(57)【要約】【課題】自動取引装置で生体情報の再登録を行うと共に、再登録した生体情報による顧客認証を行うための手段を提供する。【解決手段】自動取引装置１は、生体情報取得部６で顧客から取得した指静脈情報とカードリーダライタ部９でＩＣカードから読取った登録指静脈情報とを照合し、その照合率が照合率閾値未満で、再登録条件に含まれていたとき、生体情報取得部６で顧客から再登録用指静脈情報を取得し、それをホストコンピュータ１５に送信することで格納させ、次回当該顧客との取引で顧客から取得した指静脈情報とＩＣカードから読取った登録指静脈情報との照合率が照合率閾値未満であったときに、ホストコンピュータ１５から当該顧客の再登録用指静脈情報を取得し、登録指静脈情報と再登録用指静脈情報とを照合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から生体情報を取得する生体情報取得部と、顧客の取引カードから情報の読取りを行うカードリーダ部とを備えた自動取引装置と、
上位装置とを有する生体認証取引システムであって、
前記取引カードには生体情報を格納しておき、
前記自動取引装置は、前記生体情報取得部によって顧客から取得した生体情報と、前記カードリーダ部によって取引カードから読取った生体情報とを照合し、その照合率が本人確認を確定させる閾値に満たないとき、前記生体情報取得部によって顧客から再登録用の生体情報を取得して、該再登録用の生体情報と前記取引カードから読取った生体情報とを照合しその照合率が一定の範囲内に含まれていることを確認することで顧客を認証する認証処理を行い、前記再登録用の生体情報を前記上位装置に送信し、
前記上位装置は、前記自動取引装置から受信した再登録用の生体情報を格納することを特徴とする生体認証取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生体認証取引システムにおいて、
前記自動取引装置は前記生体情報取得部によって顧客から取得した生体情報と、前記カードリーダ部によって取引カードから読取った生体情報との照合率が前記閾値に満たない場合に、前記上位装置に対して当該顧客の再登録用の生体情報を格納しているか否かを問合わせ、
その結果、前記上位装置に再登録用の生体情報が格納されているときは、前記上位装置から再登録用の生体情報を取得し、該再登録用の生体情報と、前記生体情報取得部から取得した生体情報とを照合する照合処理を行い、
前記上位装置に再登録用の生体情報が格納されていないときは、前記生体情報取得部によって顧客から再登録用の生体情報を取得し、前記認証処理を行うことを特徴とする生体認証取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の生体認証取引システムにおいて、
前記取引カードには前記再登録用の生体情報を暗号化する暗号化情報と、該暗号化情報によって暗号化された再登録用の生体情報を復号化する復号化情報を格納しておき、
前記自動取引装置は、前記カードリーダ部によって読取った暗号化情報により前記再登録用の生体情報を暗号化して、前記上位装置に送信して、前記上位装置から暗号化された前記再登録用の生体情報を取得したとき、前記カードリーダ部によって読取った復号化情報により前記取得した再登録用の生体情報を復号化することを特徴とする生体認証取引システム。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の生体認証取引システムにおいて、
窓口の係員の操作によって顧客との取引を行う窓口端末を備え、
前記窓口端末は、顧客の取引カードから取得した生体情報と、顧客から取得した生体情報とを照合して、その照合率が閾値に満たないときに、前記上位装置から再登録用の生体情報を取得し、該再登録用の生体情報と前記顧客から取得した生体情報とを照合することで顧客を認証すると共に、前記取引カードに既に格納されている生体情報と置き換えて前記再登録用の生体情報を格納することを特徴とする生体認証取引システム。
【請求項５】
請求項４に記載の生体認証取引システムにおいて、
前記窓口端末は、暗号化された再登録用の生体情報を取得したとき、顧客の取引カードから読取った復号化情報にもとづいて、該再登録用の生体情報を復号化することを特徴とする生体認証取引システム。
【請求項６】
顧客から生体情報を取得する生体情報取得部と、顧客の取引カードから情報の読取りを行うカードリーダ部とを備えた自動取引装置であって、
前記取引カードには生体情報を格納しておき、
前記生体情報取得部によって顧客から取得した生体情報と、前記カードリーダ部によって取引カードから読取った生体情報とを照合し、その照合率が本人確認を確定させる閾値に満たないとき、上位装置に対して当該顧客の再登録用の生体情報を格納しているか否かを問合わせ、
その結果、前記上位装置に再登録用の生体情報が格納されていないときは、前記生体情報取得部によって顧客から再登録用の生体情報を取得して、該再登録用の生体情報と前記取引カードから読取った生体情報とを照合しその照合率が一定の範囲内に含まれていることを確認することで顧客を認証する認証処理を行い、前記再登録用の生体情報を前記上位装置に送信することで、前記再登録用の生体情報を格納させることを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動取引装置において、
前記上位装置に再登録用の生体情報が格納されているときは、前記上位装置から再登録用の生体情報を取得し、該再登録用の生体情報と、前記生体情報取得部から取得した生体情報とを照合する照合処理を行うことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関に設けられて取引を行う顧客を生体情報によって確認する自動取引装置及びそれを用いた生体認証取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の生体認証取引システムは、自動取引装置が生体情報取得部に置かれた顧客の指から生体情報を取得し、顧客の取引カードに予め記憶されている登録生体情報を読取り、上記の生体情報と登録生体情報とを照合することで顧客本人の生体情報であることを確認し、顧客を認証している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１３３４９１号公報（段落００１４−段落００１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、顧客の取引カードに記憶した登録生体情報がその記憶したときから一定期間経過しているような場合は、顧客の生体情報が経年変化している場合や、登録時と手又は指の置き方が異なる場合などから、登録生体情報との照合率が低下して顧客の認証が不可となってしまう。
そのため、登録生体情報の再登録が必要となるが、一般的には再登録は窓口で行うようになっており、窓口で再登録を行わせるようにすると顧客は窓口の営業時間内に来店しなくてはならなく、営業時間内に来店する都合がつかない顧客にとっては登録生体情報の再登録ができず、顧客にとって不便となってしまうという問題がある。
【０００４】
また、再登録の生体情報を取引カードに記憶させるための機能を自動取引装置に備えようとした場合、生体情報を取引カードに記憶させる機能を有する生体情報取得部を搭載する必要がある等、コスト面に課題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、顧客から生体情報を取得する生体情報取得部と、顧客の取引カードから情報の読取りを行うカードリーダ部とを備えた自動取引装置と、上位装置とを有する生体認証取引システムであって、前記取引カードには生体情報を格納しておき、前記自動取引装置は、前記生体情報取得部によって顧客から取得した生体情報と、前記カードリーダ部によって取引カードから読取った生体情報とを照合し、その照合率が本人確認を確定させる閾値に満たないとき、前記生体情報取得部によって顧客から再登録用の生体情報を取得して、該再登録用の生体情報と前記取引カードから読取った生体情報とを照合しその照合率が一定の範囲内に含まれていることを確認することで顧客を認証する認証処理を行い、前記再登録用の生体情報を前記上位装置に送信し、前記上位装置は、前記自動取引装置から受信した再登録用の生体情報を格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、経年変化等によって生体情報の照合率が低下して閾値未満となっても、照合率が再登録の条件を満たしていれば自動取引装置で再登録のための処理を行うことができるため、再登録のために顧客に窓口に向かわせる手間を省くことができ、利便性が向上するという効果が得られる。
また、上位装置に再登録用の生体情報を格納する前に、再登録用の生体情報と取引カードから読取った生体情報との照合を行っているため、取引カードの所有者以外の生体情報を上位装置に格納してしまうことを防止できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明による生体認証取引システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例１の生体認証取引システムを示すブロック図である。
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関の営業店やコンビニエンスストア等の店舗に設置され、顧客との間で現金の入出金等の取引を自動で行う。
２は主制御部であり、主記憶部４に格納されている制御プログラムに基づいて、自動取引装置１の各部の動作を制御して各種の取引を遂行する機能を有する他、通信部３によって通信回線２０を介してホストコンピュータ１５と通信可能に接続する。
【０００９】
４は主記憶部であり、主制御部２による処理結果等を記憶する機能を有する。
また、主記憶部４は指静脈情報による顧客認証で、登録指静脈情報と顧客の指静脈情報とを照合して顧客の本人確認を確定させるための照合率閾値（本実施例では９６％以上とする。）を格納すると共に、照合率閾値未満であっても顧客の生体の経年変化を考慮して指静脈情報の再登録を許可するための一定の範囲を再登録条件（本実施例では照合率が８０％〜９５％の範囲とする。）として格納している。
【００１０】
５は表示操作部であり、自動取引装置１正面の接客面に露出させて設けられており、表示面を上に向けたＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイ等の表示部と、表示部上に配置したタッチパネル等の入力部により構成され、各種取引における顧客の操作を誘導するメッセージを配した画面やそのための入力キーを表示し、その入力キーをタッチパネル上から指で押下することにより、入力キーに定義された情報を入力できるものとなっており、入力された情報の表示等も行うようになっている。
【００１１】
６は生体情報取得部であり、その上に置かれた顧客の手から指静脈情報（生体情報）を取得する機能を有しており、前記接客面に設けられている。
７は現金入出金部であり、取引に伴う現金の入出金処理を行うもので、紙幣を取扱う紙幣入出金機と硬貨を取扱う硬貨入出金機により構成される。
９はカードリーダライタ部であり、顧客のＩＣカード（取引カード）のＩＣチップに記録されているカード情報の読取及び書込みを行う機能を有する他、顧客との取引結果を明細票に印刷する機能を有し、そのカード挿入返却口および明細票印刷口は前記接客面に設けられている。
【００１２】
なお、ＩＣカードのカード情報には、顧客氏名と金融機関コード、支店コード、口座番号、顧客が口座開設の際に登録した登録指静脈情報（登録生体情報）および顧客固有の暗証番号（登録暗証番号という。）等が含まれる。
さらに、カード情報には再登録用指静脈情報を暗号化するための暗号化情報と、その暗号化情報によって暗号化された再登録用指静脈情報を復号化して元の再登録用指静脈情報に戻すための復号化情報とが含まれており、この暗号化情報と復号化情報とはＩＣカードごとに固有のコードによりなるものとする。
【００１３】
１０は通帳記帳部であり、顧客の通帳に設けられた磁気ストライプに対してデータの読取及び書込みを行う機能を有すると共に取引内容等を顧客の通帳に記帳する機能を有し、その通帳挿入返却口は前記接客面に設けられている。
１５はホストコンピュータ（上位装置）であり、金融機関のセンタに設置されており、ホスト制御部１６やホスト記憶部１７、ホスト通信部１８、顧客情報データベース１９等によって構成される。
【００１４】
ホスト制御部１６は、ホスト記憶部１７に格納されている制御プログラムに従ってホストコンピュータ１５の動作を制御し、またホスト通信部１８によって通信回線２０を介して自動取引装置１との間で通信を行う機能を有する。
顧客情報データベース１９には顧客ごとの氏名と金融機関コード、支店コード、口座番号、登録暗証番号そして再登録用指静脈情報等の顧客情報が格納されている。
【００１５】
なお、再登録用指静脈情報については、顧客が自動取引装置１で指静脈情報の再登録を行った場合にのみ、その再登録された再登録用登録指静脈情報は暗号化された状態で、顧客情報データベース１９に格納される。
また、顧客情報データベース１９は、再登録用指静脈情報に関連づけて、その再登録用指静脈情報を格納した日付を格納しているものとする。
【００１６】
２５は窓口端末であり、金融機関の店舗の窓口に設置されて窓口係員の操作によって顧客との間で入出金等の取引を行う。
２６は端末制御部であり、端末記憶部２７に格納された窓口取引の処理のための制御プログラムに従って窓口端末２５の各部を制御する他、端末通信部３０によって通信回線２０を介してホストコンピュータ１５と通信可能に接続する。
【００１７】
２７は端末記憶部であり、端末制御部２６が実行する窓口取引の処理のための制御プログラムや照合率閾値、再登録条件等を格納する他、端末制御部２６による処理結果等を記憶する。
２８は端末生体情報取扱部であり、顧客の指から指静脈情報を取得する機能を有する。
２９は端末カード取扱部であり、顧客のＩＣカードからカード情報の読取及び書込みを行う他、端末生体情報取扱部２８が取得した指静脈情報を、カード情報に含まれる登録指静脈情報から置き換えて書込む機能を有する。
【００１８】
３１は端末入力部であり、キーボードやマウス等を備えており、窓口係員が窓口取引のための入力に使用する。
３２は端末表示部であり、ＬＣＤ等の表示画面を有し、窓口取引を行う際の手順やそのときに入力する内容等を示す案内画面等を表示する。
上述した構成の作用について、図２に示す生体認証取引システムの生体認証処理を示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って説明する。
【００１９】
Ｓ１、自動取引装置１の主制御部２は、表示操作部５に出金取引や入金取引等の各種取引選択キーを配した取引選択画面を表示して待機する。
自動取引装置１を利用して出金取引を行う顧客は、表示されている取引選択画面から出金取引キーを押下する。
Ｓ２、主制御部２は、出金取引キーが押下されると、ＩＣカードの挿入を促す画面を配したカード挿入画面を表示する。
【００２０】
Ｓ３、顧客がＩＣカードを挿入すると、主制御部２は表示操作部５によって顧客に暗証番号の入力を促す画面とその入力欄、暗証番号を入力するためのテンキー等を配した暗証番号入力画面を表示する。
顧客は表示された暗証番号入力画面に従って暗証番号を入力する。
Ｓ４、主制御部２は、入力された暗証番号を主記憶部４に記憶しておき、カードリーダライタ部９により挿入されているＩＣカードから登録暗証番号を読み出し、記憶した暗証番号と読み出した登録暗証番号とを比較して両暗証番号の一致を確認する。
【００２１】
Ｓ５、主制御部２は、生体情報取得部６に顧客の指を置くように促す画面を表示して、これによって顧客が生体情報取得部６に指を置いたときに、顧客の指から指静脈情報を取得する。このとき主制御部２は取得した指静脈情報を主記憶部４に記憶しておく。
Ｓ６、主制御部２は、カードリーダライタ部９によりＩＣカードから登録指静脈情報を読み出し、取得した指静脈情報と読み出した登録指静脈情報とを照合し、両指静脈情報の照合率を認識し、主記憶部４に記憶した照合率閾値を読み出し、認識した照合率が照合率閾値以上であるかどうかの判定を行う。
【００２２】
なお、ここでは指静脈情報と登録指静脈情報との照合率は、照合率閾値未満であると判定したものとする。
Ｓ７、主制御部２は、挿入されているＩＣカードからカード情報を読取って、そのカード情報を付した再登録情報確認電文を通信部３によって通信回線２０を介してホストコンピュータ１５に送信する。
【００２３】
Ｓ８、ホストコンピュータ１５のホスト制御部１６は、受信した再登録情報確認電文のカード情報をもとに顧客情報データベース１９から顧客情報を読み出し、その顧客情報に再登録用指静脈情報があるか否かを確認し、その確認結果を示す情報を付した確認結果通知を通信回線２０を介して情報処理装置１に送信する。
なお、確認結果から再登録用指静脈情報がある場合には、ホスト制御部１６は再登録用指静脈情報とその再登録用指静脈情報を格納した日付を確認結果通知に付与するものとする。
【００２４】
ここではホストコンピュータ１５の顧客情報データベース１９には、再登録用指静脈情報が無かったものとして説明する。
Ｓ９、主制御部２は、受信した確認結果通知から再登録用指静脈情報が無いことを認識すると、主記憶部４から再登録条件を読み出し、上記ステップＳ６で認識した照合率が再登録条件に含まれるか否かを判定し、その判定結果から照合率が再登録条件に含まれていることを確認する。
【００２５】
なお、照合率が再登録条件に含まれていないとき、主制御部２は顧客との出金取引を中止する。
Ｓ１０、主制御部２は、表示操作部５に指静脈情報の再登録が可能である旨の画面を表示すると共に、指静脈情報の再登録の有無を決定するための“はい／いいえ”キーを配した再登録有無決定画面を表示する。
【００２６】
なお、顧客が再登録有無決定画面で“いいえ”キーを押下した場合は、上記ステップＳ５に戻って顧客の指静脈情報による顧客認証を再度行うものとする。
ここでは顧客は、再登録有無決定画面から“はい”キーを押下したものとする。
Ｓ１１、主制御部２は、生体情報取得部６に顧客の指を置くように促す画面を表示操作部５に表示し、顧客の指が生体情報取得部６に置かれると、生体情報取得部６によって指静脈情報（再登録用指静脈情報）を取得する。
【００２７】
なお主制御部２は、生体情報取得部６による指静脈情報の取得を一定回数（例えば３回）行い、最初に取得した指静脈情報とその後で取得した指静脈情報との照合を行って一致することを確認して、再登録用指静脈情報が正常な状態で取得できたことを確認する。
Ｓ１２、主制御部２は、取得した再登録用指静脈情報を主記憶部４に記憶し、主記憶部４から再登録条件を読み出すと共に、ＩＣカードから登録指静脈情報を読み出し、登録指静脈情報と再登録用指静脈情報とで新たに照合を行い、その照合率が読み出した再登録条件に含まれていることを確認することで認証処理を行い、顧客を認証したものとする。
【００２８】
Ｓ１３、主制御部２は、挿入されているＩＣカードからカード情報を読取り、そのカード情報の暗号化情報によって再登録用指静脈情報を暗号化し、暗号化した再登録用指静脈情報と読取ったカード情報とを付した再登録指示電文を通信部３によって通信回線２０を介してホストコンピュータ１５に送信する。
Ｓ１４、ホスト制御部１６は、受信したカード情報をもとに顧客情報データベース１９を検索して顧客情報を読み出し、受信した暗号化された再登録用指静脈情報と図示しない日付機能によって得られた日付とを読み出した顧客情報に格納し、登録完了通知を通信回線２０を介して自動取引装置１に送信する。
【００２９】
Ｓ１５、主制御部２は、登録完了通知を受信すると、顧客に出金金額等の入力操作を行わせ、ホストコンピュータ１５との間で出金取引のための交信処理を行って通常通りに出金取引処理を実行して終了する。
このように、顧客の指から取得した指静脈情報とＩＣカードに格納した登録指静脈情報との照合率が照合率閾値未満であっても、その照合率が再登録条件に含まれていれば顧客から再登録用指静脈情報を取得し、その再登録用指静脈情報とＩＣカードに格納した登録指静脈情報との照合によって顧客を認証すると共に、再登録用指静脈情報をホストコンピュータの顧客情報データベースに格納するようにする。
【００３０】
次に顧客情報データベース１９に再登録用指静脈情報が格納されているときの処理について図３に示す顧客情報データベースに再登録用指静脈情報が格納されている場合の処理を示すフローチャートを用いてＳＡで示すステップに従って説明する。
ここでは、上述した図２のステップＳ８でホストコンピュータ１５から再登録用指静脈情報がある旨の確認結果とその再登録用指静脈情報、再登録用指静脈情報を格納した日付を付与した確認結果通知を自動取引装置１に送信したものとし、その確認結果通知を受信した場合の図２のステップＳ８から先の自動取引装置１の処理について説明する。
【００３１】
ＳＡ１、自動取引装置１の主制御部２は、受信した確認結果通知の確認結果から再登録用指静脈情報が有ることを認識し、挿入されているＩＣカードの復号化情報によって受信した再登録用指静脈情報を復号化する。
ＳＡ２、主制御部２は、上記図２のステップＳ５で主記憶部４に記憶した指静脈情報、つまり顧客の指から取得した指静脈情報を読み出し、その指静脈情報と上記で復号化した再登録用指静脈情報とを照合する照合処理を行い、その照合率が照合率閾値以上であるか否かを判定し、照合率閾値以上である場合は次のステップＳＡ３に進み、照合率閾値未満である場合はステップＳＡ４に移行する。
【００３２】
なお、主制御部２は、上記の照合を行っている間、受信した確認結果通知に含まれている日付をもとに、登録指静脈情報が格納されてから所定の期間（例えば１ヶ月半）経過しているか否かの判定を行い、所定の期間経過している場合は、窓口にて再登録用指静脈情報をホストコンピュータ１５からＩＣカードに移す手続を早めに行うよう促す案内を表示操作部５に表示しておくものとする。
【００３３】
ＳＡ３、主制御部２は、指静脈情報と再登録用指静脈情報との照合率が照合率閾値以上であることを確認すると、顧客に出金金額等の入力操作を行わせ、ホストコンピュータ１５との間で出金取引のための交信処理を行って通常通りに出金取引処理を実行して終了する。
ＳＡ４、自動取引装置１の主制御部２は、再登録用指静脈情報と指静脈情報の照合率が照合率閾値未満であるとき、主記憶部４から再登録条件を読み出すと共に、カードリーダライタ部９によりＩＣカードから登録指静脈情報を読み出し、登録指静脈情報と再登録用指静脈情報とを照合し、その照合率が再登録条件に含まれるか否かの判定を行い、照合率が再登録条件に含まれていることを確認する。
【００３４】
なお、再登録条件よりも照合率が低いと判定した場合には、顧客との出金取引を中止して出金取引処理を終了するものとする。
ＳＡ５、主制御部２は、照合率が再登録条件に含まれていることを確認すると、再登録用指静脈情報を変更するか否かを問う画面と、その有無を決定するための“はい／いいえ”キーを配した再登録情報変更確認画面を表示する。
【００３５】
顧客は表示された再登録情報変更確認画面の“はい”キーを押下するものとする。
ＳＡ６、主制御部２は、生体情報取得部６に顧客の指を置くように促す画面を表示操作部５に表示し、顧客の指が生体情報取得部６に置かれると、生体情報取得部６によって変更する再登録用指静脈情報としての指静脈情報を取得する。
ＳＡ７、主制御部２は、取得した再登録用指静脈情報を主記憶部４に記憶し、主記憶部４から再登録条件を読み出すと共に、カードリーダライタ部９によってＩＣカードから登録指静脈情報を読み出し、登録指静脈情報と再登録用指静脈情報とを照合して、その照合率が再登録条件に含まれていることを確認して、顧客を認証したものとする。
【００３６】
ＳＡ８、主制御部２は、カードリーダライタ部９によってＩＣカードからカード情報を読取り、そのカード情報の暗号化情報によって再登録用指静脈情報を暗号化し、暗号化した再登録用指静脈情報と読取ったカード情報とを付した生体情報変更電文を通信部３によって通信回線２０を介してホストコンピュータ１５に送信する。
ＳＡ９、ホスト制御部１６は、受信したカード情報をもとに顧客情報データベース１９を検索して顧客情報を読み出し、生体情報変更電文に付された暗号化された再登録用指静脈情報と図示しない日付機能によって得られた日付を、顧客情報に含まれている登録用指静脈情報と日付の代わりに置き換えて格納し、変更完了通知を通信回線２０を介して自動取引装置１に送信する。
【００３７】
ＳＡ１０、主制御部２は、変更完了通知を受信すると、顧客に出金金額等の入力操作を行わせ、ホストコンピュータ１５との間で出金取引のための交信処理を行って通常通りに出金取引処理を実行して終了する。
このようにして、ホストコンピュータ１５の顧客情報データベース１９に再登録用指静脈情報が格納されている場合、自動取引装置１はＩＣカードに格納された登録指静脈情報と顧客の指から取得した指静脈情報との照合率が照合率閾値未満であったときにホストコンピュータ１５から再登録用指静脈情報を取得し、顧客の指から取得した指静脈情報と再登録用指静脈情報とを照合するようにしている。
【００３８】
また、再登録用指静脈情報と顧客の指から取得した指静脈情報との照合率が照合率閾値未満であった場合、再登録用指静脈情報とＩＣカードに格納された登録指静脈情報との照合率が再登録条件に含まれているときに、再登録用指静脈情報を変更可能としている。
次に窓口取引を行った際に、指静脈情報の再登録が必要となったときの処理を、図４に示す窓口での取引処理を示すフローチャートを用いてＳＢで示すステップに従って説明する。
【００３９】
金融機関の店舗に来店した顧客は窓口での出金取引に用いる伝票に顧客の氏名および口座番号、暗証番号、出金金額等を記入して、この伝票と顧客が所有するＩＣカードを窓口係員に渡すと、窓口係員は端末入力部３１により伝票に記入された口座番号や暗証番号、出金金額を入力する。
ＳＢ１、窓口端末２５の端末制御部２６は端末入力部３１で入力された口座番号と暗証番号、出金金額を端末記憶部２７に記憶すると共に、その口座番号を付した顧客情報送信依頼を通信回線２０を介してホストコンピュータ１５に送信する。
【００４０】
ＳＢ２、ホストコンピュータ１５は受信した口座番号を基に顧客情報データベース１９を検索し、該当する顧客情報を読み出してその顧客情報を通信回線２０を介して窓口端末２５に送信する。
ＳＢ３、端末制御部２６は、受信した顧客情報を端末記憶部２７に記憶し、端末記憶部２７から暗証番号と出金金額を読み出し、受信した顧客情報に含まれる登録暗証番号と読み出した暗証番号とを照合してその一致を確認し、受信した顧客情報に含まれる口座残高と読み出した出金金額とを比べることで出金取引が可能であることを確認する。
【００４１】
ＳＢ４、端末制御部２６は、指静脈情報による顧客認証の実行を促す画面を表示する。
窓口係員は、表示された画面に従って、顧客からＩＣカードを受け取ってそのＩＣカードを端末カード取扱部２９に挿入すると共に、端末生体情報取扱部２８に指を置かせるようにする。
ＳＢ５、端末制御部２６は、端末生体情報取扱部２８によって顧客の指から指静脈情報を取得して、端末カード取扱部２９によりＩＣカードから登録指静脈情報を読取って、登録指静脈情報と指静脈情報とを照合してその照合率を認識する。
【００４２】
ＳＢ６、端末制御部２６は、端末記憶部２７から照合率閾値を読み出して、認識した照合率が照合率閾値以上であるか否かを判定し、ここでは照合率閾値未満であったものとして照合率が照合率閾値未満であることを確認する。
ＳＢ７、端末制御部２６は、記憶した顧客情報を読み出し、その顧客情報に再登録用指静脈情報が含まれているか否かを判定し、再登録用指静脈情報が含まれていない場合は次のステップＳＢ８に進み、再登録用指静脈情報が含まれている場合はステップＳＢ１４に移行する。
【００４３】
ＳＢ８、端末制御部２６は、端末記憶部２７から再登録条件を読み出し、照合率が再登録条件に含まれるか否かを判断して、ここでは再登録条件に含まれていることを確認したものとする。
ＳＢ９、端末制御部２６は、指静脈情報の再登録を行うかを顧客に対して問うように促す画面を端末表示部３２に表示する。
【００４４】
係員は表示された画面に従って、顧客に顧客の再登録を行うか否かを問いただして、再登録を行う旨の返事により、端末入力部３１によって再登録を行うための入力操作を行うものとする。
ＳＢ１０、端末制御部２６は、端末生体情報取扱部２８に顧客の指を置くように指示する画面を配した再登録開始画面を端末表示部３２に表示する。
【００４５】
窓口係員は、顧客に対して端末生体情報取扱部２８に指を置くように誘導し、端末制御部２６は端末生体情報取扱部２８に置かれた指から指静脈情報（再登録用指静脈情報）を取得する。
なお、再登録用指静脈情報を取得した後、端末生体情報取扱部２８に指を置き直させて再度指静脈情報を取得する旨の画面を表示して、これによって取得した指静脈情報を再登録用指静脈情報と照合してその一致を確認する処理を所定回数（例えば３回）行うようにして、再登録用指静脈情報が正常な状態で得られたものであることを確認するようにしてもよい。
【００４６】
ＳＢ１１、端末制御部２６は、再登録用指静脈情報を端末記憶部２７に記憶しておき、端末カード取扱部２９によって顧客のＩＣカードから登録指静脈情報を読み出すと共に、端末記憶部２７から再登録条件を読み出し、再登録用指静脈情報と登録指静脈情報の照合率を認識してその照合率が再登録条件に含まれていることを確認する。
ＳＢ１２、端末制御部２６は、端末カード取扱部２９によって再登録用指静脈情報をＩＣカードに格納されている登録指静脈情報と置き換えて書込むことで、再登録用指静脈情報を新たな登録指静脈情報としてＩＣカードに格納する。
【００４７】
ＳＢ１３、端末制御部２６は、端末表示部３２に出金取引処理を実行する旨を表示する。表示を確認した窓口係員は顧客の伝票を基にその取引内容の出金取引処理を通常通り実行する。
ＳＢ１４、端末制御部２６は、上記ステップＳＢ７で顧客情報に再登録用指静脈情報が含まれていることを確認すると、再登録用指静脈情報とＩＣカードから読取った指静脈情報とを照合してその照合率を認識する。
【００４８】
なお、このとき上述した図１のステップＳ１４に示すように再登録用指静脈情報は暗号化されて顧客情報に格納されているため、端末制御部２６は端末カード取扱部２９によってＩＣカードから復号化情報を読取ってその復号化情報をもとに再登録用指静脈情報を復号化するようにしている。
ＳＢ１５、端末制御部２６は、端末記憶部２７から照合率閾値を読み出し、再登録用指静脈情報と指静脈情報との照合率が照合率閾値以上であることを確認する。
【００４９】
ＳＢ１６、端末制御部２６は、端末カード取扱部２９によって再登録用指静脈をＩＣカードに格納されている登録指静脈情報と置き換えて書込むことで、再登録用指静脈情報を新たな登録指静脈情報としてＩＣカードに格納し、上述したステップＳＢ１３に移行して窓口取引を通常通り実行して終了する。
なお、ＩＣカードに新たな登録指静脈情報を格納したことによって、端末制御部２６は、ホストコンピュータ１５の顧客情報データベース１９の該当する顧客情報に含まれていた登録用指静脈情報を削除するように、ホストコンピュータ１５に対して削除依頼を送信するようにしておく。
【００５０】
このように、窓口取引の最中に指静脈情報の再登録を行ったときは、新たな登録指静脈情報をＩＣカードに直接書込むようにする。
また、予め顧客情報データベースに再登録用指静脈情報が格納されてあって、窓口取引での顧客認証で指静脈情報と登録指静脈情報との照合率が照合率閾値未満であって、その登録指静脈情報の代わりに再登録用指静脈情報を用いて顧客を確認したときは、再登録用指静脈情報を、登録指静脈情報から置き換えてＩＣカードに格納するようにする。
【００５１】
以上説明したように、本実施例では、自動取引装置での取引において、ＩＣカードに格納した登録指静脈情報と顧客の指から取得した指静脈情報との照合率が照合率閾値未満であっても、照合率が再登録条件を満たしているときに、登録指静脈情報の再登録を行うことができ、そのとき取得した再登録用指静脈情報についてはホストコンピュータに送信することで、顧客情報データベースに格納するので、顧客にとっては指静脈情報の再登録のために窓口に赴く必要がなく、利便性が向上する。
【００５２】
そして、再登録用指静脈情報はＩＣカード内の登録指静脈情報と照合された後に顧客情報データベースに格納されるので、ＩＣカード保有者である顧客以外の他人の指静脈情報を顧客情報データベースに格納してしまうことを抑止できる。
また、自動取引装置に指静脈情報をＩＣカードに格納するための機能を設ける必要がないため、自動取引装置の生体情報取得部の入れ替え等に要する費用を無くすことができる。
【００５３】
さらに、自動取引装置が取得した再登録用指静脈情報をホストコンピュータの顧客情報データベースに格納するようにし、自動取引装置での取引において登録指静脈情報と顧客の指から取得した指静脈情報との照合率が照合率閾値未満であったときに、ホストコンピュータから再登録用指静脈情報を取得して、再度指静脈情報と照合するので、顧客にとっての指静脈情報の再登録を自動取引装置で行うことができると共に、顧客情報データベースに格納されている再登録用指静脈情報を用いた顧客認証を行うことができる。
【００５４】
加えて、顧客情報データベースに既に再登録用指静脈情報が格納されていて、窓口で顧客が取引を行ったときに、その窓口での取引と共にＩＣカードに再登録用指静脈情報を移すことができ、顧客にとっては指静脈情報の再登録のためにだけ窓口に赴く手間を省くことができる。
なお、本発明の生体認証取引システムではホストコンピュータを備えているものとして説明したが、ホストコンピュータに限らず上位装置としてのサーバであっても同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、本発明においては指静脈情報を例に説明したが、これに限らず生体情報としての指紋情報や掌静脈情報を用いてもよく、さらに上述した照合率閾値や再登録条件は生体情報の種別に応じてそれぞれ設定するようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施例１の生体認証取引システムを示すブロック図
【図２】生体認証取引システムの生体認証処理を示すフローチャート
【図３】顧客情報データベースに再登録用指静脈情報が格納されている場合の処理を示すフローチャート
【図４】窓口での取引処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５７】
１    自動取引装置
２    主制御部
３    通信部
４    主記憶部
５    表示操作部
６    生体情報取得部
７    現金入出金部
９    カードリーダライタ部
１０  通帳記帳部
１５  ホストコンピュータ
１６  ホスト制御部
１７  ホスト記憶部
１８  ホスト通信部
１９  顧客情報データベース
２０  通信回線
２５  窓口端末
２６  端末制御部
２７  端末記憶部
２８  端末生体情報取扱部
２９  端末カード取扱部
３０  端末通信部
３１  端末入力部
３２  端末表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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