(57)【要約】【課題】利用者の集団からの転出、転入に伴い、電子情報に対して設定された、集団に応じた権限情報からの利用者の削除、追加を実施する場合において、転出又は転入の条件を満たすまでの間、対象利用者には、転出元又は転入先の集団に応じた権限情報が設定された電子情報を読出可能で書込不可能な状態で利用させる情報処理プログラムを提供する。【解決手段】コンピュータを、利用者が集団からの転出状態又は集団への転入状態であるときは、該集団に権限のある電子情報について、該利用者に読出可能であり書込不可能の権限を設定する第１の権限設定手段と、利用者が第１条件を満たしたときは、転出状態に基づく権限を設定された電子情報についての該権限を解除し、利用者が第２条件を満たしたときは、転入状態に基づく権限を設定された電子情報についての該権限を転入した集団に基づく権限に変更する第２の権限設定手段として機能させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
利用者がある集団から転出した場合に関する第１の状態であるときは、該集団に権限のある電子情報について、該利用者に読み出し可能であり書き込み不可能の権限を設定し、
利用者がある集団へ転入した場合に関する第２の状態であるときは、該集団に権限のある電子情報について、該利用者に読み出し可能であり書き込み不可能の権限を設定する第１の権限設定手段と、
前記利用者が転出に関する第１の所定の条件を満たしたときは、前記第１の権限設定手段によって前記第１の状態に基づく権限を設定された電子情報についての該権限を解除し、
前記利用者が転入に関する第２の所定の条件を満たしたときは、前記第１の権限設定手段によって前記第２の状態に基づく権限を設定された電子情報についての該権限を前記転入した集団に基づく権限に変更する第２の権限設定手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記第１の権限設定手段は、前記第１の状態に基づく権限を設定した後に登録された電子情報に対しては、前記第１の状態に基づく権限の設定の対象としない
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第１の権限設定手段は、前記第２の所定の条件を満たしたときには前記転入した集団に基づく権限に変更することにより書き込み可能となる電子情報に対し、該第２の所定の条件が満たされるまでは書き込み可能の権限を有した利用者がいない場合には、該電子情報に対して該転入した集団に基づく権限を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
利用者がある集団から転出した場合に関する第１の状態であるときは、該集団に権限のある電子情報について、該利用者に読み出し可能であり書き込み不可能の権限を設定し、
利用者がある集団へ転入した場合に関する第２の状態であるときは、該集団に権限のある電子情報について、該利用者に読み出し可能であり書き込み不可能の権限を設定する第１の権限設定手段と、
前記利用者が転出に関する第１の所定の条件を満たしたときは、前記第１の権限設定手段によって前記第１の状態に基づく権限を設定された電子情報についての該権限を解除し、
前記利用者が転入に関する第２の所定の条件を満たしたときは、前記第１の権限設定手段によって前記第２の状態に基づく権限を設定された電子情報についての該権限を前記転入した集団に基づく権限に変更する第２の権限設定手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムに記憶されている電子情報をセキュアに管理するために、アクセス権を設定することが行われている。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、ユーザ管理やファイル管理を効率的に行うことが可能な技術を提供することを課題とし、所属組織及び役職名に対するアクセス権限を示す利用属性と前記アクセス権限が及ぶ対象領域を格納する権限設定情報データベースと、各所属組織で使用するファイルサーバの名称を格納するファイルサーバ情報データベースと、各利用者の所属組織及び役職名を格納する利用者所属情報データベースと、各利用者のファイルサーバへの利用属性及びその対象領域を格納するユーザ管理ファイルと、入力された人事異動情報を基に利用者所属情報データベースを検索し、異動する利用者の所属組織及び役職名の更新又は削除を行う利用者所属情報データベース管理部と、異動する利用者の異動後の所属組織及び役職名に対する利用属性とその対象領域の情報をユーザ管理ファイルに設定するコマンドを生成して実行するユーザ管理ファイル更新コマンド生成／実行部とを備えるものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、組織変更に効率的に対応が可能な文書管理装置を提供することを目的とし、文書を管理する文書管理手段を有する文書管理装置であって、文書管理手段は、クライアントからの文書に対するアクセス要求に応じて、グループ間の継承関係を管理するアクセスコントロール管理手段より、現在有効なグループの情報と、該グループがアクセス権の引き継ぎを受けた過去のグループの情報とを含むグループ情報を取得し、該取得したグループ情報を、対応するユーザが所属するグループが文書に対してアクセス権を有する有効なグループに含まれるか否かの判定に用いることが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−０５３２４３号公報
【特許文献２】特開２００６−０９９７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、利用者の集団からの転出、又は集団への転入に伴い、電子情報に対して設定された、集団に応じた権限情報からの利用者の削除、又は権限情報への利用者の追加を実施する場合において、転出又は転入に関する所定の条件を満たすまでの間、対象となる利用者には、転出元又は転入先の集団に応じた権限情報が設定された電子情報を読み出し可能で書き込み不可能な状態で利用させるようにした情報処理プログラム及び情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、コンピュータを、利用者がある集団から転出した場合に関する第１の状態であるときは、該集団に権限のある電子情報について、該利用者に読み出し可能であり書き込み不可能の権限を設定し、利用者がある集団へ転入した場合に関する第２の状態であるときは、該集団に権限のある電子情報について、該利用者に読み出し可能であり書き込み不可能の権限を設定する第１の権限設定手段と、前記利用者が転出に関する第１の所定の条件を満たしたときは、前記第１の権限設定手段によって前記第１の状態に基づく権限を設定された電子情報についての該権限を解除し、前記利用者が転入に関する第２の所定の条件を満たしたときは、前記第１の権限設定手段によって前記第２の状態に基づく権限を設定された電子情報についての該権限を前記転入した集団に基づく権限に変更する第２の権限設定手段として機能させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の権限設定手段は、前記第１の状態に基づく権限を設定した後に登録された電子情報に対しては、前記第１の状態に基づく権限の設定の対象としないことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の権限設定手段は、前記第２の所定の条件を満たしたときには前記転入した集団に基づく権限に変更することにより書き込み可能となる電子情報に対し、該第２の所定の条件が満たされるまでは書き込み可能の権限を有した利用者がいない場合には、該電子情報に対して該転入した集団に基づく権限を設定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、利用者がある集団から転出した場合に関する第１の状態であるときは、該集団に権限のある電子情報について、該利用者に読み出し可能であり書き込み不可能の権限を設定し、利用者がある集団へ転入した場合に関する第２の状態であるときは、該集団に権限のある電子情報について、該利用者に読み出し可能であり書き込み不可能の権限を設定する第１の権限設定手段と、前記利用者が転出に関する第１の所定の条件を満たしたときは、前記第１の権限設定手段によって前記第１の状態に基づく権限を設定された電子情報についての該権限を解除し、前記利用者が転入に関する第２の所定の条件を満たしたときは、前記第１の権限設定手段によって前記第２の状態に基づく権限を設定された電子情報についての該権限を前記転入した集団に基づく権限に変更する第２の権限設定手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の情報処理プログラムによれば、利用者の集団からの転出、又は集団への転入に伴い、電子情報に対して設定された、集団に応じた権限情報からの利用者の削除、又は権限情報への利用者の追加を実施する場合において、転出又は転入に関する所定の条件を満たすまでの間、対象となる利用者には、転出元又は転入先の集団に応じた権限情報が設定された電子情報を読み出し可能で書き込み不可能な状態で利用させることができる。
【００１１】
請求項２記載の情報処理プログラムによれば、転出した利用者は、第１の状態に基づく権限を設定した後に登録された電子情報を読み出すことができない。
【００１２】
請求項３記載の情報処理プログラムによれば、転入に関する所定の条件を満たしたときには転入した集団に基づく権限を設定することにより書き込み可能となる電子情報について、書き込みが可能な利用者がいない状態の発生を防止することができる。
【００１３】
請求項４記載の情報処理装置によれば、利用者の集団からの転出、又は集団への転入に伴い、電子情報に対して設定された、集団に応じた権限情報からの利用者の削除、又は権限情報への利用者の追加を実施する場合において、転出又は転入に関する所定の条件を満たすまでの間、対象となる利用者には、転出元又は転入先の集団に応じた権限情報が設定された電子情報を読み出し可能で書き込み不可能な状態で利用させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。
【００１５】
以下、電子情報として文書を主に例示して説明する。なお、文書とは、テキスト、場合によっては画像、動画、音声等の電子データであり、名前の付いた構造体の単位であって、記憶、編集及び検索等ができ、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。例えば、具体的には、文書編集ソフトウェアで作成された文書、電子メール等が該当する。
また、集団としてグループを主に例示して説明する。権限として、アクセス権を例示し、アクセスとは、コンピュータで、記憶装置（メモリー等を含み、必ずしも該コンピュータ内にあるものとは限らない）に対して、電子情報の読み出し又は書き込みを行うことをいうが、アクセス権とは、電子情報に対する読み出し、書き込み、削除等の操作に対する権利をいう。そして、アクセス権は、電子情報に対する利用者の権利であり、その２者間で設定されるものである。
【００１６】
本実施の形態は、図１に示すモジュール構成例のように、システム１００、端末１９１、人事情報記憶モジュール１９２を有している。
システム１００は、文書情報記憶モジュール１１１、文書情報取得モジュール１１２、入出力モジュール１１３、アクセス評価モジュール１１４、ユーザ状態制御モジュール１１５、ユーザ情報記憶モジュール１１６、状態遷移ルール記憶モジュール１１７を有している。システム１００全体は、文書の登録、検索、削除等の操作が可能な文書管理システムである。
なお、請求項に記載した第１の権限設定手段又は第２の権限設定手段は、例えば、図１の例に示す文書情報取得モジュール１１２、アクセス評価モジュール１１４及びユーザ状態制御モジュール１１５により構成される。この対応に関する説明は、第１の権限設定手段又は第２の権限設定手段の下位概念の例示であり、本実施の形態の例における対応を示唆するものにすぎない。
【００１７】
端末１９１は、システム１００の入出力モジュール１１３と接続されている。システム１００に対して操作要求を行い、その結果をシステム１００から受け取り出力するものである。システム１００との接続は、インターネットなどの通信回線で接続されていてもよく、例えば、具体的にはＷｅｂブラウザ等が搭載された端末であってもよい。
人事情報記憶モジュール１９２は、システム１００のユーザ状態制御モジュール１１５と接続されている。どのグループにどのユーザが所属しているのかという情報、グループ間のユーザの異動情報等の人事情報を記憶している。システム１００との接続も端末１９１と同様に通信回線で接続されていてもよい。
【００１８】
入出力モジュール１１３は、文書情報取得モジュール１１２、アクセス評価モジュール１１４、ユーザ状態制御モジュール１１５、端末１９１と接続されている。端末１９１を操作するユーザの操作に応じた処理要求を受け付け、文書情報取得モジュール１１２、アクセス評価モジュール１１４、ユーザ状態制御モジュール１１５からの処理結果を端末１９１に返す処理を行う。本実施の形態の説明では、端末１９１からの文書操作一覧指示に対して、アクセス評価の結果、つまり利用可能な操作一覧を端末１９１に対して提示することを行う。
【００１９】
文書情報記憶モジュール１１１は、文書情報取得モジュール１１２からアクセスされ、システム１００で管理する文書の属性情報やコンテント情報やアクセス権情報を記憶する。文書のアクセス権として、「状態アクセス権」を記憶する。状態アクセス権データとは、操作ユーザの状態に応じたアクセス定義をするためのデータであり、図１０の例に示すような状態アクセス権テーブル１０００のデータ構造を有している。
図１０を用いて、状態アクセス権テーブル１０００のデータ構造例を説明する。状態アクセス権テーブル１０００は、グループ欄１０１１、状態欄１０１２、権限欄１０１３を有している。各行はグループの状態毎に権限を定義している。グループ欄１０１１は、ユーザが所属するグループを記憶する。状態欄１０１２は、そのグループに対するユーザの所属状態を記憶する。権限欄１０１３は、グループ欄１０１１に記憶されたグループに対して、ユーザが状態欄１０１２に記憶された状態である場合の権限を記憶する。例えば、１行目は「ユーザがグループＡに転入状態の場合、読み出し許可の権限を与える」ことを表している。２行目は「ユーザがグループＡにおいて一般状態の場合、フルコントロールの権限を与える」ことを表している。３行目は「ユーザがグループＡから転出状態の場合、読み出し許可の権限を与える」ことを表している。なお、状態としては、そのグループへの転入状態、一般状態、転出状態、削除状態の４つがある。転入状態とは、そのグループへ転入が決定した後に所定の条件Ａ（所定の期間が経過したこと又は上司の許可等）を満たすまでの状態をいう。一般状態とは、転入状態から所定の条件Ａを満たした後の状態、つまりそのグループに所属している状態であって、転入状態でもなく転出状態でもない状態をいう。転出状態とは、そのグループからの異動が決定した後に所定の条件Ｂ（所定の期間が経過したこと又は上司の許可等）を満たすまでのことをいう。削除状態とは、転出状態から所定の条件Ｂを満たした後の状態、つまりそのグループには属していない状態をいう。なお、転入状態、一般状態、転出状態については、図３を用いて後述する。
【００２０】
また、読み出し許可の権限とは、対象としている文書の読み出しを許可する権限のことをいう。つまり、ユーザがグループから転出する場合に関する転出状態であるときは、グループに権限のある文書について、ユーザに読み出し可能であり書き込み不可能の権限を設定するものである。ユーザがグループへ転入する場合に関する転入状態であるときは、グループに権限のある文書について、ユーザに読み出し可能であり書き込み不可能の権限を設定するものである。
【００２１】
文書情報取得モジュール１１２は、文書情報記憶モジュール１１１、入出力モジュール１１３、アクセス評価モジュール１１４と接続されており、文書情報記憶モジュール１１１にアクセスして、文書情報を取得する。入出力モジュール１１３又はアクセス評価モジュール１１４からの要求に応じて、文書に対して「状態アクセス権」を設定及び取得する。そして、その取得した文書情報を入出力モジュール１１３又はアクセス評価モジュール１１４へ渡す。
【００２２】
アクセス評価モジュール１１４は、文書情報取得モジュール１１２、入出力モジュール１１３、ユーザ状態制御モジュール１１５と接続されており、文書に対するアクセス評価を行う。文書情報取得モジュール１１２によって取得された「状態アクセス権」とユーザ状態制御モジュール１１５によって取得された「異動状態」をもとにして文書に対するアクセス評価を行う。つまり、ユーザがあるグループから転出する場合の転出状態であるときは、そのグループに権限のある文書について、そのユーザに読み出し可能であり書き込み不可能のアクセス権を設定し、ユーザがあるグループへ転入する場合の転入状態であるときは、そのグループに権限のある文書について、そのユーザに読み出し可能であり書き込み不可能のアクセス権を設定する。そして、そのユーザが所定の条件Ａを満たした場合、転出状態に基づく権限を設定された文書についてのアクセス権を解除（つまり、具体例として転出元のグループの文書にはアクセスできなくする）し、また、そのユーザが所定の条件Ｂを満たした場合、転入状態に基づく権限を設定された文書についてのアクセス権を転入したグループに基づくアクセス権（つまり、具体例として転入先のグループ員としてのアクセス権）に設定する。
さらに、アクセス評価モジュール１１４は、転出状態に基づくアクセス権を設定した後に登録された文書に対しては、その第１の状態に基づくアクセス権の設定の対象としないようにしてもよい。
また、アクセス評価モジュール１１４は、所定の条件Ｂを満たした後には、書き込み可能となるアクセス権が設定される文書に対して誰も書き込み可能のアクセス権を有していない場合、その文書に対して転入状態に基づく書き込み可能のアクセス権を設定するようにしてもよい。つまり、その文書に対して誰も書き込みができないという状態を防ぐために行う。
【００２３】
ユーザ状態制御モジュール１１５は、入出力モジュール１１３、アクセス評価モジュール１１４、ユーザ情報記憶モジュール１１６、状態遷移ルール記憶モジュール１１７、人事情報記憶モジュール１９２と接続されており、ユーザ情報記憶モジュール１１６、状態遷移ルール記憶モジュール１１７にアクセスし、「状態遷移ルール」や「ユーザ情報」の設定及び取得を行う。また、人事情報記憶モジュール１９２にアクセスし、「ユーザ」と「グループ」をキーにして、ユーザの「異動状態」を取得する。
【００２４】
ユーザ情報記憶モジュール１１６は、ユーザ状態制御モジュール１１５からアクセスされ、ユーザに関する情報を記憶する。例えば、具体的には、どのグループにどのユーザが所属しているかという情報である。グループごとにユーザの「異動状態」を記憶する。
【００２５】
ここで、「異動状態」について説明する。
図２は、組織異動の例を示す説明図であり、図３は、本実施の形態における組織異動の状態例を示す説明図である。
当初、ユーザＸはグループＡ２１０に属しており、ユーザＹはグループＢ２２０に属しており、ユーザＺはグループＣ２３０に属していた。組織異動があり、ユーザＸはグループＡ２１０からグループＢ２２０へ、ユーザＹはグループＢ２２０からグループＣ２３０へそれぞれ異動した。この場合、その異動に合わせてアクセス権を変更すると、異動に伴う引き継ぎ等が業務に支障をきたすことがある。つまり、ユーザＸは異動前はグループＡ２１０に権限のある文書についてその権限に沿ったアクセスが可能であったが、異動後は、その文書について一切アクセスできなくなってしまうためである。同様に、ユーザＸがグループＢ２２０に転入後に、グループＢ２２０に権限のある文書についてその権限に沿ったアクセスを可能とすると、異動後の不慣れな状態で、その文書についての書き換え等が可能になってしまう。
【００２６】
異動状態とは、図３の例に示すような概念である。つまり、組織異動によりユーザＸがグループＡ３１０からグループＢ３２０に異動になると、ユーザＸは、異動元のグループＡ３１０から削除されず、「転出」という状態が付与される。また、同様にユーザＹがグループＢ３２０からグループＣ３３０に異動になると、ユーザＹは、異動先のグループＣ３３０で「転入」という状態が付与され、すでにグループＣ３３０に所属しているユーザＺと区別ができる。なお、ユーザＺは「一般」状態である。
【００２７】
状態遷移ルール記憶モジュール１１７は、ユーザ状態制御モジュール１１５からアクセスされ、ユーザの状態を遷移させるルールを記憶する。以下のような遷移ルールを設定できる。
・「人事発令」：人事情報記憶モジュール１９２に記憶されている人事データベース上、ユーザの所属グループが変更されると異動者が別の状態に遷移するルール。詳細は後述する。
・「時間」：一定時間が経過すると別の状態に遷移するルール。詳細は後述する。
・「承認」：ユーザの監督者である上司が承認すると、ユーザが別の状態に遷移するルール。
・「履歴/頻度」：ユーザの操作履歴や操作頻度からある値を算出し、その値をもとに別の状態に遷移するルール。
・「管理者」：システム管理者の手動操作により別の状態に遷移するルール。
【００２８】
図４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０２では、システム１００の文書情報取得モジュール１１２が、入出力モジュール１１３を介して端末１９１に文書一覧画面を表示する。表示される文書一覧画面は、例えば、図７に示すようなものである。つまり、文書一覧画面７００は、Ｎｏ．欄７０１、文書名欄７０２、最終変更日時欄７０３、最終変更者欄７０４を有している。つまり、文書毎に、その文書の属性情報である最終変更日時欄７０３、最終変更者欄７０４等を表示する。
【００２９】
ステップＳ４０４では、ユーザの操作に応じて、端末１９１は、文書一覧画面内の操作対象である文書を選択する。
ステップＳ４０６では、ユーザの操作に応じて、端末１９１は、操作対象である文書の操作一覧表示を指示する。そして、選択された文書と指示された操作一覧表示を入出力モジュール１１３が受け取り、文書情報取得モジュール１１２へ渡す。
【００３０】
ステップＳ４０８では、文書情報取得モジュール１１２が、「状態アクセス権」を取得できるか確認する。つまり、文書情報取得モジュール１１２は文書情報記憶モジュール１１１にアクセスして、そのユーザに関する状態アクセス権テーブル１０００内の状態アクセス権を取得できるか否かを判断する。取得できない場合（Ｎｏの場合）ステップＳ４１６へ進み、取得できる場合（Ｙｅｓの場合）は、取得したその状態アクセス権をメモリ上に保持してステップＳ４１０へ進む。
【００３１】
ステップＳ４１０では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、「ユーザ状態」を取得できるか確認する。つまり、ユーザ状態制御モジュール１１５はユーザ情報記憶モジュール１１６にアクセスして、そのユーザに関する「ユーザ状態」を取得できるか否かを判断する。取得できない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ４１６へ進み、取得できる場合（Ｙｅｓの場合）は、取得したそのユーザ状態情報をメモリ上に保持してステップＳ４１２へ進む。
なお、ユーザ情報記憶モジュール１１６内に記憶されているユーザ状態情報は、図１１の例に示すユーザ状態テーブル１１００のデータ構造例のようになっている。つまり、ユーザ状態テーブル１１００は、グループ欄１１１１、状態欄１１１２を有している。グループ欄１１１１に記憶されているグループの状態を状態欄１１１２が記憶している。図１１に示す例では、そのユーザはグループＺから転出し、グループＡへ転入しようとしている状態であることを示している。
【００３２】
ステップＳ４１２では、アクセス評価モジュール１１４が、「ユーザ状態」にマッチする「状態アクセス権」が設定されているか確認する。つまり、アクセス評価モジュール１１４はユーザ状態制御モジュール１１５より得た「ユーザ状態」及び文書情報取得モジュール１１２より得た「状態アクセス権」が対応しているか否かを判断する。対応していない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ４１６へ進み、対応しているものがある場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ４１４へ進む。
【００３３】
ステップＳ４１４では、ステップＳ４１２で対応している設定からアクセス権を取得する。
ステップＳ４１６では、アクセス評価モジュール１１４は、通常のアクセス評価（一般状態におけるアクセス評価であり、例えば、一般の文書管理におけるアクセス権リストによる評価）を行う。
ステップＳ４１８では、アクセス評価モジュール１１４は、入出力モジュール１１３を介して、ステップＳ４１４又はステップＳ４１６で取得、評価したアクセス権から可能な操作の一覧画面を端末１９１に表示し、処理を終了する（ステップＳ４２０）。
【００３４】
操作の一覧画面とは、例えば、図８、図９に示すものである。
図８の例に示す操作一覧画面８００は、Ｔｅｘｔ００１  ８０１と、それに対応するカテゴリ欄８０２、操作欄８０３を有している。この操作一覧画面８００は、権限としてフルコントロールの例を示すものであり、対象のユーザは、Ｔｅｘｔ００１  ８０１に対して、操作欄８０３に示すような削除、ダウンロード、コピー、移動、チェックアウト、チェックイン、履歴表示ができることを示している。
また、図９に示す操作一覧画面９００は、Ｔｅｘｔ００３  ９０１と、それに対応するカテゴリ欄９０２、操作欄９０３を有している。この操作一覧画面９００は、権限として読み出し権の一種であるダウンロードと履歴表示の例を示すものであり、対象のユーザは、Ｔｅｘｔ００３  ９０１に対して、操作欄９０３に示すようなダウンロード、履歴表示ができることを示している。なお、ここで、ダウンロードとは読み出しのことである。
【００３５】
状態遷移ルールの例として、「人事発令」と「時間」に関する処理フローを説明する。
図５は、本実施の形態による組織異動時における状態遷移の処理例を示すフローチャートであり、「人事発令」による状態遷移に関する処理例である。ここでは、図１３の例に示す異動元組織情報テーブル１３００と図１４の例に示す異動先組織情報テーブル１４００を完成させることになる。
【００３６】
ステップＳ５０２では、人事情報管理者による操作に応じて、人事情報記憶モジュール１９２内の人事異動者の所属組織を変更し、異動者リストをシステム１００のユーザ状態制御モジュール１１５に送信する。なお、異動者リストは、例えば、図１２に示す人事ＤＢ変更内容リストテーブル１２００の例のようになっている。つまり、人事ＤＢ変更内容リストテーブル１２００は、ユーザ名欄１２１１、旧組織欄１２１２、新組織欄１２１３を有しており、ユーザ名欄１２１１は異動の対象者、旧組織欄１２１２はその対象者の旧組織（異動元のグループ）、新組織欄１２１３はその対象者の新組織（異動先のグループ）をそれぞれ記憶している。図１２に示す例では、ユーザ名欄１２１１のユーザＸは、旧組織欄１２１２のグループＡから新組織欄１２１３のグループＢに異動することを示している。
ステップＳ５０４では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、人事情報記憶モジュール１９２内の異動者リストを取得する。
【００３７】
ステップＳ５０６では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、未処理の異動対象ユーザが存在するか確認する。つまり、未処理の異動対象ユーザが存在する場合（Ｙｅｓの場合）は、未処理の異動対象ユーザを１人選択して、ステップＳ５０８へ進み、存在しない場合（Ｎｏの場合）は終了する（ステップＳ５１６）。
【００３８】
ステップＳ５０８では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、ユーザ情報記憶モジュール１１６にアクセスして、異動対象ユーザが存在していた異動元組織の情報を取得できるか確認する。つまり、異動元組織の情報を取得できる場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ５１０へ進み、取得できない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ５１２へ進む。
【００３９】
ステップＳ５１０では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、異動元組織の情報を取得する。なお、異動元組織の情報は、例えば、図１３に示す異動元組織情報テーブル１３００の例のようになっている。異動元組織情報テーブル１３００は、ユーザ名欄１３１１、Ｇｏｎｅフラグ欄１３１２、ＧｏｎｅＤａｔｅ欄１３１３、Ｃｏｍｅフラグ欄１３１４、ＣｏｍｅＤａｔｅ欄１３１５、状態欄１３１６を有しており、ユーザ名欄１３１１は対象とするユーザを記憶しており、Ｇｏｎｅフラグ欄１３１２は転出したか否かを示すフラグ（「Ｔｒｕｅ」は転出したことを示し、「Ｆａｌｓｅ」は未だ転出していないことを示す）を記憶しており、ＧｏｎｅＤａｔｅ欄１３１３は転出した日付（時分秒を含めてもよい）を記憶しており、Ｃｏｍｅフラグ欄１３１４は転入したか否かを示すフラグを記憶しており、ＣｏｍｅＤａｔｅ欄１３１５は転入した日付を記憶しており、状態欄１３１６は異動の状態を記憶している。
そして、対象としているユーザのＧｏｎｅフラグ欄１３１２をＴｒｕｅに設定する。また、そのユーザのＧｏｎｅＤａｔｅ欄１３１３を現在の日付で更新する。異動元組織におけるユーザの状態欄１３１６を転出とする。
【００４０】
ステップＳ５１２では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、ユーザ情報記憶モジュール１１６にアクセスして、異動対象ユーザが異動する異動先組織の情報を取得できるか確認する。つまり、異動先組織の情報を取得できる場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ５１４へ進み、取得できない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ５０６へ戻る。
【００４１】
ステップＳ５１４では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、異動先組織の情報を取得する。なお、異動先組織の情報は、例えば、図１４に示す異動先組織情報テーブル１４００の例のようになっている。異動先組織情報テーブル１４００は、異動元組織情報テーブル１３００と同様のデータ構造であり、ユーザ名欄１４１１、Ｇｏｎｅフラグ欄１４１２、ＧｏｎｅＤａｔｅ欄１４１３、Ｃｏｍｅフラグ欄１４１４、ＣｏｍｅＤａｔｅ欄１４１５、状態欄１４１６を有しており、ユーザ名欄１４１１は対象とするユーザを記憶しており、Ｇｏｎｅフラグ欄１４１２は転出したか否かを示すフラグを記憶しており、ＧｏｎｅＤａｔｅ欄１４１３は転出した日付を記憶しており、Ｃｏｍｅフラグ欄１４１４は転入したか否かを示すフラグを記憶しており、ＣｏｍｅＤａｔｅ欄１４１５は転入した日付を記憶しており、状態欄１４１６は異動の状態を記憶している。
そして、対象としているユーザが存在していなければ新規にユーザを異動先組織情報テーブル１４００に追加する。異動先組織のユーザのＣｏｍｅフラグ欄１４１４をＴｒｕｅに設定する。また、そのユーザのＣｏｍｅＤａｔｅ欄１４１５を現在の日付で更新する。異動先組織におけるユーザの状態欄１４１６を転入とする。そして、ステップＳ５０６へ戻る。
【００４２】
図６は、本実施の形態による期間経過時における状態遷移の処理例を示すフローチャートであり、「時間（経過期間）」による状態遷移に関する処理例である。
ステップＳ６０２では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、現在時刻を取得する。
ステップＳ６０４では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、状態遷移ルール記憶モジュール１１７にアクセスして状態遷移ルールを取得する。ここでは、「転入」状態から「一般」状態に遷移するルールを「転入から３０日経過後」と設定したものとする。また、「転出」状態から「削除」状態に遷移するルールも同様に「転出から３０日経過後」とする。
【００４３】
ステップＳ６０６では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、未処理の組織が存在するか確認する。つまり、未処理の組織が存在する場合（Ｙｅｓの場合）は、未処理の組織を１つ選択してステップＳ６０８へ進み、未処理の組織が存在しない場合（Ｎｏの場合）は終了する（ステップＳ６１８）。
ステップＳ６０８では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、未処理のユーザが存在するか確認する。つまり、未処理のユーザが存在する（Ｙｅｓの場合）は、未処理のユーザを１人選択してステップＳ６１０へ進み、未処理のユーザが存在しない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ６０６へ戻る。
【００４４】
ステップＳ６１０では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、ステップＳ６０８で選択したユーザの組織情報テーブル１５００（図１５に示す例を参照）内のＣｏｍｅＤａｔｅ欄１５１５の日付がステップＳ６０２で取得した現在時刻の３０日前よりも古いかどうか確認する。つまり、古い場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ６１２へ進み、古くない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ６０８へ戻る。なお、組織情報テーブル１５００のデータ構造は、異動元組織情報テーブル１３００と同様のものである。
ステップＳ６１２では、組織情報テーブル１５００のそのユーザにおけるＣｏｍｅフラグ欄１５１４をＴｒｕｅに設定する。そして、この組織におけるユーザの状態欄１５１６を「一般」とする。
【００４５】
ステップＳ６１４では、ユーザ状態制御モジュール１１５が、ステップＳ６０８で選択したユーザの組織情報テーブル１６００（図１６に示す例を参照）内のＧｏｎｅＤａｔｅ欄１６１３の日付がステップＳ６０２で取得した現在時刻の３０日前よりも古いかどうか確認する。つまり、古い場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ６１６へ進み、古くない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ６０８へ戻る。なお、組織情報テーブル１６００のデータ構造は、異動元組織情報テーブル１３００と同様のものである。
ステップＳ６１６では、この組織におけるユーザの状態欄１６１６を「削除」とする。又は、この組織におけるユーザを組織情報テーブル１６００から削除するようにしてもよい。
【００４６】
［グループごとの状態ポリシーを設定した例］
前述の実施の形態では、１文書に対して１つの「状態アクセス権」を設定するものであったが、文書に状態アクセス権を設定せず、グループとして共通な「状態ポリシー」を設定するようにしてもよい。
例えば、図１７の例に示すグループＡの状態ポリシー（デフォルト権限）テーブル１７００は、状態欄１７１１、権限欄１７１２を有しており、状態欄１７１１と権限欄１７１２とで、その状態の場合の権限を表している。例えば、「転入状態」の場合は「読み取り許可」の権限とし、「一般状態」の場合は「フルコントロール」の権限とし、「転出状態」の場合は「読み取り許可」の権限とする。
そして、図１８の例に示すグループＡの状態ポリシー（遷移ルール）テーブル１８００は、遷移前欄１８１１、遷移後欄１８１２、ルール欄１８１３を有しており、遷移前欄１８１１から遷移後欄１８１２へ状態が変更するルールをルール欄１８１３が表している。例えば、「転入状態」から「一般状態」へと遷移するには「上司の承認が済んでいる」ことが条件（前述の所定の条件Ａの具体的な例となる）となり、「一般状態」から「転出状態」へと遷移するには「人事異動が発令」されていることが条件となり、「転出状態」から「削除状態」へと遷移するには「転出後３０日間が経過」していることが条件（前述の所定の条件Ｂの具体的な例となる）となる。
また、文書に対する「状態アクセス権」とグループとしての「状態ポリシー」の両方を設定するようにしてもよい。そして、その両方が設定されていた場合は、どちらのアクセス権限を優先するかを決定できるようにしてもよい。
【００４７】
［時間軸に基づいて処理を行う例］
前述の実施の形態では、異動者は、異動元組織が管理する文書に対して制限つきでアクセス可能となる。したがって、異動者が異動した後に登録された文書であっても、同様に制限つきでアクセスできるが、それでは業務に支障をきたす場合がある。本来、組織に存在しないはずのユーザが旧組織の情報を知る可能性があるからである。この例は、文書がいつ登録されたかという時間軸に基づいて、異動後に登録された文書をアクセス制限するものである。
【００４８】
この例では、図４の処理例に示したフローチャート内のステップＳ４０８、ステップＳ４１２を以下のように変更するものである。その他の処理については図４に示したフローチャートと同様である。
ステップＳ４０８では、文書情報取得モジュール１１２が、「状態アクセス権」及び対象としている文書の「登録日時」を取得できるか確認する。つまり、文書情報取得モジュール１１２は文書情報記憶モジュール１１１にアクセスして、そのユーザに関する状態アクセス権テーブル１０００内の状態アクセス権を取得できるか否かを判断する。取得できない場合（Ｎｏの場合）ステップＳ４１６へ進み、取得できる場合（Ｙｅｓの場合）は、取得したその状態アクセス権と登録日時をメモリ上に保持してステップＳ４１０へ進む。
【００４９】
ステップＳ４１２では、アクセス評価モジュール１１４が、「ユーザ状態」にマッチする「状態アクセス権」が設定されているか確認する。つまり、アクセス評価モジュール１１４はユーザ状態制御モジュール１１５より得た「ユーザ状態」及び文書情報取得モジュール１１２より得た「状態アクセス権」が対応しているか否かを判断する。対応していない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ４１６へ進む。
対応しているものがある場合（Ｙｅｓの場合）は、さらに、アクセス評価モジュール１１４が、設定されている状態アクセス権をメモリ上に保持して、次の処理を行う。
アクセス評価モジュール１１４が、「ユーザ状態のＧｏｎｅＤａｔｅ（異動元組織情報テーブル１３００のＧｏｎｅＤａｔｅ欄１３１３）」と「登録日時」を比較し、「ユーザ状態のＧｏｎｅＤａｔｅ」のほうが古いかを確認する。つまり、古い場合は、そのユーザはその文書に対してアクセス不可能（つまり、状態アクセス権は設定しない）にし、その旨の警告画面を端末１９１に表示し、処理を終了する。一方、古くない場合は、ステップＳ４１４へ進む。
【００５０】
［状態が遷移した後の状態に基づいて処理を行う例］
転入状態から一般状態へと遷移した場合であって、書き込み可能となるアクセス権が設定される文書に対して誰も書き込み可能のアクセス権を有していないことがあり得る。その場合、アクセス評価モジュール１１４は、その文書に対して転入状態であっても書き込み可能のアクセス権を設定するようにしてもよい。
つまり、アクセス評価モジュール１１４は、状態アクセス権を設定する前に、予め遷移した後の状態について、文書情報取得モジュール１１２及びユーザ状態制御モジュール１１５を用いて調査した後に、状態アクセス権を設定する。
【００５１】
図１９を用いて、本実施の形態を実現するための文書処理のためのシステム全体の構成例を説明する。
システム全体は、クライアント１９１０、文書処理サーバ１９２０から構成されている。図１に示した端末１９１はクライアント１９１０に該当し、システム１００は文書処理サーバ１２２０に該当する。なお、それぞれの構成は複数あってもよい。クライアント１９１０と文書処理サーバ１９２０の間は、通信回線１９３０を介して接続されている。
クライアント１９１０は、操作者が、文書処理サーバ１９２０を用いるためのユーザインタフェースの機能を有している。
文書処理をするために、文書処理サーバ１９２０ではアクセス権の判断結果等を表示、文書処理のための指示等を入力するための画面（文書一覧画面７００、操作一覧画面８００等）をクライアント１９１０に表示する。
【００５２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。文書情報取得モジュール１１２、アクセス評価モジュール１１４、ユーザ状態制御モジュール１１５等のプログラムを実行するＣＰＵ２００１（この例では演算部としてＣＰＵを用いた）と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２００３と、補助記憶装置であるＨＤ２００４（例えばハードディスクを用いることができる）と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置２００６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置２００５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２００７（例えばネットワークインタフェースカードを用いることができる）、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】組織異動の例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態における組織異動の状態例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による組織異動時における状態遷移の処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による期間経過時における状態遷移の処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による文書一覧画面の表示例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による操作一覧画面の表示例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による操作一覧画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】状態アクセス権テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】ユーザ状態テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】人事ＤＢ変更内容リストテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】異動元組織情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】異動先組織情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】組織情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】組織情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】グループＡの状態ポリシー（デフォルト権限）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１８】グループＡの状態ポリシー（遷移ルール）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１９】システム全体の構成例を示すブロック図である。
【図２０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００…システム
１１１…文書情報記憶モジュール
１１２…文書情報取得モジュール
１１３…入出力モジュール
１１４…アクセス評価モジュール
１１５…ユーザ状態制御モジュール
１１６…ユーザ情報記憶モジュール
１１７…状態遷移ルール記憶モジュール
１９１…端末
１９２…人事情報記憶モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009187341.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2009187341.tif 000018
【図１７】
2009187341.tif 000019
【図１８】
2009187341.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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