(57)【要約】【課題】商用電源の停電時にバックアップ電源として電池を用いて、長時間の負荷の動作が可能な配電システムを提供する。【解決手段】商用電源ＡＣを供給源とするＡＣ／ＤＣコンバータ１１２からなる第１の電源、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３を供給源とする第２の電源、第１，第２の電源が供給する各電力の配分を制御する協調制御部１１３を具備する直流電力供給部１０１と、直流供給線路Ｗｄｃを介して電力を供給され、直流供給線路Ｗｄｃを介して受信した信号に基づいて動作する直流機器１０２と、商用電源ＡＣの停電を検知すると停電検知信号を送信する停電検知部１１８とを備え、協調制御部１１３は、停電検知部１１８が停電を検知した場合、第２の電源のみから直流機器１０２へ電力を供給し、停電検知信号を受信した直流機器１０２は、消費電力が低減する方向へ動作する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源を供給源とする第１の電源、電池を供給源とする第２の電源、第１，第２の電源が供給する各電力の配分を制御する協調制御手段を具備する電力供給手段と、
電力供給手段の出力から配設された電力供給線路と、
電力供給線路を介して電力供給手段から電力を供給され、電力供給線路を介して受信した信号に基づいて動作する負荷と、
商用電源の停電を検知すると電力供給線路を介して停電検知信号を送信する停電検知手段と、
を備え、
協調制御手段は、停電検知手段が停電を検知した場合、第２の電源のみから電力供給線路を介して負荷へ電力を供給し、電力供給線路を介して停電検知信号を受信した負荷は、消費電力が低減する方向へ動作する
ことを特徴とする配電システム。
【請求項２】
前記負荷は、互いに通話を行うモニタ機能付きインターホン親機およびカメラ機能付きドアホン子器と、撮像データをインターホン親機へ送信するカメラ子器と、人または物の状態を検知して検知結果をインターホン親機へ送信するセンサとで構成され、センサの検知結果に基づいて少なくともインターホン親機が報知を行うものであり、
各負荷が電力供給線路を介して停電検知信号を受信した場合、カメラ子器は、撮像動作を停止し、インターホン親機は、ドアホン子器との通話動作を停止してセンサの検知結果に基づく報知のみを行うことを特徴とする請求項１記載の配電システム。
【請求項３】
前記負荷は、ユーザが操作する操作手段を設けるとともにユーザが携行する認証情報格納手段から認証情報を取得して認証を行う認証手段と、人の出入り口を開閉するドアに設けられて認証手段がユーザを認証した場合に開錠を行う電気錠とで構成され、
認証手段は、電力供給線路を介して停電検知信号を受信した場合、ユーザによる操作手段の操作によって電力供給線路からの給電をオン・オフし、停電検知信号を受信していない場合、電力供給線路からの給電を常時オンしていることを特徴とする請求項１記載の配電システム。
【請求項４】
前記第１の電源は、商用電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータで構成され、前記第２の電源は、直流電力を出力する電池で構成され、前記電力供給手段は直流電力を供給することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅やオフィス等の建屋内に配設される配電系統としては、商用電源を供給する交流の配電系統や、商用電源を直流電圧に変換した直流電源を供給する直流の配電系統があるが、いずれも電力供給線路を通して電気機器（負荷）に各電力が供給される。そして、停電時のバックアップ電源として二次電池等が設けられている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１７４４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、停電時に二次電池等の電池を用いる場合、その容量は商用電源に比べて小さく、電気機器に供給できる電力には限界があり、停電後に電気機器を動作可能な時間は短かった。
【０００４】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、商用電源の停電時にバックアップ電源として電池を用いて、長時間の負荷の動作が可能な配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、商用電源を供給源とする第１の電源、電池を供給源とする第２の電源、第１，第２の電源が供給する各電力の配分を制御する協調制御手段を具備する電力供給手段と、電力供給手段の出力から配設された電力供給線路と、電力供給線路を介して電力供給手段から電力を供給され、電力供給線路を介して受信した信号に基づいて動作する負荷と、商用電源の停電を検知すると電力供給線路を介して停電検知信号を送信する停電検知手段とを備え、協調制御手段は、停電検知手段が停電を検知した場合、第２の電源のみから電力供給線路を介して負荷へ電力を供給し、電力供給線路を介して停電検知信号を受信した負荷は、消費電力が低減する方向へ動作することを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、商用電源の停電時に、負荷は消費電力が低減する方向へ動作するので、商用電源の停電時にバックアップ電源として電池を用いて、長時間の負荷の動作が可能になる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記負荷は、互いに通話を行うモニタ機能付きインターホン親機およびカメラ機能付きドアホン子器と、撮像データをインターホン親機へ送信するカメラ子器と、人または物の状態を検知して検知結果をインターホン親機へ送信するセンサとで構成され、センサの検知結果に基づいて少なくともインターホン親機が報知を行うものであり、各負荷が電力供給線路を介して停電検知信号を受信した場合、カメラ子器は、撮像動作を停止し、インターホン親機は、ドアホン子器との通話動作を停止してセンサの検知結果に基づく報知のみを行うことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、商用電源の停電時に、インターホンによる通話処理やモニタ処理を停止し、センサによる監視処理のみを行うことで、防災および防犯上必要な監視処理を長時間動作させることができる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１において、前記負荷は、ユーザが操作する操作手段を設けるとともにユーザが携行する認証情報格納手段から認証情報を取得して認証を行う認証手段と、人の出入り口を開閉するドアに設けられて認証手段がユーザを認証した場合に開錠を行う電気錠とで構成され、認証手段は、電力供給線路を介して停電検知信号を受信した場合、ユーザによる操作手段の操作によって電力供給線路からの給電をオン・オフし、停電検知信号を受信していない場合、電力供給線路からの給電を常時オンしていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、商用電源の停電時に、認証手段への電力供給を手動で行うことで、認証処理を長時間動作させることができる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記第１の電源は、商用電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータで構成され、前記第２の電源は、直流電力を出力する電池で構成され、前記電力供給手段は直流電力を供給することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、直流電源系統において、商用電源の停電時にバックアップ電源として電池を用いて、長時間の負荷の動作が可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明では、商用電源の停電時にバックアップ電源として電池を用いて、長時間の負荷の動作が可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（実施形態１）
以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。建屋Ｈには、図３に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される電気機器である直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流給電線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００１６】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００１７】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００１８】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００１９】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２、インターホンシステムＫ１０３および住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、インターホンシステムＫ１０３と住警器システムＫ１０４の間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００２０】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で建屋Ｈに先行配置（建屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００２１】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、建屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、建屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００２２】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００２３】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００２４】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示しないプラグの栓刃や導体片等）または接続線を介して設けた接触子が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有しており、接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００２５】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００２６】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００２７】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００２８】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００２９】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００３０】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００３１】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００３２】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００３３】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００３４】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００３５】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源（第１の電源）に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源（第２の電源）になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００３６】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は必ず設けられる。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００３７】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００３８】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００３９】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００４０】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４１】
この場合、建屋Ｈの各階や各部屋を単位としてＡＣ／ＤＣコンバータを設けることができるから、ＡＣ／ＤＣコンバータを系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００４２】
そして、本実施形態の配電システムは、図１、図３に示すように、協調制御部１１３内に停電検知部１１８を配置しており、停電検知部１１８は、商用電源ＡＣの停電を検知すると（すなわち、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の出力が停止すると）、協調制御部１１３に対して、直流供給線路Ｗｄｃを介して供給される直流機器１０２への電力の配分として、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３からの出力を１００％、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２からの出力を０％にして、分散電源からの１００％供給に切り換えるように指示する。さらに、停電検知部１１８は、停電検知信号を直流供給線路Ｗｄｃの直流電圧に重畳して、直流ブレーカ１１４を介して全ての直流機器１０２へ送信する。
【００４３】
直流機器１０２は、機能部１０２ａ、通信部１０２ｂ、省電力制御部１０２ｃを備える。
【００４４】
機能部１０２ａは、各直流機器１０２が有する機能（例えば、インターホン機能、カメラ機能、照明機能、空調機能、センサ機能、通信機能、スピーカ機能、ＬＡＮのハブ機能、暖房機能等）を構成しており、通常は、動作指示に基づいて各機能が実行される通常モードで動作している。この動作指示は、直流機器１０２に設けたスイッチ（図示なし）の操作や、赤外線等のリモコン装置（図示なし）からのリモコン信号や、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から受信した通信信号によって発生する。
【００４５】
通信部１０２ｂは、直流供給線路Ｗｄｃの直流電圧に信号を重畳させたり、直流供給線路Ｗｄｃの直流電圧に重畳している信号を復調することで、直流供給線路Ｗｄｃを介して電源重畳多重伝送を行うものであり、停電検知部１１８からの停電検知信号を受信する。
【００４６】
省電力制御部１０２ｃは、停電検知信号を受信すると、図示しないメモリ内に予め設定されたプログラムに基づいて、機能部１０２ａを、消費電力が低減する方向へ負荷を動作させる省電力モードに切り換えて動作させる。
【００４７】
以下、省電力モードにおける各直流機器１０２の動作について説明する。
【００４８】
まず、図２に示すように、インターホンシステムＫ１０３においては、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２として、建屋Ｈ内に設置したインターホン親機１０２１、建屋Ｈの玄関外に設置したドアホン子器１０２２、建屋Ｈ外の庭等の敷地内に設置したセンサライト付きカメラ子器１０２３、玄関等の出入口を開閉するドアに設けられた電気錠１０２４、建屋Ｈの玄関外に設置して電気錠１０２４の開錠動作を行う際に必要な認証を行う非接触式キーリーダー１０２５とを備え、住警器システムＫ１０４においては、建屋Ｈ内に設置して火災検知を行う複数の火災警報器（火災センサ）１０２６を備えており、インターホンシステムＫ１０３および住警器システムＫ１０４で、来客対応機能、防犯機能、防災機能を有している。
【００４９】
そして、来客対応機能としては、屋内のインターホン親機１０２１と屋外のドアホン子器１０２２との間で通話可能に構成されており、家人と来客との間で通話できるとともに、ドアホン子器１０２２に設けたカメラ１０２２ａによって撮像された来客の映像データをインターホン親機１０２１に送信し、インターホン親機１０２１では、受け取った撮像データを表示画面１０２１ａに表示して来客の姿をモニタしながら通話が可能となる。
【００５０】
また、家人は認証情報を格納したＩＣカードＣＤを携行しており、玄関等の出入口から建屋Ｈ内に入る際には、ＩＣカードＣＤを非接触式キーリーダー１０２５に近づけることで、マイクロ波等を用いた通信によって非接触式キーリーダー１０２５がＩＣカードＣＤ内の認証情報を取得し、取得した認証情報が予め記憶しているいずれかの認証情報と一致すれば、非接触式キーリーダー１０２５から電気錠１０２４へ錠開信号が送信され、電気錠１０２４は開錠する。通常モードでは、非接触式キーリーダー１０２５の電源は常に直流供給線路Ｗｄｃから供給されており、家人はＩＣカードＣＤを非接触式キーリーダー１０２５に近づけるだけで認証情報の取得処理が行われる。
【００５１】
また、防犯機能としては、カメラ子器１０２３は人感センサ１０２３ａおよびライト１０２３ｂを具備しており、人感センサ１０２３ａが敷地内への侵入者を検知すると、ライト１０２３ｂを点灯させるとともにカメラ１０２３ｃで撮像した敷地内の撮像データをインターホン親機１０２１へ送信する。インターホン親機１０２１は、受け取った撮像データを表示画面１０２１ａに表示することで、侵入者の監視が可能となる。
【００５２】
さらに、防災機能としては、いずれかの火災警報器１０２６が火災を検知した場合に火災報知として警報音を鳴動させるとともに、インターホン親機１０２１および他の火災警報器１０２６に火災検知信号を送信し、インターホン親機１０２１および他の火災警報器１０２６も火災報知として警報音を連動して鳴動させる。
【００５３】
このようなインターホンシステムＫ１０３および住警器システムＫ１０４では、省電力モードに切り換わると、カメラ子器１０２３は撮像動作を停止し、インターホン親機１０２１は、ドアホン子器１０２２との通話機能およびモニタ機能を停止して、火災警報器１０２６からの火災検知信号のみを受け付けて、火災報知のみを行う。火災警報器１０２６は、通常モードと同様に火災検知、火災報知を行う。したがって、商用電源ＡＣの停電時に、インターホンによる通話処理やモニタ処理を停止し、火災警報器１０２６による監視・報知処理のみを行うことで、防災上必要な監視・報知処理を長時間動作させることができる。
【００５４】
また、住警器システムＫ１０４に、防犯用の警報器を設け、省電力モードでは上記火災警報器１０２６と同様に動作させることで、防犯上必要な監視・報知処理を長時間動作させることができる。
【００５５】
さらに、非接触式キーリーダー１０２５は、内部に設けた接点（図示無し）がオフすることで、直流供給線路Ｗｄｃからの電源供給を停止させて、認証情報の取得処理は行われず、本体に設けた押ボタンスイッチ１０２５ａを押下したときのみ、上記接点がオンして直流供給線路Ｗｄｃから電源を供給され、認証情報の取得処理が行われる。したがって、商用電源ＡＣの停電時に、非接触式キーリーダー１０２５への電力供給を手動で行うことで、防犯上必要な認証処理を長時間動作させることができる。
【００５６】
なお、インターホンシステムＫ１０３および住警器システムＫ１０４における省電力モード時の上記動作は一例であり、インターホン親機１０２１は、省電力モード時の動作としてドアホン子器１０２２との通話機能のみを行い、火災警報器１０２６は火災検知時に警報音を鳴動させるが、インターホン親機１０２１および他の火災警報器１０２６には火災検知信号を送信しない構成でもよい。
【００５７】
次に、情報機器システムＫ１０１において、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２は、省電力モードに切り換わると、現在の情報処理を完了させて必要なデータを保存した後、動作を停止する。
【００５８】
次に、照明システムＫ１０２，Ｋ１０５において、照明器具のような照明系の直流機器１０２は、省電力モードに切り換わると、調光レベルを下げて点灯する。または、最小限必要な照明器具のみを調光レベルを下げて点灯し、他の照明器具は消灯させる。
【００５９】
したがって、商用電源ＡＣの停電時には、停電検知部１１８から全直流機器１０２に対して停電検知信号を送信し、各直流機器１０２では、動作指示に基づいて各機能が実行される通常モードから、消費電力が低減する方向へ負荷を動作させる省電力モードに切り換わるので、バックアップ電源である太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の負担も軽くなり、停電後においても長時間の直流機器１０２の動作が可能となる。
【００６０】
また、上記直流機器１０２の省電力モードでの動作は、各直流機器１０２の省電力制御部１０２ｃに格納されているプログラムで設定されるので、各直流機器１０２の使い方や稼働状況等に応じた最適な動作とすることができ、さらには変更も容易となる。
【００６１】
なお、交流配電系統に本実施形態と同様の構成を適用してもよい。この場合、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣコンバータが設けられ、協調制御部１１３の入力には、商用電源ＡＣとＤＣ／ＡＣコンバータとが接続される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態の配電システムの構成を示す図である。
【図２】同上のサブシステムの一例を示す図である。
【図３】配電システムの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０１  直流電力供給部
１１２  ＡＣ／ＤＣコンバータ
１１３  協調制御部
１１８  停電検知部
１６１  太陽電池
１６２  二次電池
１６３  燃料電池
１０２  直流機器
１０２ａ  機能部
１０２ｂ  通信部
１０２ｃ  省電力制御部
Ｗｄｃ  直流供給線路
ＡＣ  商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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