(57)【要約】【課題】  密着しなければならない地域からの個人による金銭の積極的な支援が得られやすい自動販売機金銭支援システムを提供する。【解決手段】  商品の販売価格の一部を支援対象者Ｄに譲渡する。販売価格の一部が支援対象者Ｄに譲渡されることを明示して商品を販売する自動販売機１と、自動販売機１に設置され自動販売機１で販売された商品の個数，種類に関する販売情報を作成して送信する端末コンピュータ２と、事業管理者Ｃが管理する中央センタに設置され端末コンピュータ２から送信された販売情報を受信して販売情報データベースに入力し支援対象者Ｄに譲渡される金額を算出する中央コンピュータ３とを備えている。【選択図】     図１
2009266150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売価格の一部を支援対象者に譲渡する金銭支援システムにおいて、販売価格の一部が支援対象者に譲渡されることを明示して商品を販売する自動販売機と、自動販売機に設置され自動販売機で販売された商品の個数，種類に関する販売情報を作成して送信する端末コンピュータと、事業管理者が管理する中央センタに設置され端末コンピュータから送信された販売情報を受信して販売情報データベースに入力し支援対象者に譲渡される金額を算出する中央コンピュータとを備えたことを特徴とする自動販売機金銭支援システム。
【請求項２】
請求項１の金銭支援システムにおいて、自動販売機は端末コンピュータの指示でメッセージ情報を表示する表示部を有し、中央コンピュータはメッセージ情報を記憶したメッセージ情報データベースを有してメッセージ情報を端末コンピュータに送信することを特徴とする自動販売機金銭支援システム。
【請求項３】
商品の販売価格の一部を支援対象者に譲渡する金銭支援システムにおいて、販売価格の一部が支援対象者に譲渡されることを明示して商品を販売する自動販売機と、自動販売機に設置され自動販売機で販売された商品ごとに種類に関する販売情報を作成して送信する端末コンピュータと、事業管理者が管理して端末コンピュータから送信された販売情報を受信して販売情報データベースに入力し支援対象者に譲渡される金額を算出する中央コンピュータとを備えたことを特徴とする自動販売機金銭支援システム。
【請求項４】
請求項３の金銭支援システムにおいて、自動販売機は端末コンピュータの指示でメッセージ情報を表示する表示部を有し、中央コンピュータはメッセージ情報を記憶したメッセージ情報データベースを有してメッセージ情報を端末コンピュータに送信することを特徴とする自動販売機金銭支援システム。
【請求項５】
請求項４の金銭支援システムにおいて、メッセージ情報は商品の購入ごとに更新される内容とされ、中央コンピュータは販売情報を受信するごとにメッセージ情報データに記憶されているメッセージ情報を更新して端末コンピュータに送信することを特徴とする自動販売機金銭支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの金銭支援システムにおいて、自動販売機についての商品充填，売上金回収の業務は事業管理者とは別個の販売事業者が実施し、事業管理者は中央コンピュータが算出した支援対象者に譲渡される金額を販売事業者に通告し、販売事業者は売上金の中から支援対象者に譲渡される金額を送金することを特徴とする自動販売機金銭支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売と関連付けて支援対象者を金銭面で支援する自動販売機金銭支援システムに係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
最近、サッカーのように、地域（地方）に密着したクラブチームを底辺とし全国的，国際的なプロチームを頂点とするピラミッドタイプの組織構成を背景とするスポーツが盛んになっている。このピラミッドタイプの組織構成では、底辺に近い団体（チーム）ほど運営資金に窮することが多い傾向がある。また、教育，環境等の分野で非営利目的で活動する団体，個人においても、運営資金に窮することが多い傾向がある。これ等の各種の団体，個人については、企業からの大口の金銭に支援を期待することができないかまたは活動の趣旨から支援を避けなければならないことがあることから、個人的な金銭の支援が重要視されている。このため、個人的な金銭の支援を容易化する金銭支援システムの開発が要望されている。
【０００３】
従来、支援対象者を金銭面で支援する金銭支援システムとしては、例えば、以下に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開２００７−５２６６７号公報  特許文献１には、ネットワークにおけるスポンサー広告料で支援対象者を支援する金銭支援システムが記載されている。
【０００４】
特許文献１に係る金銭支援システムは、従来より商品の販売と関連付けて行われてきたスポンサー広告料をネットワークに移行させたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る金銭支援システムでは、ネットワークそのものが老人，子供等にとって無縁なもので、広範な年齢層，階層の個人による金銭の積極的な支援が得られにくいという問題点がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、広範な年齢層，階層の個人による金銭の積極的な支援が得られやすい自動販売機金銭支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明に係る自動販売機金銭支援システムは、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。
【０００８】
即ち、請求項１では、商品の販売価格の一部を支援対象者に譲渡する金銭支援システムにおいて、販売価格の一部が支援対象者に譲渡されることを明示して商品を販売する自動販売機と、自動販売機に設置され自動販売機で販売された商品の個数，種類に関する販売情報を作成して送信する端末コンピュータと、事業管理者が管理する中央センタに設置され端末コンピュータから送信された販売情報を受信して販売情報データベースに入力し支援対象者に譲渡される金額を算出する中央コンピュータとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この手段では、何人も日常生活で商品の購入になじみの深い自動販売機での商品の販売に関連付けて、商品の販売価格から端末コンピュータ，中央コンピュータの連係で算出した一部の金額を支援対象者に譲渡する。
【００１０】
また、請求項２では、請求項１の金銭支援システムにおいて、自動販売機は端末コンピュータの指示でメッセージ情報を表示する表示部を有し、中央コンピュータはメッセージ情報を記憶したメッセージ情報データベースを有してメッセージ情報を端末コンピュータに送信することを特徴とする。
【００１１】
この手段では、商品の購入者にメッセージ情報を提供することで、支援対象者と支援する個人との間に一体感をもたせることができる。
【００１２】
また、請求項３では、商品の販売価格の一部を支援対象者に譲渡する金銭支援システムにおいて、販売価格の一部が支援対象者に譲渡されることを明示して商品を販売する自動販売機と、自動販売機に設置され自動販売機で販売された商品ごとに種類に関する販売情報を作成して送信する端末コンピュータと、事業管理者が管理して端末コンピュータから送信された販売情報を受信して販売情報データベースに入力し支援対象者に譲渡される金額を算出する中央コンピュータとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この手段では、何人も日常生活で商品の購入になじみの深い自動販売機での商品の販売に関連付けて、商品の販売価格から端末コンピュータ，中央コンピュータの販売された商品ごとの連係で算出した一部の金額を支援対象者に譲渡する。
【００１４】
また、請求項４では、請求項３の金銭支援システムにおいて、自動販売機は端末コンピュータの指示でメッセージ情報を表示する表示部を有し、中央コンピュータはメッセージ情報を記憶したメッセージ情報データベースを有してメッセージ情報を端末コンピュータに送信することを特徴とする。
【００１５】
この手段では、商品の購入者にメッセージ情報を提供することで、支援対象者と支援する個人との間に一体感をもたせることができる。
【００１６】
また、請求項５では、請求項４の金銭支援システムにおいて、メッセージ情報は商品の購入ごとに更新される内容とされ、中央コンピュータは販売情報を受信するごとにメッセージ情報データに記憶されているメッセージ情報を更新して端末コンピュータに送信することを特徴とする。
【００１７】
この手段では、商品の購入ごとに更新されたメッセージ情報が商品の購入者に提供されることで、支援対象者と支援する個人との間に一体感をより強くもたせることができる。
【００１８】
また、請求項６では、請求項１〜５のいずれかの金銭支援システムにおいて、自動販売機についての商品充填，売上金回収の業務は事業管理者とは別個の販売事業者が実施し、事業管理者は中央コンピュータが算出した支援対象者に譲渡される金額を販売事業者に通告し、販売事業者は売上金の中から支援対象者に譲渡される金額を送金することを特徴とする。
【００１９】
この手段では、地域の個人による支援対象者へ金銭の支援が販売事業者の売上金の中からの送金として行われることで、販売事業者が支援対象者へ金銭の支援業務の一部を代行する格好となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る自動販売機金銭支援システムは、何人も日常生活で商品の購入になじみの深い自動販売機での商品の販売に関連付けて、商品の販売価格から端末コンピュータ，中央コンピュータの連係で算出した一部の金額を支援対象者に譲渡するため、広範な年齢層，階層の個人による金銭の積極的な支援が得られやすい効果がある。
【００２１】
さらに、請求項２として、商品の購入者にメッセージ情報を提供することで、支援対象者と支援する個人との間に一体感をもたせることができるため、広範な年齢層，階層の個人による金銭の積極的な支援がより得られやすくなる効果がある。
【００２２】
さらに、請求項３として、何人も日常生活で商品の購入になじみの深い自動販売機での商品の販売に関連付けて、商品の販売価格から端末コンピュータ，中央コンピュータの販売された商品ごとの連係で算出した一部の金額を支援対象者に譲渡するため、広範な年齢層，階層の個人による金銭の積極的な支援が得られやすい効果がある。効果がある。
【００２３】
さらに、請求項４として、商品の購入者にメッセージ情報を提供することで、支援対象者と支援する個人との間に一体感をもたせることができるため、広範な年齢層，階層の個人による金銭の積極的な支援がより得られやすくなる効果がある。
【００２４】
さらに、請求項５として、商品の購入ごとに更新されたメッセージ情報が商品の購入者に提供されることで、支援対象者と支援する個人との間に一体感をより強くもたせることができるため、広範な年齢層，階層の個人による金銭の積極的な支援がさらにより得られやすくなる効果がある。
【００２５】
さらに、請求項６として、地域の個人による支援対象者へ金銭の支援が販売事業者の売上金の中からの送金として行われることで、販売事業者が支援対象者へ金銭の支援業務の一部を代行する格好となるため、特別な送金ルートを構築することなく運営することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る自動販売機金銭支援システムを実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
この形態では、容器入飲料からなる商品Ｐの販売に関連付けられるものを示してある。
【００２８】
この形態は、図１，図２に示すように、社会的組織体として、販売事業者Ａ，設置事業者Ｂ，管理事業者Ｃ，支援対象者Ｄが関与する。そして、物理的構成として、自動販売機１，端末コンピュータ２，中央コンピュータ３が設置される。
【００２９】
販売事業者Ａは、自動販売機１（商品）の所有者または管理者であって、少なくとも自動販売機１について商品充填と売上金回収との権限を有し、回収した売上金ａの一部の金額を譲渡金ｂとして支援対象者Ｄに送金する。
【００３０】
設置事業者Ｂは、自動販売機１の設置場所提供者であって、少なくとも自動販売機１について電源管理と故障連絡の義務を有している。
【００３１】
管理事業者Ｃは、端末コンピュータ２，中央コンピュータ３の管理者であって、中央コンピュータ３が設置された中央センタを開設して本発明の運営主体となるもので、自動販売機１における商品の売上金ａを集計して支援対象者Ｄに譲渡されるべき金額である譲渡金ｂを算出して販売事業者Ａに通知ｃを行う。
【００３２】
支援対象者Ｄは、個人，団体にかかわらず運営資金等について金銭的な支援を必要とする者である。具体的には、地域に密着したスポーツクラブチーム、省エネルギ運動を啓発する団体、特殊な教育を実践する個人等である。
【００３３】
自動販売機１は、図３に詳細に示されるように、商品Ｐを無人で販売するボックス形からなる。正面には、商品Ｐの見本が陳列されるとともに、商品Ｐの販売価格の一部が支援対象者Ｄに譲渡されることを明示する相対的に大きな面積の明示部１１と、メッセージ情報を表示する相対的に小さな面積の表示部１２とが設けられている。明示部１１は、文字，図形等で表現された内容を正面壁に塗装したり、文字，図形等で表現された内容を印刷したシートを正面壁に貼着することで設けられる。表示部１２は、例えば、文字，図形等を表示する液晶画面からなる。また、内部には、商品Ｐの排出機構と連係したカウンタ１３が設けられている。カウンタ１３は、商品Ｐの販売ごとに販売された商品の種類を発信する。
【００３４】
端末コンピュータ２は、図４に詳細に示されるように、各種の演算，処理を実行するマイクロコンピュータ等からなる中央処理部２１に中央コンピュータ３との通信回線を構成する通信端末２２が接続されている。中央処理部２１には、自動販売機１の表示部１２，カウンタ１３が接続されている。
【００３５】
中央コンピュータ３は、図４に詳細に示されるように、各種の演算，処理を実行するマイクロコンピュータ等からなる中央処理部３１に端末コンピュータ２との通信回線を構成する通信端末３２が接続されている。中央処理部３１には、ハードディスク等の記憶装置からなる販売情報データベース（ＤＢ）３３，メッセージ情報データベース（ＤＢ）３４が接続されている。なお、中央処理部３１には、入力部，表示部（図示せず）も接続されている。
【００３６】
この形態を運営するに際しては、図２に示すように、販売事業者Ａ，設置事業者Ｂ，管理事業者Ｃ，支援対象者Ｄの間で支援事業を行う契約（イ），（ロ），（ハ），（ニ）を結ぶことになる。
【００３７】
まず、管理事業者Ｃ，支援対象者Ｄの間で、管理事業者Ｃ（販売事業者Ａ，設置事業者Ｂ）が支援対象者Ｄの名称等を使用して支援事業を行うことを許容し、支援対象者Ｄが管理事業者Ｃの選定した販売事業者Ａから譲渡金ｂを得ることを内容とする契約（イ）を結ぶ。次ぎに、管理事業者Ｃ，販売事業者Ａ（管理事業者Ｃが選定した）の間で、自走販売機１に明示部１１を設けて支援対象者Ｄを支援することを許容し、販売事業者Ａが回収した売上金ａの一部の金額を譲渡金ｂとして支援対象者Ｄに送金し、管理事業者Ｃが新たな設置事業者Ｂを営業（ホ）によって開拓することを内容とする契約（ロ）を結ぶ。次ぎに、販売事業者Ａ，支援対象者Ｄの間で、譲渡金ｂの送金に係る手続面，税法面等の契約を結ぶ。これ等の契約（イ），（ロ），（ハ）については、販売事業者Ａ，管理事業者Ｃ，支援対象者Ｄの間での１つの三者契約とすることもできる。
【００３８】
これ等の契約（イ），（ロ），（ハ）によると、販売事業者Ａ，管理事業者Ｃ，支援対象者Ｄにそれぞれ利益がもたらされる。即ち、販売事業者Ａにとっては、支援対象者Ｄを支援しようとする住民が積極的に自動販売機１からの商品Ｐの購入者となるとともに、支援対象者Ｄを支援しようとする設置事業者Ｂによる自動販売機１の設置場所の積極的な提供（営業努力は管理事業者Ｃが行っている。）が期待され、結果として商品Ｐの売上げが増加する利益がもたらされる。管理事業者Ｃにとっては、商品Ｐの売上げの増加の一部を手数料として販売事業者Ａから受取ることで、事業収入を得ることができる利益がもたらされる。支援対象者Ｄにとっては、譲渡金ｂとして運営資金が得られる利益がもたらされる。この結果、契約（イ），（ロ），（ハ）は、有効に成立し得る。
【００３９】
なお、契約（ニ）については、販売事業者Ａ，設置事業者Ｂの間で通常の自動販売機１の設置のための内容となる。
【００４０】
この形態の運営では、図５に示すように、自動販売機１で商品Ｐを購入すると、自動販売機１のカウンタ１３に接続されている端末コンピュータ２の中央処理部２１が商品Ｐの種類を示す識別番号と自動販売機１の識別番号とからなる販売情報を作成して中央コンピュータ３に送信することになる。
【００４１】
販売情報に自動販売機１の識別番号を含ませることは、同一の商品Ｐであって自動販売機１ごとに価格が異なる場合の対応を可能にする。
【００４２】
中央コンピュータ３に送信された販売情報は、中央処理部３１によって販売情報データベース（ＤＢ）３３に入力されて記憶される。
【００４３】
販売情報を記憶した中央コンピュータ３は、販売情報データベース（ＤＢ）の販売情報３３の積算処理とメッセージ情報データベース（ＤＢ）３４に記憶されている定型のメッセージ情報とから、中央処理部３１が端末コンピュータ２へ送信するメッセージ情報を作成する。メッセージ情報としては、支援対象者Ｄの試合予定等の定型のメッセージ情報に加えて、「あなたは・・・人目の支援者です。」，「あなたの支援によって譲渡金ｂが・・・円になりました。」等の商品Ｐの購入者の個人向けのメッセージ情報が含まれる。
【００４４】
端末コンピュータ２に送信されたメッセージ情報は、中央処理部２１によって自動販売機１の表示部１２に表示される。この表示を見た商品Ｐの購入者は、応答感をえられて支援対象者Ｄを支援することに実感を得ることができる。特に、個人向けのメッセージ情報は、商品Ｐの購入者に対して支援対象者Ｄを支援することに充実感を与えることになる。
【００４５】
この後、中央コンピュータ３は、一定期間ごとに中央処理部３１が販売情報データベース（ＤＢ）の販売情報３３の積算処理等によって販売事業者Ａに係る商品Ｐの販売価格を算出して譲渡金ｂを決定する。
【００４６】
決定された譲渡金ｂについては、管理事業者Ｃから適当な手段で販売事業者Ａに通知ｃがなされる。
【００４７】
通知ｃを受けた販売事業者Ａは、支援対象者Ｄに譲渡金ｂを送金する。この譲渡金ｂの送金については、法適用（特に税法）の関係から、譲渡，寄付，賛助等とみなされる全ての行為を排除するものではない。即ち、法的にいかなる形態となろうとも、支援対象者Ｄを金銭的支援することに意義がある。
【００４８】
この形態によると、何人も日常生活で商品の購入になじみの深い自動販売機での商品の販売に関連付けているため、広範な年齢層，階層の個人による金銭の積極的な支援が得られやすくなる。
【００４９】
また、商品の販売価格から端末コンピュータ２，中央コンピュータ３の連係で算出した一部の金額を譲渡金ｂとして支援対象者Ｄに譲渡するため、管理運営が容易である。
【００５０】
以上、図示した形態の外に、商品Ｐが販売されるごとにではなく一定期間ごとに端末コンピュータ２が販売情報を中央コンピュータ３に送信するようにすることもできる。この形態の場合には、個人向けのメッセージ情報が自動販売機１ごとに端末コンピュータ２が作成することになる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る自動販売機金銭支援システムを実施するための最良の形態の構成図である。
【図２】図１を構成する社会的組織体の関係図である。
【図３】図１を構成する自動販売機の拡大された正面図である。
【図４】図１を構成する制御系の詳細な構成図である。
【図５】図１の運営のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１            自動販売機
１１          明示部
１２          表示部
２            端末コンピュータ
３            中央コンピュータ
Ａ            販売事業者
Ｂ            設置事業者
Ｃ            管理事業者（中央センタ）
Ｄ            支援対象者
Ｐ            商品
ａ            売上金
ｂ            譲渡金
ｃ            通知
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009266150.tif 000007