(57)【要約】【課題】電波干渉を抑制しつつ、複数の無線部を同時に送受信する。【解決手段】無線装置３ａは、無線ＬＡＮ部５ａがＴＤＤ方式部４ａに及ぼす電波干渉を、ＴＤＤ方式部４ａのエラーレートで測定する。このエラーレートは、エラー測定部１５によって測定され、更に、判定部１６は、このエラーレートが所定の閾値を超えているか否かを判定し、閾値を超えている場合は、その旨を制御部２０に通知する。制御部２０は、当該通知を判定部１６から受けると、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を最小にし、無線ＬＡＮ部５ａの送信電波がＴＤＤ方式部４ａの受信動作に及ぼす影響を低減する。このように、無線装置３ａは、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を調節することにより、ＴＤＤ方式部４ａに対する電波干渉を低減するため、ＴＤＤ方式部４ａと無線ＬＡＮ部５ａを同時に動作させることができる。【選択図】図２
2009065307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１の通信方式で無線送受信を行う第１の無線部と、
他の通信方式で無線送受信を行う第２の無線部と、
前記第２の無線部の送信動作が、前記第１の無線部に及ぼす干渉の程度を測定する測定手段と、
前記干渉の程度が所定値以上である場合に、前記第２の無線部の送信出力を低減する低減手段と、
を具備したことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記第１の無線部がデータを受信する際に発生するエラーを用いて干渉の程度を測定することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記第１の無線部がデータを受信する電波の受信電界強度を用いて干渉の程度を測定することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記低減手段は、前記測定された干渉の程度が大きいほど送信出力を低減することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第２の無線部は、送信出力を低減した場合に、再送回数を増加させることを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記第２の無線部は、前記測定された干渉の程度が大きいほど再送回数を増加させることを特徴とする請求項５に記載の無線装置。
【請求項７】
通信方式の異なる複数の無線部を備え、前記第１の無線部は、前記複数の無線部から任意に選択した１の無線部であり、前記第２の無線部は、前記複数の無線部から前記１の無線部を除いたものであることを特徴とする請求項１から請求項６に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関し、例えば、複数の無線部を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話網の基地局と、無線ＬＡＮとを中継する中継装置のように、複数の無線部を備えた無線装置が存在する。
これら複数の無線部を有する無線装置では、それらを同時に動作させると、それぞれの送信出力がお互いに妨害波となる場合がある。
そのため、本来受信しなければならない希望波が正確に受信できなくなってしまい、不都合が生じる場合がある。
そのため、一方の無線部と他の無線部を時分割動作させることにより、お互いの干渉を防ぐことが行われている。
【０００３】
図９は、従来の無線装置の構成を示した図である。
無線装置３は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：時分割複信）方式やＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：周波数分割複信）方式などの携帯電話網の基地局と無線通信する公衆無線部４と、端末と無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅなどの無線方式で通信する小電力無線部５を備えている。
待受状態検出部１８は、公衆無線部４の待受状態を検出する機能部であり、待受状態検出部２８は、小電力無線部５の待受状態を検出する機能部である。他の機能部については、後の実施の形態で説明する。
【０００４】
このように構成された無線装置３において、制御部１０は、図１０に示したように、待受状態検出部２８が小電力無線部５の待受状態を検出している間に公衆無線部４の送受信動作を行わせ、制御部２０は、待受状態検出部１８が公衆無線部４の待受状態を検出している間に小電力無線部５の送受信動作を行わせる。
このように、一方が待受状態の場合に、他方を駆動することにより、両者の電波干渉を防ぐことができる。
【０００５】
このように、複数の無線部の動作時間を調節することにより電波干渉を防ぐ技術として、次の特許文献１の「携帯用無線通信装置」がある。
この技術は、通信方式の異なる複数の無線部を備えた携帯用無線装置において、１の無線部が送信している間は、他の無線部の送信を禁止するものである。
【特許文献１】特開２００１−２５７６２１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、無線装置３は、公衆無線部４と小電力無線部５を交互に動作させるため、連続的に通信することができず、通信速度がお互いに低減するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、電波干渉を抑制しつつ、複数の無線部を同時に送受信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、１の通信方式で無線送受信を行う第１の無線部と、他の通信方式で無線送受信を行う第２の無線部と、前記第２の無線部の送信動作が、前記第１の無線部に及ぼす干渉の程度を測定する測定手段と、前記干渉の程度が所定値以上である場合に、前記第２の無線部の送信出力を低減する低減手段と、を具備したことを特徴とする無線装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記測定手段は、前記第１の無線部がデータを受信する際に発生するエラーを用いて干渉の程度を測定することを特徴とする請求項１に記載の無線装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記測定手段は、前記第１の無線部がデータを受信する電波の受信電界強度を用いて干渉の程度を測定することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の無線装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記低減手段は、前記測定された干渉の程度が大きいほど送信出力を低減することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の無線装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記第２の無線部は、送信出力を低減した場合に、再送回数を増加させることを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の無線装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記第２の無線部は、前記測定された干渉の程度が大きいほど再送回数を増加させることを特徴とする請求項５に記載の無線装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、通信方式の異なる複数の無線部を備え、前記第１の無線部は、前記複数の無線部から任意に選択した１の無線部であり、前記第２の無線部は、前記複数の無線部から前記１の無線部を除いたものであることを特徴とする請求項１から請求項６に記載の無線装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送信電波の出力を調節することにより、電波干渉を抑制しつつ、複数の無線部を同時に送受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）実施の形態の概要
本発明の実施の形態を図２で説明する。図２では、公衆無線部としてＴＤＤ方式、小電力無線部として無線ＬＡＮを例に説明する。
無線装置３ａ（図２）は、無線ＬＡＮ部５ａがＴＤＤ方式部４ａに及ぼす電波干渉を、ＴＤＤ方式部４ａのエラーレートで測定する。
このエラーレートは、エラー測定部１５によって測定され、更に、判定部１６は、このエラーレートが所定の閾値を超えているか否かを判定し、閾値を超えている場合は、その旨を制御部２０に通知する。
【００１１】
制御部２０は、当該通知を判定部１６から受けると、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を最小にし、無線ＬＡＮ部５ａの送信電波がＴＤＤ方式部４の受信動作に及ぼす影響を低減する。
また、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を最小とすると、図示しない端末６から無線ＬＡＮ部５ａに対する再送要求が増えると考えられるため、制御部２０は、無線ＬＡＮ部５ａの再送回数の上限値を最大に設定する。
【００１２】
このように、無線装置３ａは、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を調節することにより、ＴＤＤ方式部４ａに対する電波干渉を低減するため、ＴＤＤ方式部４ａと無線ＬＡＮ部５ａを同時に動作させることができる。
このため、無線装置３ａは、従来の時分割方式の無線装置に比べて高い通信効率を実現することができる。
【００１３】
（２）実施の形態の詳細
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る無線システムの構成例を示した図である。
無線システム１は、基地局２、無線装置３ａ、端末６、６、６・・・（以下、端末６）を用いて構成されている。
基地局２は、携帯電話網の基地局であり、無線装置３ａや図示しない携帯電話などからの接続要求を受けて、これらを携帯電話網に接続する。
更に、携帯電話網は、インターネットなどの通信網に接続しており、基地局２に接続した端末６は、携帯電話網を介してインターネットに接続することができる。
【００１４】
無線装置３ａは、基地局２と無線通信を行う公衆無線部としてＴＤＤ方式部４ａと、端末６と無線通信を行う小電力無線部として無線ＬＡＮ部５ａの２つの無線部を備えており、端末６と基地局２の通信を仲介する。
無線装置３ａは、例えば、端末６のユーザの自宅に据え置き型で設置されたり、あるいは、携帯可能な程度に小型化して、ユーザが端末６と共に出先に携帯して使用したりする。
【００１５】
無線装置３ａは、基地局２に対してはＴＤＤ方式にて通信し、端末６に対しては、無線ＬＡＮにより複数の端末６と通信することができる。
【００１６】
ここで、ＴＤＤ方式とは、無線通信で同時に送受信を行うための方式の１つで、通信回線を時間軸で細かく分割し、同じ周波数で送信と受信を切り替えるものである。
更に、第１の実施の形態では、ＴＤＤ方式のうち、特にＴＤＤ−ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重接続）方式を用い、これによって複数の端末６との通信仲介を可能としている。
【００１７】
ここで、ＣＤＭＡ方式とは、複数の発信者の無線信号にそれぞれ異なる符号を乗算し、すべての無線信号を合成して１つの周波数を使って送受信するものである。
発信者は符号によって識別することができるため、受信者は、これによって所望の無線信号を抽出することができる。
【００１８】
端末６は、例えば、パーソナルコンピュータなどで構成されたユーザ端末であって、所謂デスクトップ型と称される据え置き型のものや、ノート型と称される携帯可能なものなどがある。
端末６は、無線装置３ａを介して基地局２に接続し、携帯電話網を介してインターネットに接続することができる。
【００１９】
以上のように、第１の実施の形態では、無線装置３ａを基地局２と端末６の中継装置とするが、これは、無線装置３ａを中継装置に限定するものではなく、通信方式の異なる複数の無線部を備えた無線装置であればよい。
また、これらの無線部も、中継のように連携して動作するものであってもよいし、あるいは、個別に独立して動作するものであってもよい。
また、第１の実施の形態では、使用する無線方式をＴＤＤ方式と無線ＬＡＮとするが、これに限定するものではなく、異なるものであれば任意でよい。
【００２０】
図２は、無線装置３ａの構成を示したブロック図である。
なお、図示しないが、無線装置３ａは、この他にデータを無線ＬＡＮ部５ａとＴＤＤ方式部４ａの間で変換したりするなどのデータ処理系を有している。
また、ＴＤＤ方式部４ａは、１の通信方式（ＴＤＤ方式）で無線送受信を行う第１の無線部として機能し、無線ＬＡＮ部５ａは、他の通信方式（無線ＬＡＮ）で無線送受信を行う第２の無線部として機能している。
【００２１】
ＴＤＤ方式部４ａは、基地局２と通信するための機能部であり、制御部１０、送信部１１、受信部１２、送受信切替部１３を備えるほか、更に、エラー測定部１５、判定部１６などを備えている。
【００２２】
送受信切替部１３は、例えば、アンテナスイッチであって、制御部１０からの制御信号により送信状態と受信状態が切り替え可能となっている。
送受信切替部１３は、基地局２と無線通信するためのアンテナを有しており、送信状態では、送信部１１が出力した無線信号を基地局２に送信し、受信状態では、基地局２が送信してきた無線信号を受信して受信部１２に出力する。
【００２３】
送信部１１は、基地局２に送信するデータを制御部１０から得て無線信号に変換し、これを送受信切替部１３に出力する機能部である。
受信部１２は、基地局２が送信してきた無線信号を送受信切替部１３から得てこれをデータに変換し、制御部１０に出力する機能部である。
【００２４】
制御部１０は、ＴＤＤ方式部４ａのデータ送受信を制御する機能部である。
制御部１０は、データを基地局２に送信する場合は、送受信切替部１３を送信状態にすると共に、送信部１１にデータを無線信号に変換させて送受信切替部１３から基地局２に送信させ、基地局２からデータを受信する場合は、送受信切替部１３を受信状態にすると共に、送受信切替部１３が基地局２から受信した無線信号を受信部１２にデータ変換させて、これを取得する。
【００２５】
エラー測定部１５は、受信部１２が受信したデータのエラーレート（エラー率）を測定する機能部である。
このエラーレートは、ＴＤＤ方式部４ａに対する電波干渉が大きいほど大きくなり、この電波干渉は、最寄りの電波源である無線ＬＡＮ部５ａによるものであると考えられる。
このため、エラー測定部１５は、第２の無線部（無線ＬＡＮ部５ａ）の送信動作が、第１の無線部（ＴＤＤ方式部４ａ）に及ぼす干渉の程度を計測する計測手段として機能している。
【００２６】
エラーの検出方法としては、例えば、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ：巡回冗長検査）やＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ：ビットエラーレート）など、一般に用いられているものを用いることができる。
基地局２から受信したデータのＣＲＣエラーを確認すると、データフレームの破壊を観測することができる。
また、例えば、後述の受信電界強度や、ＴＤＤ方式部４ａのスループットを計測するなど、他の方法により電波干渉の程度を計測してもよい。
【００２７】
判定部１６は、エラー測定部１５が計測したエラーレートを評価する機能部である。
判定部１６は、エラー測定部１５に所定時間内にｎ回（ｎは自然数で、例えば、１０回）エラーレートを測定させ、測定結果が所定の閾値を越えているか否かを判定し、当該判定結果を制御部２０に通知する。
ここでは、閾値を０とし、判定部１６は、エラーレートが０か、あるいは０より大きいかを判断し、その上でエラーレートが０の数が、あるしきい値よりも大きいかを判断し、最終的な判断結果を制御部２０に通知する。
なお、エラーレートの多数決判定ではなく、累積値や平均値など、エラーの程度を評価できるものであればよい。
【００２８】
このように、エラーレートを複数回測定するのは、次の理由による。
即ち、エラー測定部１５がエラーレートを測定した期間に、たまたま無線ＬＡＮ部５ａが送信動作を行っていなかった場合、無線ＬＡＮ部５ａの送信電波によるエラーを検出できないため、複数回エラーを測定することにより、このような可能性を低減するためである。また、たまたま何らかの要因で瞬間的に大きなエラーが発生した場合、誤って即座に切り替わることを防ぐためでもある。
【００２９】
無線ＬＡＮ部５ａは、端末６と通信するための機能部であり、制御部２０、送信部２１、受信部２２、可変利得増幅部２４、及び送受信切替部２３などを備えている。
無線ＬＡＮ部５ａは、他の無線装置（端末６）と無線信号を送受信する第２の無線送受信手段として機能している。
【００３０】
送信部２１、受信部２２、送受信切替部２３の機能は、それぞれＴＤＤ方式部４ａの送信部１１、受信部１２、送受信切替部１３と基本的に同様である。
可変利得増幅部２４は、送信部２１から出力される無線信号を増幅又は減衰することにより利得を変化させる機能部である。この利得の増減によって送受信切替部２３から送信される電波の送信出力が変化することになる。
【００３１】
制御部２０は、制御部１０と同様に、制御信号により送受信切替部２３の動作状態を切り替えることができる。
そして、制御部２０は、端末６にデータを送信する場合、送信部２１にデータを無線信号に変換させて送受信切替部２３から端末６に送信し、端末６からデータを受信する場合は、送受信切替部２３に端末６からの無線信号を受信させて、これを受信部２２にデータ変換させる機能を有している。
【００３２】
更に、制御部２０は、判定部１６から判定結果の通知を受け、その結果により、エラーレートが０であるか否かを確認する。
そして、エラーレートが０であった場合、制御部２０は、可変利得増幅部２４を制御して、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を大きくし、また、再送回数の上限値を小さく（例えば、１０回）設定する。
【００３３】
一方、エラーレートが０より大きかった場合、制御部２０は、可変利得増幅部２４を制御して、送受信切替部２３の送信出力を小さくすると共に、再送回数の上限値を大きく（例えば３０回）設定する。
このように、無線ＬＡＮ部５ａは、ＴＤＤ方式部４ａでの受信エラーの測定結果を用いて送信出力を大、小の２段階で切り替えることができる。
【００３４】
即ち、ＴＤＤ方式部４ａで受信エラーが発生している場合、これは無線ＬＡＮ部５ａの送信電波が干渉しているためであると考えられるため、無線装置３ａは、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を低減し、ＴＤＤ方式部４ａに対する電波干渉を抑制する。
この結果、無線ＬＡＮ部５ａは、ＴＤＤ方式部４ａに干渉しないように端末６と送受信を行うことができ、ＴＤＤ方式部４ａが送受信中であっても、端末６との送受信を行うことができる。
このように、無線装置３ａは、干渉の程度が所定値以上である場合に、第２の無線部（無線ＬＡＮ部５ａ）の送信出力を低減する低減手段を備えている。
【００３５】
なお、ＴＤＤ方式部４ａに対して無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を可変としたのは、ＴＤＤ方式部４ａの送信出力が基地局２との関係によって定まる場合があるからである。
ＴＤＤ方式部４ａの送信出力を可変とすることもできるが、これについては第４の実施の形態で説明する。
【００３６】
ところで、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を小さくした場合に、再送回数の上限値を最大とするのは、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力が小さい場合、端末６で受信エラーが発生しやすくなることが考えられ、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力が大きい場合に比べて、端末６から再送要求が発せられる機会が多くなると考えられるからである。
即ち、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を最小とすることにより無線通信のエラーが生じやすくなるのを再送回数の上限値の増加により補っている。また、再送回数が少ないと、直ぐにタイムアウトになって通信が切断され易くなるので、それを防ぐことにもなる。
【００３７】
次に、図３のフローチャートを用いて、無線装置３ａの動作を説明する。
まず、エラー測定部１５がエラーレートを測定し（ステップ５）、エラーレートが０か否かを判定して（ステップ７）、その測定結果を判定部１６に出力する。
判定部１６は、エラー測定部１５の測定回数をカウンタｉ（初期値は０）によってカウントしており、測定回数ｉがｎ未満である場合（ステップ１０；Ｙ）、当該エラーレートを記憶すると共に、ｉを１だけカウントアップして、更に、エラー測定部１５からのエラーレートを受け付ける。
一方、ｉがｎ以上となった場合（ステップ１０；Ｎ）、判定部１６は、ｎ回測定したエラーレートのうち、それぞれが０であるか、あるいは０より大きいか判断し、その上で、エラーレートが０の数（回数）が所定の閾値よりも大きいかを判断し、最終的な判定結果を制御部２０に通知する。
【００３８】
制御部２０は、判定部１６から判定結果の通知を受け、その結果により、エラーレートが０か否かを確認する。
そして、エラーレートが０の数が所定の閾値以下の場合（ステップ１５；Ｙ）、制御部２０は、可変利得増幅部２４を制御して無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を大きくすると共に、再送回数の上限値を小さく設定する（ステップ２５）。
一方、エラーレートが０の数が所定の閾値よりも大きい場合（ステップ１５；Ｎ）、制御部２０は、可変利得増幅部２４を制御してエラー測定部１５の送信出力を小さくすると共に、再送回数の上限値を大きく設定する（ステップ３０）。
以降、無線装置３ａは、以上のステップ５〜ステップ３０の動作を繰り返す。
【００３９】
以上に説明した第１の実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）無線ＬＡＮ部５ａの送信電波がＴＤＤ方式部４ａに受信動作に干渉していることを検知することができる。
（２）ＴＤＤ方式部４ａに対する電波干渉が検知された場合、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を低減し、ＴＤＤ方式部４ａに対する電波干渉を抑制することができる。
（３）無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を低減すると共に、端末６に対する再送回数の上限値（最大値）を最大に設定することにより、端末６との通信を安定化させることができる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
図４は、第２の実施の形態に係る無線装置３ｂの構成を示したブロック図である。
第２の実施形態に係る無線装置３ｂは、第１の実施形態に係る無線装置３ａのＴＤＤ方式部４ａに、更に、受信電界強度測定部１７を備えており、ＴＤＤ方式部４ａが受信する電波の強度（受信電界強度）によっても、無線ＬＡＮ部５ａがＴＤＤ方式部４ａに及ぼす電波干渉を評価する。
無線装置３ｂは、受信電界強度が所定の閾値以下である場合、無線ＬＡＮ部５ａの送信電波がＴＤＤ方式部４ａに干渉しているとし、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を低減する。
以下では、第１の実施の形態と、同じ機能部に関しては、同じ符号を付し、説明を省略、又は簡略化する。
【００４１】
制御部１０は、受信部１２が受信した電波の受信電界強度を受信電界強度測定部１７に出力するようになっており、受信電界強度測定部１７は、これを測定して測定値を判定部１６に出力する。
判定部１６は、エラーレートが０の数が所定の閾値より大きいか否かを判定するほか、受信電界強度が所定の閾値より大きいか否かも判定し、両方の判定結果を制御部２０に通知する。
【００４２】
制御部２０は、制御部２０からＴＤＤ方式部４ａのエラーレートと受信電界強度の判定結果を取得し、これによって、エラーレートが０の数が所定の閾値より大きいか否か、及び、受信電界強度が所定の閾値より大きいか否かを確認する。
そして、制御部２０は、エラーレートが０の数が所定の閾値より大きいか、又は、受信電界強度が所定の閾値以下である場合に、可変利得増幅部２４を制御して、送受信切替部２３の送信出力を小さくすると共に、再送回数の上限値を大きくする。
【００４３】
一方、エラーレートが０の数が所定の閾値以下で、かつ、受信電界強度が所定の閾値より大きい場合、制御部２０は、可変利得増幅部２４を制御して、送受信切替部２３の送信出力を大きくすると共に、再送回数の上限値を小さくする。
【００４４】
次に、図５のフローチャートを用いて第２の実施の形態の無線装置３ｂの動作について説明する。
なお、図３と同じステップには、同じステップ番号を付し、説明を省略、又は簡略化する。
ステップ５、ステップ７及びステップ１０は、図３と同じである。
判定部１６は、エラーレートが０の数が所定の閾値より大きいか否かを判定すると共に（ステップ１５）、ＴＤＤ方式部４ａの受信電界強度が所定の閾値より大きいか否かを判定し、これらの判定結果を制御部２０に通知する。
【００４５】
制御部２０は、判定部１６からエラーレートと受信電界強度に関する判定結果を受けると、まず、エラーレートの判定結果を確認する。
そして、制御部２０は、エラーレートが０の数が所定の閾値以下であることを確認した場合（ステップ１５；Ｙ）、更に、受信電界強度を確認する。
受信電界強度が閾値より大きいことを確認した場合（ステップ２０；Ｙ）、制御部２０は、可変利得増幅部２４を制御して無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を大きくすると共に、再送回数の上限値を小さく設定する（ステップ２５）。
【００４６】
一方、エラーレートが０の数が所定の閾値より大きいことを確認した場合（ステップ１５；Ｎ）、又は、エラーレートが０の数が所定の閾値以下であるが（ステップ１５；Ｙ）、受信電界強度が閾値以下であることを確認した場合（ステップ２０；Ｎ）、制御部２０は、可変利得増幅部２４を制御してエラー測定部１５の送信出力を小さくすると共に、再送回数の上限値を大きく設定する（ステップ３０）。
以降、無線装置３ｂは、以上のステップ５〜ステップ３０の動作を繰り返す。
以上の例では、制御部２０は、エラーレートを確認した後、受信電界強度を確認したが、この順序は逆でもよい。
【００４７】
以上に説明した第２の実施の形態では、ＴＤＤ方式部４ａのエラーレートと受信電界強度の２つの判定基準により、無線ＬＡＮ部５ａによる電波干渉を評価する。
そして、何れかの判定基準で電波干渉ありと判定されると、無線装置３ｂは、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を低減し、基地局２との通信をより安定化させることができる。
【００４８】
なお、第２の実施の形態では、エラーレートと受信電界強度を用いて干渉の程度を測定したが、受信電界強度のみにより干渉の程度を測定するように構成することもできる。
この場合、受信電界強度が閾値以下のときは、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を小さくすると共に再送回数の上限値を大きくし、閾値よりも大きい場合は、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を大きくすると共に再送回数の上限値を小さくする。
【００４９】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態に係る無線装置３ｃの構成は、図４に示したものと同様である。そのため、図４を援用して説明する。
第３の実施の形態に係る無線装置３ｃの制御部２０は、可変利得増幅部２４を制御することにより、利得を最小値と最大値の間で段階的に増加させたり（ステップアップ）、段階的に減少させたり（ステップダウン）することができる。
これによって、制御部２０は、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を最小出力と最大出力の間でステップアップしたり、ステップダウンしたりすることができる。
【００５０】
また、制御部２０は、再送回数の上限値も最小値と最大値の間で段階的に増加させたり（ステップアップ）、減少させたり（ステップダウン）することができる。
そして、制御部２０は、可変利得増幅部２４の利得をステップアップするときは、再送回数の上限値をステップダウンし、利得をステップダウンするときは、再送回数の上限値をステップアップする。
【００５１】
このように、第１の実施の形態、及び第２の実施の形態では、利得と再送回数の上限値は、最大値と最小値の２値しか設定できなかったが、第３の実施の形態では、最大値と最小値の中間の値も設定することができる。
このため、ＴＤＤ方式部４ａの受信動作に電波干渉による支障がない範囲で、無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を最大に設定することができ、更に、再送回数の上限値も送信出力の設定値に適した値とすることができる。
【００５２】
次に、図６のフローチャートを用いて第３の実施の形態の無線装置３ｃの動作について説明する。
なお、図５と同じステップには、同じステップ番号を付し、説明を省略、又は簡略化する。
制御部２０は、判定部１６からＴＤＤ方式部４ａのエラーレートと受信電界強度の判定結果を取得すると、これを確認し、エラーレートが０の数が所定の閾値以下であり（ステップ１５；Ｙ）、受信電界強度が所定の閾値よりも大きい場合は（ステップ２０；Ｙ）、可変利得増幅部２４の利得を制御して無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を１段階ステップアップし、更に、再送回数を１段階ステップダウンする（ステップ３５）。
一方、エラーレートが０の数が所定の閾値より大きいか（ステップ１５；Ｎ）、又は、受信電界強度が所定の閾値以上の場合（ステップ２０；Ｎ）、可変利得増幅部２４の利得を制御して無線ＬＡＮ部５ａの送信出力を１段階ステップダウンし、更に、再送回数を１段階ステップアップする（ステップ４０）。
以降、無線装置３ｃは、以上のステップ５〜ステップ４０の動作を繰り返す。
【００５３】
以上の例では、エラーレートと受信電界強度によってＴＤＤ方式部４ａの受ける電波干渉を測定したが、何れか一方によって測定するように構成することもできる。
このように、第３の実施の形態の無線装置３ｃにおいて、無線ＬＡＮ部５ａは、測定された干渉の程度が大きいほど送信出力を低減することができ、また、測定された干渉の程度が大きいほど再送回数を増加させることができる。
【００５４】
（第４の実施の形態）
図７は、第４の実施の形態に係る無線装置３ｄの構成を示したブロック図である。
第４の実施の形態の無線装置３ｄは、第３の実施の形態の無線装置３ｃで、ＴＤＤ方式部４ａに可変利得増幅部１４を備え、無線ＬＡＮ部５ａに、エラー測定部２５、判定部２６、及び受信電界強度測定部２７を備えた構成となっている。
即ち、ＴＤＤ方式部４ａと無線ＬＡＮ部５ａは、互いに同等の構成を有している。
以下では、第３の実施の形態と同じ機能部に関しては、同じ符号を付し、説明を省略、又は簡略化する。
【００５５】
可変利得増幅部１４の機能は、可変利得増幅部２４と同様であって、送信部１１が出力する無線信号を段階的に増幅したり減衰したりする。
制御部１０は、制御部２０と同様に、可変利得増幅部１４を制御して可変利得増幅部１４の利得を段階的にステップアップ・ダウンしたり、ＴＤＤ方式部４ａの再送回数の上限値を段階的にステップアップ・ダウンする。
【００５６】
これによって、制御部１０は、ＴＤＤ方式部４ａの送信出力をステップアップしたり、ステップダウンしたりすることができる。
また、制御部１０は、再送回数の上限値も段階的にステップアップしたり、ステップダウンすることができる。
【００５７】
エラー測定部２５と受信電界強度測定部２７の機能は、それぞれ、エラー測定部１５と受信電界強度測定部１７と同様であり、エラー測定部２５は、受信部２２が端末６から受信したデータのエラーレートを測定し、受信電界強度測定部２７は、受信部２２が端末６から受信した電波の強度を測定する。
【００５８】
判定部２６の機能は、判定部１６と同様であり、エラー測定部２５が測定したエラーレートが０の数が所定の閾値より大きいか否か、また、受信電界強度測定部２７が測定した受信電界強度が閾値以下であるか否かを判定し、その判定結果を制御部１０に通知する。
このように、第４の実施の形態の無線装置３ｄは、無線ＬＡＮ部５ａがＴＤＤ方式部４ａに及ぼす電波干渉と、ＴＤＤ方式部４ａが無線ＬＡＮ部５ａに及ぼす電波干渉を、互いの送信出力を調節することにより低減することができる。
【００５９】
次に、図８のフローチャートを用いて第４の実施の形態の無線装置３ｄの動作について説明する。
なお、ステップ５からステップ４０までは、図６のステップ５からステップ４０までと同じであり、以下では、ステップ１０５以降について説明する。
【００６０】
まず、エラー測定部２５が、無線ＬＡＮ部５ａのエラーレートを測定し（ステップ１０５）、エラーレートが０か否かを判定して（ステップ１０７）、その測定結果を判定部２６に出力する。
判定部２６は、エラー測定部２５の測定回数をカウンタｉ（初期値は０）によってカウントしており、測定回数ｉがｎ未満である場合（ステップ１１０；Ｙ）、当該エラーレートを記憶すると共に、ｉを１だけカウントアップして、更に、エラー測定部２５からのエラーレートを受け付ける。
なお、このｎは、ステップ１０におけるｎと同じであってもよく、又は異なっていてもよい。
【００６１】
一方、ｉがｎ以上となった場合（ステップ１１０；Ｎ）、判定部２６は、ｎ回測定したエラーレートのうち、エラーレートが０の数が所定の閾値より大きいか否かを判定すると共に、無線ＬＡＮ部５ａの受信電界強度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定し、これらの判定結果を制御部１０に通知する。
【００６２】
制御部１０は、判定部２６から無線ＬＡＮ部５ａのエラーレートと受信電界強度に関する判定結果を受けると、まず、エラーレートの判定結果を確認する。
制御部１０は、エラーレートが０の数が所定の閾値以下であることを確認した場合（ステップ１１５；Ｙ）、更に、受信電界強度を確認する。
【００６３】
制御部１０は、受信電界強度が閾値より大きいことを確認した場合（ステップ１２０；Ｙ）、可変利得増幅部１４の利得を制御してＴＤＤ方式部４ａの送信出力を１段階ステップアップし、更に、再送回数を１段階ステップダウンする（ステップ１４０）。
【００６４】
一方、エラーレートが０の数が所定の閾値より大きいか（ステップ１１５；Ｎ）、又は、無線ＬＡＮ部５ａの受信電界強度が所定の閾値以下の場合（ステップ１２０；Ｎ）、制御部１０は、可変利得増幅部１４の利得を制御してＴＤＤ方式部４ａの送信出力を１段階ステップダウンし、更に、再送回数を１段階ステップアップする（ステップ１３５）。
以降、無線装置３ｄは、以上のステップ５〜ステップ１４０の動作を繰り返す。
このようにして、第４の実施の形態の無線装置３ｄは、ＴＤＤ方式部４ａと無線ＬＡＮ部５ａの双方のエラーレートと受信電界強度によって送信出力と再送回数を増減することにより、互いに干渉しないように送受信状態を調節することができる。
【００６５】
以上に説明した、第１の実施の形態〜第４の実施の形態の無線装置３ｄは、ＴＤＤ方式部４ａと無線ＬＡＮ部５ａの２つの無線部を備えているが、３つ以上の通信方式の異なる無線部を備えた無線装置とすることもできる。
この場合、複数の無線部のうちの何れか１の無線部（即ち、複数の無線部から任意に選択した１の無線部）が受けている電波干渉を、エラーレートや受信電界強度などにより測定し、所定以上の電波干渉を受けている場合は、他の無線部（即ち、前記複数の無線部から前記１の無線部を除いたもの）の送信出力を低減するようにする。
【００６６】
このように、当該構成は、通信方式の異なる複数の無線部を備え、第１の無線部は、前記複数の無線部から任意に選択した１の無線部であり、第２の無線部は、前記複数の無線部から前記１の無線部を除いたものとなっている。
例えば、無線部Ａ、無線部Ｂ、無線部Ｃを備えた無線装置の場合、無線部Ａを第１の無線部とした場合、無線部Ｂと無線部Ｃが第２の無線部となり、無線部Ｂを第１の無線部とした場合、無線部Ｃと無線部Ａが第２の無線部となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１の実施の形態に係る無線システムの構成例を示した図である。
【図２】第１の実施の形態に係る無線装置の構成を示したブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る無線装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る無線装置の構成を示したブロック図である。
【図５】第２の実施の形態に係る無線装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】第３の実施の形態に係る無線装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】第４の実施の形態に係る無線装置の構成を示したブロック図である。
【図８】第４の実施の形態に係る無線装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】従来の無線装置の構成を示したブロック図である。
【図１０】従来例を説明するためのタイミング図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  無線システム
２  基地局
３  無線装置
４  ＴＤＤ方式部
５  無線ＬＡＮ部
６  端末
１０  制御部
１１  送信部
１２  受信部
１３  送受信切替部
１５  エラー測定部
１６  判定部
１７  受信電界強度測定部
１８  待受状態検出部
２１  送信部
２２  受信部
２３  送受信切替部
２４  可変利得増幅部
２５  エラー測定部
２６  判定部
２７  受信電界強度測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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