(57)【要約】【課題】災害発生時に簡易かつ迅速に災害情報蓄積サーバにアクセス可能な手段或いは方法を提供すること。【解決手段】災害情報を入力するためのユーザ端末と、前記ユーザ端末から入力された災害情報を蓄積する災害情報蓄積サーバと、前記災害情報蓄積サーバにアクセスするためのアドレス情報を前記ユーザ端末に提供するアドレス管理サーバと、を少なくとも備える。前記災害情報蓄積サーバは、災害発生時に前記ユーザ端末へ通知を行う災害発生通知部を少なくとも具備し、前記ユーザ端末は、建築物ごとに提供される二次元コードを撮影するための画像取得手段と、前記二次元コードからインデックス情報を取得するデコード手段を少なくとも具備し、前記アドレス管理サーバは、前記ユーザ端末から送信されたインデックス情報に基づいて、データベースから該インデックス情報に対応するアドレス情報を取得し、前記ユーザ端末に送信することによって、ユーザ端末から災害情報蓄積サーバにアクセスする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元コードを用いた災害情報蓄積システムであって、
災害情報を入力するためのユーザ端末と、
前記ユーザ端末から入力された災害情報を蓄積する災害情報蓄積サーバと、
前記災害情報蓄積サーバにアクセスするためのアドレス情報を前記ユーザ端末に提供するアドレス管理サーバと、を少なくとも備え、
前記災害情報蓄積サーバは、災害発生時に前記ユーザ端末へ通知を行う災害発生通知部を少なくとも具備し、
前記ユーザ端末は、建築物ごとに提供される二次元コードを撮影するための画像取得手段と、前記二次元コードからインデックス情報を取得するデコード手段と、を少なくとも具備し、
前記アドレス管理サーバは、
前記ユーザ端末から送信されたインデックス情報に基づいて、データベースから該インデックス情報に対応するアドレス情報を取得し、前記ユーザ端末に送信することを特徴とする、
二次元コードを用いた災害情報蓄積システム。
【請求項２】
前記アドレス管理サーバは、
インデックス情報に対応するアドレス情報を複数取得し、
災害発生時には前記複数のアドレス情報のうち災害情報蓄積サーバにアクセスするためのアドレス情報を選択してユーザ端末に送信し、
災害発生前には前記複数のアドレス情報のうちその他のサービス提供サーバにアクセスするためのアドレス情報を選択してユーザ端末に送信することを特徴とする、
請求項１に記載の二次元コードを用いた災害情報蓄積システム。
【請求項３】
前記二次元コードにカラーコードを用いたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の二次元コードを用いた災害情報蓄積システム。
【請求項４】
ユーザ端末を複数のサービス提供サーバのうち何れか一つのサーバに接続するためのアドレス情報を提供する、アドレス管理サーバであって、
前記ユーザ端末が二次元コードを読み込むことにより取得したインデックス情報に基づいて、データベースから該インデックス情報に対応する複数のアドレス情報を取得する、アドレス取得部と、
所定の選択基準に基づき、前記複数のアドレス情報から何れか一つのアドレス情報を選択する、アドレス選択部と、
前記選択されたアドレス情報を前記ユーザ端末に送信する、アドレス送信部と、を少なくとも有することを特徴とする、
アドレス管理サーバ。
【請求項５】
ユーザ端末及び複数のサービス提供サーバとネットワークを介して接続された情報処理装置を用い、ユーザ端末を所定のサービス提供サーバに接続させるための、ネットワーク接続方法であって、
前記ユーザ端末に備えた画像取得手段で二次元コードを読み込むことにより得られるインデックス情報を当該ユーザ端末から受信するステップと、
前記インデックス情報に対応する複数のアドレス情報を取得するステップと、
前記複数のアドレス情報のうち、何れか一つのアドレス情報を所定の選択基準に従って選択するステップと、
前記選択したアドレス情報をユーザ端末に送信するステップと、を少なくとも有することを特徴とする、
ネットワーク接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次元コードに格納された情報に基づいて、所定のサーバにアクセスするための災害情報蓄積システム、アドレス管理サーバ、及びネットワーク接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本は世界中で発生する１年間の地震回数のおよそ１０％を占めることから地震大国と呼ばれている。日本の地震の大きな断層は１００ケ所におよび、いつ大地震が生じるかわからない状況にある。
【０００３】
大地震などの災害発生時には、被災した建築物の倒壊や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などによる二次的災害が少なくない。
二次的災害の判定（以下、「応急危険度判定」という。）は、一般的に各都道府県の行政職員が行うが、大地震などによって甚大な被害が発生した場合には、人的な負担が大きく判定を完了するまでに多大な労力と時間を要しているのが現状である。
【０００４】
そこで、近年、都道府県毎に応急危険度判定士を登録・配置し、該応急危険度判定士による応急危険度判定を行うことによって、早期化を図るといった試みが行われている。
「応急危険度判定士」とは、一級建築士など建築の専門家が一定の講習をうけて地震後に建築物の安全性を判定する技術を習得し試験を受けて資格を取得するもので、民間の建築士等のボランティアから構成されることが一般的である。
【非特許文献１】「応急危険度判定協議会ホームページ」（http://www.kenchiku-bosai.or.jp/Jimukyoku/Oukyu/Oukyu.htm）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
応急危険度判定士による応急危険度判定は、判断の公平化を図るためマニュアルに基づき二人一組になって判定を行うものの、その一方で判定結果にばらつきが生ずることが少なくない。
その理由として、周辺環境や天候等によって判定作業自体が困難を極めることが挙げられる。山間部にいくと苗字が同じところが多く、表札も地震で噴出しているところでは現場位置の確認は人に聞いて確認するしか手段がなく、また、土砂崩れや建築物崩壊をした状態では判定士は手がつけられない条件下にあった。
また、調査した建築物の登録位置や内容を正確に本部に伝達するには色紙を建築物にコメントをつけて貼ってゆく作業を行っていたが、雨の日などは、貼り紙の脱落などが生じ、判定は困難を極めていた。
【０００６】
また、応急危険度判定が主として建築物の外観からの判定のため、内部調査はプライバシーの関係でやりにくい場合が多い。
例えば、木造一戸建てでは、束建てとよばれる独立基礎が昔の建築物は多く、この束材が地震で傾いて倒れてしまうと床は波をうった状態に陥るため、外観は比較的大丈夫に見えても、束材が曲がりはずれてしまうととても床とはいえず住むこともできない。
また、雪国の建築物では、積雪荷重に対して駒尻と呼ばれる過重を分散させる特殊な構造をもっているため、他の都道府県からやってきた応急危険度判定士では理解しにくい、という実情も存在する。
【０００７】
応急危険度判定士の判定結果は、地震保険のランクや補助金の金額に影響をすることから、住民から判定に不満の声があがることも多い。
応急危険度判定士も自前の資金で全国から支援に来たボランティアであるにも関わらず、被災の危険は多く、しかも上記の通り判定結果に対する責任は重いという問題を有していることから、積極的に参加する応急危険度判定士が少ない、といった問題を有していた。
【０００８】
以上説明した通り、上記応急危険度判定士の負担をより軽減する、災害情報の蓄積方法或いは手段の提供が求められている。
【０００９】
一方、携帯電話に備えたカメラによって、イベントの告知ポスター等にふされた二次元コードから当該関連する情報（関連サイトのＵＲＬや連絡先等）を読み取ることが一般的に行われている。
【００１０】
しかし、従来の二次元コードは、前記ＵＲＬをそのまま符号化したデータが当該二次元コードそのものに格納されているため、二次元コードと格納される情報とは密接不可分の関係となり、同じ二次元コードの再利用ができない、という問題を有していた。
【００１１】
以上説明した通り、一つの二次元コードから、時期やユーザ属性などの条件に応じて、複数の情報を取得可能な方法、或いは手段の提供が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題の一部を少なくとも解決するためになされた本願発明は以下の通りである。
【００１３】
本願の第１発明は、二次元コードを用いた災害情報蓄積システムであって、災害情報を入力するためのユーザ端末と、前記ユーザ端末から入力された災害情報を蓄積する災害情報蓄積サーバと、前記災害情報蓄積サーバにアクセスするためのアドレス情報を前記ユーザ端末に提供するアドレス管理サーバと、を少なくとも備え、前記災害情報蓄積サーバは、災害発生時に前記ユーザ端末へ通知を行う災害発生通知部を少なくとも具備し、前記ユーザ端末は、建築物ごとに提供される二次元コードを撮影するための画像取得手段と、前記二次元コードからインデックス情報を取得するデコード手段と、を少なくとも具備し、前記アドレス管理サーバは、前記ユーザ端末から送信されたインデックス情報に基づいて、データベースから該インデックス情報に対応するアドレス情報を取得し、前記ユーザ端末に送信することを特徴とする、二次元コードを用いた災害情報蓄積システムであることを要旨としている。
【００１４】
また、本願の第２発明は、前記アドレス管理サーバは、インデックス情報に対応するアドレス情報を複数取得し、災害発生時には前記複数のアドレス情報のうち災害情報蓄積サーバにアクセスするためのアドレス情報を選択してユーザ端末に送信し、災害発生前には前記複数のアドレス情報のうちその他のサービス提供サーバにアクセスするためのアドレス情報を選択してユーザ端末に送信することを特徴とする、本願の第１発明に記載の二次元コードを用いた災害情報蓄積システムであることを要旨としている。
【００１５】
また、本願の第３発明は、前記二次元コードにカラーコードを用いたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の二次元コードを用いた災害情報蓄積システムであることを要旨としている。
【００１６】
また、本願の第４発明は、ユーザ端末を複数のサービス提供サーバのうち何れか一つのサーバに接続するためのアドレス情報を提供する、アドレス管理サーバであって、前記ユーザ端末が二次元コードを読み込むことにより取得したインデックス情報に基づいて、データベースから該インデックス情報に対応する複数のアドレス情報を取得する、アドレス取得部と、所定の選択基準に基づき、前記複数のアドレス情報から何れか一つのアドレス情報を選択する、アドレス選択部と、前記選択されたアドレス情報を前記ユーザ端末に送信する、アドレス送信部と、を少なくとも有することを特徴とする、アドレス管理サーバであることを要旨としている。
【００１７】
また、本願の第５発明は、ユーザ端末及び複数のサービス提供サーバとネットワークを介して接続された情報処理装置を用い、ユーザ端末を所定のサービス提供サーバに接続させるための、ネットワーク接続方法であって、前記ユーザ端末に備えた画像取得手段で二次元コードを読み込むことにより得られるインデックス情報を当該ユーザ端末から受信するステップと、前記インデックス情報に対応する複数のアドレス情報を取得するステップと、前記複数のアドレス情報のうち、何れか一つのアドレス情報を所定の選択基準に従って選択するステップと、前記選択したアドレス情報をユーザ端末に送信するステップと、を少なくとも有することを特徴とする、ネットワーク接続方法であることを要旨としている。
【００１８】
二次元コードとは、情報が格納されたメモリーマークであって、ＱＲコード、ＣＰコード、カラーコード、或いはそれらの組み合わせなどを用いることができる。
【００１９】
インデックス情報とは、アドレス管理サーバに接続されたデータベースのインデックスに相当する情報であり、数字や記号、或いはそれらの組み合わせなどを用いることができる。
【００２０】
アドレス情報とは、前記インデックス情報に紐付けられた一つ以上のデータであり、例えばＷＷＷ上のホームページを表示するためのＵＲＬや、ＩＰアドレス、電話番号などの連絡先情報などを格納することができる。
【００２１】
ネットワークとは、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、光ケーブル回線、無線回線等からなる情報通信網であり、ＴＣＰ／ＩＰやＦＴＰ、ＨＴＴＰ等のプロトコルによって情報を送受信を可能に構成され、例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＶＬＡＮ、又はその他のネットワーク若しくはそれらの組み合わせによって構成される。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によると下記の効果のうち、少なくとも一つを得ることができる。
（１）ユーザ端末からネットワークを介して災害情報蓄積サーバにアクセスし、ユーザ端末から災害情報を入力することにより、より迅速に災害情報が集中蓄積されるため、最新情報を正確に把握することができる。
（２）建築物毎に割り振られた二次元コードから読み取られたインデックス情報に紐付くアドレス情報によって災害情報蓄積サーバにアクセスするため、建築物の取り違いなどのミスが生じにくい。
（３）二次元コードにカラーコードを用いた場合、ＱＲコードなどの二色コードと比較して汚れに強いため、災害や天候の悪化等により二次元コードに汚れがあっても、正確にインデックス情報の読み取りが可能となる。
（４）災害未発生時には、二次元コードから読み取れるインデックス情報を観光情報や広告情報などの他のサービス提供サーバへのアドレス情報に紐づけておき、災害発生時には、前記インデックス情報を災害情報蓄積サーバへのアドレス情報に紐付くように切り替えることで、常時二次元コードから有用な情報を提供するように構成することができ、より一層の活用を図ることができる。さらに、二次元コードにカラーコードを用いた場合、コード上に文字や記号を付することができるため、どのサーバにアクセスするためのコードであるかが視覚的に理解しやすく、老若男女を問わず容易にコードを認識できる。
（５）ユーザ端末で直接ＵＲＬを入力することなく、所定のサーバにアクセスすることが可能となる。
（６）インデックス情報に紐付くアドレス情報を自発的或いは自動的に書き換え或いは切り替えることにより、一つの二次元コードから複数のサーバにアクセスさせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００２４】
＜１＞全体構成
図１は、本発明の災害情報蓄積システムの構成概略図である。
本発明の災害情報蓄積システムは、災害情報を入力するためのユーザ端末と１、災害検知装置からの通知に基づいて前記ユーザ端末に災害発生通知を送信するとともに、前記ユーザ端末から入力された災害情報を蓄積する災害情報蓄積サーバ２と、前記災害情報蓄積サーバにアクセスするためのアドレス情報を前記ユーザ端末に提供するアドレス管理サーバ４と、がネットワーク８を介して互いに情報を送受信可能に接続されて構成される。
【００２５】
（１）ユーザ端末１
ユーザ端末１は、災害発生時に災害情報蓄積サーバ２に接続して建築物毎に災害情報を入力するために、ユーザが所有する端末であって、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ、携帯電話などの情報処理端末が用いられる。
より詳細に説明すると、ユーザ端末１は、建築物ごとに提供される二次元コード６を撮影するための画像取得手段と、前記二次元コード６からインデックス情報を取得するデコード手段と、災害情報蓄積サーバから送信される災害情報入力ページに接続するためのＷＥＢブラウザと、を少なくとも備えてなる（図示せず）。
画像取得手段は、例えば一般的なデジタルカメラなどであり、デコード手段は、例えば前記デジタルカメラで撮影した二次元コード６の画像データを解析してインデックス情報を生成・取得するソフトウェアである。
【００２６】
（２）災害情報蓄積サーバ２
図２は、災害情報蓄積サーバ２の構成概略図である。
災害情報蓄積サーバ２は、一般的なサーバ装置であって、災害発生時に前記ユーザ端末へ通知を行う災害発生通知部２１と、内部或いは外部に備えてあるデータベースに災害情報を蓄積するたするためのデータベース管理部２２と、を少なくとも具備する。
災害発生通知部２１は、メールサーバ機能によって構成され、外部の災害検知装置から受信した災害発生通知に基づき、内部或いは外部に備えたデータベースから、所定の条件に該当するユーザ（本実施例にあっては、応急危険度判定士）が有するユーザ端末１へ、災害の発生を知らせる旨の通知と、ユーザの集合現場などの各種情報を、電子メールやＳＭＳ（ショートメッセージ）などの通知手段によって通知する機能を有する。
通知するユーザを抽出する条件には種々の条件が考えられるが、災害の発生場所の近隣のユーザを災害の規模に応じて検索・抽出することが一般的である。
データベース管理部２２は、ＷＥＢサーバ機能を少なくとも有し、接続してきたユーザ端末に対し、災害情報の入力ページを生成して当該ユーザ端末のＷＥＢブラウザ上で表示可能な形式のデータでユーザ端末１に送信するとともに、該ユーザ端末１によって入力された災害情報を取得し、前記データベース３に格納する機能を有する。
災害発生通知部２１及び、データベース管理部２２は、ハードウェアとソフトウエアの組み合わせによって構成しても良いし、ハードウェアのみによって構成してもよい。
【００２７】
（３）アドレス管理サーバ４
図３は、アドレス管理サーバ４の構成概略図である。
アドレス管理サーバ４は、一般的なサーバ装置であって、インデックス情報と、該インデックス情報に紐付けられた少なくとも一つのアドレス情報が格納されたデータベース５と接続され、ユーザ端末１から前記インデックス情報を受信し、該インデックス情報に紐付くアドレス情報をデータベース５から取得するアドレス取得部４１と、当該取得したアドレス情報をユーザ端末１に送信する機能を有するアドレス送信部４２を有する。
なお、図３では、データベース５を外部に設けてあることを想定したものであるが、アドレス管理サーバ４の内部に備える記憶媒体によって構成してもよい。
アドレス取得部４１及び、アドレス送信部４２は、ハードウェアとソフトウエアの組み合わせによって構成しても良いし、ハードウェアのみによって構成してもよい。
【００２８】
＜２＞実施フロー
次に、本発明の災害情報蓄積システムの動作の詳細について説明する。
【００２９】
（１）災害の検知、ユーザ端末への通知
図４は、災害情報蓄積サーバ２が災害を検知した際に、該当するユーザ端末１へ災害発生通知を送信する際の処理フロー図である。
災害情報蓄積サーバ２が災害の発生を検知すると（ｓ１００）、災害発生通知を送信すべきユーザの特定を行い（ｓ１１０）、当該ユーザ端末１へ電子メールを送信する（ｓ１２０）。
災害情報の検知は、災害情報蓄積サーバ２の内部に設けた地震センサなどの各種センサ、或いは外部に備えたその他の災害情報検知装置７（図１参照）によって行われる。
【００３０】
（２）災害情報蓄積サーバへの接続
図５は、ユーザ端末１から災害情報蓄積サーバ２に接続する際の処理フロー図である。
ユーザ端末１は内部に備えた画像取得手段によって、建築物に貼り付けられた二次元コード６を撮影し画像データを取得する（ｓ２００）。取得した画像データは、内部に備えたデコード手段によってデコードされ、インデックス情報が生成される（ｓ２１０）。
前記生成したインデックス情報がユーザ端末１から送信されると（ｓ２２０）、アドレス管理サーバ４は受信した該インデックス情報に紐付くアドレス情報をデータベース５から取得し（ｓ２３０）、ユーザ端末１に返送する（ｓ２４０）。
ユーザ端末１は、前記アドレス管理サーバ４から受信したアドレス情報（ｓ２５０）に基づいて、災害情報蓄積サーバ２への接続要求を行う（ｓ２６０）。
前記ユーザ端末１から接続要求を受けた災害情報蓄積サーバ２は、前記ユーザ端末１に備えたＷＥＢブラウザ上に、災害情報入力ページを表示させるためのデータを送信する（ｓ２７０）。
【００３１】
（３）災害情報の入力、更新、及び閲覧
図６は、ユーザ端末１から災害情報を入力する際の処理フロー図である。
ユーザ端末１の表示画面上に表示された災害情報入力ページからユーザーによって災害情報が入力されると（ｓ３００）、該災害情報は災害情報蓄積サーバ２に送信され（ｓ３１０）、災害情報蓄積サーバ２は、接続してあるデータベース３に当該災害情報に格納し更新する（ｓ３２０）。
更新されたデータベース３は、その他の端末或いはシステム等からの閲覧要求によって表示可能に構成される。（ｓ３３０、ｓ３４０）
【００３２】
以上説明した災害情報蓄積システムによれば、ユーザ端末１からネットワークを介して災害情報蓄積サーバ２にアクセスし、ユーザ端末１から災害情報を入力することにより、より迅速に災害情報が集中蓄積されるため、最新情報を正確に把握することができる。
【００３３】
また、建築物毎に割り振られた二次元コード６から読み取られたインデックス情報に紐付くアドレス情報によって災害情報蓄積サーバ２にアクセスするため、建築物の取り違いなどのミスが生じにくい。
【００３４】
また、二次元コード６にカラーコードを用いた場合、ＱＲコードなどの二色コードと比較して汚れに強いため、災害や天候の悪化等により二次元コード６に汚れが生じていても、正確にインデックス情報の読み取りが可能となる。
【実施例２】
【００３５】
＜１＞全体構成
次に、本発明の災害情報蓄積システムの第２実施例について説明する。
第２実施例に係る災害情報蓄積システムは、災害情報を入力するためのユーザ端末１と、災害検知装置からの通知に基づいて前記ユーザ端末に災害発生通知を送信するとともに、前記ユーザ端末から入力された災害情報を蓄積する災害情報蓄積サーバ２と、前記災害情報蓄積サーバにアクセスするためのアドレス情報を前記ユーザ端末に提供するアドレス管理サーバ４と、その他のサービス提供サーバ９と、がネットワーク８を介して互いに情報を送受信可能に接続されて構成される。
【００３６】
実施例２に記載のシステムと、実施例１に記載のシステムと相違する部分は、アドレス管理サーバ４に接続されたデータベース５において、１つのインデックス情報に２つのアドレス情報が紐づけられており、アドレス管理サーバ４において、インデックス情報に基づいて取得した２つのアドレス情報のうち何れか一方のアドレス情報を適宜選択して、ユーザ端末に送信する機能を有する点である。
なお、ユーザ端末１及び災害情報蓄積サーバ２は、先の実施例１に記載の構成と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３７】
（１）アドレス管理サーバ４
図８は、実施例２におけるアドレス管理サーバの構成概略図である。
先の実施例１に記載のアドレス取得部４１及びアドレス送信部４２のほか、当該２つのアドレスから１つのアドレスを所定の条件に応じて選択し、前記ユーザ端末に送信するための、アドレス選択部４３を有している。
なお、アドレス選択部４３は、ハードウェアとソフトウエアの組み合わせによって構成しても良いし、ハードウェアのみによって構成してもよい。
【００３８】
アドレス選択部４３での選択条件としては、災害発生前は建築物の歴史情報や観光情報などを閲覧可能なサービス提供サーバ９に接続するためのＵＲＬを選択し、災害発生時には、前記の災害情報蓄積サーバ２に接続するためのＵＲＬを選択することができる。
その他、ユーザ端末１から送信される情報にユーザ属性を示す識別情報を含んでおき、当該識別情報に基づいて、災害情報蓄積サーバ２にアクセス可能な権利を有するユーザに対しては災害情報蓄積サーバ２に接続するためのＵＲＬを選択し、その他のユーザに対しては、災害発生前と同様に、建築物の歴史情報や観光情報などを閲覧可能なサービス提供サーバ９に接続するためのＵＲＬを引き続き選択するように構成してもよい。
【００３９】
また、アドレス選択部４３によるユーザ端末１に送信するアドレスの切り替えは、前記災害検知装置７や、災害情報蓄積サーバ２、或いはその他の装置から受信する災害発生通知を受信することによって行っても良いし、アドレス管理サーバ４の管理者によって手動で行っても良い。
【００４０】
（２）サービス提供サーバ９
サービス提供サーバ９は、前記アドレス管理部にて、１つのインデックス情報から複数のアドレス情報を有する場合に、当該複数のアドレスの何れかのアドレスによって接続されるＷＥＢページを表示するためのサーバ装置であり、例えば、建築物の歴史情報や観光情報などを閲覧可能なサーバ装置などがある。
【００４１】
＜２＞実施フロー
次に、本発明の災害情報蓄積システムの動作の詳細について説明する。
災害の検知及びユーザ端末１への通知、災害情報蓄積サーバ２への接続、並びに、災害情報の入力、更新、及び閲覧フローは先の実施例１に記載のフローと同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
（１）災害発生前
災害発生前は、アドレス管理サーバ４は、インデックス情報に紐付けられた２つのアドレス情報のうち一方のアドレス情報、例えば、該当建築物の歴史情報や、観光情報などを得ることのできるサービス提供サーバにアクセスするためのアドレス情報を選択するように設定されている。
【００４３】
（２）災害発生後の選択アドレスの切り替え
図９は、災害発生後における選択アドレスの切り替えを行う際の処理フロー図である。
災害発生後には、災害発生蓄積サーバ２にて災害発生を検知する（ｓ１００）。
アドレス管理サーバ４は、災害情報蓄積サーバ２から送信される災害発生通知（ｓ４００）によって、前記２つのアドレス情報のうち、他方のアドレス情報、すなわち、災害情報蓄積サーバ２にアクセスするためのアドレス情報を選択するように設定を切り替える（ｓ４１０）。
【００４４】
以上説明したシステムによれば、二次元コードから読み取れるインデックス情報を観光情報や広告情報などの他のサービス提供サーバへのアドレス情報に紐づけておき、災害発生時には、前記インデックス情報を災害情報蓄積サーバへのアドレス情報に紐付くように切り替えておくことで、常時二次元コードから有用な情報を提供するように構成することができ、より一層の活用を図ることができる。
【００４５】
［その他の実施例］
次に、ネットワークを介してユーザ端末を複数のサービス提供サーバのうち何れか一つのサーバに接続するためのアドレス管理サーバ、及び、ユーザ端末及び複数のサービス提供サーバとネットワークによって接続された情報処理装置を用い、ユーザ端末を所定のサービス提供サーバに接続させるための、ネットワーク接続方法について説明する。
図１０は、アドレス管理サーバ及びネットワーク接続方法を示す説明図である。
【００４６】
アドレス管理サーバ４は、ユーザ端末が二次元コード６を読み込むことにより取得したインデックス情報に基づいて、データベースから該インデックス情報に対応する複数のアドレス情報を取得する、アドレス取得部４１と、所定の選択基準に基づき、前記複数のアドレス情報から何れか一つのアドレス情報を選択する、アドレス選択部４３と、前記選択されたアドレス情報を、前記ユーザ端末に送信するアドレス送信部４２と、を少なくとも有するように構成される。（図８）
【００４７】
また、ネットワーク接続方法は、前記ユーザ端末１に備えた画像取得手段で二次元コード６を読み込むことにより得られるインデックス情報を当該ユーザ端末から受信するステップと、前記インデックス情報に対応する複数のアドレス情報を取得するステップと、前記複数のアドレス情報のうち、何れか一つのアドレス情報を所定の選択基準に従って選択するステップと、前記選択したアドレス情報をユーザ端末に送信するステップとを少なくとも有するように構成される。
【００４８】
当該アドレス管理サーバ及び、ネットワーク接続方法の用途としては以下のような例がある。
（１）商品の安全情報の通知
インデックス情報に紐付くアドレス情報のうち一方は、商品の内容表示や、販売会社の広告情報などを確認できるホームページのＵＲＬ（以下、ＵＲＬ１）としておき、他方をこの商品が回収対象商品であるか否かを通知するホームページのＵＲＬ（以下、ＵＲＬ２）としておく。
商品の包装に前記インデックス情報を取得可能な二次元コードを付しておき、食品に問題が発生した際には、メーカーの担当者の端末から、アドレス管理サーバに切り替え通知を送信することにより、ＵＲＬ１からＵＲＬ２へと選択アドレスを切り替えるように構成する。
上記構成とすることにより、ユーザはＴＶなどで自己が購入した商品に問題が発生したニュースなどを知った後、商品にふされた二次元コードを携帯電話などで読み取り、該商品が安全な商品であるか否かを容易に知ることができる。
（２）その他
そのほか、家電製品の欠陥発生時、薬物被害発生時にも、アドレス管理サーバ４による選択アドレスの切り替えによって、ユーザは、対象商品の安全性を容易に確認することができる。
【００４９】
以上説明したアドレス管理サーバ及び、ネットワーク接続方法によれば、ユーザ端末で直接ＵＲＬを入力することなく、所定のサーバにアクセスすることが可能となる。また、インデックス情報に紐付くアドレス情報を自発的或いは自動的に書き換え或いは切り替えることにより、一つの二次元コードから複数のサーバにアクセスさせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施例の災害情報蓄積システムの構成概略図。
【図２】図１における災害情報蓄積サーバの構成概略図。
【図３】図１におけるアドレス管理サーバの構成概略図。
【図４】災害情報蓄積サーバから災害発生通知を送信する際の処理フロー図。
【図５】ユーザ端末から災害情報蓄積サーバに接続する際の処理フロー図。
【図６】ユーザ端末から災害情報を入力する際の処理フロー図。
【図７】第２実施例の災害情報蓄積システムの構成概略図。
【図８】図７におけるアドレス管理サーバの構成概略図。
【図９】選択アドレスの切り替えを行う際の処理フロー図。
【図１０】アドレス管理サーバ及びネットワーク接続方法を示す説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１  ：ユーザ端末
２  ：災害情報蓄積サーバ
２１：災害発生通知部
２２：データベース管理部
３  ：データベース
４  ：アドレス管理サーバ
４１：アドレス取得部
４２：アドレス送信部
４３：アドレス選択部
５  ：データベース
６  ：二次元コード
７  ：災害検知装置
８  ：ネットワーク
９  ：サービス提供サーバ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009266177.tif 000006
【図６】
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【図８】
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【図９】
2009266177.tif 000009
【図１】
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【図７】
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【図１０】
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