(57)【要約】【課題】  第１分離部である土手分離部の分離精度を維持しつつ、該土手分離部より送り方向下流側の第２分離部におけるノンフィードの発生を防止することができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（１０）は、載置された被送り媒体（Ｐ１）をピックアップして送り方向下流側へ送るピックアップローラ２１と、該ピックアップローラ２１によって重送された被送り媒体（Ｐ２）を分離可能な第１分離部（３１）と、送り方向Ｙにおいて前記第１分離部（３１）より下流側に設けられ、重送された被送り媒体（Ｐ２）を分離する第２分離部（４０）と、送り方向Ｙにおいて前記ピックアップローラ２１と前記第１分離部（３１）との間に設けられ、被送り媒体（Ｐ）が案内される案内経路に突出する方向へ変位することによって案内される被送り媒体（Ｐ）の姿勢を変化させる可変媒体案内部（１００）と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図６
2009280293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された被送り媒体をピックアップして送り方向下流側へ送るピックアップローラと、
被送り媒体の先端を突き当てることにより前記ピックアップローラによって重送された被送り媒体を分離可能な第１分離部と、
送り方向において前記第１分離部より下流側に設けられ、重送された被送り媒体を分離する第２分離部と、
送り方向において前記ピックアップローラと前記第１分離部との間に設けられ、被送り媒体が案内される案内経路に突出する方向へ変位することによって案内される被送り媒体の姿勢を変化させる可変媒体案内部と、を備える給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記第２分離部は、駆動源の動力によって駆動する送り駆動ローラと、
回動に所定の負荷を伴い、前記送り駆動ローラと協働して先行する被送り媒体を送り方向下流側へ送ると共に、重送された後続の被送り媒体を先行する被送り媒体から分離するリタードローラと、を有する給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、被送り媒体のコシが強い第１被送り媒体の場合、前記可変媒体案内部を前記突出する方向へ変位させ、
被送り媒体のコシが前記第１被送り媒体より弱い第２被送り媒体の場合、前記可変媒体案内部を前記突出する方向へ変位させない構成である給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給送装置において、被送り媒体を送る給送速度が速い第１モードと、給送速度が前記第１モードより遅い第２モードと、を有し、
前記第１モードの場合、前記可変媒体案内部を前記突出する方向へ変位させる給送装置。
【請求項５】
載置された被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、
給送された被記録媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送部と、
搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置された被送り媒体をピックアップして送り方向下流側へ送るピックアップローラと、被送り媒体の先端を突き当てることにより前記ピックアップローラによって重送された被送り媒体を分離可能な第１分離部と、送り方向において前記第１分離部より下流側に設けられ、重送された被送り媒体を分離する第２分離部と、を備える給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置に設けられた給送装置は、ピックアップローラと、第１分離部としての土手分離部と、第２分離部と、を備えていた。このうち、前記ピックアップローラは、載置された被送り媒体の一例である用紙をピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、重送された用紙をピックアップローラに対して最上位の用紙から分離するため、予備分離としての第１分離部である前記土手分離部と、本分離部としての前記第２分離部とを有していた。
【０００３】
このうち、前記土手分離部は、用紙の先端を突き当てることにより分離、所謂、土手分離を実行することができるように設けられていた。またさらに、前記第２分離部は、回動に所定の負荷を伴う所謂、リタードローラを有していた。  
図１２（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来技術における記録装置内部の概略を示す側面図である。このうち、図１２（Ａ）は土手分離部の面が通常姿勢である状態を示す。一方、図１２（Ｂ）は土手分離部の面が退避姿勢である状態を示す。
【０００４】
図１２（Ａ）（Ｂ）に示す如く、従来の記録装置２００に設けられた給送装置２０１は、ピックアップローラ２０２と、第１分離部としての土手分離部２０３と、第２分離部としてのリタードローラ２０４と、案内経路部２０６と、送り駆動ローラ２０５と、を備えていた。ピックアップローラ２０２は、載置された被送り媒体の一例である用紙２０８をピックアップして送り方向下流側へ送ることができた。そして、送られた用紙２０８は、先ず第１分離部としての土手分離部２０３に進入する。
【０００５】
ここで、土手分離部２０３は、分離軸２０３ａを支点に揺動可能に設けられていた。そして、図示しない付勢手段によって、図中における時計方向へ付勢されていた。  
そして、用紙のコシが弱い普通紙の場合、図１２（Ａ）に示す如く、前記付勢手段の付勢力が用紙のコシの力より強い関係が成立するように構成されていた。一方、用紙のコシが普通紙より強く厚みのある専用紙の場合、図１２（Ｂ）に示す如く、前記付勢手段の付勢力が用紙のコシの力より弱い関係が成立するように構成されていた。  
ここで、「用紙のコシ」とは、用紙が撓んだときの弾力をいう。
【０００６】
従って、用紙２０８が土手分離部２０３に進入した際、用紙２０８のコシの強弱によって、土手分離部２０３の分離面の姿勢を変えることができた。言い換えると、用紙２０８の土手分離部２０３の分離面に進入する進入角を、用紙２０８のコシの強弱に対応して、適した角度に調整することができた。その結果、用紙２０８のコシの強弱にある程度の幅があった場合であっても、ピックアップローラ２０２に対して最上位の用紙２０８を、次位以降の用紙から分離することができた。
【特許文献１】特開２００７−１５３５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の構成は土手分離部２０３の分離面に対する対策であり、土手分離部２０３の分離面が変位すると、その後の第２分離部への進入角が変化する。具体的には、土手分離部２０３を乗越えた用紙２０８の先端が、リタードローラ２０４と送り駆動ローラ２０５とが外接するニップ点２０７へ進入する角度が変化する。係る場合、用紙２０８のコシの強弱によって、リタードローラ２０４における所謂、リタード分離の条件が異なるため、分離精度が不安定になる虞が生じる。最悪の場合、送り駆動ローラ２０５に対して最上位の用紙２０８が第２分離部であるリタードローラ２０４を通過することができず、ノンフィードが発生する虞が生じる。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、第１分離部である土手分離部の分離精度を維持しつつ、該土手分離部より送り方向下流側の第２分離部におけるノンフィードの発生を防止すると共に該第２分離部における分離精度を安定させることができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、載置された被送り媒体をピックアップして送り方向下流側へ送るピックアップローラと、被送り媒体の先端を突き当てることにより前記ピックアップローラによって重送された被送り媒体を分離可能な第１分離部と、送り方向において前記第１分離部より下流側に設けられ、重送された被送り媒体を分離する第２分離部と、送り方向において前記ピックアップローラと前記第１分離部との間に設けられ、被送り媒体が案内される案内経路に突出する方向へ変位することによって案内される被送り媒体の姿勢を変化させる可変媒体案内部と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記可変媒体案内部を備えている。従って、案内される被送り媒体の姿勢を変化させることができる。即ち、被送り媒体が前記第１分離部へ進入する角度を、前記変位しないときと比較して、小さくすることができる。その結果、送られる被送り媒体が、確実に前記第１分離部を乗越えることができる。即ち、送られる被送り媒体が前記第１分離部を乗越えることができずに停止する所謂、ノンフィードが続けて発生することを防止することができる。突発性のノンフィードが発生したときに対応することができ有効である。
【００１１】
また、被送り媒体が前記第２分離部へ進入する角度が変化する虞がない。従って、前記第２分離部の分離精度を安定させることができる。特に、前記第２分離部が所謂、土手分離以外の構成である場合、例えば、所謂、リタードローラによるリタード分離を実行する構成である場合に有効である。  
尚、前記第２分離部の分離精度を安定させることができるので、先行する被送り媒体が前記第２分離部を通過できないことによるノンフィードが発生する虞がない。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２分離部は、駆動源の動力によって駆動する送り駆動ローラと、回動に所定の負荷を伴い、前記送り駆動ローラと協働して先行する被送り媒体を送り方向下流側へ送ると共に、重送された後続の被送り媒体を先行する被送り媒体から分離するリタードローラと、を有することを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記第２分離部は、駆動源の動力によって駆動する送り駆動ローラと、回動に所定の負荷を伴い、前記送り駆動ローラと協働して先行する被送り媒体を送り方向下流側へ送ると共に、重送された後続の被送り媒体を先行する被送り媒体から分離するリタードローラと、を有する。係る場合、被送り媒体が前記リタードローラへ進入する角度を一定にすることができる。従って、リタードローラによるリタード分離の精度を安定させることができ有効である。また、確実に被送り媒体の先端を、前記リタードローラと前記送り駆動ローラとが外接するニップ点へ案内することができる。即ち、前記進入する角度を一定にすると共に進入する箇所も一定にすることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１から第２の態様において、被送り媒体のコシが強い第１被送り媒体の場合、前記可変媒体案内部を前記突出する方向へ変位させ、被送り媒体のコシが前記第１被送り媒体より弱い第２被送り媒体の場合、前記可変媒体案内部を前記突出する方向へ変位させない構成であることを特徴とする。  
ここで、「被送り媒体のコシ」とは、被送り媒体が撓んだときの弾力をいう。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体のコシが強い第１被送り媒体の場合、前記可変媒体案内部を前記突出する方向へ変位させ、被送り媒体のコシが前記第１被送り媒体より弱い第２被送り媒体の場合、前記可変媒体案内部を前記突出する方向へ変位させない構成である。  
ここで、一般に、コシが強い被送り媒体の場合はノンフィードが発生しやすい傾向にある。従って、被送り媒体のコシが強い第１被送り媒体の場合、前記第１分離部への進入角度を小さくすることによって、ノンフィードが発生することを防止することができる。
また、第２被送り媒体の場合、前記可変媒体案内部を前記突出する方向へ変位させないので、第２被送り媒体の分離精度には影響がない。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、被送り媒体を送る給送速度が速い第１モードと、給送速度が前記第１モードより遅い第２モードと、を有し、前記第１モードの場合、前記可変媒体案内部を前記突出する方向へ変位させることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体を送る給送速度が速い第１モードと、給送速度が前記第１モードより遅い第２モードと、を有し、前記第１モードの場合、前記可変媒体案内部を前記突出する方向へ変位させる。  
ここで、一般に、給送速度が比較的速い場合、重送された被送り媒体は所謂、土手分離部としての前記第１分離部によって分離されやすい傾向にある。従って、前記第１モードの場合は、前記第２モードのときと比較して被送り媒体が前記第１分離部へ進入する角度が小さくてよい。そして、進入角度を小さくすることによって、前記第１分離部による被送り媒体の負担を軽減することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様の記録装置は、載置された被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、給送された被記録媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送部と、搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第４のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第４のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第４のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１および図２に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図である。尚、図１は、後述する持ち上げ部材が、退避姿勢である「持ち上げ無し状態」である。また、図２は、持ち上げ部材が、突出姿勢である「持ち上げ有り状態」である。
【００１８】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００１９】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２０】
図１および図２に示す如く、プリンタ１は、給送部１０と、搬送部７０と、記録部８０と、図示しない排出部とを備えている。このうち、給送部１０は、ピックアップ部２０と、予備分離部３０と、本分離部４０とを有している。ピックアップ部２０は、カセット部１４に載置された用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。
【００２１】
具体的には、駆動源の一例である給送用モータ９１の動力によって駆動するピックアップローラ２１と、ピックアップローラ２１を保持しアーム軸２３を支点に揺動するアーム部２２とを有する。そして、図示しない付勢手段によって、ピックアップローラ２１が用紙Ｐに接近する方向に付勢されている。また、図示しないピックアップ退避手段によってアーム部２２が揺動し、ピックアップローラ２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができるように設けられている。所謂、ピックアップレリース動作である。
【００２２】
また、予備分離部３０は、所謂、土手分離を実行する土手分離部３１を有する。作用については後述するものとする。また、送り方向Ｙにおいて、ピックアップローラ２１の送り方向下流側、かつ、土手分離部３１の送り方向上流側において、持ち上げ部材１００が設けられている。詳しくは後述するが、持ち上げ部材１００は、持ち上げ軸１０１を支点に揺動することができるように設けられている。
【００２３】
またさらに、本分離部４０は、予備分離部３０の送り方向下流側に設けられている。本分離部４０は、所定の負荷によって回動する所謂、リタードローラ４１を有している。リタードローラ４１は、給送用モータ９１の動力によって駆動する中間駆動ローラ５０と対を成すように設けられている。そして、リタードローラ４１は、揺動機構４３（図８参照）によって、中間駆動ローラ５０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、揺動機構４３は、リタードローラ４１をリタードホルダ４２（図８参照）によって保持し、揺動軸４６（図８参照）を支点に揺動するように構成されている。
【００２４】
そして、付勢ばね４７（図８参照）の一端が基体部２と係合され、他端がリタードホルダ４２の自由端側と係合されている。従って、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に対して接近する方向へ付勢することができる。また、揺動機構４３は、付勢ばね４７の付勢力に抗してリタードローラ４１を中間駆動ローラ５０から離間移動させる手段として、離間用モータ９２の動力によって駆動するカム部４５を有している。カム部４５は、リタードホルダ４２の図示しない凸部と係合して溝カム機構を構成し、リタードホルダ４２を介してリタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に対して離間移動させることができるように設けられている。
【００２５】
また、土手分離部３１とリタードローラ４１との間には、従動回転する第１アシストローラ４８が設けられている。そして、第１アシストローラ４８は、土手分離部３１を通過した用紙Ｐの先端を、リタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とのニップ点Ｎにスムーズに案内することができるように設けられている。  
またさらに、リタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とのニップ点Ｎより送り方向下流側において、後述する用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。
【００２６】
さらに送り方向下流側には、基体部２に回動自在に保持され、中間駆動ローラ５０と外接する第２アシストローラ５１が設けられている。またさらに送り方向下流側には、第３アシストローラ５２が回動自在に設けられている。  
ここで、用紙Ｐの送り経路は、ピックアップ部２０から搬送部７０までＵ字型に形成されている。具体的には、Ｕ字型の外側から用紙Ｐを案内するＵ字型外側用紙案内部１１と、内側から案内する内側用紙案内部１２と、土手分離部３１と、後述する巻き込み防止部１３と、によってＵ字型の送り経路が構成されている。
【００２７】
従って、第１アシストローラ４８〜第３アシストローラ５２によって用紙Ｐと基体部２のＵ字型外側用紙案内部１１との間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。従って、さらに送り方向下流側である搬送部７０へ用紙Ｐを滑らかに送ることができる。  
搬送部７０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対７１を有する。搬送ローラ対７１は、給送用モータ９１の動力によって駆動する搬送駆動ローラ７２と、従動回転する搬送従動ローラ７３とを有する。このうち、搬送従動ローラ７３は、従動ローラホルダ７４によって回動自在に保持されている。
【００２８】
また、従動ローラホルダ７４は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラ７３を搬送駆動ローラ７２に対して圧接させている。また、送り方向Ｙにおいて、搬送ローラ対７１の上流側近傍には、用紙Ｐの有無を検出する用紙検出器７５が設けられている。具体的には、用紙検出器７５は、揺動可能な用紙検出レバー７７と、センサ部７６とを有している。そして、用紙検出レバー７７の一端が用紙Ｐと当接することによって揺動し、用紙検出レバー７７の他端がセンサ部７６の図示しない発光部と受光部との間から離れることによって、ＯＮ状態になるように構成されている。
【００２９】
また、搬送部７０は、送り方向下流側に設けられた記録部８０へ用紙Ｐを搬送することができるように設けられている。  
またさらに、記録部８０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド８２と、記録ヘッド８２と対向し下方から用紙Ｐを支持するプラテン８１とを有する。
その後、図示しない排出部の排出ローラによって、記録された用紙Ｐは、プリンタ１の前面の排出トレイ（図示せず）へ排出される。
【００３０】
続いて、より詳細な用紙送り動作について説明する。  
図１に示す如く、カセット部１４に載置されたピックアップローラ２１に対して最上位の用紙Ｐ１をピックアップする際、制御部９０は、アーム部２２を揺動させピックアップローラ２１を最上位の用紙Ｐ１と接触させる。そして、アーム用モータ９３を駆動させることによって、ピックアップローラ２１を図中における時計方向へ回動させる。
【００３１】
このとき、ピックアップローラ２１は、図示しない付勢手段によって用紙Ｐに対して接近する方向へ付勢されている。従って、ピックアップローラ２１と最上位の用紙Ｐ１との間に摩擦力が生じ、送り方向下流側へ送る力である送り力を発生させることができる。そして、該送り力によって、最上位の用紙Ｐ１は、送り方向下流側へ移動し始める。即ち、ピックアップされて下流側へ送られる。
【００３２】
尚、ピックアップローラ２１と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、基体部側のピックアップローラ２１と対向する位置に設けられたパッド部１５と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ３とした場合、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ３＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。従って、数枚の用紙Ｐが重なって送られる所謂、重送される虞を低減することができる。  
また、ピックアップされる際、リタードローラ４１は、中間駆動ローラ５０に対して接近した状態である。
【００３３】
図２に示す如く、持ち上げ部材１００は、持ち上げ軸１０１を支点に自由端が用紙Ｐに対して接近する方向へ揺動した状態である。本願において、前記自由端が送り経路に対して突出した該状態を「持ち上げ有り状態」という。  
そして、持ち上げ部材１００を「持ち上げ有り状態」にすると、カセット部１４に載置された用紙Ｐの先端を、持ち上げ部材１００の姿勢に倣って持ち上げることができる。
尚、持ち上げ部材１００の動力源は、モータの動力、図示しないレバーを介してユーザによる手動であってもよい。また、持ち上げ部材１００は、幅方向Ｘにおいて、土手分離部３１と対向する範囲に設けられている。
【００３４】
図３に示すのは、「持ち上げ無し状態」における土手分離時の記録装置内部を示す拡大側面図である。また、図４に示すのは、「持ち上げ有り状態」における土手分離時の記録装置内部を示す拡大側面図である。  
図３および図４に示す如く、ピックアップローラ２１にピックアップされた用紙Ｐは、送り方向下流側へ送られる。そして、送られた用紙Ｐは、予備分離部３０としての土手分離部３１へ進入する。
【００３５】
ここで、ピックアップローラ２１に対して最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦係数μ２およびピックアップローラ２１を付勢する付勢力によって、次位以降の用紙Ｐ２にも送り力が発生する虞がある。
【００３６】
係る場合、ピックアップローラ２１によって最上位の用紙Ｐ１だけでなく、次位以降の用紙Ｐ２も送り方向下流側へ送られる。
【００３７】
そこで、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離するために、用紙Ｐの先端の姿勢が変位する角度で設けられた土手分離部３１へ用紙Ｐを進入させる。そして、用紙Ｐの先端を土手分離部３１に度当てることによって次位以降の用紙Ｐ２が停止するきっかけをつくる。さらに、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に隙間を設けることができる。従って、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離することができる。
【００３８】
また、図４に示す「持ち上げ有り状態」にすることによって、用紙Ｐの先端が土手分離部３１へ進入する角度である進入角θ２を、「持ち上げ無し状態」における進入角θ１と比較して小さくすることができる。  
ここで、土手分離部３１への「進入角」とは、土手分離部３１の面に対して用紙Ｐの先端が進入する角度、即ち、土手分離面と用紙Ｐの先端とが成す角度をいう。
【００３９】
従って、最上位の用紙Ｐ１の先端は、容易に土手分離部３１を乗越えることができる。その結果、最上位の用紙Ｐ１の先端が土手分離部３１を乗越えることができずに給送不可となる所謂、ノンフィードを防止することができる。用紙Ｐのコシが比較的強い場合、用紙Ｐの先端は、土手分離部３１を乗越えにくい傾向にある。係る場合に持ち上げ部材１００を「持ち上げ有り状態」にすることによって、ノンフィードを防止することができる。
【００４０】
ここで、「持ち上げ有り状態」は、用紙Ｐの先端を２ｍｍ程度上方へ持ち上げるだけでノンフィードを防止することが可能である。即ち、「持ち上げ無し状態」でノンフィードが発生した場合、「持ち上げ有り状態」に切り替えて用紙Ｐの先端を２ｍｍ程度上方へ持ち上げるだけで、再びノンフィードが発生することを防止することができる。突発性のノンフィードが発生した場合に有効である。
【００４１】
また、給送速度が速い「普通紙モード」と、給送速度が「普通紙モード」より遅い「画質重視モード」とがある場合、「普通紙モード」のとき、持ち上げ部材１００を「持ち上げ有り状態」にすることが望ましい。給送速度が速い場合、度当たったときの衝撃が大きく比較的土手分離部３１による分離がされやすい傾向にあるため、θ２のように進入角が小さくても十分分離することができる。また、θ２のように進入角を小さくすることによって、土手分離部３１に度当たる際の用紙Ｐの先端の負担を軽減することができる。
【００４２】
図５に示すのは、「持ち上げ無し状態」におけるリタード分離の動作を示す側面図である。また、図６に示すのは、「持ち上げ有り状態」におけるリタード分離の動作を示す側面図である。  
図５および図６に示す如く、土手分離部３１によって分離された用紙Ｐは、土手分離部３１に案内されながら、ピックアップローラ２１によってさらに送り方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、本分離部４０であるリタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とが外接するニップ点Ｎへ送られる。
【００４３】
ここで、図６に示す「持ち上げ有り状態」にした場合であっても、図５に示す「持ち上げ無し状態」と土手分離部３１の面の姿勢は同じである。従って、土手分離部３１を乗越えた用紙Ｐの先端が、本分離部４０としてリタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とが外接するニップ点Ｎへ進入する角度は同じである。即ち、図６に示す「持ち上げ有り状態」における本分離部４０への用紙Ｐの進入角は、図５に示す「持ち上げ無し状態」における本分離部４０への用紙Ｐの進入角と同じである。
【００４４】
その結果、後述するように、「持ち上げ有り状態」にした場合であっても、「持ち上げ無し状態」と同じ条件でリタード分離を実行することができる。  
尚、本実施例において、予備分離部３０はあくまでも予備的な分離手段であるため、本分離部４０へは、数枚の用紙Ｐが重送される虞があるものとする。以下、数枚の用紙Ｐが重送されることを前提として説明する。
【００４５】
重送された用紙Ｐがニップ点Ｎへ送られると、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ１のみが中間駆動ローラ５０と直に接触する。また、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、回動に所定の負荷を伴うリタードローラ４１と接触する。  
ここで、中間駆動ローラ５０と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ４、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、リタードローラ４１と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ５とした場合、摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。
【００４６】
従って、最上位の用紙Ｐ１に作用する送り力を次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大きくすることができる。  
ここで、リタードローラ４１の前記負荷は、次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大となるように構成されている。  
従って、中間駆動ローラ５０を図中における時計方向へ回動させることによって、最上位の用紙Ｐ１のみを送り方向下流側へ送ることができる。
【００４７】
より具体的には、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、リタードローラ４１の前記負荷によってニップ点Ｎで保持され、最上位の用紙Ｐ１と次位の用紙Ｐ２との間でスリップを発生させることができる。従って、最上位の用紙Ｐ１を、次位以降の用紙Ｐ２から分離して送り方向下流側へ送ることができる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、第２アシストローラ５１を通過し、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２に案内されながら、第３アシストローラ５２まで到達する。
【００４８】
図７に示すのは、本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。また、図８に示すのは、図７の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図である。
図７および図８に示す如く、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ１が送り方向下流側へさらに送られると、最上位の用紙Ｐ１の先端が用紙検出器７５によって検出される。具体的には、最上位の用紙Ｐ１の先端が、用紙検出レバー７７の一端と当接し、用紙検出レバー７７を揺動させる。このとき、用紙検出レバー７７の他端は、センサ部７６の発光部と受光部との間から外れるため、用紙検出器７５はＯＮ状態となる。
【００４９】
これをトリガとして制御部９０は、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０から離間移動させる。具体的には、離間用モータ９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね４７の付勢力に抗してリタードホルダ４２を中間駆動ローラ５０に対して退避する方向へ揺動させる。  
また、制御部９０は、アーム用モータ９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラ２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐから退避する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。  
尚、リタードローラ４１の離間移動を開始するタイミングは、中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１が所定の回動量に達したときとしてもよい。
【００５０】
リタードローラ４１が離間移動すると、最上位の用紙Ｐ１は、中間駆動ローラ５０と第２アシストローラ５１とによって送られる。  
また、ピックアップローラ２１が離間移動すると、次位以降の用紙Ｐ２には、直接的に中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１から送り力の作用は及ばない。従って、リタードローラ４１に先端が保持されていた次位以降の用紙Ｐ２は、自重によってカセット部１４へ戻ろうとする。
【００５１】
ところが、中間駆動ローラ５０によって送られている最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１の後端と、リタードローラ４１に先端が保持されていた次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端とが接触する。従って、後続の用紙Ｐ２には、間接的に送り力が作用する。  
そこで、Ｕ字型外側用紙案内部１１における中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とのニップ点Ｎより送り方向下流側に、凸状の用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。また、用紙先端規制リブ６０、６０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、リタードローラ４１の両側近傍に設けられている。
【００５２】
そして、送り経路はＵ字型に曲がっているので、リタードローラ４１が離間移動すると、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端は、Ｕ字型外側用紙案内部側へ変位する。
従って、用紙先端規制リブ６０、６０は、リタードローラ４１が離間移動した後において、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端と当接して、送り方向下流側へ変位を規制することができる。
【００５３】
即ち、確実に後続の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られることを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２が先行する用紙Ｐ１に連れられて送られる所謂、連れ給紙を防止することができる。連れ給紙は、後続の用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１とが接触する面積が大きくなる特にサイズの大きい用紙Ｐを給送する場合に生じやすい。具体的には、Ａ３サイズ以上のサイズにおいて生じやすい。言い換えると、Ａ４サイズ以下であれば、前記接触する面積が小さいので連れ給紙が発生する虞が小さいからである。
【００５４】
このとき、ピックアップローラ２１を離間移動させることによって、後続の用紙Ｐ２の撓み量を小さくすることができる。即ち、後続の用紙Ｐ２の姿勢をできるだけ真っ直ぐな姿勢にすることができる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に突き当てるようにすることができる。  
また、先行する用紙Ｐ１の後端は、後続の用紙Ｐ２の先端をＵ字型経路の外側であるＵ字型外側用紙案内部側へ押し出すように作用する。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に当接させることができる。
【００５５】
その結果、確実に連れ給紙を防止することができる。即ち、従来技術において設けられていた所謂、戻しレバーを設けることなく、連れ給紙を防止することができる。  
また、従来技術より早いタイミングでリタードローラ４１を離間移動させることができる。その結果、リタードローラ４１の負荷による所謂、バックラッシを早いタイミングで低減させることができる。例えば、最上位の用紙Ｐ１の先端が第２アシストローラ５１に到達したとき、リタードローラ４１の離間移動を開始してもよい。
【００５６】
図９に示すのは、本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。  
図９に示す如く、図８の状態からさらに中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１が送り方向下流側へ送られると、先行する用紙Ｐ１の後端は、中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１との間を通過する。
【００５７】
ここで、Ｕ字型経路の内側には巻き込み防止部１３が設けられている。具体的には、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とのニップ点Ｎより送り方向上流側において、中間駆動ローラ５０を覆うように設けられている。従って、巻き込み防止部１３は、後続の用紙Ｐ２が中間駆動ローラ５０と接触することを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２に対して直接的に中間駆動ローラ５０が送り力を作用させる虞がない。  
そして、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラ対７１にニップされる。その後、スキュー取りが実行され、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラ対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンタ１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。
【００５８】
図１０に示すのは、本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図である。また、図１１に示すのは、図１０の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図である。
図１０および図１１に示す如く、先行する用紙Ｐ１が記録部８０へ搬送された後、続けて用紙Ｐを給送することができる。具体的には、制御部９０は、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に接近移動させる。より具体的には、離間用モータ９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね４７の付勢力によってリタードホルダ４２を中間駆動ローラ５０に対して接近する方向へ揺動させる。  
また、制御部９０は、アーム用モータ９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラ２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐに対して接近する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。
【００５９】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が、リタードローラ４１の接近移動によって、中間駆動ローラ側へ変位する。そして、中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とによってニップされる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端は、用紙先端規制リブ６０、６０による規制状態から解除された状態となる。該状態において、前述したように中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１が図中における時計方向へ回動する。
【００６０】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が一枚であれば、該一枚の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られる。  
また、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２、Ｐ３…が複数枚であれば、前述したように摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つ。
【００６１】
従って、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ２に作用する送り力を、次位以降の用紙Ｐ３に作用する送り力より大きくすることができる。即ち、リタードローラ４１によって次位以降の用紙Ｐ３を分離し、最上位の用紙Ｐ２のみを送り方向下流側へ送ることができる。このとき、最上位の用紙Ｐ２の先端は、前述したようにリタードローラ４１の接近移動によって中間駆動ローラ側へ変位したので、用紙先端規制リブ６０、６０に規制される虞はない。
【００６２】
本実施形態の給送装置としての給送部１０は、載置された被送り媒体の一例である用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送るピックアップローラ２１と、用紙Ｐの先端を突き当てることによりピックアップローラ２１によって重送された用紙Ｐを分離可能な第１分離部としての土手分離部３１と、送り方向Ｙにおいて土手分離部３１より下流側に設けられ、重送された用紙Ｐを分離する第２分離部としての本分離部４０と、送り方向Ｙにおいてピックアップローラ２１と土手分離部３１との間に設けられ、用紙ＰがＵ字型外側用紙案内部１１、内側用紙案内部１２、巻き込み防止部１３および土手分離部３１によって形成され案内される案内経路に突出する方向へ変位することによって案内される用紙Ｐの姿勢を変化させる可変媒体案内部である持ち上げ部材１００と、を備えていることを特徴とする。
【００６３】
本実施形態において、第２分離部は、駆動源の一例である給送用モータ９１の動力によって駆動する送り駆動ローラとしての中間駆動ローラ５０と、回動に所定の負荷を伴い、中間駆動ローラ５０と協働して先行する用紙Ｐ１を送り方向下流側へ送ると共に、重送された後続の用紙Ｐ２を先行する用紙Ｐ１から分離するリタードローラ４１と、を有することを特徴とする。
【００６４】
本実施形態において、用紙Ｐのコシが強い第１被送り媒体の一例である「専用紙」の場合、持ち上げ部材１００を前記突出する方向へ変位させ前記「持ち上げ有り状態」とし、用紙Ｐのコシが「専用紙」より弱い第２被送り媒体の一例である「普通紙」の場合、持ち上げ部材１００を前記突出する方向へ変位させない前記「持ち上げ無し状態」とする構成であることを特徴とする。
【００６５】
本実施形態において、用紙Ｐを送る給送速度が速い第１モードの一例である「普通紙モード」と、給送速度が「普通紙モード」より遅い第２モードの一例である「画質重視モード」と、を有し、「普通紙モード」の場合、持ち上げ部材１００を前記突出する方向へ変位させ前記「持ち上げ有り状態」とすることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置の一例であるプリンタ１は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐをピックアップして給送する給送部１０と、給送された用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送する搬送部７０と、搬送された用紙Ｐに対して記録ヘッド８２により記録を実行する記録部８０と、を備えていることを特徴とする。
【００６６】
尚、上記実施例では、持ち上げ部材１００を揺動させたが、揺動に限られるものではない。用紙の先端の姿勢を変えることができれば、スライドさせることも可能である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明のピックアップ時の記録装置内部を示す側面図（持ち上げ無し）。
【図２】本発明のピックアップ時の記録装置内部を示す側面図（持ち上げ有り）。
【図３】本発明の土手分離時の記録装置内部を示す拡大側面図（持ち上げ無し）。
【図４】本発明の土手分離時の記録装置内部を示す拡大側面図（持ち上げ有り）。
【図５】本発明のリタード進入時の記録装置内部を示す拡大側面図（持ち上げ無し）。
【図６】本発明のリタード進入時の記録装置内部を示す拡大側面図（持ち上げ有り）。
【図７】本発明のリタード分離中の記録装置内部を示す側面図（持ち上げ有り）。
【図８】図７の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図。
【図９】本発明のリタード分離後の記録装置内部を示す側面図（持ち上げ有り）。
【図１０】本発明のピックアップ時の記録装置内部を示す側面図（持ち上げ有り）。
【図１１】図１０の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図。
【図１２】従来技術における給送装置の内部を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００６８】
１  プリンタ、２  基体部、１０  給送部、１１  Ｕ字型外側用紙案内部、
１２  内側用紙案内部、１３  巻き込み防止部、１４  カセット部、１５  パッド部、
２０  ピックアップ部、２１  ピックアップローラ、２２  アーム部、２３  アーム軸、
３０  予備分離部、３１  土手分離部、４０  本分離部、４１  リタードローラ、
４２  リタードホルダ、４３  揺動機構、４５  カム部、４６  揺動軸、
４７  付勢ばね、４８  第１アシストローラ、５０  中間駆動ローラ、
５１  第２アシストローラ、５２  第３アシストローラ、６０  用紙先端規制リブ
７０  搬送部、７１  搬送ローラ対、７２  搬送駆動ローラ、７３  搬送従動ローラ、
７４  従動ローラホルダ、７５  用紙検出器、７６  センサ部、７７  用紙検出レバー、
８０  記録部、８１  プラテン、８２  記録ヘッド、９０  制御部、
９１  給送用モータ、９２  離間用モータ、９３  アーム用モータ、
１００  持ち上げ部材、１０１  持ち上げ軸、２００  （従来技術の）記録装置、
２０１  給送装置、２０２  ピックアップローラ、２０３  土手分離部、
２０３ａ  分離軸、２０４  リタードローラ、２０５  送り駆動ローラ、
２０６  案内経路部、２０７  ニップ点、２０８  用紙、Ｎ  ニップ点、Ｐ  用紙、
Ｐ１  先行する用紙、Ｐ２  後続の用紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向
【図１】
2009280293.tif 000003
【図２】
2009280293.tif 000004
【図３】
2009280293.tif 000005
【図４】
2009280293.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009280293.tif 000008
【図７】
2009280293.tif 000009
【図８】
2009280293.tif 000010
【図９】
2009280293.tif 000011
【図１０】
2009280293.tif 000012
【図１１】
2009280293.tif 000013
【図１２】
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