(57)【要約】【課題】簡単なセキュリティ制御により、重要情報の漏洩を防止することができ、かつネットワークに接続してない場合でも、Ｗｅｂサイト情報に対する書き込み等の処理を行えるようにする。【解決手段】本発明の情報表示端末は、着脱可能な１又は複数の情報表示シート装置とホルダ手段とを備える情報端末であって、入力手段と、ネットワーク通信処理と接続しているネットワーク種類を判別する通信手段と、ネットワーク種別に基づいて各情報表示シート装置を用いた所定のアクセス先へのアクセス制御を行うアクセス制御手段と、各情報表示シート装置に対応するアクセス先のサイト情報と入力手段からの入力データとを用いて、対応する情報表示シート装置の表示部への表示制御を行うものであって、接続ネットワークの種別に応じて異なる表示制御を行う表示制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ表示部への表示制御手段を有する着脱可能な１又は複数の情報表示シート装置と、上記情報表示シート装置のそれぞれを取り付け可能なホルダ手段とを備える情報端末であって、
利用者操作による入力データを取り込む入力手段と、
ネットワークの通信処理を行うと共に、接続しているネットワーク種類を判別する通信手段と、
上記ネットワーク種別に基づいて上記各情報表示シート装置を用いた所定のアクセス先へのアクセス制御を行うアクセス制御手段と、
上記各情報表示シート装置に対応するアクセス先のサイト情報と上記入力手段からの上記入力データとを用いて、対応する上記情報表示シート装置の表示部への表示制御を行うものであって、接続するネットワークのネットワーク種別に応じて異なる表示制御を行う表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
上記アクセス制御手段が、第１ネットワークに接続する場合、上記各情報表示シート装置のアクセス先へのアクセス処理を行い、第２ネットワークに接続する場合、上記各情報表示シート装置のアクセス先へのアクセス処理を行わないものであることを特徴とする情報端末。
【請求項３】
上記表示制御手段が、
上記アクセス先の上記サイト情報の動作情報を保持する動作情報保持部と、
上記第２ネットワークに接続する場合、上記動作情報保持部から読み出した上記動作情報に基づいてサイト情報を表示させる表示実行部と、
上記入力手段から入力された１又は複数の入力データを保持する入力データ保持手段と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項４】
上記第２ネットワークから上記第１ネットワークに切り替わったときに、
上記アクセス制御手段が、上記各情報表示シート装置のアクセス先へのアクセス処理を行なうものであり、
上記表示制御手段が、上記入力データ保持手段に保持されている上記各入力データを、上記各情報表示シート装置のアクセス先に対して送信させるものである
ことを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
上記表示制御手段が、第１ネットワークに接続する場合、上記通信手段を通じて、上記各情報表示シート装置のアクセス先から取得したサイト情報を表示させると共に、上記入力データを用いたサイト情報に対する処理を行うものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項６】
上記サイト情報が、そのサイト表示画面の表示制御を示す表示制御識別情報を含むものであり、
上記表示制御手段が、上記表示制御識別情報の内容に応じた表示制御を行うものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報端末。
【請求項７】
上記表示制御手段が、上記サイト情報の表示画面のうち一部領域の表示消去を指示することを特徴とする請求項６に記載の情報端末。
【請求項８】
上記表示制御手段が、上記サイト情報の表示画面の全部表示消去を指示することを特徴とする請求項６に記載の情報端末。
【請求項９】
上記表示制御手段が、上記サイト情報の表示画面を表示させた後、そのサイト情報のデータを削除することを特徴とする請求項６に記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末に関し、例えば、電子ペーパを用いて、スケジュールや住所録などの情報を記憶・表示させることができる情報端末に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙の長所である視認性や携帯性を備えた電子情報の表示装置として電子ペーパ技術の開発が進展している。電子ペーパとは、２枚の基板間に電界を与えることで画像を表示するものであり、いったん画像を表示させた後は各画素に電圧を掛けなくても長時間同じ画像を表示し続ける反射型ディスプレイをいう。
【０００３】
この電子ペーパは、例えば液晶表示装置よりも、厚さが薄く、重量が軽く、しかも省電力であるため、これからの表示装置としての活用が強く求められている。
【０００４】
ところで、例えば手帳は、スケジュールや住所録やメモなどを手軽に書きとめるアイテムとして古くから広く活用されているものである。そこで、電子ペーパを用いて手帳のように書きとめができ、又は必要な電子情報をネットワークを通じて取得することができる携帯情報端末が期待される（非特許文献１参照）。
【０００５】
ネットワーク接続が可能な携帯情報端末を提供する際には、携帯情報端末の利用形態に応じた通信セキュリティやユーザセキュリティを提供することが必要となる。
【０００６】
特許文献１は、無線装置が現在の状況を推定する機能を備え、無線装置において推定された状況に応じた制御を行う技術が記載されている。
【０００７】
特許文献２は、情報処理装置がＧＰＳ機能を備えており、受信したＧＰＳ情報に基づいたセキュリティ制限（例えば、ファイルアクセス権、特定ファイル暗号化、ネットワークサービス設定、ブラウザセキュリティ、ウィルスチェッカーセキュリティ、特定アプリケーション起動禁止等）を行う技術が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特表２００４−５３５０００号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７２９３号公報
【非特許文献１】「FLEPia（登録商標）」プレスリリース，富士通フロンテック株式会社  株式会社富士通研究所，２００７年４月２０日、２００７年１２月２１日検索、インターネット、http://www.frontech.fujitsu.com/release/prs070420.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献１に記載されるような電子ペーパを用いた携帯情報端末は、通信機能を備えるため、簡単にＷｅｂ上のＷｅｂサイト情報を取得することができる。例えば、社内のスケジュール情報や購買情報等の共有情報は、一般にＷｅｂサイト上で共有されるが、このような共有情報を、この種の携帯情報端末を用いて取得できる。
【００１０】
しかしながら、例えばウィルス感染による影響を軽減させるために、ウィルスなどを持つ悪意なサイトへのアクセスを制限することが望まれるが、この種の携帯情報端末は手軽でかつ簡単な処理を行うことが特徴であるため、従来のような複雑なセキュリティ制御の適用は不向きである。
【００１１】
また、特許文献１及び２に記載の技術は、例えば、液晶表示装置などのメモリ性のない表示装置を想定している技術であり、ＷｅｂサイトからＷｅｂデータを取得する場合には、ネットワークに接続していることが前提となっている。
【００１２】
この種の携帯情報端末は、ネットワークに接続していなくても、接続時の表示情報を電子ペーパが保持することができる。また、利用者の利便性を考慮すると、ネットワークに接続していない場合でも、Ｗｅｂサイト情報への書き込み等ができることが望ましい。
【００１３】
しかしながら、ネットワークに接続していない場合に情報入力をしようとしても、電子ペーパに表示される情報は、電子ペーパ特性で画像が映し出されているものであり、表示されるＷｅｂ情報が携帯情報端末に保持されているわけではない。従って、このままではＷｅｂサイトに対する情報書き込みなどの処理を行うことができない。
【００１４】
さらに、この種の携帯情報端末は、上述したような重要情報を長時間表示したまま、外へ持ち出すことできる。そのため、重要情報の漏洩を防止することも望まれる。
【００１５】
以上のように、本発明は、複雑なセキュリティ制御ではなく、簡単なセキュリティ制御により、重要情報の漏洩を防止することができ、かつネットワークに接続してない場合でも、Ｗｅｂサイト情報に対する書き込み等の処理を行うことができる情報端末を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の情報表示端末は、それぞれ表示部への表示制御手段を有する着脱可能な１又は複数の情報表示シート装置と、情報表示シート装置のそれぞれを取り付け可能なホルダ手段とを備える情報端末であって、（１）利用者操作による入力データを取り込む入力手段と、（２）ネットワークの通信処理を行うと共に、接続しているネットワーク種類を判別する通信手段と、（３）ネットワーク種別に基づいて各情報表示シート装置を用いた所定のアクセス先へのアクセス制御を行うアクセス制御手段と、（４）各情報表示シート装置に対応するアクセス先のサイト情報と入力手段からの入力データとを用いて、対応する情報表示シート装置の表示部への表示制御を行うものであって、接続するネットワークのネットワーク種別に応じて異なる表示制御を行う表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複雑なセキュリティ制御ではなく、簡単なセキュリティ制御により、重要情報の漏洩を防止することができ、かつネットワークに接続してない場合でも、Ｗｅｂサイト情報に対する書き込み等の処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の情報端末の第１の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
第１の実施形態では、本発明の情報端末の例として、１又は複数枚の電子ペーパを取り付け可能な電子ペーパシステム手帳に適用した場合を例示する。
【００２０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の電子ペーパシステム手帳の外観イメージを示す外観斜視図である。図１において、第１の実施形態の電子ペーパシステム手帳１は、ホルダ部２、電子ペーパ表示部（以下、シート部ともいう）３を少なくとも有して構成されるものである。
【００２１】
ホルダ部２は、シート部３の１又は複数の電子ペーパを差し込む形でシート部３と接続するものであり、複数の電子ペーパを束ねることができるものである。また、ホルダ部２は、種々の形態を取ることができる。図１では、その一例として、底部を有し、シート部３の一方の長辺及び一方の短辺を覆う形状を例示する。
【００２２】
電子ペーパ表示部（シート部）３は、１又は複数の電子ペーパを有するものである。電子ペーパ表示部３は、電子ペーパとしての表示部分と、その表示制御を行う制御部を備えるものである。なお、以下の説明では、電子ペーパ表示部（シート部）３は、複数枚がホルダ部２に差し込まれる場合を例示するが、単に電子ペーパ表示部（又はシート部）３と表現する場合には、１枚の電子ペーパ表示部それぞれを示すものとする。つまり、以下で説明する機能は１枚の電子ペーパ表示部３が備える機能として説明する。
【００２３】
なお、ホルダ部２には、差し込まれたシート部３に対して動作制御を行う制御手段を備える。また、シート部３も制御手段を備える。ホルダ部２及びシート部３の制御手段のハードウェア構成は省略するが、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を備えるものを適用することができる。
【００２４】
図２は、第１の実施形態の電子ペーパシステム手帳１の主な内部構成を示す機能ブロック図である。
【００２５】
図２において、第１の実施形態の電子ペーパシステム手帳１の機能としては、主に、通信機能部１０、電子ペーパ表示制御機能部２０、電子ペーパ表示機能部３０、文字入力機能部４０を少なくとも有するものである。
【００２６】
さらに、通信機能部１０は、アンテナ機能部１１、Ｗｅｂアクセス機能部１２、アクセス制御機能部１３を少なくとも有し、又電子ペーパ表示制御機能部２０は、Ｗｅｂ表示制御機能部２１、Ｗｅｂ動作データ保存機能部２２、Ｗｅｂ入力データ保存機能部２３を少なくとも有する。
【００２７】
ここで、電子ペーパ表示制御機能部２０及び電子表示機能部３０は、それぞれの電子ペーパ（すなわちシート部３）において実行される機能部であることが望ましい。また、通信機能部１０及び文字入力機能部４０は、それぞれの電子ペーパ（すなわちシート部３）又はホルダ部２のいずれかで実行される機能部として適用できる。
【００２８】
通信機能部１０は、ネットワーク通信を実行するものである。通信機能部１０は無線通信を行うものであり、無線通信方式は特に限定されるものではなく広く適用することができる。例えば、種々の無線ＬＡＮ方式（例えば、いわゆるＷｉＦｉ（登録商標）方式やＷｉＭａｘ（登録商標）、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信方式などを適用することができる。
【００２９】
アンテナ機能部１１は、到来した電波を捕捉して復調処理などの受信処理や、送信データの変調処理などの送信処理を行ない電波信号を放出するものである。
【００３０】
また、アンテナ機能部１１は、受波する無線電波に基づいて接続しているネットワークを判断するものであり、その判断結果を、アクセス制御機能部１３に与えるものである。これにより、当該電子ペーパシステム手帳１が属すネットワークを判断することができるので、社内ネットワーク範囲内にあるか又は社外ネットワーク範囲内にあるかを判断させることができる。
【００３１】
アクセス制御機能部１３は、当該電子ペーパシステム手帳１が属するネットワークの判断結果をアンテナ機能部１１から受け取り、その判断結果に基づいてネットワークへのアクセス制御を行うものである。
【００３２】
具体的には、上記判断結果が社内ネットワーク範囲内である場合、アクセス制御機能部１３は、社内ネットワークを通じてＷｅｂサイトへのアクセスを許容する。一方、判断結果が社外ネットワーク範囲内である場合、アクセス制御機能部１３は、そのネットワークを通じてＷｅｂサイトへのアクセスを許容しない。
【００３３】
つまり、社内ネットワーク範囲内にある場合、アクセス制御機能部１３はＷｅｂアクセス機能部１２に対してアクセス指示を行う。また、社外ネットワーク範囲内にある場合、アクセス制御機能部１３はＷｅｂアクセス機能部１２に対してアクセス指示を行なわない。
【００３４】
例えば、社外ネットワークとして公衆の無線ＬＡＮである場合には、その公衆無線ＬＡＮに接続するためのＩＤやパスワードをＷｅｂアクセス制御機能部１３が保持しており、認証が成功した場合のみアクセスを許容するようにしてもよい。
【００３５】
このように、社外ネットワークについてアクセス制限をすることにより、悪意のあるＷｅｂサイトへのアクセスを制限することができるので、ウィルス感染による影響を抑えることができる。
【００３６】
また、アクセス制御機能部１３は、アンテナ機能部１１からの判断結果に基づいて、社外ネットワークから社内ネットワークになったとき、Ｗｅｂアクセス機能部１２に対してＷｅｂサイトへのアクセス指示をすると共に、後述するＷｅｂ入力データ保存機能部２３に保存されている入力データを読み取り、その入力データを社内ネットワーク上の対応するＷｅｂサイトに送信させるものである。
【００３７】
なお、アクセス制御機能部１３は、社外ネットワークから社内ネットワークに移ったとき、自動的にアクセス指示や入力データの送信処理を行うようにしてもよい。また、社内ネットワークを通じてＷｅｂサイトへのアクセス指示を自動的に行い、その後アクセス成功を利用者に知らせ、利用者からのデータ送信操作指示を受けてから、入力データの送信処理を行うようにしてもよい。さらに、社内ネットワークの範囲内にあることを利用者に知らせ、利用者からの操作指示を受けてから、Ｗｅｂサイトへのアクセス指示及び入力データ送信処理を行うようにしてもよい。
【００３８】
さらに、アクセス制御機能部１３は、アクセス制限されている社外ネットワーク内にある場合、Ｗｅｂアクセスが制限されている旨を、後述するＷｅｂ表示制御機能部２１に対して通知する。
【００３９】
Ｗｅｂアクセス機能部１２は、アクセス制御機能部１２からアクセス指示を受け取ると、アンテナ機能部１１を通じて、ネットワークを通じてＷｅｂサイトへのアクセス処理を行うものである。また、Ｗｅｂアクセス機能部１２は、アンテナ機能部１１を介して、アクセスに成功したＷｅｂサイトから所望のＷｅｂサイト情報を受け取り、そのＷｅｂサイト情報をＷｅｂ表示制御機能部２１に与える。
【００４０】
なお、アクセス制御機能部１３からアクセス制限を受けた場合、Ｗｅｂアクセス機能部１２は、ネットワークへのアクセス処理を行わない。
【００４１】
電子ペーパ表示制御機能部２０は、通信機能部１０から取得したＷｅｂサイトデータを表示用データに変換し、その表示用データを電子ペーパ表示機能部３０に与えるものである。電子ペーパ表示制御機能部２０は、表示用データを、縦と横のドライバ用信号に分離するデータ分離機能を有する。
【００４２】
Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、Ｗｅｂアクセス機能部１２を通じて取得したＷｅｂサイトデータと、利用者により入力された入力データとに基づいて、Ｗｅｂサイト情報の作成や編集などの処理を制御するものである。なお、入力データについては、後述するように動作指示データと文字データとを含むものである。
【００４３】
ここで、当該手帳１が社内ネット範囲内にある場合、社内ネットワークにアクセス可能であるので、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、社内ネットワーク上のＷｅｂサイトからＷｅｂサイトデータを取得することができる。この場合、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、利用者操作を受けて文字入力機能部４０からの入力データを、Ｗｅｂ入力データ保存機能部２３を介して取得する。これにより、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、Ｗｅｂサイトデータと入力データとを用いた処理を行う。
【００４４】
一方、当該手帳１がアクセス制限された社外ネットワーク範囲内にある場合、そのネットワークを通じてＷｅｂサイトにアクセスすることができないので、Ｗｅｂデータの取得ができない。この場合、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、後述するＷｅｂ動作データ保存機能部２２からＷｅｂ動作データを読み出すと共に、Ｗｅｂ入力データ保存機能部２３から入力データを読み出し、Ｗｅｂサイト情報に対する処理を行う。これにより、アクセス制限によりＷｅｂサイトにアクセスできない場合でも、Ｗｅｂサイト情報に対する処理を行うことができる。
【００４５】
また、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、表示するＷｅｂサイトデータに基づいて、表示するＷｅｂサイト情報に対して、一部又は全部の表示を消したりする表示制限を行うものである。
【００４６】
ここで、Ｗｅｂ表示制御機能部２１による表示情報の一部又は全部の表示制限を判断する方法としては、種々の方法を適用することができる。
【００４７】
例えば、社外に漏れては困る重要情報については、Ｗｅｂサイト表示の全体消去であるか、又は一部消去であるかの別を示す情報を、Ｗｅｂサイトのファイル名や、文書データのヘッダ部分などに記載しておく。そして、Ｗｅｂ表示制御機能部１２がその情報を判断することで、どのような消去をするかを判断する方法を適用することができる。
【００４８】
また、一部又は全部の表示制限をどのようにして実現するかについては、例えば、電子ペーパにおいて、一部消去の部分に相当する部分の電圧をかけることで、その一部分のみを消去することができる。また、電子ペーパの全面に対して電圧をかけることで、Ｗｅｂサイト情報の全体を消去することができる。
【００４９】
また、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、重要情報について、Ｗｅｂ動作データ保存機能部２２に保存されているＷｅｂ動作データを削除するようにしてもよい。
【００５０】
Ｗｅｂ動作データ保存機能部２２は、当該ＷｅｂサイトのＷｅｂ動作データを保存するものであり、Ｗｅｂ表示制御機能部２１からの読み出し指示を受けて、保存しているＷｅｂ動作データをＷｅｂ表示制御機能部２１に与えるものである。
【００５１】
Ｗｅｂ入力データ保存機能部２３は、文字入力機能部４０からの入力データを保存するものである。また、Ｗｅｂ入力データ保存機能部２３は、Ｗｅｂ表示制御機能部２１からの読み出し指示を受けて、保存している入力データをＷｅｂ表示制御機能部２１に与えるものである。
【００５２】
電子ペーパ表示機能部３０は、電子ペーパ表示制御機能部２０からの表示用データに基づいて、シート部３の表示部分に出力表示するものである。
【００５３】
図３は、電子ペーパ表示機能部３０の内部構成を示す構成図である。図３において、電子ペーパ表示制御部３０は、縦用ドライバ部１１１１、横用ドライバ部１１１２、駆動部分１１１３、表示部分１１１４を少なくとも有する。
【００５４】
縦用ドライバ部１１１１は、Ｓ１１１１を通じてＷｅｂ表示制御機能部２１から縦用のドライバ用信号を受け取り、その縦用のドライバ用信号に基づいて駆動部分１１１３に対して表示のための信号を送信するものである。
【００５５】
横用ドライバ部１１１２は、Ｓ１１１２を通じてＷｅｂ表示制御機能部２１から横用のドライバ用信号を受け取り、その横用のドライバ用信号に基づいて駆動部分１１１３に対して表示のための信号を送信するものである。
【００５６】
駆動部分１１１３は、縦用ドライバ部１１１１及び横ドライバ部１１１２からの表示のための信号を受け取り、表示部分１１１４に対して、プラス又はマイナスの電圧をかけることによって、表示部分１１１４の表示を切り替えるものである。
【００５７】
表示部分１１１４は、駆動部分１１１３からの電圧により、電子ペーパの前面板の表示を切り替えるものである。表示部分１１１４の表示方式としては、特に限定されるものではないが、例えば、マイクロカプセル型電子泳動方式、コレステリック液晶方式、エレクトロクロミック方式などを適用することができる。
【００５８】
文字入力機能部４０は、利用者が専用ペンを用いてシート部３の表示面上に手書き入力した軌跡を読み取り、その入力軌跡に従った入力データを取り込むものである。また、文字入力機能部４０は、入力データをＷｅｂ入力データ保存機能部２３に与えるものである。
【００５９】
文字入力機能部４０としては、種々の技術を適用することができ、例えば、スタイラスペンにより書き込まれた情報を読み取る方法や、デジタルペンにより書き込まれた情報を読み取る方法など広く適用することができる。
【００６０】
例えば、スタイラスペンを用いた文字入力方法としては、シート部３の電子ペーパ表示機能部３０の表示部分１１３がスタイラスペンの先端の位置座標（ｘ座標、ｙ座標）を検知し、その軌跡を読み取る方法を適用することができる。
【００６１】
例えば、デジタルペンを用いた文字入力方法としては、例えば、アノトパターン方式（カメラ付き電子ペンを用いた文字入力方法）を適用でき、例えばシート部３の表示部分に細かいドットが表示されており、電子ペンのカメラがドットを読み取ることで入力軌跡を読み取る方法であって、例えば、アノトグループ，アノト機能のしくみ，インターネット，２００７年１２月２１日検索，http://functionality.anoto.co.jp/cldoc/ajp24.htmに開示された技術を適用することができる。この場合、ホルダ部２に入力軌跡を読み取る読み取り解析する解析部が設けられる。
【００６２】
また例えば、超音波方式（例えばエアペン（登録商標）など）を適用でき、超音波を発するペンにより、メモリユニットが２箇所で超音波を受け、三角測量でペン座標を計算してデータを蓄積する方法であって、例えば、ペンテル株式会社，製品情報  動作原理−デジタルペン，インターネット，２００７年１２月２１日検索、http://www.airpen.jp/products/dousagenri.htmlに開示された技術を適用することができる。この場合、ホルダ部２に専用ペンからの超音波を受信する受信部及び解析部が設けられる。
【００６３】
また、文字入力機能部４０は、データ分離機能及び文字認識機能を備える。
【００６４】
データ分離機能は、利用者の入力データから、文字データ（例えば、専用ペンの入力軌跡をなぞったデータ）と動作指示データ（例えば、クリックやドラッグなどのデータ）とに分離し、この動作指示データをＷｅｂ入力データ保存機能部２３に与えるものである。
【００６５】
ここで、データ分離方法としては、文字入力機能部４０の文字入力方法に応じて種々の方法を適用することができる。例えば、文字入力方法としてスタイラスペンを用いた方法を適用する場合、シート部３の電子ペーパ表示機能部３０の表示部分１１１３は、スライラスペンで文字入力する文字入力表示部分と、スタイラスペンで動作ボタンの押下（クリック）を許容する動作指示表示部分とを有する。そして、文字入力機能部４０からの入力データが、スタイラスペンで指示された場所が文字入力表示部分が示す領域である場合、当該データを文字データであると判別し、動作指示表示部分が示す領域である場合、当該データを動作指示データであると判別する方法を適用できる。
【００６６】
文字認識機能は、データ分離機能により分離された文字データを受け取り、この文字データに基づいて入力文字を認識し、その認識結果に基づいて文字コードに変換してＷｅｂ入力データ保存機能部２３に与えるものである。
【００６７】
ここで、文字認識機能による文字認識処理は、既存の文字認識処理を広く適用することができる。例えば、文字入力表示部分の領域における、手書きの入力開始位置（ｘ座標、ｙ座標）と手書きの軌跡データとに基づき、認識アルゴリズムに従って文字コードデータベースとパターンマッチングを行い、文字コードを認識する方法を適用できる。
【００６８】
この場合、文字認識機能は、認識した文字コードと、軌跡データの最初の位置データ（座標値）をＷｅｂ入力データ保存機能部２３に与える。
【００６９】
なお、認識する文字の種類は、文字コードデータベースによるが、例えば、漢字、ひらがな、カタカナ、英字、数字、記号など広く適用できる。
【００７０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の電子ペーパシステム手帳１における処理動作について図面を参照して説明する。
【００７１】
（Ａ−２−１）社内ネットワーク範囲内にある場合
図４は、当該手帳１が社内ネットワークの範囲内にある場合に、手帳１を用いてＷｅｂサイトにアクセスして処理を行うときのフローチャートである。
【００７２】
まず、アンテナ機能部１１により当該手帳１の属するネットワークが常時判断され、その判断結果がアクセス制御機能部１３に与えられる。
【００７３】
そして、利用者操作によりＷｅｂサイトへのアクセス要求が与えられると、アクセス制御部機能部１３は、アンテナ機能部１１からの判断結果に基づいて、当該手帳１が社内ネットワーク範囲内にあることが判断される（ステップＳ１０１）。
【００７４】
そうすると、社内ネットワーク上のＷｅｂサイトへのアクセス指示がアクセス制御機能部１３からＷｅｂアクセス機能部１２に与えられ（ステップＳ１０２）、Ｗｅｂアクセス機能部１２によりＷｅｂサイトへのアクセス処理が行われる。
【００７５】
そして、Ｗｅｂサイトへのアクセスが成功すると、Ｗｅｂサイトから送信されたＷｅｂサイト情報が、アンテナ機能部１１を介して、Ｗｅｂアクセス機能部１２に与えられ、Ｗｅｂ表示制御機能部２１に与えられる。ＷｅｂサイトからのＷｅｂサイトデータはＷｅｂ表示制御機能部２１により表示用データに変換され、その表示用データが、電子ペーパ表示機能部３０に与えられる。これにより、電子ペーパの表示部分にＷｅｂサイト情報が表示される（ステップＳ１０３）。
【００７６】
また、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、Ｗｅｂサイトから取得したＷｅｂ動作データを、Ｗｅｂ動作データ保存機能部２２に保存する（ステップＳ１０４）。
【００７７】
ここで、Ｗｅｂ動作データの保存について、図４ではＷｅｂサイトからＷｅｂデータを取得するたびにＷｅｂ動作データを保存するように示すが、当該ＷｅｂサイトのＷｅｂ動作データの保存ができれば、その後は行う必要はない。
【００７８】
利用者操作により文字入力機能部４０に入力処理がなされると、利用者操作による入力データが文字入力機能部４０に与えられ、その入力データに基づいて判断された動作指示データ及び文字データが、Ｗｅｂ入力データ保存機能部２３に与えられる（ステップＳ１０５）。
【００７９】
そうすると、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、Ｗｅｂサイトから取得したＷｅｂデータと、Ｗｅｂ入力データ保存機能部２３から読み取った動作指示データ及び文字データとを用いて、Ｗｅｂサイト情報に対する処理が行われる（ステップＳ１０６）。
【００８０】
このＷｅｂサイト情報に対する処理としては、例えば、フォーム入力（スケジュールデータの入力など）の場合は、フォームに入力されたデータをＷｅｂサイト上の指定された場所に送信するために、通信指示部１０８２に送信の命令と送信データを与える。
【００８１】
また例えば、リンクをポイントする場合（スケジュールデータの入力する月日を選択する場合など）、そのリンク先のＷｅｂサイトデータを取得するように、通信指示部１０８２にリンク先のデータを取得する命令とそのアドレスデータを与える。
【００８２】
上記のようにして、社内ネットワークの範囲内にある場合には、Ｗｅｂサイトにアクセスできるので、Ｗｅｂサイトから取得したＷｅｂデータと、文字入力機能部４０から入力された入力データとを用いてＷｅｂサイトへの書き込み等の処理を行うことができる。
【００８３】
なお、アクセス制限されていない社外ネットワーク範囲内にある場合も、所望Ｗｅｂサイトにアクセスできるので、社内ネットワーク範囲内にある場合と同様の処理が可能である。
【００８４】
（Ａ−２−２）アクセス制限された社外ネットワーク範囲内の場合
図５は、当該手帳１がアクセス制限された社外ネットワークの範囲内にある場合に、手帳１を用いて、Ｗｅｂサイト情報の処理を行うときのフローチャートである。
【００８５】
アンテナ機能部１１により当該手帳１の属するネットワークが常時判断され、その判断結果がアクセス制御機能部１３に与えられる。
【００８６】
そして、利用者操作によりＷｅｂサイトへのアクセス要求が与えられると、アクセス制御部機能部１３は、アンテナ機能部１１からの判断結果に基づいて、当該手帳１がアクセス制限された社外ネットワーク範囲内にあることが判断される（ステップＳ２０１）。
【００８７】
そうすると、Ｗｅｂアクセスを禁止するアクセス制限指示が、アクセス制御機能部１３からＷｅｂアクセス機能部１２に与えられ（ステップＳ２０２）、Ｗｅｂサイトへのアクセス処理は行われない。
【００８８】
また、Ｗｅｂアクセスを制限する旨が、アクセス制御機能部１３からＷｅｂ表示制御機能部２１に通知される（ステップＳ２０３）。アクセス制限の旨が通知されると、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、Ｗｅｂ動作データ保存機能部２２からＷｅｂ動作データを読み出す（ステップＳ２０４）。
【００８９】
そして、Ｗｅｂ表示制御機能部２１において、Ｗｅｂ動作データを用いて表示用データが作成されて（ステップＳ２０５）、その表示用データが電子ペーパ表示機能部３０に与えられて表示画面が表示される（ステップＳ２０６）。
【００９０】
そして、利用者操作により文字入力機能部４０に入力処理がなされると、利用者操作による入力データが文字入力機能部４０に与えられ、その入力データに基づいて判断された動作指示データ及び文字データが、Ｗｅｂ入力データ保存機能部２３に与えられて保存される（ステップＳ２０８）。
【００９１】
なお、社外ネットワークの範囲内にある場合は、入力データを保持するものとし、種々の作業は行わないようにする。
【００９２】
ここで、Ｗｅｂ動作データを用いて表示用データの作成及び表示画面の表示については、種々の方法を適用することができるが、例えば、下記の２つの方法を適用することができる。
【００９３】
第１は、例えばＡｊａｘ等のようなものであって画面遷移が記述されているプログラムをＷｅｂ動作データ保存機能部２２に保存する方法である。この場合、このプログラムをローカル（手帳１）で実行することで、Ｗｅｂサイト画面の表示用データが作成され、かつＷｅｂサイトの表示画面の画面遷移も行われる。
【００９４】
第２は、Ｗｅｂサイトの簡易入力フォームをＷｅｂ動作データ保存機能部２２に保存する方法である。この方法は、例えばＡｊａｘなどのようなプログラムであるが画面遷移が記述されていないプログラムの場合や、アクセス制限されているＷｅｂサイトへの入力を限定している場合等に有効に適用できる方法である。
【００９５】
図６は、例えばスケジュール機能を提供するＷｅｂサイトの簡易入力フォームを説明する説明図である。
【００９６】
図６において、ＳＣ１は、通常のＷｅｂサイトの入力フォームであり、ＳＣ２が簡易入力フォームである。通常は、ＳＣ１のような入力フォームを表示し、カレンダーの画面から予定を入れたい日のところをクリックすると、予定入力画面になって、その空欄（タイトルや日付など）に入力していく。
【００９７】
簡易入力フォームの場合、ＳＣ２のような入力フォームを表示し、スケジュールの「タイトル」、スケジュールの予定日付の「Ｆｒｏｍ」及び「Ｔｏ」、スケジュールの「場所」、「説明」の入力を受け付ける。
【００９８】
このとき、例えばＳＣ３に示すようなタグを用いて、通常の入力フォームＳＣ１と簡易入力フォームＳＣ２とのマッピングが中間フォームＳＣ３を設定することが必要である。
【００９９】
また、図７は、簡易入力フォームの表示画面例を示す図である。図７に示すように、ウィンドウの上部に全体のカレンダーを表示し、下部に入力フォームを表示するようにする表示例を適用することができる。
【０１００】
（Ａ−２−３）アクセス制限された社外ネットワークから社内ネットワークへの移行時
図８は、当該手帳１がアクセス制限された社外ネットワークの範囲内から社内ネットワークに移行した場合の手帳１における処理を示すフローチャートである。
【０１０１】
アンテナ機能部１１により当該手帳１の属するネットワークが常時判断され、その判断結果がアクセス制御機能部１３に与えられる。
【０１０２】
そして、アクセス制御機能部１３において、アンテナ機能部１１の判断結果に基づいて、アクセス制限された社外ネットワークから社内ネットワークに移行されたことが検出される（ステップＳ３０１）。
【０１０３】
そうすると、アクセス制御機能部１３により、Ｗｅｂ入力データ保存機能部２３から、社外ネットワーク内にある場合に入力された入力データが読み取られ、その入力データがＷｅｂアクセス機能部１２に与えられる（ステップＳ３０２）。
【０１０４】
そして、Ｗｅｂアクセス機能部１２により、Ｗｅｂサイトへのアクセス処理が行われ、社外ネットワーク内にある場合に入力された入力データがＷｅｂサイトに送信される（ステップＳ３０３）。
【０１０５】
その後、Ｗｅｂ入力データ保存機能部２３に保存されている保存データを消去する（ステップＳ３０４）。
【０１０６】
ここで、保存データの消去については、種々の方法を適用することができ、例えば、（ａ）入力データの送信後、すぐにそのデータを消去する方法、（ｂ）入力データの送信が確認された後（例えば、Ｗｅｂサイトからの応答信号受信後）、そのデータを消去する方法、（ｃ）入力データの送信後、情報が反映されたのを確認してから消去する方法を適用することができる。上記（ｃ）の方法は、例えば、電子ペーパシステム手帳１に結果を次々と表示しながら、利用者操作による確認指示を受信した場合に、その保存データを消去する方法で実現できる。
【０１０７】
上記のようにすることで、アクセス制限された社外ネットワークの範囲内にある場合に、利用者が入力した入力データが、社内ネットワークに切り替わったときにＷｅｂサイトに送信される。
【０１０８】
なお、複数の入力データが保存されている場合には、入力された時間順に、すべての入力データを送信するようにする。また、同じフォームに異なる入力データが入力されるような指示があれば、上書きするようにする。
【０１０９】
（Ａ−２−４）Ｗｅｂサイト情報の表示制御処理について
次に、電子ペーパ表示機能部３０の表示部分にＷｅｂサイト画面を表示する際のＷｅｂ表示制御機能部２１の表示制御処理について、図９及び図１０を参照しながら説明する。
【０１１０】
図９は、Ｗｅｂサイト情報の表示制御処理を示すフローチャートである。図１０は、表示制御された表示画面例を示す図である。
【０１１１】
図９において、Ｗｅｂ表示制御機能部２１にＷｅｂサイトデータが与えられると（ステップＳ４０１）、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、Ｗｅｂサイトデータに表示制御識別情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【０１１２】
ここで、一部領域の表示を消去する識別情報としては、例えば、あらかじめＷｅｂサイトデータのうち、一部消去させるタグなどを適用することができる。また、タイトルやヘッダ部分などに、全体消去や一部領域消去や表示データのみの消去などを示す識別子を適用することができる。
【０１１３】
ステップＳ４０２において、Ｗｅｂサイトデータに一部領域の表示を消去することを示す識別情報が含まれていることを検出すると、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、該当する領域の表示を消去するために、その領域の電圧を均一にする表示用データを作成する（ステップＳ４０３）。
【０１１４】
電子ペーパ表示機能部３０は、図１０（Ａ）に示すように、その領域の表示を消去した画面を表示する（ステップＳ４０４）。
【０１１５】
また、ステップＳ４０２において、Ｗｅｂサイトデータに全体領域の表示を消去することを示す識別情報が含まれていることを検出すると、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、画面全体の表示を消去するために、画面全体の電圧を均一にする表示用データを作成する（ステップＳ４０５）。
【０１１６】
そして、電子ペーパ表示機能部３０は、図１０（Ｂ）に示すように、画面全体の表示を消去した画面を表示する（ステップＳ４０６）。
【０１１７】
さらに、ステップＳ４０２において、ＷｅｂサイトデータにＷｅｂサイト画面を表示すると共に、表示後、そのＷｅｂサイト画面の表示用データを削除することを示す識別情報が含まれていることを検出すると、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、Ｗｅｂサイト画面の表示用データを作成して、電子ペーパ表示機能部３０は、Ｗｅｂサイト画面を表示する（ステップＳ４０７）。
【０１１８】
その後、Ｗｅｂ表示制御機能部２１は、図１０（Ｃ）に示すように、表示したＷｅｂサイト画面の表示用データを削除する（ステップＳ４０８）。これにより、表示したＷｅｂサイト画面は、電子ペーパにおいて保持されるが、表示用データが消去されるのでセキュリティが保たれる。
【０１１９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、以下に示す効果を期待できる。
【０１２０】
（１）第１の実施形態によれば、既に情報が表示された場合も含めて、接続されたネットワークに対応したＷｅｂサイトへのアクセス制御と、Ｗｅｂサイト情報の表示制御を同時に行うことができる。
【０１２１】
（２）第１の実施形態によれば、ＷｅｂサイトへのアクセスとＷｅｂサイト情報の表示に関するものに特化し、簡便な方法で、アクセス及び表示制御を提供することができ、また、社内ネットワークなどのアクセスできるネットワークから隔離された状態でのデータ入力ができる。
【０１２２】
（３）第１の実施形態によれば、表示制御を行うことで、Ｗｅｂサイトデータとしては保存せずに、表示のみをすることができ、情報端末の状況に応じてセキュリティの設定自由度を高く設定できる。
【０１２３】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）第１の実施形態では、説明便宜上、アクセス制御機能部が、社内ネットワークと社外ネットワークとを分別する場合を例示したが、社内であるか又は社外であるかに限定されるものではない。
【０１２４】
（Ｂ−２）第１の実施形態では、説明便宜上、１枚の電子ペーパがホルダ部に接続している場合を想定して説明したが、複数の電子ペーパがホルダ部に接続されている場合も、上述した各種処理を行うことができる。
【０１２５】
複数の電子ペーパがホルダ部に接続される場合、ホルダ部は、各シート部に割り当てたシート識別情報を用いて、どのシート部がどのホルダ部のコネクタに接続されているかを管理する接続管理機能部を有する。
【０１２６】
例えば、ホルダ部が全てのシート部の通信処理を一括して行う通信機能部を備える場合を考える。この場合、接続管理機能部のシート部の接続管理情報を参照して、通信機能部１０は、各シート部のシート識別情報に対応づけたアクセス制御を行うことができる。
【０１２７】
なお、第１の実施形態で説明した通信機能部は、各シート部が備えるものであってもよく、この場合には、上記の接続管理部を備えることなく、各シート部の通信機能部が個別に通信処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】第１の実施形態の電子ペーパシステム手帳の外観斜視図である。
【図２】第１の実施形態の電子ペーパシステム手帳の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】第１の実施形態の電子ペーパ表示機能部の内部構成図である。
【図４】第１の実施形態の社内ネットワーク範囲内でのＷｅｂサイト情報に対する処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の社外ネットワーク範囲内でのＷｅｂサイト情報に対する処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態のＷｅｂサイトの簡易入力フォームを説明する説明図である。
【図７】第１の実施形態の簡易入力フォームの表示画面例を示す図である。
【図８】第１の実施形態のアクセス制限された社外ネットワークから社内ネットワークへの移行時の処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態のＷｅｂサイト情報の表示制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の表示制御された表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１…電子ペーパシステム手帳、２…ホルダ部、３…電子ペーパ表示部（シート部）、１０…通信機能部、１１…アンテナ機能部、１２…Ｗｅｂアクセス機能部、１３…アクセス制御機能部、２０…電子ペーパ制御表示機能部、２１…Ｗｅｂ表示制御機能部、２２…Ｗｅｂ動作データ保存機能部、２３…Ｗｅｂ入力データ保存機能部、３０…電子ペーパ表示機能部、４０…文字入力機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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