(57)【要約】      （修正有）【課題】同一周波数帯を用いる異種の第１及び第２の無線通信システムが共存する場合に、第１の無線通信システムの基地局から第２の無線通信システムに与える干渉を抑圧しつつ、第１の無線通信システムの通信劣化を抑えることができる干渉抑圧システム及び干渉抑圧方法を提供する。【解決手段】無線通信システム２０の無線局の近傍に送信制御局３００が設けられる。この送信制御局３００は、無線通信システム２０の無線局からの取得情報に基づいて干渉抑圧制御信号を生成すると共に、干渉抑圧制御信号を無線通信システム１０の通信方式で基地局１００に送信する。即ち、送信制御局３００は、異システムをモニタする異システムモニタ装置として機能し、モニタ結果に基づく干渉抑圧制御信号を基地局１００に送信する。これにより、基地局１００は異システムの状況に応じたデータ送信ができ、異システム間の干渉抑圧効果及び通信劣化防止効果が得られる。【選択図】図３
2009159452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域を利用する第１の無線通信システムと、前記第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域を利用する第２の無線通信システムとの間における、前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムに与える干渉を抑圧する干渉抑圧システムであって、
前記第２の無線通信システムの無線局の近傍に設けられ、前記第２の無線通信システムからの取得情報に基づいて干渉抑圧制御信号を生成し、当該干渉抑圧制御信号を第１の無線通信システムの通信方式で送信する異システムモニタ局と、
前記第１の無線通信システムの通信方式で干渉抑圧制御信号を受信し、当該干渉抑圧制御信号に基づいて前記第２の無線通信システムの利用可能帯域と自局の使用帯域との重複帯域におけるデータ送信を調整する基地局と、
を具備する干渉抑圧システム。
【請求項２】
前記取得情報には、前記第２の無線通信システムにおける受信品質を示す情報が含まれ、
前記異システムモニタ局は、前記重複帯域における、前記受信品質レベルに応じた送信電力制御信号を生成すると共に、当該送信電力制御信号を前記干渉抑圧制御信号として送信する、
請求項１に記載の干渉抑圧システム。
【請求項３】
前記取得情報には、前記無線局が使用中の使用チャネルを示す情報が含まれ、
前記異システムモニタ局は、前記使用チャネルと同一の帯域におけるデータ送信停止信号を生成すると共に、当該データ送信停止信号を前記干渉抑圧制御信号として送信する、
請求項１に記載の干渉抑圧システム。
【請求項４】
前記取得情報には、前記第２の無線通信システムにおける受信品質を示す情報及び前記無線局が使用中の使用チャネルを示す情報が含まれ、
前記異システムモニタ局は、前記無線局の使用チャネルと同一の帯域における、前記受信品質レベルに応じた送信電力制御信号を生成し、当該送信電力制御信号を前記干渉抑圧制御信号として送信する、
請求項１に記載の干渉抑圧システム。
【請求項５】
前記第１の無線通信システムの前記基地局は、移動体通信システムの基地局であり、
前記第２の無線通信システムの前記無線局は、衛星通信システム地上局である、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の干渉抑圧システム。
【請求項６】
第１の周波数帯域を利用する第１の無線通信システムと、前記第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域を利用する第２の無線通信システムとの間における、前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムに与える干渉を抑圧する異種無線通信システム間における干渉抑圧方法であって、
前記第２の無線通信システムの無線局の近傍に設けられた異システムモニタ局によって、前記第２の無線通信システムからの取得情報に基づいて干渉抑圧制御信号を生成し、当該干渉抑圧制御信号を第１の無線通信システムの送信方式で送信し、
前記第１の無線通信システムの基地局によって、前記干渉抑圧制御信号に基づいて前記第２の無線通信システムの利用可能帯域と自局の使用帯域との重複帯域におけるデータ送信を調整する、
異種無線通信システム間における干渉抑圧方法。
【請求項７】
前記取得情報には、前記第２の無線通信システムにおける受信品質を示す情報が含まれ、
前記異システムモニタ局において、前記重複帯域における、前記受信品質レベルに応じた送信電力制御信号を生成すると共に、当該送信電力制御信号を前記干渉抑圧制御信号として送信する、
請求項６に記載の異種無線通信システム間における干渉抑圧方法。
【請求項８】
前記取得情報には、前記無線局が使用中の使用チャネルを示す情報が含まれ、
前記異システムモニタ局において、前記使用チャネルと同一の帯域におけるデータ送信停止信号を生成すると共に、当該データ送信停止信号を前記干渉抑圧制御信号として送信する、
請求項６に記載の異種無線通信システム間における干渉抑圧方法。
【請求項９】
前記取得情報には、前記第２の無線通信システムにおける受信品質を示す情報及び前記無線局が使用中の使用チャネルを示す情報が含まれ、
前記異システムモニタ局において、前記無線局の使用チャネルと同一の帯域における、前記受信品質レベルに応じた送信電力制御信号を生成し、当該送信電力制御信号を前記干渉抑圧制御信号として送信する、
請求項６に記載の異種無線通信システム間における干渉抑圧方法。
【請求項１０】
前記第１の無線通信システムの前記基地局は、移動体通信システムの基地局であり、
前記第２の無線通信システムの前記無線局は、衛星通信システム地上局である、
請求項６から請求項９のいずれかに記載の異種無線通信システム間における干渉抑圧方法。
【請求項１１】
互いに同一周波数帯域を用いる異種の無線通信システムである第１及び第２の無線通信システム間における、前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムに与える干渉を抑圧する異種無線通信システム間における干渉抑圧方法であって、
前記第２の無線通信システムの無線局から、前記第２の無線通信システムにおける受信品質を示す情報及び使用中の使用チャネルを示す情報の少なくともいずれか一方を含む通信環境情報を取得し、
前記通信環境情報に基づいて、前記第１の無線通信システムの基地局が使用する基地局使用帯域のうち、前記使用チャネルと同一の帯域におけるデータ送信を制御する、
異種無線通信システム間における干渉抑圧方法。
【請求項１２】
第１の周波数帯域を利用する第１の無線通信システムと、前記第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域を利用する第２の無線通信システムとの間における、前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムに与える干渉を抑圧する干渉抑圧システムであって、
前記第２の無線通信システムの無線局が備えるチューナと、
前記チューナに接続され、前記チューナから受信環境情報を取得し、当該受信環境情報を前記第１の無線通信システムによって復調可能な信号に変換して送信する基地局制御局と、
前記基地局制御局から送信された受信環境情報に基づいて、データ送信を調整する基地局と、
を具備する干渉抑圧システム。
【請求項１３】
前記第１の無線通信システムの前記基地局は、移動体通信システムの基地局であり、
前記第２の無線通信システムの前記無線局は、衛星通信システム地上局である、
請求項１２に記載の干渉抑圧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種無線通信システム間における干渉を抑圧する干渉抑圧システム及び異種無線通信システム間における干渉抑圧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速伝送を行う移動体通信システム（例えば携帯電話システム）においては、広い無線通信周波数帯域幅が必要となる。よって、このような移動体通信システムを構築する場合には、広い周波数帯域を確保する必要がある。
【０００３】
一般的に、移動体通信においては、端末が移動することが前提となっているため、マイクロ波帯以下の周波数帯が候補となる。ところが、マイクロ波帯以下の周波数は、一般的に既に固定マイクロ波通信システムや衛星通信システムのような既存のシステムに使用されている場合が多い。従って、広い周波数帯域を確保するためには、これらの既存の無線通信システムに干渉を与えないようにシステムを構成しなければならない。
【０００４】
複数システムが共存する周波数帯域の例としては、例えば２．４５ＧＨｚ帯に代表されるＩＳＭバンドが挙げられる。この周波数帯では、一般的にキャリアセンスが用いられる。共存する他の無線通信システムが所望の周波数帯を使用していないことがキャリアセンスによって判明されれば、当該システムでその周波数帯を用いて無線通信を行うことができる。
【０００５】
しかし、携帯電話システムにおいては、常時かつ面的にサービスを提供することが必要なため、ＩＳＭバンドのように時間的に周波数帯域を共有することはできない。また、ＴＤＭＡと、ＣＤＭＡも互いに異種のシステムであるため導入は困難である。
【０００６】
これらのことより、既存の無線通信システムへの干渉を考慮した送信制御は、こうした異種のシステム間における周波数共用技術の有力な候補である。
【０００７】
例えば、移動体通信システムと、衛星通信システムとが同一周波数帯域で共存する場合について説明する。なお、以下の説明では、移動体通信システムの端末をＭＳと呼び、衛星システム地上局をＥＳと呼ぶこともある。
【０００８】
衛星システム地上局ＥＳでは、パラボラアンテナ等の高利得開口面アンテナが衛星に向けられる。実際には、衛星方向に鋭いビーム（通常半値角２〜３°程度）が向けられる。他の方向では、サイドローブ又はヌル指向性により、ビームのピーク方向に比して、受信レベルが５０ｄＢ程度減衰される。
【０００９】
この衛星通信システムと同一周波数にて、衛星通信システムとは異種のシステムである携帯電話システム等の移動体通信システムを運用した場合を考える。移動体通信システムの基地局は、現在の技術を用いる場合、例えば、オムニ指向性、又は１２０°、９０°等のセクタ指向性にて送信する。
【００１０】
しかし、このような指向性送信技術を用いて、衛星システム地上局ＥＳを避けた方向に指向性送信を行ったとしても、衛星システム地上局ＥＳにおける衛星からの受信電力は非常に小さいので、移動体通信システムの基地局からの干渉は大きな問題となる。前述のように、衛星システム地上局ＥＳでは、ビーム方向以外は低い利得となるように設計されているが、宇宙局からの受信信号強度は非常に低いため、サイドローブ方向に移動体通信システムの基地局があった場合でも、この基地局からの信号が干渉となる。
【００１１】
そこで、移動体通信システムの基地局において、衛星システム地上局ＥＳで使用される所定の周波数帯域に対して送信制御を行い、衛星システム地球局ＥＳが使用している帯域への干渉電力を所定値以下とすることが考えられる。
【００１２】
なお、ここまでの説明では、衛星通信システムが代替できる他の通信システムが無い点で典型的な例のため、移動体通信システムと共存する無線通信システムの例として衛星通信システムを挙げたが、他の異種の無線通信システム間でも同様のことが考えられる。
【００１３】
従来の送信制御を行う方法としては、例えば、特許文献１に記載された方法がある。特許文献１では、他システムに割り当てられている利用可能な帯域の全体において送信を行わないことで、他のシステムへの干渉を低減する方法が開示されている（図１２参照）。
【特許文献１】特表２０００―５０９５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記した従来の方法では、他のシステムで利用可能な帯域の全体を使わないために、自システムの通信が劣化してしまう。
【００１５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、同一周波数帯を用いる異種の第１及び第２の無線システムが共存する場合に、第１の無線通信システムの基地局から第２の無線通信システムの無線局に与える干渉を抑圧しつつ、第１の無線通信システムの通信の劣化を抑えることができる干渉抑圧システム及び干渉抑圧方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の干渉抑圧システムは、第１の周波数帯域を利用する第１の無線通信システムと、前記第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域を利用する第２の無線通信システムとの間における、前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムに与える干渉を抑圧する干渉抑圧システムであって、前記第２の無線通信システムの無線局の近傍に設けられ、前記第２の無線通信システムからの取得情報に基づいて干渉抑圧制御信号を生成し、当該干渉抑圧制御信号を第１の無線通信システムの通信方式で送信する異システムモニタ局と、前記第１の無線通信システムの通信方式で干渉抑圧制御信号を受信し、当該干渉抑圧制御信号に基づいて前記第２の無線通信システムの利用可能帯域と自局の使用帯域との重複帯域におけるデータ送信を調整する基地局と、を具備する構成を採る。
【００１７】
本発明の干渉抑圧方法は、第１の周波数帯域を利用する第１の無線通信システムと、前記第１の周波数帯域の一部である第２の周波数帯域を利用する第２の無線通信システムとの間における、前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムに与える干渉を抑圧する異種無線通信システム間における干渉抑圧方法であって、前記第２の無線通信システムの無線局の近傍に設けられた異システムモニタ局によって、前記第２の無線通信システムからの取得情報に基づいて干渉抑圧制御信号を生成し、当該干渉抑圧制御信号を第１の無線通信システムの送信方式で送信し、前記第１の無線通信システムの基地局によって、前記干渉抑圧制御信号に基づいて前記第２の無線通信システムの利用可能帯域と自局の使用帯域との重複帯域におけるデータ送信を調整する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用周波数帯が一部重複する、異種の第１及び第２の無線システムが共存する場合に、第１の無線通信システムの基地局から第２の無線通信システムの無線局に与える干渉を抑圧しつつ、第１の無線通信システムの通信の劣化を抑えることができる干渉抑圧システム及び干渉抑圧方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る第１の無線通信システム１０の、基地局１００及び送信制御局３００と、第２の無線通信システム２０の無線局のチューナ２００との一構成例を示すブロック図である。ここでは、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）方式が適用された場合の構成例が示されている。またここでは、第１の無線通信システム１０を移動体通信システム、第２の無線通信システム２０を衛星通信システムとして説明する。
【００２１】
図１において、基地局１００は、送信データ生成部１０１と、誤り訂正符号化部１０２と、デジタル変調部１０３と、電力調整部１０４と、サブキャリアマッピング部１０５と、高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）部１０６と、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）挿入部１０７と、ＲＦ部１０８と、アンテナ１０９と、タイミング検出部１１０と、ＣＰ除去部１１１と、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）部１１２と、サブキャリアデマッピング部１１３と、送信制御情報復調部１１４と、受信データ復調部１１５とを有する。
【００２２】
送信データ生成部１０１は、送信データを生成する。
【００２３】
誤り訂正符号化部１０２は、送信データに誤り訂正符号化を行う。この誤り訂正符号化処理は、送信制御情報復調部１１４から受け取る設定情報に基づいた符号化率で行われる。
【００２４】
デジタル変調部１０３は、誤り訂正符号化後のデータにＱＰＳＫや１６ＱＡＭなどのデジタル変調を行う。このデジタル変調処理に適用される変調方式は、送信制御情報復調部１１４から受け取る設定情報に基づいて適応的に変更される。
【００２５】
電力調整部１０４は、送信制御情報復調部１１４から受け取る設定情報に基づいて、送信電力を調整する。その電力調整は、無線通信システム２０に割り当てられて利用可能な「利用可能帯域」で行われる。さらに、その利用可能帯域における送信電力の増減に応じて、基地局１００が使用する「基地局使用帯域」のうち利用可能帯域を除く帯域の送信電力調整が行われてもよい。
【００２６】
サブキャリアマッピング部１０５は、電力調整部１０４で電力調整されたデータをサブキャリアにマッピングする。
【００２７】
ＩＦＦＴ部１０６は、サブキャリアマッピング部１０５にて形成されたデータに逆高速フーリエ変換を施してＯＦＤＭ信号を形成する。
【００２８】
ＣＰ挿入部１０７は、ＩＦＦＴ部１０６からのＯＦＤＭ信号にＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）を挿入する。
【００２９】
ＲＦ部１０８は、ＣＰ挿入部１０７のＣＰ挿入後のＯＦＤＭ信号に無線送信処理（ディジタルアナログ変換処理、無線周波数帯域へのアップコンバート処理など）を施してアンテナ１０９を介して送信する。また、ＲＦ部１０８は、アンテナ１０９で受信した信号に対して、ベースバンド帯域へのダウンコンバート処理及びアナログディジタル変換処理等の所定の無線処理を行い、処理後の信号をタイミング検出部１１０に送出する。
【００３０】
タイミング検出部１１０は、受信した信号（例えば、パイロット信号等）を用いてフレームタイミングやＦＦＴタイミングを検出する。
【００３１】
ＣＰ除去部１１１は、タイミング検出部１１０で検出したタイミングに基づいて、受信信号からＣＰ部分を除去し、得られた信号をＦＦＴ部１１２へ送出する。
【００３２】
ＦＦＴ部１１２は、ＦＦＴ処理後の受信信号に高速フーリエ変換を施すことによりＯＦＤＭ復調する。これによりサブキャリア信号が得られる。
【００３３】
サブキャリアデマッピング部１１３は、サブキャリア信号をデマッピングすることにより、各サブキャリアに載せられた情報を得る。
【００３４】
送信制御情報復調部１１４は、送信制御局３００の送信制御情報生成部３０８から送信された制御情報を復調する。送信制御情報復調部１１４は、復調された制御情報基づいた設定情報を、誤り訂正符号化部１０２、デジタル変調部１０３、及び電力調整部１０４に出力する。受信データ復調部１１５は、通常の受信処理を行う。
【００３５】
また図３において、基地局１００と同じシステムに属する送信制御局３００は、基地局送信制御部３０１と、サブキャリアマッピング部３０２と、ＩＦＦＴ部３０３と、ＣＰ挿入部３０４と、ＲＦ部３０５と、アンテナ３０６とを有する。送信制御局３００は、異種無線通信システムに属する無線局の近傍に設けられ、異システムである無線通信システム２０のモニタリングを行う。
【００３６】
基地局送信制御部３０１は、異種通信システムに属する無線局のチューナ２００から、無線通信システム２０における受信品質を示す情報を含む通信環境情報を取得すると共に、その情報が示す受信品質に基づいて、干渉抑圧制御信号を生成する。すなわち、チューナ２００からの取得情報が、無線通信システム１０によって復調可能な信号に変換されている。上記した干渉抑圧制御信号により、基地局１００において、基地局１００が使用する基地局使用帯域のうち、無線通信システム２０の利用可能帯域と同一の帯域におけるデータ送信を制御する。
【００３７】
具体的には、基地局送信制御部３０１は、しきい値比較部３０７と、送信制御情報生成部３０８とを有する。
【００３８】
しきい値比較部３０７は、チューナ２００から受信品質情報を取得し、その情報が示す受信品質と、所定のしきい値とを比較する。この比較結果は、送信制御情報生成部３０８に出力される。
【００３９】
送信制御情報生成部３０８は、しきい値比較部３０７の比較結果を基に制御情報を生成する。この制御情報は、受信品質（例えば、ＢＥＲ）が所定値より大きい場合には、送信電力を下げる指示であり、受信品質が所定値より小さい場合には、送信電力を上げる指示である（図２参照）。
【００４０】
サブキャリアマッピング部３０２は、送信制御情報生成部３０８で生成された制御情報をサブキャリアにマッピングする。
【００４１】
ＩＦＦＴ部３０３は、サブキャリアマッピング部３０２にて形成されたデータに逆高速フーリエ変換を施してＯＦＤＭ信号を形成する。
【００４２】
ＣＰ挿入部３０４は、ＩＦＦＴ部３０３からのＯＦＤＭ信号にＣＰを挿入する。
【００４３】
ＲＦ部３０５は、ＣＰ挿入部３０４のＣＰ挿入後のＯＦＤＭ信号に無線送信処理（ディジタルアナログ変換処理、無線周波数帯域へのアップコンバート処理など）を施して得られる無線信号をアンテナ３０６を介して送信する。
【００４４】
また図１において、無線通信システム２０の無線局のチューナ２００は、ＲＦ部２０１と、復調処理部２０２と、受信品質測定処理部２０３と、受信品質通知部２０４を有する。なお、同図において、本発明に直接関係しない部分は省略されている。
【００４５】
ＲＦ部２０１は、アンテナからの信号に対して所定のＲＦ処理を行い、復調処理部２０２へ送出する。
【００４６】
復調処理部２０２は、ＲＦ部２０１からの信号に所定の復調処理を行い、チューナ使用機器と受信品質測定処理部２０３へ送出する。
【００４７】
受信品質測定処理部２０３は、無線通信システム２０における、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）、ＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）等の受信品質を求め、受信品質通知部２０４へ通知する。
【００４８】
受信品質通知部２０４は、受信品質測定処理部２０３で求めた受信品質を無線通信システム１０の送信制御局３００へ通知する。
【００４９】
以上の構成を有する無線通信システム１０の動作について説明する。
【００５０】
図３に示すように異種の無線通信システムに属する無線局の近傍に設けられた送信制御局３００では、基地局送信制御部３０１が無線局から受信品質情報を取得する。
【００５１】
基地局送信制御部３０１は、まず、無線局が受けている他システムからの干渉が許容範囲に収まるものであるか否かを判断するためのしきい値と、取得した受信品質とを比較する。
【００５２】
次に、基地局送信制御部３０１は、比較結果に応じた干渉抑圧制御信号を生成する。すなわち、基地局送信制御部３０１は、受信品質がしきい値より小さいときには、送信電力ダウン命令を示す制御信号を生成する。この制御信号を用いて自システムの基地局１００の送信電力をダウンさせることにより、自システムが無線通信システム２０に与える干渉を低減することができる。
【００５３】
一方、受信品質がしきい値以上の場合には、基地局送信制御部３０１は、無線通信システム２０に他システムからの干渉を受ける余裕があると判断し、送信電力アップ命令を示す制御信号を生成する。この制御信号を用いて、基地局１００が使用する基地局使用帯域のうち、無線通信システム２０の利用可能帯域と同一の帯域における送信電力をアップすることにより、過度に基地局１００の送信電力を減少させることを防止することができる。
【００５４】
このような制御を行うことにより、無線通信システム２０への干渉を抑制しつつも、過度に送信電力を減少させることに起因する無線通信システム１０の通信の劣化を防止することができる。
【００５５】
以上のように基地局送信制御部３０１で生成された干渉抑圧制御信号は、無線通信システム１０における方式により、基地局１００へ送信される。こうして異種の無線通信システムの無線局の近傍に設置される送信制御局３００が、その無線局から通信環境情報を取得すると共に、その通信環境情報に基づき決定した干渉抑圧制御信号を自システムの方式によって基地局２００に送信する。これにより、自システムが異種の無線通信システムに与える影響を低減する処理を行うことが可能となる。なお、本実施の形態においては、送信制御局３００が干渉抑圧制御信号を基地局１００へ無線にてフィードバックしているが、電話、インターネット等の有線系によりフィードバックしても良い。
【００５６】
この干渉抑圧制御信号は、送信制御情報復調部１１４で復調される。送信制御情報復調部１１４は、干渉抑圧制御信号に基づいて送信電力設定値を決定する。すなわち、送信制御情報復調部１１４は、まず、干渉抑圧制御信号に基づいて、基地局１００が使用する基地局使用帯域のうち、無線通信システム２０の利用可能帯域と同一の帯域における送信電力値を決定する。さらに、送信制御情報復調部１１４は、基地局１００が使用する基地局使用帯域のうち利用可能帯域と重複していない帯域における送信電力値を決定する。
【００５７】
具体的には、送信制御情報復調部１１４は、利用可能帯域と基地局使用帯域との重複帯域における送信電力が下げられる場合には、重複帯域を除く基地局使用帯域の送信電力設定値を増加させる（図４参照）。その逆に、利用可能帯域と基地局使用帯域との重複帯域における送信電力が上げられる場合には、重複帯域を除く基地局使用帯域の送信電力設定値を減少させる。これらの作用によって、総電力を一定に保つことができる。
【００５８】
また、送信制御情報復調部１１４は、基地局使用帯域の送信電力設定値に応じて、誤り訂正符号化部１０２の符号化率、デジタル変調部１０３の変調方式を決定する（図５参照）。具体的には、送信制御情報復調部１１４は、送信電力の低い帯域には、誤り耐性の強い符号化率、変調方式を設定し、送信電力の高い帯域には、誤り耐性は低いが伝送レートが高くなる符号化率、変調方式を設定する。
【００５９】
以上のように本実施の形態によれば、異システムである無線通信システム２０の無線局の近傍に送信制御局３００が設けられる。この送信制御局３００は、無線局からの取得情報に基づいて干渉抑圧制御信号を生成すると共に、当該干渉抑圧制御信号を第１の無線通信システム１０の通信方式で基地局１００に送信する。すなわち、送信制御局３００は、異システムをモニタする異システムモニタ装置として機能し、そのモニタリング結果に基づく干渉抑圧制御信号を基地局１００に送信する。
【００６０】
こうすることで、基地局１００は異システムの状況に応じたデータ送信を行うことが可能となり、無線通信システム１０から無線通信システム２０への干渉を抑圧することができると共に、無線通信システム１０における通信劣化も防止することができる。こうして送信制御局３００と基地局１００とで、無線通信システム１０から無線通信システム２０への干渉を抑圧しつつ、無線通信システム１０における通信劣化を防止することができる干渉抑圧システムを実現することができる。
【００６１】
より具体的には、送信制御局３００は、第２の無線通信システム２０における受信品質を示す情報を取得する。そして、送信制御局３００は、無線通信システム２０の利用可能帯域と基地局１００の使用帯域との重複帯域における、上記受信品質レベルに応じた送信電力制御信号を生成する。
【００６２】
こうすることで、基地局１００は送信電力制御信号を受け取ることができるため、異システムの状況に応じた送信電力でデータ送信することができる。これにより、無線通信システム１０から無線通信システム２０への干渉を抑圧することができると共に、無線通信システム１０における通信劣化も防止することができる。
【００６３】
こうして実現される干渉抑圧システムを用いることにより、例えば移動体通信システムと衛星通信システムのように、同一周波数帯を用いる異種の第１及び第２の無線システムが共存する場合に、第１の無線通信システムの基地局から第２の無線通信システムの無線局に与える干渉を抑圧しつつ、第１の無線通信システムの基地局と端末との間の通信の劣化を低減させることができる。よって、例えば既に衛星通信システムの無線局が設置されているエリアでも、新たに衛星通信システムと同一周波数帯域を用いる移動体通信システムを設置することが可能となる。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、無線通信システム１０における通信方式としてＯＦＤＭ通信方式が採用される場合が示されている。これに対して、実施の形態２では、シングルキャリアの通信が採用される場合について説明される。
【００６５】
図６は、本発明の実施の形態２に係る第１の無線通信システム１０の基地局４００及び送信制御局３００Ａの一構成例を示すブロック図である。
【００６６】
図６において、送信制御局３００Ａは、シングルキャリア送信を行うため、実施の形態１の送信制御局３００が有するＯＦＤＭ送信に必要な機能部を有していない。
【００６７】
また基地局４００も同様に、ＯＦＤＭ送信に必要な機能部を有していない。基地局４００は、シングルキャリア送信を行うため、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）部４０１と、電力調整部４０２と、加算部４０３とを有する。
【００６８】
ＢＰＦ部４０１は、互いに通過帯域が異なるフィルタ群（ＢＰＦ１〜Ｎ）から構成される。フィルタの通過帯域は、互いに重なることなく設定されている。そして、フィルタ群全体の通過帯域は、基地局４００の使用帯域全体をカバーしている。デジタル変調部１０３から出力された変調信号は、図７に示すようにＢＰＦ部４０１で複数の周波数帯に分離されて、電力調整部４０２に入力される。
【００６９】
電力調整部４０２は、ＢＰＦ部４０１で周波数毎に分離された分離信号のそれぞれに対応する、電力調整部１〜Ｎを有する。電力調整部４０２は、送信制御情報復調部１１４から設定情報を受け取り、その設定情報に基づいて電力調整部１〜Ｎの出力信号の電力値を調整する。
【００７０】
ここで電力調整方法は、実施の形態１と同様に行われる。すなわち、送信電力情報復調部１１４からは、無線通信システム２０の利用可能帯域における設定情報、及び基地局３００Ａの使用帯域のうち利用可能帯域を除く部分の設定情報が出力される。そのため、電力調整部１〜Ｎは、それぞれの通過帯域に対応する設定情報に基づいて、入力信号を増幅する。
【００７１】
加算部４０３は、電力調整部４０２で電力調整された信号を加算する。
【００７２】
以上のように第１の無線通信システム１０がシングルキャリア通信を行うシステムである場合でも、基地局４００と送信制御局３００Ａとで、無線通信システム１０から無線通信システム２０への干渉を抑圧しつつ、無線通信システム１０における通信劣化を防止することができる干渉抑圧システムを実現することができる。なお、本実施の形態においては、送信制御局３００Ａが干渉抑圧制御信号を基地局４００へ無線にてフィードバックしているが、電話、インターネット等の有線系によりフィードバックしても良い。
【００７３】
（実施の形態３）
実施の形態３では、第１の無線通信システム１０の送信制御局が、第２の無線通信システム２０の無線局から当該無線局にて使用中の使用チャネルを示す情報を含む通信環境情報を取得すると共に、同じシステムに属する基地局の使用周波数帯のうち使用チャネルと同一の帯域でだけデータ送信を停止する制御を行う。
【００７４】
図８は、本発明の実施の形態３に係る第１の無線通信システム１０の基地局６００及び送信制御局８００と、第２の無線通信システム２０の無線局のチューナ７００との一構成例を示すブロック図である。
【００７５】
基地局６００は、サブキャリアマッピング部６０１と、送信制御情報復調部６０２とを有する。なお、基地局６００は、電力調整部１０４がない点で実施の形態１の基地局１００と異なっている。
【００７６】
サブキャリアマッピング部６０１は、サブキャリアマッピング部１０５と同様に、デジタル変調部１０３で生成されたデータをサブキャリアにマッピングする。ただし、サブキャリアマッピング部６０１は、送信制御情報復調部６０２からの設定情報に基づいて、所定の帯域に対するマッピングを行わず、その帯域以外の帯域にマッピングを行う。すなわち、その所定の帯域では、データ送信が行われない。
【００７７】
送信制御情報復調部６０２は、後述する送信制御局８００の送信制御情報生成部８０２から送信された制御情報を復調する。送信制御情報復調部６０２は、復調された制御信号に基づいた設定情報を、サブキャリアマッピング部６０１に出力する。
【００７８】
図８において、送信制御局８００は、基地局送信制御部８０１を有する。この基地局送信制御部８０１は、送信制御情報生成部８０２を有する。
【００７９】
基地局送信制御部８０１は、異種通信システムに属する無線局のチューナ７００から、当該無線局において使用中の使用チャネルを示す情報を含む通信環境情報を取得すると共に、その情報が示す使用チャネルに基づいて干渉抑圧制御信号を生成する。すなわち、チューナ７００からの取得情報が、無線通信システム１０によって復調可能な信号に変換されている。上記した干渉抑圧制御信号により、基地局６００において、基地局６００が使用する基地局使用帯域のうち、無線通信システム２０の使用チャネルと同一の帯域におけるデータ送信が制御される。
【００８０】
具体的には、送信制御情報生成部８０２は、使用チャネルと同じ帯域における送信停止命令を示す制御信号を生成する。
【００８１】
また図８において、無線通信システム２０の無線局のチューナ７００は、使用チャネル取得部７０１と、使用チャネル通知部７０２とを有する。
【００８２】
使用チャネル取得部７０１は、復調処理部２０２からの信号からチューナ７００が使用している使用チャネル（帯域）情報を取得する。
【００８３】
使用チャネル通知部７０２は、使用チャネル取得部７０１で取得された使用チャネル情報を無線通信システム１０の送信制御局８００へ通知する。
【００８４】
このように本実施の形態によれば、送信制御局８００が、第２の無線通信システム２０の無線局から当該無線局にて使用中の使用チャネルを示す情報を含む通信環境情報を取得すると共に、同じシステムに属する基地局の使用周波数帯のうち使用チャネルと同一の帯域でだけデータ送信を停止する制御を行う。
【００８５】
これにより、無線通信システム２０の利用帯域全体でデータ送信を停止するのではなく、使用チャネルと重複する帯域でのみデータ送信を停止するので、過度に基地局使用帯域を狭めることを防止することができる。従って、無線通信システム２０への干渉を抑制しつつも、無線通信システム１０の通信の劣化を防止することができる。なお、本実施の形態においては、送信制御局８００が干渉抑圧制御信号を基地局６００へ無線にてフィードバックしているが、電話、インターネット等の有線系によりフィードバックしても良い。
【００８６】
（実施の形態４）
実施の形態３では、無線通信システム１０における通信方式としてＯＦＤＭ通信方式が採用される場合が示されている。これに対して、実施の形態４では、シングルキャリアの通信が採用される場合について説明される。
【００８７】
図９は、本発明の実施の形態４に係る第１の無線通信システム１０の基地局９００及び送信制御局８００Ａの一構成例を示すブロック図である。
【００８８】
図９において、送信制御局８００Ａは、シングルキャリア送信を行うため、実施の形態３の送信制御局８００が有するＯＦＤＭ送信に必要な機能部を有していない。
【００８９】
また基地局９００も同様に、ＯＦＤＭ送信に必要な機能部を有していない。基地局９００は、シングルキャリア送信を行うため、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）部４０１と、スイッチ部９０１と、加算部４０３とを有する。
【００９０】
スイッチ部９０１は、ＢＰＦ部４０１で周波数毎に分離された分離信号のそれぞれに対応する、スイッチ群を有する。スイッチ部９０１は、送信制御情報復調部１１４から設定情報を受け取り、その設定情報に基づいてスイッチ群をＯＮＯＦＦさせる。
【００９１】
ここで実施の形態３と同様に、基地局の使用周波数帯のうち無線局の使用チャネルと同一の帯域でデータ送信が停止されるので、その帯域に対応するスイッチはＯＦＦになる。
【００９２】
以上のようにシングルキャリア通信が適用される場合でも、無線通信システム２０の利用帯域全体でデータ送信を停止するのではなく、使用チャネルと重複する帯域でのみデータ送信を停止するので、過度に基地局使用帯域を狭めることを防止することができる。なお、本実施の形態においては、送信制御局８００Ａが干渉抑圧制御信号を基地局９００へ無線にてフィードバックしているが、電話、インターネット等の有線系によりフィードバックしても良い。
【００９３】
（実施の形態５）
実施の形態５では、第１の無線通信システム１０の送信制御局が、第２の無線通信システム２０の無線局から当該無線局にて使用中の使用チャネルを示す情報及び通信品質情報を含む通信環境情報を取得すると共に、同じシステムに属する基地局の使用周波数帯のうち使用チャネルと同一の帯域における送信電力を制御する。
【００９４】
図１０は、本発明の実施の形態５に係る第１の無線通信システム１０の送信制御局１１００と、第２の無線通信システム２０の無線局のチューナ１０００との一構成例を示すブロック図である。
【００９５】
図１０において、チューナ１０００は、受信品質測定処理部２０３、受信品質通知部２０４、使用チャネル取得部７０１、及び使用チャネル通知部７０２を有している。すなわち、チューナ１０００は、実施の形態１に係る第２の無線通信システムの無線局のチューナ２００に、実施の形態３に係る第２の無線通信システム２０の送信制御局７００の使用チャネル取得部７０１と使用チャネル通知部７０２が追加された構成となっている。
【００９６】
また図１０において、送信制御局１１００は、基地局送信制御部１１０１を有する。
【００９７】
基地局送信制御部１１０１は、異種通信システムに属する無線局のチューナ１０００から、当該無線局において使用中の使用チャネルを示す情報及び通信品質情報を含む通信環境情報を取得すると共に、その情報が示す使用チャネル及び通信品質に基づいて干渉抑圧制御信号を生成する。すなわち、チューナ１０００からの取得情報が、無線通信システム１０によって復調可能な信号に変換されている。上記した干渉抑圧制御信号により、基地局１００において、基地局１００が使用する基地局使用帯域のうち、無線通信システム２０の使用チャネルと同一の帯域におけるデータ送信が制御される。すなわち、基地局送信制御部１１０１は、使用チャネルと同じ帯域における送信電力を制御する。
【００９８】
具体的には、基地局送信制御部１１０１は、送信制御情報生成部１１０２を有する。
【００９９】
送信制御情報生成部１１０２は、しきい値比較部３０７の比較結果を基に制御情報を生成する。この制御情報は、受信品質（例えば、ＢＥＲ）が所定値より大きい場合には、使用帯域における送信電力を下げる指示であり、受信品質が所定値より小さい場合には、使用帯域における送信電力を上げる指示である。
【０１００】
このように本実施の形態によれば、送信制御局１１００が、第２の無線通信システム２０の無線局から当該無線局にて使用中の使用チャネルを示す情報及び通信品質情報を含む通信環境情報を取得すると共に、同じシステムに属する基地局の使用周波数帯のうち使用チャネルと同一の帯域における送信電力を制御する。
【０１０１】
こうして、無線通信システム２０の利用帯域全体でデータ送信を停止するのではなく、使用チャネルと重複する帯域における送信電力を調整することにより、実際の使用帯域重複状況に即した電力制御を行うことができる。従って、無線通信システム２０への干渉抑制及び無線通信システム１０の通信劣化防止をより実効的に行うことができる。なお、本実施の形態においては、送信制御局１１００が干渉抑圧制御信号を基地局１００へ無線にてフィードバックしているが、電話、インターネット等の有線系によりフィードバックしても良い。
【０１０２】
（実施の形態６）
実施の形態５では、無線通信システム１０における通信方式としてＯＦＤＭ通信方式が採用される場合が示されている。これに対して、実施の形態６では、シングルキャリアの通信が採用される場合について説明される。
【０１０３】
図１１は、本発明の実施の形態６に係る第１の無線通信システム１０の送信制御局１１００Ａの一構成例を示すブロック図である。
【０１０４】
図１１において、送信制御局１１００Ａは、シングルキャリア送信を行うため、実施の形態５の送信制御局１１００が有するＯＦＤＭ送信に必要な機能部を有していない。
【０１０５】
本実施の形態でも、実施の形態５と同様に、送信電力情報復調部１１４からは、無線通信システム２０の無線局の使用チャネルと同じ帯域における設定情報、及び基地局４００Ａの使用帯域のうち使用チャネルの帯域を除く部分の設定情報が出力される。そのため、電力調整部１〜Ｎは、それぞれの通過帯域に対応する設定情報に基づいて、入力信号を増幅する。
【０１０６】
以上のようにシングルキャリア通信が適用される場合でも、線通信システム２０の利用帯域全体でデータ送信を停止するのではなく、使用チャネルと重複する帯域における送信電力を調整することにより、実際の使用帯域重複状況に即した電力制御を行うことができる。従って、無線通信システム２０への干渉抑制及び無線通信システム１０の通信劣化防止をより実効的に行うことができる。なお、本実施の形態においては、送信制御局１１００Ａが干渉抑圧制御信号を基地局４００へ無線にてフィードバックしているが、電話、インターネット等の有線系によりフィードバックしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の渉抑圧システム及び干渉抑圧方法は、同一周波数帯を用いる異種の第１及び第２の無線システムが共存する場合に、第１の無線通信システムの基地局から第２の無線通信システムの無線局に与える干渉を抑圧しつつ、第１の無線通信システムの通信の劣化を抑えることができる効果を有し、既に衛星通信システムの無線局が設置されていて、新たに衛星通信システムと同一周波数帯域を用いる移動体通信システムを設置するエリアにおいて用いるものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る第１の無線通信システムの基地局及び送信制御局と、第２の無線通信システムの無線局のチューナの構成を示すブロック図
【図２】図１の送信制御局の送信制御情報生成部における処理の説明に供する図
【図３】第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムを模式的に示す図
【図４】図１の基地局の送信制御情報復調部における処理説明に供する図
【図５】図１の基地局の送信制御情報復調部における処理説明に供する図
【図６】本発明の実施の形態２に係る第１の無線通信システムの基地局及び送信制御局と、第２の無線通信システムの無線局のチューナの構成を示すブロック図
【図７】図６の基地局のバンドパスフィルタ部の処理説明に供する図
【図８】本発明の実施の形態３に係る第１の無線通信システムの基地局及び送信制御局と、第２の無線通信システムの無線局のチューナの構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態４に係る第１の無線通信システムの基地局及び送信制御局と、第２の無線通信システムの無線局のチューナの構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態５に係る第１の無線通信システムの基地局及び送信制御局と、第２の無線通信システムの無線局のチューナの構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態６に係る第１の無線通信システムの基地局及び送信制御局と、第２の無線通信システムの無線局のチューナの構成を示すブロック図
【図１２】他のシステムへの干渉を低減する従来方法の説明に供する図
【符号の説明】
【０１０９】
１０，２０  無線通信システム
１００，４００，６００，９００  基地局
１０１  送信データ生成部
１０２  誤り訂正符号化部
１０３  デジタル変調部
１０４  電力調整部
１０５，３０２，６０１  サブキャリアマッピング部
１０６，３０３  高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）部
１０７，３０４  ＣＰ挿入部
１０８，２０１，３０５  ＲＦ部
１０９，３０６  アンテナ
１１０  タイミング検出部
１１１  ＣＰ除去部
１１２  高速フーリエ変換（ＦＦＴ）部
１１３  サブキャリアデマッピング部
１１４，６０２  送信制御情報復調部
１１５  受信データ復調部
２００，７００，１０００  チューナ
２０２  復調処理部
２０３  受信品質測定処理部
２０４  受信品質通知部
３００，８００，１１００  送信制御局
３０１，８０１，１１０１  基地局送信制御部
３０７  しきい値比較部
３０８，８０２，１１０２  送信制御情報生成部
４０１  バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）部
４０２  電力調整部
４０３  加算部
７０１  使用チャネル取得部
７０２  使用チャネル通知部
９０１  スイッチ部
【図１】
2009159452.tif 000003
【図２】
2009159452.tif 000004
【図３】
2009159452.tif 000005
【図４】
2009159452.tif 000006
【図５】
2009159452.tif 000007
【図６】
2009159452.tif 000008
【図７】
2009159452.tif 000009
【図８】
2009159452.tif 000010
【図９】
2009159452.tif 000011
【図１０】
2009159452.tif 000012
【図１１】
2009159452.tif 000013
【図１２】
2009159452.tif 000014