(57)【要約】【課題】本発明は、ケーブルの配設状況に即座に対応可能であって、ケーブルに対する好適な装着状態を実現することのできる防護管を提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る防護管１は、管形状に保形されるとともに、周方向の一部位を長手方向全長に亘って開放可能に構成され、ケーブルに装着される防護管１であって、少なくとも一部を周方向に沿って重複させた状態で環状に結合されて管形状を構成する複数の結合部材１０，２０を備え、結合部材１０，２０同士の重複量を調節することにより、前記複数の結合部材１０，２０によって画成される内部空間Ｓの大きさを変更可能に構成されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管形状に保形されるとともに、周方向の一部位を長手方向全長に亘って開放可能に構成され、ケーブルに装着される防護管であって、
少なくとも一部を周方向に沿って重複させた状態で環状に結合されて管形状を構成する複数の結合部材を備え、
結合部材同士の重複量を調節することにより、前記複数の結合部材によって画成される内部空間の大きさを変更可能に構成されることを特徴とする防護管。
【請求項２】
所定の重複量ごとに結合部材同士を固定可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の防護管。
【請求項３】
前記各結合部材のうち少なくともいずれか一つには、表裏を貫通する貫通孔が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護管。
【請求項４】
前記各結合部材のうちの一つの結合部材は、他の結合部材を収容する収容部を有し、
他の結合部材は、前記一つの結合部材に出退可能に保持されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管形状に保形されるとともに、周方向の一部位を長手方向全長に亘って開放可能に構成され、ケーブルに装着される防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事等の作業中においては、電線等のケーブルに接触して短絡が発生することやケーブルが破損することを防止すべく、防護管と呼ばれるケーブル保護具がケーブルに装着されるのが一般的である。この防護管は、長さが２〜４ｍ、主に３ｍ程度の長尺な管状体であり、内部空間にケーブルを収容可能に構成されている（例えば、特許文献１等）。
【０００３】
ところで、ケーブルは、配設される場所に応じて異なる太さのものが用いられるものであり、また、複数本束ねて配設される場合もある。従って、防護管も、かかるケーブルの配設状況に合わせて内部空間の大きさが異なる複数種類のものが用意されており、例えば、内径が４５ｍｍ、６０ｍｍ、８０ｍｍ、１００ｍｍのものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２０１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる従来の防護管は、それぞれが一つの大きさに対応するものであるため、ケーブルの太さや束ねて配設される本数に応じて複数種類の防護管を常時準備しておく必要がある。ところが、防護管は上述のとおり比較的大きいものであるため、嵩張って大きな保管場所を必要とするなど、保管の面において問題がある。また、かかる保管場所から防護管が必要とされる現場までは往々にして遠距離であることが多く、現場までの防護管の輸送も大変であるという問題がある。
【０００６】
しかも、防護管の装着は、計画的に行われるというよりは、寧ろ、現場のケーブルの配設状況に応じて臨機応変に行われることが多いため、必要とされる大きさの防護管を予測しにくく、防護管の在庫管理や製造管理が困難であるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ケーブルの配設状況に即座に対応可能であって、ケーブルに対する好適な装着状態を実現することのできる防護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防護管は、管形状に保形されるとともに、周方向の一部位を長手方向全長に亘って開放可能に構成され、ケーブルに装着される防護管であって、少なくとも一部を周方向に沿って重複させた状態で環状に結合されて管形状を構成する複数の結合部材を備え、結合部材同士の重複量を調節することにより、前記複数の結合部材によって画成される内部空間の大きさを変更可能に構成されることを特徴とする。
【０００９】
上記構成からなる防護管によれば、装着対象となるケーブルの太さや束ねられた本数といったケーブルの配設状況に応じて内部空間の大きさを自由に調整することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る防護管は、所定の重複量ごとに結合部材同士を固定可能に構成されるものが好ましい。
【００１１】
このようにすれば、防護管の内部空間の大きさを段階的に変更することができるため、内部空間の大きさの調整に手間取ることなく、必要とされる大きさの内部空間を容易に実現することができる。
【００１２】
また、本発明に係る防護管は、前記各結合部材のうち少なくともいずれか一つに、表裏を貫通する貫通孔が設けられる構成が好ましい。
【００１３】
このようにすれば、貫通孔を設けて結合部材の剛性を低くすることで結合部材を容易に変形させることができるため、必要とされる大きさの内部空間を容易に実現することができる。また、内部空間に雨水等が浸入しても、好適に排出することができる。しかも、防護管の軽量化を図ることもできる。
【００１４】
また、本発明に係る防護管は、前記各結合部材のうちの一つの結合部材は、他の結合部材を収容する収容部を有し、他の結合部材は、前記一つの結合部材に出退可能に保持される構成が好ましい。
【００１５】
このようにすれば、一つの結合部材に収容された他の結合部材の重複部分が防護管の外部に露出してしまうことがなく、結合部材同士の重複部分における他の結合部材が防護管の外部に露出しないため、そのような部分で何らかの物を引っかけてしまうといった事態を好適に防止することができる。また、このように構成されることで、防護管を使用しないときには前記他の結合部材を前記一つの結合部材の収容部に収容した状態とし、複数重ねて収納することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係る防護管によれば、ケーブルの配設状況に即座に対応可能であり、且つ、ケーブルに対する好適な装着状態を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る防護管の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
まず、図１に基づいて、本実施形態に係る防護管１の基本的構成について説明すると、防護管１は、管形状に保形されるとともに、周方向の一部位を長手方向全長に亘って開放可能に構成され、ケーブル（図示しない）に装着されるものである。ケーブルは、かかる開放部分から防護管１の内部空間Ｓに受け入れられ、且つ、取り出される。また、防護管１は、ケーブルを出し入れ可能に開放すべく変形可能であるが、ケーブルの出し入れが完了した後には、開放部分を閉じるように復元可能に構成される。防護管１は、このような保形性を確保すべく柔軟に構成され、素材としては、例えば、ポリエチレンが用いられる。
【００１９】
具体的には、防護管１は、周方向の一部位において長手方向に沿う切れ目２を有する。この切れ目２を画成する一対の端縁部３，４は、通常時は互いに対向させた状態に維持され、開放時には互いに離間する状態とされる。また、防護管１は、かかる一対の端縁部３，４に沿って径方向外方に突出する突出部５を有する。該突出部５は、脚部と呼ばれることもあり、長手方向全長に亘って設けられる。
【００２０】
ところで、本実施形態に係る防護管１が装着されるケーブルとしては、高圧電線や低圧電線といったいわゆる電線や、光ケーブル等の通信線などが考えられる。
【００２１】
次に、図１〜図３を用いて、本実施形態に係る防護管１の特徴的構成について説明すると、防護管１は、少なくとも一部を周方向に沿って重複させた状態で環状に結合されて管形状を構成する複数の結合部材１０，２０を備える。そして、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、結合部材１０，２０同士が重複する量を調節することにより、前記複数の結合部材１０，２０によって画成される内部空間Ｓの大きさを変更可能に構成される。即ち、複数の結合部材１０，２０は、環状に配置され、防護管の径方向に重複させた状態で繋ぎ合わされる。
【００２２】
具体的には、防護管１は、二つの結合部材１０，２０で構成される。各結合部材１０，２０は、防護管１の管状部分を構成する本体部１１，２１と、該本体部１１，２１の長手方向に沿う周方向一端縁部１２，２２から立ち上がるように設けられる立ち上がり部１３，２３とを備えて構成される。各結合部材１０，２０の立ち上がり部１３，２３は、防護管１の前記突出部５を構成する。
【００２３】
前記結合部材１０，２０同士は、周方向一端縁部１２，２２同士を当接させる。なお、周方向一端縁部１２，２２は、前記一対の端縁部３，４に相当する。また、前記結合部材１０，２０同士は、各結合部材１０，２０の周方向他端部１４，２４から周方向一方側に向かう所定範囲に亘って重複させて配置される。各結合部材１０，２０は、互いに抜け止めすべく、周方向他端部１４，２４に抜け止め部１８，２８を備える。
【００２４】
また、防護管１は、所定の重複量ごとに結合部材１０，２０同士を固定可能に構成される。これにより、防護管１は、内部空間Ｓの大きさを段階的に調整可能となる。防護管１は、内径の直径が４５ｍｍ、６０ｍｍ、８０ｍｍ、１００ｍｍの従来の防護管に対応して、これら４種類の大きさに対応した内部空間Ｓの大きさの状態で結合部材１０，２０同士が固定されるように構成される。具体的には、前記各結合部材１０，２０には、結合部材１０，２０同士を固定するための固定用孔１５，２５が設けられる。そして、結合部材１０，２０同士は、互いの重複部分に位置する固定用孔１５，２５を通して、紐や金具といった固定手段（図示しない）を用いて固定される。
【００２５】
具体的には、前記固定用孔１５，２５は、周方向に位置を変えてそれぞれ複数設けられる。また、固定用孔１５，２５は、長手方向にも分散して複数設けられ、具体的には、１ｍごとに設けられる。ただし、一方の結合部材１０には同一長手方向位置に固定用孔１５が複数設けられ、他方の結合部材２０には同一長手方向位置に固定用孔２５が一つだけ設けられるものであってもよい。
【００２６】
また、前記各結合部材１０，２０のうちの一つの結合部材１０は、他の結合部材２０を収容する収容部１６を有し、他の結合部材２０は、前記一つの結合部材１０に出退可能に保持される。即ち、前記結合部材１０，２０同士は、スライド可能に構成される。
【００２７】
具体的には、一方の結合部材１０の本体部１１は、他方の結合部材２０を収容すべく二重構造に形成される。具体的には、前記本体部１１は、同心に配置される外周部１１ａ及び内周部１１ｂを有し、これら外周部１１ａと内周部１１ｂとに挟まれる空間が前記他方の結合部材２０を収容する収容部１６となる。前記一方の結合部材１０は、他方の結合部材２０の周方向他端部１４，２４から周方向一端側にかけての部分を保持する。
【００２８】
前記各結合部材１０，２０は、長手方向に直交する断面が円弧状の湾曲形状を有する。また、各結合部材１０，２０は、変形していない状態において、円弧の径が同等の大きさに設定され、一方の結合部材１０が他方の結合部材２０よりも小さい角度領域に亘って形成される。また、防護管１は、内部空間Ｓが最も大きくなるように調節した際に断面が略円形状になるように設定される。そして、変形していない状態における各結合部材１０，２０の円弧の径は、内部空間Ｓが最も大きくなるように調節した際の防護管１の内径に対応して設定される。
【００２９】
ところで、図３によく示されるように、結合部材１０には、表裏（即ち、外側面と内側面）を貫通する貫通孔１７が複数形成される。また、図１に示されるように、他方の結合部材２０にも結合部材１０と同態様で貫通孔２７が形成される。即ち、これら貫通孔１７，２７は、各結合部材１０，２０の長手方向に沿う側面において、各結合部材１０，２０を厚み方向に貫通する態様で設けられる。なお、図２においては、貫通孔１７，２７は省略されている。該貫通孔１７，２７は、細長い形状を有し、長手方向に沿って形成される。なお、複数の貫通孔１７，２７は、長手方向には一列に並ぶように配置されるとともに、長手方向と直交する方向（結合部材１０，２０の幅方向若しくは管状体の周方向）には位置をずらして配置される。具体的には、長手方向に一列に並ぶ各貫通孔１７，２７は、隣接する列の各貫通孔１７，２７とは位置をずらして、一列おきに同一長手方向位置に配置される。
【００３０】
また、防護管１には、ケーブルに装着した際に不測に周方向の一部位が開放されてしまうのを防止するロック手段が備えられる。具体的には、前記各結合部材１０，２０の立ち上がり部１３，２３には、前記ロック手段として機能する設けられるロック用孔１３ａ，２３ａが設けられ、立ち上がり部１３，２３同士は、ロック用孔１３ａ，２３ａを通して、紐や金具といった連結手段（図示しない）を用いて連結される。
【００３１】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態に係る防護管について、図４〜図５を用いて説明する。なお、第二実施形態に係る防護管のうち他の実施形態に係る防護管と共通する部分に関しては、説明を割愛するか若しくは簡単な説明に留めることとする。
【００３２】
第二実施形態に係る防護管１００は、三つの結合部材１１０，１２０，１３０で構成される。三つの結合部材１１０，１２０，１３０のうちの両側の結合部材１１０，１２０は、防護管１００の管状部分を構成する本体部１１１，１２１と、防護管１００の突出部５を構成する立ち上がり部１１３，１２３とを備えて構成される。また、三つの結合部材１１０，１２０，１３０のうちの中央の結合部材１３０は、両側の結合部材１１０，１２０を収容すべく二重構造の本体部１３１を備える。
【００３３】
具体的には、前記本体部１３１は、図５に示されるように、同心に配置される外周部１３１ａ及び内周部１３１ｂと、これら外周部１３１ａ及び内周部１３１ｂを接続する接続部１３１ｃとを有し（図４では省略）、これら外周部１３１ａ及び内周部１３１ｂに挟まれる空間が両側の結合部材１１０，１２０をそれぞれ収容する収容部１３６となる。前記本体部１３１は、長手方向に直交する断面が円弧状の湾曲形状を有し、前記接続部１３１ｃは、前記円弧状を有する本体部１３１の周方向中間部において、長手方向に沿って設けられる。
【００３４】
各結合部材１１０，１２０，１３０には、固定用孔１１５，１２５，１３５がそれぞれ設けられる（図５では省略）。また、各結合部材１１０，１２０，１３０には、第一実施形態に係る防護管と同様に、貫通孔（図４及び図５では省略）がそれぞれ設けられる。
【００３５】
以上のように、上記各実施形態に係る防護管１又は１００によれば、ケーブルの配設状況に即座に対応可能であり、且つ、ケーブルに対する好適な装着状態を実現することができる。
【００３６】
即ち、上記各実施形態に係る防護管１又は１００は、少なくとも一部を周方向に沿って重複させた状態で環状に結合されて管形状を構成する複数の結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０を備え、結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０同士の重複量を調節することにより、前記複数の結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０によって画成される内部空間Ｓの大きさを変更可能に構成される。従って、装着対象となるケーブルの太さや束ねられた本数といったケーブルの配設状況に応じて内部空間Ｓの大きさを自由に調整することが可能となる。
【００３７】
また、防護管１又は１００は、所定の重複量ごとに結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０同士を固定可能に構成される。従って、防護管１又は１００の内部空間Ｓの大きさを段階的に変更することができるため、内部空間Ｓの大きさの調整に手間取ることなく、必要とされる大きさの内部空間Ｓを容易に実現することができる。
【００３８】
また、防護管１又は１００は、前記各結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０のうち少なくともいずれか一つには、表裏を貫通する貫通孔１７，２７が設けられる。従って、貫通孔１７，２７を設けて結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０の剛性を低くすることで結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０を容易に変形させることができるため、必要とされる大きさの内部空間Ｓを容易に実現することができる。また、内部空間Ｓに雨水等が浸入しても、好適に排出することができる。しかも、防護管１及び１００の軽量化を図ることもできる。
【００３９】
さらには、結合部材１０，２０に形成される貫通孔１７，２７により、側面から風を受けた場合であっても、防護管１又は１００の内部に風を逃がすことによって風の影響を低減することができる。しかも、結合部材１０，２０の両方に貫通孔１７，２７が形成されるため、防護管１及び１００の中を風が通過するようにすることができ、より一層風の影響を低減することができる。
【００４０】
また、防護管１又は１００は、前記各結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０のうちの一つの結合部材１０又は１３０は、他の結合部材２０又は１１０，１２０を収容する収容部１６又は１３６を有し、他の結合部材２０又は１１０，１２０は、前記一つの結合部材１０又は１３０に出退可能に保持される。
【００４１】
従って、一つの結合部材１０又は１３０に収容された他の結合部材２０又は１１０，１２０の重複部分が防護管１又は１００の外部に露出してしまうことがなく、結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０同士の重複部分における他の結合部材２０又は１１０，１２０が防護管１又は１００の外部に露出しないため、そのような部分で何らかの物（例えば、ケーブルや他の防護管）を引っかけてしまうといった事態を好適に防止することができる。
【００４２】
また、このように構成されることで、防護管１又は１００を使用しないときには前記他の結合部材２０又は１１０，１２０を前記一つの結合部材１０又は１３０の収容部１６又は１３６に収容した状態とし、複数重ねて収納することができる。
【００４３】
しかも、各結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０には抜け止め部１８，２８が備えられるため、前記他の結合部材２０又は１１０，１２０を前記一つの結合部材１０又は１３０から引き出した際に不測に抜け落ちてしまうことがなく、使い勝手のよいものとすることができる。
【００４４】
なお、本発明に係る防護管は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
例えば、上記各実施形態に係る防護管１又は１００は、各結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０のうちの一つの結合部材１０又は１３０が他の結合部材２０又は１１０，１２０を収容する収容部１６又は１３６を有するものを例に説明したが、これに限定されるものではなく、図６に示すように、各結合部材２１０，２２０が表面又は裏面のいずれか一方の面のみを対向させる防護管２００であってもよい。かかる防護管２００の場合、各結合部材２１０，２２０は互いをスライド可能に保持することで結合されるものであってもよく、固定手段によって固定されることで環状に結合されて管形状を構成するものであってもよい。
【００４６】
また、上記各実施形態に係る防護管１又は１００は、所定の重複量ごとに結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０同士を固定可能に構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、任意の重複量（即ち、任意の箇所）で固定されるものであってもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態に係る防護管１又は１００は、結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０同士を固定するための固定用孔１５，２５又は１１５，１２５，１３５が設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、結合部材に設けられる係止部と被係止部とを係合させることにより、結合部材同士が固定されるものであってもよい。
【００４８】
また、上記各実施形態に係る防護管１又は１００は、各結合部材１０，２０に貫通孔１７，２７が設けられるものとして説明したが、複数の結合部材のうちの一部の結合部材のみに貫通孔が設けられるものであってもよい。
【００４９】
また、上記各実施形態に係る防護管１又は１００は、貫通孔１７，２７を設けることで結合部材１０，２０又は１１０，１２０，１３０を容易に変形させることができるものであったが、容易に変形させるための構成としては、これ以外にも、例えば各結合部材の厚みを周方向位置によって変化させて曲げ力が集中的に作用するように構成されたものであってもよく、その一例としては、周方向の適宜箇所に各結合部材の厚みが小さい部分を設けるものが考えられる。
【００５０】
また、上記第二実施形態に係る防護管１００においては、前記接続部１３１ｃが円弧状を有する本体部１３１の周方向中間部において長手方向に沿って設けられるものとして説明したが、接続部は、本体部の外周部及び内周部を接続するものであれば、特定の形状に限定されるものではない。例えば、図７に示すように、前記接続部１３１’ｃは、前記円弧状を有する本体部１３１’の周方向に沿って長手方向に並んで複数設けられるものであってもよい。この場合、前記収容部１３６’に収容される両側の結合部材１１０’，１２０’は、図７に示すように、周方向他端部１１４’，１２４’に、互いに異なる長手方向位置において周方向に凹む凹部１１４’ａ，１２４’ａが形成され、内部空間Ｓが小さくなるように縮径させた際には、この凹部１１４’ａ，１２４’ａと前記接続部１３１’ｃとが一致する態様となる。かかる防護管１００’によれば、接続部１３１’ｃによって外周部１３１’ａ及び内周部１３１’ｂが周方向の大きな角度範囲に亘って接続されるため、外周部１３１’ａと内周部１３１’ｂとを確実に一体化して、本体部１３１’が変形しにくいものとすることができる。また、周方向他端部１１４’，１２４’に凹部１１４’ａ，１２４’ａが形成されることで、三つの結合部材１１０’，１２０’，１３０’同士が干渉することなく調節することが可能な内径の範囲を大きく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る防護管の斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る防護管の正面図であって、（Ａ）は、防護管の内部空間を大きく拡げた状態を示し、（Ｂ）は、防護管の内部空間を小さく縮めた状態を示す。
【図３】同実施形態に係る防護管の側面図を示す。
【図４】本発明の第二実施形態に係る防護管の正面図を示す。
【図５】同実施形態に係る防護管の分解斜視図を示す。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る防護管の正面図を示す。
【図７】本発明の第二実施形態に係る防護管の変形例の分解斜視図を示す。
【符号の説明】
【００５２】
１…防護管、２…切れ目、３，４…端縁部、５…突出部、１０，２０…結合部材、１１，２１…本体部、１１ａ…外周部、１１ｂ…内周部、１２，２２…周方向一端縁部、１３，２３…立ち上がり部、１３ａ，２３ａ…ロック用孔、１４，２４…周方向他端部、１５，２５…固定用孔、１６…収容部、１７，２７…貫通孔、１８，２８…抜け止め部、１００…防護管、１１０，１２０，１３０…結合部材、１１１，１２１…本体部、１１３，１２３…立ち上がり部、１１５，１２５，１３５…固定用孔、１３１…本体部、１３１ａ…外周部、１３１ｂ…内周部、１３１ｃ…接続部、１３６…収容部、２００…防護管、２１０，２２０…結合部材、Ｓ…内部空間、１１０’，１２０’，１３０’…結合部材、１１４’，１２４’…周方向他端部、１１４’ａ，１２４’ａ…凹部、１３１’…本体部、１３１’ａ…外周部、１３１’ｂ…内周部、１３１’ｃ…接続部、１３６’…収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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