(57)【要約】【課題】次のアクションを採る際にＴＯＤＯでナビゲートして次のワークフローを立ち上げ、内部統制としてのミス、エラー、不正が起きないように支援する内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置を提供する。【解決手段】ＴＯＤＯ実行画面110には、定型ＴＯＤＯ実行登録部400に登録されたＴＯＤＯ実行すべき件名(111,112)およびＴＯＤＯ概要が表示され、アラーム処理部500の処理方法でＴＯＤＯボタン520が押された際にアラーム(113)であることとアラームの概要が表示される。起票ボタン114〜116のいずれかを選択すると、選択された内容に対応するナビゲート内容がナビゲーション処理部200の画面に表示される。ナビゲートにしたがうことで書式一覧(図示せず)が表示され、表示された書式を選択するとそれに対応するワークフロー10〜30が起動され、当該ワークフローの起票画面(図示せず)で次のアクションの起票を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部統制における業務処理中に招来する事案を定型ＴＯＤＯ化して事案ごとに表示する定型ＴＯＤＯ表示手段と、
表示された前記定型ＴＯＤＯ化された事案を選択しナビゲーション画面に移行させるナビゲーション移行手段と、
前記ナビゲーション画面で事案解決のための質問と当該質問に対する「はい」「いいえ」形式のチェックに基づいて書式一覧を表示させる書式一覧表示手段と、
前記書式一覧の中から一の書式を選択させる書式選択手段と、
選択された前記書式に対応するワークフローを起動させるワークフロー起動手段と、
を備えることを特徴とするＴＯＤＯナビゲート装置。
【請求項２】
内部統制における業務処理中に招来する事案を定型ＴＯＤＯ化して事案ごとに表示する前に、前記事案が案件であるときは、前記案件ごとにあらかじめ起票化する定型ＴＯＤＯ起票化手段と、
前記起票化された定型ＴＯＤＯを前記定型ＴＯＤＯ表示手段に表示させるために登録する定型ＴＯＤＯ登録手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＴＯＤＯナビゲート装置。
【請求項３】
前記案件は、プロセスワークフローの回送で招来する紙書式に対して発生するものであることを特徴とする請求項２に記載のＴＯＤＯナビゲート装置。
【請求項４】
内部統制における業務処理中に招来する事案を定型ＴＯＤＯ化して事案ごとに表示する前に、前記事案がアラームであるときは、前記アラームを定型ＴＯＤＯとして登録するアラーム処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＴＯＤＯナビゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部統制システムの稼動で発生するミス、エラー及び不正を見過ごすことなく次に採るべきアクションを効率よく支援することができる内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に内部統制といえば、従来は財務会計の適正性を確保する活動であると考えられていた。しかし1990年代になると財務会計の適正性以外に、コンプライアンス(compliance：法令遵守)や経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメント(リスク管理)などより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンス(corporate governance：企業統治)のための機能・役割を持つようになってきている。そして今や内部統制は、企業内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効的・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うことと定義付けされている。
【０００３】
ＩＴ(Information Technology)を用いた情報システムは、内部統制を具現するうえで不可欠の要素となっている。一般に従来の内部統制は、ある担当者の業務を別の担当者によってチェックするといった「人を通じた相互牽制」が前提となっていたが、今日ではワークフローシステム(workflow system)などのビジネスプロセス系ツールを使って情報システムへの入力(あるいは情報システムを通じての権限者の承認)なしに業務を進めることができないように情報システムが内部統制に必須のものとなっており、入力(あるいは承認)のみならず業務記録およびその報告や参照を支援するコンテンツ管理やドキュメント管理ツール、不正アクセスや情報漏洩などを防止するセキュリティツールなども内部統制に組み込まれるようになってきた。これらは米国で露見した巨大企業による粉飾決算／破綻に起因してその発生を防止するためにサーベンス・オクスリー法(Sarbanes−Oxley Act：SOX法)が2002年に米国において成立し、その中で内部統制システムの構築・運用を経営者の義務、その監査・監査意見表明を外部監査人の義務としている。日本でも2006年6月に金融商品取引法(日本版SOX法)が成立し、2009年3月期の決算から、上場企業に内部統制報告書の提出・公認会計士によるチェックが義務付けられ、好む／好まざるに関係なく内部統制報告書の提出義務が発生することから内部統制システムの構築・運用を確立し内部統制を実現することが企業に喫緊の課題となっている。
【０００４】
上述したようにＩＴを用いた情報システムが内部統制に必須のものと位置付けられ、ワークフローシステムなどのビジネスプロセス系ツールが日常業務で使用されているけれども、すべての業務がＩＴを用いた情報システムで実現されるわけではなく、領収書、請求書、見積書など実社会で使用される紙書類を会計法上で処理しなければならず、またワークフローシステムといってすべてが一貫して構成されずに多数のワークフローがそれぞれの処理に対応して独立に存在するケースもあり、独立したワークフロー内ではＰＤＣＡ(Plan Do Check Action：計画，実行，検証，改善)サイクルが循環するもののプロセス上では繋がっている他のワークフローまでも連続してＰＤＣＡサイクルが循環するまでには至っていない。このため、プロセス上では繋がっていた方がよいワークフローとワークフローの間を繋ぐ処理でミス、エラー、不正などが起こらないようにすることも内部統制には欠かせないことである。
【０００５】
このような状況下で特許文献１には、現在の担当者がアクションの種別に応じて宛先や依頼アクションを提示するとともに、提示した宛先や依頼アクションを次の宛先(担当者)およびアクションのデフォルトとするとともに過去の履歴を参照し、現在の担当者が次の
担当者や処理内容を指定するワークフローシステムが開示されている。
【特許文献１】特開2004-334379号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されているワークフローシステムは、現在の担当者がアクションの種別に応じて宛先や依頼アクションを提示し、過去の履歴を参照して次の担当者や処理内容を指定するようにしているが、現在の担当者が次の担当者や処理内容を指定するため、現在の担当者の指定によってはミスやエラーが生じる場合があり、そのため内部統制としてミスやエラーが起きないシステムであることが保障されていないという課題があった。
【０００７】
そこで本発明においては、次のアクションを採る際にＴＯＤＯでナビゲートして次のワークフローを立ち上げ、内部統制としてのミス、エラー、不正が起きないように支援する内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置は、内部統制における業務処理中に招来する事案を定型ＴＯＤＯ化して事案ごとに表示する定型ＴＯＤＯ表示手段と、表示された前記定型ＴＯＤＯ化された事案を選択しナビゲーション画面に移行させるナビゲーション移行手段と、前記ナビゲーション画面で事案解決のための質問と当該質問に対する「はい」「いいえ」形式のチェックに基づいて書式一覧を表示させる書式一覧表示手段と、前記書式一覧の中から一の書式を選択させる書式選択手段と、選択された前記書式に対応するワークフローを起動させるワークフロー起動手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上がったＴＯＤＯをナビゲートして次のワークフロー(仕事)を立ち上げられるので、内部統制システムの稼動で発生するミス、エラー及び不正を見過ごすことなく次に採るべきアクションを効率よく支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置の全体構成を示す概念図である。図１において定型ＴＯＤＯ実行処理部100のＴＯＤＯ実行画面110には、定型ＴＯＤＯ実行登録部400に登録されたＴＯＤＯ実行すべき件名(111,112)およびＴＯＤＯ概要が表示される。また定型ＴＯＤＯ実行処理部100のＴＯＤＯ実行画面110には、アラーム処理部500の処理方法でＴＯＤＯボタン520が押された際にアラーム(113)であることとアラームの概要が表示される。定型ＴＯＤＯ実行処理部100のＴＯＤＯ実行画面110で表示された内容のうち、いずれかの選択、すなわち起票ボタン114〜116のいずれかの選択、がなされると、選択された内容に対応するナビゲート内容がナビゲーション処理部200(詳細は後述する)の画面に表示される。ナビゲート画面上では、起票ボタン114〜116のいずれかで選択されたＴＯＤＯに対応する質問が表示され、当該質問に対する「はい」「いいえ」形式の項目にチェックした後で実行ボタン(図示せず)を押すと、図１に示していない書式一覧が画面表示され、表示された書式を選択するとそれに対応するワークフロー10〜30が起動され、当該ワークフローの起票画面(図示せず)で次のアクションの起票を行う。図示の例では、ワークフローとして、検収ワークフロー10、稟議ワークフロー20、設備申請ワークフロー30が例示されているが、これらのワークフローに限定されるものではない。
【００１１】
定型ＴＯＤＯ起票処理部300は、プロセスワークフロー(図示せず)から招来する紙フォ
ーマット40の、見積書41、完了報告書42、設備申請書43などに対する次のアクションを立ち上がらせるために定型化されたＴＯＤＯとしてユーザ端末(図示せず)の担当者が起票を行う。定型ＴＯＤＯ起票処理部300の定型ＴＯＤＯ一覧画面310には、起票化された定型ＴＯＤＯが、例えば、見積到着311、完了報告312、設備申請313の項目下に累積される。見積到着、完了報告、設備申請の項目下に起票化され累積された定型ＴＯＤＯのうちのいずれかについて選択ボタン314〜316を押すと上記した定型ＴＯＤＯ実行登録部400に件名411、担当者名412、所属413、添付ファイルがあれば添付ファイル名414が実行すべきＴＯＤＯとして登録される。
【００１２】
なお上記においてプロセスワークフローとは、プロセスとしては一貫するが個々に独立したワークフローの系列を指す。たとえば、購買管理プロセスを考えると、購買管理の最終形態である検収ワークフローに至るまでに、見積依頼ワークフロー(図示せず)、稟議ワークフロー20、発注ワークフロー(図示せず)、検収ワークフロー10、といった個々に独立したワークフローが存在する。その中で例えば、見積依頼ワークフロー(図示せず)からは見積依頼書が出力されこれに対応して提出される紙フォーマット40の見積書41が稟議ワークフロー20に渡され、また発注ワークフロー(図示せず)からは発注書(図示せず)が出力されこれに対応して紙フォーマット40の完了報告書42が検収ワークフロー10に渡される。そして検収ワークフロー10による検収処理が済めば購買管理プロセスとしての一連の処理が終了することになるのでこれらの一連のプロセスを扱うワークフローを‘プロセスワークフロー’と呼んでいる。
【００１３】
一方、アラーム処理部500は、不正操作51、不正マスタ更新52、不正代理承認53、不正印刷54などの事象の発生をアラーム50として捉えて、アラームを発生させたユーザにアラーム解消のための処理を選択させる。一般に内部統制ではユーザ端末の操作に対して操作によってアラームとなる要件を予め定義しており、定義したアラームとなる要件が事象として発生した場合にはアラームをユーザに通知するようにしている。そしてアラームを発生させたユーザにアラーム解消のための処理(図示例では処理Ａ〜処理Ｅ)を選択させるが、その一つの処理(図示例では処理Ｃに該当)に本発明においてはＴＯＤＯボタン520を選択してアラーム解消を図れるよう工夫している。したがってユーザがアラーム処理画面(図示せず)のＴＯＤＯボタン520を選択した場合には、アラーム処理部500から定型ＴＯＤＯ実行処理部100にＴＯＤＯを実行すべき登録がなされる。この登録により上述したように、定型ＴＯＤＯ実行処理部100のＴＯＤＯ実行画面110にアラーム113であることとアラームの概要が表示される。なお、図示していない他システムからの定型ＴＯＤＯの実行に対する登録がなされ、ＴＯＤＯ実行画面110に表示された場合には、当該ＴＯＤＯに対応するアクションをナビゲート表示画面に表示してナビゲートして所定のワークフローの起票画面に導くことも可能である。
【００１４】
このように本発明のＴＯＤＯナビゲート装置によれば、上がったＴＯＤＯをナビゲートして次のワークフロー(仕事)を立ち上げられるので、内部統制システムの稼動で発生するミス、エラー及び不正を見過ごすことなく次に採るべきアクションを効率よく支援することができる。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態に係る内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において本発明の実施形態に係る内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置は、サーバ600を介してアクセス可能にされたデータベース700を備え、サーバ600はネットワーク880を介してユーザ端末820、図１に示した検収ワークフロー10、稟議ワークフロー20、設備申請ワークフロー30などの各種ワークフローシステムを含む他システム840、および、内部統制における定義したアラームとなる要件が事象として発生したことを検出する内部統制アラーム検出システム860に接続可能に構成されている。
【００１６】
サーバ600のデータベースアクセスモジュール610は、サーバ600上でソフトウェアを実行することにより実現され、データベース700に設けられた上記各種テーブル710〜800を管理し、ユーザ端末820等との間で通信を行い、内部統制に係る業務を実行する。そのためサーバ600にはソフトウェアを実行することにより実現される機能実現手段として、上記したデータベースアクセスモジュール610以外に、定型ＴＯＤＯ起票処理部620、定型ＴＯＤＯ実行登録部630、定型ＴＯＤＯ実行処理部640、アラーム処理部650、ナビゲーション処理部660、ワークフロー処理部670を備えている。定型ＴＯＤＯ起票処理部620は図１に示した定型ＴＯＤＯ起票処理部300に対応し、定型ＴＯＤＯ実行登録部630は図１に示した定型ＴＯＤＯ実行登録部400に対応し、定型ＴＯＤＯ実行処理部640は図１に示した定型ＴＯＤＯ実行処理部100に対応し、アラーム処理部650は図１に示したアラーム処理部500に対応し、ナビゲーション処理部660は図１に示したナビゲーション処理部200に対応する。ワークフロー処理部670は図１には示さなかったが、図１に示した各種ワークフロー10〜30との間のインタフェースを司るもので、図２ではワークフローシステムを含む他システム840との間のインタフェースを司るものである。なおサーバ600の構成形式としてはＷｅｂサーバやＩＩＳ(Internet Information Services)サーバなどの形式を採ることが可能である。
【００１７】
データベース700は、情報処理分野では周知の記憶装置によって実現され、ＴＯＤＯをナビゲートして処理するに必要な各種テーブル、すなわち、定型ＴＯＤＯマスタ710、ＴＯＤＯ管理テーブル720、Navigateマスタ730、添付ファイルテーブル740、アラームマスタ750、アラーム−ＴＯＤＯリンクテーブル760、ＴＯＤＯ−Navigateリンクテーブル770、質問−書式リンクテーブル780、質問マスタ790、および、書式マスタ800を備えている。定型ＴＯＤＯの全般を定義するテーブルである定型ＴＯＤＯマスタ710のデータ構造としては、TODO_ID 711と、TODO_NAME 712と、関連NaviID 713と、添付ファイルID714とを備えている。また起票による定型ＴＯＤＯを登録するテーブルであるＴＯＤＯ管理テーブル720のデータ構造としては、通番号721と、TODO_ID 722と、件名723と、種別(アラーム/通常)724とを備えている。ここで種別における「通常」とは、内部統制における業務処理中に招来する事案が案件に関するものを指す。
【００１８】
ナビゲーション全般について定義するテーブルであるNavigateマスタ730のデータ構造としては、NAVI_ID 731と、NAVI_NAME 732と、NAVI内容 733とを備えている。また添付されるファイルを格納するテーブルである添付ファイルテーブル740のデータ構造としては、添付ファイル番号741と、TODO_ID 742と、ファイル名743と、ファイル実体744と、ファイルサイズ745と、登録時刻746とを備えている。またアラーム全般を定義するテーブルであるアラームマスタ750のデータ構造としては、アラーム_ID 751と、アラーム_NAME 752と、アラーム内容753とを備えている。なおこのアラームマスタ750は内部統制アラーム検出システム860にあるものを利用することも可能である。アラーム−ＴＯＤＯリンクテーブル760のデータ構造としては、アラーム_ID 761と、TODO_ID 762とを備えている。ＴＯＤＯ−Navigateリンクテーブル770のデータ構造としては、TODO_ID 771と、関連NAVI_ID 772とを備えている。
【００１９】
質問−書式リンクテーブル780のデータ構造としては、質問コード781と、書式番号/通番号(ここでは、Form(電子書式)の場合は書式番号を、それ以外の場合は通番号を、それぞれ規定する)782と、書式名783と、書式の形式(ここでは、紙、Excel、Form(電子書式)、のいずれの書式かを規定する)784と、表示順785とを備えている。またナビゲートする内容に基づいて質問する事項を格納するテーブルである質問マスタ790のデータ構造としては、NAVI_ID 791と、質問コード792と、親質問コード(階層表示の際に使用)793と、質問794と、表示順795とを備えている。書式を定義するテーブルである書式マスタ800のデータ構造としては、書式番号801と、書式詳細情報802と、書式名803と、書式の形式804と
を備えている。なお、上記した各種テーブルにおける情報の相互の関係については図４であらためて説明する。
【００２０】
ユーザ端末820は、パーソナルコンピュータ(ＰＣ)等によって実現され、サーバに対するクライアント機能を持つ。そしてネットワーク880を介してサーバ600にアクセスし、データベースアクセスモジュール610との間で通信を行ってデータベース700に対して必要な情報のやりとりを行う。なおユーザ端末820等とサーバ600との間での通信、および、ユーザ端末820等とサーバ600のデータベースモジュール610を介するデータベース700との間での通信については、既知のプロトコル技術を用いて実現されるので本発明では敢えて触れないことにする。また図２ではサーバ600を一つだけ示しているが、複数のサーバをネットワーク880上に分散設置することも可能である。またデータベース700についてもネットワーク880上に分散して設けることも可能である。さらにユーザ端末820も図２に示されるのは単なる例であって任意に台数を増減することが可能である。またネットワーク880は、既存の各種ネットワーク、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等を適宜利用することができる。
【００２１】
図３は、本発明の実施形態に係る内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置の画面遷移を示す図である。図３に示す本発明の実施形態に係る内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置では、案件については図の下部から上部に画面が遷移し、またアラームについては図の中段左部から上段に画面が遷移する。図示例について説明すると、図の下部に示すように、紙フォーマット40で見積書41が到着すると、ユーザ端末820の担当者の画面を定型ＴＯＤＯ一覧画面310に遷移させ、当該定型ＴＯＤＯ一覧画面310で定型ＴＯＤＯマスタ710の定義の下にこれを起票化し、見積到着311の項目下にこれを累積する。見積到着311の選択ボタン314を押して起票化され累積された定型ＴＯＤＯを選択すると、定型ＴＯＤＯ登録画面410に遷移し、当該定型ＴＯＤＯ登録画面410で件名411、担当者名412、所属413、添付ファイルがあれば添付ファイル名414を記述し、これらがＴＯＤＯ管理テーブル720に登録される。この処理が終了すれば、実際にＴＯＤＯを実行処理する必要があるユーザ端末(図３の下部に示すユーザ端末とは異なる)のＴＯＤＯ実行画面110に遷移し、当該ＴＯＤＯ実行画面110で例えば、件名112：「見積書が到着しました。」と表示される。表示された件名のＴＯＤＯを処理するためにユーザが起票ボタン114を押すと、ＴＯＤＯ−Navigateリンクテーブル770を参照してナビゲーション画面210に遷移する。
【００２２】
ナビゲーション画面210では、サブ画面に「見積稟議」であることが表示されるとともにメイン画面には質問マスタ790の定義の下に質問が表示され、それに対して「はい」「いいえ」のチェックで選択させる。図示例では「はい」をチェックする例なのでこれ以上の質問が展開されないが、「いいえ」をチェックすればさらに質問が当初の質問の下に展開され、その質問に対して同じように「はい」「いいえ」のチェックがなされる。いずれにしても「はい」とチェックした後でＯＫボタン220を押すことで、書式一覧画面230に遷移する。書式一覧画面230では、サブ画面に上記同様に「見積稟議」であることが表示され、メイン画面に関連する書式の一覧が表示される。図示例では関連する書式として「発注依頼書」「見積書」「見積依頼書」が挙げられ、「発注依頼書」の左端には「フォーム」ボタン240が表示され、「見積書」の左端には「紙」ボタンが表示され、「見積依頼書」の左端には「紙」ボタンが表示されている。図示例では「フォーム」ボタン240を押すことで、稟議ワークフロー20の起票画面(発注依頼書作成画面)22に遷移し、そこで発注依頼書を起票する。それ以降の画面遷移は稟議ワークフロー20にしたがうことになる。なお本明細書では各ワークフローの詳細については市販されていることもあって敢えて触れないことにする。また「紙」ボタンが押された場合には、当該書式が紙書式に則って提出するように要求される。
【００２３】
次にアラームについて説明する。アラーム例として「ライセンスがありません！」が図
の中段左部のアラーム処理画面510に表示される。アラームの表示が出たユーザがアラーム解消のための処理で「ＴＯＤＯ」ボタン520を押すと、その内容がＴＯＤＯ管理テーブル720に登録される。この処理が終了すれば、アラーム処理画面510はＴＯＤＯ実行画面110に遷移し、当該ＴＯＤＯ実行画面110で例えば、アラーム：「ライセンス不足の件」と表示される。表示されたアラームのＴＯＤＯを処理するためにユーザが起票ボタンを押すと、ＴＯＤＯ−Navigateリンクテーブル770を参照してナビゲーション画面210に遷移する。この場合、ナビゲーション画面210のサブ画面およびメイン画面に表示される内容は図示例と異なるがここではその表示を省略している。以降の画面遷移は上記した案件の場合と同じであるが、起票画面22に表示される内容は引継がれるワークフローが異なるために異なるものとなる。つまりＴＯＤＯによってアラームの解消を図るためには図１に示した設備更新ワークフロー30に引継がれる。
【００２４】
図４は、図２のデータベースに設けられた各種テーブル相互間の関連を示す図である。図４において定型ＴＯＤＯマスタ710のTODO_ID 711は、ＴＯＤＯ管理テーブル720のTODO_ID 722、アラーム−ＴＯＤＯリンクテーブル760のTODO_ID 762、および、ＴＯＤＯ−Navigateリンクテーブル770のTODO_ID 771に紐付けられる。またＴＯＤＯ管理テーブル720の通番号721は、添付ファイルテーブル740のTODO通番号742に紐付けられる。またアラーム−ＴＯＤＯリンクテーブル760のアラーム_ID 761は、アラームマスタ750のアラーム_ID 751に紐付けられる。
【００２５】
ＴＯＤＯ−Navigateリンクテーブル770の関連NAVI_ID 772は、Navigateマスタ730のNAVI_ID 731に紐付けられる。またNavigateマスタ730のNAVI_ID 731は、質問マスタ790のNAVI_ID 791に紐付けられる。一方、質問マスタ790の質問コード792は、質問−書式リンクテーブル780の質問コード781に紐付けられる。さらに質問−書式リンクテーブル780の書式番号／通番号782は、書式マスタ800の書式番号801に紐付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る内部統制におけるＴＯＤＯナビゲート装置の画面遷移を示す図である。
【図４】図２のデータベースに設けられた各種テーブル相互間の関連を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
100  定型ＴＯＤＯ実行処理部
110  ＴＯＤＯ実行画面
200  ナビゲーション処理部
300  定型ＴＯＤＯ起票処理部
310  定型ＴＯＤＯ一覧画面
400  定型ＴＯＤＯ実行登録部
410  定型ＴＯＤＯ登録画面
500  アラーム処理部
600  サーバ
610  データベースアクセスモジュール
620  定型ＴＯＤＯ起票処理部
630  定型ＴＯＤＯ実行登録部
640  定型ＴＯＤＯ実行処理部
650  アラーム処理部
660  ナビゲーション処理部
670  ワークフロー処理部
700  データベース
710  定型ＴＯＤＯマスタ
720  ＴＯＤＯ管理テーブル
730  Navigateマスタ
740  添付ファイルテーブル
750  アラームマスタ
760  アラーム−ＴＯＤＯリンクテーブル
770  ＴＯＤＯ−Navigateリンクテーブル
780  質問−書式リンクテーブル
790  質問マスタ
800  書式マスタ
820  ユーザ端末
840  他システム
860  内部統制アラーム検出システム
880  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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