(57)【要約】【課題】  管理者権限をもたない利用者が管理者用命令を所定の制限を行って実行し、その後、管理者権限をもつ管理者がその実行を承認承諾した場合、該実行結果を所定の制限を行わずに管理者用命令を実行したときの状態に変更する情報処理システムを提供する。【解決手段】  管理者権限をもたない利用者から管理者権限をもつ管理者が実行可能な管理者用命令の実行を要求された場合、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行する管理者用命令制限付実行装置１１と、実行された管理者用命令の実行履歴を記憶する実行履歴記憶装置１３と、管理者から実行履歴記憶装置１３に記憶された実行履歴に対する承諾を受け付けたとき、当該実行履歴に示される管理者用命令の管理者用命令制限付実行装置１１における処理結果を、当該実行履歴に示される管理者用命令が所定の制限がなく実行された場合の状態に変更する状態変更装置１４と、を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者権限をもたない利用者から管理者権限をもつ管理者が実行可能な管理者用命令の実行を要求された場合、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行する管理者用命令制限付き実行手段と、
前記管理者用命令制限付き実行手段において実行された管理者用命令の実行履歴を記憶する実行履歴記憶手段と、
前記管理者から前記実行履歴記憶手段に記憶された実行履歴に対する承諾を受け付けたとき、当該実行履歴に示される管理者用命令の前記管理者用命令制限付き実行手段における処理結果を、当該実行履歴に示される管理者用命令が前記所定の制限がなく実行された場合の状態に変更する状態変更手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
コンピュータに、
管理者権限をもたない利用者から管理者権限をもつ管理者が実行可能な管理者用命令の実行を要求された場合、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行する管理者用命令制限付き実行ステップ、
前記管理者用命令制限付き実行ステップにおいて実行された管理者用命令の実行履歴を実行履歴記憶手段に記憶する実行履歴記憶ステップ、
前記管理者から前記実行履歴記憶手段に記憶された実行履歴に対する承諾を受け付けたとき、当該実行履歴に示される管理者用命令の前記管理者用命令制限付き実行ステップにおける処理結果を、当該実行履歴に示される管理者用命令が前記所定の制限がなく実行された場合の状態に変更する状態変更ステップ
を実行させるための情報処理プログラム。
【請求項３】
前記管理者から前記実行履歴記憶手段に記憶された実行履歴に対して承諾しないことを受け付けたとき、所定の処理を実行する処理実行ステップ
を前記コンピュータにさらに実行させるための請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記管理者用命令制限付き実行ステップは、前記利用者の識別情報と当該利用者に所定の制限を行って実行を許可する前記管理者用命令を示す情報とを対応付けて記憶した許可命令記憶手段を参照して、要求された管理者用命令を要求元の利用者が所定の制限を行って実行することが許可されていると判断したときに、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記管理者用命令制限付き実行ステップは、前記利用者の識別情報と当該利用者による前記管理者用命令の実行回数の制限に関する回数制限情報とを対応付けて記憶した回数制限情報記憶手段を参照して、要求元の利用者による管理者用命令の実行回数が前記回数制限情報により示される回数に未達であると判断したときに、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記回数制限情報記憶手段は、前記利用者の識別情報と、当該利用者に所定の制限を行って実行を許可する前記管理者用命令を示す情報及び当該管理者用命令の前記回数制限情報とを対応付けて記憶し、
前記管理者用命令制限付き実行ステップは、要求された管理者用命令を要求元の利用者が所定の制限を行って実行することが許可されており、要求元の利用者による当該管理者用命令の実行回数が前記回数制限情報により示される回数に未達であると判断したときに、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行することを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記管理者用命令制限付き実行ステップは、管理者用命令を示す情報と前記利用者による当該管理者用命令の実行可能な期限に関する期限情報とを対応付けて記憶した期限情報記憶手段を参照して、要求を受け付けた時期が要求された管理者用命令を示す情報に対応付けられた前記期限情報により示される時期に未達であると判断したときに、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の権限をもつ利用者以外の利用者が、所定の権限をもつ利用者に代行して処理を行う情報処理システムが知られている。例えば、特許文献１では、電子文書に対する承諾権限を持つ承諾者が不在の場合に、承諾権限を持たない利用者に割り当てられたスコアを譲渡し合い、承諾者に割り当てられたスコアまでに到達した場合に、承諾者に代行して承諾権限を持たない利用者が承諾をできるようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２８９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、管理者権限をもたない利用者が管理者用命令を所定の制限を行って実行し、その後、管理者権限をもつ管理者がその実行を承諾した場合に、その実行の結果を所定の制限を行わずに管理者用命令を実行したときの状態に変更する情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、管理者権限をもたない利用者から管理者権限をもつ管理者が実行可能な管理者用命令の実行を要求された場合、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行する管理者用命令制限付き実行手段と、管理者用命令制限付き実行手段において実行された管理者用命令の実行履歴を記憶する実行履歴記憶手段と、管理者から実行履歴記憶手段に記憶された実行履歴に対する承諾を受け付けたとき、当該実行履歴に示される管理者用命令の管理者用命令制限付き実行手段における処理結果を、当該実行履歴に示される管理者用命令が所定の制限がなく実行された場合の状態に変更する状態変更手段と、を有することを特徴とする情報処理システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、コンピュータに、管理者権限をもたない利用者から管理者権限をもつ管理者が実行可能な管理者用命令の実行を要求された場合、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行する管理者用命令制限付き実行ステップ、管理者用命令制限付き実行ステップにおいて実行された管理者用命令の実行履歴を実行履歴記憶手段に記憶する実行履歴記憶ステップ、管理者から実行履歴記憶手段に記憶された実行履歴に対する承諾を受け付けたとき、当該実行履歴に示される管理者用命令の管理者用命令制限付き実行ステップにおける処理結果を、当該実行履歴に示される管理者用命令が所定の制限がなく実行された場合の状態に変更する状態変更ステップを実行させるための情報処理プログラムである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、管理者から実行履歴記憶手段に記憶された実行履歴に対して承諾しないことを受け付けたとき、所定の処理を実行する処理実行ステップをコンピュータにさらに実行させることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、管理者用命令制限付き実行ステップは、利用者の識別情報と当該利用者に所定の制限を行って実行を許可する管理者用命令を示す情報とを対応付けて記憶した許可命令記憶手段を参照して、要求された管理者用命令を要求元の利用者が所定の制限を行って実行することが許可されていると判断したときに、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行することを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、管理者用命令制限付き実行ステップは、利用者の識別情報と当該利用者による管理者用命令の実行回数の制限に関する回数制限情報とを対応付けて記憶した回数制限情報記憶手段を参照して、要求元の利用者による管理者用命令の実行回数が回数制限情報により示される回数に未達であると判断したときに、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行することを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、回数制限情報記憶手段は、利用者の識別情報と、当該利用者に所定の制限を行って実行を許可する管理者用命令を示す情報及び当該管理者用命令の回数制限情報とを対応付けて記憶し、管理者用命令制限付き実行ステップは、要求された管理者用命令を要求元の利用者が所定の制限を行って実行することが許可されており、要求元の利用者による当該管理者用命令の実行回数が回数制限情報により示される回数に未達であると判断したときに、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行することを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、管理者用命令制限付き実行ステップは、管理者用命令を示す情報と利用者による当該管理者用命令の実行可能な期限に関する期限情報とを対応付けて記憶した期限情報記憶手段を参照して、要求を受け付けた時期が要求された管理者用命令を示す情報に対応付けられた期限情報により示される時期に未達であると判断したときに、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、管理者権限をもたない利用者が管理者用命令を所定の制限を行って実行し、その後、管理者権限をもつ管理者がその実行を承諾した場合に、その実行の結果を所定の制限を行わずに管理者用命令を実行したときの状態に変更することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、管理者権限をもたない利用者が管理者用命令を所定の制限を行って実行し、その後、管理者権限をもつ管理者がその実行を承諾した場合に、その実行の結果を所定の制限を行わずに管理者用命令を実行したときの状態に変更することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、管理者が所定の制限を行って実行された管理者用命令の実行を承諾しないとき、所定の処理を実行できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、管理者権限をもたない利用者毎に実行可能な管理者用命令を制限できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、管理者権限をもたない利用者による管理者用命令の実行回数を、利用者毎に制限できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、管理者権限をもたない利用者による管理者用命令の実行回数を、さらに管理者用命令毎に制限できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、管理者用命令毎に管理者権限をもたない利用者による実行を可能とする時期を制限できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成図、図２は情報処理システムのハードウェア構成を例示する機能ブロック図である。尚、本実施形態及び後述する実施形態に係る情報処理システムは、１つの筐体で覆われる等して１つの装置で構成されていてもよく、また、複数の装置から構成されていてもよい。
【００２０】
情報処理システム１０は、図１に示すように、管理者用命令制限付実行装置１１、認証装置１２、実行履歴記憶装置１３及び状態変更装置１４等から構成される。管理者用命令制限付実行装置１１、実行履歴記憶装置１３及び状態変更装置１４は、それぞれ同じひとつの情報処理装置１０Ｚの中に含まれて構成される。尚、これらの各装置の情報処理装置１０Ｚとしての括り方は、別の括り方であってもよく、例えば、認証装置１２が情報処理装置１０Ｚの中に含まれて構成されていてもよいし、図１に示すように、すべての装置が別々の装置で構成されていてもよい。後述する実施形態についても同様である。これらの場合、各装置間の通信形態は、専用線や公衆回線、無線等、電気・光通信を行うものであれば、特に限定されるものではない。
【００２１】
管理者用命令制限付実行装置１１は、本発明の管理者用命令制限付き実行手段の一例であって、管理者権限をもたない利用者の識別情報となる利用者情報に基づく管理者用命令（管理者用コマンド）を図示しない情報端末から受信し、正当な利用者情報である場合に、管理者用命令を所定の制限を行って実行し、その実行履歴を、本発明の実行履歴記憶手段の一例である実行履歴記憶装置１３に記憶する。これにより、管理者用命令の実行履歴に関する情報が実行履歴記憶装置１３に蓄積されていく。
【００２２】
認証装置１２は、情報端末において管理者権限をもたない利用者の利用者情報に基づいて入力された認証情報を受信し、正当な利用者情報であるか否かを判断し、判断結果を管理者用命令制限付実行装置１１に送信する。
【００２３】
状態変更装置１４は、本発明の状態変更手段の一例であって、管理者情報に基づく承諾画面表示依頼を受信し、実行履歴記憶装置１３に記憶される実行履歴に関する情報を抽出し、管理者用情報端末に承諾画面とともに表示する。そして、管理者から実行履歴記憶装置１３に記憶された実行履歴に対する承諾を受け付けたとき、当該実行履歴に示される管理者用命令の管理者用命令制限付き実行装置１１における処理結果を、当該実行履歴に示される管理者用命令が所定の制限がなく実行された場合の状態に変更する。
【００２４】
尚、上述した情報処理システムにおける各装置は、いわゆるコンピュータ、すなわち、図２に例示するように、ＣＰＵ等の処理装置１０ａ、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等のＲＡＭ１０ｂ、フラッシュメモリ等のＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｃ、入出力を制御するネットワークインタフェースカード等のＩ／Ｆ１０ｄ及び図示しないハードディスク等がバス１０ｅにより接続されたハードウェア構成により実現される。
【００２５】
したがって、ＣＰＵ１０ａがＲＯＭ１０ｃやハードディスク等に格納された所要のプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、各装置が実現される。尚、このようなプログラムとしては後述するフローチャートに応じたプログラムとすることができる。
【００２６】
続いて、本実施形態に係る情報処理システムの動作について図３から図７を参照して説明する。
図３は管理者用命令制限付実行装置１１の動作の一例を示すフローチャート、図４は認証装置１２の動作の一例を示すフローチャート、図５は実行履歴記憶装置１５の記憶形態を例示する図、図６は状態変更装置１４の動作の一例を示すフローチャート、図７は承諾画面の一例である。
【００２７】
まず、管理者用命令制限付実行装置１１の動作について説明する。
管理者用命令制限付実行装置１１は、図３に示すように、管理者用命令の実行要求を情報端末から受信すると（ステップＳ１）、認証装置１２に対し、認証画面表示依頼を送信する（ステップＳ２）。
【００２８】
管理者用命令制限付実行装置１１は、次いで、認証装置１２から認証画面表示依頼を受信した旨の受信確認を受信すると（ステップＳ３）、利用者が操作した情報端末に対し、認証画面を表示する（ステップＳ４）。
【００２９】
管理者用命令制限付実行装置１１は、ここで、情報端末から認証情報が入力されるまで待機状態を続け（ステップＳ５）、認証情報が入力されたと判断した場合には、当該認証情報を認証装置１２に送信する（ステップＳ６）。認証情報は、例えば、ユーザーＩＤ、パスワード、パスフレーズ、静脈や虹彩等の生体認証等、既知の手法を利用できる。例えば磁気等の接触型や例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）機能等の非接触型を利用した認証用媒体を用いた認証であってもよい。
【００３０】
管理者用命令制限付実行装置１１は、認証装置１２から認証情報が正当である旨の情報を受信すると（ステップＳ７）、管理者用命令を実行する（ステップＳ８）。そして、その実行履歴を実行履歴記憶装置１３に記憶していく（ステップＳ９）。この際、管理者用命令制限付実行装置１１は、実行履歴に所定の制限をかけて記憶していく。尚、所定の制限については、後述する。尚、ステップＳ８の処理において、不当である旨の情報を受信した場合には、管理者用命令の実行を終了し、所定の業務手順に関する情報（ワークフロー）に従った処理を行う。
【００３１】
次に、認証装置１２の動作について説明する。
認証装置１２は、図４に示すように、管理者用命令制限付実行装置１１から認証画面表示依頼を受信するまで待機状態を続け（ステップＳ２１）、認証画面表示依頼を受信すると、認証画面表示依頼受信確認を管理者用命令制限付実行装置１１に送信する（ステップＳ２２）。
【００３２】
認証装置１２は、次いで、管理者用命令制限付実行装置１１から認証情報を受信するまで待機状態を続け（ステップＳ２３）、認証情報を受信すると、認証判断を開始する（ステップＳ２４）。認証の判断は、例えば、認証装置１２内に予め記憶されるユーザーＩＤ及びパスワードと受信した認証情報とが一致するか否かによって行われる。尚、認証装置１２外に設置された記憶装置に認証の問い合わせを行って判断をしてもよい。認証装置１２内外に記憶される認証情報は例えば管理者等によって設定される。
【００３３】
認証装置１２は、次いで、ステップＳ２４の処理における判断結果を管理者用命令制限付実行装置１１に送信する（ステップＳ２５）。例えば、認証装置１２が認証情報とユーザーＩＤ等が一致したと判断した場合には、認証情報が正当である旨の判断結果を送信する。一方、認証装置１２が認証情報とユーザーＩＤ等が不一致であると判断した場合には、認証情報が不当である旨の判断結果を送信する。
【００３４】
ここで、実行履歴記憶装置１３の記憶形態について図５を参照して説明する。
実行履歴は、実行履歴記憶装置１３に記憶され、例えば、管理者権限をもたない利用者の利用者情報、実行された管理者用命令、その他、管理者用命令に応じた付加的命令図５において、コマンドオプション０，１，〜，Ｎと記載）等から構成される。
【００３５】
利用者情報は、情報端末を介して入力された認証情報のうち、ユーザーＩＤ等が該当する。これにより、情報端末を操作した人物が特定される。
【００３６】
管理者用命令は、情報端末で実行された、管理者権限をもつ管理者が実行可能な命令を示す。同図においては、ユーザーＩＤ「ＦＸ００１」の利用者が管理者用命令「新規利用者登録」を実行したことを示す。
【００３７】
コマンドオプション０，１，・・・，Ｎは、管理者用命令に応じた必要事項を示す。例えば、管理者用命令が「新規利用者登録」であれば、新規にこの情報処理システムを利用する利用対象者のユーザーＩＤ、当該ユーザーに付与する操作権限、管理者用命令が「フォルダ作成」であれば、作成することが可能なフォルダ（電子文書等を格納する格納庫）のサイズ（容量）を必要事項として記憶する。
【００３８】
このように、利用者の利用者情報に基づく管理者用命令の実行では、実行履歴に操作権限等の所定の制限がかけられる。すなわち、ユーザーＩＤ「ＦＸ０２５」の利用者は、情報処理システムの利用に際し、各種電子文書、電子図面等の読み取りのみが可能であって、これらに対する変更や書き込みは制限される。
【００３９】
続いて、状態変更装置１４の動作について説明する。
状態変更装置１４は、図６に示すように、管理者用情報端末から承諾画面表示依頼を受信すると（ステップＳ４１）、実行履歴記憶装置１３から実行履歴を抽出する（ステップＳ４２）。
【００４０】
状態変更装置１４は、次いで、抽出した実行履歴を承諾画面に表示する（ステップＳ４３）。承諾画面における実行履歴の表示は、図７に示すように、例えば、利用者情報、管理者用命令、コマンドオプション等の各種抽出内容と、これらの内容を承諾するか否かの命令を状態変更装置１４に出力する「ＯＫ」ボタン、「ＮＧ」ボタン等で構成される。
【００４１】
したがって、管理者が管理者権限をもたない利用者による実行内容を承諾する場合には、管理者用情報端末を操作して、「ＯＫ」ボタンをポインタにより押下する。一方、承諾しない場合には、「ＮＧ」ボタンをポインタにより押下する。
【００４２】
状態変更装置１４は、承諾する旨の命令を受信した場合には（ステップＳ４４）、その実行履歴の制限を解除し（ステップＳ４５）、承諾しない旨の命令を受信した場合には、所定の処理を実行する（ステップＳ４６）。所定の処理としては、例えば、無効フラグ等をその実行履歴に付与すること等が挙げられる。また、制限の解除は、例えば、「操作権限＝読取権」等を外し、該当記憶領域をｎｕｌｌとすることで、読取権に制限されないようにしてもよく、また、予め、管理者等によって制限の解除形態を情報処理システムに記憶させておき、制限の解除処理により、例えば「操作権限＝読取権，書込権」等として制限を緩めるようにしてもよい。
【００４３】
これにより、例えば、図５に示すように、利用者情報「ＦＸ００１」である管理者権限をもたない利用者が管理者用命令「新規利用者登録」を実行する場合において、利用対象者の利用者情報「ＦＸ０２５」の操作権限が「読取権」に制限されているときに、管理者用命令制限付実行装置１１が、利用者情報「ＦＸ００１」の利用者から「操作権限を読取権及び書込権とせよ」とする管理者用命令を受け付けると、その命令に基づき、操作権限を読取権及び書込権とする利用者情報「ＦＸ０２５」を新規に登録し、実行履歴記憶装置１３にその実行履歴を記憶する。
【００４４】
状態変更装置１４は、管理者から承諾画面を通じて操作され、その実行履歴を、図７に示すように、承諾画面に表示させる。そして、管理者から承諾されると、制限がなく実行された場合の状態に変更すべく、制限された操作権限「読取権」を「読取権及び書込権」に変更して新規利用者を登録する。一方、承諾されない場合は、例えば無効フラグなどを付与しつつ操作権限を「読取権」のまま、処理を終了する。
【００４５】
また、例えば、図５に示すように、利用者情報「ＦＸ００２」である管理者権限をもたない利用者が管理者用命令「フォルダ作成」を実行する場合において、作成可能なフォルダのサイズが「１０ＭＢ」に制限されているときに、管理者用命令制限付実行装置１１が、その利用者から「容量が１００ＭＢのフォルダを新規に作成せよ」とする管理者用命令を受け付けると、その命令に基づき、容量が１００ＭＢのフォルダを新規に作成し、実行履歴記憶装置１３にその実行履歴を記憶する。
【００４６】
状態変更装置１４は、上記と同様に、管理者から承諾されると、制限されたフォルダのサイズ「１０ＭＢ」を「１００ＭＢ」に変更してフォルダを作成する。一方、承諾されない場合は、フォルダのサイズは「１０ＭＢ」のまま、処理を終了する。
【００４７】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。
図８は第２実施形態に係る情報処理システムの要部構成を示す機能ブロック図、図９は許可命令記憶装置１５の記憶形態を例示する図である。尚、図１に示される情報処理システムの各装置と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
第２実施形態に係る情報処理システムは、本発明の許可命令記憶手段の一例となる許可命令記憶装置１５を有している点で、第１実施形態に係る情報処理システムと相違する。この許可命令記憶装置１５には、利用者情報とその利用者情報に所定の制限を行って実行を許可する管理者用命令を示す情報とが対応づけて記憶されている。すなわち、情報端末で実行要求された管理者用命令が利用者情報に対し許可された管理者用命令であるか否かを判断するための許可情報が記憶されている。
【００４９】
許可命令記憶装置１５は、図９に示すように、例えば、利用者情報、管理者用命令、許可／拒否等の項目から構成される。例えば、利用者情報「ＦＸ００１」である管理者権限をもたない利用者による「新規利用者登録」の管理者用命令の実行は、同図に示すように、「許可」される。一方、管理者権限をもたない利用者情報「ＦＸ００２」である管理者権限をもたない利用者による「フォルダ作成」の管理者用命令の実行は「拒否」される。管理者用命令制限付実行装置１１は、許可命令記憶装置１５を確認することで、管理者用命令の実行可否を判断する。尚、判断結果を情報端末に送信することが望ましい。
【００５０】
続いて、第２実施形態に係る管理者用命令制限付実行装置１１の動作について説明する。
図１０は第２実施形態に係る管理者用命令制限付実行装置１１の動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述した図３に示すフローチャートに含まれ、望ましくは、ステップＳ７とステップＳ８との間に含まれることが望ましい。
【００５１】
管理者用命令制限付実行装置１１は、図３に示すステップＳ７の処理を終了すると、許可命令記憶装置１５に対し、管理者用命令許可確認を行う（ステップＳ６１）。そして、管理者用命令制限付実行装置１１が、管理者用命令の要求元の利用者が所定の制限を行って実行することが許可されていると判断判断した場合には（ステップＳ６２）、後続となる図３に示すステップＳ８以降の処理を継続する（ステップＳ６３）。一方、許可されていない場合には、処理を終了する。
【００５２】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。
図１１は第３実施形態に係る情報処理システムの要部構成を示す機能ブロック図、図１２は回数制限情報記憶装置１６の記憶形態を例示する図である。尚、図１に示される情報処理システムの各装置と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
第３実施形態に係る情報処理システムは、本発明の回数制限情報記憶手段の一例である回数制限情報記憶装置１５を有している点で、第２実施形態に係る情報処理システムと相違する。この回数制限情報記憶装置１６には、情報端末から要求された管理者用命令が残り何回実行可能であるか否かを判断するための実行制限に関する回数制限情報が記憶されている。
【００５４】
回数制限情報記憶装置１６は、図１２に示すように、例えば、利用者情報、管理者用命令、命令の実行回数の制限に関する制限情報等の項目から構成される。そして、利用者情報と利用者情報による管理者用命令の実行回数の回数制限情報とを対応づけて記憶している。同図に示すように、利用者情報「ＦＸ００１」である利用者による「新規利用者登録」の管理者用命令の実行は「残りの実行回数を３回」として制限される。また、管利用者情報「ＦＸ００２」である管理者権限をもたない利用者による「フォルダ作成」の管理者用命令の実行は「残りの実行回数を２回」として制限される。
【００５５】
これらの回数の記憶形態は、実行回数（命令回数）の最大回数を記憶させておき、管理者用命令が実行される度に実行回数を計数する計数器の値を増加させてもよく、また、残りの実行回数を記憶させておき、管理者用命令が実行される度に残りの実行回数を減らすようにしてもよい。管理者用命令制限付実行装置１１は、回数制限情報記憶装置１６を確認することで、管理者用命令の残りの実行回数を判断する。
【００５６】
尚、制限情報は、上述した制限情報に限定されない。例えば、管理者用命令の実行可能な期限に関する期限情報等であってもよい。実行期限として、例えば「２００８０３３１」等、「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」形式の制限情報や、現在日時や情報処理システムに登録された日時を基準として「３日後」や「１年後」までとする制限情報等であってもよい。したがって、これらの制限情報が図示しない期限情報記憶装置に記憶された場合であって、管理者用命令制限付情報装置１１が、要求を受け付けた時期が期限情報により示される時期に未達であると判断するまで、その管理者用命令の実行が可能となる。一方、実行期限を経過した後は、その管理者用命令の実行が制限される。期限情報記憶装置を利用する場合には、管理者用命令を示す情報と期限情報とを対応付けて記憶しておけばよい。
【００５７】
続いて、第３実施形態に係る管理者用命令制限付実行装置１１の動作について説明する。
図１３は第３実施形態に係る管理者用命令制限付実行装置１１の動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述した図１０に示すフローチャートに含まれ、望ましくは、ステップＳ６２とステップＳ６３との間に含まれる。
【００５８】
管理者用命令制限付実行装置１１は、図１０に示すステップＳ６２の処理を終了すると、回数制限情報記憶装置１６に対し、実行回数確認を行う（ステップＳ８１）。そして、管理者用命令制限付実行装置１１が、要求元の利用者による管理者用命令の実行回数が回数制限情報により示される回数に未達であると判断した場合には（ステップＳ８２）、後続となる図１０に示すステップＳ６３以降の処理を継続する（ステップＳ８３）。
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００６０】
尚、上述した管理者権限をもたない利用者が利用する情報端末及び管理者用情報端末は、同じ情報端末であっても、異なる情報端末であってもよい。同じ情報端末を管理者権限をもたない利用者と管理者とで共有する場合には、情報端末を利用する際に、管理者と管理者権限をもたない利用者とが区別されて利用されるように設定をしておけばよい。情報端末としては、ＰＣ（Personal Computer）や携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等が利用できる。
【００６１】
また、上述した管理者用命令は、管理者権限を有する管理者が実行可能な指示であればよく、例えば、コマンドラインからの指示でも、Ｗｅｂからの指示でも構わない。さらに、管理者用命令にその命令に応じた付加的命令（コマンドオプション）を含めてもよい。
【００６２】
さらに、回数制限情報記憶装置１６が、上述した利用者情報、許可情報及び回数制限情報を対応付けて記憶し、管理者用命令制限付実行装置１１が、要求された管理者用命令を要求元の利用者が所定の制限を行って実行することが許可されており、要求元の利用者による当該管理者用命令の実行回数が回数制限情報により示される回数に未達であると判断したときに、要求された管理者用命令を所定の制限を行って実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】情報処理システムのハードウェア構成を例示する機能ブロック図である。
【図３】管理者用命令制限付実行装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】認証装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】実行履歴記憶装置の記憶形態を例示する図である。
【図６】状態変更装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】承諾画面の一例である。
【図８】第２実施形態に係る情報処理システムの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図９】許可命令記憶装置の記憶形態を例示する図である。
【図１０】第２実施形態に係る管理者用命令制限付実行装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係る情報処理システムの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】回数制限情報記憶装置の記憶形態を例示する図である。
【図１３】第３実施形態に係る管理者用命令制限付実行装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０ａ  ＣＰＵ
１０ｂ  ＲＡＭ
１０ｃ  ＲＯＭ
１０ｄ  Ｉ／Ｆ
１０ｅ  バス
１０Ｚ  情報処理装置
１１  管理者用命令制限付実行装置
１２  認証装置
１３  実行履歴記憶装置
１４  状態変更装置
１５  許可命令記憶装置
１６  回数制限情報記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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