(57)【要約】【課題】小さな押付け力によって、ローラとガイドレールとの間に大きな摩擦力を発生させることができ、乗りかごを昇降させる駆動力を大きくすること。【解決手段】自走式エレベータは、昇降路Ｈ内で延在し、底板１１と垂直板１３とを有する断面略Ｔ字形状のガイドレール１０と、前記ガイドレール１０に沿って昇降する乗りかご１と、前記乗りかご１に設けられ、前記ガイドレール１０を挟み込む一対のローラ３ｂと、各ローラ３ｂを前記ガイドレール１０に押し当てる押当部８ｂと、を備えている。前記ガイドレール１０の垂直板１３は、前記垂直板１３の主面１３ａに対して傾斜する少なくとも二つの傾斜面１３ｂを有している。前記一対のローラ３ｂは、前記押当部８によって、前記ガイドレール１０の一対の傾斜面１３ｂに直交する方向であって前記底板１１に対して反対方向へ押し当てられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内で延在し、底板と垂直板とを有する断面略Ｔ字形状のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールを挟み込む一対のローラと、
各ローラを前記ガイドレールに押し当てる押当部と、を備え、
前記ガイドレールの垂直板は、前記垂直板の主面に対して傾斜する少なくとも二つの傾斜面を有し、
前記一対のローラは、前記押当部によって、前記ガイドレールの一対の傾斜面に直交する方向であって前記底板に対して反対方向へ押し当てられることを特徴とする自走式エレベータ。
【請求項２】
前記ガイドレールは、前記一対の傾斜面と、当該一対の傾斜面の間に配置され、前記底板に対して水平な水平面とを有し、
前記乗りかごに、前記ガイドレールの水平面に当接される追加ローラが設けられ、
前記乗りかごに、前記追加ローラを前記ガイドレールの水平面に直交する方向であって前記底板に向かう方向へ押し当てる追加押当部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の自走式エレベータ。
【請求項３】
前記一対の傾斜面は、前記ガイドレールの前記垂直板の主面に平行な軸線に対して対称になっていることを特徴とする請求項１に記載の自走式エレベータ。
【請求項４】
前記一対の傾斜面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた溝部を有し、
前記一対のローラは、当該溝部に嵌め込まれる山部を有することを特徴とする請求項１に記載の自走式エレベータ。
【請求項５】
前記一対の傾斜面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた凸部を有し、
前記一対のローラは、当該凸部が嵌め込まれる凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の自走式エレベータ。
【請求項６】
前記一対の傾斜面の前記溝部は、その横断面がＵ字形状、Ｖ字形状またはアンダーカット形状からなることを特徴とする請求項４に記載の自走式エレベータ。
【請求項７】
前記一対のローラの前記凹部は、その横断面がＵ字形状、Ｖ字形状またはアンダーカット形状からなることを特徴とする請求項５に記載の自走式エレベータ。
【請求項８】
昇降路内で延在し、底板と垂直板とを有する断面略Ｔ字形状のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールを挟み込む一対のローラと、
各ローラを前記ガイドレールに押し当てる押当部と、を備え、
前記ガイドレールの垂直板は、前記一対のローラが前記押当部によって押し当てられる一対の当接面を有し、
前記一対の当接面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた溝部を有し、
前記一対のローラは、当該溝部に嵌め込まれる山部を有することを特徴とする自走式エレベータ。
【請求項９】
前記一対の当接面の前記溝部は、その横断面がＵ字形状、Ｖ字形状またはアンダーカット形状からなることを特徴とする請求項８に記載の自走式エレベータ。
【請求項１０】
前記一対の当接面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた複数の溝部を有し、
前記一対のローラは、前記複数の溝部の各々に対応した複数の山部を有することを特徴とする請求項８に記載の自走式エレベータ。
【請求項１１】
昇降路内で延在し、底板と垂直板とを有する断面略Ｔ字形状のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールを挟み込む一対のローラと、
各ローラを前記ガイドレールに押し当てる押当部と、を備え、
前記ガイドレールの垂直板は、前記一対のローラが前記押当部によって押し当てられる一対の当接面を有し、
前記一対の当接面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた凸部を有し、
前記一対のローラは、当該凸部が嵌め込まれる凹部を有することを特徴とする自走式エレベータ。
【請求項１２】
前記一対のローラの前記凹部は、その横断面がＵ字形状、Ｖ字形状またはアンダーカット形状からなることを特徴とする請求項１１に記載の自走式エレベータ。
【請求項１３】
前記一対の当接面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた複数の凸部を有し、
前記一対のローラは、前記複数の凸部の各々に対応した複数の凹部を有することを特徴とする請求項１１に記載の自走式エレベータ。
【請求項１４】
前記押当部によって前記ガイドレールに押し当てられる一対のローラが複数組配置され、
一方の一対のローラは、他方の一対のローラに対して、ガイドレールの延在する方向に位置していることを特徴とする請求項１、８および１１のいずれかに記載の自走式エレベータ。
【請求項１５】
前記一対のローラを外方から覆うとともに当該一対のローラを回転可能に保持し、下方に向かって広がったくさび形状からなるローラ保持部と、
前記乗りかごに連結され、前記ローラ保持部を外方から覆うとともに、当該ローラ保持部に対して複数の案内ローラを介して上下方向にスライド可能に配置された外方受け部と、をさらに備え、
前記乗りかごの自重により前記外方受け部が前記ローラ保持部に対して下方にスライドすることによって、前記一対のローラが前記ガイドレールに押し付けられることを特徴とする請求項１、８および１１のいずれかに記載の自走式エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラとガイドレールとの間に摩擦力を用いて、乗りかごをガイドレールに沿って昇降させる自走式エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５（ａ）（ｂ）に従来の技術による自走式エレベータを示す。エレベータの乗りかご１の下部には、モータ２とローラ３とからなる駆動装置４が設けられている。一対のローラ３は昇降路Ｈ内に設けられたガイドレール１０を挟み込む様に設置され、モータ２によってローラ３を回転駆動することによって、ガイドレール１０に沿って乗りかご１が案内されて昇降する。ここで、乗りかご１を重力に逆らって支えているのは、ローラ３とガイドレール１０との間の摩擦力のみであるため、乗りかご１の質量に見合った力でローラ３をガイドレール１０に押つけ、所要の保持力を発生させる必要がある。なお、図１５（ｂ）に示すように、ローラ３はバネ９’の弾性力によってガイドレール１０に押し付けられている。
【０００３】
図１６（ａ）（ｂ）を用いて、ガイドレール１０にローラ３が押付けられている状態を示す。ここで、図１６（ａ）はガイドレール１０とローラ３との関係を示す拡大側方図であり、図１６（ｂ）はガイドレール１０とローラ３との関係を示す拡大平面図である。
【０００４】
図１６（ａ）（ｂ）に示すように、１本のガイドレール１０に対して一対のローラ３が押付け力Ｐでガイドレール１０に押付けられる。ガイドレール１０とローラ３との間の摩擦係数をμとすると、乗りかご１の質量を保持する摩擦力としてＰμの力が発生する。今、μ=０.１、ローラ３の押付け力をＰ=５,０００ｋｇとすると、保持することができる乗りかご１の質量ｍは、ガイドレール１０が２本有るので下記のようになる。
ｍ=４×Ｐμ=４×５,０００×０.１=２,０００ｋｇ  ・・・式（１）
【０００５】
この様に、従来技術の構成では、比較的軽い乗りかご１を保持するためにも、大きなローラ３の押付け力が必要となる。このため、ローラ３の押付け機構を大型化する必要があり、結果として駆動装置４が大きくなり、エレベータ自体が大型化してしまう。
【０００６】
これを回避するため、図１７に示すように、乗りかご１の質量を低減し、駆動装置４を小型軽量化する目的で、従来のつるべ式エレベータと同様に、吊り合いおもり６が設置される場合も有る。このような構成とすることで、駆動装置４が支える乗りかご１の質量を、吊り合いおもり６の質量分だけ相殺することができるので、駆動装置４を小型軽量化することができる（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】日本機械学会[Ｎｏ．９８-３８]講演会講演論文集[９９-１.２１.東京，昇降機・遊戯施設等の最近の技術と進歩],Ｐ４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１７に示すような、吊り合いおもり６を用いた場合には、吊り合いおもり６を配置するスペースが必要となるため、昇降路Ｈの大きさが大きくなってしまう。
【０００８】
さらに、自走式エレベータでは、乗りかご１を昇降させる駆動力は、ローラ３とガイドレール１０の摩擦力によって生成されることとなる。大きな摩擦力を生成するには、単純にローラ３の押付け力を大きくするだけでよいが、部材の強度、質量、寸法などの制約のもと、大きな摩擦力を発生させるのには限界がある。このため、自走式エレベータを大きな質量のエレベータに適用することは難しい。
【０００９】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、小さな押付け力によって、ローラとガイドレールとの間に大きな摩擦力を発生させることができ、乗りかごを昇降させる駆動力を大きくすることができる自走式エレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様における自走式エレベータは、昇降路内で延在し、底板と垂直板とを有する断面略Ｔ字形状のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールを挟み込む一対のローラと、
各ローラを前記ガイドレールに押し当てる押当部と、を備え、
前記ガイドレールの垂直板が、前記垂直板の主面に対して傾斜する少なくとも二つの傾斜面を有し、
前記一対のローラが、前記押当部によって、前記ガイドレールの一対の傾斜面に直交する方向であって前記底板に対して反対方向へ押し当てられている。
【００１１】
このような構成により、小さな押付け力によって、ローラとガイドレールとの間に大きな摩擦力を発生させることができ、乗りかごを昇降させる駆動力を大きくすることができる。
【００１２】
本発明の第１の態様における自走式エレベータにおいて、前記ガイドレールは、前記一対の傾斜面と、当該一対の傾斜面の間に配置され、前記底板に対して水平な水平面とを有し、前記乗りかごに、前記ガイドレールの水平面に当接される追加ローラが設けられ、前記乗りかごに、前記追加ローラを前記ガイドレールの水平面に直交する方向であって前記底板に向かう方向へ押し当てる追加押当部が設けられることが好ましい。
【００１３】
このような構成により、追加ローラと一対のローラに作用する押付け力を平衡状態とすることができるので、ガイドレールがたわんでしまうことを防止することができる。
【００１４】
本発明の第１の態様における自走式エレベータにおいて、前記一対の傾斜面は、前記ガイドレールの前記垂直板の主面に平行な軸線に対して対称になっていることが好ましい。
【００１５】
このような構成により、一対の押当部によって、均衡のとれた態様で、一対のローラをガイドレールに押し付けることができる。
【００１６】
本発明の第１の態様における自走式エレベータにおいて、前記一対の傾斜面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた溝部を有し、前記一対のローラは、当該溝部に嵌め込まれる山部を有することが好ましい。
【００１７】
このような構成により、ガイドレールとローラとの間の摩擦力をさらに大きくすることができ、乗りかごを昇降させる駆動力をさらに効率よく大きくすることができる。また、地震などによってローラがガイドレールから外れるというような事態が、より発生しにくくなる。
【００１８】
本発明の第１の態様における自走式エレベータにおいて、前記一対の傾斜面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた凸部を有し、前記一対のローラは、当該凸部が嵌め込まれる凹部を有することが好ましい。
【００１９】
このような構成により、ガイドレールとローラとの間の摩擦力をさらに大きくすることができ、乗りかごを昇降させる駆動力をさらに効率よく大きくすることができる。また、地震などによってローラがガイドレールから外れるというような事態が、より発生しにくくなる。
【００２０】
本発明の第１の態様における自走式エレベータにおいて、前記一対の傾斜面の前記溝部は、その横断面がＵ字形状、Ｖ字形状またはアンダーカット形状からなることが好ましい。
【００２１】
本発明の第１の態様における自走式エレベータにおいて、前記一対のローラの前記凹部は、その横断面がＵ字形状、Ｖ字形状またはアンダーカット形状からなることが好ましい。
【００２２】
本発明の第２の態様における自走式エレベータは、昇降路内で延在し、底板と垂直板とを有する断面略Ｔ字形状のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールを挟み込む一対のローラと、
各ローラを前記ガイドレールに押し当てる押当部と、を備え、
前記ガイドレールの垂直板は、前記一対のローラが前記押当部によって押し当てられる一対の当接面を有し、
前記一対の当接面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた溝部を有し、
前記一対のローラは、当該溝部に嵌め込まれる山部を有している。
【００２３】
このような構成により、小さな押付け力によって、ローラとガイドレールとの間に大きな摩擦力を発生させることができ、乗りかごを昇降させる駆動力を大きくすることができる。また、地震などによってローラがガイドレールから外れるというような事態が、より発生しにくくなる。
【００２４】
本発明の第２の態様における自走式エレベータにおいて、前記一対の当接面の前記溝部は、その横断面がＵ字形状、Ｖ字形状またはアンダーカット形状からなることが好ましい。
【００２５】
本発明の第２の態様における自走式エレベータにおいて、前記一対の当接面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた複数の溝部を有し、前記一対のローラは、前記複数の溝部の各々に対応した複数の山部を有することが好ましい。
【００２６】
このような構成により、溝部に加わるローラからの押付け力を分散することができるので、ローラに作用する面圧を低減することができる。このため、ローラの耐磨耗性、耐久性を向上させることができ、強いては駆動装置の信頼性が向上させることができる。
【００２７】
本発明の第３の態様における自走式エレベータは、昇降路内で延在し、底板と垂直板とを有する断面略Ｔ字形状のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールを挟み込む一対のローラと、
各ローラを前記ガイドレールに押し当てる押当部と、を備え、
前記ガイドレールの垂直板は、前記一対のローラが前記押当部によって押し当てられる一対の当接面を有し、
前記一対の当接面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた凸部を有し、
前記一対のローラは、当該凸部が嵌め込まれる凹部を有している。
【００２８】
このような構成により、小さな押付け力によって、ローラとガイドレールとの間に大きな摩擦力を発生させることができ、乗りかごを昇降させる駆動力を大きくすることができる。また、地震などによってローラがガイドレールから外れるというような事態が、より発生しにくくなる。
【００２９】
本発明の第３の態様における自走式エレベータにおいて、前記一対のローラの前記凹部は、その横断面がＵ字形状、Ｖ字形状またはアンダーカット形状からなることが好ましい。
【００３０】
本発明の第３の態様における自走式エレベータにおいて、前記一対の当接面は、前記ガイドレールの延在する方向に延びた複数の凸部を有し、前記一対のローラは、前記複数の凸部の各々に対応した複数の凹部を有すること好ましい。
【００３１】
このような構成により、凸部に加わるローラからの押付け力を分散することができるので、ローラに作用する面圧を低減することができる。このため、ローラの耐磨耗性、耐久性を向上させることができ、強いては駆動装置の信頼性が向上させることができる。
【００３２】
本発明の第１、２および３の態様における自走式エレベータにおいて、前記押当部によって前記ガイドレールに押し当てられる一対のローラが複数組配置され、一方の一対のローラは、他方の一対のローラに対して、ガイドレールの延在する方向に位置していることが好ましい。
【００３３】
このような構成により、ローラに加わるガイドレールからの面圧を低減することができる。このため、ローラの耐磨耗性および耐久性を向上させることができ、強いては駆動装置の信頼性が向上させることができる。
【００３４】
本発明の第１、２および３の態様における自走式エレベータにおいて、前記一対のローラを外方から覆うとともに当該一対のローラを回転可能に保持し、下方に向かって広がったくさび形状からなるローラ保持部と、前記乗りかごに連結され、前記ローラ保持部を外方から覆うとともに、当該ローラ保持部に対して複数の案内ローラを介して上下方向にスライド可能に配置された外方受け部と、をさらに備え、前記乗りかごの自重により前記外方受け部が前記ローラ保持部に対して下方にスライドすることによって、前記一対のローラが前記ガイドレールに押し付けられることが好ましい。
【００３５】
このような構成により、単純な構造で、ローラとガイドレールとの間に大きな摩擦力を発生させることができ、乗りかごを大きな力で保持することができる。また、例え使用状況などでガイドレールとローラの摩擦係数が小さくなるような場合においても、ローラ保持部のくさび形状の角度を計算値より予め小さくしておくことで、ローラのガイドレールへの押付け力を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、ガイドレールの垂直板が、垂直板の主面に対して傾斜する少なくとも二つの傾斜面を有していたり、垂直板の当接面が溝部を有するとともにローラが当該溝部に嵌め込まれる山部を有していたり、垂直板の当接面が凸部を有するとともにローラが当該凸部が嵌め込まれる凹部を有していたりすることによって、小さな押付け力で、ローラとガイドレールとの間に大きな摩擦力を発生させることができ、乗りかごを昇降させる駆動力を大きくすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
第１の実施の形態
以下、本発明に係る自走式エレベータの第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１および図２は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００３８】
図１および図２に示すように、本実施の形態による自走式エレベータは、昇降路Ｈ内で延在し、底板１１と垂直板１３とを有する断面略Ｔ字形状のガイドレール１０と、ガイドレール１０に沿って昇降する乗りかご１と、乗りかご１に設けられ、ガイドレール１０を挟み込む一対のローラ３ｂと、一対のローラ３ｂをガイドレール１０に押し当てる一対の押当部８ｂと、を備えている。ここで、図１は、本実施の形態による自走式エレベータを側方から見た側方図であり、図２は、本実施の形態による自走式エレベータのガイドレール１０近傍を示した横断面図である。
【００３９】
図２に示すように、ガイドレール１０の垂直板１３は、垂直板１３の主面１３ａに対して傾斜する二つの傾斜面１３ｂと、当該一対の傾斜面１３ｂの間に配置され、前記底板１１に対して水平な水平面１３ｃとを有しており、二つの傾斜面１３ｂと水平面１３ｃとによって略三角形状を構成している。また、図２に示すように、一対の傾斜面１３ｂは、ガイドレール１０の垂直板１３の主面１３ａに平行な軸線Ｃに対して対称になっている。なお、垂直板１３の傾斜面１３ｂは、軸線Ｃに対して、角度θで傾いている。
【００４０】
また、図１および図２に示すように、乗りかご１には、ガイドレール１０の水平面１３ｃに当接される追加ローラ３ｃが設けられている。そして、乗りかご１には、当該追加ローラ３ｃをガイドレール１０に押し当てる追加押当部８ｃが設けられている。
【００４１】
また、図１および図２に示すように、一対の押当部８ｂの各々と追加押当部８ｃとの間には、一対の押当部８ｂの各々と追加押当部８ｃとの間を引きつける押付けバネ９が設けられている。そして、図２に示すように、一対のローラ３ｂの各々は、一対の押当部８ｂの各々によって、ガイドレール１０の一対の傾斜面１３ｂに直交する方向であって底板１１に対して反対方向へ押し当てられている。他方、追加ローラ３ｃは、追加押当部８ｃによって、ガイドレール１０の水平面１３ｃに直交する方向であって底板１１に向かう方向へ押し当てられている。
【００４２】
つまり、ローラ３ｂは保持フレーム８ｂにより固定されており、追加ローラ３ｃの保持フレーム８ｃに設置された押付けバネ９により一対のローラ３ｂを覆う保持フレーム８ｂを引張ることで、押付け力が生成される。このため、３つのローラ３ｂ，３ｃに作用する押付け力は平衡状態となっており、ガイドレール１０を曲げる方向の力は発生しない。この３つのローラ３ｂ，３ｃの押付け力によりガイドレール１０とローラ３ｂ，３ｃとの間に摩擦力を発生させ、当該摩擦力を利用して乗りかご１をガイドレール１０に対して昇降移動させる。
【００４３】
また、図１に示すように、乗りかご１の下部には、乗りかご１をガイドレール１０に沿って昇降させる駆動装置４が設けられている。そして、この駆動装置４は、ローラ（一対のローラ３ｂおよび追加ローラ３ｃ）と、当該ローラ３ｂ，３ｃを駆動するモータ２とからなっている。
【００４４】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
【００４５】
追加ローラ３ｃを、図２に示した矢印の方向に、ガイドレール１０に向かってＰの力で押付けると、一対のローラ３ｂには、この力に平衡するために、押付けバネ９によってＰ／２の力で追加保持フレームに向かって引きつけられる。
【００４６】
このとき、一対のローラ３ｂの各々には、Ｎ＝Ｐ/(２sinθ)の押付け力が作用する。従って、一組のローラ３ｂ，３ｃが１本のガイドレール１０の走行面に発生する押付け力Ｐ'は、
Ｐ'＝Ｐ十２Ｎ＝Ｐ十Ｐ/sinθ=Ｐ(１十１/sinθ)  ・・・式（２）
となる。このため、保持可能な乗りかご１の質量ｍは、ガイドレール１０が左右あわせて２個有ることを考慮すると、
ｍ=２Ｐ'×μ=２Ｐ(１十１/sinθ)μ  ・・・式（３）
となる。
【００４７】
表１にガイドレール１０とローラ３ｂ，３ｃとの間の摩擦係数μを０.１とし、追加ローラ３ｃに対するガイドレール１０への押付け力Ｐを５,０００ｋｇとして、ガイドレール１０の傾斜角θを変化させた場合に保持可能な乗りかご１の質量ｍの計算した結果を示す。ここで、比較のため、従来の技術の方法での計算結果も示す。なお、従来技術でローラが３個の場合とは、垂直板１３の主面１３ａ（傾斜面１３ｂは存在しない）に２個のローラが押し付けられ、水平面１３ｃに１個のローラが押し付けられている場合のことを意味している。
【００４８】
【表１】
2009051597.tif 000003
【００４９】
計算結果より、本実施の形態によれば、従来技術の構成においてガイドレール１０に押付けるローラの数が２個の場合と比較して、同一の押付け力Ｐでも、かなり質量の大きな乗りかご１を保持することができることがわかる。
【００５０】
すなわち、本実施の形態によれば、ガイドレール１０の垂直板１３が、垂直板１３の主面１３ａに対して傾斜する二つの傾斜面１３ｂと、当該一対の傾斜面１３ｂの間に配置され、前記底板１１に対して水平な水平面１３ｃとを有しており、二つの傾斜面１３ｂと水平面１３ｃとによって略三角形状を構成しているので、垂直板１３の各面１３ｂ，１３ｃとローラ３ｂ，３ｃとの間に大きな摩擦力を生成することができる。このため、乗りかご１に取り付けられる駆動装置４を小型化することができ、強いてはエレベータを小型化することができる。
【００５１】
なお、従来技術の構成においてガイドレール１０に押付けるローラの数が３個の場合には、本実施の形態でガイドレール１０の角度を３０°とした場合と同じ保持質量が得られる。
【００５２】
しかしながら、この場合には、追加ローラ３ｃでガイドレール１０を押すことになるためガイドレール１０を大きくたわませてしまうこととなる。これに対して、本実施の形態では、ガイドレール１０の垂直板１３が、垂直板１３の主面１３ａに対して傾斜する二つの傾斜面１３ｂと、当該一対の傾斜面１３ｂの間に配置され、前記底板１１に対して水平な水平面１３ｃとを有しており、二つの傾斜面１３ｂと水平面１３ｃとによって略三角形状を構成しているので、追加ローラ３ｃと一対のローラ３ｂに作用する押付け力が平衡状態となるため、ガイドレール１０をたわませることは無い。
【００５３】
さらに、本実施の形態によれば、ガイドレール１０の傾斜面１３ｂにローラ３ｂが押付けられ、水平面１３ｃにローラ３ｃが押付けられているため、ローラ３ｂ、３ｃはガイドレール１０を抱く形となり、地震などによってローラ３ｂ，３ｃがガイドレール１０から外れるというような事態がより発生しにくくなる。
【００５４】
また、図２に示すように、一対の傾斜面１３ｂは、ガイドレール１０の垂直板１３の主面１３ａに平行な軸線Ｃに対して対称になっているので、一対の押当部８ｂによって、均衡のとれた態様で、一対のローラ３ｂをガイドレール１０に押し付けることができる。
【００５５】
第１の実施の形態の変形例１
次に、図３により、本発明の第１の実施の形態の変形例１について説明する。図３に示す変形例１は、一対の傾斜面１３ｂおよび水平面１３ｃの各々が、ガイドレール１０の延在する方向に延びた溝部２１を有し、一対のローラ３ｂおよび追加ローラ３ｃの各々が、当該溝部２１に嵌め込まれる山部３１を有するものであり、その他の構成は図１および図２に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００５６】
図３に示す変形例１において、図１および図２に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。なお、図３は、本変形例による自走式エレベータのガイドレール１０およびローラ３ｂ，３ｃを拡大した拡大平面図である。
【００５７】
図３に示すように、ガイドレール１０の一対の傾斜面１３ｂおよび水平面１３ｃの溝部２１の横断面がＶ字形状からなっている。そして、当該溝部２１に嵌め込まれるローラ３ｂ，３ｃの山部３１は、Ｖ字形状となっており、溝部２１の横断面の形状に対応している。このように、ガイドレール１０の溝部２１に、対応するローラ３ｂ，３ｃの山部３１が嵌め込まれるので、ガイドレール１０とローラ３ｂ，３ｃとの間の摩擦力をさらに大きくすることができる。このため、乗りかご１に取り付けられる駆動装置４をさらに小型化することができ、強いてはエレベータを小型化することができる。
【００５８】
また、ガイドレール１０の溝部２１にローラ３ｂ，３ｃの山部３１が嵌め込まれているので、地震などによってローラ３ｂ，３ｃがガイドレール１０から外れるというような事態が、より発生しにくくなる。
【００５９】
なお、図３では、一対の傾斜面１３ｂおよび水平面１３ｃの溝部２１の横断面が、Ｖ字形状からなるものを用いて説明したが、これには限られない。例えば、溝部２１の横断面が、Ｕ字形状やアンダーカット形状からなるものであってもよい（図７および図９参照）。ところで、山部３１の横断面の形状は、溝部２１の横断面の形状に対応することが好ましく、具体的には、溝部２１の横断面がＵ字形状やアンダーカット形状からなる場合には、山部３１の横断面はＵ字形状からなることが好ましい。
【００６０】
第１の実施の形態の変形例２
次に、図４により、本発明の第１の実施の形態の変形例２について説明する。図４に示す変形例２は、一対の傾斜面１３ｂおよび水平面１３ｃの各々が、ガイドレール１０の延在する方向に延びた凸部２２を有し、一対のローラ３ｂおよび追加ローラ３ｃの各々が、当該凸部２２が嵌め込まれる凹部３２を有するものであり、その他の構成は図１および図２に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００６１】
図４に示す変形例２において、図１および図２に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。なお、図４は、本変形例による自走式エレベータのガイドレール１０およびローラ３ｂ，３ｃを拡大した拡大平面図である。
【００６２】
図４に示すように、ガイドレール１０の一対の傾斜面１３ｂおよび水平面１３ｃの凸部２２の横断面がＶ字形状からなっている。そして、当該凸部２２が嵌め込まれるローラ３ｂ，３ｃの凹部３２は、Ｖ字形状となっており、溝部２１の横断面の形状に対応している。このように、ガイドレール１０の凸部２２が、対応するローラ３ｂ，３ｃの凹部３２に嵌め込まれるので、ガイドレール１０とローラ３ｂ，３ｃとの間の摩擦力をさらに大きくすることができ、乗りかごを昇降させる駆動力をさらに効率よく大きくすることができる。このため、乗りかご１に取り付けられる駆動装置４をさらに小型化することができ、強いてはエレベータを小型化することができる。
【００６３】
また、ガイドレール１０の凸部２２がローラ３ｂ，３ｃの凹部３２に嵌め込まれているので、地震などによってローラ３ｂ，３ｃがガイドレール１０から外れるというような事態が、より発生しにくくなる。
【００６４】
なお、図４では、ローラ３ｂ，３ｃの凹部３２の横断面が、Ｖ字形状からなるものを用いて説明したが、これには限られない。例えば、凹部３２の横断面が、Ｕ字形状やアンダーカット形状からなるものであってもよい。ところで、ローラ３ｂ，３ｃの凹部３２に嵌め込まれるガイドレール１０の凸部２２の横断面の形状は、当該凹部３２の横断面の形状に対応していることが好ましく、具体的には、凹部３２の横断面がＵ字形状やアンダーカット形状からなる場合には、凸部２２の横断面はＵ字形状からなることが好ましい。
【００６５】
第２の実施の形態
次に、図５乃至図９により、本発明の第２の実施の形態について説明する。図５乃至図９に示す第２の実施の形態は、ガイドレール１０の垂直板１３が、ローラ３が押し当てられる、一対の傾斜面１３ｂおよび水平面１３ｃの代わりに、一対のローラ３が押し当てられる一対の当接面１３ｄを有している。また、一対の当接面１３ｄが、ガイドレール１０の延在する方向に延びた溝部２１を有し、一対のローラ３が、当該溝部２１に嵌め込まれる山部３１を有している。その他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００６６】
図５乃至図９に示す第２の実施の形態において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６７】
なお、図５は、本実施の形態による自走式エレベータのガイドレール１０およびローラ３を拡大した拡大平面図であり、図６は、図５のガイドレール１０の溝部２１とローラ３の山部３１を拡大した拡大図である。
【００６８】
図５および図６に示すように、ガイドレール１０の一対の当接面１３ｄの溝部２１の横断面はＶ字形状からなっている。そして、当該溝部２１に嵌め込まれるローラ３の山部３１は、Ｖ字形状となっており、溝部２１の横断面の形状に対応している。このように、ガイドレール１０の溝部２１に、対応するローラ３の山部３１が嵌め込まれるので、ガイドレール１０とローラ３との間の摩擦力をさらに大きくすることができる。このため、乗りかご１に取り付けられる駆動装置４をさらに小型化することができ、強いてはエレベータを小型化することができる。
【００６９】
より具体的には、図６に示すように、ガイドレール１０には、中心線Ｃ’に対して角度ψのＶ字形状の溝部２１が形成されている。また、ローラ３には、この溝部２１に嵌め込まれるように、Ｖ字形状の山部３１が形成されている。そして、ローラ３の山部３１が、押付け力Ｐで、ガイドレール１０の当接面１３ｄに直交する方向で押付けられている。このとき、ガイドレール１０の溝部２１の表面には、当該表面に直交する方向で、Ｎ=Ｐ/(２sinψ)の押付け力Ｎが作用する。ここで、押付け力Ｎが作用するガイドレール１０の溝部２１の表面が４面あるので、一対のローラ３が１本のガイドレール１０の走行面に発生する押付け力Ｎ'は、
Ｎ'=４Ｎ=４Ｐ/(２sinψ)=２Ｐ/sinψ  ・・・式（４）
となる。
【００７０】
また、乗りかご１を案内するガイドレール１０が２本存在するので、保持することができる乗りかご１の質量ｍは、
ｍ=２Ｎ'μ=４Ｐμ/sinψ  ・・・式（５）
となる。
【００７１】
表２に、ガイドレール１０とローラ３間の摩擦係数μを０．１とし、ローラ３の押付け力Ｐを５,０００ｋｇとして、ガイドレール１０のＶ字形状の溝部２１の角度ψを変化させた場合の保持可能なかご１の質量ｍの計算結果を示す。
【００７２】
【表２】
2009051597.tif 000004
【００７３】
計算結果より、本実施形態の構成とすることで同一の押付け力Ｐにおいても、質量の大きな乗りかご１を保持することができることがわかる。このため、上述のように、乗りかご１に取り付けられる駆動装置４を小型化することができ、強いてはエレベータを小型化することができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態によれば、ガイドレール１０の溝部２１にローラ３の山部３１が嵌め込まれているので、地震などによってローラ３がガイドレール１０から外れるというような事態がより発生しにくくなる。
【００７５】
なお、図５および図６では、一対の当接面１３ｄの溝部２１の横断面が、Ｖ字形状からなるものを用いて説明したが、これには限られない。例えば、溝部２１の横断面は、図７に示すようにＵ字形状であってもよいし、図９に示すようにアンダーカット形状からなるものであってもよい。
【００７６】
他方、溝部２１に嵌め込まれる山部３１の横断面の形状は、図７に示すように、溝部２１の横断面がＵ字形状からなる場合には、溝部２１の形状に対応したＵ字形状からなることが好ましい。しかしながら、山部３１の横断面の形状は、図８に示すように、溝部２１の横断面がＶ字形状からなる場合には、頂点部が平坦となった略Ｖ字形状からなることも好ましいし、図９に示すように、溝部２１の横断面が溝底部に切り込み部を有するアンダーカット形状からなる場合には、当該アンダーカット形状に対応するのではなく、Ｕ字形状からなることも好ましい。
【００７７】
図７に示すように、溝部２１の横断面の形状をＵ字形状とすると、溝底部で押付け力を受けることができ、ローラ３の接触部の面圧を低減することができる。このため、ローラ３の耐磨耗性、耐久性を向上させることができる。
【００７８】
また、図８に示すように、溝部２１の横断面がＶ字形状からなる場合に、山部３１の横断面の形状を、頂点部が平坦面となった略Ｖ字形状とした場合には、ローラ３の山部３１がガイドレール１０の溝部２１に嵌り込もうとするため、図７に示した態様と比較して、ローラ３とガイドレール１０との間の摩擦力を向上させることができる。
【００７９】
また、図８に示すように、ローラ３の山部３１の頂点部が平坦面になっているため、強度の弱い頂点部が欠けることはない。このため、図５および図６に示すように山部３１の横断面がＶ字形状となる場合と比較して、強度を向上させることができる。
【００８０】
また、図９に示すように、溝部２１の横断面がアンダーカット形状からなる場合に、山部３１の横断面の形状をＵ字形状とした場合には、溝底部で押付け力を受けるとともに、切り込み部にローラ３が嵌り込もうとするので、図８に示した態様と比較して、ローラ３の耐磨耗性、耐久性を向上させることができるとともに、図７に示した態様と比較して、ローラ３とガイドレール１０との間の摩擦力を向上させることができる。
【００８１】
第２の実施の形態の変形例
次に、図１０により、本発明の第２の実施の形態の変形例について説明する。図１０に示す第２の実施の形態の変形例は、一対の当接面１３ｄの各々が、ガイドレール１０の延在する方向に延びた３つ（複数）の溝部２１を有し、一対のローラ３の各々が、３つの溝部２１に対応した３つの山部３１を有するものであり、その他の構成は図５および図６に示す第２の実施の形態と略同一である。
【００８２】
図１０に示す第２の実施の形態の変形例において、図５および図６に示す第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８３】
図１０に示すように、ガイドレール１０の当接面１３ｄの３つの溝部２１の各々に、各ローラ３の対応する山部３１が嵌め込まれている。このため、溝部２１に加わるローラ３からの押付け力を分散することができる。この結果、ローラ３に作用する面圧を低減することができ、ローラ３の耐磨耗性、耐久性を向上させることができ、強いては駆動装置４の信頼性を向上させることができる。
【００８４】
第３の実施の形態
次に、図１１により、本発明の第３の実施の形態について説明する。図１１に示す第３の実施の形態は、一対の当接面１３ｄが、ガイドレール１０の延在する方向に延びた溝部２１を有し、一対のローラ３が、当該溝部２１に嵌め込まれる山部３１を有している代わりに、一対の当接面１３ｄが、ガイドレール１０の延在する方向に延びた凸部２２を有し、一対のローラ３が、当該凸部２２が嵌め込まれる凹部３２を有している。その他の構成は、図５および図６に示す第２の実施の形態と略同一である。
【００８５】
図１１に示す第３の実施の形態において、図５および図６に示す第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８６】
図１１に示すように、ガイドレール１０の一対の当接面１３ｄの凸部２２の横断面はＶ字形状からなっている。そして、当該凸部２２が嵌め込まれるローラ３の凹部３２は、Ｖ字形状となっており、凸部２２の横断面の形状に対応している。このように、ガイドレール１０の凸部２２が、対応するローラ３の凹部３２に嵌め込まれるので、ガイドレール１０とローラ３との間の摩擦力を、第２の実施の形態と同様、大きくすることができる。このため、乗りかご１に取り付けられる駆動装置４をさらに小型化することができ、強いてはエレベータを小型化することができる。
【００８７】
なお、図１１では、一対のローラ３の凹部３２の横断面が、Ｖ字形状からなるものを用いて説明したが、これには限られない。例えば、凹部３２の横断面は、Ｕ字形状であってもよいし、アンダーカット形状からなるものであってもよい。ところで、ローラ３の凹部３２に嵌め込まれるガイドレール１０の凸部２２の横断面の形状は、当該凹部３２の横断面の形状に対応していることが好ましい。
【００８８】
また、上記では、ガイドレール１０の一対の当接面１３ｄの各々が、一つの凸部２２を有する態様を用いて説明したが、これに限らず、一対の当接面１３ｄが、ガイドレール１０の延在する方向に延びた複数の凸部２２を有し、一対のローラ３が、複数の凸部２２の各々に対応した複数の凹部３２を有していてもよい。
【００８９】
このように、当接面１３ｄの各々が複数の凸部２２を有し、ローラ３の各々が当該凸部２２に対応した複数の凹部３２を有し、ガイドレール１０の当接面１３ｄの複数の凸部２２の各々が、各ローラ３の対応する山部３１に嵌め込まれることによって、凸部２２に加わるローラ３からの押付け力を分散することができる。この結果、ローラ３に作用する面圧を低減することができ、ローラ３の耐磨耗性、耐久性を向上させることができ、強いては駆動装置４の信頼性を向上させることができる。
【００９０】
第４の実施の形態
次に、図１２により、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１２に示す第４の実施の形態は、押当部（図示せず）によってガイドレール１０に押し当てられる一対のローラ３ｈ，３ｌが複数組配置され、一方の一対のローラ３ｈが、他方の一対のローラ３ｌに対して、ガイドレール１０の延在する方向で上方に位置しているものである。その他の構成は、図５および図６に示す第２の実施の形態と略同一である。
【００９１】
図１２に示す第４の実施の形態において、図５および図６に示す第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。なお、図１２は、本実施の形態による自走式エレベータのローラ３ｈ，３ｌおよびガイドレール１０を拡大した拡大側方図である。
【００９２】
図１２に示すように、一対のローラ３ｈ，３ｌが複数組配置され、一方の一対のローラ３ｈが、他方の一対のローラ３ｌに対して、ガイドレール１０の延在する方向で上方に位置している。このように、複数組のローラ３ｈ，３ｌによってガイドレール１０を挟み込むことによって、ローラ３ｈ，３ｌに加わるガイドレール１０からの面圧を低減することができる。この結果、ローラ３ｈ，３ｌの耐磨耗性および耐久性を向上させることができ、強いては駆動装置４の信頼性が向上させることができる。
【００９３】
なお、第２の実施の形態の変形例に対応させて、一対の当接面１３ｄの各々が、ガイドレール１０の延在する方向に延びた複数の溝部２１を有し、一対のローラ３ｈ，３ｌの各々が当該複数の溝部２１に対応した複数の山部３１を有していてもよい。
【００９４】
ところで、上記では、第２の実施の形態を基本として、一対のローラ３ｈ，３ｌが複数組配置された態様を説明したが、これに限られることなく、第１の実施の形態や第３の実施の形態を基本としてもよい。
【００９５】
すなわち、第１の実施の形態を基本とした場合では、ガイドレール１０の垂直板１３の傾斜面１３ｂおよび水平面１３ｃの各々に当接されるローラ３ｂ，３ｃが、複数組配置され、一方のローラ３ｂ，３ｃが、他方のローラ３ｂ，３ｃに対して、ガイドレール１０の延在する方向に位置していてもよい。
【００９６】
このとき、第１の実施の形態の変形例１と対応させて、ローラ３ｂ，３ｃが山部３１を有していてもよいし、また、第１の実施の形態の変形例２と対応させて、ローラ３ｂ，３ｃが凹部３２を有していてもよい。
【００９７】
また、第３の実施の形態を基本とした場合では、凹部３２を有する一対のローラ３が複数組配置され、一方の一対のローラ３が、他方の一対のローラ３に対して、ガイドレール１０の延在する方向に位置していてもよい。このとき、ガイドレール１０の垂直板１３の当接面１３ｄが複数の凸部２２を有し、各ローラ３が当該凸部２２に対応する複数の凹部３２を有していてもよい。
【００９８】
第５の実施の形態
次に、図１３および図１４により、本発明の第５の実施の形態について説明する。図１３および図１４に示す第５の実施の形態は、一対のローラ３を外方から覆うとともに当該一対のローラ３を回転可能に保持し、下方に向かって広がったくさび形状からなるローラ保持部４１と、乗りかご１の下端に連結され、ローラ保持部４１を外方から覆うとともに、当該ローラ保持部４１に対して複数の案内ローラ４４を介して上下方向にスライド可能に配置された外方受け部４２と、をさらに備えたものである。その他の構成は、図５および図６に示す第２の実施の形態と略同一である。
【００９９】
図１３および図１４に示す第５の実施の形態において、図５および図６に示す第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。なお、図１３は、本実施の形態による自走式エレベータのローラ３およびガイドレール１０の近傍を拡大した拡大側方図であり、図１４は、本実施の形態による変形例における自走式エレベータのローラ３およびガイドレール１０の近傍を拡大した拡大側方図である。
【０１００】
図１３および図１４に示すように、ローラ保持部４１と外方受け部４２との間には、複数の案内ローラ４４が配置されているので、外方受け部４２はローラ保持部４１に対して、上下方向に自在にスライドすることができる。そして、外方受け部４２に連結された乗りかご１の自重によって、外方受け部４２がローラ保持部４１に対して下方にスライドするので、ローラ３を介して、クサビ状のローラ保持部４１に乗りかご１の自重が作用すると、クサビ形状のローラ保持部４１はローラ３とともにガイドレール１０と外方受け部４２との間にはまり込み、一対のローラ３がガイドレール１０に押し付けられる。このため、ローラ３からガイドレール１０を押付ける方向に力が発生し、この力によりローラ３とガイドレール１０との間で大きな摩擦力が発生する。
【０１０１】
なお、外方受け部４２はくさび形状のローラ保持部４１がはまり込もうとすることで発生する大きな押付け力を受けるため強固に生成されている。また、図１３において、ローラ保持部４１は、乗りかご１に対して上下方向に相対的に移動できるように取り付けられている
【０１０２】
図１３に示すように、乗りかご１の質量をｍとし、くさび形状のローラ保持部４１の下方に向かった広がり角度（ガイドレール１０の延在擦する方向に対する傾斜角）αとすると、くさび形状のローラ保持部４１が昇降路Ｈ内を延在する２本のガイドレール１０に対して一対ずつローラ３が配置されるので、各ローラ３がガイドレール１０に押し付けられる力をＰとすると、ｍ=４Ｐtａnαとなる。
【０１０３】
また、摩擦力によって乗りかご１を保持可能な条件は４μＰ≧ｍ（μは摩擦係数）となるので、摩擦係数μがtａnα以上（μ≧tａnα）であれば摩擦力により乗りかご１を保持することができる。
【０１０４】
表３に乗りかご１の質量ｍを２,０００ｋｇとした場合に、発生するローラ３を押し付ける押付け力Ｐと乗りかご１の質量を保持する為に必要な最低摩擦係数μｍを計算した結果を示す。なお、外方受け部４２の質量は乗りかご１の質量と比較して小さいため、外方受け部４２の質量を考慮せずに計算している。
【０１０５】
【表３】
2009051597.tif 000005
【０１０６】
表３に示した計算結果より、本実施の形態によれば、摩擦係数が小さい場合においても乗りかご１の質量を十分に保持することが可能であることがわかる。すなわち、本実施の形態によれば、一対のローラ３を外方から覆うくさび形状からなるローラ保持部４１と、当該ローラ保持部４１を外方から覆い、上下方向にスライド可能に配置された外方受け部４２を設けるという単純な構造で、ローラ３とガイドレール１０との間に大きな摩擦力を発生させることができ、乗りかご１を大きな力で保持することができる。
【０１０７】
また、例え使用状況などでガイドレール１０とローラ３の摩擦係数が小さくなるような場合においても、ローラ保持部のくさび形状の角度（傾斜角）αを計算値より予め小さくしておくことで、ローラ３のガイドレール１０への押付け力を大きくすることができる。このため、所定の乗りかご１の質量を確実に保持することができ、高い信頼性を実現することができる。
【０１０８】
なお、外方受け部４２は、図１３に示すように、外方受け部４２を外側からばね４８で押付ける構成とし、かつくさび形状のローラ保持部４１の上昇を止めるストッパー４６を設ける構成としてもよい。このような構成にすることによって、ばね４８の弾性力を調整することによって、ローラ３をガイドレール１０へ押し付ける力を適宜調整することができる。
【０１０９】
ところで、上記では、第２の実施の形態を基本として、一対のローラ３を外方から覆うとともに当該一対のローラ３を回転可能に保持し、下方に向かって広がったくさび形状からなるローラ保持部４１と、乗りかご１の下端に連結され、ローラ保持部４１を外方から覆うとともに、当該ローラ保持部４１に対して複数の案内ローラ４４を介して上下方向にスライド可能に配置された外方受け部４２と、をさらに備えた態様を用いて説明したが、これに限られることなく、第１の実施の形態や第３の実施の形態を基本としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による自走式エレベータを側方から見た側方図。
【図２】本発明の第１の実施の形態による自走式エレベータのガイドレール近傍を示した横断面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態の変形例１による自走式エレベータのガイドレールおよびローラを拡大した拡大平面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態の変形例２による自走式エレベータのガイドレールおよびローラを拡大した拡大平面図。
【図５】本発明の第２の実施の形態による自走式エレベータのガイドレールおよびローラを拡大した拡大平面図。
【図６】図５のガイドレールの溝部とローラの山部を拡大した拡大図。
【図７】本発明の第２の実施の形態による自走式エレベータのガイドレールの溝部とローラの山部を変形した一例を示す拡大平面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態による自走式エレベータのガイドレールの溝部とローラの山部を変形した別の例を示す拡大平面図。
【図９】本発明の第２の実施の形態による自走式エレベータのガイドレールの溝部とローラの山部を変形したさらに別の例を示す拡大平面図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の変形例による自走式エレベータのガイドレールおよびローラを拡大した拡大平面図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による自走式エレベータのガイドレールおよびローラを拡大した拡大平面図。
【図１２】本発明の第４の実施の形態による自走式エレベータのローラおよびガイドレールを拡大した拡大側方図。
【図１３】本発明の第５の実施の形態による自走式エレベータのローラおよびガイドレールの近傍を拡大した拡大側方図。
【図１４】本発明の第５の実施の形態による変形例における自走式エレベータのローラおよびガイドレールの近傍を拡大した拡大側方図。
【図１５】従来の自走式エレベータを側方から見た側方図。
【図１６】従来の自走式エレベータのローラおよびガイドレールを拡大した拡大側方図。
【図１７】従来の自走式エレベータの別の形態を側方から見た側方図。
【符号の説明】
【０１１１】
１      乗りかご
１０    ガイドレール
１１    底板
１３    垂直板
３    ローラ
３ｂ  一対のローラ
３ｃ    追加ローラ
３ｈ    一方の一対のローラ
３ｌ    他方の一対のローラ
４      駆動装置
８ｂ    一対の押当部
８ｃ  追加押当部
１３ａ  主面
１３ｂ  傾斜面
１３ｃ  水平面
１３ｄ  当接面
８ｂ    一対の押当部
８ｃ    追加押当部
２１    溝部
２２    凸部
３１    山部
３２    凹部
４１    ローラ保持部
４２    外方受け部
４４    案内ローラ
Ｈ      昇降路
【図１】
2009051597.tif 000006
【図２】
2009051597.tif 000007
【図３】
2009051597.tif 000008
【図４】
2009051597.tif 000009
【図５】
2009051597.tif 000010
【図６】
2009051597.tif 000011
【図７】
2009051597.tif 000012
【図８】
2009051597.tif 000013
【図９】
2009051597.tif 000014
【図１０】
2009051597.tif 000015
【図１１】
2009051597.tif 000016
【図１２】
2009051597.tif 000017
【図１３】
2009051597.tif 000018
【図１４】
2009051597.tif 000019
【図１５】
2009051597.tif 000020
【図１６】
2009051597.tif 000021
【図１７】
2009051597.tif 000022