(57)【要約】【課題】コンピュータネットワークを利用して建設に関する商取引を行うための商取引システムおよび商取引方法を提供する。【解決手段】商取引システム１は複数の利用者の端末が接続されたインターネットなどのコンピュータネットワーク２に接続して用いられる。商取引システム１は、案件登録手段１５により利用者から提案された案件の内容を記録し、見積提案受付手段１６によりその案件に対する見積提案を受け付けて記録する。また、見積提案を受け付けた後、情報開示手段１７により、案件を登録した利用者に対して、見積提案の内容および見積提案した利用者の情報を開示すると共に、見積提案をした利用者に対して、案件を登録した利用者の情報を開示する。【選択図】図２
2009093534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設に関する商取引を利用者の端末が接続されたコンピュータネットワークを用いて行う商取引システムであって、
利用者名および連絡先を記憶する利用者情報テーブルと、
利用者から提案された商談の内容を記憶する案件登録テーブルと、
利用者の端末からの要求に応じて、利用者の端末に、商談を登録する案件登録画面を表示し、利用者の端末から送信された案件の内容を前記案件登録テーブルに記録する案件登録手段と、
利用者の端末からの要求に応じて、前記案件登録テーブルに記憶された案件の内容を利用者の端末に表示する案件表示手段と、
前記案件登録テーブルに記憶された案件に対して利用者から商談の申し込みがされた見積提案の内容を記憶する見積提案テーブルと、
利用者の端末からの要求に応じて、利用者の端末に、前記案件登録テーブルに記憶された案件に対して商談を申し込む見積提案画面を表示し、利用者の端末から送信された見積提案の内容を前記見積提案テーブルに記録する見積提案受付手段と、
見積提案がされた案件を登録した利用者に対して、見積提案の内容および見積提案した利用者名および連絡先を開示すると共に、見積提案をした利用者に対して、案件を登録した利用者名および連絡先を開示する情報開示手段と
を備えたことを特徴とする商取引システム。
【請求項２】
前記見積提案受付手段は、前記見積提案画面に見積提案金額を入力する欄を有し、かつ、見積提案金額が入力されなければ見積提案を受け付けないように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項３】
前記見積提案受付手段は、見積提案を受け付ける際に、見積提案をする利用者に対して課金する機能を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の商取引システム。
【請求項４】
前記案件登録手段は、前記案件登録画面に、案件が属するカテゴリを選択するカテゴリ選択欄を有し、
前記見積提案受付手段は、案件が属するカテゴリに応じて課金をする機能を有する
ことを特徴とする請求項３記載の商取引システム。
【請求項５】
案件のカテゴリに応じた課金金額を記憶するカテゴリテーブルを更に備え、
前記見積提案受付手段は、前記カテゴリテーブルから見積提案する案件に応じた課金金額を読み出し、前記見積提案画面に見積提案時の課金金額を表示すると共に、見積提案する利用者に課金をする機能を有する
ことを特徴とする請求項４記載の商取引システム。
【請求項６】
見積提案をした利用者への課金金額を所定の期間ごとに集計する課金管理手段を
更に備えたことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の商取引システム。
【請求項７】
前記情報開示手段は、案件を登録した利用者に対して、見積提案があったことをメールにより通知し、かつ、案件を登録した利用者の端末からの要求に応じて、前記見積提案テーブルから見積提案の内容を読み出すと共に、前記利用者情報テーブルから見積提案をした利用者名および連絡先を読み出して、案件を登録した利用者の端末に表示し、かつ、見積提案をした利用者の端末からの要求に応じて、前記利用者情報テーブルから案件を登録した利用者名および連絡先を読み出して、見積提案をした利用者の端末に表示する機能を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の商取引システム。
【請求項８】
前記案件登録テーブルに記憶された案件の内容を修正することができる案件管理手段を更に備え、
前記案件登録手段は、前記案件登録画面に見積提案の受付期限を入力する欄を有し、
前記案件管理手段は、案件を登録した利用者からの要求に応じて、前記案件登録テーブルに記憶された案件のうち見積提案を受付中のものについて、見積提案の受け付けを強制的に締め切ることができる機能を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の商取引システム。
【請求項９】
建設に関する商取引を利用者の端末がコンピュータネットワークを介して接続された商取引システムにより行う商取引方法であって、
利用者の端末からの要求に応じて、利用者の端末に、商談を登録する案件登録画面を表示し、利用者の端末から送信された案件の内容を記録する案件登録手順と、
利用者の端末からの要求に応じて、案件登録手順により記録した案件の内容を利用者の端末に表示する案件表示手順と、
利用者の端末からの要求に応じて、利用者の端末に、案件登録手順により記録した案件に対して商談を申し込む見積提案画面を表示し、利用者の端末から送信された見積提案の内容を記録する見積提案受付手順と、
この見積提案受付手順により見積提案を受け付けた後、見積提案がされた案件を登録した利用者に対して、見積提案の内容および見積提案した利用者名および連絡先を開示すると共に、見積提案をした利用者に対して、案件を登録した利用者名および連絡先を開示する情報開示手順と
を含むことを特徴とする商取引方法。
【請求項１０】
見積提案受付手順により見積提案を受け付ける際に、見積提案をする利用者に対して、見積提案する案件に応じて課金をする課金手順を
更に含むことを特徴とする請求項９記載の商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを利用して建設に関する商取引を行うための商取引システムおよび商取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のコンピュータネットワークを利用して商取引を行ういわゆる電子商取引が盛んに行われている。例えば、従来は、購入者と供給業者との間における商品の受発注を電子データの交信で行うものが中心であった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３１１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、建設業界においては、建材などの商品をカタログから選択して注文するような商取引ばかりではなく、土地を売りたい、仕事を頼みたい、人材が欲しいなどの様々な単発的な商取引があるので、従来の商品の受発注を中心としたシステムでは対応ができないという問題があった。よって、このような単発的な商取引を行う場合には、従来から行われているように、取引のある業者に依頼するか、または取引のある業者から紹介された業者に依頼するしかなく、広く情報を集めることが難しいという問題があった。また、建設業界においては、入札により業者を選定することもあるが、一般に入札は入札金額のみで業者を選定するので、金額以外の他の条件を参照して業者を選定することができず、選択の幅が狭いという問題もあった。
【０００４】
本発明は、このような問題に基づきなされたものであり、建設に関する商取引をコンピュータネットワークを用いて行う商取引システムおよび商取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の商取引システムは、建設に関する商取引を利用者の端末が接続されたコンピュータネットワークを用いて行うものであって、利用者名および連絡先を記憶する利用者情報テーブルと、利用者から提案された商談の内容を記憶する案件登録テーブルと、利用者の端末からの要求に応じて、利用者の端末に、商談を登録する案件登録画面を表示し、利用者の端末から送信された案件の内容を案件登録テーブルに記録する案件登録手段と、利用者の端末からの要求に応じて、案件登録テーブルに記憶された案件の内容を利用者の端末に表示する案件表示手段と、案件登録テーブルに記憶された案件に対して利用者から商談の申し込みがされた見積提案の内容を記憶する見積提案テーブルと、利用者の端末からの要求に応じて、利用者の端末に、案件登録テーブルに記憶された案件に対して商談を申し込む見積提案画面を表示し、利用者の端末から送信された見積提案の内容を見積提案テーブルに記録する見積提案受付手段と、見積提案がされた案件を登録した利用者に対して、見積提案の内容および見積提案した利用者名および連絡先を開示すると共に、見積提案をした利用者に対して、案件を登録した利用者名および連絡先を開示する情報開示手段とを備えたものである。
【０００６】
本発明の商取引方法は、建設に関する商取引を利用者の端末がコンピュータネットワークを介して接続された商取引システムにより行うものであって、利用者の端末からの要求に応じて、利用者の端末に、商談を登録する案件登録画面を表示し、利用者の端末から送信された案件の内容を記録する案件登録手順と、利用者の端末からの要求に応じて、案件登録手順により記録した案件の内容を利用者の端末に表示する案件表示手順と、利用者の端末からの要求に応じて、利用者の端末に、案件登録手順により記録した案件に対して商談を申し込む見積提案画面を表示し、利用者の端末から送信された見積提案の内容を記録する見積提案受付手順と、この見積提案受付手順により見積提案を受け付けた後、見積提案がされた案件を登録した利用者に対して、見積提案の内容および見積提案した利用者名および連絡先を開示すると共に、見積提案をした利用者に対して、案件を登録した利用者名および連絡先を開示する情報開示手順とを含むものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の商取引システムおよび商取引方法によれば、見積提案がされた案件を登録した利用者に対して、見積提案の内容および見積提案した利用者名および連絡先を開示すると共に、見積提案をした利用者に対して、案件を登録した利用者名および連絡先を開示するようにしたので、見積提案をする利用者は見積提案をするまでは案件を登録した利用者の情報を知ることができない。よって、従来の取引とは関係なく、案件の内容に適合する取引相手を広く公平に集めることができる。また、案件を登録した利用者は、見積提案の内容および見積提案をしてきた利用者の情報を知ることができるので、入札のように入札金額のみで判断するのではなく、様々な情報に基づいて取引相手を決定することができ、取引相手の選択性を高めることができる。
【０００８】
また、見積提案画面に見積提案金額を入力する欄を有し、見積提案金額が入力されなければ見積提案を受け付けないようにすれば、案件を登録した利用者は、見積提案の内容として、重要な情報である見積提案金額を必ず知ることができる。よって、見積提案の情報としての価値を高めることができる。
【０００９】
更に、見積提案を受け付ける際に、見積提案をする利用者に対して課金をするようにすれば、取引する意思のない利用者により見積提案がされることを抑制することができる。よって、有用な情報を広く集めることができ、見積提案の情報としての価値を高めることができる。
【００１０】
加えて、見積提案をする利用者に対して、案件が属するカテゴリに応じて課金をするようにすれば、情報の内容に応じて情報に重み付けをすることができ、より適切な情報を集めることができる。
【００１１】
更にまた、カテゴリテーブルから見積提案する案件に応じた課金金額を読み出し、見積提案画面に見積提案時の課金金額を表示すると共に、見積提案する利用者に課金をするようにすれば、見積提案をする利用者に注意を促すことができると共に、システムを適切に運用することができる。
【００１２】
加えてまた、見積提案をした利用者への課金金額を所定の期間ごとに集計するようにすれば、見積提案をした利用者に対して利用料の請求を容易に行うことができ、システムを適切に運用することができる。
【００１３】
更にまた、案件を登録した利用者に対して、見積提案があったことをメールにより通知し、かつ、案件を登録した利用者の端末からの要求に応じて、案件を登録した利用者の端末に、見積提案の内容、見積提案をした利用者名および連絡先を表示し、かつ、見積提案をした利用者の端末からの要求に応じて、見積提案をした利用者の端末に、案件を登録した利用者名および連絡先を表示するようにすれば、迅速かつ正確に、案件を登録した利用者に対して見積提案をした利用者の情報を、または、見積提案をした利用者に対して案件を登録した利用者の情報を開示することができる。
【００１４】
加えてまた、案件登録画面に見積提案の受付期限を入力する欄を有し、かつ、案件を登録した利用者からの要求に応じて、案件登録テーブルに記憶された案件のうち見積提案を受付中のものについて、見積提案の受け付けを強制的に締め切ることができるようにすれば、取引の実情に合わせて、受付期限の前であっても受け付けを終了させることができ、利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る商取引システム１をコンピュータネットワーク２に接続して用いる場合の一構成例を表すものである。商取引システム１は、サーバーとしての機能を有しており、建設に関する商取引をインターネットなどのコンピュータネットワーク２を利用して行うものである。コンピュータネットワーク２には、商取引システム１が接続されると共に、複数の利用者の端末３が接続され、必要に応じて管理者の端末４も接続される。
【００１７】
図２は、商取引システム１の概略構成を表すものである。商取引システム１は、外部からの要求に応じてプログラムを実行可能な通常のコンピュータとしてのハードウエア構成を有しており、例えば、データベース１１と、利用者登録手段１２と、案件表示手段１３と、データ入出力手段１４と、案件登録手段１５と、見積提案受付手段１６と、情報開示手段１７と、案件管理手段１８と、課金管理手段１９とを備えている。
【００１８】
データベース１１は、利用者情報テーブル１１Ａと、案件登録テーブル１１Ｂと、見積提案テーブル１１Ｃと、カテゴリテーブル１１Ｄとを有している。利用者情報テーブル１１Ａは、利用者に関する情報を記憶するものであり、例えば図３に示したように、利用者名、会社名、住所、連絡先、ユーザＩＤ、およびパスワードなどを含んでいる。連絡先としては、電話番号、ファックス番号、またはメールアドレスなどを含んでいる。
【００１９】
案件登録テーブル１１Ｂは、利用者から提案された商談の内容を記憶するものであり、例えば、図４（Ａ）に示したように、案件の登録者、案件が属するカテゴリ、案件名、案件の詳細、見積提案者への質問・その他、写真、希望納期、および受付期限を含んでいる。案件の詳細は、カテゴリに応じて、更に細かい項目に分けられていてもよい。また、案件登録テーブル１１Ｂは、例えば、登録された案件に対する見積提案の状況および受付期限の強制的な締切りについても併せて記憶するようにしてもよく、図４（Ｂ）に示したように、見積提案件数および強制締切日などを含んでいてもよい。なお、案件登録テーブル１１Ｂは利用者情報テーブル１１Ａと関連付けられており、案件からその案件を登録した利用者の情報を抽出することができると共に、利用者からその利用者が提案した案件の内容を抽出できるように構成されている。
【００２０】
見積提案テーブル１１Ｃは、案件登録テーブル１１Ｂに記憶された案件に対して利用者から商談の申し込みがされた見積提案の内容を記憶するものであり、例えば、図５（Ａ）に示したように、見積提案者、案件番号、見積提案金額、および質問・メッセージを含んでいる。また、見積提案テーブル１１Ｃは、例えば、見積提案時における課金金額およびその支払状況についても併せて記憶するようにしてもよく、図５（Ｂ）に示したように、課金金額、請求日、および支払日などを含んでいてもよい。なお、見積提案テーブル１１Ｃは案件登録テーブル１１Ｂと関連付けられており、見積提案からその見積提案をした案件の情報を抽出できると共に、案件からその案件に対する見積提案を抽出できるように構成されている。また、見積提案テーブル１１Ｃは利用者情報テーブル１１Ａとも関連付けられており、見積提案からその見積提案をした利用者の情報を抽出することができると共に、利用者からその利用者が見積提案した内容を抽出できるように構成されている。
【００２１】
カテゴリテーブル１１Ｄは、案件を分類するカテゴリに関する情報、例えば、カテゴリに応じて見積提案者に課金する課金金額、およびカテゴリに応じて案件登録時に入力してもらう項目を記憶するものである。具体的には、例えば、図６に示したように、カテゴリ、課金金額、および入力項目のテンプレートなどを含んでいる。
【００２２】
利用者登録手段１２は、例えば、利用者に関する情報を利用者情報テーブル１１Ａに記録するものである。具体的には、例えば、利用者の端末３からの要求に応じて、利用者の端末３に、利用者名、会社名、住所、連絡先、ユーザＩＤ、およびパスワードなどの入力を求める利用者登録画面を表示し、利用者の端末３から送信されてきた利用者の情報を利用者情報テーブル１１Ａに記録する機能を有している。
【００２３】
案件表示手段１３は、例えば、利用者の端末３からの要求に応じて、案件登録テーブル１１Ｂに記憶された案件の内容を利用者の端末３に表示するものである。具体的には、例えば、図７に示したように、カテゴリ毎または全てのカテゴリについて案件名、見積提案を受付中か否かの表示、見積提案の受付期限、および見積提案件数を表示し、検索機能や、見積受付中の案件、受付終了の案件、あるいは全ての案件などで抽出する機能や、または、カテゴリ順、見積受付期限順、新規登録順、あるいは見積提案件数順などで表示の並べ替えをする機能を有していることが好ましい。また、案件名をクリックすると、案件の詳細な内容が表示されるように構成されていることが好ましい。なお、案件表示手段１３は、利用者登録をしていない者であっても何人も自由に見ることができるように構成されていることが好ましい。広く情報を開示し、商談の申し込みを広く集めるためである。また、案件表示手段１３は、利用者の端末３からの要求に応じて、カテゴリテーブル１１Ｄに記憶されたカテゴリに応じた課金金額を利用者の端末３に表示する機能も備えていることが好ましい。
【００２４】
データ入出力手段１４は、コンピュータネットワーク２を介して利用者の端末３または管理者の端末４とのデータ授受を行うと共に、利用者の端末３または管理者の端末４からのログインを監視するものである。具体的には、ログインにより保護されたデータ授受を行う場合に、利用者の端末３または管理者の端末４からのログイン要求に対して、受信したユーザＩＤおよびパスワードを利用者情報テーブル１１Ａと照合し、登録された端末である場合にログインを許可してデータ授受を行うように機能するものである。
【００２５】
案件登録手段１５は、例えば、利用者の端末３からの要求に応じて、利用者の端末３に、商談を登録する案件登録画面を表示し、利用者の端末３から送信された案件の内容を案件登録テーブル１１Ｂに記録するものである。案件登録画面は、例えば、図８に示したように、登録する案件が属するカテゴリ、案件名、案件の詳細、見積提案者に対する質問・その他、写真、希望納期、および見積提案の受付期限を入力する欄を有している。このうちカテゴリについては、予め設定されたカテゴリの中から選択して入力するようになっていることが好ましい。任意にカテゴリの入力を認めると、カテゴリによる分類が複雑となり、目的とする案件を見つけにくくなるからである。カテゴリとしては、例えば、土地売り、土地買い、建物売り、建物買い、人材募集、建材募集、仕事依頼、あるいは仕事受注が挙げられる。カテゴリの種類については、管理者の端末４からの要求に応じて、変更または追加できるように構成されていることが好ましい。また、案件の詳細については、カテゴリに応じて、更に細かい入力項目が設定されていてもよく、例えば、カテゴリテーブル１１Ｄからカテゴリに応じた入力項目を読み出して、案件登録画面に表示するようにしてもよい。また、案件登録手段１５は、データ入出力手段１４によりログインを許可された利用者の端末３との間でデータ授受を行うように構成されていることが好ましい。情報を保護すると共に、身元を明確とし、取引する意思のない利用者による提案を抑制するためである。
【００２６】
見積提案受付手段１６は、例えば、利用者の端末３からの要求に応じて、利用者の端末３に、案件登録テーブル１１Ｂに記憶された案件に対して商談を申し込む見積提案画面を表示し、利用者の端末３から送信された見積提案の内容を見積提案テーブル１１Ｃに記録するものである。見積提案画面は、例えば、図９に示したように、見積提案をする案件名、その詳細、および見積提案者に対する質問・その他など案件の内容を表示する欄と、見積提案の内容を入力する欄とを有している。見積提案の内容を入力する欄としては、例えば、見積提案金額を入力する欄と、質問・メッセージを入力する欄とが設けられている。なお、見積提案受付手段１６は、例えば、利用者の端末３からの商談申し込みの要求が見積提案受付中の案件である場合には、見積提案画面を利用者の端末３に表示し、見積提案の受け付けを終了した案件である場合には、見積提案画面を利用者の端末３に表示しないように構成されていることが好ましい。見積提案受付手段１６は、また、見積提案金額を必須の入力事項として見積提案金額が入力されなければ見積提案を受け付けないように構成されていることが好ましい。見積提案金額は商談において重要な情報であるので、見積提案金額を明確に提示してもらうことにより、見積提案の情報としての価値が高くなるからである。
【００２７】
見積提案受付手段１６は、更に、見積提案を受け付ける際に、見積提案をする利用者に対して課金をする機能を有していることが好ましい。取引する意思のない利用者により見積提案がされることを抑制することができるからである。例えば、見積提案受付手段１６は、カテゴリテーブル１１Ｄから見積提案する案件が属するカテゴリに応じた課金金額を読み出し、カテゴリに応じた課金をするように構成されていることが好ましい。情報の内容に応じて情報に重み付けをすることができ、より適切な情報を集めることができるからである。また、見積提案受付手段１６は、見積提案画面に、例えば図９に示したように、カテゴリテーブル１１Ｄから読み出したカテゴリに応じた見積提案時の課金金額を表示するように構成されていることが好ましい。見積提案をする利用者に注意を促すことができると共に、システムを適切に運用することができるからである。更に、見積提案受付手段１６は、見積提案時の課金金額を見積提案の内容と共に見積提案テーブル１１Ｃに記録するように構成されていることが好ましい。
【００２８】
なお、見積提案受付手段１６は、データ入出力手段１４によりログインを許可された利用者の端末３との間でデータ授受を行うように構成されていることが好ましい。情報を保護すると共に、身元を明確とし、取引する意思のない利用者による見積提案を抑制するためである。
【００２９】
情報開示手段１７は、例えば、見積提案受付手段１６により見積提案を受け付けた後、見積提案がされた案件を登録した利用者に対して、見積提案の内容および見積提案した利用者名および連絡先を開示すると共に、見積提案をした利用者に対して、案件を登録した利用者名および連絡先を開示するものである。これにより、見積提案をする利用者は見積提案をするまでは案件を登録した利用者の情報を知ることができないので、従来の取引とは関係なく、案件の内容に適合する取引相手を広く公平に集めることが可能となる。また、案件を登録した利用者は、見積提案の内容および見積提案をしてきた利用者の情報を知ることができるので、入札のように入札金額のみで判断するのではなく、様々な情報に基づいて取引相手を決定することができ、取引相手の選択性を高めることが可能となる。
【００３０】
具体的には、情報開示手段１７は、案件を登録した利用者に対して、見積提案があったことをメールにより通知し、かつ、案件を登録した利用者の端末３からの要求に応じて、見積提案テーブル１１Ｃから見積提案の内容を読み出すと共に、利用者情報テーブル１１Ａから見積提案をした利用者名とメールアドレスあるいは電話番号などの連絡先とを含む利用者情報を読み出して、案件を登録した利用者の端末３に表示するように構成されていることが好ましい。迅速かつ正確に、案件を登録した利用者に対して見積提案をした利用者の情報を開示することができるからである。例えば、情報開示手段１７は、図１０に示したように、案件を登録した利用者に対して、利用者が登録した案件毎に、登録した案件の内容およびこの案件に対する見積提案の一覧を表示する機能を有していることが好ましい。見積提案の一覧には、例えば、見積提案がされた日付、質問・メッセージ、企業情報、および見積提案金額などが表示される。企業情報には、見積提案した利用者名、会社名および連絡先が含まれ、更に、住所などが含まれてもよい。なお、見積提案の１つを選択すると、見積提案のより詳細な内容が表示されるように構成されていてもよい。
【００３１】
また、情報開示手段１７は、必要に応じて、見積提案をした利用者に対して、見積提案を受け付けたことをメールにより通知し、かつ、見積提案をした利用者の端末３からの要求に応じて、利用者情報テーブル１１Ａから案件を登録した利用者名とメールアドレスあるいは電話番号などの連絡先とを含む利用者情報を読み出し、見積提案をした利用者の端末３に表示するように構成されていることが好ましい。迅速かつ正確に、見積提案をした利用者に対して案件を登録した利用者の情報を開示することができるからである。例えば、情報開示手段１７は、見積提案をした利用者に対して、利用者が見積提案した案件の一覧を表示し、案件の１つを選択すると、図１１に示したように、見積提案した案件の内容および見積提案の内容を表示する機能を有していることが好ましい。案件の内容には、案件名、詳細、質問・その他などに加えて、案件を登録した利用者名および連絡先を含む企業情報が記載される。企業情報には、更に、会社名および住所などが含まれてもよい。
【００３２】
なお、情報開示手段１７は、データ入出力手段１４によりログインを許可された利用者の端末３との間でデータ授受を行うように構成されていることが好ましい。情報を保護するためである。
【００３３】
案件管理手段１８は、例えば、案件登録テーブル１１Ｂに記憶された案件のうち見積提案を受付中のものについて登録した内容を修正することができるものである。また、案件管理手段１８は、案件を登録した利用者からの要求に応じて、案件登録テーブル１１Ｂに記憶された案件のうち見積提案を受付中のものについて、見積提案の受け付けを強制的に締め切ることができる機能を有していることが好ましい。取引の実情に合わせて、受付期限の前であっても受け付けを終了させることができ、利便性を高めることができるからである。例えば、案件を登録した利用者からの要求に応じて、利用者が登録した案件を利用者の端末３に表示する際に、同一画面に見積提案の受け付けを強制的に締め切るボタンを設け、ボタンがクリックされた場合に強制締切日の入力または確認を求めたのち、案件登録テーブル１１Ｂに見積提案の受け付けの強制締切日を記録し、見積提案の受け付けを強制的に終了させるようにしてもよい。なお、案件管理手段１８は、データ入出力手段１４によりログインを許可された利用者の端末３との間でデータ授受を行うように構成されていることが好ましい。情報を保護するためである。また、案件管理手段１８は、登録された内容が修正された場合および見積提案の受け付けが強制的に締切られた場合には、その案件に対して見積提案をしている利用者に、内容の修正がされた旨または見積提案の受け付けが強制的に締切られた旨をメールにより通知する機能を有していることが好ましい。
【００３４】
課金管理手段１９は、例えば、カテゴリに応じた見積提案時の課金金額を設定するものである。また、課金管理手段１９は、１ヶ月などの所定の期間ごとに、見積提案をした利用者への課金金額を集計し、管理者の端末４に表示する機能を有していることが好ましい。見積提案をした利用者に対して利用料の請求を容易に行うことができ、システムを適切に運用することができるからである。更に、課金管理手段１９は、集計結果に基づいて請求書を作成し、利用者に請求書をメールで送信する機能を有していることが好ましい。請求書の送信は自動的に行うようにしてもよく、管理者が送信の指示をするようにしてもよい。加えて、課金管理手段１９は、カテゴリを変更または追加する機能、および案件登録画面においてカテゴリに応じて入力を求める項目を変更または追加する機能を有していてもよい。なお、課金管理手段１９は、ログインを許可された管理者の端末４との間でデータ授受を行うように構成されていることが好ましい。情報を保護するためである。
【００３５】
図１２は、商取引システム１による商取引方法の全体の手順を表すものである。この商取引方法は、例えば、必要に応じて利用者登録手段１２による利用者登録手順（ステップＳ１００）と、案件登録手段１５による案件登録手順（ステップＳ２００）と、案件表示手段１３による案件表示手順（ステップＳ３００）と、見積提案受付手段１６による見積提案受付手順（ステップＳ４００）と、情報開示手段１７による情報開示手順（ステップＳ５００）と、必要に応じて案件管理手段１８による案件管理手順（ステップＳ６００）と、必要に応じて課金管理手段１９による課金管理手順（ステップＳ７００）とを含んでいる。
【００３６】
図１３は、利用者登録手順（ステップＳ１００）における手順を具体的に表すものである。利用者登録手順（ステップＳ１００）においては、まず、利用者の端末３からの要求に応じて、利用者の端末３に、利用者名、会社名、住所、連絡先、ユーザＩＤ、およびパスワードなどの入力を求める利用者登録画面を表示する（ステップＳ１０１）。次いで、利用者の端末３から利用者の情報が入力されると（ステップＳ１０２；Ｙ）、送信されてきた利用者の情報を利用者情報テーブル１１Ａに記録する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
図１４は、案件登録手順（ステップＳ２００）における手順を具体的に表すものである。案件登録手順（ステップＳ２００）においては、まず、利用者の端末３からの要求に応じて、利用者の端末３に、例えば図８に示したような案件登録画面を表示する（ステップＳ２０１）。次いで、利用者の端末３から案件の内容が入力されると（ステップＳ２０２；Ｙ）、送信されてきた案件の内容を案件登録テーブル１１Ｂに記録する（ステップＳ２０３）。
【００３８】
図１５は、案件表示手順（ステップＳ３００）における手順を具体的に表すものである。案件表示手順（ステップＳ３００）においては、まず、利用者の端末３からの要求に応じて、利用者の端末３に、案件登録手順において記録した案件の内容を、例えば図７に示したような案件表示画面により表示する（ステップＳ３０１）。次いで、利用者の端末３からの要求に応じて、案件の検索、抽出、並べ替え、または詳細な内容の表示を行う（ステップＳ３０２）。
【００３９】
図１６は、見積提案受付手順（ステップＳ４００）における手順を具体的に表すものである。見積提案受付手順（ステップＳ４００）においては、まず、商談申込みの案件が見積提案受付中である場合には（ステップＳ４０１；Ｙ）、利用者の端末３からの要求に応じ、利用者の端末３に、例えば図９に示したような見積提案画面を表示する（ステップＳ４０２）。その際、例えば図９に示したように、見積提案画面に見積提案金額を入力する欄を表示して、見積提案金額の入力を求めることが好ましい。また、カテゴリテーブル１１Ｄから案件のカテゴリに応じた見積提案時の課金金額を読み出し、見積提案画面に表示することが好ましい。
【００４０】
次いで、利用者の端末３から見積提案の内容が入力されると（ステップＳ４０３；Ｙ）、例えば見積提案金額が入力されているか否かを確認する（ステップＳ４０４）。見積提案金額が入力されていない場合には、（ステップＳ４０４；Ｎ）、見積提案を受け付けずに見積提案金額が入力されるまで見積提案金額の入力を求める（ステップＳ４０５）。見積提案金額が入力された場合には（ステップＳ４０４；Ｙ）、送信されてきた見積提案の内容を見積提案テーブル１１Ｃに記録する（ステップＳ４０６）。続いて、例えばカテゴリテーブル１１Ｄから読み出したカテゴリに応じた課金金額を見積提案テーブル１１Ｃに記録する（ステップＳ４０７）。
【００４１】
図１７は、情報開示手順（ステップＳ５００）における手順を具体的に表すものである。情報開示手順（ステップＳ５００）においては、見積提案受付手段１６により見積提案を受け付けた後（ステップＳ５０１；Ｙ）、例えば、見積提案がされた案件を登録した利用者に対して、見積提案があったことをメールにより通知する（ステップＳ５０２）。また、見積提案をした利用者に対して、必要に応じて、見積提案を受け付けたことをメールにより通知する（ステップＳ５０３）。次いで、案件を登録した利用者の端末３からの要求に応じて、見積提案テーブル１１Ｃから見積提案の内容を読み出すと共に、利用者情報テーブル１１Ａから見積提案をした利用者名および連絡先を読み出して、例えば図１０に示したように、案件を登録した利用者の端末３に表示する（ステップＳ５０４）。また、見積提案をした利用者の端末３からの要求に応じて、利用者情報テーブル１１Ａから案件を登録した利用者名および連絡先を読み出し、例えば図１１に示したように、見積提案をした利用者の端末３に表示する（ステップＳ５０５）。
【００４２】
図１８および図１９は、案件管理手順（ステップＳ６００）における手順を具体的に表すものであり、図１８は登録した案件の内容を修正する案件修正手順（ステップＳ６１０）を表し、図１９は見積提案の受け付けを強制的に締め切る強制締切手順（ステップＳ６２０）を表している。案件修正手順（ステップＳ６１０）においては、まず、案件を登録した利用者の端末３からの要求に応じて、案件登録テーブル１１Ｂから案件の内容を読み出して案件を登録した利用者の端末３に表示する（ステップＳ６１１）。次いで、選択された案件が見積提案を受付中のものである場合には（ステップＳ６１２；Ｙ）、案件を登録した利用者の端末３から入力された修正を受け付けて（ステップＳ６１３；Ｙ）、修正された内容を案件登録テーブル１１Ｂに記録する（ステップＳ６１４）。また、必要に応じて、修正された案件に対して見積提案をしている利用者に、内容の修正がされた旨をメールにて通知する（ステップＳ６１５）。
【００４３】
強制締切手順（ステップＳ６２０）においては、まず、案件を登録した利用者の端末３からの要求に応じて、案件登録テーブル１１Ｂから案件の内容を読み出して案件を登録した利用者の端末３に表示する（ステップＳ６２１）。次いで、選択された案件が見積提案を受付中のものである場合には（ステップＳ６２２；Ｙ）、案件を登録した利用者の端末３から入力された見積提案受付の強制的締切を受け付けて（ステップＳ６２３；Ｙ）、強制締切日を案件登録テーブル１１Ｂに記録する（ステップＳ６２４）。これにより、案件表示手段１３による案件表示手順（ステップＳ３００）において、この案件については見積提案の受け付けを終了した旨の表示がされ、見積提案受付手段１６による見積提案受付手順（ステップＳ４００）においては、この案件に対する見積提案ができなくなる。また、必要に応じて、見積提案受付が強制的に締め切られた案件に対して見積提案をしている利用者に、見積提案受付が強制的に締め切られた旨をメールにて通知する（ステップＳ６２５）。
【００４４】
図２０は、課金管理手順（ステップＳ７００）における手順を具体的に表すものである。課金管理手順（ステップＳ７００）においては、まず、管理者の端末４からの要求に応じて、管理者の端末４に、カテゴリに応じた見積提案時の課金金額を設定する設定画面を表示する（ステップＳ７０１）。次いで、管理者の端末４から課金金額が入力されると（ステップＳ７０２；Ｙ）、管理者の端末４から送信された課金金額をカテゴリテーブル１１Ｄに記録する（ステップＳ７０３）。次いで、例えば見積提案テーブル１１Ｃに記録された内容に基づいて、１ヶ月ごとなどの所定の期間ごとに、見積提案をした利用者への課金金額を集計し、管理者の端末４に表示する（ステップＳ７０４）。続いて、必要に応じて、集計結果に基づいて請求書を作成し、利用者に請求書をメールで送信する（ステップＳ７０５）。
【００４５】
このように本実施の形態によれば、見積提案受付手段１６により見積提案を受け付けた後、情報開示手段１７により、見積提案がされた案件を登録した利用者に対して、見積提案の内容および見積提案した利用者名および連絡先を開示すると共に、見積提案をした利用者に対して、案件を登録した利用者名および連絡先を開示するようにしたので、見積提案をする利用者は見積提案をするまでは案件を登録した利用者の情報を知ることができない。よって、従来の取引とは関係なく、案件の内容に適合する取引相手を広く公平に集めることができる。また、案件を登録した利用者は、見積提案の内容および見積提案をしてきた利用者の情報を知ることができるので、入札のように入札金額のみで判断するのではなく、様々な情報に基づいて取引相手を決定することができ、取引相手の選択性を高めることができる。
【００４６】
また、見積提案受付手段１６により、見積提案画面に見積提案金額を入力する欄を設け、見積提案金額が入力されなければ見積提案を受け付けないようにすれば、案件を登録した利用者は、見積提案の内容として、重要な情報である見積提案金額を必ず知ることができる。よって、見積提案の情報としての価値を高めることができる。
【００４７】
更に、見積提案受付手段１６により、見積提案を受け付ける際に、見積提案をする利用者に対して課金をするようにすれば、取引する意思のない利用者により見積提案がされることを抑制することができる。よって、有用な情報を広く集めることができ、見積提案の情報としての価値を高めることができる。
【００４８】
加えて、見積提案受付手段１６により、見積提案をする利用者に対して、案件が属するカテゴリに応じて課金をするようにすれば、情報の内容に応じて情報に重み付けをすることができ、より適切な情報を集めることができる。
【００４９】
更にまた、見積提案受付手段１６により、カテゴリテーブル１１Ｄから見積提案する案件に応じた課金金額を読み出し、見積提案画面に見積提案時の課金金額を表示すると共に、見積提案する利用者に課金をするようにすれば、見積提案をする利用者に注意を促すことができると共に、システムを適切に運用することができる。
【００５０】
加えてまた、課金管理手段１９により、所定の期間ごとに、見積提案をした利用者に課金された金額を集計するようにすれば、見積提案をした利用者に対して利用料の請求を容易に行うことができ、システムを適切に運用することができる。
【００５１】
更にまた、情報開示手段１７により、案件を登録した利用者に対して、見積提案があったことをメールにより通知し、かつ、案件を登録した利用者の端末３からの要求に応じて、案件を登録した利用者の端末３に、見積提案の内容、見積提案をした利用者名および連絡先を表示し、かつ、見積提案をした利用者の端末３からの要求に応じて、見積提案をした利用者の端末３に、案件を登録した利用者名および連絡先を表示するようにすれば、迅速かつ正確に、案件を登録した利用者に対して見積提案をした利用者の情報を、または、見積提案をした利用者に対して案件を登録した利用者の情報を開示することができる。
【００５２】
加えてまた、案件登録手段１４により案件登録画面に見積提案の受付期限を入力する欄を設け、かつ、案件管理手段１８により、案件を登録した利用者からの要求に応じて、案件登録テーブル１１Ｂに記憶された案件のうち受付期限を経過していないものについて、見積提案の受け付けを強制的に締め切ることができるようにすれば、取引の実情に合わせて、受付期限の前であっても受け付けを終了させることができ、利便性を高めることができる。
【００５３】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、本発明の商取引システムは、上記実施の形態において説明した全ての手段または全ての機能を備えていなくてもよく、また、他の手段または他の機能を備えていてもよい。更に、本発明の商取引方法は、上記実施の形態において説明した全ての手順を備えていなくてもよく、また、他の手順を備えていてもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態では、インターネットなどのコンピュータネットワーク２に、商取引システム１と利用者の端末３と管理者の端末４とを接続して利用する場合について説明したが、例えば、商取引システムを管理者の端末の近くに設置し、管理者の端末と商取引システムとは直接オンラインで接続し、利用者の端末と商取引システムとはインターネットで接続するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
コンピュータネットワークを利用して建設に関する商取引を行う場合に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る商取引システムをコンピュータネットワークに接続して用いる場合の一構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る商取引システムの概略構成図である。
【図３】図２に示した利用者情報テーブルの一構成図である。
【図４】図２に示した案件登録テーブルの一構成図である。
【図５】図２に示した見積提案テーブルの一構成図である。
【図６】図２に示したカテゴリテーブルの一構成図である。
【図７】図２に示した案件登録手段により表示する案件登録画面の一構成図である。
【図８】図２に示した案件表示手段により表示する案件表示画面の一構成図である。
【図９】図２に示した見積提案受付手段により表示する見積提案画面の一構成図である。
【図１０】図２に示した情報開示手段により表示する表示画面の一構成図である。
【図１１】図２に示した情報開示手段により表示する他の表示画面の一構成図である。
【図１２】図２に示した商取引システムによる商取引方法の手順を表す流れ図である。
【図１３】図１２に示した商取引方法における利用者登録手順を表す流れ図である。
【図１４】図１２に示した商取引方法における案件登録手順を表す流れ図である。
【図１５】図１２に示した商取引方法における案件表示手順を表す流れ図である。
【図１６】図１２に示した商取引方法における見積提案受付手順を表す流れ図である。
【図１７】図１２に示した商取引方法における情報開示手順を表す流れ図である。
【図１８】図１２に示した商取引方法における案件管理手順の案件修正手順を表す流れ図である。
【図１９】図１２に示した商取引方法における案件管理手順の強制締切手順を表す流れ図である。
【図２０】図１２に示した商取引方法における課金管理手順を表す流れ図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…商取引システム、２…コンピュータネットワーク、３…販売業者の端末、４…管理業者の端末、１１…データベース、１１Ａ…利用者情報テーブル、１１Ｂ…案件登録テーブル、１１Ｃ…見積提案テーブル、１１Ｄ…カテゴリテーブル、１２…利用者登録手段、１３…案件表示手段、１４…データ入出力手段、１５…案件登録手段、１６…見積提案受付手段、１７…情報開示手段、１８…案件管理手段、１９…課金管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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