(57)【要約】 【課題】通信網を介して行われる他のデータ通信に悪影響を与えることなく、複数の相手装置へ同一の画像データを効率良く送信し、それら相手装置との間で画面共有を行うことを可能にする。【解決手段】複数の相手装置に対して通信網を介して画像データをマルチキャストで送信する送信手段と、前記送信手段による画像データの送信頻度を制御する通信制御手段と、を備え、前記通信制御手段は、前記画像データについてのデータ通信に割り当て可能な帯域幅を計測し、その帯域幅が狭いほど前記送信手段による画像データの送信頻度を低くすることを特徴とするデータ送信装置を提供する。【選択図】図３
2009105791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相手装置に対して、画像データを通信網を介してマルチキャストで送信する送信手段と、
過剰な負荷が前記通信網に掛かることがないように前記送信手段による画像データの送信頻度を制御する通信制御手段と
を有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、
前記通信網において前記複数の相手装置との通信に割り当て可能な帯域幅を計測し、その帯域幅が狭いほど前記送信手段による画像データの送信頻度を低くする
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、
前記画像データとともに利用される他のデータを前記通信網を介して送信する１または複数の他のデータ送信装置の各々に対して、前記他のデータを送信中であるか否かを問い合わせ、送信中であるものの数が多いほど前記送信手段による画像データの送信頻度を低くする
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、
前記画像データとともに利用される他のデータを前記通信網を介して送信する１または複数の他のデータ送信装置の各々に対して、前記他のデータの送信先である相手装置の台数を問い合わせ、前記他のデータ送信装置にとっての相手装置の総数が多いほど前記送信手段による画像データの送信頻度を低くする
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、
前記複数の相手装置からの送信要求に応じて前記画像データの送信制御を行うとともに、前記送信要求の受信回数が前記相手装置の総数に応じて定まる値に達するまでは、前記画像データを送信しないように前記送信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
コンピュータ装置を、
複数の相手装置に対して、画像データを通信網を介してマルチキャストで送信する送信手段と、
過剰な負荷が前記通信網に掛かることがないように前記送信手段による画像データの送信頻度を制御する通信制御手段と
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理的に離れた複数の場所の各々にいる受講者に対して遠隔講義を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の遠隔講義を実現する遠隔講義システムの一例としては、各受講者の利用する受講者端末と講師の利用する講師端末とをインターネットなどの通信網に接続して構成されたものが挙げられる。講師端末は、講師の音声を収音し、その音声を示す音声データを各受講者端末へ送信する。一方、各受講者端末は通信網を介して受信した音声データの表す音声を音として出力する。これにより、講師の音声が各受講者に伝達され、講義が遂行されるのである。
【０００３】
ところで、このような遠隔講義においては、講師端末の表示部に表示される画面と同一のものを各受講者端末の表示部に表示させることができると便利である。何故ならば、講義資料を表示させた画面を共有することにより、講師にとっては講義資料を参照することによって誤り無く講義を遂行することができるといった利点があり、受講者にとっては講義資料を参照しつつ講義を受講することによって講義内容の理解が深まるといった利点があるからである。このような画面共有を実現する技術の一例としては、特許文献１や特許文献２に開示された技術が挙げられる。
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、送信側の通信装置に、その通信装置の表示部の表示内容を表す画像データを複数の相手装置に対してマルチキャストで送信する処理を実行させることにより画面共有を実現する技術である。ここで、マルチキャストとは、複数の相手装置からなるマルチキャストグループに対して割り当てられたマルチキャストアドレス宛に送信されるデータをマルチキャスト対応ルータ等によってそれら相手装置の数分だけ複製して各相手装置へ転送することにより実現されるデータ通信のことである。一方、特許文献２に開示された技術は、画面共有における画像データの通信方法を動的に切替えることにより通信効率と通信の確実性とを両立させる技術である。この特許文献２に開示された技術では、例えば、画像データの宛先となる相手装置の数が多い場合にはＵＤＰ（User Datagram
Protocol）にしたがって画像データの送信が行われ、逆に、同相手装置の数が少ない場合にはＴＣＰ（Transmission
Control Protocol）にしたがって画像データの送信が行われる。ＵＤＰは、コネクションレス型の通信プロトコルであり、通信効率を重視した通信プロトコルである。一方、ＴＣＰは、コネクション型の通信プロトコルであり、通信の確実性を重視した通信プロトコルである。
【特許文献１】特許３６６５５２７
【特許文献２】特開２００５−３４８２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術のように画像データをマルチキャストで送信する態様においては、マルチキャストグループに属する相手装置の数が増加しても、送信側の通信装置はマルチキャストグループへ宛てて画像データの送信を行えば良く、その通信装置に掛かる処理負荷が増加することはない。しかし、マルチキャストを用いた場合であっても通信網内を伝送される画像データのデータ量は相手装置の数に応じて増加するため、画像データのマルチキャスト送信が頻発すると、その通信網を介して行われる他のデータ通信（例えば、遠隔講義システムにおいては、音声データについてのデータ通信）に充分な帯域が割り当てられず、上記他のデータ通信に悪影響が生じる虞がある。このように受講者端末が増加した場合に、他のデータ通信に悪影響を与える虞があることは、特許文献２に開示された技術についても同様である。遠隔講義システムにおいては、講師の音声を表す音声データのほうが、講義資料の画像を表す画像データよりも重要であるため、画像データについてのデータ通信によって音声データについてのデータ通信に悪影響が生じることは好ましくない。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたものであり、通信網を介して行われる他のデータ通信に悪影響を与えることなく、複数の相手装置へ同一の画像データを効率良く送信し、それら相手装置との間で画面共有を行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、複数の相手装置に対して、画像データを通信網を介してマルチキャストで送信する送信手段と、過剰な負荷が前記通信網に掛かることがないように前記送信手段による画像データの送信頻度を制御する通信制御手段とを有することを特徴とするデータ送信装置、およびコンピュータ装置を上記各手段として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。このようなデータ送信装置およびプログラムによれば、複数の相手装置への画像データの送信がマルチキャストで行われるため、それら複数の相手装置に対して同一の画像データを効率良く送信し、それら相手装置との画面共有を効率良く行うことが可能になる。加えて、それら相手装置との通信を仲介する通信網に過剰な負荷が掛かることがないように画像データの送信頻度が制御されるため、その通信網を介して行われる他のデータ通信（例えば音声データについてのデータ通信）に悪影響が生じることはない。
【０００８】
具体的には、前記通信網において前記複数の相手装置との通信に割り当て可能な帯域幅を計測し、その帯域幅が狭いほど前記送信手段による画像データの送信頻度を低くする処理を上記通信制御手段に実行させるようにすれば良い。新たに割り当て可能な帯域幅が狭い状況下（すなわち、ある程度の負荷が通信網に掛かっている状況下）で画像データのマルチキャスト送信を実行すると、その通信網を介して行われる他のデータ通信に悪影響を与える虞があるからである。また、一定の時間間隔で画像データのマルチキャスト送信を行うべきことが定められている態様においては、前記複数の相手装置の台数が多いほど上記時間間隔を長くしても良い。
【０００９】
また、別の好ましい態様においては、前記画像データとともに利用される他のデータを前記通信網を介して送信する１または複数の他のデータ送信装置の各々に対して、前記他のデータを送信中であるか否かを問い合わせ、送信中であるものの数が多いほど前記送信手段による画像データの送信頻度を低くする処理を前記通信制御手段に実行させても良い。上記１または複数の他のデータ送信装置のうちの多数のものがデータ送信中である状況下で画像データのマルチキャスト送信を頻繁に行うと、上記他のデータ（例えば、音声データ）についてのデータ通信に悪影響を与える可能性が高いからである。同様に、上記１または複数の他のデータ送信装置が多数の相手装置に対して上記他のデータを送信している状況下で画像データのマルチキャスト送信を頻繁に行うと、上記他のデータ（例えば、音声データ）についてのデータ通信に悪影響を与える可能性が高いため、前記画像データとともに利用される他のデータを前記通信網を介して送信する１または複数の他のデータ送信装置の各々に対して、前記他のデータの送信先である相手装置の台数を問い合わせ、前記他のデータ送信装置にとっての相手装置の総数が多いほど前記送信手段による画像データの送信頻度を低くする処理を前記通信制御手段に実行させても良い。
【００１０】
また、別の好ましい態様においては、前記通信制御手段は、前記複数の相手装置からの送信要求に応じて前記画像データの送信制御を行うとともに、前記送信要求の受信回数が前記相手装置の総数に応じて定まる値に達するまでは、前記画像データを送信しないように前記送信手段を制御することを特徴とする。このような態様によれば、複数の相手装置から画像データの送信要求が為される毎に画像データのマルチキャスト送信が実行されることが回避され、通信網内を流れるデータ量を効率良く削減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（Ａ：第１実施形態）
図１は本発明に係るデータ送信装置の第１の実施形態である講師端末４０Ａを含む遠隔講義システム１Ａの構成例を示すブロック図である。遠隔講義システム１Ａは、企業などの本店１０に勤務する従業者により行われる講義（例えば、その企業の新製品についての講義など）を地理的に離れた各支店２０-ｎ（ｎ＝１〜Ｎ：Ｎは２以上の整数）に勤務する従業者に受講させることを可能にするためのものである。図１に示すように、上記本店１０には、遠隔講義の講師が利用する音声入出力装置３０と講師端末４０Ａとが配置される。音声入出力装置３０と講師端末４０Ａとは、ルータなどのネットワーク機器（図１では図示略）を介して通信網５０に接続されている。音声入出力装置３０と講師端末４０Ａには、通信網５０にて各装置を一意に識別する通信アドレス（例えば、ＩＰアドレス）が予め割り当てられている。
【００１２】
一方、図１の各支店２０−ｎには、遠隔講義の受講者が利用する音声入出力装置６０と受講者端末７０Ａとが配置される。図１では、支店２０−１に配置されている装置のみが例示されているが、他の支店にも同様の装置が配置される。音声入力装置６０と受講者端末７０Ａもルータなどのネットワーク機器（図１では図示略）を介して通信網５０に接続される。音声入出力装置６０と受講者端末７０Ａにも、通信網５０にて各装置を一意に識別する通信アドレスが予め割り当てられている。
【００１３】
通信網５０は、例えばインターネットであり、自網に接続されている通信装置間で所定の通信プロトコルにしたがって行われるデータ通信を仲介するためのものである。上記通信プロトコルとしてはプロトコル階層毎に種々のものを用いることができる。例えば、本実施形態では、ネットワーク層の通信プロトコルとしてＩＰ（Internet Protocol）が、トランスポート層の通信プロトコルとしてＴＣＰやＵＤＰが用いられる。この通信網５０には、ルータなどのネットワーク機器（図示省略）が多数含まれており、これらネットワーク機器には、マルチキャスト形態のデータ通信に対応しているもの（いわゆるマルチキャスト対応ルータ）が含まれている。このため、本実施形態では、通信網５０を介してユニキャスト形態のデータ通信とマルチキャスト形態のデータ通信とを行うことができる。
【００１４】
音声入出力装置３０は、スピーカやマイクロホン、Ｄ／ＡおよびＡ／Ｄ変換器などを備えた通信装置である。この音声入出力装置３０は、利用者（すなわち、遠隔講義の講師）の音声を収音しその音声を示す音声データを相手装置（本実施形態では、支店２０-ｎの各々に配置される各音声入出力装置６０）へ宛てて送信する。また、音声入出力装置３０は、各音声入出力装置６０から送信されてくる音声データを受信しその音声データの表す音声を音として出力する処理も行う。一方、音声入出力装置６０もスピーカやマイクロホン、Ｄ／ＡおよびＡ／Ｄ変換器などを備えた通信装置であり、通信網５０を介して音声入出力装置３０から送信されてくる音声データを受信し、その音声データの表す音声を音として出力するとともに、利用者（すなわち、遠隔講義の受講者）の音声を収音しその音声を示す音声データを音声入出力装置３０へ宛てて送信する。このように、図１に示す音声入出力装置３０および６０は、遠隔講義における講師の音声（すなわち、講義内容を表す音声）を各受講者へ伝達することによってその遠隔講義を聴講させるととともに、各受講者の音声を講師へ伝達することによって質疑応答を行わせるものである。本実施形態では、上記音声データについてのデータ通信はＵＤＰにしたがったユニキャストで行われる。
【００１５】
講師端末４０Ａは、例えばパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）などのコンピュータ装置である。この講師端末４０Ａは、例えば、ワードプロセッサソフトウェアや表計算ソフトウェアなどで作成された電子文書である講義資料の内容を表す画像を表示部に表示させ、講義遂行の手助けをするとともに、上記表示部に表示されている画像を表す画像データを一定時間間隔で相手装置（本実施形態では、各受講者端末７０Ａ）へ送信する。一方、受講者端末７０Ａは、通信網５０を介して送信されてくる画像データ（すなわち、講義資料の画像を表す画像データ）を受信し、その画像データの表す画像を表示部に表示させる。これにより、各受講者は講義資料を適宜参照しながら講義を受講することができる。このように、本実施形態では、講師端末４０Ａから各受講者端末７０Ａへ画像データを送信することによって、画面共有を実現し遠隔講義を円滑に進めることを可能にしている。本実施形態では、講師端末４０Ａに過剰な負荷が掛かることを回避しつつ上記画面共有を実現するために、画像データについてのデータ通信はＵＤＰにしたがったマルチキャストで行われる。このような画像データのマルチキャスト送信を実現するため、講師端末４０Ａは、各受講者端末７０Ａが属するマルチキャストグループに割り当てられるマルチキャストアドレスを予め記憶している。
【００１６】
このように遠隔講義システム１Ａにおいては、画像データについてのデータ通信と音声データについてのデータ通信とが共に通信網５０を介して行われる。従来技術の問題点にて指摘したように、遠隔講義においては、音声データについてのデータ通信のほうが画像データについてのデータ通信よりも重要度が高く、後者によって前者に悪影響が生じることは避けなければならない。そこで、本実施形態に係る講師端末４０Ａは、通信網５０に過剰な負荷が掛かることがないように画像データの送信頻度を制御するように構成されており、この点に本発明の特徴がある。
以下、本発明の特徴を顕著に示す講師端末４０Ａを中心に説明する。
【００１７】
図２は、講師端末４０Ａの構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、講師端末４０Ａは、制御部４１０、通信インタフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」）部４２０、操作部４３０、表示部４４０、記憶部４５０、およびこれら各構成要素間のデータ授受を仲介するバス４６０を含んでいる。
制御部４１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。この制御部４１０は記憶部４５０に記憶されている制御プログラム４５１ａを実行し、講師端末４０Ａの制御中枢として働く。制御部４１０が制御プログラム４５１ａにしたがって行う処理については後に明らかにする。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ部４２０は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ルータなどのネットワーク機器（図１では図示省略）を介して通信網５０に接続されている。この通信Ｉ／Ｆ部４２０は通信網５０を介して送信されてくるデータを受信して制御部４１０へ引渡すとともに、制御部４１０から受け取ったデータを通信網５０へと送出する。
【００１９】
操作部４３０は、例えば、テンキーやカーソルキーなどの複数の操作子が設けられたキーボードやマウスなどのポインティングデバイス、タッチパネルなどである。操作部４３０は、上記各操作子やポインティングデバイス、タッチパネルなどに対する利用者（すなわち、遠隔講義の講師）の操作を検出し、その検出結果に応じたデータ（以下、操作内容データ）を制御部４１０に引渡すことにより、上記利用者の操作内容を制御部４１０へ伝達する。
【００２０】
表示部４４０は、例えば液晶ディスプレイとその駆動回路である。表示部４４０は、制御部４１０から引渡される画像データの表す画像を表示する。この表示部４４０には、講師端末４０Ａを使用するための操作の実行を利用者に促す各種入力画面の画像や、前述した講義資料の画像が表示される。
【００２１】
記憶部４５０は、図２に示すように不揮発性記憶部４５１と揮発性記憶部４５２とを含んでいる。不揮発性記憶部４５１は、例えばハードディスクやＦｌａｓｈＲＯＭである。この不揮発性記憶部４５１には、前述した制御プログラム４５１ａや、ワードプロセッサソフトウェアや表計算ソフトウェア、さらにワードプロセッサソフトウェアや表計算ソフトウェアで作成した電子文書が格納されている。制御プログラム４５１ａは、本発明に係るデータ送信装置に特徴的な態様で画像データをマルチキャスト送信する処理を制御部４１０に実行させるためのソフトウェアである。ワードプロセッサソフトウェアや表計算ソフトウェアは、それらソフトウェアで作成した電子文書にしたがって講義資料の画像を表す画像データを生成し、その画像を表示部４４０に表示させるためのソフトウェアである。一方、揮発性記憶部４５２はＲＡＭ（Random Access Memory）であり、上記各ソフトウェアを実行する際のワークエリアとして制御部４１０によって使用される。また、揮発性記憶部４５２には、受講者端末７０Ａが属するマルチキャストグループのマルチキャストアドレスが格納される。
以上が講師端末４０Ａの構成である。
【００２２】
次いで、講師端末４０Ａの制御部４１０が実行する動作のうち、本発明に係るデータ送信装置に特徴的な動作について図面を参照しつつ説明する。図３は、制御部４１０が制御プログラム４５１ａにしたがって実行する通信制御処理の流れを示すフローチャートである。この制御プログラム４５１ａは、操作部４３０を介して遠隔講義の開始を指示されたことを契機としてその実行が開始される。図３に示すように制御部４１０は、まず、講義資料の画像を表す画像データのマルチキャスト送信を行うタイミング（例えば１秒間隔や５秒間隔など予め定められた時間間隔で到来するタイミング）に至ったか否かを判定する（ステップＳＡ１００）。ステップＳＡ１００の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部４１０は、ステップＳＡ１４０の処理を実行する。このステップＳＡ１４０の処理内容については後に詳細に説明する。逆に、ステップＳＡ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部４１０は、通信網５０に掛かっている負荷を反映した特性量を計測し（ステップＳＡ１１０）通信網５０に高い負荷が掛かっているか否かをその特性量に基づいて判定する（ステップＳＡ１２０）。
【００２３】
制御部４１０は、ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、表示部４４０に表示されている画像を表す画像データのマルチキャスト送信（ステップＳＡ１３０）を行った後に、ステップＳＡ１４０の処理を実行し、ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、上記ステップＳＡ１３０の処理を実行することなくステップＳＡ１４０の処理を実行する。ステップＳＡ１４０においては、制御部４１０は、遠隔会議の終了を指示する旨の操作が為されたか否かを操作部４３０から引渡される操作内容データに基づいて判定し、その判定結果が“Ｎｏ”である場合には、ステップＳＡ１００の処理を繰り返し実行する一方、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、当該通信制御処理を終了する。
以上が制御プログラム４５１ａにしたがって制御部４１０が実行する動作である。
【００２４】
ステップＳＡ１１０にて計測する特性量（すなわち、通信網５０に掛かっている負荷を反映した特性量）としては種々のものが考えられる。例えば、通信網５０にて新たなデータ通信に割り当て可能な帯域幅（以下、割り当て可能帯域幅）を上記特性量として用いることが考えられる。何故ならば、通信網５０に掛かっている負荷が高いほど、上記割り当て可能帯域幅は狭くなるからである。上記割り当て可能帯域幅を計測することによって通信網５０に掛かっている負荷を推定することができる。また、上記特性量として、講師端末４０Ａから送信される画像データとともに遠隔講義にて利用される他のデータ（例えば、音声データ）を通信網５０を介して送信する１または複数の他のデータ送信装置のうち実際にデータ送信中であるものの台数や、当該他のデータ送信装置から送信される上記他のデータを受信する相手装置（すなわち、上記他のデータ送信装置にとっての相手装置）の台数などを用いることも考えられる。一般に、通信網５０内を伝送されるデータ量が増加するほど通信網５０に掛かる負荷は高くなるのであるから、実際にデータ送信中である上記他のデータ送信装置の台数やその相手装置の台数が増加するほど、通信網５０内を伝送される上記他のデータのデータ量は増加し、通信網５０に掛かる負荷は高くなると考えられる。したがって、実際にデータ送信を行っている上記他のデータ送信装置の台数やその相手装置の台数も、通信網５０に掛かっている負荷を反映しており、これらを計測することによっても、通信網５０に掛かっている負荷を推定することができると考えられる。
【００２５】
例えば、割り当て可能帯域幅を上記特性量として用いる態様の場合には、ステップＳＡ１１０においては、周知の帯域測定アルゴリズムを用いて割り当て可能帯域幅を計測する処理や、通信網５０に含まれるマルチキャスト対応ルータなどのネットワーク機器へ割り当て可能帯域幅を問い合わせる処理を制御部４１０に実行させ、割り当て可能帯域幅を計測させるようにすれば良い。そして、ステップＳＡ１２０においては、ステップＳＡ１１０にて計測した割り当て可能帯域幅と所定の閾値とを比較し、前者が後者を上回っている場合には、通信網５０には高い負荷が掛かっていないと判定し、その逆の場合には、通信網５０には高い負荷が掛かっていると判定する処理を制御部４１０に実行させるようにすれば良い。ここで、ステップＳＡ１２０にて使用する閾値については、通信網５０を介した通信実験を行って適宜定めるようにすれば良い。
【００２６】
一方、上記特性量として、他のデータを送信中である上記他のデータ送信装置の台数を用いる態様の場合には、ステップＳＡ１１０においては、上記各他のデータ送信装置に対して、データ送信を行っているか否かを問い合わせ、データ送信を行っている旨を返答した他のデータ送信装置の台数を集計する処理を制御部４１０に実行させる。そして、ステップＳＡ１２０においては、ステップＳＡ１１０の処理により集計された台数と所定の閾値とを比較し、前者が後者を下回っている場合には、通信網５０には高い負荷が掛かっていないと判定し、その逆の場合は、通信網５０には高い負荷が掛かっていると判定する処理を制御部４１０に実行させるようにすれば良い。本実施形態では、講師端末４０以外で受講者側へデータを送信する可能性のある装置は音声入出力装置３０のみであるから、ステップＳＡ１１０においては、音声入出力装置３０に対して音声データの送信を行っているか否かを問い合わせ、送信を行っている旨の回答が得られた場合には上記台数を示すカウンタに１をセットし、逆に、送信を行っていない旨の回答が得られた場合には、上記カウンタに０をセットする処理を制御部４１０に実行させる。そして、ステップＳＡ１２０においては、上記閾値として１を用いるようにすれば良い。なお、上記他のデータ送信装置が複数ある場合には、ステップＳＡ１２０にて使用する閾値については、通信網５０を介した通信実験を行って適宜定めるようにすれば良い。
【００２７】
また、上記特性量として、上記他のデータ送信装置にとっての相手装置の総数を用いる態様の場合には、ステップＳＡ１１０においては、上記各他のデータ送信装置に対して、各々の相手装置の台数を問い合わせ、上記各他のデータ送信装置から返答された相手装置の台数を集計する処理を制御部４１０に実行させる。そして、ステップＳＡ１２０においては、ステップＳＡ１１０の処理により集計された相手装置の台数と所定の閾値とを比較し、前者が後者を下回っている場合には、通信網５０には高い負荷が掛かっていないと判定し、その逆の場合は、通信網５０には高い負荷が掛かっていると判定する処理を制御部４１０に実行させるようにすれば良い。本実施形態では、上記他のデータ送信装置となり得るのは音声入出力装置３０のみであり、この音声入出力装置３０に対して相手装置となり得るのは各支店２０−ｎに配置される音声入出力装置６０である。したがって、本実施形態では、ステップＳＡ１１０においては、何台の音声入出力装置６０へ音声データを送信しているのかを音声入出力装置３０へ問い合わせる処理を制御部４１０に実行させ、ステップＳＡ１２０においては、上記支店数の半分の値や上記支店数の２／３の値などを上記閾値として用いるようにすれば良い。なお、本態様で使用する閾値についても、通信網５０を介した通信実験を行って適宜定めるようにすれば良い。
【００２８】
図４（ａ）および（ｂ）は、上記特性量として割り当て可能帯域幅を用いた場合についての従来のデータ送信装置の動作と講師端末４０Ａの動作とを示す図である。図４（ａ）に示すように、従来のデータ送信装置では、画像データの伝送に利用される通信網（本実施形態では、通信網５０）にどのような負荷が掛かっていようと、予め定められた送信タイミング毎に画像データのマルチキャスト送信が実行され、上記通信網に過剰な負荷を掛ける虞があった。これに対して、本実施形態に係る講師端末４０Ａによれば、図４（ｂ）に示すように、割り当て可能帯域幅が所定の閾値よりも小さい場合（すなわち、通信網５０に掛かっている負荷が高いと推定される場合）には、画像データのマルチキャスト送信は実行されず、通信網に過剰な負荷を掛けることが回避される。これにより、画像データよりも優先度の高い音声データについてのデータ通信に悪影響が生じることを回避しつつ、講師端末４０Ａと各受講者端末７０Ａとの間で画面共有を実現することが可能になる。ここで、本実施形態では、通信網に掛かっている負荷が高いと推定される場合ほど、画像データの送信頻度を低くすることによって、その通信網に過剰な負荷が掛かることを回避したが、図４（ｃ）に示すように、遠隔会議に参加している受講者端末７０Ａ（すなわち、マルチキャストされる画像データの受け手側の通信装置）の台数が多いほど、マルチキャスト送信の実行間隔を長くして、画像データの送信頻度を低くしても良い。遠隔講義へ参加している受講者端末７０Ａの台数が増加するほど、通信網５０内を伝送される画像データのデータ量が増加し、画像データよりも優先度の高い音声データについてのデータ通信に悪影響が生じる虞があるからである。
【００２９】
（Ｂ：第２実施形態）
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。
図５は、本発明に係るデータ送信装置の第２の実施形態である講師端末４０Ｂを含んでいる遠隔講義システム１Ｂの構成例を示す図である。この図５においては、前述した遠隔講義システム１Ａ（図１参照）におけるものと同一の構成要素には、同一の符号が付されている。図５と図１とを比較すれば明らかように、遠隔講義システム１Ｂは、講師端末４０Ａに換えて講師端末４０Ｂを設けた点および受講者端末７０Ａに換えて受講者端末７０Ｂを設けた点とが、遠隔講義システム１Ａと異なる。
【００３０】
講師端末４０Ｂは、画像データの送信を要求する旨の通信メッセージ（以下、送信要求メッセージ）を通信網５０を介して受信したことを契機として、その送信要求メッセージを受信した時点で表示部に表示されている画像を表す画像データのマルチキャスト送信を行う点が講師端末４０Ａと異なる。一方、受講者端末７０Ｂは、予め定められた一定の時間間隔で上記送信要求メッセージを講師端末４０Ｂに送信する点が受講者端末７０Ａと異なる。つまり、前述した遠隔講義システム１Ａおいては、画像データについてのデータ通信が所謂プッシュ型で行われるのに対し、本実施形態に係る遠隔講義システム１Ｂにおいては、所謂プル型で同データ通信が行われるのである。
【００３１】
図６は、講師端末４０Ｂの構成例を示すブロック図である。
図６では、図３におけるものと同一である構成要素には同一の符号が付されている。図６と図３とを比較すれば明らかなように、講師端末４０Ｂは、制御プログラム４５１ａに替えて制御プログラム４５１ｂが不揮発性記憶部４５１に格納されている点のみが前述した講師端末４０Ａと異なっている。この制御プログラム４５１ｂは、画像データについてのデータ通信をプル型で制御部４１０に実行させるためのプログラムである。
【００３２】
図７は、制御プログラム４５１ｂにしたがって制御部４１０が実行する通信制御処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、制御部４１０は、まず、受講者端末７０Ｂから送信されてくる送信要求メッセージを通信Ｉ／Ｆ部４２０を介して受信したか否かを判定する（ステップＳＢ１００）。そして、制御部４１０は、ステップＳＢ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合（すなわち、送信要求メッセージを受信した場合）には、ステップＳＢ１１０以降の処理を実行し、逆に、ステップＳＢ１００の判定結果が“Ｎｏ”である場合（すなわち、送信要求メッセージを受信していない場合）には、前述したステップＳＡ１４０の処理を実行する。
【００３３】
ステップＳＢ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合に実行されるステップＳＢ１１０では、制御部４１０は、送信要求メッセージの受信回数をカウントするための受信カウンタに１を加算する。この受信カウンタについては、例えば、講師端末４０Ｂの電源が投入されたときにゼロクリアなどの初期化を行っておく必要があることは言うまでもない。次いで、制御部４１０は、受信カウンタの値が所定の閾値未満であるか否かを判定し（ステップＳＢ１２０）、その判定結果が“Ｎｏ”である場合には、画像データのマルチキャスト送信および受信カウンタのゼロクリアを行って（ステップＳＢ１３０）、ステップＳＡ１４０の処理を実行する。逆に、ステップＳＢ１２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部４１０は、ステップＳＢ１３０の処理を実行することなく、ステップＳＡ１４０の処理を実行する。つまり、本実施形態に係る講師端末４０Ｂは、送信要求メッセージを受信する度に画像データのマルチキャスト送信を行う（図８（ａ）参照）のではなく、図８（ｂ）に示すように、送信要求メッセージの受信回数が所定の閾値（図８（ｂ）では、Ｍ、ただし、２＜Ｍ＜Ｎ（Ｎは支店数）、なお、Ｍ＝Ｎであっても勿論良い）に達した場合に初めて画像データのマルチキャスト送信を実行するのである。ここで、受講者端末７０Ｂの台数が多いほど上記閾値として大きな値を使用するようにすれば、マルチキャストで送信される画像データの受け手側の装置の台数が多いほど、画像データのマルチキャスト送信の頻度が引き下げられる。画像データのマルチキャスト送信の頻度を引き下げることによって、画像データよりも優先度の高い音声データについてのデータ通信に悪影響が生じることを回避することができる点は、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【００３４】
（Ｃ：変形）
以上、本発明の２つの実施形態について説明したが、上記実施形態に以下に述べる変形を加えても勿論良い。
（１）上述した各実施形態では、画像データをマルチキャストで送信するための通信プロトコルとしてＵＤＰを用いたが他のコネクションレス型の通信プロトコルを用いても勿論良い。また、ＴＣＰなどのコネクション型の通信プロトコルを用いて画像データのマルチキャスト送信を行うことも不可能ではない。ただし、ＴＣＰのようなコネクション型の通信プロトコルを用いる場合には、上記画像データのルーティングを行う各種ネットワーク機器（例えば、ルータなど）と上記画像データの送信元である講師端末４０Ａ（４０Ｂ）とを連携させて動作させることにより、マルチキャストに類似する処理を実行させることになる。また、上述した実施形態では、本発明に係るデータ送信装置を含んだ遠隔講義システムにより、企業内の新製品につての講義を行う場合について説明した。しかし、本発明の適用対象は企業内講義に限定されるものではなく、資格取得等の自己啓発を目的とする講義や小中学生および高校生の家庭学習などのための講義に適用しても勿論良い。
【００３５】
（２）上述した各実施形態では、画像データについてのデータ通信を行う通信装置（すなわち、講師端末４０Ａ（４０Ｂ））と音声データについてのデータ通信を行う通信装置（すなわち、音声入出力装置３０）とを別個に構成したが、両者を一体の通信装置として構成しても勿論良い。
【００３６】
（３）上述した第１および第２実施形態では、画像データをマルチキャストで送信する送信タイミングが予め定められており、その送信にはＵＤＰが用いられた。しかし、ＵＤＰに準拠したデータ通信では、受信側へのデータの到達は保障されず、画像データが正しく受信側に到達しない場合には、受講者端末７０Ａ（７０Ｂ）の表示部に講義資料の画像が正しく表示されないことは言うまでもない。そこで、図９（ａ）に示すように、受講者端末側で講義資料の画像を表示するためのユーザインタフェース画面に再送信ボタンＢ０１を設け、この再送信ボタンＢ０１の押下が検出された場合に、前述した送信要求メッセージを受講者端末に送信させ、前述した第２実施形態と同様に、所定の個数分の送信要求メッセージを受信した場合に画像データのマルチキャスト送信を実行する処理を講師端末に実行させても良い。また、上記再送信ボタンＢ０１を設ける態様においては、前述した図７に示す通信制御処理を講師端末の制御部に実行させるとともに、画像データの伝送に用いる通信網に掛かっている負荷を反映した特性量を計測し（図９（ｂ）：ステップＳＣ１００）、その特性量に基づいて上記負荷が高いと判定される場合（図９（ｂ）：ステップＳＣ１１０、Ｙｅｓ）には、上記再送信ボタンＢ０１を利用不可にすること（例えば、再送信ボタンＢ０１を非表示状態にすること）を指示する旨の通信メッセージを各受講者端末へマルチキャストで送信し（ステップＳＣ１２０）、上記負荷が低くなったと判定されたこと（図９（ｂ）：ステップＳＣ１１０、Ｎｏ）を契機として、再送信ボタンＢ０１を利用可能にすること（例えば、再表示ボタンＢ０１を表示状態すること）を指示する旨の通信メッセージをマルチキャストで送信（ステップＳＣ１３０）する処理を講師端末の制御部に実行させても良い。
【００３７】
（４）上述した各実施形態では、講師端末４０Ａ（４０Ｂ）の制御部４１０を制御プログラム４５１ａ（４５１ｂ）にしたがって作動させることによって、その制御部４１０を、複数の相手装置に対して画像データをマルチキャストで送信する送信手段および通信網に掛かっている負荷が高いと推定されるほど、または前記相手装置の台数が多いほど上記送信手段による画像データの送信頻度を低くする通信制御手段として機能させた。しかし、上記送信手段および通信制御手段の各々を電子回路で実現し、それら電子回路を組み合わせて本発明に係るデータ送信装置を構成しても勿論良い。また、上述した実施形態では、本発明に係るデータ送信装置に特徴的な通信制御を制御部４１０に実行させる制御プログラム４５１ａ（４５１ｂ）が不揮発性記憶部４５１に予め格納されていた。しかし、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記各制御プログラムを書き込んで配布しても良く、また、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記各制御プログラムを配布しても良い。このようにして配布される制御プログラムをパーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータ装置の記憶部へ格納し、そのコンピュータ装置の制御部をその制御プログラムにしたがって動作させることによって、そのコンピュータ装置を本発明に係るデータ送信装置として使用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るデータ送信装置の第１の実施形態である講師端末４０Ａを含む遠隔講義システム１Ａの構成例を示す図である。
【図２】同講師端末４０Ａの構成例を示すブロック図である。
【図３】同講師端末４０Ａの制御部４１０が実行する通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】同制御部４１０が実行するマルチキャストの一例を示す図である。
【図５】本発明に係るデータ送信装置の第２の実施形態である講師端末４０Ｂを含む遠隔講義システム１Ｂの構成例を示す図である。
【図６】同講師端末４０Ｂの構成例を示すブロック図である。
【図７】同講師端末４０Ｂの制御部４１０が実行する通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】同制御部４１０が実行するマルチキャストの一例を示す図である。
【図９】本発明の変形例（３）について説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１Ａ，１Ｂ…遠隔講義システム、１０…本店、２０−ｎ（ｎは２以上の整数）…支店、３０，６０…音声入出力装置、４０Ａ，４０Ｂ…講師端末、５０…通信網、７０Ａ，７０Ｂ…受講者端末、４１０…制御部、４２０…通信Ｉ／Ｆ部、４３０…操作部、４４０…表示部、４５０…記憶部、４５１…不揮発性記憶部、４５１ａ，４５１ｂ…制御プログラム、４５２…揮発性記憶部、４６０…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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