(57)【要約】【課題】炭化物を短い時間で安定した物質にする炭化物の安定化処理装置及び安定化処理方法を提供すること。【解決手段】炭化装置１によって生成された炭化物Ｔを酸化処理することにより自然発火性を失わせて安定化させるものであって、炭化物Ｔが投入される閉じた空間を構成する装置本体５１と、装置本体５１内を所定温度に保って炭化物Ｔを加熱する加熱手段５６と、炭化物Ｔを装置本体５１内で攪拌させるための攪拌手段５２とを有する炭化物の安定化処理装置５０。【選択図】        図２
2009196850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化装置によって生成された炭化物を酸化処理することにより自然発火性を失わせて安定化させる炭化物の安定化処理装置において、
前記炭化物が投入される閉じた空間を構成する装置本体と、前記装置本体内を所定温度に保って前記炭化物を加熱する加熱手段と、前記炭化物を前記装置本体内で攪拌させるための攪拌手段とを有するものであることを特徴とする炭化物の安定化処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載する炭化物の安定化処理装置において、
前記装置本体は、筒状のトラフであり、前記攪拌手段は、前記トラフ内に挿入されたスクリューであって、回転するスクリューによって前記炭化物が攪拌され、前記トラフ内を移動するようにしたものであることを特徴とする炭化物の安定化処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する炭化物の安定化処理装置において、
前記加熱手段は、前記炭化装置から排出される炭化排ガスを冷却するためのエアであって、そのエアを炭化排ガスとの熱交換によって所定温度にまで加熱した加熱エアとして前記装置本体内へ供給するようにした熱交換器であることを特徴とする炭化物の安定化処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載する炭化物の安定化処理装置において、
前記装置本体から排出された加熱エアの温度を計測する温度センサと、前記熱交換器に炭化排ガスを供給するガス配管に設けられたバルブと、前記温度センサの検出信号に基づいて前記バルブの開度を調整するコントローラとを有するものであることを特徴とする炭化物の安定化処理装置。
【請求項５】
炭化装置によって生成された炭化物を酸化処理することにより自然発火性を失わせて安定化させる炭化物の安定化処理方法において、
前記炭化物が投入された空間内を所定温度に保ち、その空間内の炭化物を当該所定温度で加熱しながら所定時間攪拌することを特徴とする炭化物の安定化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己発熱性を有する炭化物を安全に輸送や貯蔵できるように安定した物質にする炭化物の安定化処理装置及び安定化処理方法に関し、特に炭化物を攪拌させることによって自己発熱性を抑えて安定した物質にするものに関する。
【背景技術】
【０００２】
畜舎から排出される蓄糞尿などの有機性廃棄物については、有効利用を図るため炭化物にすることが考えられている。しかし、有機性廃棄物から生成した炭化物は、貯蔵しておく間にそれ自身が発熱して燃えだしてしまう問題があった。これは、炭化物が自己発熱性を有し、貯蔵中に発熱して温度上昇し、その温度が一定温度を超えることによって発火してしまうものと考えられている。従って、炭化物の取扱には、この発火による燃焼を抑えることが必要であった。
【０００３】
そこで、特開２００４−２６７９５０号公報には、炭化物を低温酸化雰囲気で酸化処理することが有効である点について記載がある。すなわち、炭化物は、炭化度合いの低いものが、酸化反応に対して活性の高い活性基を多く含有し、２００℃以下の低温でも自己発熱してしまう。しかし、炭化物の自己発熱は燃焼反応とは別の反応であって、活性基の空気酸化反応によるものであると考えられ、低温では次第に反応が収束して活性点（活性基）が次第に消失して最終的に安定する。そのため、予め低温で酸化反応を済ませておけば、その後に炭化物が自己発熱するのを抑制でき、発火による燃焼を予防できるというものである。
【特許文献１】特開２００４−２６７９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、炭化物の扱いについては、危険物輸送に関する国連勧告に基づく自己発熱性物質試験が存在する。具体的には、図８に示すように恒温槽によるバスケット試験（ＷＢＴ試験）が行われる。１００ｍｍ角の立方体形状であって、ステンレスで形成したメッシュカゴ１０１内に粉体の炭化物を入れ、このサンプル１０２を１４０℃に温度を保った恒温槽１０３の中で加熱する。サンプル１０２の温度は熱電対１０５によって計測され、熱電対１０５からデータロガ１０６が温度を算出して表示される。
【０００５】
このＷＢＴ試験では、１４０℃の加熱で炭化物が４０℃以上昇温した場合には自己発熱性を有するものと判断される。一方で燃焼に至らない炭化物は、ある値まで昇温した後、温度が下がって１４０℃の槽内雰囲気の温度に漸近していくことが試験結果として得られている。従って、このバスケット試験から、ある程度の温度で加熱することにより、自己発熱性を有する炭化物が安定し、安全に輸送や貯蔵することが可能であることは確認されてはいる。
【０００６】
しかし、予め低温で酸化反応を済ませることが有効なことであることは分かるが、具体的にどのように加熱すればよいか明らかでなかった。また、工業的に実現可能なものとするためには、反応時間を短くして、炭化物の安定化処理を大量に行うことができるようにすることが求められる。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる課題を解決すべく、炭化物を短い時間で安定した物質にする炭化物の安定化処理装置及び安定化処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る炭化物の安定化処理装置は、炭化装置によって生成された炭化物を酸化処理することにより自然発火性を失わせて安定化させるものであって、前記炭化物が投入される閉じた空間を構成する装置本体と、前記装置本体内を所定温度に保って前記炭化物を加熱する加熱手段と、前記炭化物を前記装置本体内で攪拌させるための攪拌手段とを有するものであることを特徴とする。
また、本発明に係る炭化物の安定化処理装置は、前記装置本体が筒状のトラフであり、前記攪拌手段が前記トラフ内に挿入されたスクリューであって、回転するスクリューによって前記炭化物が攪拌され、前記トラフ内を移動するようにしたものであることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る炭化物の安定化処理装置は、前記加熱手段が前記炭化装置から排出される炭化排ガスを冷却するためのエアであって、そのエアを炭化排ガスとの熱交換によって所定温度にまで加熱した加熱エアとして前記装置本体内へ供給するようにした熱交換器であることが好ましい。
また、本発明に係る炭化物の安定化処理装置は、前記装置本体から排出された加熱エアの温度を計測する温度センサと、前記熱交換器に炭化排ガスを供給するガス配管に設けられたバルブと、前記温度センサの検出信号に基づいて前記バルブの開度を調整するコントローラとを有するものであることが好ましい。
【００１０】
一方、本発明に係る炭化物の安定化処理方法は、炭化装置によって生成された炭化物を酸化処理することにより自然発火性を失わせて安定化させる方法であって、前記炭化物が投入された空間内を所定温度に保ち、その空間内の炭化物を当該所定温度で加熱しながら所定時間攪拌することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
よって、本発明によれば、炭化物が投入された空間内を所定温度に保ち、その空間内の炭化物を当該所定温度で加熱しながら攪拌することにより、炭化物を短い時間で蓄熱・発熱による過大な温度上昇を阻止した条件で安定した物質にすることが可能になる。しかも、筒状のトラフ内を加熱して、そのトラフ内に挿入されたスクリューによって攪拌しながら炭化物を移動することにより、大量処理が可能となる。また、炭化装置から出る炭化排ガスの熱エネルギを利用して炭化物を加熱するため、エネルギ効率が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明に係る炭化物の安定化処理装置及び安定化処理方法について、その一実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。
炭化物は、鶏舎などから排出される蓄糞尿を乾燥後、それらを炭化装置で炭化することによって生成される。そうして得られた炭化物は、長時間の保存が可能になり、肥料の他、融雪剤や土壌改良材に用いることが可能になる。そこで先ず、炭化物を生成する炭化装置について説明する。図１は、多段スクリュー式の炭化装置を示した概念図である。
【００１３】
本実施形態の炭化装置１は、ホッパ４に投入した被炭化物を、炭化炉２内で加熱した複数のスクリューコンベア１１〜１４を通すことにより、加熱及び熱分解して炭化物にするようにしたものである。上下方向に並んだスクリューコンベア１１〜１４は、筒状のトラフ２１が炭化炉２の向かい合う壁面に架設され、そのトラフ２１内にスクリュー２２が挿入されている。そのスクリューコンベア１１〜１４は、回転するスクリュー２２によって被炭化物を軸方向に搬送する搬送手段として構成されたものである。
【００１４】
スクリュー２２は、その回転軸に所定ピッチで螺旋状に形成された螺旋羽を有し、軸受けを介して軸支され、不図示の駆動モータによって回転が与えられるように構成されている。従って、スクリュー２２の回転速度、すなわちトラフ２１内を移動する被炭化物の搬送速度は、不図示の駆動モータの駆動制御によって調整できるようになっている。スクリューコンベア１１〜１４のトラフ２１は、上下に並んだもの同士がシュート部５によって連結され、上から下に搬送方向が交互に切り換わるようになっている。
【００１５】
また、炭化装置１には、スクリューコンベア１１〜１４からなる搬送部に、下方から熱気（熱風）を送る加熱部が構成されている。加熱部は、炭化炉２の下部に加熱室７が設けられ、そこへ火炎を噴射するバーナー８によって構成されている。これにより、バーナー８から噴射した火炎による熱が加熱室７内から炭化炉２の炭化室９内へと送られ、最下段のスクリューコンベア１４を直接加熱しつつ、他のスクリューコンベア１１〜１３も昇温するようになっている。一方、炭化炉２の上部には、炭化室９内で燃焼しなかった乾留ガスを燃焼及び加熱し、その臭気分を熱分解する再燃焼炉３が設けられている。
【００１６】
炭化装置１では、スクリューコンベア１１〜１４のスクリュー２２が回転することによって被炭化物が搬送され、加熱されたトラフ２１内を移動する間に被炭化物が炭化する。その際、被炭化物から可燃性の乾留ガスが発生する。そのため、本実施形態ではその乾留ガスの火炎によって上段に位置するスクリューコンベア１１〜１３を加熱するよう構成されている。すなわち、スクリューコンベア１１〜１４は、トラフ２１の上面に突き出してガス吹出口２３が形成され、内部で発生した乾留ガスが上方に向けて吹き出して火炎が生じるように構成されている。
【００１７】
そこで被炭化物は、先ず不図示の乾燥機に入れられてある程度の水分が除去され、その後、炭化装置１へと供給される。炭化装置１では、ホッパ４から投入された被炭化物が、上下に並んだスクリューコンベア１１〜１４を上から順に降りるように搬送されていく。炭化炉２内では、バーナー８の火炎による加熱の他、炭化する過程で被炭化物から発生する乾留ガスがガス吹出口２３から吹き出し、炭化炉２内の加熱温度によって火炎となり、被炭化物を徐々に炭化させていく。そして、こうしたスクリューコンベア１１〜１４を通ることによって炭化物Ｔが生成され次工程へ送られる。
【００１８】
この炭化物Ｔは前述したように自己発熱性を有しているため、そのまま堆積したり袋詰めなどして保管した場合には、蓄熱・発熱により温度上昇を起こして発火してしまうおそれがある。炭化物（有機性廃棄物の熱分解残渣）は、灰分が多く含まれると共に官能基が残っているため、酸化反応によって自然昇温し、積み上げて放置すると蓄熱してやがて発火してしまう。こうした昇温は酸化によるが、炭化装置内では酸素濃度が低下しているので完了しない。しかし、炭化物は移動時及び袋詰め時に空気と接触する機会があるため、長大な時間の経過の後に発火に至ることがある。また、発熱後の蓄熱量が大きいため、堆積厚さが増すほど発火しやすい。
【００１９】
そこで、本実施形態では、炭化装置１によって生成された炭化物を安全に輸送などできるように安定した物質にするための安定化処理が次工程で行われる。それには、大気下において発火しない程度に酸化反応させ、一度昇温履歴を与えることによって安定化させることが出来ることに着目して構成した装置及び方法によって実行されるものである。更にそれは安定化処理を短時間に行うことを可能にしたものである。具体的には、炭化物を所定の時間および温度で加熱・攪拌することによって残存官能基を酸化処理するようにしたものである。
【００２０】
ここで図３は、堆積した炭化物を高温で攪拌することによる安定化処理の方法を示した概念図である。この方法では、ステンレスで形成された容器３１内に炭化物Ｔを堆積させるように入れ、これが内部空間を所定温度に保つ恒温槽３２内に設置される。恒温槽３２は、空気循環式であり、安定化処理によって炭化物Ｔから発生する熱を放熱し、槽内の温度を一定に保つようにしたものである。また、炭化物Ｔの入れられた容器３１内にはアンカー型の攪拌翼３３があり、その攪拌翼３３には、連結されたロッド３４を介して恒温槽３２の外部に設置されたモータ３５によって回転が与えられるようになっている。
【００２１】
今回の実験では、容器３１の大きさが直径８５ｍｍで高さ１５０ｍｍのものに対し、充填した炭化物Ｔの堆積厚さを７０ｍｍにし、恒温槽３２内の処理温度と処理時間とを変化させて行った。そして、処理後の炭化物について図８に示すＷＢＴ試験を行って発火の有無を判定した。図４は、こうした実験結果を表に示したものであり、図示するように処理温度と処理時間とが２１０℃で１０分の場合（実験１）、２５０℃で４分の場合（実験２）そして２５０℃で５分の場合（実験３）である。
【００２２】
こうした各条件で行った処理後の炭化物についてＷＢＴ試験の結果は、図５乃至図７に示すようになった。図５が実験１、図６が実験２、そして図７が実験３の結果を示したものであり、時間経過における炭化物の温度変化をグラフにしている。それぞれ容器３１内に体積した炭化物についての中心、表面、そして槽内の温度変化を示している。
【００２３】
先ず、実験２では、槽内温度を２５０℃にして炭化物Ｔを加熱し、その状態で攪拌翼３３を回転させることによって容器３１内の炭化物Ｔを４分間だけ攪拌させた。当該処理の後、その炭化物Ｔが温度を下げた状態で、図８に示すＷＢＴ試験を実行した。この場合、槽内温度を１４０℃に上昇させると、図６に示すように当初は３０℃程度であった炭化物Ｔが加熱され、先ず表面が槽内の温度に倣って徐々に上昇し、遅れるようにして中心部分が緩やかに温度上昇した。そして、槽内温度が１４０℃に保たれると、炭化物Ｔの表面温度も１４０℃で安定したが、中心部分は加熱開始から約１時間３０分が経過した頃に槽内温度を超えて発熱し、その後、約３時間３０分が経過した頃には急激な温度上昇を生じ、発火して燃焼するに至った。従って、実験２の条件では炭化物Ｔは安定化しなかった。
【００２４】
次に、実験１では、槽内温度を２１０℃にして炭化物Ｔを加熱し、その状態で攪拌翼３３を回転させることによって容器３１内の炭化物Ｔを１０分間かけて攪拌させた。そして、炭化物Ｔの温度を下げた状態で、図８に示すＷＢＴ試験を実行した。この場合は、槽内温度を１４０℃に上昇させると、図５に示すように当初は３０℃程度であった炭化物Ｔが加熱され、先ず表面が槽内の温度に倣って上昇し、遅れるようにして中心部分が緩やかに温度上昇した。そして、炭化物Ｔの表面温度は槽内温度に倣って１４０℃で安定する一方、中心部分は加熱開始から約４時間が経過した頃に槽内温度を超えて発熱し始めた。しかし、その中心温度は、１６５℃程度にまで昇温したものの、その後は徐々に温度を下げて槽内温度に漸近して発熱が収まった。従って、実験１の条件で炭化物Ｔは安定化した。
【００２５】
また、実験３では、槽内温度を２５０℃にして炭化物Ｔを加熱し、その状態で攪拌翼３３を回転させることによって容器３１内の炭化物Ｔを５分間だけ攪拌させた。そして、炭化物Ｔが温度を下げた状態で、図８に示すＷＢＴ試験を実行した。この場合は、槽内温度を１４０℃に上昇させると、図７に示すように当初は３０℃程度であった炭化物Ｔが加熱され、先ず表面が槽内の温度に倣って上昇し、遅れるようにして中心部分が緩やかに温度上昇した。そして、炭化物Ｔは槽内温度に倣って上昇し、表面温度はほぼ１４０℃で安定する一方、中心部分は、加熱開始から約３時間が経過した頃に槽内温度を超えて発熱し始めた。しかし、この場合も中心温度は、１６５℃程度にまで昇温したものの、その後は徐々に温度を下げて槽内温度に漸近して発熱が収まった。従って、実験３の条件でも炭化物Ｔは安定化した。
【００２６】
以上の結果から、加熱攪拌操作により炭化物内の残存官能基が酸化処理され、堆積した炭化物を一度に安定化処理することが可能であることが分かった。そして、攪拌を利用した安定化処理には槽内の処理温度と処理時間について条件をコントロールする必要があることも分かった。そこで、本実施形態では、次に図１の炭化装置１で生成された炭化物を安定化処理するための安定化処理装置を提案する。本実施形態の安定化処理装置は、図３に示すバッチ処理の攪拌装置では連続して生成される炭化物を処理が困難になるため連続処理が可能なものを提案する。図２は、そうした安定化処理装置を含む炭化装置１の二次側ラインを示した概念図である。
【００２７】
図１に示した炭化装置１は、最下段のスクリューコンベア１４のシュート部５が冷却装置４１に接続されている。炭化炉から出た炭化物Ｔは４００〜５００℃と高温であり、外気に触れると燃えてしまうため一定温度にまで冷却する必要があるからである。本実施形態では、この冷却装置４１によって炭化物Ｔを２００℃程度にまで冷却する。
冷却装置４１は、スクリューコンベアによって構成され、筒状のトラフ４２内に回転可能なスクリュー４３が挿入され、その回転するスクリュー４３によって炭化物Ｔが軸方向に移動する搬送手段として構成されている。そして、そのトラフ４２が冷却水Ｗの流れる冷却槽４４内に設置されている。従って、この冷却装置４１は、トラフ４２内を移動する炭化物Ｔを冷却水Ｗとの熱交換によって冷やすようにしたものである。
【００２８】
次に、こうした冷却装置４１は、ロータリーフィーダ４５を設けたシュート４６によって安定化処理装置５０と連結されている。この安定化処理装置５０もスクリューコンベアによって構成されている。筒状のトラフ５１内に回転可能なスクリュー５２が挿入され、その回転するスクリュー５２によって炭化物Ｔを攪拌しながら送る攪拌搬送機として構成されている。この安定化処理装置５０は、トラフ５１内に加熱エアを送り込むことにより、内部の炭化物Ｔを加熱するよう構成されている。そのため、トラフ５１の端部には加熱エアを送り込むための供給ポート５３と、それを排気するための排気ポート５４とが形成されている。
【００２９】
安定化処理装置５０は、図３に示した処理方法と同様に、炭化物Ｔを所定の処理温度で加熱しながら所定の時間だけ攪拌処理するようにしたものである。その処理温度は、トラフ５１内に供給される加熱エアの温度によって調整され、処理時間すなわちトラフ５１内を通過する炭化物Ｔの搬送時間は、不図示の駆動モータによるスクリュー５２の回転速度によって調整されるよう構成されている。
【００３０】
本実施形態では、加熱エアには炭化炉２から排出された炭化排ガスを冷却するためのエアＡが使用され、それが温められてトラフ５１へと供給される。そこで、トラフ５１の供給ポート５３には熱交換器５６が接続され、炭化排ガスＧとの熱交換によって２００℃〜２５０℃にまで温められた加熱エアＡがトラフ５１へと供給されるようになっている。また、熱源である炭化排ガスＧを供給するため、熱交換器５６にはバルブ６１を備えたガス配管５９が接続されている。
【００３１】
一方、トラフ５１の排気ポート５４には排気管５７が接続され、そこにはトラフ５１内で炭化物Ｔを加熱した後のエア温度を計測する温度センサ５８が設けられている。そして、この温度センサ５８は、バルブ６１の開度を調整するコントローラ６２に接続されている。従って、本実施形態の安定化処理装置５０は、こうした温度センサ５８による加熱エアの二次側温度の計測に基づいてバルブ６１の開度を調整し、炭化物Ｔの加熱温度が所定値に保たれるよう構成されている。
【００３２】
安定化処理装置５０は、シュート６３を介して冷却装置６５に接続され、安定化処理を終えた炭化物Ｔが送られるようになっている。この冷却装置６５もスクリューコンベアであって、筒状のトラフ６６内に回転可能なスクリュー６７が挿入され、その回転するスクリュー６７によって炭化物Ｔが軸方向に送られる搬送手段である。そして、トラフ６６内には冷却水Ｍが噴霧されるように構成されており、安定化処理装置５０で加熱された炭化物に冷却水を噴霧し、温度を６０℃程度にまで下げるようにしている。トラフ６６の搬送終端には、シュート６８にロータリーフィーダ６９が設けられ、そこから炭化製品Ｔｓが回収されるようになっている。
【００３３】
冷却装置６５は、冷却水が炭化物Ｔに噴霧されることによって蒸気が発生するため、その蒸気を排気する排気管７１が接続され、その排気管７１は、安定化処理装置５０からの排気管５７にバルブ７２を介して接続されている。安定化処理装置５０や冷却装置６５からの排気は炭化物からでた粉粒物を含んでいるため、排気管５７が粉粒物を分離するサイクロンセパレータ７３が接続されている。サイクロンセパレータ７３は、下端部にロータリーフィーダ７４があって微粉の炭化製品Ｔｓが回収されるようになっている。また、サイクロンセパレータ７３には排風機７５が接続され、粉粒物の分離された熱気が炭化装置１の加熱室７へ送り込まれるようになっている。
【００３４】
次に、こうして構成された炭化装置１の二次側ラインでは、生成された炭化物Ｔが先ず冷却装置４１へと送られる。冷却装置４１では、炭化物Ｔがトラフ４２内をスクリュー４３によって搬送される際、周りを流れる冷却水Ｗとの熱交換によって冷やされ、４００〜５００℃あった温度が２００℃程度にまで下がる。こうした炭化物Ｔは、次にロータリーフィーダ４５を介して安定化処理装置５０へと送られる。
【００３５】
安定化処理装置５０では、温度センサ５８等によって温度管理された加熱エアＡが送り込まれ、トラフ５１内が一定の温度に保たれており、その中を炭化物Ｔがスクリュー５２によって攪拌されながら送られていく。こうした加熱攪拌処理に要する時間は加熱温度や炭化物Ｔの量によって異なるが、例えば１０分程度である。そして、炭化物Ｔは、この安定化処理装置５０における一定時間の加熱攪拌操作により残存官能基が酸化処理されて安定した物質になる。
【００３６】
その後、炭化物Ｔは冷却装置６５へと送られ、トラフ６６内を回転するスクリュー６７によって送られる間に、噴霧された冷却水Ｍによって６０℃程度にまで冷やされ、それが炭化製品Ｔｓとなって回収される。一方、安定化処理後の加熱エアなどはサイクロンセパレータ７３によって粉粒物が分離され、その粉粒物も炭化製品Ｔｓとして回収され、熱気は再度炭化装置１の加熱室７へと送り込まれる。
【００３７】
よって、本実施形態では、安定化処理装置５０で炭化物Ｔを安定化させるため、その後、発火に至るような発熱を抑えることで、炭化物を安全に輸送及び貯蔵できる物質にすることが可能になった。そして、本実施形態では、温度管理などを行った安定化処理装置５０内を炭化物Ｔが短時間で通過することによって安定化させているため、連続して行う運転によって大量処理が可能となった。また、安定化処理装置５０では、炭化装置１から出る炭化排ガスの熱エネルギを利用して炭化物Ｔを加熱するため、エネルギ効率が良い。
【００３８】
ところで、前記実施形態では、炭化物を大気下において発火しない程度に酸化反応させて一度昇温履歴を与えることで安定化させるための一例を示した。特に大量処理するための構成として攪拌操作を加えた構造を採用した。攪拌操作は、図３に示した実験例のように、堆積した炭化物に対し、その中心部に熱が蓄積されないようにするために有効だからである。従って、安定化処理の方法としては、炭化物を攪拌する他にも、堆積した炭化物に振動を与えてある程度流動させることにより、蓄熱させないようにする方法も有効である。また、堆積した場合に中心部に熱が蓄積されるため、堆積しないで処理する方法も考えられる。すなわち、熱風が旋回する気流を生じさせる容体内に炭化物を粒子として入れ、そこで舞い上がる間に酸化反応させた安定化処理を行う。
【００３９】
以上、炭化物の安定化処理装置及び安定化処理方法について実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】多段スクリュー式の炭化装置を示した概念図である。
【図２】安定化処理装置を含む炭化装置の二次側工程を示した概念図である。
【図３】堆積した炭化物を高温で攪拌することによる安定化処理の方法を示した概念図である。
【図４】図３の方法において条件を変えて得られた炭化物についてＷＢＴ試験の結果を表にして示した図である。
【図５】図３の方法において一の条件で得られた炭化物についてＷＢＴ試験の結果をグラフに示した図である。
【図６】図３の方法において一の条件で得られた炭化物についてＷＢＴ試験の結果をグラフに示した図である。
【図７】図３の方法において一の条件で得られた炭化物についてＷＢＴ試験の結果をグラフに示した図である。
【図８】危険物輸送に関する国連勧告のバスケット試験を示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    炭化装置
２    炭化炉
１１〜１４  スクリューコンベア
４１  冷却装置
４４  冷却槽
５０  安定化処理装置
５１  トラフ
５２  スクリュー
５３  供給ポート
５４  排気ポート
５６  熱交換器
５８  温度センサ
６２  コントローラ
６５  冷却装置
７３  サイクロンセパレータ
７５  排風機
Ｔ    炭化物
Ｇ    炭化排ガス
【図１】
2009196850.tif 000003
【図２】
2009196850.tif 000004
【図３】
2009196850.tif 000005
【図４】
2009196850.tif 000006
【図５】
2009196850.tif 000007
【図６】
2009196850.tif 000008
【図７】
2009196850.tif 000009
【図８】
2009196850.tif 000010