(57)【要約】【課題】燃料貯蔵容器内の燃料の残量を簡単に検知することができる燃料貯蔵容器の燃料残量検知方法を提供する。【解決手段】液体燃料を吸蔵する毛管力が相違する３種の多孔体１１ａ〜１１ｃが連結されて収容される燃料貯蔵容器１０の燃料の残量を検知する検知方法であって、上記燃料貯蔵容器内部の燃料の残量が、当該燃料供給流路内の燃料供給に伴い発生する圧力損失を測定、具体的には、燃料カートリッジ１０から燃料電池本体３０へポンプ手段２０により燃料を供給する燃料供給流路２５内（燃料貯蔵容器１０−ポンプ間２０）の圧力変化を測定することで、圧力に対応した残燃料量を検知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池本体内部に内蔵され又は脱着可能な燃料貯蔵容器を備え、該燃料貯蔵容器からポンプ手段により燃料を供給する燃料供給流路が設けられている燃料電池において、上記燃料貯蔵容器内部の燃料の残量が、当該燃料供給流路内の燃料供給に伴い発生する圧力損失を測定することにより検知されることを特徴とする燃料貯蔵容器の残量検知方法。
【請求項２】
燃料電池本体内部に内蔵又は脱着可能であり、燃料貯蔵袋単体での最大燃料貯蔵量以下の内容積となる外容器とから構成された燃料貯蔵容器において、燃料を充填してなる変形可能な可撓性の燃料貯蔵袋内部の一部又は全部に、燃料を貯蔵できる多孔体を一つ若しくは複数内包していることを特徴とする請求項１記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
【請求項３】
燃料貯蔵袋は、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂を接着層とし、アルミ箔、ポリ塩化ビニリデン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、アルミ若しくはシリカ蒸着フィルムからなるバリア層を有し、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、ナイロン、セロハン、紙、布、不織布からなる表面層を有することを特徴とする請求項２記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
【請求項４】
液体燃料を吸蔵する毛管力を有する燃料貯蔵体を収容してなる燃料貯蔵容器であって、前記燃料貯蔵体が、燃料を供給する方向に毛管力が強くなる多孔体から構成されたことを特徴とする請求項１記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
【請求項５】
液体燃料を貯蔵する毛管力を有する燃料貯蔵体を収容してなる燃料貯蔵容器であり、貯蔵容器に空気置換孔が設けてある燃料貯蔵容器において、前記燃料貯蔵体が、一部又は全部に燃料を吸蔵する毛管力の異なる多孔体を、燃料を供給する方向にいくに従い毛管力が強くなるように配置し、隣接する多孔体同士が接触していることを特徴とする請求項４記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
【請求項６】
多孔体の繊維がフィラメント若しくはスライバーの単体若しくは混合を収束したものであることを特徴とする請求項４又は５に記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
【請求項７】
燃料を貯蔵し、当該燃料を封止すると共に、燃料の消費に伴い移動する追従体とが収容される燃料貯蔵容器において、当該燃料貯蔵容器の内壁に燃料追従方向に向かって容器内側断面積が小さくなるような傾斜が付いており、燃料供給時、追従体が潰されながら移動することを特徴とする請求項１記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
【請求項８】
燃料を貯蔵し、当該燃料を封止すると共に、燃料の消費に伴い移動する追従体とが収容される燃料貯蔵容器において、貯蔵容器内側にアンダーカットが１つ以上付いており、燃料供給し追従体が移動する際、アンダーカット部分で追従体が圧縮されることを特徴とする請求項１記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
【請求項９】
燃料を貯蔵し、当該燃料を封止すると共に、燃料の消費に伴い移動する追従体とが収容される燃料貯蔵容器において、貯蔵容器内側に容器内径を小さくする段があり、燃料供給時、追従体が段を越える際、潰されながら移動することを特徴とする請求項１記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用の燃料貯蔵容器内の燃料の残量を簡単に検知することができる燃料貯蔵容器の残量検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、燃料電池は、空気電極層、電解質層及び燃料電極層が積層された燃料電池セルと、燃料電極層に還元剤としての燃料を供給するための燃料供給部と、空気電極層に酸化剤としての空気を供給するための空気供給部とからなり、燃料と空気中の酸素とによって燃料電池内で電気化学反応を生じさせ、外部に電力を得るようにした電池であり種々の形式のものが開発されている。
【０００３】
近年、環境問題や省エネルギーに対する意識の高まりにより、クリーンなエネルギー源としての燃料電池を、各種用途に用いることが検討されており、特に、メタノールと水を含む液体燃料を直接供給するだけで発電できる燃料電池が注目されてきている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
これらの燃料電池において、液体燃料を直接収容する燃料タンクとしては、例えば、液体燃料を直接収容するカートリッジ型の燃料電池用液体燃料貯蔵容器（例えば、特許文献３参照）や、燃料タンクの側面の少なくとも一部を透明若しくは半透明とし、また、視認性の窓部を設け、液体燃料の残量を視認可能とする燃料電池用燃料タンク、燃料カートリッジ（例えば、特許文献４〜６参照）が知られている。
【０００５】
しかしながら、これらの文献に記載された液体燃料を直接収容する燃料タンク等は、残燃料を残量視認部で視認することにより容易に確認できるものとしているが、残液体燃料を確認するための液面は、燃料タンクや燃料カートリッジの向きによって変動するため、液体燃料の残量を視認により正確に検知することができないという課題がある。
【０００６】
一方、上記燃料タンクの残量視認以外の技術としては、例えば、（１）液体を収納可能なタンク室を備え、前記タンク室は、スライド可能な仕切板によって第１、第２の室に分割され、前記仕切板がスライドすることにより、前記第１、第２の室の分割比率が変化可能となっており、上記タンク室の外周部に液体の残量を検出可能な検出手段（装置）が配設された燃料電池用に好適な液体収納用タンク（例えば、特許文献７参照）、（２）燃料を収容する燃料収容部と、前記燃料を用いて発電反応を行う反応部と、発電反応の副生成物である水を吸うようする排水収容部とを有する燃料電池であって、前記排水収容部の少なくとも一部が透明部材で構成され、前記排水収容部の容量が、燃料収容部に収容された燃料を全て反応させたときに発生する水の量で略同一であり、前記排水収容部の水の量を測定することにより、前記燃料収容部に収容されている燃料の残量を求めることを特徴とする燃料電池（例えば、特許文献８参照）、（３）液体供給口を有する容器本体と、該容器本体の内部に形成され、前記液体供給口に連通された、液体を封入する液体貯蔵室とを備え、疝気液体が、前記液体貯蔵室の容積が加圧下で縮小されることによって生成される１次供給圧力により前記液体供給口から容器外へ要求される液体供給容器の液体残量検知方法において、前記液体の前記１次供給圧力を検知して前記液体貯蔵室内の前記液体の残量を検知することを特徴とする液体残量検知方法（例えば、特許文献９参照）が知られている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献７に記載の液体収納用タンクでは、タンク室の外周部に液体の残量を検出可能な検出装置を別途配設する必要があるなどの課題があり、上記特許文献８記載の燃料電池では、廃燃料を収容する排水収容部を更に設ける必要があり、しかも、排水収容部の液面は、燃料電池の向きによって変動するため、液体燃料の残量を視認により正確に検知することができないという課題がある。
また、上記特許文献９記載の液体残量検知方法は、加圧方式の液体貯蔵室から燃料を排出する機構であるため、燃料残量検知方法が複雑であるなどの課題がある。
【特許文献１】特開平５−２５８７６０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特開平５−３０７９７０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献３】特開２００３−１０９６３３号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献４】特開２００５−３２７２０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献５】特開２００５−１０８８１２号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献６】特開２００６−１７３００６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献７】特開２００５−２０３２６８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献８】特開２００５−１９７１２５号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献９】特開２００６−１２６１０６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の燃料電池等に用いられる燃料貯蔵容器の残量検知方法等における課題に鑑み、これを解消するためになされたものであり、燃料貯蔵容器内の燃料の残量を簡単に検知することができる燃料貯蔵容器の残量検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記従来の課題等について、鋭意検討した結果、燃料を収容する燃料貯蔵容器内の燃料を特定の方法により検知することにより、上記目的の燃料貯蔵容器の残量検知方法が得られることに成功し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１０】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（９）に存する。
（１）燃料電池本体内部に内蔵され又は脱着可能な燃料貯蔵容器を備え、該燃料貯蔵容器からポンプ手段により燃料を供給する燃料供給流路が設けられている燃料電池において、上記燃料貯蔵容器内部の燃料の残量が、当該燃料供給流路内の燃料供給に伴い発生する圧力損失を測定することにより検知されることを特徴とする燃料貯蔵容器の残量検知方法。
（２）燃料電池本体内部に内蔵又は脱着可能であり、燃料貯蔵袋単体での最大燃料貯蔵量以下の内容積となる外容器とから構成された燃料貯蔵容器において、燃料を充填してなる変形可能な可撓性の燃料貯蔵袋内部の一部又は全部に、燃料を貯蔵できる多孔体を一つ若しくは複数内包していることを特徴とする上記（１）記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
（３）燃料貯蔵袋は、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂を接着層とし、アルミ箔、ポリ塩化ビニリデン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、アルミ若しくはシリカ蒸着フィルムからなるバリア層を有し、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、ナイロン、セロハン、紙、布、不織布からなる表面層を有することを特徴とする上記（２）記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
（４）液体燃料を吸蔵する毛管力を有する燃料貯蔵体を収容してなる燃料貯蔵容器であって、前記燃料貯蔵体が、燃料を供給する方向に毛管力が強くなる多孔体から構成されたことを特徴とする上記（１）記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
（５）液体燃料を貯蔵する毛管力を有する燃料貯蔵体を収容してなる燃料貯蔵容器であり、貯蔵容器に空気置換孔が設けてある燃料貯蔵容器において、前記燃料貯蔵体が、一部又は全部に燃料を吸蔵する毛管力の異なる多孔体を、燃料を供給する方向にいくに従い毛管力が強くなるように配置し、隣接する多孔体同士が接触していることを特徴とする上記（２）記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
（６）多孔体の繊維がフィラメント若しくはスライバーの単体若しくは混合を収束したものであることを特徴とする上記（２）〜（５）の何れか一つに記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
（７）燃料を貯蔵し、当該燃料を封止すると共に、燃料の消費に伴い移動する追従体とが収容される燃料貯蔵容器において、当該燃料貯蔵容器の内壁に燃料追従方向に向かって容器内側断面積が小さくなるような傾斜が付いており、燃料供給時、追従体が潰されながら移動することを特徴とする上記（１）記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
（８）燃料を貯蔵し、当該燃料を封止すると共に、燃料の消費に伴い移動する追従体とが収容される燃料貯蔵容器において、貯蔵容器内側にアンダーカットが１つ以上付いており、燃料供給し追従体が移動する際、アンダーカット部分で追従体が圧縮されることを特徴とする上記（１）記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
（９）燃料を貯蔵し、当該燃料を封止すると共に、燃料の消費に伴い移動する追従体とが収容される燃料貯蔵容器において、貯蔵容器内側に容器内径を小さくする段があり、燃料供給時、追従体が段を越える際、潰されながら移動することを特徴とする上記（１）記載の燃料貯蔵容器の残量検知方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な機構により、燃料貯蔵容器内の燃料の残量を簡単に検知することができる燃料貯蔵容器の残量検知方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳しく説明する。
図１及び図２は、本発明の燃料貯蔵容器の残量検知方法の第１実施形態を示すものであり、図１（ａ）〜（ｃ）は、燃料貯蔵容器の斜視図、横断面図、縦断面図であり、図２は燃料貯蔵容器の残量検知方法の一例を示す概略図面である。
本実施形態の残量検知方法Ａは、図１及び図２に示すように、液体燃料を吸蔵する多孔体を収容する燃料貯蔵容器１０を有し、該燃料貯蔵容器１０からポンプ手段２０により燃料を供給する燃料供給流路２５が設けられている燃料電池であって、上記燃料貯蔵容器１０内部の燃料の残量が、当該燃料供給流路２５内の燃料供給に伴い発生する圧力損失を測定することにより検知するものである。なお、燃料貯蔵容器１０は、燃料電池本体３０内部に内蔵又は脱着可能となっている。
【００１３】
燃料貯蔵容器１０はカートリッジタイプであり、該燃料貯蔵容器１０内に液体燃料Ｆを吸蔵する毛管力が相違する２以上の多孔体、本実施形態では、３個の多孔体１１ａ，１１ｂ，１１ｃが収容された構成となっている。また、上記３個の多孔体のうち、多孔体１１ａには、燃料供給芯１３が取り付けられている。
燃料貯蔵容器１０は、上部に燃料排出口１０ａが設けられると共に、該燃料排出口１０ａには該燃料排出口１０ａを嵌合等により施蓋するキャップ体１２が設けられている。
この燃料貯蔵容器１０及びキャップ体１２としては、液体燃料に対して保存安定性、耐久性、ガス不透過性（酸素ガス、窒素ガス等に対するガス不透過性）があるものから構成されることが好ましく、例えば、アルミニウム、ステンレスなどの金属、合成樹脂、ガラスなどが挙げられる。
特に好ましくは、燃料貯蔵容器１０及びキャップ体１２は、酸素バリア性に優れる樹脂層を少なくとも一層（単層又は２層以上の多層構造）以上有することが望ましい。酸素バリア性に優れる樹脂としては、例えば、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、ポリアクリロニトリル、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニルから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらの樹脂は、ガス不透過性、特に酸素バリア性に優れ、しかも、製造や組立時のコスト低減及び製造の容易性の点で特に好ましい。
燃料貯蔵容器１０及びキャップ体１２が多層構造の場合は、少なくとも１層が、前記した性能（酸素バリア性等）を持つ樹脂で構成されていれば、残りの層は通常の樹脂でも実使用上問題はない。このような構造の燃料貯蔵容器１０及びキャップ体１２は、押出し成形、射出成形、共押出し成形などにより製造することができる。
【００１４】
多孔体１１ａ〜１１ｃ及び燃料供給芯１３は、液体燃料を貯留するために毛細管力を有する材料から構成されている。この多孔体１１ａ〜１１ｃ及び燃料供給芯１３は、液体燃料を貯留又は供給するために毛細管力が付与されて液体燃料を吸蔵又は供給できるものであり、具体的には、１）樹脂粒子焼結体、樹脂繊維焼結体などの焼結体、２）フェルトやスポンジなどの発砲体、または、３）天然繊維、獣毛繊維、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン径樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などの１種又は２種以上の組合せからなる繊維束体などにより構成することができる。
本実施形態の各多孔体１１ａ〜１１ｃ及び燃料供給芯１３は、液体燃料を供給する方向に毛細管力が強くなる多孔体が連結、具体的には、各多孔体及び燃料供給芯１３の毛細管力が１３＞１１ａ＞１１ｂ＞１１ｃとなるよう連結されている。本実施形態において、多孔体同士の連結手段は、各多孔体が毛細管力的に連結していればよく、例えば、多孔体１１ａ〜１１ｃ同士を接触させることにより連結することができる。なお、この各多孔体は２個以上接触、好ましくは、２〜７個接触していることが望ましく、更に、接触方向は特に限定されない。また、各多孔体の形状は、特に限定されず、例えば、円柱形状、直方体状、六角柱状とすることができ、本実施形態では円柱形状となっている。
また、上記各多孔体の繊維は、残燃料を効率よく検知する点から、フィラメント若しくはスライバーの単体若しくは混合を収束したものから構成されるものが好ましい。
【００１５】
上記各多孔体１１ａ〜１１ｃに吸蔵される液体燃料Ｆとしては、例えば、メタノールと水とからなるメタノール液が挙げられるが、燃料電池本体の燃料電極体において燃料として供給された化合物から効率良く水素イオン（Ｈ＋）と電子（ｅ−）が得られるものであれば、液体燃料は特に限定されず、例えば、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、エタノール液、ギ酸、ヒドラジン、アンモニア液、エチレングリコール、水素化ホウ素ナトリウム水溶液、ショ糖水溶液などの液体燃料も用いることができる。
また、これらの液体燃料の濃度は、燃料電池の構造、特性等により種々の濃度の液体燃料を用いることができ、例えば、１〜１００％濃度の液体燃料を用いることができる。
【００１６】
本実施形態の残量検知方法Ａは、上記構成の液体燃料を収容する燃料カートリッジ１０を有し、該燃料カートリッジ１０から燃料電池本体３０へポンプ手段２０により燃料を供給する流路２５内の燃料排出時の圧力変化を測定することにより、すなわち、燃料供給流路２５内（燃料貯蔵容器１０−ポンプ間２０）の圧力を測定する。この圧力は、燃料貯蔵容器１０の外と燃料供給流路２５内の差圧である。通常は、大気圧との差の圧力を測定することになるが、燃料電池システム全体が加圧、減圧されている等の条件がある場合、その圧力と流路内の圧力差となる。本実施形態の多孔体式の燃料貯蔵容器の場合、この圧力は、燃料を吸蔵している多孔体の保持力で決まる。吸蔵している燃料は、ポンプ２０により多孔体から吸引されるが、多孔体の保持力以上の力で吸引されることにより、多孔体から排出されるからである。
本実施形態では、圧力変化の測定は、燃料供給流路２５中に配置される大気圧が入る圧力測定用素子２６により行うことができる。この圧力測定用素子２６は、燃料貯蔵容器１０の多孔体１１ａ〜１１ｃ及び燃料供給芯１３から燃料を排出する際に段階的に変わる圧力を測定することで、カートリッジの残燃料を検知するものである。
【００１７】
本実施形態では、燃料カートリッジ１０の多孔体１１ａ〜１１ｃから燃料を吸い出す（排出）時に必要な圧力を、圧力測定用素子２６で測定する。測定した圧力に対応するカートリッジ１０内の各多孔体１１ａ〜１１ｃの各燃料量が決まっており、残燃料を検知することができる。燃料カートリッジ１０の多孔体１１ｃから燃料を吸い出し難くなると、次に多孔体１１ｂ、１１ａから燃料を吸い出すことになるが、その際の圧力変化、すなわち、燃料供給流路２５内（燃料貯蔵容器１０−ポンプ間２０）の圧力変化を測定することにより、対応する燃料量（燃料残量）を検知することができることとなる。例えば、多孔体１１ａ〜１１ｃに含まれた各燃料量を夫々１／３とした場合、第１段階の圧力変化では、２／３の残燃料量となり、第２段階の圧力変化では、１／３の残燃料量となり、第３段階の圧力変化では、残燃料量が０となる。また、多孔体を５本とし、各燃料量を夫々１／５とした場合、第５段階の圧力変化で残燃料量が０となる。
本実施形態における圧力変化は、０．０１ｋＰａ〜１００ｋＰａの範囲、好ましくは、０．０２ｋＰａ〜１０ｋＰａの範囲であることが望ましい。
【００１８】
本実施形態の圧力測定用素子２６は、燃料供給流路２５中に配置されており、燃料供給流路２５内（燃料貯蔵容器１０−ポンプ間２０）の圧力を直接測定するものである。更に、燃料供給流路２５中の燃料の圧力を測定する際、圧力測定用素子２６は直接燃料に接触している場合、燃料と素子の間に空気層をはさんでいる場合のどちらでもよい。
本実施形態では、毛管力の相違する多孔体１１ａ〜１１ｃにより、燃料吸出し時に必要な圧力を段階的に変えることができる燃料貯蔵容器１０を使用することにより、圧力に対応した残燃料量を段階的に検知することができることとなる。
また、本実施形態では、圧力変化の検出により残燃料量が簡単に判定することできるので、圧力変化を電気的に検出して、ソフトウエア上で残燃料量を視覚的に表示、例えば、液晶表示画面で逐次表示することができる。
【００１９】
図３及び図４は、本発明の燃料貯蔵容器の残量検知方法の第２実施形態を示すものであり、図３（ａ）は、カートリッジタイプとなる燃料貯蔵容器の縦断面図、（ｂ）は燃料貯蔵容器内に収容される燃料貯蔵袋の斜視図、図４（ａ）は燃料貯蔵袋の排出部（注ぎ口）となるスパウトの部分拡大断面図、（ｂ）はスパウト内の設けられる逆止弁の縦断面図、（ｃ）は逆止弁の平面図である。
本第２実施形態の残量検知方法は、上記第１実施形態と同様の構成となる燃料貯蔵容器１０ｂ内に液体燃料を充填してなる変形可能な可撓性の燃料貯蔵袋１４が収容されたものであり、液体燃料の排出により燃料貯蔵袋１４がしぼむ際に生じる圧力変化を測定、すなわち、燃料供給流路２５内（燃料貯蔵容器１０−ポンプ間２０）の圧力変化を測定することにより圧力に対応した残燃料量を検知する点でのみ、上記第１実施形態と異なるものである。
【００２０】
用いる燃料貯蔵袋１４としては、燃料の充填効率の点、カートリッジの向きによらず燃料供給が可能な点及び形状の自由度が高い点から、変形可能な可撓性袋からなるものであれば、特に限定されないが、更に簡便に製造する点、更に強度を高める点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、セロハン、紙、布、不織布からなる表面層を有するラミネートフィルムを融着してなるラミネートパウチからなるものが好ましく、また、ラミネートフィルムには、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂からなる接着層を有することが好ましい。
上記表面層の厚みは、ラミネートパウチの強度を更に高める点、コスト、製造性の点から、好ましくは、１０〜１０００μｍ、特に好ましくは、１０〜１００μｍが望ましい。また、接着層の厚みは、ラミネートパウチの接着強度を更に高める点、コスト、製造性の点から、２０〜１００μｍであるものが好ましく、特に好ましくは、２０〜２００μｍが望ましい。
この燃料貯蔵袋１４となるラミネートパウチは、その形状は特に限定されないが、外容器内でのラミネートパウチの強度を更に確保する点から、３方シール袋、２方シール袋若しくはピロー袋形状であるものが好ましい。
【００２１】
本実施形態では、ラミネートパウチからなる燃料貯蔵袋１４には、図４（ａ）に示すように、ラミネートパウチを破くことなく燃料を効率よく排出するために、液体燃料を排出するためのスパウト１５が融着されている。
液体燃料を排出するためのスパウト１５は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、基部１５ａと排出口部１５ｂとから構成されており、ラミネートパウチとスパウトとの接着強度を更に高める点から、ラミネートフィルムの接着層、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂等と同一素材から構成されることが好ましい。
本実施形態のスパウト１５は、ラミネートフィルムに設けられた貫通部１４ａを貫通して基部１６ａがラミネートフィルムに融着されている。
【００２２】
このスパウト１５内には、図４（ａ）に示すように、収容される液体燃料に対して保存安定性、耐久性、ガス不透過性、燃料供給管に密着できる弾性を有する逆止弁１６を備えており、本実施形態ではスパウト１５内に逆止弁１６が弁体抑え１５ｃを介して収納される構造となっている。この逆止弁１６により、燃料排出時及び保管時に、燃料貯蔵袋１４内に空気などの異物が混入すること及び燃料が漏れることを防止することができる。
この逆止弁１６は、例えば、液体燃料供給管などの液体燃料供給部材を挿入することで、燃料貯蔵袋１４と内部とを連通させ、燃料貯蔵袋１４内部の液体燃料を外部へ供給させる直線状のスリットからなる連通部１６ａが形成されると共に、該逆止弁１６がスパウト１５内に収納された際に、弁体外縁部１６ｂにより弁体１６が径方向に圧縮されることで、前記連通部に圧縮力が作用するようにしたものであり、本実施形態では楕円状であって、短径方向ｘに連通部となるスリット１６ａを設け、長径方向ｙに外縁部１６ｂを圧縮するようにとしたものであり、スリット１６ａが閉じる方向に圧縮力が作用する。
この弁体１６により、使用休止（未使用）時にも空気などの異物の浸入を防止する構造となっている。これは、空気などの浸入により燃料貯蔵袋１４内の圧力増加などによる燃料漏れ、噴出しなどの事故を防止するためである。
【００２３】
この燃料貯蔵袋１４内部の一部又は全部に、上記第１実施形態と同様の材料となる燃料を貯蔵できる多孔体１７を一つ若しくは複数内包することにより、該燃料貯蔵袋１４が液体燃料の排出により、しぼむ際に生じる圧力変化を顕著に検出してもよいものである。
また、燃料貯蔵袋１４を収容する燃料貯蔵容器１０ｂは、燃料貯蔵袋単体１４での最大燃料貯蔵量以下の内容積となるものである。これにより、燃料貯蔵袋１４である可撓性袋をその最大容積よりも小さな内容積の外容器となる燃料貯蔵容器１０ｂで覆うことにより、可撓性袋１４内の液体燃料が揮発し内部が加圧されても、その内圧を可撓性袋自体ではなく、その外側の外容器となる燃料貯蔵容器１０ｂで押さえる構造となる。なお、本実施形態では、スパウト１５と外容器となる燃料貯蔵容器１０ｂとの間に空気取り込み用の隙間が形成されている。この空気を取り込める構造を有する燃料貯蔵容器１０ｂにより、燃料貯蔵袋１４内の液体燃料Ｆが消費されても、負圧を生じさせることなく、液体燃料を効率よく排出することができることとなる。
【００２４】
このように構成される本実施形態の残量検知方法は、燃料貯蔵容器１０ｂに液体燃料を充填してなる変形可能な可撓性の燃料貯蔵袋１４が収容されるものであり、上記第１実施形態と同様に、燃料カートリッジ１０ａから燃料電池本体３０へポンプ手段２０により燃料を供給する流路２５内の燃料排出時の圧力変化、具体的には、液体燃料の排出により燃料貯蔵袋１４がしぼむ際に生じるゲージ圧又は絶対圧の圧力変化を上述の圧力測定用素子を用いて、燃料供給流路２５内（燃料貯蔵容器１０−ポンプ間２０）の圧力を測定することで、圧力に対応した残燃料量を検知するものである。
【００２５】
図５、本発明の燃料貯蔵容器の残量検知方法の第３実施形態を示すものであり、（ａ）は、燃料貯蔵容器の斜視図、（ｂ）は燃料貯蔵容器の縦断面図である。
本実施形態の燃料貯蔵容器の残量検知方法は、燃料貯蔵容器１０ｃ内に直接液体燃料Ｆが充填されると共に、液体燃料を吸蔵する多孔体１１ｄが収容され、かつ、該多孔体１１ｄには、燃料供給芯１３ａが内蔵されたカートリッジタイプの燃料貯蔵容器を用いるものであり、燃料吸出しの際、直液部分と多孔体１１ｄ部分では、吸出しに必要な圧力が異なるものであり、この圧力差を測定することで、圧力に対応した残燃料量を検知する点でのみ、上記第１実施形態と異なるものである。なお、図５中、１０ａは燃料排出口、１２は燃料排出口１０ａに嵌合等により施蓋されるキャップ体である。また、１８は、空気置換孔であり、孔内部に上記第２実施形態と同様の逆止弁１８ａと弁体抑え１８ｂとにより構成されており、使用時にパイプ等で開く構成となっている。
【００２６】
用いる多孔体１１ｄ、燃料供給芯１３ａは、上記第１実施形態の多孔体と同様の材料により構成でき、燃料供給芯１３ａの毛細管力＞多孔体１１ｄの毛細管力となるように接触している。
本実施形態では、毛管力の相違する多孔体１１ｄ、燃料供給芯１３ａにより、燃料吸出し時に必要な圧力を段階的に変えることができる燃料貯蔵容器１０ｃを使用することにより、圧力に対応した残燃料量を段階的に検知することができることとなる。
このように構成される本実施形態の残量検知方法は、上記第１実施形態と同様に、燃料貯蔵容器１０ｃから燃料電池本体３０へポンプ手段２０により燃料を供給する流路２５内の燃料排出時の圧力変化、具体的には、毛管力の相違する多孔体１１ｄ、燃料供給芯１３ａにより、燃料吸出し時に必要な圧力変化を上述の圧力測定用素子を用いて測定することで、圧力に対応した残燃料量を検知することができる。
なお、本実施形態において、多孔体１１ｄを用いたが、更に気孔率の異なる多孔体を２種以上使用（毛管連結）することにより、段階的な圧力差をつけることもできる。
【００２７】
図６は、本発明の燃料貯蔵容器の残量検知方法の第４実施形態を示すものであり、（ａ）燃料貯蔵容器の平面図と縦断面図、（ｂ）は排出部の拡大縦断面図である。
本実施形態の残量検知方法は、燃料貯蔵容器１０ｄ内に直接液体燃料Ｆと、該液体燃料Ｆを封止すると共に、燃料の消費に伴い移動する追従体１９とが収容されると共に、該燃料貯蔵容器１０ｄの内壁部に燃料の排出に伴い追従体１９の追従する方向に追従体の圧力が段階的に増加する段差部となる圧力増加部１０ｄ１〜１０ｄ３が形成された燃料貯蔵容器を用いるものであり、燃料供給時、追従体１９が段１０ｄ１〜１０ｄ３を越える際、潰されながら移動するものであり、燃料排出に伴い追従体１９が圧縮され、排出するのに必要な圧力が大きくなり、この圧力差、すなわち、燃料供給流路２５内（燃料貯蔵容器１０−ポンプ間２０）の圧力変化を測定することで、圧力に対応した残燃料量を検知する点でのみ、上記第１実施形態と異なるものである。
【００２８】
追従体１９は、燃料貯蔵容器１０ｄに収容される液体燃料Ｆの後端面に接触し、該液体燃料Ｆを封止すると共に、燃料消費に伴い移動するものであり、燃料貯蔵容器１０ｄ内の液体燃料が漏出、蒸発してしまうことを防止すると共に、液体燃料への空気の侵入を防止するものである。
この追従体１９としては、液体燃料Ｆに対して、不溶性若しくは難溶性の液体からなるもの、または、これらの液体のゲル状物からなるものが挙げられる。不溶性若しくは難溶性の液体としては、例えば、ポリブテン、鉱油、ポリグリコール、ポリエステル、シリコーンオイル、流動パラフィンなどの不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、また、不溶性若しくは難溶性の液体のゲル状物は、上記不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤と増粘剤とを含有するものが挙げられる。
また、燃料貯蔵容器１０ｄの下端部には、液体燃料を排出するための上記第２実施形態と同様の構成となる逆止弁１６ｃが弁体アダプター１６ｄと筒状部を有する弁抑え１６ｅとにより固着されている。
【００２９】
このように構成される本実施形態の残量検知方法は、上記第１実施形態と同様に、燃料貯蔵容器１０ｄから燃料電池本体３０へポンプ手段２０により燃料を供給する流路２５内の燃料排出時の圧力変化、具体的には、燃料貯蔵容器１０ｄの内壁部に燃料の排出に伴い追従体の追従する方向に追従体の圧力が段階的に増加する圧力増加部１０ｄ１〜１０ｄ３が形成されているので、燃料排出に伴い追従体１９が段階的に圧縮され、排出するのに必要な圧力が大きくなり、この圧力差、すなわち、上述の圧力測定用素子を用いて、燃料供給流路２５内（燃料貯蔵容器１０−ポンプ間２０）での圧力変化を測定することで、圧力に対応した残燃料量を検知を検知する点でのみ、上記第１実施形態と異なるものである。
なお、本実施形態において、燃料貯蔵容器１１ｄの内壁を粗面部とし、追従体１９が追従する方向に向けて抵抗が大きくなるようにしてもよく、該内壁の粗面部の粗さを段階的若しくは連続的に変えることで、燃料排出時に必要な圧力に差をつけることもできる。
また、上記燃料貯蔵容器の内壁に燃料追従方向に向かって容器内側断面積が小さくなるような傾斜を付け、燃料供給時、追従体が潰されながら移動した構成、または、上記貯蔵容器内側にアンダーカットが１つ以上付いており、燃料供給し追従体が移動する際、アンダーカット部分で追従体が圧縮される構成とし、その際の圧力差を測定することで、圧力に対応した残燃料量を検知してもよいものである。
【００３０】
本発明の燃料貯蔵容器の残量検知方法は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で種々変更することができる。
例えば、上記第１実施形態等では、燃料貯蔵容器内の液体燃料を吸蔵する燃料貯蔵体を、一部又は全部に燃料を吸蔵する毛管力の異なる多孔体で、燃料を供給する方向にいくに従い毛管力が強くなるように配置し、隣接する多孔体同士が接触する構成としたが、燃料貯蔵体を、燃料を供給する方向に毛管力が強くなる一つの多孔体から構成してもよいものである。
また、上記第１実施形態では、燃料カートリッジ１０内の液体燃料を吸蔵する毛細管力が相違する多孔体１１ａ〜１１ｃを用いたが、毛細管力が相違する多孔体に代えて水素貯蔵能が相違する３種の水素貯蔵合金（気体燃料となる水素を貯蔵する合金）を連結したものを用いて、各水素貯蔵合金に貯蔵される燃料（水素）の吸出しに必要な各圧力を検知することにより、残燃料量を検知してもよいものである。
【実施例】
【００３１】
次に、本発明を実施例及び比較例により、更に詳述するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００３２】
〔実施例１、毛管力が相違する多孔体（中綿）方式、図１及び図２準拠〕
下記方法により燃料カートリッジを作製後、下記方法により燃料排出時の圧力と燃料排出量を測定した。
＜燃料カートリッジ容器＞
ポリプロピレン製、外寸法：１４ｍｍ×３７ｍｍ×６４ｍｍ、内寸法：１２ｍｍ×３５ｍｍ×６２ｍｍ、内容積：２６．０ｍｌ
空気置換孔：φ１ｍｍ
＜多孔体４種＞
（１）多孔体１１ａ：直径１３ｍｍ×６０ｍｍ  気孔率：８７％、毛細管力：１４ｃｍ
（２）多孔体１１ｂ：直径１３ｍｍ×６０ｍｍ  気孔率：９０％、毛細管力：１１ｃｍ
（３）多孔体１１ｃ：直径１３ｍｍ×６０ｍｍ  気孔率：９３％、毛細管力：８ｃｍ
（４）燃料供給芯（多孔体）１３：φ５×２５ｍｍ（気孔率６０％、毛細管力：１９ｃｍ）
各多孔体の繊維はＰＥＴ、外皮は不織布で作製されており、上記多孔体（１）、（２）、（３）の順番で上記ポリプロピレン容器に不織布同士が接触するように圧入した。多孔体１１ａ内に燃料供給芯（多孔体）１３を装着した。
＜貯蔵燃料量＞
５０％メタノール水溶液：１８ｍｌ
【００３３】
（圧力測定方法）
圧力測定には、圧力センサとしてＡＰ−Ｖ８０（ＫＥＹＥＮＣＥ製）、センサヘッドとしてＡＰ−１０Ｓ（ＫＥＹＥＮＣＥ製）、電源としてＭＳ２−Ｈ５０を使用した。データ収集はＮＲ−１０００（キーエンス社製）で行った。
（流量測定）
流量計には、ＬＩＱＩＤ  ＭＡＳＳ  ＦＬＯＷ  ＭＥＴＥＲ  ＬＦ−Ｆ４０Ｍ−Ａ（堀場エステック社製）を、制御ユニットとして、ＰＡＣ−Ｄ１（堀場エステック社製）を用いた。データ収集は、ＮＲ−１０００（キーエンス社製）で行い、カートリッジの重量は分析天秤  ＡＢ−２０４−Ｓ（メトラートレド社製）で測定した。
（測定流路）
燃料カートリッジから燃料を供給する燃料流路は、以下のように作製した。
燃料を吸引するポンプには、ＰＥＲＩＳＴＡ  ＰＵＭＰ  ＡＣ−２１１０（アトー社製）を使用した。燃料カートリッジ１０とポンプ２０をつなぐ流路２５にはシリコンチューブを使用した。流路２５中に三方コックを取り付けた。コックの一端に圧力センサ素子ＦＰＭ−０７ＰＧ（フジクラ社製）を取り付け、流路２５内部の圧力を測定した。流量計はポンプと圧力センサ素子との間に入れ、流量を実測した。
（燃料排出テスト）
燃料排出スピード：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
【００３４】
〔実施例２、パウチ方式、図３及び図４準拠〕
＜カートリッジ容器＞
ポリプロピレン製、外寸法：１４ｍｍ×３７ｍｍ×６４ｍｍ、内寸法：１２ｍｍ×３５ｍｍ×６２ｍｍ、内容積：２６．０ｍｌ
＜燃料貯蔵袋（燃料貯蔵パウチ）＞
外寸法：幅×高さ×奥行き：３５ｍｍ×１３ｍｍ×１１０ｍｍ、溶着部：５ｍｍ、
ラミネートフィルム：接着層    ポリエチレン  ４０μｍ、バリア層  アルミ箔  １０μｍ、基材層  ナイロン  ２０μｍ、スパウト挿入用貫通孔  φ６．４ｍｍ、スパウト：ポリエチレン製、最大外径１０ｍｍ、筒部外径６ｍｍ、筒部内径５ｍｍ、逆止弁：ブチルゴム製、外径×長さ：５ｍｍ×３ｍｍ、スリット長  ２ｍｍ
パウチ内多孔体：焼結多孔体、気孔率９５％、寸法：幅×高さ×奥行き３３ｍｍ×６ｍｍ×５６ｍｍ
＜燃料貯蔵量＞
５０％メタノール水溶液：２２ｍｌ
（圧力測定方法、流量測定、測定流路）      
圧力測定方法、流量測定及び測定流路は、上記実施例１と同様である。
＜燃料排出テスト＞
燃料排出スピード：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
【００３５】
〔実施例３、直液方式、図５準拠〕
＜カートリッジ容器＞
ポリプロピレン製、外寸法：１４ｍｍ×３７ｍｍ×６４ｍｍ、内寸法：１２ｍｍ×３５ｍｍ×６２ｍｍ、内容積２６．０ｍｌ
空気置換孔：使用時にパイプ等で開く
弁抑え：ポリプロピレン製
逆止弁：ブチルゴム製、外径×長さ５ｍｍ×２ｍｍ、スリット長２ｍｍ
容器内部の多孔体：燃料供給用中継芯１８、φ５×６３ｍｍ、毛細管力：１９ｃｍ
燃料吸蔵用多孔体１２ｄ：１２×１２×６０ｍｍ（ＰＥ焼結体）、毛細管力：６ｃｍ
スパウト：ポリエチレン製、最大外径１０ｍｍ、筒部外径６ｍｍ、筒部内径５ｍｍ。
＜燃料貯蔵量＞
５０％メタノール水溶液：２１ｍｌ
（圧力測定方法、流量測定、測定流路）
圧力測定方法、流量測定及び測定流路は、上記実施例１と同様である。
＜燃料排出テスト＞
燃料排出スピード：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
【００３６】
〔実施例４、追従体方式、図６準拠〕
＜カートリッジ容器＞
ポリプロピレン製、外寸法：φ１０ｍｍ、内寸法：φ８ｍｍ（０−４０ｍｍ）、φ７．８（４０−６０ｍｍ）、φ７．６ｍｍ（６０−８０ｍｍ）、φ７．４ｍｍ（８０−１００ｍｍ）、長さ１００ｍｍ
追従体：ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０（出光興産社）とＴＰＯ５（ＪＳＲ社）を混合し、１５０℃でミキサーにて撹拌し室温まで冷却した。
作成した追従体０．９ｍｌで燃料を封止した。
弁抑え：ポリプロピレン製
逆止弁：ブチルゴム製、外径×長さ５ｍｍ×３ｍｍ、スリット長２ｍｍ
＜燃料貯蔵量＞
５０％メタノール水溶液：２．８ｍｌ
（圧力測定方法、流量測定、測定流路）
圧力測定方法、流量測定及び測定流路は、上記実施例１と同様である。
＜燃料排出テスト＞
燃料排出スピード：０．１ｍｌ／ｍｉｎ
【００３７】
〔比較例１、中綿方式、図７準拠〕
多孔体１２ｅを１個で測定した時の圧力データを示す。
＜カートリッジ容器＞
ポリプロピレン製、外寸法：１４ｍｍ×１４ｍｍ×６４ｍｍ、内寸法：１２ｍｍ×１２ｍｍ×６２ｍｍ、内容積：８．９ｍｌ
＜燃料保持体＞
燃料供給芯１３ｂ：多孔体１２ｄ：φ５×２５ｍｍ、気孔率６０％、毛細管力：１９ｃｍ）
多孔体１１ｅ：φ１３ｍｍ×６０ｍｍ  気孔率：８７％  毛細管力：１４ｃｍ、中綿の繊維はＰＥＴ、外皮は不織布で作製されている。上記中綿をＰＰ容器に入れた。
＜貯蔵燃料量＞
５０％メタノール水溶液：６ｍｌ
（圧力測定方法、流量測定、測定流路）
圧力測定方法、流量測定及び測定流路は、上記実施例１と同様である。
＜燃料排出テスト＞
燃料排出スピード：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
【００３８】
〔比較例２、中綿方式、図１準拠〕
毛細管力が同じ多孔体（中綿）３個を側面で接触した圧力データ。
＜カートリッジ容器＞
ポリプロピレン製、外寸法：１４ｍｍ×３７ｍｍ×６４ｍｍ、内寸法：１２ｍｍ×３５ｍｍ×６２ｍｍ、内容積：２６．０ｍｌ
逆止弁：ブチルゴム製、外径×長さ５ｍｍ×３ｍｍ、スリット長２ｍｍ
＜燃料保持体＞
多孔体：φ１３ｍｍ×５５ｍｍ  気孔率：８７％  毛細管力：１４ｃｍ、中綿の繊維はＰＥＴ、外皮は不織布で作製されている。上記中綿を３本、側面が接触するようにＰＰ容器に入れた。
＜貯蔵燃料量＞
５０％メタノール水溶液：１８ｍｌ
（圧力測定方法、流量測定、測定流路）
圧力測定方法、流量測定及び測定流路は、上記実施例１と同様である。
＜燃料排出テスト＞
燃料排出スピード：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
【００３９】
〔比較例３、パウチ方式、図８準拠〕
パウチ：外寸法  幅×高さ×奥行き  ３５ｍｍ×１３ｍｍ×１１０ｍｍ、溶着部５ｍｍ、ラミネートフィルム：接着層ポリエチレン  ４０μｍ、バリア層  アルミ箔  １０μｍ、基材層  ナイロン２０μｍ、スパウト挿入用貫通孔φ６．４ｍｍ
スパウト：ポリエチレン製、最大外径１０ｍｍ、筒部外径６ｍｍ、筒部内径５ｍｍ、
逆止弁：ブチルゴム製、外径×長さ５ｍｍ×３ｍｍ、スリット長２ｍｍ
パウチ内多孔体：なし
＜貯蔵燃料量＞
５０％メタノール水溶液：２２ｍｌ
（圧力測定方法、流量測定、測定流路）
圧力測定方法、流量測定及び測定流路は、上記実施例１と同様である。
＜燃料排出テスト＞
燃料排出スピード：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
【００４０】
〔比較例４、直液方式、図９準拠〕
＜カートリッジ容器＞
ポリプロピレン製、外寸法：１４ｍｍ×３７ｍｍ×６４ｍｍ、内寸法：１２ｍｍ×３５ｍｍ×６２ｍｍ、内容積２６．０ｍｌ
容器内部の多孔体、燃料供給用中継芯１８：φ５×６３ｍｍ、毛細管力：１９ｃｍ
燃料吸蔵用多孔体１１ｆ：１２×１２×６０ｍｍ（ＰＥ焼結体）、毛細管力：６ｃｍ
スパウト：ポリエチレン製、最大外径１０ｍｍ、筒部外径６ｍｍ、筒部内径５ｍｍ
＜燃料貯蔵量＞
５０％メタノール水溶液：２２．４ｍｌ
（圧力測定方法、流量測定、測定流路）
圧力測定方法、流量測定及び測定流路は、上記実施例１と同様である。
＜燃料排出テスト＞
燃料排出スピード：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
【００４１】
〔比較例５、追従体方式、図１０準拠〕
＜カートリッジ容器＞
ポリプロピレン製、外寸法：φ１０ｍｍ、内寸法：φ８ｍｍ、長さ１００ｍｍ
追従体：ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０（出光興産社）とＴＰＯ５（ＪＳＲ社）を混合し、１５０℃でミキサーにて撹拌し室温まで冷却した。
作成した追従体０．９ｍｌで燃料を封止した。
弁抑え：ポリプロピレン製
逆止弁：ブチルゴム製、外径×長さ５ｍｍ×３ｍｍ、スリット長２ｍｍ
＜燃料貯蔵量＞
５０％メタノール水溶液：３ｍｌ
（圧力測定方法、流量測定、測定流路）
圧力測定方法、流量測定及び測定流路は、上記実施例１と同様である。
＜燃料排出テスト＞
燃料排出スピード：０．１ｍｌ／ｍｉｎ
【００４２】
上記実施例１〜４及び比較例１〜５の燃料排出時の圧力と流量の測定結果を図１１〜図１４、下記表１及び表２に示す。
【００４３】
【表１】
2009093798.tif 000003
【００４４】
【表２】
2009093798.tif 000004
【００４５】
上記表１及び２、並びに、図１１〜図１４の結果から明らかなように、本発明範囲となる実施例１〜４は、本発明の範囲外となる比較例１〜５に較べ、燃料カートリッジ内の燃料の残量を簡単に検知することができる燃料カートリッジの燃料残量検知方法となることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の燃料貯蔵容器（以下同様のため省略）の残量検知方法の第１実施形態を示すものであり、（ａ）〜（ｃ）は、燃料貯蔵容器の斜視図、横断面図、縦断面図である。
【図２】燃料貯蔵容器の残量検知方法の一例を示す概略図面である。
【図３】本発明の燃料貯蔵容器の残量検知方法の第２実施形態を示すものであり、（ａ）は、燃料貯蔵容器の縦断面図、（ｂ）は燃料貯蔵容器内に収容される燃料貯蔵袋の斜視図である。
【図４】（ａ）は燃料貯蔵袋の排出部（注ぎ口）となるスパウトの部分拡大断面図、（ｂ）はスパウト内の設けられる逆止弁の縦断面図、（ｃ）は逆止弁の平面図である。
【図５】本発明の燃料貯蔵容器の残量検知方法の第３実施形態を示すものであり、（ａ）は、燃料貯蔵容器の斜視図、（ｂ）は燃料貯蔵容器の縦断面図である。
【図６】本発明の燃料貯蔵容器の残量検知方法の第４実施形態を示すものであり、（ａ）燃料貯蔵容器の平面図と縦断面図、（ｂ）は排出部の拡大縦断面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、比較例１に用いる燃料貯蔵容器の斜視図と縦断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、比較例３に用いる燃料貯蔵容器の斜視図と縦断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、比較例４に用いる燃料貯蔵容器の斜視図と縦断面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、比較例５に用いる燃料貯蔵容器の平面図と縦断面図である。
【図１１】実施例１と比較例１〜２の燃料排出時の圧力変化を示す特性図である。
【図１２】実施例２と比較例３の燃料排出時の圧力変化を示す特性図である。
【図１３】実施例３と比較例４の燃料排出時の圧力変化を示す特性図である。
【図１４】実施例４と比較例５の燃料排出時の圧力変化を示す特性図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ  燃料貯蔵容器の残量検知方法
１０  燃料貯蔵容器
１１ａ〜１１ｃ  多孔体
２０    ポンプ
２５    燃料供給流路
２６    圧力測定素子
３０    燃料電池本体
【図１】
2009093798.tif 000005
【図２】
2009093798.tif 000006
【図３】
2009093798.tif 000007
【図４】
2009093798.tif 000008
【図５】
2009093798.tif 000009
【図６】
2009093798.tif 000010
【図７】
2009093798.tif 000011
【図８】
2009093798.tif 000012
【図９】
2009093798.tif 000013
【図１０】
2009093798.tif 000014
【図１１】
2009093798.tif 000015
【図１２】
2009093798.tif 000016
【図１３】
2009093798.tif 000017
【図１４】
2009093798.tif 000018