１】
特に、本実施形態によれば、監視コンピュータ６２は、上記コマンドを複数回に亘り遠隔監視端末３に対して送信し、それらのコマンドに対する応答状況に基づいて、遠隔監視端末３における無線の電波状況を多段階に評価し、この評価と共に無線の電波状況の改善方法を担当者等に電子メールで配信する構成としたため、担当者等は、遠隔監視端末３の電波状況がどの程度悪いのかを把握することができると共に、改善方法にしたがって速やかに電波状況を改善することができる。
【００３２】
また本実施形態によれば、監視コンピュータ６２は、上記通信確認用のコマンドとして、ＩＣＭＰプロトコルやＴＣＰプロトコルとったプロトコルが互いに異なる複数のコマンドを遠隔監視端末３に対して送信する構成としたため、あるプロトコルだけに依存せずに電波状況をより正確に判定することができる。
【００３３】
さらに本実施形態によれば、上記改善方法が施された後の遠隔監視端末３におけるコマンドに対する通信結果を、非応答回数及びリトライ回数と、上記電波状況の判定レベルとの対応関係にフィードバックする構成としたため、より正確な判定基準の抽出を行うことができる。
【００３４】
また本実施形態によれば、監視コンピュータ６２は、各店舗の冷凍装置群４の稼働が少なくなる夜間の時間帯に上記コマンドを送信し、遠隔監視端末３における無線の電波状況を判定する構成としたため、冷凍装置群４からの警報や異常の送信が阻害されることがない。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更実施が可能であることは勿論である。
例えば、上記実施形態において、遠隔監視端末３により制御される冷凍装置群４は、ガスヒートポンプ型空気調和装置を含むものに限定されず、モータにより駆動される圧縮機を備えたヒートポンプ型空気調和装置や吸収式空気調和装置であってもよく、空気調和装置４０を構成する室外機、室内機の数や冷凍システム５０を構成するショーケースの数も任意である。また、ショーケース５３、５４は冷蔵ショーケースであっても、加温ショーケースであってもよいし、冷凍庫であってもよく、冷凍装置群４の具体的態様は任意である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】店舗冷凍システムの構成を詳細に示す図である。
【図３】遠隔監視端末のコントローラの構成を詳細に示す機能ブロック図である。
【図４】監視コンピュータの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】電波状況判定処理のフローチャートである。
【図６】電波状況の判定及び改善方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  遠隔監視システム
２  店舗冷凍システム
３  遠隔監視端末
４  冷凍装置群
６  遠隔監視センタ
１０  電気通信回線
１１  移動体通信網
６２  監視コンピュータ
７０  制御部
７２  記憶部
７６  電波状況判定用ソフト
【図１】
2009159192.tif 000003
【図２】
2009159192.tif 000004
【図３】
2009159192.tif 000005
【図４】
2009159192.tif 000006
【図５】
2009159192.tif 000007
【図６】
2009159192.tif 000008