(57)【要約】【課題】酸性〜弱アルカリ領域のｐＨ領域の下でも現像可能であり、具体的には、ｐＨ２〜１０．５の水溶液による１液処理において、安全性に優れ、かつ、優れた現像性及び処理能力を示す、平版印刷版の製版方法を提供すること。【解決手段】親水性支持体上に、極性置換基を有するフタロシアニン化合物を含有する感光層と、保護層とを、この順に有する平版印刷版原版を準備する工程、前記平版印刷版原版をレーザー露光する工程、並びに、ｐＨが２〜１０の現像液の存在下、自動現像機により、露光された平版印刷版原版の保護層及び感光層の非露光部を除去する工程を含むことを特徴とする平版印刷版の製版方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性支持体上に、極性置換基を有するフタロシアニン化合物を含有する感光層と、保護層とを、この順に有する平版印刷版原版を準備する準備工程、
前記平版印刷版原版をレーザー露光する露光工程、並びに、
ｐＨが２〜１０の処理液の存在下、自動現像機により、露光された平版印刷版原版の保護層及び感光層の非露光部を除去する処理工程を含むことを特徴とする
平版印刷版の製版方法。
【請求項２】
極性置換基を有するフタロシアニン化合物が式（Ｉ）で表される請求項１に記載の平版印刷版の製版方法。
【化１】
2009210734.tif 000043
式（Ｉ）中、Ｘ1〜Ｘ4、Ｘ'1〜Ｘ'4、Ｘ''1〜Ｘ''4及びＸ'''1〜Ｘ'''4はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又はＮ原子、Ｏ原子若しくはＳ原子で連結していてもよい有機残基を表し、Ｘ1〜Ｘ4、Ｘ'1〜Ｘ'4、Ｘ''1〜Ｘ''4及びＸ'''1〜Ｘ'''4のうちの少なくとも１つはｐＫａが１６以下の酸基、ｐＫａが１６以下の酸基の前駆体基、アンモニウム塩基又はエチレンオキシ基を有し、Ｍ2+は２価の金属イオン、２価の金属酸化物イオン、又はＨ+若しくは２つの一価金属イオンを表す。
【請求項３】
式（Ｉ）中、Ｘ1〜Ｘ4、Ｘ'1〜Ｘ'4、Ｘ''1〜Ｘ''4及びＸ'''1〜Ｘ'''4のうちの少なくとも１つはｐＫａが１６以下の酸基、アンモニウム塩基又はポリ（エチレンオキシ）基を有する請求項２に記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項４】
式（Ｉ）中、Ｘ1〜Ｘ4、Ｘ'1〜Ｘ'4、Ｘ''1〜Ｘ''4及びＸ'''1〜Ｘ'''4のうちの少なくとも１つはスルフォン酸基又はその金属塩である請求項２又は３に記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項５】
処理液が水溶性高分子化合物を含有し、保護層の除去と感光層の非露光部の除去に加えて、ガム引きを同時に本処理液で行う、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項６】
前記処理工程の前及び後のいずれにも水洗工程を施さない、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷とは、水と印刷インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
この平版印刷版を作製するため、従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（感光層、画像記録層と称することもある）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。通常は、平版印刷版原版を、リスフィルムなどの原画を通した露光を行った後、画像記録層の画像部となる部分を残存させ、それ以外の不要な画像記録層をアルカリ性現像液又は有機溶剤によって溶解除去し、親水性の支持体表面を露出させて非画像部を形成する方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
【０００３】
このように従来の平版印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程が必要であるが、環境及び安全上、より中性域に近い現像液での処理や少ない廃液が課題として挙げられている。特に、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心事となっており、上記課題の解決の要請は一層強くなってきている。
【０００４】
一方、近年、画像情報をコンピュータで電子的に処理し、蓄積し、出力する、デジタル化技術が広く普及してきており、このようなデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきている。これに伴い、レーザー光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させて、その光で平版印刷版原版を走査露光し、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版を製造するコンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術が注目されてきている。したがって、このような技術に適応した平版印刷版原版を得ることが重要な技術課題の一つとなっている。
【０００５】
しかし前述のように、現像処理工程は一般にｐＨ１０を超えるアルカリ水溶液で現像した後、水洗浴にてアルカリ剤を流し、その後、親水性樹脂を主とするガム液で処理するという３つの工程からなっており、そのため自動現像機自体も大きくスペースを取ってしまい、更に現像廃液、水洗廃液、ガム廃液処理の問題等、環境及びランニングコスト面での課題を残している。したがって、現像液の低アルカリ化、処理工程の簡素化は、地球環境への配慮と省スペース、低ランニングコストへの適合化との両面から、従来にも増して強く望まれるようになってきている。
【０００６】
これに対して、例えば、特許文献１には、ｐＨ１０〜１２．５のノニオン界面活性剤を含むアルカリ液での現像法が提案されているが、感光性組成物にアルカリ可溶ポリマーを含有するため、上記規定以下のｐＨでは現像できなくなるという問題がある。また、特許文献２の実施例にはｐＨ１１．９〜１２．１の水溶性樹脂を含有する処理液による１浴処理が記載されている。しかしながら、ｐＨ１２のアルカリが版面に付着したままの原版は、作業者に対する安全面で問題がある上に、原版作成後に印刷までの経時が長くなると画像部が次第に溶解して耐刷性や着肉性の低下を招く。このように、一般的に酸性〜低アルカリ領域の現像では、現像性を確保しにくい他、一旦除去した非画像部領域の感光層成分が安定に現像液中に分散されにくい。このため、現像槽内に該感光層成分が沈殿し、ランニング処理を行う場合に、該沈殿物が現像カスとして処理中の印刷版に付着し、画像欠陥となりやすいという問題点があった。これらの克服に鋭意検討したところ、現像カスの主成分は着色剤に起因した物である事が明らかとなり、更に特定の着色剤に変更することで現像トラブル抑制を達成することを見出した。
また、特許文献３には、着色剤としてアルカリ現像液に可溶化する色素を用いる光重合性画像記録材料が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９１０１６号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第１８６８０３６号明細書
【特許文献３】特開２００１−２０１８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、上記従来技術の欠点を克服した平版印刷版の製版方法を提供することであり、酸性〜弱アルカリ領域のｐＨ領域の下でも現像可能であり、具体的には、ｐＨ２〜１０．５の水溶液による１液処理において、安全性に優れ、かつ、優れた現像性及び処理能力を示す、平版印刷版の製版方法を提供することにある。より具体的には、上記１液処理において現像可能であり、その際に問題となる現像性、更に現像によって除去した感光層成分（現像カス）の分散安定性の問題を克服した平版印刷版の製版方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記課題は、以下に記載の手段により解決された。
（１）親水性支持体上に、極性置換基を有するフタロシアニン化合物を含有する感光層と、保護層とを、この順に有する平版印刷版原版を準備する準備工程、前記平版印刷版原版をレーザー露光する露光工程、並びに、ｐＨが２〜１０の処理液の存在下、自動現像機により、露光された平版印刷版原版の保護層及び感光層の非露光部を除去する処理工程を含むことを特徴とする平版印刷版の製版方法、
（２）極性置換基を有するフタロシアニン化合物が式（Ｉ）で表される（１）に記載の平版印刷版の製版方法、
【００１０】
【化１】
2009210734.tif 000002
式（Ｉ）中、Ｘ1〜Ｘ4、Ｘ'1〜Ｘ'4、Ｘ''1〜Ｘ''4及びＸ'''1〜Ｘ'''4はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又はＮ原子、Ｏ原子若しくはＳ原子で連結していてもよい有機残基を表し、Ｘ1〜Ｘ4、Ｘ'1〜Ｘ'4、Ｘ''1〜Ｘ''4及びＸ'''1〜Ｘ'''4のうちの少なくとも１つはｐＫａが１６以下の酸基、ｐＫａが１６以下の酸基の前駆体基、アンモニウム塩基又はエチレンオキシ基を有し、Ｍ2+は２価の金属イオン、２価の金属酸化物イオン、又はＨ+若しくは２つの一価金属イオンを表す、
（３）式（Ｉ）中、Ｘ1〜Ｘ4、Ｘ'1〜Ｘ'4、Ｘ''1〜Ｘ''4及びＸ'''1〜Ｘ'''4のうちの少なくとも１つはｐＫａが１６以下の酸基、アンモニウム塩基又はポリ（エチレンオキシ）基を有する（２）に記載の平版印刷版の製版方法、
（４）式（Ｉ）中、Ｘ1〜Ｘ4、Ｘ'1〜Ｘ'4、Ｘ''1〜Ｘ''4及びＸ'''1〜Ｘ'''4のうちの少なくとも１つはスルフォン酸基又はその金属塩である（２）又は（３）に記載の平版印刷版の製版方法、
（５）処理液が水溶性高分子化合物を含有し、保護層の除去と感光層の非露光部の除去に加えて、ガム引きを同時に本処理液で行う、（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の平版印刷版の製版方法、
（６）前記処理工程の前及び後のいずれにも水洗工程を施さない、（１）乃至（５）のいずれか１つに記載の平版印刷版の製版方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、極性置換基、特に酸基を有するフタロシアニンが視認性、堅牢性に優れるとともに、連続製版処理した時の処理液中での分散安定性に優れるために、連続製版処理でのカスの発生を抑制することができた。この結果、処理液の交換頻度を抑制することができ、廃液量の削減が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
上述の現像カスの問題を高感度で定評のある光ラジカル重合系の感材の場合に調査した結果、現像カスの主原因は感光性組成物中に含有される着色剤の凝集沈降であることがわかった。従来から光ラジカル重合系の画像形成材料には画像部と非画像部を識別するために種々の着色剤（染料や顔料）が添加されてきた。この中で好ましい着色剤としては、光ラジカル重合系の場合、ラジカル補足による減感や開始系（開始剤単独或いは増感色素と開始剤の組み合わせなど）との不必要な相互作用（エネルギー移動や電子移動）による減感を避ける目的で、感光層中に分子分散せずに分子集合体として分散される、いわゆる顔料が用いられている。しかしこのような顔料は、非画像部を除去するための現像工程において長期間現像処理を続けていると、現像液中に蓄積、凝集沈降し、現像カスとなり、現像処理を不安定化する要因になっていることが判明した。
【００１３】
このようなことから光ラジカル重合系において、高感度を維持しつつ、長期現像処理（処理安定性向上）を可能とする新たな着色剤を探索した結果、塗布有機溶剤には難溶であり、感光層中では顔料の形態（分子集合体）をとるが、処理液中では、酸若しくは水に可溶であるか、水若しくはアルカリに可溶であるか、又は、アルカリ処理液中で分解して処理液に可溶化する色素を用いることにより、高感度を維持しつつ現像カスの問題を発生させずに高い現像処理安定性を得ることができることが判明した。
【００１４】
まず、本発明に使用する極性置換基を有するフタロシアニン化合物について詳述する。この着色剤は、感光層中で分子分散せずに分子集合体として存在し、ｐＨ２乃至１０の処理液に可溶化する色素を使用する。このような色素としては、感光層中で分子集合体を形成するために、色素形態としては一般的に顔料と呼ばれる色素群が好ましく、更に該色素の分子構造の一部にｐＫａが１６以下の酸基、ｐＫａが１６以下の酸基の前駆体基、アンモニウム塩基及びエチレンオキシ基から選択される少なくとも１つの基を有しているものが好ましい。実際にはｐＨ７〜１４のアルカリ現像液に可溶化或いは分散可溶化することが好ましい。従って、本発明の色素としては、一般に顔料と呼ばれる色素群であって、ｐＨ７〜１４のアルカリ現像液に可溶化或いは分散可溶化する色素が好ましい。
【００１５】
上記色素群としては、具体的には、フタロシアニン系顔料、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、カーボンブラック等が挙げられる。従って、本発明に使用される着色剤としてはこれら顔料の構成色素の分子構造の一部にｐＫａ１６以下の酸基、ｐＫａ１６以下の酸基の前駆体基、アンモニウム塩基及びエチレンオキシ基から選択される少なくとも１つの基を有しているものが好ましい。
【００１６】
これらの着色剤の添加量は光重合性組成物の全成分の０．５重量％〜２０重量％、より好ましくは１．０重量％〜１０重量％が好ましい。この範囲において、良好な着色濃度が得られ、且つ良好な硬化被膜性が得られる。
【００１７】
上記着色剤の中で、最も好ましいものは下記式（Ｉ）で示される構造を有するフタロシアニン系化合物である。
【００１８】
【化２】
2009210734.tif 000003
【００１９】
上記式（Ｉ）において、Ｘ1〜Ｘ4、Ｘ'1〜Ｘ'4、Ｘ''1〜Ｘ''4及びＸ'''1〜Ｘ'''4（以下この１６個の基をＸ1〜Ｘ'''4と称する）は、好ましくは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよく且つ不飽和結合を含んでいてもよい炭化水素基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、置換オキシ基、メルカプト基、置換チオ基、アミノ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、カルボキシラート基、スルホ基、スルホナト基、置換スルフィニル基、置換スルホニル基、ホスホノ基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、置換ホスホナト基、シアノ基又はニトロ基を表し、またＸ1〜Ｘ'''4のうちの任意のいずれかが互いに結合して、環を形成していてもよい。
【００２０】
次に式（Ｉ）におけるＸ1〜Ｘ'''4の例を以下に示す。上記置換基を有していてもよく、かつ、不飽和結合を含んでいてもよい炭化水素基としては、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基及び置換アルキニル基等が挙げられる。
【００２１】
アルキル基としては、炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基を挙げることができ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２−ノルボルニル基を挙げることができる。これらの中では、炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状、ならびに炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。
【００２２】
置換アルキル基は、置換基とアルキレン基との結合により構成される基であり、置換基としては、感光層の重合反応を阻害しない限り任意の原子又は基が許容される。置換アルケニル基、置換アルキニル基、置換アリール基も同様に定義できる。これらの基において、好ましい置換基の例としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシルオキシ基、シアノ基が例示できる。その他の許容できる置換基は、特許文献３の段落００１９〜００４８に記載されている。
【００２３】
また、アルケニル基の例としては、炭素数２〜２０の基が好ましい。置換アルケニル基は、置換基がアルケニル基の水素原子と置き換わり結合したものであり、この置換基としては、上述の置換アルキル基における置換基が用いられる。
アルケニル基の具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、シンナミル基、２−クロロ−１−エテニル基等が挙げられ、アルキニル基の例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、トリメチルシリルエチニル基、フェニルエチニル基等が挙げられる。
【００２４】
アリール基としては、炭素数が６〜２０であり、１個から３個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環が縮合環を形成したものを挙げることができ、具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナブテニル基、フルオレニル基等を挙げることができ、これらのなかでは、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【００２５】
置換アリール基は、置換基がアリール基に結合したものであり、前述のアリール基の環形成炭素原子上に置換基として、水素を除く一価の非金属原子団を有するものが用いられる。好ましい置換基の例としては前述の置換アルキル基における置換基として示したものを挙げることができる。
【００２６】
アルケニル基としては、炭素数２〜２０であることが好ましい。置換アルケニル基は、置換基がアルケニル基の水素原子と置き換わり結合したものであり、この置換基としては、上述の置換アルキル基における置換基が用いられる。
【００２７】
アルキニル基としては、炭素数２〜２０であることが好まし。置換アルキニル基は、置換基がアルキニル基の水素原子と置き換わり、結合したものであり、この置換基としては、上述の置換アルキル基における置換基が用いられる。
【００２８】
置換オキシ基、置換チオ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、置換スルフィニル基、置換スルホニル基、置換ホスホノ基、及び置換ホスホナト基に許容される置換基には、アルキル基が含まれる。その他許容される具体例は、特許文献３の段落００３６〜００４８に記載されている。
【００２９】
次に、Ｘ1〜Ｘ'''4の内、隣接する２つの基が結合して環を形成する場合の例を示す。Ｘ1〜Ｘ'''4の内隣接する２つの基が互いに結合して形成する脂肪族環としては、５員環、６員環、７員環及び８員環の脂肪族環を挙げることができ、より好ましくは、５員環、６員環の脂肪族環を挙げることができる。これらは更に、これらを構成する炭素原子上に置換基を有していてもよく（置換基の例としては、前述の置換アルキル基上の置換基をあげることができる）、また、環構成炭素の一部が、ヘテロ原子（酸素原子、硫黄原子、窒素原子等）で置換されていてもよい。また更に、この脂肪族環の一部が芳香族環の一部を形成していてもよい。
【００３０】
但し、式（Ｉ）において、Ｘ1〜Ｘ'''4のうちの少なくとも１つは、その官能基末端にｐＫａ１６以下の酸基、ｐＫａ１６以下の酸基の前駆体、アンモニウム塩基又はエチレンオキシ基を有する。Ｘ1〜Ｘ'''4のうちの２つ以上が上記酸基、酸基前駆体、アンモニウム塩基又はエチレンオキシ基を有する場合には、それらの基は同一でも異なっていてもよい。より好ましい酸基及び酸基前駆体としては、水溶液中での酸第一解離でのｐＫａが０以上１６以下の酸基及びその酸基の前駆体及びその酸基の共役塩基基、或いはその酸基の解離する水素原子を置換基を有していてもよい炭化水素基で置き換えた基（置換酸基と称する）を表す。
【００３１】
このような酸基、酸基前駆体、共役塩基基、置換酸基の中でも特に好ましい基としては、例えば、上述のヒドロキシル基、置換オキシ基、メルカプト基、置換カルボニル基、カルボキシラート基、スルホ基、スルホナト基、スルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アシルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルカルバモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルカルバモイル基及びその共役塩基基、ホスホノ基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、置換ホスホナト基、シアノ基、アルコキシシリル基、アリーロキシシリル基、ヒドロキシシリル基及びその共役塩基基等を挙げることができる。
【００３２】
また、アンモニウム塩基としては置換基を有していてもよい炭化水素基により窒素上の水素が置換された４級、３級、２級、１級のアンモニウム塩基或いは窒素上が非置換のアンモニウム塩基が挙げられる。この場合、対アニオンとしては１価又は２及び３価の無機アニオン、有機アニオンが挙げられ、ハロゲンアニオン及びハロゲン原子を含有するＢＦ4、ＰＦ6、ＣｌＯ4等の無機アニオン、スルホン酸アニオン、カルボン酸イオン、硼素原子を含有する有機ボレートアニオンが挙げられる。
【００３３】
また、エチレンオキシ基としては下記式で表されるもの（但し、ｐ＝１〜１００）が好ましい。
−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）p−
【００３４】
また、最も好ましくはｐＫａが０以上〜１３以下の酸基、ｐＫａが０以上〜１３以下の酸基前駆体又はアンモニウム塩基であり、実質的にｐＨ７〜ｐＨ１４のアルカリ性処理液中で分散可溶化又は可溶化できるものである。
【００３５】
次にＭ2+について述べる。式（Ｉ）中、Ｍ2+は２価の金属イオン、２価の金属酸化物イオン、又はＨ+若しくは一価の金属イオンが２つ存在することを表す。これらのイオン又は酸化物イオンを形成するより好ましい金属としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｓｂ等が挙げられる。
【００３６】
これらの金属は金属イオンまた酸化物イオンを形成する際に必要に応じて１+又は２+のイオンを選択できる。この中でもコストの面や特に露光光源に吸収が少ないという色相の面から、最も好ましくは、Ｃｕ2+、Ｆｅ2+、Ｎｉ2+等が挙げられる。
【００３７】
次に一般式（Ｉ）の具体例を示すが、これに制約を受けるものではない。
【００３８】
【表１】
2009210734.tif 000004
【００３９】
【表２】
2009210734.tif 000005
【００４０】
【表３】
2009210734.tif 000006
【００４１】
【表４】
2009210734.tif 000007
【００４２】
【表５】
2009210734.tif 000008
【００４３】
【表６】
2009210734.tif 000009
【００４４】
【表７】
2009210734.tif 000010
【００４５】
上記の化合物は、「フタロシアニン−化学と機能」白井王芳・小林長夫編著、アイピーシー出版、ｐ．５５〜Ｐ．６２又は「フタロシアニン」田中正夫・駒省二、有機エレクトロニクス材料研究会編、ぶんしん出版、ｐ．１４〜ｐ．２０に記載の方法により容易に合成することができる。
【００４６】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が挙げられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００４７】
顔料の粒径は０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜１μｍの範囲にあることがより好ましく、０．１〜１μｍの範囲にあることが更に好ましい。この範囲で、顔料分散物の感光層中での良好な安定性と均一性が得られる。
【００４８】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００４９】
極性置換基を有するフタロシアニン化合物を添加することにより、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやくなる。添加量は、感光層全固形分に対し、０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００５０】
以下に、本発明に使用する平版印刷版原版の構成を詳細に記載する。
本明細書中、式で表される化合物において記載されている基は、更に置換基を有することが可能な場合には、他に特に規定がない限り、無置換の基のみならず置換基を有する基も包含する。例えば、式において、「Ｒはアルキル基、アリール基又は複素環基を表す」との記載があれば、「Ｒは無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基、置換アリール基、無置換複素環基又は置換複素環基を表す」ことを意味する。
また、本明細書において、「Ａ〜Ｂ」と記載した場合には、特に断りのない限り、Ａ以上Ｂ以下を示す。例えば、「３５０〜４５０ｎｍ」又は「３５０ｎｍ〜４５０ｎｍ」との記載は、いずれも３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下を意味する。
【００５１】
１．平版印刷版原版
初めに、本発明に用いられる平版印刷版原版について詳細に説明する。
本発明に係る平版印刷版原版は、親水性支持体上に、感光層及び保護層を必須の構成層としてこの順に有する。支持体と感光層の間に、例えば下塗り層（中間層）を設けることもでき、他の塗布層を排除するものではない。
感光層は（Ａ）増感色素と、（Ｂ）重合開始剤と、（Ｃ）重合性化合物と、（Ｄ）バインダーポリマーとを含有することが好ましく、ｐＨ２〜１０の処理液で現像可能であり、保護層の最外層（最上層）が、親水性ポリマーとシリカを含有する有機樹脂粒子とを含有することが好ましい。以下、保護層及び感光層についてそれぞれ詳述する。
【００５２】
１−１．感光層
本発明に使用する平版印刷版原版の感光層（本発明において、記録層又は画像記録層ともいう。）は、（Ａ）増感色素、（Ｂ）重合開始剤、（Ｃ）重合性化合物及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有することが好ましい。更に、（Ｅ）連鎖移動剤を含有することがより好ましい。
以下に、感光層を構成する成分について、詳細に説明する。
【００５３】
（Ａ）増感色素
本発明に使用する平版印刷版原版の感光層は、増感色素を含有する。例えば３００〜４５０ｎｍに極大吸収を有する増感色素や、５００〜６００ｎｍに極大吸収を有する増感色素、７５０〜１，４００ｎｍに極大吸収を有する赤外線吸収剤を添加することができる。これらの吸収波長を有する適切な増感色素を選択することにより、当業界で通常用いられている４０５ｎｍのバイオレットレーザ、５３２ｎｍのグリーンレーザ、８０３ｎｍのＩＲレーザに対応した高感度な平版印刷版を提供することができる。
【００５４】
まず、３５０〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素について説明する。この様な増感色素としては、例えば、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、等を挙げることができる。
【００５５】
３６０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記式（IX）で表される色素である。
【００５６】
【化３】
2009210734.tif 000011
【００５７】
式（IX）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はＮ−（Ｒ3）をあらわす。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ1及びＲ2とＲ3はそれぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【００５８】
式（IX）について更に詳しく説明する。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団であり、好ましくは、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換の芳香族複素環残基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子を表す。
【００５９】
次に、式（IX）におけるＡについて説明する。Ａは置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表し、置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環の具体例としては、式（IX）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3で記載したものと同様のものが挙げられる。
【００６０】
このような増感色素の具体例としては特開２００７−５８１７０号公報の段落００４７〜００５３に記載の化合物が好ましく用いられる。
【００６１】
更に下記式（V）〜（VII）で示される増感色素も用いることができる。
【００６２】
【化４】
2009210734.tif 000012
【００６３】
式（V）中、Ｒ1〜Ｒ14は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
【００６４】
【化５】
2009210734.tif 000013
【００６５】
式（VI）中、Ｒ15〜Ｒ32は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ15〜Ｒ24の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
【００６６】
【化６】
2009210734.tif 000014
【００６７】
式（VII）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、−ＮＲ4Ｒ5基又は−ＯＲ6基を表し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、ｋ、ｍ及びｎは各々０〜５の整数を表す。
【００６８】
また、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号の各公報に記載の増感色素も本発明で好ましく用いることができる。
増感色素の好ましい添加量は、感光層の全固形分１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜３０重量部、より好ましくは０．１〜２０重量部、特に好ましくは０．２〜１０重量部の範囲である。
【００６９】
続いて、本発明にて好適に用いられる７５０〜１，４００ｎｍに極大吸収を有する増感色素について詳述する。
ここに使用される増感色素は、赤外線レーザの照射（露光）に対し高感度で電子励起状態となり、かかる電子励起状態に係る電子移動、エネルギー移動、発熱（光熱変換機能）などが、感光層中に併存する重合開始剤に作用して、該重合開始剤に化学変化を生起させてラジカルを生成させるものと推定されている。いずれせよ、７５０〜１，４００ｎｍに極大吸収を有する増感色素を添加することは、７５０ｎｍ〜１，４００ｎｍの波長を有する赤外線レーザ光による直接描画される製版に特に好適であり、従来の平版印刷版原版に比べ、高い画像形成性を発現することができる。
【００７０】
赤外線吸収剤は、７５０ｎｍ〜１，４００ｎｍの波長に吸収極大を有する染料又は顔料であることが好ましい。
【００７１】
染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００７２】
【化７】
2009210734.tif 000015
【００７３】
一般式（ａ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ2、Ｘ2−Ｌ1又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ2は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を示し、Ｌ1は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを示す。Ｘa-は後述するＺa-と同様に定義され、Ｒaは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００７４】
【化８】
2009210734.tif 000016
【００７５】
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、Ｒ1及びＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００７６】
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7
及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個
以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ-
は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ-は必要ない。好ましい
Ｚａ-は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフ
ルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。尚、対イオンとして、ハロゲンイオンを含有してないものが特に好ましい。
【００７７】
本発明に好適に用いることのできる式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例を以下に示す。
【００７８】
【化９】
2009210734.tif 000017
【００７９】
【化１０】
2009210734.tif 000018
【００８０】
感光層に使用することができる顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００８１】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【００８２】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００８３】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることが更に好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。この好ましい粒径の範囲において、感光層中における顔料の優れた分散安定性が得られ、均一な感光層が得られる。
【００８４】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００８５】
これらの赤外線吸収剤は、他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。
【００８６】
これらの赤外線吸収剤は、感光層中における均一性や感光層の耐久性の観点から、感光層を構成する全固形分に対し０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０重量％、顔料の場合特に好ましくは０．１〜１０重量％の割合で添加することができる。
【００８７】
（Ｂ）重合開始剤
本発明の感光層は、重合開始剤（以下、開始剤化合物とも称する。）を含有する。開始剤化合物は増感色素の電子励起状態に起因する電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用をうけて、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基から選択される少なくとも１種を生成する化合物である。以下、このようにして生じたラジカル、酸、塩基を単に活性種と呼ぶ。開始剤化合物が存在しない場合や、開始剤化合物のみを単独で用いた場合には、実用上十分な感度が得られない。増感色素と開始剤化合物を併用する一つの態様として、これらを、適切な化学的方法（増感色素と開始剤化合物との化学結合による連結等）によって単一の化合物として利用することも可能である。
【００８８】
通常これらの開始剤化合物の多くは、次の（１）から（３）に代表される初期化学プロセスをへて、活性種を生成するものと考えられる。即ち、（１）増感色素の電子励起状態から開始剤化合物への電子移動反応に基づく、開始剤化合物の還元的分解、（２）開始剤化合物から増感色素の電子励起状態への電子移動に基づく、開始剤化合物の酸化的分解、（３）増感色素の電子励起状態から開始剤化合物へのエネルギー移動に基づく、開始剤化合物の電子励起状態からの分解である。個々の開始剤化合物が（１）から（３）のどのタイプに属するかに関しては、曖昧な場合も多いが、本発明における増感色素は、これらいずれのタイプの開始剤化合物と組み合わせても非常に高い増感効果を示す。
【００８９】
本発明における開始剤化合物としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。中でも、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物、オニウム塩、トリハロメチル化合物及びメタロセン化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物及びオニウム塩がより好ましい。上記の重合開始剤は、２種以上を適宜併用することもできる。
【００９０】
ヘキサアリールビイミダゾール重合開始剤としては、特公昭４５−３７３７７号、特公昭４４−８６５１６号の各公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
ヘキサアリールビイミダゾール系化合物は、３００〜４５０ｎｍに極大吸収を有する増感色素と併用して用いられることが特に好ましい。
【００９１】
本発明において好適に用いられるオニウム塩（本発明においては、酸発生剤としてではなく、イオン性の重合開始剤として機能する）は、下記式（ＲＩ−Ｉ）〜（ＲＩ−ＩＩＩ）で表されるオニウム塩である。
【００９２】
【化１１】
2009210734.tif 000019
【００９３】
式（ＲＩ−Ｉ）中、Ａｒ11は置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基又はアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ11-は１価の陰イオンを表し、具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘ
オロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン及びスルフィン酸イオンが好ましい。
【００９４】
式（ＲＩ−ＩＩ）中、Ａｒ21及びＡｒ22は、各々独立に置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアル
キル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基又はアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ21-は１価の陰イオンを表す。具体的には、ハロゲンイ
オン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも、安定性、反応性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。
【００９５】
式（ＲＩ−ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33は、各々独立に置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基を表す。中でも反応性、安定性の面から好ましいのは、アリール基である。置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基又はアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ31-は１価の陰イオンを表
す。具体例としては、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性、反応性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。より好ましいものとして特開２００１−３４３７４２号公報記載のカルボン酸イオン、特に好ましいものとして特開２００２−１４８７９０号公報記載のカルボン酸イオンが挙げられる。
オニウム塩は、７５０〜１４００ｎｍに極大吸収を有する赤外線吸収剤と併用して用いられることが特に好ましい。
【００９６】
その他の重合開始剤としては、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号の各公報に記載の重合開始剤を好ましく用いることができる。
【００９７】
本発明における重合開始剤は単独若しくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
本発明における感光層中の重合開始剤の使用量は感光層全固形分の重量に対し、好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１５重量％である。更に好ましくは１．０重量％〜１０重量％である。
【００９８】
（Ｃ）重合性化合物
本発明において感光層に含有させる重合性化合物としては、付加重合性の化合物であり、エチレン性不飽和二重結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上、より好ましくは２〜６個有するエチレン性不飽和化合物の中から任意に選択することができる。エチレン性不飽和化合物は、重合開始剤の作用により、付加重合して、線状重合体又は架橋構造を形成し、画像形成層中に現像処理による不溶の領域を形成する。
エチレン性不飽和化合物には、エチレン性不飽和二重結合を分子内に１つ有する単官能モノマー及び同結合を分子内に２個以上有する多官能モノマーが含まれる。本発明の画像形成層には、多官能モノマーが好ましく使用される。これらの多官能モノマーの分子量は、２００〜２，０００であることが好ましい。
単官能及び多官能のエチレン性不飽和化合物は、エチレン性不飽和カルボン酸エステル、エチレン性不飽和カルボン酸アミド、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和ニトリル、芳香族ビニル化合物など多岐にわたり、エチレン性不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等）と脂肪族のモノアルコール又は多価アルコール化合物とのエステルであるエチレン性不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸と脂肪族のモノアミン又は多価アミン化合物とのアミドであるエチレン性不飽和カルボン酸アミド、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物が好ましく使用できる。
【００９９】
脂肪族多価アルコール化合物とエチレン性不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、イソシアヌール酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１００】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０１０１】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０１０２】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号、特開昭５７−１９６２３１号の各公報に記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号、特開昭５９−５２４１号、特開平２−２２６１４９号の各公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１０３】
また、脂肪族多価アミン化合物とエチレン性不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスアクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスメタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１０４】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１０５】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ4）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ5）ＯＨ              （Ａ）
（ただし、Ｒ4及びＲ5は、Ｈ又はＣＨ3を示す。）
【０１０６】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【０１０７】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号各公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１０８】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。
また、感光層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、重合開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体や後述の保護層等との密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。そのほか、重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、更に場合によっては下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も考慮され得る。
【０１０９】
上記の重合性化合物は、感光層の全固形分に対して、好ましくは５〜７５重量％、更に好ましくは２５〜７０重量％、特に好ましくは３０〜６０重量％の範囲で使用される。
【０１１０】
（Ｄ）バインダーポリマー
本発明の感光層に使用可能なバインダーポリマーとしては、処理液に対する現像性の観点から、親水性基を有するバインダーポリマーが好ましく用いられる。
親水基としては、一価又は二価以上の親水性基から選ばれ、例えば、ヒドロキシ基、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等のアルキレンオキシ基、第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基、アミノ基を酸で中和した塩、第四級アンモニウム基、スルホニウム基、ヨードニウム基、ホスホニウム基、アミド基、エーテル基、又はカルボン酸、スルホン酸、リン酸などの酸基を中和した塩が好ましく、特に第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基、アミノ基を酸で中和した塩、第四級アンモニウム基、アミド基、ヒドロキシ基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−モノマー単位又は、−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ−モノマー単位が好ましく、第三級アミノ基、酸基をアミノ基含有化合物で中和した塩、アミノ基を酸で中和した塩、第四級アンモニウム基が最も好ましい。
【０１１１】
バインダーポリマーは共重合体であることが好ましく、共重合体の全共重合成分に占める前記のような親水性基を有する共重合成分の割合は、現像性の観点から、１〜７０重量％が好ましい。現像性と耐刷性の両立を考慮すると、１〜５０重量％がより好ましく、１〜３０重量％が特に好ましい。
【０１１２】
更に、本発明に使用可能なバインダーポリマーは、現像性・汚れ性の観点から、カルボン酸基又はリン酸基を実質的に含有しないものが好ましい。
【０１１３】
また、バインダーポリマーの酸価（ポリマー１ｇあたりの酸含率を化学当量数で表したもの）は、０．３ｍｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、更に好ましくは、０．１ｍｅｑ／ｇ以下である。
【０１１４】
また、本発明に使いられるバインダーポリマーは、水及びｐＨ１０以上の水溶液に対し不溶であることが好ましい。適切なバインダーポリマーの水に対する溶解度（飽和溶解時のバインダーポリマー濃度）は１０重量％以下であり、更に好ましくは１．０重量％以下である。なお、上記溶解度の測定温度は、製版現像時の通常の温度である２５℃である。
【０１１５】
このようなバインダーポリマーの骨格としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂から選ばれる高分子が好ましい。中でも、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、スチレン系樹脂等のビニル共重合体、ポリウレタン樹脂が特に好ましい。
【０１１６】
本発明に用いられるバインダーポリマーは架橋性基を有することが好ましい。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に感光層中で起こるラジカル重合反応の過程でバインダーポリマーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基等が挙げられる。中でも、エチレン性不飽和基が好ましい。好ましいエチレン性不飽和基としては、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基が挙げられる。
【０１１７】
バインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。また、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化することもできる。
【０１１８】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．０１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．０５〜５．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは０．１〜２．０ｍｍｏｌである。
【０１１９】
更に耐刷性向上という観点から、架橋性基は親水性基の近傍にあることが望ましく、親水性基と架橋性基が同一の重合単位上にあってもよい。
【０１２０】
本発明に用いられるバインダーポリマーは、上記親水性基を有するユニット、架橋性基を有するユニット、親水性基及び架橋性基を有するユニットの他に、（メタ）アクリル酸アルキル又はアラルキルエステルのユニットを有することが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、メチル基がより好ましい。（メタ）アクリル酸アラルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【０１２１】
バインダーポリマーは、重量平均分子量が５，０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１，０００以上であるのが好ましく、２，０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であるのが好ましい。
【０１２２】
バインダーポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよい。
【０１２３】
バインダーポリマーは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。バインダーポリマーの含有量は、良好な画像部の強度と画像形成性の観点から、感光層の全固形分に対して、５〜７５重量％が好ましく、１０〜７０重量％がより好ましく、１０〜６０重量％であるのが更に好ましい。
【０１２４】
また、重合性化合物及びバインダーポリマーの合計含有量は、感光層の全固形分に対して、８０重量％以下であることが好ましく、３５〜７５重量％であることがより好ましい。上記の範囲内であると、感度と現像性を適切な状態に維持することができる。
【０１２５】
バインダーポリマーの具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。表中の重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレンを標準物質としたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したものである。
【０１２６】
【化１２】
2009210734.tif 000020
【０１２７】
【化１３】
2009210734.tif 000021
【０１２８】
【化１４】
2009210734.tif 000022
【０１２９】
【化１５】
2009210734.tif 000023
【０１３０】
【化１６】
2009210734.tif 000024
【０１３１】
【化１７】
2009210734.tif 000025
【０１３２】
【化１８】
2009210734.tif 000026
【０１３３】
【化１９】
2009210734.tif 000027
【０１３４】
＜マイクロカプセル＞
本発明においては、上記の感光層構成成分及び後述のその他の構成成分を感光層に含有させる方法として、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、該構成成分の一部をマイクロカプセルに内包させて感光層に添加することができる。その場合、各構成成分はマイクロカプセル内及び外に、任意の比率で含有させることが可能である。
【０１３５】
感光層構成成分をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２，８００，４５７号、同第２，８００，４５８号明細書にみられるコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３，２８７，１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号の各公報にみられる界面重合法による方法、米国特許第３，４１８，２５０号、同第３，６６０，３０４号明細書にみられるポリマーの析出による方法、米国特許第３，７９６，６６９号明細書に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３，９１４，５１１号明細書に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許第４，００１，１４０号、同第４，０８７，３７６号、同第４，０８９，８０２号の各明細書にみられる尿素―ホルムアルデヒド系又は尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４，０２５，４４５号明細書にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各公報にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９３０４２２号、米国特許第３１１１４０７号明細書にみられるスプレードライング法、英国特許第９５２８０７号、同第９６７０７４号の各明細書にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【０１３６】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、及びこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレア及びポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプセル壁に、上記の非水溶性高分子に導入可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を有する化合物を導入してもよい。
【０１３７】
上記のマイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましい。０．０５〜２．０μｍが更に好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【０１３８】
（Ｅ）連鎖移動剤
【０１３９】
感光層に連鎖移動剤を添加することにより感度及び保存安定性が向上する。
連鎖移動剤としては、チオール化合物（例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール類等）を好ましく用いることができる。中でも、下記式（Ｔ）で表されるチオール化合物が特に好適に使用される。連鎖移動剤としてこのチオール化合物を用いることによって、臭気の問題、及び感光層からの蒸発や他の層への拡散による感度減少を回避し、保存安定性に優れ、かつ高感度の平版印刷版原版及び高耐刷の平版印刷版が得られる。
【０１４０】
【化２０】
2009210734.tif 000028
【０１４１】
式（Ｔ）中、Ｒはアルキル基又はアリール基を表し、ＡはＮ＝Ｃ−Ｎ部分と共に炭素原子を有する５員又は６員のヘテロ環を形成する原子団を表し、Ａは更に置換基を有してもよい。
更に好ましくは下記式（ＴＡ）又は式（ＴＢ）で表されるものが使用される。
【０１４２】
【化２１】
2009210734.tif 000029
【０１４３】
式（ＴＡ）及び式（ＴＢ）中、Ｒはアルキル基又はアリール基を表し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、アルコキシル基、アルキル基又はアリール基を表す。
【０１４４】
以下に、式（Ｔ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定され
るものではない。
【０１４５】
【化２２】
2009210734.tif 000030
【０１４６】
【化２３】
2009210734.tif 000031
【０１４７】
連鎖移動剤の使用量は感光層の全固形分に対し、好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１５重量％、更に好ましくは１．０〜１０重量％である。
【０１４８】
＜その他の感光層成分＞
本発明の感光層には、更に、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進及び塗布面状を向上させるための界面活性剤、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上などのための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための着色剤や焼き出し剤、感光層の製造中又は保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪誘導体、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機微粒子、現像性向上のための親水性低分子化合物、感度向上の為の共増感剤や連鎖移動剤、可塑性向上のための可塑剤等を添加することができる。これの化合物はいずれも公知のものを使用でき、例えば、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号の各公報に記載の化合物を使用することができる。
【０１４９】
＜感光層の形成＞
本発明の感光層は、必要な上記各成分を溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０重量％である。
本発明の感光層は、同一又は異なる上記各成分を同一又は異なる溶剤に分散、又は溶かした塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成することも可能である。
【０１５０】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。この範囲内で、良好な感度と感光層の良好な皮膜特性が得られる。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
【０１５１】
１−２．保護層
本発明に使用する平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、感光層上に保護層（酸素遮断層）が設けることが好ましい。本発明に用いられる保護層は２５℃、１気圧下における酸素透過性Ａが１．０≦Ａ≦２０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）であることが好ましい。酸素透過性Ａが１．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）未満で極端に低い場合は、製造時・生保存時に不要な重合反応が生じたり、また画像露光時に、不要なカブリ、画線の太りが生じたりという問題を生じる。逆に、酸素透過性Ａが２０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）を超えて高すぎる場合は感度の低下を招く。酸素透過性Ａは、より好ましくは１．５≦Ａ≦１２（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）、更に好ましくは２．０≦Ａ≦１０．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）の範囲である。また、保護層に望まれる特性としては、上記酸素透過性以外に、更に、露光に用いる光の透過は実質阻害せず、感光層との密着性に優れ、かつ、露光後の現像工程で容易に除去できる事が望ましい。この様な保護層に関する工夫が従来なされており、米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特公昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。
【０１５２】
保護層に使用できる材料としては例えば、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコール、ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／クロトン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドなどのような水溶性ポリマーが挙げられ、これらは単独又は混合して使用できる。これらの内、ポリビニルアルコールを主成分として用いる事が、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。
【０１５３】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、及びアセタールで置換されていてもよい。また、同様に一部が他の共重合成分を有していてもよい。ポリビニルアルコールの具体例としては７１〜１００モル％加水分解され、重合度が３００から２４００の範囲のものをあげることができる。具体的には、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８等が挙げられ、これらは単独又は混合して使用できる。好ましい態様としてはポリビニルアルコールの保護層中の含有率が２０〜９５重量％、より好ましくは、３０〜９０重量％である。
【０１５４】
また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。例えば、カルボキシル基、スルホ基等のアニオンで変性されたアニオン変性部位、アミノ基、アンモニウム基等のカチオンで変性されたカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位等種々の親水性変性部位をランダムに有す各種重合度のポリビニルアルコール、前記のアニオン変性部位、前記のカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位、更にはアルコキシル変性部位、スルフィド変性部位、ビニルアルコールと各種有機酸とのエステル変性部位、前記アニオン変性部位とアルコール類等とのエステル変性部位、エポキシ変性部位等種々の変性部位をポリマー鎖末端に有す各種重合度のポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１５５】
ポリビニルアルコールと混合して使用する成分としてはポリビニルピロリドン又はその変性物が酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有率が３．５〜８０重量％、好ましくは１０〜６０重量％、更に好ましくは１５〜３０重量％である。
【０１５６】
保護層の成分（ＰＶＡの選択、添加剤の使用）、塗布量等は、酸素遮断性・現像除去性の他、カブリ性や密着性・耐傷性を考慮して選択される。一般には使用するＰＶＡの加水分解率が高い程（保護層中の未置換ビニルアルコール単位含率が高い程）、膜厚が厚い程酸素遮断性が高くなり、感度の点で有利である。上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の（共）重合体の分子量は、２，０００〜１，０００万の範囲のものが使用でき、好ましくは２万〜３００万範囲のものが適当である。
【０１５７】
保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を（共）重合体に対して数重量％添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤；アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を（共）重合体に対して数重量％添加することができる。
【０１５８】
また、画像部との密着性や、耐傷性も版の取り扱い上極めて重要である。すなわち、水溶性ポリマーからなる親水性の層を親油性の感光層に積層すると、接着力不足による膜剥離が発生しやすく、剥離部分が酸素の重合阻害により膜硬化不良などの欠陥を引き起こす。これに対し、これら２層間の接着性を改良すべく種々の提案がなされている。例えば米国特許出願番号第２９２，５０１号、米国特許出願番号第４４，５６３号には、主にポリビニルアルコールからなる親水性ポリマー中に、アクリル系エマルジョン又は水不溶性ビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体などを２０〜６０重量％混合し、感光層の上に積層することにより、十分な接着性が得られることが記載されている。本発明における保護層に対しては、これらの公知の技術をいずれも適用することができる。このような保護層の塗布方法については、例えば米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特公昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。
【０１５９】
更に、本発明の平版印刷版原版における保護層には、酸素遮断性や感光層表面保護性を向上させる目的で、無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。
ここで無機質の層状化合物とは、薄い平板状の形状を有する粒子であり、例えば、下記一般式
Ａ（Ｂ，Ｃ）2-5Ｄ4Ｏ10（ＯＨ，Ｆ，Ｏ）2
〔ただし、ＡはＫ，Ｎａ，Ｃａのいずれか、Ｂ及びＣはＦｅ（ＩＩ），Ｆｅ（ＩＩＩ），Ｍｎ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｖのいずれかであり、ＤはＳｉ又はＡｌである。〕で表される天然雲母、合成雲母等の雲母群、式３ＭｇＯ・４ＳｉＯ・Ｈ2Ｏで表されるタルク、テニオライト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、りん酸ジルコニウムなどが挙げられる。
本発明においては、上記の無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物であるフッ素系の膨潤性合成雲母が特に有用である。
本発明の無機質の層状化合物のアスペクト比は、好ましくは２０以上であり、更に好ましくは１００以上、特に好ましくは２００以上である。なお、アスペクト比は粒子の長径に対する厚さの比であり、たとえば、粒子の顕微鏡写真による投影図から測定することができる。アスペクト比が大きい程、得られる効果が大きい。
【０１６０】
本発明で使用する無機質の層状化合物の粒子径は、その平均長径が０．３〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。また、該粒子の平均の厚さは、０．１μｍ以下、好ましくは、０．０５μｍ以下、特に好ましくは、０．０１μｍ以下である。例えば、無機質の層状化合物のうち、代表的化合物である膨潤性合成雲母のサイズは厚さが１〜５０ｎｍ、面サイズが１〜２０μｍ程度である。
【０１６１】
このようにアスペクト比が大きい無機質の層状化合物の粒子を保護層に含有させると、塗膜強度が向上し、また、酸素や水分の透過を効果的に防止しうるため、変形などによる保護層の劣化を防止し、高湿条件下において長期間保存しても、湿度の変化による平版印刷版原版における画像形成性の低下もなく保存安定性に優れる。
【０１６２】
保護層中の無機質層状化合物の含有量は、保護層に使用されるバインダーの量に対し、重量比で５／１〜１／１００であることが好ましい。複数種の無機質の層状化合物を併用した場合でも、これら無機質の層状化合物の合計量が上記の重量比であることが好ましい。
【０１６３】
保護層に用いる無機質層状化合物の分散方法は、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号の各公報等に記載の方法が用いられる。
【０１６４】
保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０５〜１０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、０．１〜０．５ｇ／ｍ2の範囲であることが更に好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、０．５〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが更に好ましい。
【０１６５】
１−３．支持体
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状な親水性支持体であればよい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム及びアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が好ましい。
【０１６６】
アルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、又は、アルミニウム若しくはアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は１０重量％以下であるのが好ましい。本発明においては、純アルミニウム板が好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、わずかに異元素を含有するものでもよい。アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知公用の素材のものを適宜利用することができる。
【０１６７】
支持体の厚さは０．１〜０．６ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであるのがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍであるのが更に好ましい。
【０１６８】
アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。表面処理により、親水性の向上及び感光層と支持体との密着性の確保が容易になる。アルミニウム板を粗面化処理するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための界面活性剤、有機溶剤、アルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。
【０１６９】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）が挙げられる。
機械的粗面化処理の方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。
電気化学的粗面化処理の方法としては、例えば、塩酸、硝酸等の酸を含有する電解液中で交流又は直流により行う方法が挙げられる。また、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているような混合酸を用いる方法も挙げられる。
【０１７０】
粗面化処理されたアルミニウム板は、必要に応じて、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理を施され、更に、中和処理された後、所望により、耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施される。
【０１７１】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成させる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸又はそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変わるので一概に特定することはできないが、一般的には、電解質濃度１〜８０重量％溶液、液温度５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分であるのが好ましい。形成される陽極酸化皮膜の量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、１．５〜４．０ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。この範囲内で、良好な耐刷性と平版印刷版の非画像部の良好な耐傷性が得られる。
【０１７２】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでもよいが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号や特開２００１−３２２３６５号の公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、及び親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。もちろんこれら拡大処理、封孔処理は、これらに記載のものに限られたものではなく従来公知のいずれも方法も行うことができる。
【０１７３】
封孔処理としては、蒸気封孔のほかフッ化ジルコン酸の単独処理、フッ化ナトリウムによる処理など無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、塩化リチウムを添加した蒸気封孔、熱水による封孔処理でも可能である。
中でも、無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、水蒸気による封孔処理及び熱水による封孔処理が好ましい。
【０１７４】
親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号及び同第３，９０２，７３４号の明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート法がある。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸漬処理し、又は電解処理する。そのほかに、特公昭３６−２２０６３号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号及び同第４，６８９，２７２号の明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられる。
【０１７５】
本発明の支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開２００１−１９９１７５号公報に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層や、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスを有する親水層や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックスを有する親水層、あるいは、金属酸化物を含有する表面を有する無機薄膜からなる親水層が好ましい。中でも、珪素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。
【０１７６】
また、本発明の支持体としてポリエステルフィルム等を用いる場合には、支持体の親水性層側又は反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層等が使用できる。
【０１７７】
支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであるのが好ましい。この範囲内で、感光層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。
【０１７８】
１−４．下塗り層
本発明の平版印刷版原版においては、支持体上に重合性基を含有する化合物の下塗り層を設けることが好ましい。下塗り層が用いられる場合は、感光層は下塗り層の上に設けられる。下塗り層は、露光部においては支持体と感光層との密着性を強化し、また、未露光部においては、感光層の支持体からの剥離を生じやすくさせるため、現像性が向上する。
下塗り層としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。特に好ましい化合物として、メタクリル基、アリル基などの重合性基とスルホン酸基、リン酸基、リン酸エステルなどの支持体吸着性基を有する化合物が挙げられる。重合性基と支持体吸着性基に加えてエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。
下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ2であるのが好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
【０１７９】
１−５．バックコート層
支持体に表面処理を施した後又は下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコート層を設けることができる。
バックコート層としては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【０１８０】
２．製版方法
本発明における平版印刷版原版を画像露光して現像処理を行うことで平版印刷版を作製する。一般に、現像処理には、（１）アルカリ処理液（ｐＨが１０より大きい）にて現像する方法、（２）ｐＨが２〜１０の処理液にて現像する方法、（３）印刷機上で、湿し水及び／又はインキを加えながら現像する方法（機上現像）の３態様が挙げられる。しかしながら、本発明においては、ｐＨが２〜１０の処理液にて現像する方法が用いられる。
すなわち本発明の平版印刷版原版は、ｐＨ２〜１０の処理液にて保護層及び非露光部の感光層を一括除去した後、直ちに印刷機にセットして印刷することができる。
（１）のアルカリ処理液を用いた通常の現像工程においては、前水洗工程により保護層を除去し、次いでアルカリ現像を行い、後水洗工程でアルカリを除去し、ガム引き工程でガム処理を行い、乾燥工程で乾燥する。
本発明においては、水溶性高分子化合物を含有した処理液を使用することにより、現像−ガム引きを同時に行うことが好ましい。この場合、後水洗工程は特に必要とせず、１種類の処理液で（一液で）現像とガム引きを行ったのち、乾燥工程を行うことが好ましい。更に、前水洗工程も特に必要とせず、保護層の除去も現像、ガム引きと同時に行うことが好ましい。また、現像及びガム引きの後に、スクイズローラーを用いて余剰の処理液を除去した後、乾燥を行うことが好ましい。本発明における感光性平版印刷版原版の現像は、常法に従って、０〜６０℃、好ましくは１５〜４０℃程度の温度で、例えば、露光処理した感光性平版印刷版原版を処理液に浸漬してブラシで擦る等により行う。
また、このような自動現像機での処理は、機上現像の場合に生ずる保護層／感光層に由来の現像カスへの対応から開放されるという優位性がある。
【０１８１】
２−１．処理液
本発明において用いられる処理液は、ｐＨが２〜１０の水溶液である。例えば、水単独又は水を主成分（水を６０重量％以上含有）とする水溶液が好ましく、特に、一般的に公知な湿し水と同様組成の水溶液、界面活性剤（アニオン系、ノニオン系、カチオン系等）を含有する水溶液や、水溶性高分子化合物を含有する水溶液が好ましい。特に、界面活性剤と水溶性高分子化合物の両方を含有する水溶液が好ましい。該処理液のｐＨは、より好ましくは３〜８、更に好ましくは４〜７である。
尚、酸性〜中性の処理液を用いる場合は、有機酸或いは無機酸のいずれかを含有することが好ましい。有機酸或いは無機酸を含有させることにより、製版時には現像性を向上させることができ、また製版された印刷版の非画像部に汚れが発生するのを抑制することができる。
【０１８２】
本発明に使用する処理液に用いられるアニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類及びアルキルナフタレンスルホン酸塩類が好ましく用いられる。
【０１８３】
本発明に使用される処理液に用いられるカチオン系界面活性剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【０１８４】
本発明に使用される処理液に用いられるノニオン系界面活性剤としては、ソルビトール及び／又はソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー、多価アルコールの脂肪酸エステルが好ましく用いられる。
【０１８５】
界面活性剤は２種以上用いてもよく、処理液中に含有する界面活性剤の比率は、０．０１〜２０重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましい。
【０１８６】
また、本発明に使用する処理液に用いることができる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）及びその変性体、プルラン、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【０１８７】
上記大豆多糖類は、公知ものが使用でき、例えば市販品として商品名ソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０重量％水溶液の粘度が１０〜１００ｍＰａ／ｓｅｃの範囲にあるものである。
【０１８８】
上記変性澱粉も、公知のものが使用でき、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等の澱粉を酸又は酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。
【０１８９】
水溶性高分子化合物は２種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の処理液中における含有量は、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量％である。
【０１９０】
また、本発明の処理液には、有機溶剤を含有してもよい。含有可能な有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、”アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）あるいはガソリン、灯油等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、あるいはハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）や、極性溶剤が挙げられる。
【０１９１】
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能であり、処理液に、有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０重量％未満が望ましい。
【０１９２】
本発明に使用する処理液には上記の他に、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有することができる。
【０１９３】
上記の処理液は、露光されたネガ型平版印刷版原版の処理液及び現像補充液として用いることができ、後述の自動処理機に適用することが好ましい。自動処理機を用いて現像する場合、処理量に応じて処理液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な処理液を用いて処理能力を回復させてもよい。本発明の平版印刷版の製版方法においてもこの補充方式が好ましく適用される。
【０１９４】
本発明におけるｐＨ２〜１０の水溶液による現像処理は、処理液の供給手段及び擦り部材を備えた自動処理機により好適に実施することができる。自動処理機としては、例えば、画像記録後の平版印刷版原版を搬送しながら擦り処理を行う、特開平２−２２００６１号、特開昭６０−５９３５１号各公報に記載の自動処理機や、シリンダー上にセットされた画像記録後の平版印刷版原版をシリンダーを回転させながら擦り処理を行う、米国特許５１４８７４６号、同５５６８７６８号、英国特許２２９７７１９号に記載の自動処理機等が挙げられる。中でも、擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。
【０１９５】
本発明に好ましく使用できる回転ブラシロールは、画像部の傷つき難さ、更には、平版印刷版原版の支持体の腰の強さ等を考慮して適宜選択することができる。上記回転ブラシロールとしては、ブラシ素材をプラスチック又は金属のロールに植え付けて形成された公知のものが使用できる。例えば、特開昭５８−１５９５３３号公報や、特開平３−１００５５４号公報記載のものや、実公昭６２−１６７２５３号公報に記載されているような、ブラシ素材を列状に植え込んだ金属又はプラスチックの溝型材を芯となるプラスチック又は金属のロールに隙間なく放射状に巻き付けたブラシロールが使用できる。
また、ブラシ素材としては、プラスチック繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン６．６、ナイロン６．１０等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル系、及び、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系の合成繊維）を使用することができ、例えば、繊維の毛の直径は、２０〜４００μｍ、毛の長さは、５〜３０ｍｍのものが好適に使用できる。
更に、回転ブラシロールの外径は、３０〜２００ｍｍが好ましく、版面を擦るブラシの先端の周速は、０．１〜５ｍ／ｓｅｃが好ましい。
また、回転ブラシロールは、２本以上の複数本用いることが好ましい。
【０１９６】
平版印刷版原版は、図１に例示する自動現像機を用いて現像処理を施すことができる。
ここで、「現像処置」とは、画像形成層の現像の他に、保護層の除去、ガム引き及び乾燥よりなる群から選ばれた１以上の処理をも含む複合処理を意味するものとする。
使用した処理液は、実施例に例示する。現像処理装置は、回転ブラシロール１１を２本有する自動処理機である。回転ブラシロール１１としては、１本目の回転ブラシロール１１に、ポリブチレンテレフタレート製の繊維（毛の直径２００μｍ、毛の長さ１７ｍｍ）を植え込んだ外径９０ｍｍのブラシロールを用い、搬送方向と同一方向に毎分２００回転（ブラシの先端の周速０．９４ｍ／ｓｅｃ）させた。また、２本目の回転ブラシロール１１には、ポリブチレンテレフタレート製の繊維（毛の直径２００μｍ、毛の長さ１７ｍｍ）を植え込んだ外径６０ｍｍのブラシロールを用い、搬送方向と反対方向に毎分２００回転（ブラシの先端の周速０．６３ｍ／ｓｅｃ）させた。露光済みの平版印刷版原版３０の搬送は、回転ブラシロール１１とこれと対向する受けロール１２の間に平版印刷版原版３
０が通過するように、三対の搬送ロール１３の間を図示した搬送方向に、給版台１８から排版台１９まで、途中に設けられた搬送ガイド板１４の上を搬送速度１００ｃｍ／ｍｉｎで行った。
４カ所のスプレーパイプ１５には、管路１６によりフィルター１７を通して、処理液タンク２０に貯留された処理液を、循環ポンプ２１により供給して、各スプレーパイプ１５から版面にシャワーリングして供給した。なお、処理液タンク２０の容量は、１０リットルであり、処理液は循環使用することができる。
現像処理機から排出された平版印刷版は、水洗することなく乾燥機２２により乾燥することができる。
【０１９７】
本発明に用いる回転ブラシロールの回転方向は、本発明の平版印刷版原版の搬送方向に対し、同一方向であっても、逆方向であってもよいが、図１に例示した自動処理機のように、２本以上の回転ブラシロールを使用する場合は、少なくとも１本の回転ブラシロールが、同一方向に回転し、少なくとも１本の回転ブラシロールが、逆方向に回転することが好ましい。これにより、非画像部の感熱層の除去が、更に確実となる。更に、回転ブラシロールを、ブラシロールの回転軸方向に揺動させることも効果的である。
【０１９８】
上記処理液の温度は、任意の温度で使用できるが、好ましくは１０℃〜５０℃である。
【０１９９】
なお、本発明において、擦り処理後の平版印刷版を、引き続いて、水洗、乾燥処理、不感脂化処理することも任意に可能である。不感脂化処理では、公知の不感脂化液を用いることができる。
【０２００】
その他、本発明の平版印刷版原版からの平版印刷版の製版プロセスとしては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。この様な加熱により、該感光層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。更に、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱若しくは全面露光を行う事も有効である。通常現像前の加熱は１５０℃以下の穏和な条件で行う事が好ましい。温度が高すぎると、非画像部迄がかぶってしまう等の問題を生じる。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は１００〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる。
【０２０１】
２−２．露光
上記の現像処理に先立って、平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通してレーザー露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光される。
望ましい光源の波長は３５０ｎｍから４５０ｎｍ又は７００ｎｍから１，２００ｎｍの波長が好ましく用いられる。３５０ｎｍから４５０ｎｍの場合は、この領域に吸収極大を有する増感色素を感光層に有する平版印刷版原版が用いられ、７００ｎｍから１，２００ｎｍの場合は、この領域に吸収を有する増感色素である赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版が用いられる。３５０ｎｍから４５０ｎｍの光源としては、半導体レーザーが好適である。７００ｎｍから１，２００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。
露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等のいずれでもよい。
【実施例】
【０２０２】
以下、実施例によって本発明を説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。
（支持体１の作製）
厚さ０．３０ｍｍ、幅１，０３０ｍｍのＪＩＳ  Ａ  １０５０アルミニウム板を用いて、以下に示す表面処理を行った。
＜表面処理＞
表面処理は、以下の（ａ）〜（ｆ）の各種処理を連続的に行った。なお、各処理及び水洗の後にはニップローラで液切りを行った。
（ａ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６重量％、アルミニウムイオン濃度６．５重量％、温度７０℃でエッチング処理を行い、アルミニウム板を５ｇ／ｍ2溶解した。その後水洗を行った。
（ｂ）温度３０℃の硝酸濃度１重量％水溶液（アルミニウムイオン０．５重量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後水洗した。
（ｃ）６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、硝酸１重量％水溶液（アルミニウムイオン０．５重量％、アンモニウムイオン０．００７重量％含む）、温度３０℃であった。交流電源は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが２ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２５０Ｃ／ｃｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後水洗を行った。
（ｄ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６重量％、アルミニウムイオン濃度６．５重量％でスプレーによるエッチング処理を３５℃で行い、アルミニウム板を０．２ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後水洗した。
（ｅ）温度６０℃の硫酸濃度２５重量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５重量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。
（ｆ）硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５重量％含む）、温度３３℃、電流密度が５（Ａ／ｄｍ2）で、５０秒間陽極酸化処理を行った。その後水洗を行った。この時の陽極酸化皮膜重量が２．７ｇ／ｍ2であった。
このようにして得られたアルミニウム支持体の表面粗さＲａは０．２７（測定機器；東京精密（株）製サーフコム、蝕針先端径２ミクロンメーター）であった。
【０２０３】
平版印刷版原版の作製
次に、下記下塗り液（１）を乾燥塗布量が１０ｍｇ／ｍ2になるよう塗布して、以下の実験に用いる支持体を作製した。
【０２０４】
下塗り液（１）
・下記の下塗り化合物（１）          ０．０１７ｇ
・メタノール                        ９．００ｇ
・水                                １．００ｇ
【０２０５】
【化２４】
2009210734.tif 000032
【０２０６】
＜平版印刷版原版Ａの作製＞
上記の下塗り液（１）を付与した支持体上に、画像記録層塗布液（１）をバー塗布した後、１００℃、７５秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ2の画像記録層を形成してその上に、更に下記組成の保護層塗布液（１）を乾燥時の塗布量が１．０ｇ／ｍ2となるようにバーを用いて塗布した後、１００℃９０秒の条件にてオーブンで乾燥し、平版印刷版原版Ａを得た。
画像記録層塗布液（１）は下記感光層塗布液（１）及びマイクロカプセル液（１）を塗布直前に混合し攪拌することにより得た。
【０２０７】
感光層塗布液（１）
・バインダーポリマー（１）                                  ０．１６２ｇ
・下記重合開始剤（１）                                      ０．１００ｇ
・下記赤外線吸収剤（１）                                    ０．０２０ｇ
・重合性化合物、アロニックスＭ−３１５（東亞合成（株）製）  ０．３８５ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                              ０．０４４ｇ
・表９記載の着色剤                                          ０．０３０ｇ
・メチルエチルケトン                                        １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２―プロパノール                            ８．６０９ｇ
【０２０８】
マイクロカプセル液（１）
・下記の通り合成したマイクロカプセル（１）                  ２．６４０ｇ
・水                                                        ２．４２５ｇ
【０２０９】
【化２５】
2009210734.tif 000033
【０２１０】
【化２６】
2009210734.tif 000034
【０２１１】
【化２７】
2009210734.tif 000035
【０２１２】
【化２８】
2009210734.tif 000036
【０２１３】
（マイクロカプセル液（１）の合成）
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（三井武田ケミカル（株）製、タケネートＤ−１１０Ｎ、７５％酢酸エチル溶液）１０ｇ、アロニックスＭ−２１５（東亞合成（株）製）６．００ｇ、及びパイオニンＡ−４１Ｃ（竹本油脂（株）製）０．１２ｇを酢酸エチル１６．６７ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ−２０５の４重量％水溶液３７．５ｇを調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、４０℃で２時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度を、１５重量％になるように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径は０．２μｍであった。
【０２１４】
画像記録層塗布液（１）に、下記組成の保護層塗布液（１）をバー塗布した後、１２５℃、７５秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量０．２０ｇ／ｍ2の画像記録層を形成して平版印刷版用原版を得た。
【０２１５】
保護層塗布液（１）
・ポリビニルアルコール                                            ２．２４ｇ
日本合成化学工業（株）製ＣＫＳ５０、ケン化度  ９８．５％  重合度３００  ６％水溶液
・界面活性剤                                                      ２．１５ｇ
（株）花王  エマレックス７１０）  １％水溶液
・雲母分散液                                                      ３．７５ｇ
（株）コープケミカル（鱗状合成雲母（ソマシフＭＥＢ３Ｌ））
３．４％水分散物
・下記シリカ被覆微粒子の水分散物                                  ０．２０ｇ
・蒸留水                                                        １０．６０ｇ
【０２１６】
（シリカ被覆微粒子の水分散物の作製）
アートパールＪ−７Ｐ水分散物の調製
ノニオン界面活性剤（日本乳化剤（株）製、エマレックス７１０）を３．０ｇと雲母分散物（コープケミカル（株）ＭＥＢ−３Ｌ  固形分濃度３．４％）を７７．０ｇ添加-混合する。この水溶液に、シリカ複合架橋アクリル樹脂微粒子（根上工業（株）製アートパールＪ−７Ｐ）を加え、株式会社日本精機製作所製エースホモジナイザーで、１０，０００ｒｐｍで、１５分間分散し、アートパールＪ−７P水分散物を得た。
【０２１７】
＜平版印刷版原版Ｂの作製＞
上記支持体に、下記組成の感光層塗布液（２）をバー塗布した後、１００℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．４ｇ／ｍ2の画像記録層を形成し、この上に上記組成よりなる保護層塗布液（１）を、乾燥塗布重量が０．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥して平版印刷版原版Ｂを得た。
【０２１８】
感光層塗布液（２）
・上記バインダーポリマー（１）                              ２．０ｇ
・重合性化合物                                              １．５ｇ
イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート
東亞合成（株）製、アロニックスＭ−３１５
・下記（１）で表される化合物                                ０．１５ｇ
・下記（２）で表される化合物                                ０．２０ｇ
・下記（３）で表される化合物                                ０．４ｇ
・表９記載の着色剤                                          ０．２５ｇ
・熱重合禁止剤                                              ０．１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                        ０．０２ｇ
・テトラエチエルアミン塩酸塩                                ０．０６ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          １７．５ｇ
・メチルエチルケトン                                      １９．０ｇ
【０２１９】
【化２９】
2009210734.tif 000037
【０２２０】
＜平版印刷版原版Ｃの作製＞
上記の下塗り液（１）を付与した支持体上に、下記組成の感光層塗布液（３）をバー塗布した後、７０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．１ｇ／ｍ2の画像記録層を形成した。
【０２２１】
感光層塗布液（３）
・上記構造のバインダーポリマー（１）（平均分子量８万）      ０．５４ｇ
・重合性化合物                                              ０．４０ｇ
イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート
東亞合成（株）製、アロニックスＭ−３１５
・重合性化合物                                              ０．０８ｇ
エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート
日本化薬（株）製、ＳＲ９０３５、ＥＯ付加モル数１５、分子量１，０００
・下記増感色素（１）                                        ０．０６ｇ
・下記重合開始剤（２）                                      ０．１８ｇ
・下記連鎖移動剤（１）                                      ０．０７ｇ
・表９記載の着色剤                                          ０．２５ｇ
・熱重合禁止剤                                              ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                        ０．００１ｇ
・ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物            ０．０４ｇ
旭電化工業（株）製、プルロニックＬ４４
・テトラエチルアミン塩酸塩                                  ０．０１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                        ８．０ｇ
【０２２２】
【化３０】
2009210734.tif 000038
【０２２３】
下記組成の保護層塗布液（２）を、乾燥塗布量が０．５ｇ／ｍ2となるようにバーを用いて塗布し、平版印刷版原版Ａの作製と同様にして、平版印刷版原版Ｃを得た。
【０２２４】
保護層塗布液（２）
・雲母分散液                                              １３．０ｇ
（株）コープケミカル（鱗状合成雲母（ソマシフＭＥＢ３Ｌ））３．４％水分散物
・ポリビニルアルコール（ＣＫＳ５０  ６％水溶液）          ２１．７ｇ
日本合成化学工業（株）  ケン化度  ９８．５％  重合度３００
・２−エチルヘキシルスルホコハク酸ソーダ                ０．２ｇ
・界面活性剤                                            ０．０５ｇ
エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製
・下記シリカ被覆微粒子の水分散物                        ０．２０ｇ
・水                                                １３３ｇ
【０２２５】
（シリカ被覆微粒子の水分散物の作製）
アートパールＪ−７Ｐ水分散物の調製
ノニオン界面活性剤（日本乳化剤（株）製、エマレックス７１０）を３．０ｇと雲母分散物（コープケミカル（株）ＭＥＢ−３Ｌ  固形分濃度３．４％）を７７．０ｇ添加−混合する。この水溶液に、シリカ複合架橋アクリル樹脂微粒子（根上工業（株）製アートパールＪ−７Ｐ）６０．０ｇを加え、株式会社日本精機製作所製エースホモジナイザーで、１０，０００ｒｐｍで、１５分間分散し、アートパールＪ−７Ｐ水分散物を得た。
【０２２６】
＜平版印刷版原版Ｄの作成＞
感光層塗布液（１）の重合性化合物アロニックスＭ−３１５をＰＬＥＸ６６６１−Ｏ（Ｒｏｈｍ  ＧｍｂＨ＆ＫＧ製、７，７，９−トリメチル−４，１３−ジオキソ−３，１４−ジオキサ−５，１２−ジアザヘキサデカン−１，１６−ジイルジメタクリレート）に代え、バインダポリマー（１）を以下のポリマーに代え、更に表９記載の着色剤０．２５ｇ加えた塗布液をバー塗布した後、７０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．１ｇ／ｍ2の画像記録層を形成した。
【０２２７】
【化３１】
2009210734.tif 000039
【０２２８】
形成された感光層上に下記組成の酸素遮断層塗布液（２）をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃７５秒間乾燥させた。この酸素遮断層の全塗布量は（乾燥後の被覆量）は０．５ｇ／ｍ2であった。
【０２２９】
酸素遮断層用塗布液（２）
・合成雲母                                                    ２５０ｇ
ソマシフＭＥ−１００、８％水分散液、コープケミカル（株）製
・ポリビニルアルコール                                          ８２ｇ
ＣＫＳ−５０：ケン化度９９モル％、重合度３００、日本合成化学工業（株）製
・界面活性剤−１（ＢＡＳＦ社製、プルロニックＰ−８４）            ２．５ｇ
・界面活性剤−２（日本エマルジョン社製、エマレックス７１０）      ５ｇ
・純水                                                    １，２５９ｇ
【０２３０】
（保護層）
形成された酸素遮断層上に下記組成の保護層塗布液（３）をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃６０秒間乾燥させた。この保護層の全塗布量は（乾燥後の被覆量）は０．５ｇ／ｍ2であった。
これにより平版印刷版原版を得た。
【０２３１】
保護層用塗布液（３）
・ポリビニルアルコール                                          ５．８ｇ
ＣＫＳ−５０：ケン化度９９モル％、重合度３００、日本合成化学工業（株）製
・第一工業製薬（株）セロゲンＰＲ                                ２．４ｇ
・界面活性剤−１（日本エマルジョン社製、エマレックス７１０）    ０．５ｇ
・前記シリカ被覆微粒子の水分散物（アートパールＪ−７Ｐ水分散物）１．０ｇ
・純水                                                      １３８．４ｇ
【０２３２】
１．処理液の作製
下記の表８に示した組成の処理液を作製した。表中の単位は［ｇ］である。ここで、処理液１のｐＨは燐酸を用いてｐＨ３．５に調整した。また、処理液２のｐＨは、燐酸及び水酸化ナトリウムを用いてｐＨ７．０に調整した。処理液３は炭酸ナトリウムを用いてｐＨ９．８に調整した。
【０２３３】
【表８】
2009210734.tif 000040
【０２３４】
２−１．製版評価
製版−１：平版印刷版原版Ａ、Ｄ（露光→現像処理→自然乾燥）
得られた平版印刷版原版は、露光、現像処理、乾燥の順で処理された。ここで、感材によって、露光に用いるセッターを変えている。用いた、セッターと平版印刷版原版の関係は、下記に示す通りである。
【０２３５】
Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸ：水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載にて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、解像度２，４００ｄｐｉの条件で画像様露光を行った。
【０２３６】
露光後、加熱処理、水洗処理は行わず、３０秒以内に富士フイルム（株）製自動現像機ＬＰ−１３１０ＨＩＩを用い搬送速度（ライン速度）２ｍ／分、現像温度３０℃で現像処理した。なお、処理液は表８に示す処理液を用いた。
【０２３７】
製版−２：平版印刷版原版Ｂ、Ｃ
得られた平版印刷版原版は、露光、プレヒート、現像処理、乾燥の順で処理された。ここで、感材によって、露光に用いるセッターを変えている。用いた、セッターと平版印刷版原版の関係は、下記に示す通りである。
【０２３８】
４０５ｎｍ半導体レーザー：出力３０ｍＷを用いて、エネルギー密度５ｍＪ／ｃｍ2、解像度２，４００ｄｐｉの条件にて画像様露光を行った。
次に、露光された感材を３０秒以内にオーブンに入れ、熱風を吹き付けて平版印刷版原版の全面を加熱し、１１０℃に、１５秒間保持した。その後、３０秒以内に表８に示す処理液を用いて上記現像処理した。現像に用いる処理機は、富士フイルム（株）製自動現像機ＬＰ１２５０ＰＬＸと用いて、現像処理を実施した。処理液の液温は２５℃の条件で行った。現像浴の入口から出口の通過時間は１５秒に設定した。回転ブラシであり、搬送方向に対して順転方向に２８０ｍｍ／秒の速度で回転させた。現像槽から排出された平版印刷版原版は自然乾燥により乾燥させた。
【０２３９】
製版後の非画像部の残膜を官能評価した。
２−２．印刷性評価
印刷性評価（印刷時の非画像部汚れ）
得られた平版印刷版原版３０枚を２５℃７５％ＲＨの環境下で２時間調湿後、３枚の原版を同方向に合紙の挟み込みのない状態で順次重ねて積層体を得た。この積層体を、アルミニウムラミネート層を有するクラフト紙で密閉包装し、４５℃環境下１日間放置した後３０℃環境下１日放置した。その後、上記製版方法で製版した後。ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍのシリンダーに取り付けた。湿し水（ＥＵ−３（富士フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝１／８９／１０（容量比））とＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製）とを用い、湿し水とインキを供給した後、毎時６，０００枚の印刷速度で印刷を５００枚行った。その後、湿し水の供給を止め、版上に均一にインキを行き渡らせた後、湿し水供給を再開させて正常画像に戻るまでの印刷枚数を５段階で評価した。
５点：５〜２０枚
４点：２０枚〜５０枚
３点：５０〜１００枚
２点：１００〜５００枚
１点：５００枚以上
【０２４０】
２−３．現像安定性評価
平版印刷版原版Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて２０ｍ2を表８記載の現像液（１Ｌ）中で現像後、１ヶ月放置し沈降した現像カスの有無を調べた。結果についても表９に記載した。
【０２４１】
【表９】
2009210734.tif 000041
【０２４２】
着色剤の添加方法として着色剤：１５重量部、分散剤（バインダーポリマー（１））：１０重量部、溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−２−プロパノール＝１５重量部／２０重量部／４０重量部）の展開液を（株）日本精機製作所製エースホモジナイザーで、１０，０００ｒｐｍで、１５分間攪拌したものを用いる。
【０２４３】
【化３２】
2009210734.tif 000042
【０２４４】
上記結果より、本発明の着色顔料を採用した感材は、製版性能、印刷性能、現像安定性に優れることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２４５】
【図１】本発明に使用する現像処理装置の一例の構造を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２４６】
１１：回転ブラシロール
１２：受けロール
１３：搬送ロール
１４：搬送ガイド板
１５：スプレーパイプ
１６：管路
１７：フィルター
１８：給版台
１９：排版台
２０：処理液タンク
２１：循環ポンプ
２２：乾燥機
３０：平版印刷版原版
【図１】
2009210734.tif 000044