(57)【要約】【課題】電力線通信システムの省電力モード時における省電力を実現する。【解決手段】ＰＬＣアダプタを含むＰＣが有するＣＰＵが実行する処理は、ＰＣの動作モードが通常モードから省電力モードに移行したことを検知するステップ（Ｓ７１０）と、当該ＰＣのＰＬＣアダプタが中央制御装置として機能している場合に（ステップＳ７２０にてＹＥＳ）、ＰＣの消費電力を表わすデータと、他の情報通信装置（機器）の消費電力を表わすデータとを交換するステップ（Ｓ７３０）と、ＰＣの消費電力が他の機器の消費電力を上回る場合に（ステップＳ７４０にてＹＥＳ）、他の情報通信装置が中央制御装置として機能する要求を、その情報通信装置に送信するステップ（Ｓ７４４）とを含む。【選択図】図７
2009065327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続される複数の情報通信装置を有する電力線通信システムであって、
前記複数の情報通信装置のうちの第１の情報通信装置は、
前記電力線を介して通信する第１の通信手段と、
前記第１の情報通信装置を制御する第１の制御手段とを備え、
前記複数の情報通信装置のうちの第２の情報通信装置は、
前記電力線を介して通信する第２の通信手段と、
前記第２の情報通信装置を制御する第２の制御手段とを備え、
前記第１の制御手段は、
前記第２の制御手段との間で、省電力モード時における消費電力を表わす情報を交換し、
前記省電力モード時における前記第２の情報通信装置の消費電力が前記第１の情報通信装置の消費電力を下回るとき、前記第２の情報通信装置に対して、前記電力線を介した通信を制御する中央制御装置として機能することを要求する、電力線通信システム。
【請求項２】
前記第１の情報通信装置が前記中央制御装置として機能している場合に、前記省電力モード時における前記第２の情報通信装置の消費電力が前記第１の情報通信装置の消費電力を下回るとき、前記第１の制御手段は、前記第２の情報通信装置に対して前記中央制御装置として機能することを要求する、請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記第１の情報通信装置が前記中央制御装置として機能している場合に、前記省電力モード時における前記第２の情報通信装置の消費電力が前記第１の情報通信装置の消費電力を上回るとき、前記第１の情報通信装置は、前記中央制御装置として継続して機能する、請求項１または２に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記第１の制御手段は、
前記第１の情報通信装置の動作モードが通常モードから省電力モードに切り換わったことを検知し、
前記動作モードの切り換えの検知に応答して、前記省電力モード時の消費電力を表わすデータを交換する、請求項１〜３のいずれかに記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、データ通信が予め定められた時間内に行なわれていないとき、前記通常モードから前記省電力モードへの切り換えを検知する、請求項４に記載の電力線通信システム。
【請求項６】
前記第１の情報通信装置は、省電力モード時における消費電力を表わすデータを格納する第１の記憶手段をさらに備え、
前記第１の制御手段は、前記第２の情報通信装置からの要求に応答して、前記第１の記憶手段に格納されているデータを前記第２の情報通信装置に送信する、請求項４に記載の電力線通信システム。
【請求項７】
前記第１の情報通信装置の動作モードが省電力モードである場合、前記第１の制御手段は、
前記第２の情報通信装置からの要求に応答して、前記第１の情報通信装置における消費電力を算出し、
算出した前記消費電力を表わすデータを前記第２の情報通信装置に対して送信する、請求項１〜６のいずれかに記載の電力線通信システム。
【請求項８】
前記第２の情報通信装置は、省電力モード時における消費電力を表わすデータを格納する第２の記憶手段をさらに備え、
前記第２の制御手段は、前記第１の情報通信装置からの要求に応答して、前記第２の記憶手段に格納されているデータを前記第１の情報通信装置に送信する、請求項４に記載の電力線通信システム。
【請求項９】
前記第２の情報通信装置の動作モードが省電力モードである場合、前記第２の制御手段は、
前記第１の情報通信装置からの要求に応答して、前記第２の情報通信装置における消費電力を算出し、
算出した前記消費電力を表わすデータを前記第１の情報通信装置に対して送信する、請求項１〜８のいずれかに記載の電力線通信システム。
【請求項１０】
前記第１の制御手段は、
前記第１の情報通信装置の省電力モードが終了した場合に、前記中央制御装置として機能する時に消費される電力を表わすデータを前記第２の情報通信装置と交換し、
前記中央制御装置として機能するために前記第１の情報通信装置が消費する第１の電力が、前記中央制御装置として機能するために前記第２の情報通信装置が消費する第２の電力を上回るとき、前記第２の情報通信装置が前記中央制御装置として機能することを要求する、請求項１〜９のいずれかに記載の電力線通信システム。
【請求項１１】
前記第１の制御手段は、前記第１の電力が前記第２の電力を下回るとき、前記第１の情報通信装置が前記中央制御装置として機能することを表わすデータを、前記第２の情報通信装置に送信する、請求項１０に記載の電力線通信システム。
【請求項１２】
電力線に接続されて通信する電力線通信装置であって、前記電力線には前記電力線通信装置との間で通信可能な機器が接続されており、
前記電力線通信装置は、
前記機器と通信する通信手段と、
前記電力線通信装置の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記機器の動作モードが省電力モードである場合の消費電力を表わすデータを前記機器から取得し、
前記省電力モード時の前記機器の消費電力が前記電力線通信装置の消費電力よりも小さいとき、前記電力線を介した通信を制御する中央制御装置として機能することを前記機器に要求する、電力線通信装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、
前記電力線通信装置の動作モードが通常モードから省電力モードに切り換わったことを検知し、
前記動作モードの切り換えに応答して、前記消費電力を表わすデータを前記機器から取得する、請求項１２に記載の電力線通信装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、
前記電力線通信装置の動作モードが通常モードから省電力モードに切り換わったことを検知し、
前記動作モードの切り換えを検知した場合に、前記機器の消費電力が前記電力線通信装置の消費電力よりも小さいとき、前記中央制御装置として機能することを前記機器に要求する、請求項１２に記載の電力線通信装置。
【請求項１５】
データ通信が予め定められた時間内に行なわれていないとき、前記制御手段は、前記動作モードが前記省電力モードに切り換わることを検知する、請求項１３または１４に記載の電力線通信装置。
【請求項１６】
前記電力線通信装置が前記中央制御装置として機能している場合に、前記制御手段は、前記中央制御装置として機能することを前記機器に要求する、請求項１２〜１５のいずれかに記載の電力線通信装置。
【請求項１７】
前記電力線通信装置が前記中央制御装置として機能している場合に、前記電力線通信装置の消費電力が前記機器の消費電力を下回るとき、前記電力線通信装置は前記中央制御装置として機能する、請求項１６に記載の電力線通信装置。
【請求項１８】
省電力モード時における消費電力を表わすデータを格納する記憶手段をさらに備える、請求項１２〜１７のいずれかに記載の電力線通信装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、省電力モード時における消費電力を算出する、請求項１２〜１７のいずれかに記載の電力線通信装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、
前記電力線通信装置の省電力モードが終了した場合に、前記中央制御装置として機能するために消費する電力を表わすデータを前記機器と交換し、
前記中央制御装置として機能するために前記電力線通信装置が消費する第１の電力が、前記中央制御装置として機能するために前記機器が消費する第２の電力を上回るとき、前記中央制御装置として機能する要求を前記機器に送信する、請求項１２〜１９のいずれかに記載の電力線通信装置。
【請求項２１】
前記第２の電力が前記第１の電力を上回るとき、前記制御手段は、前記電力線通信装置が前記中央制御装置として機能することを表わすデータを前記機器に送信する、請求項２０に記載の電力線通信装置。
【請求項２２】
スケジュール情報に応じた動作が可能な駆動装置をさらに備え、
前記電力線通信装置は、前記スケジュール情報が存在しない場合に、前記中央制御装置として機能する、請求項１２〜２１のいずれかに記載の電力線通信装置。
【請求項２３】
前記電力線通信装置は、前記スケジュール情報が存在する場合に、前記中央制御装置として機能する要求を拒絶する、請求項２２に記載の電力線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力線通信に関し、特に、電力線通信システムの省電力化のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題が大きく取り上げられるようになり、省電力機器の有用性が高まってきている。一口に省電力機器といっても様々な機器がある。これらの機器の中に、機器を使用していない場合の待機電力を低下させるという機器がある。
【０００３】
また、このような機能を持つ機器がネットワークに接続されることにより、ネットワークを管理する機器が省電力状態になったことで、他の機器も省電力状態にさせる技術もある。また、複数の機器によるネットワークに関し、電力線通信（ＰＬＣ（Power Line Communication））と称される技術が知られている。
【０００４】
省電力化に関し、たとえば、特開２００５−７２９７０号公報（特許文献１）は、ＰＬＣを用いたネットワークにおける端末の省電力化を図るための技術を開示している（［要約］の［課題］欄）。当該技術に係るネットワークシステムは、サーバと複数の端末とを含み、端末間の通信はサーバ２０００を介してのみ可能であり、サーバ２０００は端末Ａ１０００から端末Ｃ１２００への発信要求および通信データを受信して記憶して、端末Ｃ１２００からの受信要求に応答して記憶された通信データを端末Ｃ１２００に送信する。端末は、サーバ２０００と通信する通信回路と、他の端末への発信要求がないと自己の動作状態を休眠状態に変更して消費電力を低減させる第１制御回路と、休眠状態から通常状態に変更する第２の制御回路と、通常状態に変更されたことに応答して、サーバ２０００に受信要求を送信する送信回路と、サーバ２０００からの応答に基づいて、サーバ２０００に受信すべきデータが記憶されている場合には通信データを受信する受信回路とを含む（［要約］の［解決手段］、図１）。
【特許文献１】特開２００５−７２９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のネットワークシステムのように、省電力状態になったネットワークを管理する機器は、それ以上省電力状態になれないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、省電力状態になったネットワークにおいて、一層の省電力化を可能とする電力線通信システムを提供することである。
【０００７】
他の目的は、省電力状態になった電力線通信システムにおいて、一層の省電力化を可能とする電力線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明のある局面に従うと、電力線に接続される複数の情報通信装置を有する電力線通信システムが提供される。複数の情報通信装置のうちの第１の情報通信装置は、電力線を介して通信する第１の通信手段と、第１の情報通信装置を制御する第１の制御手段とを備える。複数の情報通信装置のうちの第２の情報通信装置は、電力線を介して通信する第２の通信手段と、第２の情報通信装置を制御する第２の制御手段とを備える。第１の制御手段は、第２の制御手段との間で、省電力モード時における消費電力を表わす情報を交換し、省電力モード時における第２の情報通信装置の消費電力が第１の情報通信装置の消費電力を下回るとき、第２の情報通信装置に対して、電力線を介した通信を制御する中央制御装置として機能することを要求する。
【０００９】
好ましくは、第１の情報通信装置が中央制御装置として機能している場合に、省電力モード時における第２の情報通信装置の消費電力が第１の情報通信装置の消費電力を下回るとき、第１の制御手段は、第２の情報通信装置に対して中央制御装置として機能することを要求する。
【００１０】
好ましくは、第１の情報通信装置が中央制御装置として機能している場合に、省電力モード時における第２の情報通信装置の消費電力が第１の情報通信装置の消費電力を上回るとき、第１の情報通信装置は、中央制御装置として継続して機能する。
【００１１】
好ましくは、第１の制御手段は、第１の情報通信装置の動作モードが通常モードから省電力モードに切り換わったことを検知し、動作モードの切り換えの検知に応答して、省電力モード時の消費電力を表わすデータを交換する。
【００１２】
好ましくは、第１の制御手段は、データ通信が予め定められた時間内に行なわれていないとき、通常モードから省電力モードへの切り換えを検知する。
【００１３】
好ましくは、第１の情報通信装置は、省電力モード時における消費電力を表わすデータを格納する第１の記憶手段をさらに備える。第１の制御手段は、第２の情報通信装置からの要求に応答して、第１の記憶手段に格納されているデータを第２の情報通信装置に送信する。
【００１４】
好ましくは、第１の情報通信装置の動作モードが省電力モードである場合、第１の制御手段は、第２の情報通信装置からの要求に応答して、第１の情報通信装置における消費電力を算出し、算出した消費電力を表わすデータを第２の情報通信装置に対して送信する。
【００１５】
好ましくは、第２の情報通信装置は、省電力モード時における消費電力を表わすデータを格納する第２の記憶手段をさらに備える。第２の制御手段は、第１の情報通信装置からの要求に応答して、第２の記憶手段に格納されているデータを第１の情報通信装置に送信する。
【００１６】
好ましくは、第２の情報通信装置の動作モードが省電力モードである場合、第２の制御手段は、第１の情報通信装置からの要求に応答して、第２の情報通信装置における消費電力を算出し、算出した消費電力を表わすデータを第１の情報通信装置に対して送信する。
【００１７】
好ましくは、第１の制御手段は、第１の情報通信装置の省電力モードが終了した場合に、中央制御装置として機能する時に消費される電力を表わすデータを第２の情報通信装置と交換し、中央制御装置として機能するために第１の情報通信装置が消費する第１の電力が、中央制御装置として機能するために第２の情報通信装置が消費する第２の電力を上回るとき、第２の情報通信装置が中央制御装置として機能することを要求する。
【００１８】
好ましくは、第１の制御手段は、第１の電力が第２の電力を下回るとき、第１の情報通信装置が中央制御装置として機能することを表わすデータを、第２の情報通信装置に送信する。
【００１９】
この発明の他の局面に従うと、電力線に接続されて通信する電力線通信装置が提供される。電力線には電力線通信装置との間で通信可能な機器が接続されている。電力線通信装置は、機器と通信する通信手段と、電力線通信装置の動作を制御する制御手段とを備える。制御手段は、機器の動作モードが省電力モードである場合の消費電力を表わすデータを機器から取得し、省電力モード時の機器の消費電力が電力線通信装置の消費電力よりも小さいとき、電力線を介した通信を制御する中央制御装置として機能することを機器に要求する。
【００２０】
好ましくは、制御手段は、電力線通信装置の動作モードが通常モードから省電力モードに切り換わったことを検知し、動作モードの切り換えに応答して、消費電力を表わすデータを機器から取得する。
【００２１】
好ましくは、制御手段は、電力線通信装置の動作モードが通常モードから省電力モードに切り換わったことを検知し、動作モードの切り換えを検知した場合に、機器の消費電力が電力線通信装置の消費電力よりも小さいとき、中央制御装置として機能することを機器に要求する。
【００２２】
好ましくは、データ通信が予め定められた時間内に行なわれていないとき、制御手段は、動作モードが省電力モードに切り換わることを検知する。
【００２３】
好ましくは、電力線通信装置が中央制御装置として機能している場合に、制御手段は、中央制御装置として機能することを機器に要求する。
【００２４】
好ましくは、電力線通信装置が中央制御装置として機能している場合に、電力線通信装置の消費電力が機器の消費電力を下回るとき、電力線通信装置は中央制御装置として機能する。
【００２５】
好ましくは、電力線通信装置は、省電力モード時における消費電力を表わすデータを格納する記憶手段をさらに備える。
【００２６】
好ましくは、制御手段は、省電力モード時における消費電力を算出する。
好ましくは、制御手段は、電力線通信装置の省電力モードが終了した場合に、中央制御装置として機能するために消費する電力を表わすデータを機器と交換し、中央制御装置として機能するために電力線通信装置が消費する第１の電力が、中央制御装置として機能するために機器が消費する第２の電力を上回るとき、中央制御装置として機能する要求を機器に送信する。
【００２７】
好ましくは、第２の電力が第１の電力を上回るとき、制御手段は、電力線通信装置が中央制御装置として機能することを表わすデータを機器に送信する。
【００２８】
好ましくは、電力線通信装置は、スケジュール情報に応じた動作が可能な駆動装置をさらに備える。電力線通信装置は、スケジュール情報が存在しない場合に、中央制御装置として機能する。
【００２９】
好ましくは、電力線通信装置は、スケジュール情報が存在する場合に、中央制御装置として機能する要求を拒絶する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る電力線通信システムによると、省電力状態になったネットワークにおいて、一層の省電力化が可能とされる。本発明に係る電力線通信装置によると、省電力状態になった電力線通信システムにおいて、一層の省電力化を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３２】
最初に、図１を参照して、本発明に係る技術思想について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る電力線通信システムを構成する複数の機器における消費電力を表わす図である。
【００３３】
図１（Ａ）を参照して、当該電力線通信システムは、ＰＬＣ（Power Line Communication）アダプタを内蔵した複数の機器Ａ，機器Ｂ，機器Ｃを含む。機器Ａの省電力モード時における消費電力は、１０ｗである。機器Ｂの当該消費電力は同様に、１０ｗである。機器Ｃの当該消費電力は、２０ｗである。
【００３４】
電力線通信システムにおける「省電力モード」は、たとえば、以下のようにして実現される。まず、中央制御装置（ＣＣｏ（Central Coordinator））として機能する機器は、有効なフレームを３０秒間受信しない場合に、ＮＰＳＭ（Network Power Saving Mode：ネットワーク省電力モード）に入ることを表明する指標信号（Beacon）を発信する。
【００３５】
当該ネットワークを構成する各機器は、通常モードと省電力モードとを有している場合、その指標信号を受信すると、省電力モードに移行する。これにより、各機器は、省電力モードに一斉に移行する。
【００３６】
電力線通信による家庭内のネットワークにおいて、基本的に中央制御装置として機能する機器は、ルータのようにインターネット等への接続を管理する機器と考えられる。ネットワークに接続される機器には、様々なものがあり、また、新しい機器も増えていくことが考えられる。そうなると、中央制御装置として機能しているルータの省電力モードにおける消費電力よりも少ない電力で中央制御装置として機能できる新たな機器が現れることも有りえる。
【００３７】
そこで、本発明の実施の形態に係る電力線通信システムにおいては、ＮＰＳＭに切り換わることを示す指標信号を受けた時点で、中央制御装置として機能できる各機器は、他の機器との間で、省電力モード時の消費電力を表わすデータを交換する。そして、当該消費電力が最少の機器として新たな機器が決定されると、その新たな機器は、中央制御装置として機能するために、これまで中央制御装置として機能していた機器との間で、中央制御装置としての役割を交換する。たとえば、当該新たな機器は、これまで機能していた機器から、中央制御装置として機能することを表わすデータを受信し、あるいは、中央制御装置として機能することを表わすフラグをオンに設定する。一方、これまで機能していた機器は、当該フラグをオフに設定する。
【００３８】
これにより、電力線通信システムを構成する機器全体としての省電力を実現することができる。
【００３９】
ある局面において、各機器は、電化製品として実現される。電化製品は、コンピュータシステム、ＨＤＤレコーダその他の映像記録再生装置、エアコン、照明器具、冷蔵庫のように、電力線から電力の供給を受けて作動し、かつ、通信機能を有するものであればよい。
【００４０】
この電力線通信システムにおいて、当該電力線を用いた通信を制御する中央制御装置としての機能（以下「ＣＣｏ機能」ともいう。）は、機器Ａ，機器Ｃによって実現可能である。機器Ｂは、当該ＣＣｏ機能を有さない。そして、図１（Ａ）に示される例では、ある時点において、機器ＡのＣＣｏ機能が有効に設定されている。たとえば、機器Ａの内部メモリにおいて当該ＣＣｏ機能が有効であることを表わすフラグが「オン」に設定されている。このとき、電力線通信システムにおける整合性を維持するために、同様の機能を有する機器Ｃにおいては、当該フラグは「オフ」に設定される。また、機器Ｂは、ＣＣｏ機能を有さないため、当該フラグは「オフ」に設定される。あるいは、他の局面において、機器Ｂがそのようなフラグ自身を有していない場合もあり得る。
【００４１】
上述のとおり、電力線通信システムにおいては、ＰＬＣアダプタを内蔵する他の機器を追加し、あるいは、ＰＬＣアダプタを介して新たな機器を追加することができる。
【００４２】
そこで、図１（Ｂ）を参照して、ＰＬＣアダプタを内蔵する機器Ｄが新たに追加された場合について説明する。機器Ｄは、動作モードが省電力モード時における消費電力として、５ｗを消費する。機器Ｄは、機器Ａあるいは機器Ｃと同様に、ＣＣｏ機能を有する。そうすると、当該電力線通信システムにおいて、ＣＣｏ機能は、機器Ａ，機器Ｃ，機器Ｄによって実現可能となる。
【００４３】
図１（Ａ）に示される例では、機器ＡがＣＣｏ機能を実現する機器としてフラグが「オン」に設定されていた。その後、当該電力線通信システムに機器Ｄが追加されることにより、省電力モード時における当該消費電力が最も小さい値を有する機器は、機器Ｄ（５ｗ）となる。そこで、ＣＣｏ機能を実現する機器を機器Ａから機器Ｄに変更することにより、電力線通信システム全体における消費電力が抑制されることになる。この場合、機器Ａの当該フラグは「オン」から「オフ」に変更される。その一方、機器Ｄの当該フラグは「オン」に設定される。
【００４４】
図２を参照して、本発明の実施の形態に係る電力線通信システム２０について説明する。図２は、電力線通信システム２０のシステム構成を表わす図である。電力線通信システム２０は、第１の情報通信装置２００と第２の情報通信装置２５０とを備える。第１の情報通信装置２００は、ＰＬＣアダプタ２１０と、プロセッサ２２０と、メモリ２３０とを含む。第２の情報通信装置２５０は、ＰＬＣアダプタ２６０と、プロセッサ２７０と、メモリ２８０とを含む。第１の情報通信装置２００と第２の情報通信装置２５０とは、電力線２９０にそれぞれ接続されている。
【００４５】
第１の情報通信装置２００および第２の情報通信装置２５０は、たとえば、一般に電力線に接続されて電力の供給を受けて作動する機器（たとえば家庭用電化製品）として実現される。より具体的には、第１の情報通信装置２００および第２の情報通信装置２５０は、通信ネットワークを構成するルータ、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）レコーダ、エアコン、テレビ、冷蔵庫、照明器具、ＰＣ（Personal Computer）などにより実現される。
【００４６】
第１の情報通信装置２００において、ＰＬＣアダプタ２１０は、電力線２９０から電力の供給を受けるとともに、第２の情報通信装置との間でデータの通信を行なう。プロセッサ２２０は、第１の情報通信装置２００のハードウェアの動作を制御する。メモリ２３０は、第１の情報通信装置２００について予め入力されたデータ、あるいはプロセッサ２２０の処理によって生成されたデータを格納する。メモリ２３０は、不揮発性のメモリ、たとえば、フラッシュメモリによって実現される。また、メモリ２３０は、内蔵型メモリ、着脱可能なメモリのいずれであってもよい。
【００４７】
同様に、第２の情報通信装置２５０において、ＰＬＣアダプタ２６０は、電力線２９０に接続されて電力線２９０から電力の供給を受ける。ＰＬＣアダプタ２６０は、第１の情報通信装置２００との間でデータの通信を行なう。
【００４８】
プロセッサ２７０は、第２の情報通信装置２５０のハードウェアの動作を制御する。ある局面において、プロセッサ２７０は、ＰＬＣアダプタ２６０を介して第２の情報通信装置２５０から第１の情報通信装置２００に対してデータを送信する。他の局面において、プロセッサ２７０は、第１の情報通信装置２００によって送られたデータを受信し、その受信したデータに含まれるコードによって規定される処理を実行する。
【００４９】
メモリ２８０は、第２の情報通信装置２５０について予め設定されたデータと、プロセッサ２７０によって生成されたデータと、プロセッサ２７０によって受信データから取得されたデータとを格納する。メモリ２８０は、不揮発性のメモリによって実現される。
【００５０】
ある局面において、プロセッサ２２０は、プロセッサ２７０との間で第１の情報通信装置２００および第２の情報通信装置２５０の各々の動作モードが省電力モード時における消費電力を表わすデータを交換する。プロセッサ２２０は、省電力モード時における第２の情報通信装置２５０の消費電力が第１の情報通信装置２００の消費電力を下回るとき、第２の情報通信装置２５０のＰＬＣアダプタ２６０に対して、電力線２９０を介した通信を制御する中央制御装置として機能するように要求する。たとえば、プロセッサ２２０は、ＰＬＣアダプタ２６０に対して、当該中央制御装置として機能することを要求するコードを送信する。そのようなコードを受信したＰＬＣアダプタ２６０は、その後、当該中央制御装置として機能する。
【００５１】
好ましくは、プロセッサ２２０は、第１の情報通信装置２００が電力線２９０を介した通信を制御する中央制御装置として機能している場合に、当該省電力モード時における第２の情報通信装置２５０の消費電力が第１の情報通信装置２００の消費電力を下回るとき、ＰＬＣアダプタ２６０に対して当該中央制御装置として機能することを要求する。
【００５２】
ある局面において、第１の情報通信装置２００が電力線２９０を介した通信を制御する中央制御装置として機能している場合に、省電力モード時における第２の情報通信装置２５０の消費電力が第１の情報通信装置２００の消費電力を上回るとき、第１の情報通信装置２００は、当該中央制御装置として継続して機能する。この場合、メモリ２３０は、当該中央制御装置として機能することを表わすフラグをオンにした状態で当該データを格納する。
【００５３】
他の局面において、プロセッサ２２０は、第１の情報通信装置２００の動作モードが通常モードから省電力モードに切り換わったことを検知する。プロセッサ２２０は、その動作モードの切り換えの検知に応答して、省電力モード時の消費電力を表わすデータを第２の情報通信装置２５０との間で交換する。
【００５４】
ある局面において、プロセッサ２２０は、第１の情報通信装置２００と第２の情報通信装置２５０との間のデータ通信が予め定められた時間内に行なわれていないとき、第１の情報通信装置２００の動作モードが通常モードから省電力モードに切り換わることを検知する。
【００５５】
他の局面において、第２の情報通信装置２５０において、メモリ２８０は、第２の情報通信装置２５０の動作モードが省電力モードである場合における消費電力を表わすデータを格納している。プロセッサ２７０は、第１の情報通信装置２００から送られた要求に応答して、メモリ２８０に格納されている当該データを第１の情報通信装置２００に送信する。
【００５６】
好ましくは、第２の情報通信装置２５０の動作モードが省電力モードである場合に、プロセッサ２７０は、第１の情報通信装置２００から送られた要求に応答して、第２の情報通信装置２５０における消費電力を算出する。プロセッサ２７０は、その算出した消費電力を表わすデータを、第１の情報通信装置２００に対して送信する。
【００５７】
他の局面において、第１の情報通信装置２００において、メモリ２３０は、第１の情報通信装置２００が省電力モードである場合における消費電力を表わすデータを格納している。プロセッサ２２０は、第２の情報通信装置２５０から送られた要求に応答して、メモリ２３０に格納されているデータを、第２の情報通信装置２５０に送信する。
【００５８】
好ましくは、第１の情報通信装置２００の動作モードが省電力モードである場合、プロセッサ２２０は、プロセッサ２７０からの要求に応答して、第１の情報通信装置２００における消費電力を算出する。プロセッサ２２０は、その算出した消費電力を表わすデータを第２の情報通信装置２５０に対して送信する。
【００５９】
ある局面において、プロセッサ２２０は、第１の情報通信装置２００の省電力モードが終了したときに、当該中央制御装置として機能するときに消費される電力を表わすデータを、第２の情報通信装置２５０との間で交換する。また、中央制御装置として機能するために第１の情報通信装置２００が消費する第１の電力が、当該中央制御装置として機能するために第２の情報通信装置２５０が消費する第２の電力を上回るとき、プロセッサ２２０は、第２の情報通信装置２５０が当該中央制御装置として機能することを要求するデータを、ＰＬＣアダプタ２６０に対して送信する。
【００６０】
好ましくは、プロセッサ２２０は、第１の電力が第２の電力を下回るとき、第１の情報通信装置２００が当該中央制御装置として機能することを表わすデータを、ＰＬＣアダプタ２６０に対して送信する。
【００６１】
さらに他の局面において、第１の情報通信装置２００は、スケジュール情報に応じた動作が可能な駆動装置をさらに備える。ここで、スケジュール情報とは、たとえば予め動作を命令するために与えられた予約情報をいう。「スケジュール情報に応じた動作が可能」とは、タイマ予約に従って始動し、あるいは停止することが可能であることをいう。
【００６２】
駆動装置は、たとえば第１の情報通信装置２００がＨＤＤレコーダである場合におけるハードディスク装置、第１の情報通信装置２００がエアコンである場合のおけるタイマ作動可能なコンプレッサなどをいう。ＰＬＣアダプタ２１０は、当該スケジュール情報がメモリ２３０に存在しない場合に、中央制御装置として機能する。また、ＰＬＣアダプタ２１０は、当該スケジュール情報が存在する場合に、中央制御装置として機能する要求（たとえば第２の情報通信装置２５０から送られる要求）を拒絶する。
【００６３】
次に、図３を参照して、本発明に係る電力線通信システムのさらに具体的な構成について説明する。図３は、当該電力線通信システムの構成を表わす図である。電力線通信システム３０は、ルータ３１０と、ＨＤＤレコーダ３２０と、エアコン３３０と、照明器具３４０と、冷蔵庫３５０と、テレビ３６０と、ＰＣ４００とを備える。
【００６４】
ルータ３１０は、ＰＬＣアダプタ３１２を含む。ＨＤＤレコーダ３２０は、ＰＬＣアダプタ３２２を含む。エアコン３３０は、ＰＬＣアダプタ３３２を含む。照明器具３４０は、ＰＬＣアダプタ３４２を含む。冷蔵庫３５０は、ＰＬＣアダプタ３５２を含む。テレビ３６０は、ＰＬＣアダプタ３６２を含む。ＰＣ４００は、ＰＬＣアダプタ４９０を含む。図３に示されるように、上記の各機器は電力線３９０に接続されている。電力線通信システム３０の使用者が各ＰＬＣアダプタに対して通信ネットワークを構成するための設定（各機器を認証するための設定）などを実行することにより、各機器は、情報通信装置として他の機器と通信することができる。
【００６５】
なお、電力線３９０に接続可能な機器は、図３に示される機器に限られない。また、電力線３９０に接続される機器は、ＰＬＣアダプタを内蔵している必要はなく、ＰＬＣアダプタを介して接続されてもよい。
【００６６】
図４を参照して、本発明の実施の形態に係る電力線通信システム３０を構成するＰＣ４００の構成について説明する。図４は、ＰＣ４００のハードウェア構成を表わすブロック図である。ＰＣ４００は、ＰＬＣアダプタ４９０に加えて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０と、マウス４２０と、キーボード４３０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４４０と、ハードディスク４５０と、光ディスク駆動装置４６０と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）４７０と、モニタ４８０とを備える。各要素は、他の要素からの信号に基づいて作動可能なように、データバスによって相互に接続されている。ＰＣ４００は、ＰＬＣアダプタ４９０を介して電力線３９０から電力の供給を受けるとともに、ＰＬＣアダプタ４９０を介して他の機器と通信する。光ディスク駆動装置４６０には、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）４６２その他の光ディスク記録媒体が装着可能である。
【００６７】
なお、ＰＣ４００の構成および基本的な動作は、コンピュータシステムの分野に属する通常の知識を有する者（当業者）が容易に理解できるものである。したがって、ＰＣ４００の詳細な説明は、繰り返さない。
【００６８】
次に、図５を参照して、ＰＬＣアダプタ４９０の具体的構成について説明する。図５は、ＰＬＣアダプタ４９０のハードウェア構成を表わすブロック図である。なお、図３に示される他のＰＬＣアダプタの構成も、ＰＬＣアダプタ４９０の構成と同じである。ＰＬＣアダプタ４９０は、制御部５１０と、変換部５２０と、電源部５３０と、分離合成回路５４０，５９０と、プラグ５５０と、ＲＪ４５コネクタ５６０とを備える。制御部５１０は、ＣＰＵ５１１と、ＲＡＭ５１３と、ＲＯＭ６００とを含む。変換部５２０は、ＰＬＣモデム５２１と、ＭＡＣ（Media Access Control）部５２２と、物理層インターフェイス５２３とを含む。電源部５３０は、ＡＣ−ＤＣ（Alternating Current-Direct Current）変換電源回路５３１と、給電回路５３２とを含む。なお、ＲＯＭ６００は、フラッシュメモリのような書換可能なメモリデバイスを含む。
【００６９】
ＣＰＵ５１１は、ＲＯＭ６００あるいはＲＡＭ５１３に格納されているデータと、ＲＯＭ６００において予め保持されているプログラムとに基づいて、ＰＬＣアダプタ４９０の動作を制御する。ある局面において、ＣＰＵ５１１は、変換部５２０の動作を制御する。他の局面において、ＣＰＵ５１１は、電源部５３０の動作を制御する。ＣＰＵ５１１は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）（図示しない）、スピーカ（図示しない）などに対する信号を送出してもよい。この場合、ＰＬＣアダプタ４９０は、その動作の状態を外部に通知することができる。
【００７０】
ＲＯＭ６００は、ＰＬＣアダプタ４９０に対して予め規定された動作を実行させるために準備されたプログラムおよびデータを格納している。ＲＯＭ６００のデータ構造は、後述する。ＲＡＭ５１３は、ＣＰＵ５１１によって生成されたデータあるいは命令を一時的に保持する。
【００７１】
変換部５２０において、ＰＬＣモデム５２１は、入力される信号の変調あるいは復調を行ない、当該変調あるいは復調後の信号を出力する。ＭＡＣ部５２２は、ＣＰＵ５１１から出力される命令に基づいて、ＰＬＣモデム５２１から出力される信号を、物理層インターフェイス５２３に伝送するための制御を行なう。たとえば、ＭＡＣ部５２２は、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access With Collision Detection）方式に従って、データを送出する。物理層インターフェイス５２３は、たとえば、ＤＴＥ（Data Terminal Equipment）／ＤＣＥ（Data Circuit-terminating Equipment）インターフェイスの物理的、電気的あるいは論理的インターフェイス条件を規定する。物理層インターフェイス５２３は、分離合成回路５９０を介してＲＪ４５コネクタ５６０に電気的に接続される。
【００７２】
電源部５３０において、ＡＣ−ＤＣ変換電源回路５３１は、分離合成回路５４０から出力される交流電源を直流電源に変換し、変換後の電力を給電回路５３２に供給する。給電回路５３２は、ＣＰＵ５１１から出力される命令に従って、分離合成回路５９０を介して、ＲＪ４５コネクタ５６０に対して電力を供給する。
【００７３】
分離合成回路５９０は、物理層インターフェイス５２３から出力される信号をＲＪ４５コネクタ５６０に送出する。また、分離合成回路５９０は、ＲＪ４５コネクタ５６０から送られる信号を物理層インターフェイス５２３に伝送する。
【００７４】
プラグ５５０は、ＰＣ４００が設置される部屋に設けられているコンセント（図示しない）に挿入されて、電力線３９０から電力の供給を受ける。さらに、プラグ５５０は、電力線３９０を介して他の情報通信装置（たとえばルータ３１０、ＨＤＤレコーダ３２０など）から送られた信号を受信し、また、当該他の情報通信装置に信号を送信し得る。
【００７５】
分離合成回路５４０は、プラグ５５０から出力される信号のうち、電力を分離して電源部５３０に供給する。分離合成回路５４０は、信号を変換部５２０に送出する。逆に、分離合成回路５４０は、ＰＬＣモデム５２１から送られた信号をプラグ５５０に送出する。
【００７６】
次に、図６を参照して、ＰＬＣアダプタ４９０のデータ構造について説明する。図６は、ＲＯＭ６００におけるデータの格納の一態様を概念的に表わす図である。ＲＯＭ６００は、データを格納するための複数のメモリ領域を含む。
【００７７】
ＰＬＣアダプタ４９０を識別するための機器ＩＤ（Identification）は、メモリ領域６１０に格納されている。機器ＩＤは、ＰＬＣアダプタ４９０の製造時に、当該製造事業者によって書き込まれる。
【００７８】
ＰＬＣアダプタ４９０を内蔵するＰＣ４００が省電力モード時に消費する電力は、メモリ領域６２０に格納されている。当該消費電力は、ＰＣ４００の製造事業者によってたとえば設計情報の１つを用いてメモリ領域６２０に書き込まれる。
【００７９】
ＰＬＣアダプタ４９０を含むＰＣ４００がその動作モードを通常モードから省電力モードに切り換えることが有効であるか否かを表わすデータは、メモリ領域６３０に格納されている。このデータは、ＰＣ４００に対する操作によって変更することができる。あるいは、ＰＣ４００が通信する他の情報通信装置（図３におけるルータ３１０、ＨＤＤレコーダ３２０など参照）からの信号に基づいてＣＰＵ５１１によって書き換えられる。
【００８０】
ＰＬＣアダプタ４９０が中央制御装置として機能するための設定（マスタフラグ）は、メモリ領域６４０に設定される。図６に示される例では、当該マスタフラグは「オン」に設定されているため、ＰＬＣアダプタ４９０は中央制御装置として現在機能している。
【００８１】
ＰＬＣアダプタ４９０による省電力モード処理を実現するためのプログラムは、メモリ領域６５０に格納されている。このプログラムは、ＰＬＣアダプタ４９０の製造時に当該製造事業者によって書き込まれる。ＰＬＣアダプタ４９０による電力線通信を規定する処理のためのファームウェアは、メモリ領域６６０に格納されている。当該ファームウェアも、製造事業者によって書き込まれるが、ＰＣ４００に対する外部からのデータ入力によって書き換え可能であってもよい。
【００８２】
次に、図７を参照して、ＰＬＣアダプタ４９０を含むＰＣ４００の制御構造について説明する。図７は、ＰＬＣアダプタ４９０が内蔵するＣＰＵ５１１が実行する一連の動作の一部を表わすフローチャートである。以下の動作は、たとえば、ファームウェア（メモリ領域６６０）と省電力モード処理プログラム（メモリ領域６５０）とが実行されているときに実現される。
【００８３】
ステップＳ７１０にて、ＣＰＵ５１１は、ＰＬＣアダプタ４９０を有するＰＣ４００の動作モードが通常モードから省電力モードに移行したことを検知する。この検知は、たとえばＰＬＣモデム５２１を介したデータ通信量が予め定められた時間内に一定量以下である場合に実現される。あるいは、ＰＣ４００に対する操作が一定時間行なわれないときにも省電力モードへの移行が検知される。
【００８４】
ステップＳ７２０にて、ＣＰＵ５１１は、ＰＬＣアダプタ４９０が中央制御装置として機能しているか否かを判定する。この判定は、たとえば、ＲＯＭ６００に格納されているデータ（メモリ領域６４０）に基づいて行なわれる。ＣＰＵ５１１は、ＰＬＣアダプタ４９０が中央制御装置として機能していると判定すると（ステップＳ７２０にてＹＥＳ）、制御をステップＳ７３０に切り換える。そうでない場合には（ステップＳ７２０にてＮＯ）、ＣＰＵ５１１は、制御をステップＳ７５０に切り換える。
【００８５】
ステップＳ７３０にて、ＣＰＵ５１１は、ＰＣ４００の消費電力を表わすデータ（メモリ領域６２０）と、他の情報通信装置（機器）の消費電力を表わすデータとを交換する。より具体的には、ＣＰＵ５１１は、メモリ領域６２０に格納されているデータを含む信号を電力線３９０に向けて、たとえば、いわゆるマルチキャスト送信の態様で送信する。図３に示される他の情報通信装置（ルータ３１０、ＨＤＤレコード３２０など）が当該信号を受信すると、各情報通信装置は、各々の省電力モード時の消費電力を表わすデータを当該信号要求の送信元に向けて送信する。このようにして送られた信号は、ＰＣ４００によって受信される。
【００８６】
ステップＳ７３２にて、ＣＰＵ５１１は、メモリ領域６２０に格納されている消費電力と、他の情報通信装置から送られてきた消費電力とを比較する。ステップＳ７４０にて、ＣＰＵ５１１は、ＰＣ４００の当該消費電力が他の機器の消費電力を上回るか否かを判定する。ＣＰＵ５１１は、ＰＣ４００の消費電力が他の機器の消費電力を上回ると判定すると（ステップＳ７４０にてＹＥＳ）、制御をステップＳ７４２に切り換える。そうでない場合には（ステップＳ７４０にてＮＯ）、ＣＰＵ５１１は、処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ７４２にて、ＣＰＵ５１１は、当該信号を送信した他の情報通信装置が中央制御装置として機能する要求を生成する。より具体的には、ＣＰＵ５１１は、当該機器が有するマスタフラグ（メモリ領域６４０）に相当するものを「オン」に設定することを規定するデータを当該要求信号に含める。ＣＰＵ５１１は、その信号の送信先として、ステップＳ７３０にて取得した信号の送信元によって特定する。
【００８８】
ステップＳ７４４にて、ＣＰＵ５１１は、その生成した信号をＰＬＣモデム５２１を介して電力線３９０に向けて送信する。ＰＣ４００から送られた当該信号を受信した他の情報通信装置（すなわち消費電力がＰＣ４００よりも少ない機器）は、その信号を受信すると、マスタフラグを「オン」に設定する。その後、当該機器は、中央制御装置として予め規定された処理を実行する。当該機器が中央制御装置としての機能を有効にしたことを表わす確認信号をＰＣ４００に向けて送信する。ＰＣ４００は、その信号を受信すると、メモリ領域６４０に格納されているフラグを「オン］から「オフ」に変更する。その後、ＰＣ４００は、中央制御装置として機能せず、電力線通信システム３０におけるいわゆるスレーブとして機能することになる。
【００８９】
ステップＳ７５０にて、ＣＰＵ５１１は、ＰＬＣモデム５２１から送られた信号に基づいて、ＰＣ４００の省電力モード時の消費電力を表わすデータの送信要求を受信する。ＣＰＵ５１１は、メモリ領域６２０に格納されているデータを読み出し、当該送信要求に応答した信号を生成する。ステップＳ７５２にて、ＣＰＵ５１１は、その生成した信号を当該送信要求の送信元に向けて送信する。送信の相手先の特定は、ステップＳ７５０にて受信した送信要求に含まれるヘッダ情報を用いて実現される。
【００９０】
ステップＳ７５４にて、ＣＰＵ５１１は、他の情報通信装置から、ＰＣ４００が中央制御装置として機能することを表わす要求を受信したことを検知する。ＣＰＵ５１１は、メモリ領域６４０に格納されているフラグを「オフ」から「オン」に変更する。ステップＳ７５６にて、ＣＰＵ５１１は、当該フラグの設定が変更されたことに応答して、中央制御装置として機能するために予め規定された処理の実行を開始する。
【００９１】
以上のようにして、本発明の実施の形態に係る電力線通信システムによると、中央制御装置としての機能を有する複数の機器は、省電力モード時における消費電力のデータを交換する。各機器は、自身の消費電力と他の機器の消費電力とを比較し、自身が中央制御装置として機能すべきか否かを判定する。すなわち、各機器は、省電力モード時における消費電力が少ない機器が中央制御装置として機能すべきであると判定する。
【００９２】
各機器は、その判定の結果を他の機器との間で通信することにより、中央制御装置として機能するべき機器を決定する。中央制御装置として機能していた機器と異なる機器が新たに中央制御装置として機能することが決定されると、これまで中央制御装置として機能していた機器は、その新たな機器に対して、中央制御装置として機能することを要求する信号を送信する。その新たな機器は、その信号を受信すると、中央制御装置としての動作を開始する。
【００９３】
このようにすると、電力線通信システムにおいて、中央制御装置として機能すべき機器を動的に変更することができるため、電力線通信システム全体をさらに省電力化することができる。
【００９４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力線通信システムを構成する複数の機器における消費電力を表わす図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電力線通信システム２０のシステム構成を表わす図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電力線通信システム３０の具体的構成の一例を表わす図である。
【図４】電力線通信システム３０を構成するＰＣ４００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図５】ＰＬＣアダプタ４９０のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図６】ＲＯＭ６００におけるデータの格納の一態様を概念的に表わす図である。
【図７】ＰＬＣアダプタ４９０が内蔵するＣＰＵ５１１が実行する一連の動作の一部を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
２０，３０  電力線通信システム、２９０，３９０  電力線、２００  第１の情報通信装置、２５０  第２の情報通信装置、３１２，３２２，３３２，３４２，３５２，３６２，４９０  ＰＬＣアダプタ、４００  ＰＣ、４６２  ＣＤ-ＲＯＭ、５５０  プラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009065327.tif 000007
【図６】
2009065327.tif 000008
【図７】
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