(57)【要約】  【課題】  液晶セル用ガラス部材に貼着するための感圧式接着光学フィルムであって、剥離性シートの剥離安定性、液晶セル用ガラス部材からの再剥離性、及び貼着後の耐久性に優れる感圧式接着光学フィルムを形成し得る感圧式接着剤組成物の提供。  【解決手段】  カルボキシル基または水酸基を有するガラス転移温度−80〜10℃のポリマー［Ｐ］、イソシアネート基とアルコキシシリル基とを有するシラン化合物（ｆ２）と、ポリオール（ｆ１）との反応生成物（Ｆ）であって、水酸基とアルコキシシリル基とを含む反応生成物（Ｆ）及び前記ポリマー［Ｐ］中のカルボキシル基または水酸基の少なくとも一方と反応し得る反応性化合物（Ｇ）とを含むことを特徴とする感圧式接着剤組成物。  【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基または水酸基の少なくとも一方を有する、ガラス転移温度−８０〜１０℃のポリマー［Ｐ］、イソシアネート基とアルコキシシリル基とを有するシラン化合物（ｆ２）と、ポリオール（ｆ１）との反応生成物（Ｆ）であって、水酸基とアルコキシシリル基とを含む反応生成物（Ｆ）及び前記ポリマー［Ｐ］中のカルボキシル基または水酸基の少なくとも一方と反応し得る反応性化合物（Ｇ）とを含むことを特徴とする感圧式接着剤組成物。
【請求項２】
反応生成物（Ｆ）が、イソシアネート基とアルコキシシリル基とを有するシラン化合物（ｆ２）とポリオール（ｆ１）とを（ｆ１）：（ｆ２）＝３〜９：７〜１（ｍｏｌ比）で反応させたものであることを特徴とする請求項１記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項３】
ポリオール（ｆ１）の数平均分子量（Ｍｎ）が１００〜５０，０００、水酸基価が５〜１，０００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする請求項１又は２記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項４】
反応生成物（Ｆ）の水酸基価が３〜２００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項５】
ポリマー［Ｐ］が、α，β−不飽和化合物を共重合させてなる共重合体［ＰＡ］又はポリエステル系樹脂［ＰＤ］であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項６】
共重合体［ＰＡ］が、カルボキシル基を有するα，β−不飽和化合物または水酸基を有するα，β−不飽和化合物の少なくとも一方と、前記二者以外の他のα，β−不飽和化合物との共重合体であり、
前記カルボキシル基を有するα，β−不飽和化合物が、プロペン酸または２−メチルプロペン酸であり、
前記水酸基を有するα，β−不飽和化合物が、水酸基を有するプロペン酸誘導体又は水酸基を有する２−メチルプロペン酸誘導体であり、
前記他のα，β−不飽和化合物が、カルボキシル基も水酸基もどちらも有しないプロペン酸誘導体、及びカルボキシル基も水酸基もどちらも有しない２−メチルプロペン酸誘導体であることを特徴とする請求項５記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項７】
カルボキシル基を有するα，β−不飽和化合物、水酸基を有するα，β−不飽和化合物及び前記二者以外の他のα，β−不飽和化合物の合計１００重量％中、カルボキシル基を有するα，β−不飽和化合物及び水酸基を有するα，β−不飽和化合物の合計が０．０１〜２０重量％であることを特徴とする請求項６記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項８】
ポリエステル系樹脂［ＰＤ］が、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］または付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］であることを特徴とする請求項５記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項９】
縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］が、
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、
カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、
３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなる、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］であることを特徴とする請求項８記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項１０】
縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］が、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］中の前記側鎖官能基に、さらに環状エステル化合物（Ｅ）が開環付加してなる、前記環状エステル化合物（Ｅ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂［ＰＤ１−２］であることを特徴とする請求項９記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項１１】
光学フィルムと該光学フィルムの少なくとも一方の面に位置する感圧式接着層とを具備する感圧式接着光学フィルムであって、前記感圧式接着層が請求項１ないし１０いずれか記載の感圧式接着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする感圧式接着光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとの接着性、耐熱性、耐湿熱性及び透明性に優れ、液晶セル部材に光学フィルムを積層するための感圧式接着剤組成物として好適に使用可能な感圧式接着剤組成物に関する。詳しくは、α，β−不飽和化合物を重合させてなる共重合体を主成分とするか、又はポリエステル系樹脂を主成分とする感圧式接着剤組成物に関する。
さらに、本発明は、感圧式接着剤組成物を用いてなる感圧式接着剤フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレクトロニクスの飛躍的な進歩により、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、リアプロジェクションディスプレイ（ＲＰＪ）、ＥＬディスプレイ、発光ダイオ−ドディスプレイなどの様々なフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）が、様々な分野で表示装置として使用されようになってきた。例えば、これらＦＰＤは、パーソナルコンピューターのディスプレイや液晶テレビをはじめ屋内で使用されるばかりでなく、カーナビゲーション用ディスプレイ等のように車両に搭載して使用されたりする。
このような表示装置には、通常、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）など、用途に応じて様々なフィルムが使用されており、例えば、ＬＣＤを構成する液晶セル用部材においては、偏光フィルムや位相差フィルムが積層されている。
また、ＦＰＤは、表示装置として利用するだけではなく、その表面にタッチパネルの機能を設けて、入力装置として利用されることもある。タッチパネルにも、保護フィルム、反射防止フィルムやＩＴＯ蒸着樹脂フィルムなどが使用されている。
このようなフィルムは、感圧式接着剤によって被着体に貼着して表示装置に使用されている。表示装置に用いられる感圧式接着剤は、まず透明性に優れることが要求されるので、アクリル系樹脂を主剤とする感圧式接着剤が一般に使用されている。
【０００３】
ところで、前記した種々のフィルムのうち、偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系やシクロオレフィン系の保護フィルムで挟んだ３層構造を呈する。このため、偏光フィルムでは、各層を構成する材料の特性に起因して、温度や湿度の変化に伴う伸縮による顕著な寸法変化を生ずる。
【０００４】
また、液晶セル用のガラス面に偏光フィルム等を貼り付けた積層体の検品工程においては、積層時のエアーや粉塵の巻き込み等があるものについて、偏光フィルム等を剥がして新しい偏光フィルム等が貼り直される。この貼り直しを「リワーク」ともいう。
しかし、貼着後の積層体は、一般に、接着性向上のために高温下で一定時間保管した後に検査されるので、その間に剥離強度が高くなって偏光フィルム等を剥ぎ取り難くなるばかりでなく、再剥離性が低下して剥がした後に糊残りや曇り等の、被着体であるガラス部材に汚染が生じる。
【０００５】
また、高温下または高温高湿条件下では、ポリビニルアルコールフィルムの収縮による寸法の変化が激しいため、光学フィルム／接着剤層／被着体からなる積層体が、高温下または高温高湿条件下に置かれ、偏光フィルムの寸法が変化すると、接着層と被着体との界面に気泡が生じたり（発泡現象）、光学フィルムが被着体から浮き上がり、剥がれたりする（浮き・剥がれ現象）。感圧式接着剤組成物の主たる成分の分子量や感圧式接着剤組成物の架橋度を調整し、接着力を高くすることによって、偏光フィルムの寸法変化に抗して、過酷な環境下でも発泡、浮き・剥がれが生じないようにする試みがなされた。
【０００６】
しかし、単に粘着力を高くすることによって、光学フィルムの寸法変化に抗しようとすると、高温下または高温高湿条件下で生じる偏光フィルムの寸法変化に起因する応力分布が不均一となり、応力が光学フィルムの四隅や周端部に集中してしまう。その結果、偏光フィルムが用いられる表示装置において、表示装置の周端部から光が漏れる、いわゆる白抜けが発生するという問題が生じた。
【０００７】
上述のように、液晶セル用のガラス部材に偏光フィルムを積層するための感圧接着剤には、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、再剥離性等が求められる。また、位相差フィルムや各種ディスプレイのカバーフィルムを積層するための感圧接着剤についても同様の性能が求められる。
【０００８】
このような種々の要求に対して、従来、様々な感圧式接着剤が提案されてきた。
例えば、プロペン酸系樹脂と架橋剤とを含有するプロペン酸系感圧式接着剤にポリエーテルポリオールを配合してなる感圧式接着剤組成物が知られている（特許文献１参照）。
【０００９】
しかし、特許文献６に記載される感圧式接着剤組成物を用いてなる感圧式接着光学フィルムは、被着体に貼着後、高温下または高温高湿条件下に長期間曝されると、光学フィルムの周辺端部に極めて小さい気泡がスジ状に連なった状態で発生してしまう。スジ状に連なった極めて小さい気泡が一種のヒビのように見えることから、この現象は「クラック」と呼ばれる。
また、電子顕微鏡でなければ確認できない１０μｍ以下の気泡が、中央部に１ｍ2あたり１０個程度発生してしまう。
さらに、２０インチ以上の表示装置では、見やすさの観点から光源の輝度を高く設定しなければならない。特許文献１に記載される感圧式接着剤組成物を用いてなる感圧式接着光学フィルムは、２０インチ未満の表示装置では白抜けは問題視されなかった。しかし、２０インチ以上で使用される高輝度の光源を用いた表示装置では白抜けが目立ってしまうという問題も生じた。
【００１０】
感圧式接着光学フィルム形成用の感圧式接着剤組成物として、プロペン酸系樹脂と架橋剤と種々のシランカップリング剤を含有するプロペン酸系感圧式接着剤が種々の文献に開示されている。
しかし、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランや３−アミノプロピルトリメトキシシランのように比較的低分子量のシランカップリング剤を含有しても、リワークに対する要求が益々厳しくなってくると、より厳しい要求は満足できなくなってきた。また、被着体に貼着後、高温下または高温高湿条件下に長期間曝されると、クラックや発泡が生じ易いという問題もあった。
【００１１】
また、比較的分子量の大きな種々のシランカップリング剤を利用した感圧式接着剤組成物が特許文献２〜６に開示されている。
例えば、特許文献２には、分子内にカルボキシル基及び水酸基を有するプロペン酸系共重合体、ポリイソシアネート化合物、及びメルカプト基又は脂環式エポキシ基含有シランカップリング剤を必須成分として含有してなる偏光フィルム用感圧式接着剤組成物が開示されている。
【００１２】
また、例えば、プロペン酸系樹脂中に、硬化剤及びシラン化合物を縮合したシリケートオリゴマーを配合させてなることを特徴とする感圧式接着剤組成物が知られている（特許文献３〜５参照）。
【００１３】
また、例えば、プロペン酸系樹脂と、無機物に対する官能基および有機物に対する官能基を有すると共に、主鎖がシロキサン骨格で形成されているポリマー型シランカップリング剤とからなり、該プロペン酸系樹脂１００重量部に対して、該ポリマー型シランカップリング剤を０.００１〜４重量部の量で含有することを特徴とする液晶素子用感圧式接着剤組成物が知られている（特許文献６参照）。
【００１４】
特許文献２〜６に記載される、比較的分子量の大きな種々のシランカップリング剤を含有する感圧式接着剤組成物を用いてなる感圧式接着フィルムは、いずれも被着体に貼着後、高温下または高温高湿下に長期間曝されても、周辺端部近傍のクラックや中央部の微小気泡が発生せず、２０インチ未満の表示装置では白抜けも見られなかった。
【００１５】
しかし、比較的分子量の大きな種々のシランカップリング剤を含有する感圧式接着剤組成物を用いた感圧式接着光学フィルムは、以下に詳述するように剥離性シートからの剥離性が低下し易いという問題があった。
感圧式接着光学フィルムは、剥離処理されたシート状基材（以下、剥離性シートという）の剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、光学フィルムを感圧式接着剤層の表面に積層したり、光学フィルムに感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、感圧式接着剤層の表面に剥離性シートの剥離処理面を積層したりすることによって得ることができる。しかし、感圧式接着光学フィルムは、常に製造後直ちに被着体、即ち液晶セル部材に貼着されるとは限らない。得られた感圧式接着光学フィルムは一定期間保管した後使用されることが多い。このような場合、剥離性シートを剥がして、露出した感圧式接着剤層をガラス等の液晶セル部材に貼着しようとする際に、剥離性シートが剥がれなかったり、剥がせたとしても剥離性シート上に感圧式接着剤層が残ってしまうという問題があった。
【００１６】
さらに、比較的分子量の大きな種々のシランカップリング剤を含有する感圧式接着剤組成物を用いた感圧式接着光学フィルムは、被着体に対する接着力が低下しやすいという問題もあった。
即ち、感圧式接着光学フィルムを製造後一定期間保管した後、ガラス等の液晶セル部材に貼着した場合、製造直後の感圧式接着光学フィルムを貼着した場合に比して、接着力が大幅に低下するので、浮きや剥がれが生じる。また、製造直後の感圧式接着光学フィルムであっても、ガラス等の液晶セル部材に貼着した後時間の経過に伴って、接着力が大幅に低下し、浮きや剥がれが生じる。被着体に対する接着力が低下は、貼着面積が大きくなるほど顕在化するので、比較的分子量の大きな種々のシランカップリング剤を含有する感圧式接着剤組成物を用いた感圧式接着光学フィルムは、２０インチ以上の表示装置に使用することが困難であった。
【００１７】
さらに、近年、プロペン酸系感圧式接着剤の他に、ポリエステル系樹脂の感圧式接着剤への適用が検討されるようになってきた。
例えば、ダイマー酸と、３０ｍｏｌ％以上の側鎖にアルキル基を有するグリコール成分とから形成されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜０℃のポリエステル樹脂に種々の硬化剤を配合してなる感圧式接着剤が知られている（例えば、特許文献７参照）。
【００１８】
また、側鎖にメチル基を有するグリコールとカルボン酸とのエステルをポリイソシアネートで連結した単位が繰り返されてなり、かつＴｇが−４０℃以下の脂肪族ポリエステルからなる感圧式接着剤が知られている（例えば、特許文献８参照）。
特許文献７に開示される感圧式接着剤は生分解性を目的とするものであり、脂肪族系ポリエステルの感圧式接着剤なので、タックも得やすく比較的柔軟な感圧式接着剤層を得ることができるが、耐熱性が不十分である。例えば、液晶セル用のガラス部材に偏光フィルムを積層するための感圧式接着剤として用いた場合には、貼着後高温下や高温高湿度下に長時間置くと、浮きや剥がれが生じる。
【００１９】
また、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸成分と、側鎖に炭化水素基を有するグリコールを含むジオール成分と、３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸を重縮合してなるポリエステル系樹脂であって、３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸由来の構造部位が、該ポリエステル系樹脂中に０．１〜５モル％含有するポリエステル系樹脂を含有してなることを特徴とする感圧式接着剤が知られている（例えば、特許文献９参照）
【００２０】
また、芳香族ジカルボン酸１０モル％以上５０モル％未満を含むカルボン酸成分と、側鎖に炭化水素基を有するグリコール５モル％以上を含む多価アルコール成分とを重縮合してなり、かつ、数平均分子量が５０００以上であるポリエスエテル系樹脂を含有してなることを特徴とする感圧式接着剤が知られている（例えば、特許文献１０参照）
【００２１】
特許文献９、１０には、ポリエステル系樹脂を主剤とし、ポリエステル系樹脂中の水酸基及び／又はカルボキシル基と架橋剤との反応を利用し、感圧式接着剤層の凝集力を高める旨、開示されている。
架橋剤との反応を担う水酸基及び／又はカルボキシル基は、多官能のアルコールや多官能のカルボン酸成分を利用して導入されるものと参酌される。感圧式接着剤層の凝集力を大きくするためには、ポリエステル系樹脂中のこれら官能基を増やすことが必要と解される。
【００２２】
種々のシランカップリング剤を用いた従来のプロペン酸系感圧式接着剤や、ポリエステル系樹脂の感圧式接着剤から、剥離性シートの剥離安定性や「リワーク性」といわれる被着体からの再剥離性、貼着後の高度な耐久性をバランスよく満足する、感圧式接着光学フィルムを得ることはできなかった。
【特許文献１】特開平６−１２８５３９号公報
【特許文献２】特開平８−１９９１３０号公報
【特許文献５】特開平８−２０９０９０号公報
【特許文献３】特許第８−２０９１０３号公報
【特許文献４】特開平７−３３１２０６号公報
【特許文献６】特開２００４−２２４８７３号公報
【特許文献７】特開平０４−３２８１８６号公報
【特許文献８】特開平１１−０２１３４０号公報
【特許文献９】特開２００７−０９９８７９号公報
【特許文献１０】特開２００７−０４５９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は、液晶セル用ガラス部材に貼着するための感圧式接着光学フィルムであって、剥離性シートの剥離安定性に優れ、液晶セル用ガラス部材からの再剥離性に優れ、貼着後の耐久性（耐熱性、耐湿熱性）に優れる感圧式接着光学フィルムを形成し得る感圧式接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。
即ち、第１の発明は、カルボキシル基または水酸基の少なくとも一方を有する、ガラス転移温度−８０〜１０℃のポリマー［Ｐ］、イソシアネート基とアルコキシシリル基とを有するシラン化合物（ｆ２）と、ポリオール（ｆ１）との反応生成物（Ｆ）であって、水酸基とアルコキシシリル基とを含む反応生成物（Ｆ）及び前記ポリマー［Ｐ］中のカルボキシル基または水酸基の少なくとも一方と反応し得る反応性化合物（Ｇ）とを含む、感圧式接着剤組成物に関する。
【００２５】
また、第２の発明は、反応生成物（Ｆ）が、イソシアネート基とアルコキシシリル基とを有するシラン化合物（ｆ２）とポリオール（ｆ１）とを（ｆ１）：（ｆ２）＝３〜９：７〜１（ｍｏｌ比）で反応させたものである、上記発明に記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００２６】
また、第３の発明は、ポリオール（ｆ１）の数平均分子量（Ｍｎ）が１００〜５０，０００、水酸基価が５〜１，０００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である、上記発明のいずれかに記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００２７】
また、第４の発明は、反応生成物（Ｆ）の水酸基価が３〜２００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である、上記発明のいずれかに記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００２８】
また、第５の発明は、ポリマー［Ｐ］が、α，β−不飽和化合物を共重合させてなる共重合体［ＰＡ］又はポリエステル系樹脂［ＰＤ］である、上記発明のいずれかに記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００２９】
また、第６の発明は、共重合体［ＰＡ］が、カルボキシル基を有するα，β−不飽和化合物または水酸基を有するα，β−不飽和化合物の少なくとも一方と、前記二者以外の他のα，β−不飽和化合物との共重合体であり、
前記カルボキシル基を有するα，β−不飽和化合物が、プロペン酸または２−メチルプロペン酸であり、
前記水酸基を有するα，β−不飽和化合物が、水酸基を有するプロペン酸誘導体又は水酸基を有する２−メチルプロペン酸誘導体であり、
前記他のα，β−不飽和化合物が、カルボキシル基も水酸基もどちらも有しないプロペン酸誘導体、及びカルボキシル基も水酸基もどちらも有しない２−メチルプロペン酸誘導体であることを特徴とする第５の発明に記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００３０】
また、第７の発明は、カルボキシル基を有するα，β−不飽和化合物、水酸基を有するα，β−不飽和化合物及び前記二者以外の他のα，β−不飽和化合物の合計１００重量％中、カルボキシル基を有するα，β−不飽和化合物及び水酸基を有するα，β−不飽和化合物の合計が０．０１〜２０重量％であることを特徴とする第６の発明に記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００３１】
また、第８の発明は、ポリエステル系樹脂［ＰＤ］が、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］または付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］であることを特徴とする第５の発明に記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００３２】
また、第９の発明は、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］が、
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、
カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、
３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなる、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］であることを特徴とする第８の発明に記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００３３】
また、第１０の発明は、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］が、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］中の前記側鎖官能基に、さらに環状エステル化合物（Ｅ）が開環付加してなる、前記環状エステル化合物（Ｅ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂［ＰＤ１−２］であることを特徴とする第９の発明に記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００３４】
第１１の発明は、光学フィルムと該光学フィルムの少なくとも一方の面に位置する感圧式接着層とを具備する感圧式接着光学フィルムであって、前記感圧式接着層が第１ないし第１０の発明のいずれか記載の感圧式接着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする感圧式接着光学フィルムに関する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明により、液晶セル用ガラス部材に貼着するための感圧式接着光学フィルムであって、剥離性シートからの剥離安定性に優れ、液晶セル用ガラス部材からの再剥離性に優れ、貼着後の耐久性（耐熱性、耐湿熱性）に優れる感圧式接着光学フィルムを形成し得る感圧式接着剤組成物を提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
最初に感圧式接着剤及び感圧式接着シートについて一般的な説明をする。
感圧式接着剤は、感圧式接着シートを形成するために用いられる。
感圧式接着シートの基本的積層構成は、シート状基材／感圧式接着剤層／剥離性シートのような片面感圧式接着シート、あるいは剥離性シート／感圧式接着剤層／シート状基材／感圧式接着剤層／剥離性シートのような両面感圧式接着粘着シートである。使用時に、剥離性シートが剥がされ、感圧式接着剤層が被着体に貼付される。感圧式接着剤は、貼着の際被着体に感圧式接着剤層が触れるその瞬間に感圧式接着剤層がタックを有すのみならず、感圧式接着剤以外の接着剤（以下、単に接着剤という）とは異なり、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するための凝集力を有することが必要である。凝集力は分子量に大きく依存する。
【００３７】
本発明の感圧式接着剤に用いられるポリマー［Ｐ］は、ガラス転移温度が−８０〜１０℃であって、カルボキシル基または水酸基の少なくとも一方を有する。カルボキシル基や水酸基は側鎖位に位置し、これら官能基は後述する反応性化合物（Ｇ）と反応し、感圧式接着剤層を形成する。
ポリマー［Ｐ］としては、α，β−不飽和化合物、即ち分子内に重合性のα，β−不飽和二重結合を保有する化合物を共重合させてなる共重合体［ＰＡ］や、ポリエステル系樹脂［ＰＤ］や、その他種々の樹脂が挙げられ、α，β−不飽和化合物の共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］が好ましい。ポリエステル系樹脂［ＰＤ］としては、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］、付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］が挙げられる。
【００３８】
＜α，β−不飽和化合物の共重合体［ＰＡ］＞
α，β−不飽和化合物の共重合体［ＰＡ］の形成には、α，β−不飽和二重結合を保有する化合物として、プロペン酸、２−メチルプロペン酸、プロペン酸誘導体及び２−メチルプロペン酸誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を必須成分として用いることが好ましく、さらにアルケニル基含有化合物を用いることも好ましい。
【００３９】
プロペン酸誘導体あるいは２−メチルプロペン酸誘導体としては、例えば、（２−メチル）プロペン酸メチル〔プロペン酸メチルと２−メチルプロペン酸メチルとを併せて「（２−メチル）プロペン酸メチル」と表記する。以下同様。〕、（２−メチル）プロペン酸エチル、（２−メチル）プロペン酸１−プロピル、（２−メチル）プロペン酸２−プロピル、（２−メチル）プロペン酸ｎ−ブチル、（２−メチル）プロペン酸ｓｅｃ−ブチル、（２−メチル）プロペン酸ｉｓｏ−ブチル、（２−メチル）プロペン酸ｔｅｒｔ−ブチル、（２−メチル）プロペン酸ｎ−アミル、（２−メチル）プロペン酸ｉｓｏ−アミル、（２−メチル）プロペン酸ｎ−ヘキシル、（２−メチル）プロペン酸２−エチルヘキシル、（２−メチル）プロペン酸ｎ−オクチル、（２−メチル）プロペン酸ｉｓｏ−オクチル、（２−メチル）プロペン酸ｎ−ノニル、（２−メチル）プロペン酸ｉｓｏ−ノニル、（２−メチル）プロペン酸デシル、（２−メチル）プロペン酸ドデシル、（２−メチル）プロペン酸オクタデシル、（２−メチル）プロペン酸ラウリル、（２−メチル）プロペン酸ステアリルなどの（２−メチル）プロペン酸アルキルエステル類；
【００４０】
例えば、（２−メチル）プロペン酸シクロヘキシル、（２−メチル）プロペン酸ベンジル、（２−メチル）プロペン酸ｉｓｏ−ボニル、（２−メチル）プロペン酸フェニル、（２−メチル）プロペン酸２−フェノキシエチル、（２−メチル）プロペン酸２-オキソ-１，２-フェニルエチル、（２−メチル）プロペン酸２-オキソ-１，２-ジフェニルエチルなどの（２−メチル）プロペン酸環状エステル類；
【００４１】
例えば、（２−メチル）プロペン酸アリル、（２−メチル）プロペン酸１−メチルアリル、（２−メチル）プロペン酸２−メチルアリル、（２−メチル）プロペン酸１−ブテニル、（２−メチル）プロペン酸２−ブテニル、（２−メチル）プロペン酸３−ブテニル、（２−メチル）プロペン酸１，３−メチル−３−ブテニル、（２−メチル）プロペン酸２−クロルアリル、（２−メチル）プロペン酸３−クロルアリル、（２−メチル）プロペン酸−ｏ−アリルフェニル、（２−メチル）プロペン酸２−（アリルオキシ）エチル、（２−メチル）プロペン酸アリルラクチル、（２−メチル）プロペン酸シトロネリル、（２−メチル）プロペン酸ゲラニル、（２−メチル）プロペン酸ロジニル、（２−メチル）プロペン酸シンナミル、（２−メチル）プロペン酸ビニル等のさらに不飽和基を含有する（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００４２】
例えば、（２−メチル）プロペン酸パーフルオロメチル、（２−メチル）プロペン酸パーフルオロエチル、（２−メチル）プロペン酸パーフルオロプロピル、（２−メチル）プロペン酸パーフルオロブチル、（２−メチル）プロペン酸パーフルオロオクチル、（２−メチル）プロペン酸トリフルオロメチルメチル、（２−メチル）プロペン酸２−トリフルオロメチルエチル、（２−メチル）プロペン酸ジパーフルオロメチルメチル、（２−メチル）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（２−メチル）プロペン酸トリパーフルオロメチルメチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロデシルエチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどの（２−メチル）プロペン酸パーフルオロアルキルエステル類；
【００４３】
例えば、（２−メチル）プロペン酸２−ヒドロキシエチル、（２−メチル）プロペン酸１−ヒドロキシプロピル、（２−メチル）プロペン酸２−ヒドロキシプロピル、（２−メチル）プロペン酸２−メトキシエチル、（２−メチル）プロペン酸２−エトキシエチル、（２−メチル）プロペン酸２−ヒドロキシブチル、（２−メチル）プロペン酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基もしくはアルコキシシリル基含有（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００４４】
例えば、（２−メチル）プロペン酸Ｎ−メチルアミノエチル、（２−メチル）プロペン酸Ｎ−トリブチルアミノエチル、（２−メチル）プロペン酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（２−メチル）プロペン酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルなどのアミノ基含有（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００４５】
例えば、（２−メチル）プロペン酸グリシジル、（２−メチル）プロペン酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、（２−メチル）プロペン酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、（２−メチル）プロペン酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００４６】
例えば、３−（２−メチルプロパン−２−エノイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、３−（２−メチルプロパン−２−エノイルオキシプロピル）トリエトキシシラン、３−（２−メチルプロパン−２−エノイルオキシプロピル）トリイソプロポキシシラン、３−（２−メチルプロパン−２−エノイルオキシプロピル）メチルジメトキシシラン、３−（２−メチルプロパン−２−エノイルオキシプロピル）メチルジエトキシシラン、３−（プロパン−２−エノイルオキシプロピル）トリメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００４７】
例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシプロピルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシプロピルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系の（２−メチル）プロペン酸誘導体類；
【００４８】
例えば、２−ヒドロキシ−４−｛２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシ｝エトキシジフェニルメタノン、２−ヒドロキシ−４−｛２−（（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシ｝ブトキシジフェニルメタノン、２, ２'−ジヒドロキシ−４−｛２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシ｝エトキシジフェニルメタノン、２−ヒドロキシ−４−｛２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシ｝エトキシ−４'−（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルメタノン等のジフェニルメタノン系の（２−メチル）プロペン酸誘導体類；
【００４９】
例えば、２, ４−ジフェニル−６−[ ２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）] −Ｓ−トリアジン、２, ４−ビス（２−メチルフェニル）−６−[ ２−ヒドロキシ−４−（２−プ（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ） ]−Ｓ−トリアジン、２, ４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−[ ２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）] −Ｓ−トリアジン、２, ４−ビス（２−エチルフェニル）−６−[ ２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）] −Ｓ−トリアジン、２, ４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−[ ２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）] −Ｓ−トリアジン、２, ４−ビス（２, ４−ジメトキシフェニル）−６−[ ２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）] −Ｓ−トリアジン、２, ４−ビス（２, ４−ジメチルフェニル）−６−[ ２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）] −Ｓ−トリアジン、２, ４−ビス（２, ４−ジエトキシルフェニル）−６−[ ２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）] −Ｓ−トリアジン、２, ４−ビス（２, ４−ジエチルフェニル）−６−[ ２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）] −Ｓ−トリアジン等のトリアジン系の（２−メチル）プロペン酸誘導体類；
【００５０】
例えば、（２−メチル）プロペン酸の酸化エチレン付加物などのアルキレンオキサイド含有（２−メチル）プロペン酸誘導体類；
【００５１】
例えば、ジ（２−メチル）プロペン酸エチレングリコール、ジ（２−メチル）プロペン酸トリエチレングリコール、ジ（２−メチル）プロペン酸テトラエチレングリコール、トリ（２−メチル）プロペン酸トリメチロールプロパン、トリ（２−メチル）プロペン酸ペンタエリスリトール、ジ（２−メチル）プロペン酸１,１,１−トリスヒドロキシメチルエタン、トリ（２−メチル）プロペン酸１,１,１−トリスヒドロキシメチルエタン、トリ（２−メチル）プロペン酸１,１,１−トリスヒドロキシメチルプロパン等の多官能（２−メチル）プロペン酸エステル類などが挙げられる。
【００５２】
アルケニル基含有化合物としては、例えば、エテニルベンゼン、α−イソプロペニルベンゼン、β−イソプロペニルベンゼン、１−メチルエテニルベンゼン、２−メチルエテニルベンゼン、３−メチルエテニルベンゼン、１−ブチルエテニルベンゼン、１−クロロ−４−イソプロペニルベンゼン、エテニルベンゼンスルホン酸およびそのナトリウム塩やカリウム塩などの芳香族ビニル系単量体；
【００５３】
例えば、パーフルオロエテン、パーフルオロプロペン、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)、フッ化エテニリデンなどのフッ素含有ビニル系単量体；
【００５４】
例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのトリアルキルオキシシリル基含有ビニル系単量体類；
【００５５】
例えば、ｃｉｓ-ブテン二酸ジアリル、２−メチリデンコハク酸ジアリル、 (Ｅ)−ブタ−２−エン酸ビニル、(Ｚ) −オクタデカ−９−エン酸ビニル，(９Ｚ,１２Ｚ,１５Ｚ)-オクタデカ-９,１２,１５-トリエン酸ビニル等のさらに不飽和結合を含有するビニルエステル系単量体類；
【００５６】
例えば、２−プロペンニトリル、２−メチル−２−プロペンニトリルなどのニトリル基含有ビニル系単量体類；
【００５７】
例えば、プロペンアミド、２−メチルプロペンアミドなどのアミド基含有ビニル系単量体類；
【００５８】
例えば、エタン酸ビニル、プロパン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ベンゼンカルボン酸ビニル、３−フェニル−２−プロペン酸ビニルなどのビニルエステル類；
【００５９】
例えば、プロペン酸２−カルボキシエチル、２-メチリデンコハク酸、ｃｉｓ-ブテン二酸、ｔｒａｎｓ-ブテン二酸、ペンタ-２-エン二酸、２-メチルフマル酸等の不飽和カルボン酸類；
【００６０】
例えば、２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン等の不飽和カルボン酸無水物類；
【００６１】
例えば、上記不飽和カルボン酸類のモノアルキルエステルおよびジアルキルエステル類；
【００６２】
例えば、クロロエチレン、１，１−ジクロロエチレン、アリルクロライド、アリルアルコールなどが挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００６３】
また、本発明に用いられる共重合体［ＰＡ］を得るにあたっては、必要に応じてこれら以外のα，β−不飽和二重結合を保有する化合物も使用することができ、そのような化合物の例としては、例えば、マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド誘導体類；
【００６４】
例えば、エテン、プロペン、１−ブテン、２−ブテン、２−メチルプロペンなどのアルケン類；
【００６５】
例えば、アレン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１、３−ブタジエンなどのジエン類などが挙げられる。
【００６６】
本発明において用いられる共重合体［ＰＡ］は、重合に供するα，β−不飽和化合物を適宜選択することにより、その構造中に水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、マレイミド基、ニトリル基、エポキシ基、アルコキシシリル基、アリル基などの各種の官能基を有することができる。後述する反応性化合物（Ｇ）との架橋反応性を考慮すると、カルボキシル基または水酸基の少なくともいずれか一方を有することが好ましい。
カルボキシル基は、プロペン酸や２−メチルプロペン酸を共重合の際に使用し、共重合体［ＰＡ］中に導入することが好ましい。
また、水酸基は、上記化合物のうち、水酸基を有するプロペン酸誘導体や水酸基を有する２−メチルプロペン酸誘導体を共重合の際に使用し、共重合体［ＰＡ］中に導入することが好ましい。
【００６７】
共重合体［ＰＡ］の原料として用いられる種々のα，β−不飽和化合物の合計を１００重量％とした場合に、反応性化合物（Ｇ）と反応し得る、カルボキシル基を有する化合物や水酸基を有する化合物の合計の使用量は、０．０１〜２０重量％であることが好ましい。０．０１重量％未満では充分な架橋構造が得られないため、感圧性接着剤層の凝集力が低く、繰り返し使用時での安定性や耐久性に劣り、好ましくない。
また、２０重量％を超えた場合、感圧性接着剤層の凝集力が高くなりすぎ、その結果、ガラスと感圧性接着剤層との間が剥れ易くなるので、好ましくない。特に温・湿度が変動するような環境下に置かれると、ガラスと感圧性接着剤層との間がより剥れ易くなる。
【００６８】
上記共重合体［ＰＡ］は、バランスの良い接着特性（特に、タックと凝集力の両立）を発揮し得るように、ガラス転移点（Ｔｇ）が−８０〜１０℃である共重合体を形成し得るようにα，β−不飽和化合物を選択することが好ましく、ガラス転移点（Ｔｇ）が−６０〜０℃である共重合体を形成し得るようにα，β−不飽和化合物を選択することがより好ましい。
共重合体のガラス転移点が−８０℃未満の場合、該共重合体を用いて得られる感圧式接着剤層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じやすくなる。一方、ガラス転移点が０℃を超えると、十分なタックを有する感圧式接着剤層を得ることができない。
【００６９】
共重合体［ＰＡ］の構成成分である各モノマーから形成され得るホモポリマーのＴｇが既知であれば、各ホモポリマーのＴｇと各モノマーの構成比とに基づいて、共重合体［ＰＡ］のＴｇを理論的に求めることができる。
ところで、感圧式接着剤組成物の場合、主成分たる共重合体［ＰＡ］に対し、硬化剤たる反応性化合物（Ｇ）は、少量配合することが一般的である。このような感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層は、架橋状態が緩い（換言すると疎）なので、緻密に架橋される硬化塗膜とは異なり、感圧式接着剤層のＴｇは、架橋前の共重合体［ＰＡ］のＴｇにほぼ等しい。従って、感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層のＴｇが１０℃以下、好ましくは０℃以下となるように、各種α，β−不飽和化合物の種類、量を選択すればよい。
【００７０】
α，β−不飽和化合物としては、ガラス転移点（Ｔｇ）が−５０℃以下のホモポリマーを形成し得る、プロペン酸２−エチルヘキシル、プロペン酸ｎ−ブチル、プロペン酸ｎ−オクチル、プロペン酸ｉｓｏ−オクチル、プロペン酸ｉｓｏ−オクチル、プロペン酸ｎ−ノニル、プロペン酸ｉｓｏ−ノニル、ペプロペン酸ｎ−デシル、プロペン酸ラウリル、プロペン酸ステアリル、２−メチルプロペン酸デシル、２−メチルプロペン酸ラウリル、２−メチルプロペン酸ステアリル等のアルキル側鎖のプロペン酸エステルあるいは２−メチルプロペン酸エステルをα，β−不飽和化合物の合計１００重量％中、２０〜８０重量％含有していることが好ましい。
上記のα，β−不飽和化合物と共重合に供する他の化合物としては、凝集力の制御や耐熱性の向上のために、ガラス転移点（Ｔｇ）が−１０〜１００℃の範囲のホモポリマーを形成し得る、アルケニル基含有化合物やα，β−不飽和カルボン酸エステルであって、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、マレイミド基、ニトリル基、エポキシ基、アルコキシシリル基、アリル基などの官能基を有するものが好ましい。更に反応性化合物（Ｇ）との間に、疎密分布を明確に表さないような均質な架橋構造を形成するためには、前記官能基としてカルボキシル基や水酸基がより好ましい。反応性化合物（Ｇ）と反応し、架橋構造を形成する共重合体［ＰＡ］中の官能基の反応性が遅い場合には、架橋構造の形成の完了に長時間を要する。しかし、工業的にはそれほど長時間は許容されないので、均一な架橋状態を呈することができず、感圧式接着剤層中に疎な部分と密な部分とを有する。このような粗密分布のある感圧式接着剤層は凝集力が小さいので、感圧式接着光学フィルムを被着体に貼着後、高温下または高温高湿下の過酷な環境下に曝すと、架橋密度の低い部分に応力が集中し、発泡、浮きや剥がれが生じやすくなるため、好ましくない。従って、共重合体［ＰＡ］中の官能基としては、反応性に富むカルボキシル基や水酸基が好ましい。
【００７１】
本発明における共重合体［ＰＡ］は、上記したような種々のα，β−不飽和化合物の合計１００重量部に対して、０．００１〜５重量部の重合開始剤を用いて塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの方法により合成される。好ましくは溶液重合で合成される。
【００７２】
重合開始剤の例としては、２,２'−アゾビスイソブチロニトリルや２,２'−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）や２,２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）やジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）や２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］などのアゾ系化合物が挙げられる。
【００７３】
また、過酸化ベンゾイルやｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾエート、クメンヒドロパーオキシドやジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネートやジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエートやｔｅｒｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシドやジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドなどの有機過酸化物が挙げられる。
【００７４】
また合成時には、ラウリルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー、リモネン等の連鎖移動剤を使用しても良い。
【００７５】
上記、共重合体［ＰＡ］の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０，０００〜２，０００，０００であることが接着性の点で好ましく、２００,０００〜１,５００,０００の範囲がより好ましい。Ｍｗが２,０００,０００を越えると共重合体の流動性が不良となるので、感圧式接着剤組成物の塗工性が悪化し、剥離性シート上に感圧式接着剤層自体を作製することが困難となる。一方、Ｍｗが５０,０００未満の場合は、感圧式接着光学フィルムをガラス等の液晶用セル部材に貼着した後、感圧式接着剤層の凝集破壊が起こりやすくなるので好ましくない。
【００７６】
＜ポリエステル系樹脂［ＰＤ］＞
次に、本発明においてポリマー［Ｐ］として好適に用いられるポリエステル系樹脂［ＰＤ］について説明する。ポリエステル系樹脂［ＰＤ］は、種々の方法で得ることができ、例えば、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］、付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］が挙げられる。
【００７７】
＜縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］＞
縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］としては、側鎖に水酸基やカルボキシル基を有する縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］が好ましく、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］は、例えば、以下のようにして得ることができる。
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）とを反応させ、ポリエステル樹脂を得る際に、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を利用することにより、縮合型ポリエステル樹脂［ＰＤ１］の側鎖に水酸基やカルボキシル基を導入することができる。
【００７８】
本発明に用いられる水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）としては、公知のジカルボン酸類やそれらの酸無水物類、さらにジカルボン酸類や酸無水物類とメタノールやエタノール等のモノアルコールとのエステル化物類が挙げられる。
例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸類；
【００７９】
例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；
【００８０】
例えば、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸類や、
ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物等の脂環族ジカルボン酸無水物類；
【００８１】
例えば、無水コハク酸、メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、イソブチル無水コハク酸、ヘキシル無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸、無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸、２，４−ジエチル無水グルタル酸、ブチル無水グルタル酸、ヘキシル無水グルタル酸、無水マレイン酸、２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ペンチル無水マレイン酸、ヘキシル無水マレイン酸、オクチル無水マレイン酸、デシル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、２，３−ジクロロ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、２，３−ジフェニル無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸、ダイマー酸、１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸、無水ヘット酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、無水ハイミック酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等の酸無水物類が挙げられる。
【００８２】
またポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリオール及びポリカーボネートポリオール等の高分子量ポリオールを上記酸無水物にて開環付加した高分子量ジカルボン酸もジカルボン酸類に含まれる。
【００８３】
これらのジカルボン酸類、その酸無水物類、あるいはそれらのエステル化物類は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
上記の水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）は、芳香環及び／または脂環構造を有する二塩基酸系成分（ａ１）を含むことが好ましく、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］中に該二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造を５〜５０ｍｏｌ％含有することが好ましく、１０〜３５ｍｏｌ％含有することが、接着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れた縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］を得られるため、最も好ましい。二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造が５ｍｏｌ％よりも少ないか、あるいは５０ｍｏｌ％よりも多いと、得られるポリエステル樹脂の接着特性バランス（特に、タックと凝集力との両立）を確保することが困難であり、また、耐熱性及び耐湿熱性が低下するため、目的とする樹脂が得られにくい。
【００８５】
カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族あるいは脂環族ジオール類；
【００８６】
例えば、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、１，２−インダンジオール、１，３−ナフタレンジオール、１，５−ナフタレンジオール、１，７−ナフタレンジオール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９’−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンあるいはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させてなるビスフェノール類等の芳香族ジオール類等を挙げることができる。
【００８７】
これらのジオール（Ｂ）は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、二塩基酸系成分と比較的低分子量のジオール成分とを反応させてなる、ポリエステルジオール、二塩基酸系成分とジアミン成分、及び比較的低分子量のジオール成分とを反応させてなる、ポリアミドジオール、環状エーテルを開環付加重合や比較的低分子量のジオール成分の脱水縮合反応で得られる、ポリエーテルジオール、比較的低分子量のジオール成分と炭酸エステルやホスゲンを反応させた、ポリカーボネートジオール、ジオール成分にジイソシアネート化合物を反応させた、ポリウレタンジオール等もジオール（Ｂ）として使用することもできる。
【００８８】
本発明において用いられる側鎖官能基導入用成分（Ｃ）について説明する。
側鎖官能基導入用成分（Ｃ）としては、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）が好ましく使用することができる。
【００８９】
本発明に用いられる、３価以上の多価アルコール（ｃ１）としては、例えば、グリセリン、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、１，１，１−トリメチロールヘプタン、１，１，１−トリメチロールオクタン、１，１，１−トリメチロールノナン、１，１，１−トリメチロールデカン、１，１，１−トリメチロールウンデカン、１，１，１−トリメチロールドデカン、１，１，１−トリメチロールトリデカン、１，１，１−トリメチロールテトラデカン、１，１，１−トリメチロールペンタデカン、１，１，１−トリメチロールヘキサデカン、１，１，１−トリメチロールヘプタデカン、１，１，１−トリメチロールオクタデカン、１，１，１−トリメチロールナノデカン、などのトリメチロール直鎖アルカン類、
【００９０】
１，１，１−トリメチロール−ｓｅｃ−ブタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ペンタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ノナン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−トリデカン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ヘプタデカン、１，１，１−トリメチロール−２−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−２−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロールイソヘプタデカンなどのトリメチロール分岐アルカン類、
【００９１】
トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールオクテン、トリメチロールデセン、トリメチロールドデセン、トリメチロールトリデセン、トリメチロールペンタデセン、トリメチロールヘキサデセン、トリメトロールヘプタデセン、トリメチロールオクタデセン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の三価アルコール類；
【００９２】
ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ジグリセリン，トリグリセリン、ポリグリセリン、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、イノシトール、テトラキスヒドロキシメチルホスフォニウムクロライド、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール、サッカロース、セルロース等の４価以上のアルコール等が挙げられる。
【００９３】
これら３価以上のアルコール（ｃ１）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。３価以上の多価アルコール（ｃ１）は、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と同様に水酸基成分として、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と反応することによって、主鎖末端だけではなく、側鎖に水酸基を導入する。
【００９４】
本発明に用いられる、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテートカルボン酸、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸等の３官能以上のポリカルボン酸及びその無水物、さらにその無水物とメタノールやエタノール等のモノアルコールとのエステル化物類が挙げられる。
これらの３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）は、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と同様にカルボキシル基成分として、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と反応することによって、主鎖末端だけではなく、側鎖にカルボキシル基を導入する。
【００９５】
本発明に用いられる、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアミン、ブタジエンジオキサイド、ダイマー酸のジグリシジルエステル等の脂肪族ジグリシジル化合物；
【００９６】
２，６−ジグリシジルフェニルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸ジグリシジルエステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−（β−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスアリールフルオレンジグリシジルエーテル等の芳香族ジグリシジル化合物；
【００９７】
シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイド、３，４−グリシジルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロジエンオ−ルエポキシドグリシジルエーテル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル等の脂環族ジグリシジル化合物；
【００９８】
その他、ビスフェノールＡ系高分子量グリシジル樹脂、ビスフェノールＦ系高分子量グリシジル樹脂、あるいは上記ジグリシジル化合物を反応させてなるフェノキシ樹脂等の高分子量ジグリシジル樹脂等が挙げられる。
【００９９】
本発明に用いられる、オキセタニル基を有する化合物としては、例えば、カーボネートビスオキセタン、アジペートビスオキセタン、キシリレンビスオキセタン、テレフタレートビスオキセタン、シクロヘキサンジカルボン酸ビスオキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン、ジ｛１−エチル−（３−オキセタニル）｝メチルエーテル等が挙げられる。
【０１００】
分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。二塩基酸系成分（Ａ）とジオール（Ｂ）とが重縮合反応する際に、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）の環状エーテル基が開環付加反応し、側鎖に二級水酸基が導入される。側鎖の二級水酸基は、エステル化反応の活性が低いので、エステル化反応の際には三次元化反応を生じにくい。その結果、得られる縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］は、部分凝集し難く、均一性に富み、良好な流動性を示し、さらに後述する反応性化合物（Ｇ）を配合した場合、硬化後に凝集力に富む感圧式接着剤層を形成し得るポットライフの比較的長い感圧式接着剤を得ることができる。なお、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）を用いる場合、環状エーテル基の開環付加反応を利用するので、得られる縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］は、付加型ということもできる。そして、さらに分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）によって、導入された側鎖の一部に後述する環状エステル化合物（Ｅ）を開環付加させてなる、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂［ＰＤ１−２］は、後述するポリエステル系樹脂［ＰＤ２］の一種ということもできる。
【０１０１】
本発明に用いられる、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）エタン酸（別名、ジメチロール酢酸）、２，３−ジヒドロキシプロパン酸（別名、グリセリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、２，２−ジメチロールプロピオン酸）、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、３，３−ジメチロールプロピオン酸）、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（別名、ジメチロール酪酸）、２，２−ジヒドロキシブタン酸、２，３−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシブタン酸（別名、３−デオキシテトロン酸）、３，４−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−エチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−イソプロピルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−ブチルブタン酸、（Ｒ）−２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸（別名、バントイン酸）、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタン酸（別名、ジメチロール吉草酸）、３，５−ジヒドロキシ−３−メチルペンタン酸（別名、メバロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサン酸（別名、ジメチロールカプロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタン酸（別名、ジメチロールエナント酸）、３，５−ジヒドロキシヘプタン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタン酸（別名、ジメチロールカプリル酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ノナン酸（別名、ジメチロールベラルゴン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）デカン酸（別名、ジメチロールカプリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ドデカン酸（別名、ジメチロールラウリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）テトラデカン酸（別名、ジメチロールミリスチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタデカン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサデカン酸（別名、ジメチロールパルミチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタデカン酸（別名、ジメチロールマルガリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタデカン酸（別名、ジメチロールステアリン酸）、ジメチロールオレイン酸、ジメチロールリノール酸、ジメチロールリノレン酸、ジメチロールアラコドン酸、ジメチロールドコサヘキサエン酸、ジメチロールエイコサペンタエン酸等の脂肪族系ジオキシカルボン酸類；
【０１０２】
例えば、２，３−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ｏ−ピロカテク酸）、２，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、β−レゾルシン酸）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ゲンチジン酸）、２，６−ジヒドロキシ安息香酸（別名、γ−レゾルシン酸）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、プロトカテク酸）、３，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、α−レゾルシン酸）、２，６−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−６−ジメチル安息香酸（別名、ｏ−オルセリン酸）、３，５−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチル安息香酸、２，３−ジヒドロキシ−４−メトキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ−５−メトキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシメチル安息香酸、３，４−ジヒドロキシメチル安息香酸、４−ブロモ−３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５−ブロモ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−２，６−ジヒドロキシ安息香酸、５−クロロ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシ（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）酢酸（別名、バニルマンデル酸）、Ｄ，Ｌ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、２，５−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモゲンチジン酸）、３，４−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモプロトカテク酸）、３，４−（メチレンジオキシ）フェニル酢酸、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン酸（別名、ヒドロカフェー酸）、３−（２，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、ウンベル酸）、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、カフェー酸）、４，４´−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，４−ジヒドロキシ桂皮酸、２，５−ジヒドロキシ桂皮酸、シンナミル−３，４−ジヒドロキシ―α―シアノ桂皮酸、２−ブロモー４，５−メチレンジオキシ桂皮酸、３，４−メチレンジオキシ桂皮酸、４，５−メチレンジオキシ−２−ニトロ桂皮酸、２，６−ジヒドロキシイソニコチン酸、ＤＬ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，５−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、４，８−ジヒドロキシキノリン−２−カルボン酸（別名、キサンツレン酸）３−（３，４−ジヒドロキシフェニル)プロピオン酸、２，４−ジヒドロキシピリミジン−５−カルボン酸、２，６−ジヒドロキシピリジン−４−カルボン酸（別名、シトラジン酸）、２，４−ジヒドロキシチアゾール−５−酢酸、２−（１−チエニル)エチル−３，４−ジヒドロキシベンジリデンシアノ酢酸、二プロピオン酸−６−エストラジオール、２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゼン二酢酸、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ジヒドロキシ−３−（フェニルカルバモイル）プロピオン酸等の芳香環あるいはヘテロ環含有系ジオキシカルボン酸類等が挙げられる。尚、芳香環を有する場合、２つの水酸基は芳香環に直結しないものが好ましい。
【０１０３】
本発明に用いられる、公知のジオキシカルボン酸（ｃ４）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。
【０１０４】
ジオキシカルボン酸（ｃ４）は水酸基を２個有するので、前述のカルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と同様にＯＨ成分として、二塩基酸系成分（Ａ）と重縮合し、本発明で用いられる縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］を生成する。そして、ジオキシカルボン酸（ｃ４）由来のカルボキシル基が縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］の側鎖のカルボキシル基となる。
エステル化反応の際の活性に富むという点で、ジオキシカルボン酸（ｃ４）中の２個の水酸基は共に一級であることが好ましい。一方、ジオキシカルボン酸（ｃ４）がエステル化反応の際にＣＯＯＨ成分として機能すると、反応の際に三次元反応し易く、ゲル化を生じ易かったり、ゲル化せずに縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］が得られても部分的に凝集しやすかったりする。そこで、エステル化反応の際にはジオキシカルボン酸（ｃ４）が、専らＯＨ成分として機能し、ＣＯＯＨ成分としては機能しないように、ジオキシカルボン酸（ｃ４）中のカルボキシル基は、二級又は三級であることが好ましい。エステル化反応の活性が低いので、二級又は三級のカルボキシル基を、ジオキシカルボン酸（ｃ４）は１分子中に１個以上有することができる。
【０１０５】
本発明に用いられる、一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルコハク酸（別名、シトラマル酸）、２−ヒドロキシプロパン二酸（別名、タルトロン酸）、２，２−ジヒドロキシプロパン二酸、２−ヒドロキシペンタン二酸（別名、２−ヒドロキシグルタル酸）、２,３,４−トリヒドロキシペンタン二酸、２−ヒドロキシブタン二酸（別名、リンゴ酸）、２，２−ジヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、３−［２，３−ジヒドロキシ−３−（ペンチルオキシカルボニル）プロパノイルオキシ］−２−ヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシヘプタン二酸（別名、２，３−ジヒドロキシピメリン酸）、２，４−ジヒドロキシヘキサン二酸（別名、２，４−ジヒドロキシアジピン酸）、２，５−ジヒドロキシオクタン二酸（別名、２，５−ジヒドロキシスベリン酸）、２，６−ジヒドロキシノナン二酸（別名、２，６−ジヒドロキシレパルギル酸）、２，７−ジヒドロキシデカン二酸（別名、２，７−ジヒドロキシセバシン酸）、２−ヒドロキシシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、３−ヒドロキシシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸等の脂肪族あるいは脂環族のオキシジカルボン酸類；
【０１０６】
例えば、４−ヒドロキシフタル酸、３，６−ジヒドロキシフタル酸、４，５−ジヒドロキシフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシピリジン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ-4-オキソ−４Ｈ−ピラン−２，６−ジカルボン酸（別名、メコン酸）、１−ヒドロキシ−２，３−ナフタレンジカルボン酸、２−ヒドロキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、３−ヒドロキシ−２，５−ピリジンジカルボン酸、（１α，２β，４aα，４ｂβ,１０β)−２，４ａ，７−トリヒドロキシ−１−メチル−８−メチレンジバ−３−エン−１，１０−ジカルボン酸１，４ａ−ラクトン（別名、ジベレリン酸）等の芳香環あるいはヘテロ環含有系オキシジカルボン酸類等が挙げられる。
【０１０７】
本発明に用いられる、公知のオキシジカルボン酸（ｃ５）は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
オキシジカルボン酸（ｃ５）はカルボキシル基を２個有するので、前述の水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と同様にＣＯＯＨ成分として、ジオール（Ｂ）と重縮合し、本発明で用いられる縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］を生成する。そして、オキシジカルボン酸（ｃ５）由来の水酸基が縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］の側鎖の水酸基となる。
エステル化反応の際の活性に富むという点で、オキシジカルボン酸（ｃ５）中の２個のカルボキシル基は共に一級であることが好ましい。一方、オキシジカルボン酸（ｃ５）がエステル化反応の際にＯＨ成分として機能すると、反応の際に三次元反応し易く、ゲル化を生じ易かったり、ゲル化せずに縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］が得られても部分的に凝集しやすかったりする。そこで、エステル化反応の際にはオキシジカルボン酸（ｃ５）が、専らＣＯＯＨ成分として機能し、ＯＨ成分としては機能しないように、オキシジカルボン酸（Ｃ）中の水酸基は、二級又は三級であることが好ましい。エステル化反応の活性が低いので、二級又は三級の水酸基を、オキシジカルボン酸（ｃ５）は１分子中に１個以上有することができる。
尚、芳香環を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）の場合、芳香環に直結するＯＨは、エステル化反応の活性が低いという点では好ましいが、反応性化合物（Ｅ）との反応活性も低い。従って、オキシジカルボン酸（ｃ５）の水酸基は、芳香環に直結してはいない、二級又は三級の水酸基であることが好ましい。
【０１０８】
本発明で用いられる縮合型ポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］は、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造を０．１〜１０ｍｏｌ％含有することが好ましい。即ち、側鎖に導入される水酸基及び／またはカルボキシル基の量は、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造に依存する。側鎖に導入された水酸基及び／またはカルボキシル基は、後述の反応性化合物（Ｅ）と架橋し感圧式接着剤層を形成し、凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性の向上に寄与する。しかし、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）によって導入された水酸基及び／またはカルボキシル基が多すぎるとポットライフが短くなり、一方、少なすぎると形成される感圧式接着剤層の凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性が低下する。そこで、感圧式接着剤としてのポットライフと感圧式接着剤層の性能とのバランスから、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造は、縮合型ポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］中に０．１〜１０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【０１０９】
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）とカルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と側鎖官能基導入用成分（Ｃ）との反応により、側鎖に水酸基やカルボキシル基を有する縮合型ポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］を形成する際、無触媒でも反応は進行するが、反応をより円滑に進行させるため、触媒を適宜使用することもできる。用いる触媒としては、アンモニア、アミン類、４級アンモニウム塩類、４級ホスホニウム塩類、アルカリ金属水酸化物類、アルカリ土類金属水酸化物類、ルイス酸類、錫，鉛，チタン，鉄，亜鉛，ジルコニウム，コバルト等を含有した有機金属化合物類、金属ハロゲン化物類等が挙げられる。
【０１１０】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、アニリン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジメチルオキサゾリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等を挙げることができる。
【０１１１】
４級アンモニウム塩類としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラメチルアンモニウムヒドロゲンフタレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイドペンタヒドレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラメチルアンモニウムニトレート、テトラメチルアンモニウムパークロレート、テトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、フェニルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムパークロレート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムアイオダイド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキサイド、テトラプロピルアンモニウムパークロレート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムパールテネート（ＶＩＩ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムトリブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヒドロゲンサルフェート、テトラブチルアンモニウムニトレート、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムシアノトリヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスタンネート、テトラブチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラブチルアンモニウムテトラチオフェネート（ＩＶ）、テトラブチルアンモニウムフルオライドヒドレイト、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムジヒドロゲントリフルオライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリブチルアンモニウムビス（２，３−ジメルカプト−２−ブテンジニトリレート−Ｓ，Ｓ’）ニコレート、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムベンゾエート、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムパークロレート、テトラオクチルアンモニウムブロマイド、テトラオクタデシルアンモニウムブロマイド等を挙げることができる。
【０１１２】
４級ホスホニウム塩類としては、例えば、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムアイオダイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート、テトラブチルホスホニウムビス（１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４−メチル−１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４，５−メルカプト−１，３−ジチオール−２−チオネート−Ｓ4、Ｓ5）ニコレート（ＩＩＩ）等を挙げることができる。
【０１１３】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類；
水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物類；
を挙げることができる。
【０１１４】
有機錫化合物類としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。
【０１１５】
有機ジルコニウム化合物類としては、例えば、酢酸ジルコニウム、安息香酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム等を挙げることができる。
【０１１６】
有機チタン化合物類としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等を挙げることができる。
【０１１７】
有機鉛化合物類としては、例えば、酢酸鉛、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などを挙げることができる。
【０１１８】
有機鉄化合物類としては、例えば、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどを挙げることができる。
【０１１９】
有機コバルト化合物類としては、例えば、酢酸コバルト、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等を挙げることができる。
【０１２０】
有機亜鉛化合物類としては、例えば、酢酸亜鉛、蓚酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等を挙げることができる。
【０１２１】
金属ハロゲン化物類としては、例えば、塩化第一錫、臭化第一錫、ヨウ化第一錫等を挙げることができる。
【０１２２】
さらには、三フッ化ホウ素、酢酸マンガン、酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、三塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化チタン等のルイス酸類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。触媒は一種のみを用いても、又は二種以上を併用しても良い。触媒の使用量としては、全反応成分１００重量部に対して１０重量部以下の量で用いる。０．０００１〜１重量部の範囲がより好ましい。１０重量部を超える量を用いると、生成物が着色したり、失活していない触媒が残存して負触媒として働き、分解反応を生ずるという不都合を生じる。
【０１２３】
本発明で用いられる縮合型ポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］は、従来から公知のポリエステルの反応方法に従って製造することができる。例えば、以下のような方法で得ることができる。
（１）一段反応：二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及び側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２５０℃、より好ましくは２００〜２５０℃で直接エステル化反応させる。冷却後、適宜有機溶剤を加えて、感圧式接着剤組成物の作成に供することができる。
（２）二段反応：二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及び側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２５０℃で脱水反応やエステル交換反応を行い、その後、５Ｔｏｒｒ以下の減圧下状態で１８０〜２８０℃、好ましくは２００〜２６０℃に加熱して余剰ジオール成分を除去し、ポリエステル樹脂を得る。冷却後、適宜有機溶剤を加えて、感圧式接着剤組成物の作製に供することができる。
側鎖官能基導入用成分（Ｃ）は、二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）と一緒に最初から反応容器に仕込んでおいても良いし、二塩基酸系成分（Ａ）とジオール（Ｂ）の脱水反応やエステル交換反応の後に加えて反応しても良い。
尚、重合温度が上記下限値未満では反応が充分に進行しない。一方、重合温度が上限値をこえると分解等の副反応が起こったり、着色し易くなったりして好ましくない。また、反応時間は通常１〜６０時間程度とすることができる。
【０１２４】
本発明においては側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を利用して導入した側鎖の水酸基やカルボキシル基に、さらに環状エステル化合物（Ｅ）を開環付加させ、前記環状エステル化合物（Ｅ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂［ＰＤ１−２］を用いて感圧式接着剤組成物を得ることもできる。環状エステル化合物（Ｅ）を開環付加させる場合、反応性の点で、縮合型ポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］の側鎖官能基は水酸基であることが好ましい。つまり、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）のうち、（ｃ１）、（ｃ３）または（ｃ５）によって導入された側鎖水酸基をさらに利用することが好ましい。
【０１２５】
例えば、上記（１）あるいは（２）の方法で得ておいた縮合型ポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］と環状エステル化合物（Ｅ）とを全量配合してから両者を反応させることによって、又はポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］に環状エステル化合物（Ｅ）を添加しながら反応させることによって、又は環状エステル化合物（Ｅ）中にポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］を添加しながら反応させることによって、ポリエステル系樹脂（Ｄ２）を得ることができる。あるいは、ポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］の反応途中で、環状エステル化合物（Ｅ）を添加して反応させても良い。ポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］は溶液状態で用いることが好ましい。開環付加反応は、例えば、２０〜２２０℃で行うことが好ましく、６０〜１８０℃で行うことがより好ましい。環状エステル化合物（Ｅ）の開環により、ポリエステル樹脂［ＰＤ１−１］の側鎖にエステル結合を導入できる。また付加した開環部末端の水酸基にさらに環状エステル化合物（Ｅ）が開環付加し、側鎖を長く高分子量化させることもできる。側鎖にエステル結合が導入されることによって、接着特性（特に、タック）の向上が期待される。得られたポリエステル系樹脂［ＰＤ１−２］は、冷却後、適宜有機溶剤を加えて不揮発分を調整することができる。
【０１２６】
本発明で用いられる環状エステル化合物（Ｅ）としては、ヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｅ１）を好ましく使用することができる。
本発明に用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｅ１）としては、特に制限はなく、脂肪族、脂環式、芳香族および複素環式のヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合物が使用できる。
【０１２７】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、δ−ヒドロキシカプロン酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸、カプリル酸、ラウリン酸、リシノール酸、α−ヒドロキシドトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラトリアコンタン酸、α−ヒドロキシヘキサトリアコンタン酸、α−ヒドロキシオクタトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラアコンタン酸、ヒドロキシピパリン酸、ヒドロキシプロピオン酸、６−ヒドロキシペンタン酸、α−ヒドロキシヘプタン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシミスチリン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラエイコサン酸、α−ヒドロキシヘキサエイコサン酸、α−ヒドロキシオクタエイコサン酸、α−ヒドロキシトリアコンタン酸、β−ヒドロキシミリスチン酸、ジメチロ−ルプロピオン酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸等が挙げられる。
【０１２８】
脂環式、芳香族および複素環式ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、サリチル酸、２−オキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３−フェニル安息香酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸、４’−ヒドロキシ−４−カルボキシビフェニル、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等が挙げられる。
【０１２９】
ヒドロキシカルボン酸は、有機化合物の１分子内にカルボン酸と水酸基とを有するものであれば使用でき、必ずしも上記例示したもののみに限定されるものではない。
【０１３０】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｅ１）とは、上記ヒドロキシカルボン酸において、ヒドロキシカルボン酸中の水酸基とカルボン酸との分子内あるいは分子間縮合反応によって得られるものである。すなわち、ヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合反応により生成するヒドロキシカルボン酸の環状単量体、二量体または三量体以上の多量体を包含するものである。
【０１３１】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｅ１）のうち環状単量体としては、ラクトン類が使用でき、特に制限はないが、例えば、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、ε−カプロラクトングリコリド、ピバロラクトン、７−ヘプタノリド、８−オクトノリド、１１−ウンデカノリド、１２−ドデカノリド、１５−ペンタデカノリド、１６−ヘキサドデカノリド、α−メチル−β−プロピオラクトン、β−メチル−α−プロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン等が挙げられる。
【０１３２】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｅ１）のうち環状二量体としては、乳酸によるラクチド、グリコール酸によるグリコリド等が挙げられる。
【０１３３】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｅ１）は、環の大きさに限定は無いが、ポリエステル樹脂[ＰＤ１−１］に含有される水酸基と効率よく開環付加反応するためには、環内の炭素数が６〜１８の範囲である環状単量体のラクトン類が好ましく、ε−カプロラクトンがより好ましい。
【０１３４】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｅ１）は、側鎖水酸基を有するポリエステル樹脂[ＰＤ１−１］に、１分子の態様で開環付加しても良いし、環状エステル（ｅ１）の複数の分子が開環重合してなる重合体の態様として、ポエステル樹脂（Ｄ１）に付加してもよい。
【０１３５】
＜付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］＞
次にポリエステル系樹脂［ＰＤ］のうち、主鎖を付加反応で形成する付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］について説明する。付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］は、付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）と、前記ポリエステル主鎖（Ｉ）から分岐する複数の側鎖とを有する。
【０１３６】
付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）は、二塩基酸系成分と、環状エーテル基を２個有する化合物との開環反応による、二塩基酸系成分由来の構造と、環状エーテル基を２個有する化合物由来の構造とが、エステル結合を介して交互に繰り返し結合する。
【０１３７】
前記複数の側鎖は、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選ばれる選択される官能基を有する第１側鎖（ＩＩ）と、水酸基を有しない第２側鎖（ＩＩ’）とを有する。
そして、複数の側鎖の少なくともいずれかは、環状エステル化合物の開環構造単位を含有し、第２の側鎖（ＩＩ’）は、封止化合物によって水酸基が封止された構造を有する。
【０１３８】
付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）の形成に使用される二塩基酸系成分としては、前記縮合型ポリエステル［ＰＤ１］の場合に例示された、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）が同様に例示できる。
さらに、前記縮合型ポリエステル［ＰＤ１］の場合に例示された、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）とカルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）とを酸過剰の条件下に反応させてなる、縮合型ポリエステルの両末端にカルボキシル基を有するものも、付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）の形成用の二塩基酸系成分として使用することができる。
【０１３９】
付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）の形成に使用される環状エーテル基を２個有する化合物としては、前記縮合型ポリエステル［ＰＤ１−１］の場合に側鎖官能基導入用成分（Ｃ）の１つとして例示された分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）が同様に例示できる。
なお、付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）の形成に使用される二塩基酸系成分として、縮合型ポリエステルの両末端にカルボキシル基を有するもの用いた場合、該二塩基酸系成分と環状エーテル基を２個有する化合物との反応により得られる付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）は、縮合型ということもできる。
【０１４０】
付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］が有する複数の側鎖の少なくともいずれかは、環状エステル化合物の開環構造単位を含有する。
二塩基酸系成分と、環状エーテル基を２個有する化合物との開環反応により、付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）を形成する際、生じる２級の水酸基の一部と、環状エステル化合物とを反応させることにより、主鎖（Ｉ）に残された直結する水酸基側鎖と、環状エステル化合物の開環構造単位を含有する側鎖とを形成することができる。主鎖（Ｉ）に残された直結する水酸基の一部や、環状エステル化合物の開環構造単位を含有する側鎖の末端の水酸基の一部を、封止化合物（Ｈ）によって封止することもできる。
【０１４１】
あるいは、付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）を形成する際、生じる２級の水酸基を全部、環状エステル化合物と反応させることにより、環状エステル化合物の開環構造単位を含有する側鎖とを形成し、環状エステル化合物の開環構造単位を含有する側鎖の末端の水酸基の一部を、封止化合物（Ｈ）によって封止することもできる。
【０１４２】
あるいは、付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）を形成する際、生じる２級の水酸基の一部を封止化合物によって封止した後に、残った水酸基を環状エステル化合物と反応させることにより、封止化合物由来の側鎖と、環状エステル化合物の開環構造単位を含有する側鎖とを形成することもできる。
【０１４３】
付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］は、二塩基酸系成分と、環状エーテル基を２個有する化合物との開環反応によりポリエステル主鎖（Ｉ）を形成した後に、環状エステル化合物の開環構造単位を含有する側鎖を形成したり、生じた水酸基の一部を封止化合物（Ｈ）で封止したりすることもできる。あるいは、ポリエステル主鎖（Ｉ）を形成しつつ、環状エステル化合物の開環構造単位を含有する側鎖を形成したり、生じた水酸基の一部を封止化合物（Ｈ）で封止したりすることもできる。
【０１４４】
付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］の側鎖形成のための、環状エステル化合物としては、縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ−１］の側鎖官能基をさらに変性する際に例示される環状エステル化合物（Ｅ）が同様に例示できる。
【０１４５】
本発明における付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］のうち、水酸基を有するポリエステル樹脂は、後述の反応性化合物（Ｇ）との反応性制御のため、更に封止化合物（Ｈ）を使用することができる。封止化合物（Ｈ）は、ポリエステル樹脂［ＰＤ２］の水酸基を最終的に調整する役割も備える。封止化合物（Ｈ）としては、例えば、シリル化剤（ｈ１）、酸無水物（ｈ２）又はイソシアネート化合物（ｈ３）のいずれかであることが好ましく、単官能又は架橋作用のない複数の官能基を保有する化合物（Ｈ’）がより好ましい。封止化合物（ｈ）は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１４６】
本発明で用いられるシリル化剤（ｈ１）としては、例えば、ヒドロシラン類、アルコキシシラン類、クロロシラン類、シラノール類、シリルアミン類あるいはこれらの環状化合物が挙げられる。
【０１４７】
ヒドロシラン類としては、例えば、トリメチルシラン、トリエチルシラン、トリプロピルシラン、トリブチルシラン、トリヘキシルシラン、ジエチルメチルシラン、ブチルジメチルシラン、ジメチルフェニルシラン、トリフェニルシラン、メチルフェニルビニルシラン、ペンタメチルジシロキサン、アリルジメチルシラン、トリス（トリメチルシロキシ）シラン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン、１，１，１，３，５，７，７，７−オクタメチルテトラシロキサン、１，３，５，７，９−オクタフェニルシクロテトラシロキサン等の単官能のＳｉ−Ｈ基を保有するヒドロシラン類が挙げられる。
【０１４８】
アルコキシシラン類としては、例えば、メトキシトリメチルシラン、メトキシトリエチルシラン、メトキシジメチルビニルシラン、ジメチルエトキシエチニルシラン、エトキシトリメチルシラン、エトキシトリエチルシラン、アリルオキシトリメチルシラン、エトキシジメチルビニルシラン、トリメチルプロポキシシラン、トリメチルイソプロポキシシラン、１−メチルプロポキシトリメチルシラン、ブトキシトリメチルシラン、イソブトキシトリメチルシラン、ｔ−ブトキシトリメチルシラン、ヘキシルオキシトリメチルシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、テトラヒドロフルフリロキシトリメチルシラン、フェノキシトリメチルシラン、シクロヘキシルオキシトリメチルシラン、１−シクロヘキセニルオキシトリメチルシラン、ジメチルエトキシフェニルシラン、ベンジルオキシトリメチルシラン、メトキシトリプロピルシラン、ベンジルジメチルエトキシシラン、２−エチルヘキシルオキシトリメチルシラン、オクチルオキシトリメチルシラン、ドデシルオキシトリメチルシラン等の単官能のアルコキシ基を保有するアルコキシシラン類が挙げられる。
【０１４９】
クロロシラン類としては、例えば、トリメチルクロロシラン、ジメチルビニルクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、ジメチルプロピルクロロシラン、ジメチルイソプロピルクロロシラン、トリエチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ジメチルフェニルクロロシラン、メチルフェニルビニルクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、トリプロピルクロロシラン、ジメチルオクチルクロロシラン、トリブチルクロロシラン、ジフェニルメチルクロロシラン、ジフェニルビニルクロロシラン、トリフェニルクロロシラン、トリヘキシルクロロシラン、ジメチルオクタデシルクロロシラン、トリベンジルクロロシラン等の単官能のクロロシリル基を保有するクロロシラン類が挙げられる。
【０１５０】
シラノール類としては、例えば、トリメチルシラノール、トリエチルシラノール、トリフェニルシラノール等の単官能のシラノール基を保有するシラノール化合物が挙げられる。
【０１５１】
シリルアミン類としては、例えば、トリメチルシリルジメチルアミン、トリメチルシリルジエチルアミン、ジメチルアミノトリメチルシラン、アリルアミノトリメチルシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアセトアミド、アニリノトリメチルシラン、１−トリメチルシリルピロール、１−トリメチルシリルピロリドン、１−トリメチルシリルイミダゾール、１−トリメチルシリル−１，２，４−トリアゾール等の単官能のシリルアミノ基を保有するシリルアミン類；１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、ヘキサメチルジシラザン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、Ｎ，Ｎ’−ビス（トリメチルシリル）−Ｎ−フェニルウレア等の２官能のシリルアミノ基を保有するシリルアミン類；１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシクロトリシラザン、１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシラザン等の３官能以上の環状シリルアミノ基を保有するシリルアミン類等が挙げられる。
【０１５２】
本発明で用いられる酸無水物（ｈ２）としては、例えば、前述の縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］や付加型ポリエステル［ＰＤ２］のポリエステル主鎖（Ｉ）形成のために用いられる二塩基酸（Ａ）として例示した、ジカルボン酸類の酸無水物が好ましい。
【０１５３】
本発明で用いられるイソシアネート化合物（ｈ３）のうち、単官能イソシアネート化合物としては、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ｐ−ニトロフェニルイソシアネート、２−クロロエチルイソシアネート、２，４−ジクロロフェニルイソシアネート、３−クロロ−４−メチルフェニルイソシアネート、トリクロロアセチルイソシアネート、クロロスルホニルイソシアネート、（Ｒ）−（＋）−α−メチルベンジルイソシアネート、（Ｓ）−（−）−α−メチルベンジルイソシアネート、（Ｒ）−（−）−１−（１−ナフチル）エチルイソシアネート、（Ｒ）−（＋）−１−フェニルエチルイソシアネート、（Ｓ）−（−）−１−フェニルエチルイソシアネート、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【０１５４】
このような縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］、付加型ポリエステル系樹脂［ＰＤ２］は、バランスの良い接着特性（特に、タックと凝集力の両立）を発揮し得るように、ガラス転移点（Ｔｇ）が−８０〜０℃となるよう、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）及び側鎖官能基導入用成分（Ｃ）等を選択したり、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と環状エーテル化合物と環状エステル化合物（Ｅ）等を選択することが好ましく、ガラス転移点（Ｔｇ）が−６０〜−１０℃となるように、各構成成分を選択することがより好ましい。
縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］のガラス転移温度が−８０℃未満の場合、該ポリエステル樹脂を用いて得られる感圧式接着剤層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じやすくなる。一方、ガラス転移温度が０℃を超えると、感圧式接着層が硬くなりすぎ、十分なタックを発現しなかったり、プラスチック同士やガラス板とプラスチックフィルムとを積層した場合には、接着強度が弱くなったりするだけでなく、溶媒への溶解性が低下し、また、感圧式接着剤の粘度が上昇するため、塗加工時の取り扱いが困難となり、好ましくない。
尚、ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて求めた値である。
【０１５５】
本発明におけるポリエステル系樹脂［ＰＤ］の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜１，０００，０００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、８，０００〜５００，０００の範囲にあることがより好ましい。このようなポリエステル樹脂を使用すると、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られる。Ｍｗが２，０００未満であると感圧式接着剤層としての凝集力を発現しにくくなったり、耐熱性や耐湿熱性が低下する。一方、Ｍｗが１，０００，０００を超えると、溶剤で希釈しても感圧式接着剤の流動性が不良となって、感圧式接着シートを作製する際、塗工性が低下するので、好ましくない。
【０１５６】
本発明におけるポリエステル系樹脂［ＰＤ］の水酸基価、あるいは酸価は、上述の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）、環状エステル化合物（Ｅ）及び封止化合物（Ｈ）等により、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御されていることが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。水酸基価及び酸価がどちらも０．１ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低い場合は、後述の反応性化合物（Ｇ）との反応性が劣り、凝集力が不足になるため、該ポリエステル系樹脂［ＰＤ］を用いて得られる積層体、例えば液晶セル用ガラス部材等を剥ぎ取り難いばかりでなく、剥がした後に糊残りが生じたりして、再剥離性が不十分となる。また、水酸基価及び酸価がどちらも５０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高くなると、ポットライフが短くなり、塗加工時や接着加工時の作業性を著しく低下させるため好ましくない。
【０１５７】
なお、後述する光学部材用フィルムやガラス等の光学用部材に使用される材料の屈折率は、１．５０〜１．５８程度のものである。ポリエステル系樹脂［ＰＤ］は、その組成を制御することにより、屈折率を１．５０〜１．５８とすることが可能である。
【０１５８】
＜水酸基とアルコキシシリル基とを含む反応生成物（Ｆ）＞
本発明の感圧式接着剤組成物は、イソシアネート基とアルコキシ基とを有するシラン化合物（ｆ１）と、ポリオール（ｆ２）とを反応させてなる、水酸基とアルコキシ基とを有する反応生成物（Ｆ）を含有することが重要である。
イソシアネート基とアルコキシシリル基とを有するシラン化合物（ｆ１）としては、イソシアネート基を１個有するものが好ましい。
ポリオール（ｆ２）としては、水酸基を２個有するジオールが好ましい。
【０１５９】
ポリオール（ｆ２）とシラン化合物（ｆ１）との反応について説明する。
ポリオール（ｆ２）の水酸基とシラン化合物（ｆ１）のイソシアネート基とが反応しウレタン結合を生じたり、ポリオール（ｆ２）の水酸基とシラン化合物（ｆ１）のアルコキシシリル基とが反応しエーテル結合を生じたりすると考えられる。
ところで、塩基性条件下では、水酸基はイソシアネート基と優先的に反応する。シラン化合物（ｆ１）は、イソシアネート基を含有しているので塩基性状態にあり、ポリオール（ｆ２）とシラン化合物（ｆ１）とを単に混合し加熱するだけでは、アルコキシシリル基の加水分解反応が抑制されているので、水酸基とイソシアネート基とが優先的に反応する。アルコキシシリル基の加水分解反応を引き起こすようなプロトン酸やルイス酸のような触媒作用のある酸系化合物を存在させなければ、ウレタン結合を介して、ポリオール（ｆ２）とシラン化合物（ｆ１）とが連結してなる、ポリオール（ｆ２）由来の水酸基とシラン化合物（ｆ１）由来のアルコキシシリル基とを有する化合物（Ｆ１）を主成分として含む、反応生成物（Ｆ）を得ることができる。
反応生成物（Ｆ）は、上記化合物（Ｆ１）の他に、未反応のポリオール（ｆ２）や、未反応のシラン化合物（ｆ１）を含み得る。
【０１６０】
反応生成物（Ｆ）中の水酸基は、ポリオール（ｆ２）に由来する。水酸基は、感圧性接着剤層の内部よりも、剥離性シートとの界面付近や液晶セル用ガラスとの界面付近に配向し、界面自由エネルギーを低減するので、剥離性シートの剥離安定性が向上し、リワーク性が向上すると考察される。
【０１６１】
共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］が水酸基を有する場合、反応生成物（Ｆ）中のアルコキシシリル基は水酸基と反応し、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］側鎖位に反応生成物（Ｆ）がペンダントしたような状態を呈する。一方、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］がカルボキシル基を有する場合、反応生成物（Ｆ）中のアルコキシシリル基はカルボキシル基と反応しないまでも、結合に近い擬似的な親和状態を呈し、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］の側鎖位に反応生成物（Ｆ）がペンダントしたような状態を呈すると考えられる。
反応生成物（Ｆ）はシロキサン結合を含有するので一般には剥離性シートとの親和性に富むと考えられる。しかし、本発明の場合、反応生成物（Ｆ）は［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］の側鎖位にペンダント状態にあることによって、感圧接着剤層と剥離性シートとの親和性を阻害し、その結果、剥離性シートの剥離安定性が向上したものと思われる。
さらに、反応生成物（Ｆ）が共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］に結合しているので、感圧性接着光学フィルムを液晶セル用部材に貼着した後、過酷な環境下に長期間曝されても、発泡、浮き・剥がれ、クラック等が生じない。
【０１６２】
ウレタン結合は、感圧性接着光学フィルムを液晶セル用部材に貼着した後の耐久性向上に顕著な効果を奏する。
【０１６３】
シラン化合物（ｆ１）とポリオール（ｆ２）とは、（ｆ１）：（ｆ２）＝７〜１：３〜９（ｍｏｌ比）の範囲で反応させることが好ましく、６〜３：４〜７（ｍｏｌ比）の範囲で反応させることが好ましい。反応生成物（Ｆ）は、水酸基とアルコキシシリル基とを有する化合物（Ｆ１）を主成分として含むことが好ましいので、イソシアネート基を１個有するシラン化合物とジオールとを６〜５：４〜５（ｍｏｌ比）の範囲で反応させることが特に好ましい。
ポリオール（ｆ２）が３（ｍｏｌ比）より少ない場合は、反応生成物（Ｆ）中に占めるポリオール（ｆ２）由来の部分が減少し、シラン化合物（ｆ１）由来の部分が増加する。シラン化合物（ｆ１）由来の部分が増加すると感圧式接着剤層に含まれるシロキサン結合が増える。その結果、感圧式接着剤層と剥離性シートとの親和性が高まるので、剥離性シートが剥がしにくくなったり、剥離性シート側に感圧式接着剤層が転移しやすくなったりする。さらに、液晶セル用ガラス等の被着体に感圧式接着光学フィルムを貼着した後、時間の経過に伴い、感圧式接着剤層中のシラン化合物（ｆ１）由来の部分が液晶セル用ガラス界面近傍に配向する可能性があり、接着力が低下する懸念があるため好ましくない。
一方、ポリオール（ｆ２）が９（ｍｏｌ比）よりも多くなると、シラン化合物（ｆ１）由来の部分の含有量が低減し、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］との反応部位もしくは親和部位であるアルコキシシリル基が少なくなる。その結果、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］に結合しない反応生成物（Ｆ）由来成分が感圧式接着剤層に多く含まれることとなり、液晶セル用ガラス等の被着体に感圧式接着光学フィルムを貼着した後、過酷な環境下に長期間曝されると、発泡やクラックを生じやすくなるため、好ましくない。
【０１６４】
前記したように、塩基性下においては、ポリオール（ｆ２）中の水酸基１ｍｏｌに対し、シラン化合物（ｆ１）中のイソシアネート基１ｍｏｌが反応する。
従って、シラン化合物（ｆ１）が過剰の場合は、反応生成物（Ｆ）中には遊離のシラン化合物（ｆ１）が残存する。遊離のシラン化合物（ｆ１）はイソシアネート基を有するので、イソシアネート基が共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］の水酸基やカルボキシル基と反応し、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］の側鎖位にシラン化合物（ｆ１）をペンダントすることができる。また、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］と反応生成物（Ｆ）とを混合すると、反応生成物（Ｆ）に含まれるシラン化合物（ｆ１）のアルコキシシリル基が加水分解し、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］中の水酸基やカルボキシル基と反応し、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］の側鎖位にシラン化合物（ｆ１）をペンダントすることもできる。
【０１６５】
一方、ポリオール（ｆ２）が過剰の場合は、反応生成物（Ｆ）中には遊離のポリオール（ｆ２）が残存する。しかし、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］は、カルボキシル基の有無に関わらず、反応生成物（Ｆ）に対しては酸性的に機能するので、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］と反応生成物（Ｆ）とを混合すると、反応生成物（Ｆ）に含まれる化合物（Ｆ１）のアルコキシシリル基の加水分解が促される。化合物（Ｆ１）のアルコキシシリル基が加水分解し、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］中の水酸基やカルボキシル基と反応し、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］の側鎖位に化合物（Ｆ１）がペンダントする。共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］に比して、化合物（Ｆ１）は相対的に低分子量なので、残りのアルコキシシリル基に、さらに反応生成物（Ｆ）中に含まれる遊離のポリオール（ｆ２）が反応する。
ポリオール（ｆ２）が過剰の場合、感圧式接着剤層において、シラン化合物（ｆ１）に由来するシロキサン結合を起点として、ポリオール（ｆ２）由来の構造が、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］の側鎖位に位置するので、液晶セル用ガラス界面近傍にシラン化合物（ｆ１）に由来するシロキサン結合が局在化し難くなる。
【０１６６】
本発明において用いられる反応生成物（Ｆ）の原料の１つであるイソシアネート基とアルコキシシリル基とを有するシラン化合物（ｆ１）としては、イソシアネート基とアルコキシシリル基とをそれぞれ１つ以上有するものである。分子量が５０〜１，０００のシランカップリング剤やそれらの部分縮合オリゴマーが好ましく、分子量はより好ましくは１００〜８００、最も好ましくは２００〜６００である。
このようなシラン化合物（ｆ１）を使用すると、密着性、濡れ性、及び再剥離性に優れる感圧式接着剤が得られる。分子量が５０よりも小さいと、液晶セル用ガラスと光学フィルムとを積層した場合、密着性は向上するが、リワーク性等の再剥離性は向上せず好ましくない。
一方、分子量が１，０００を超えるとシラン化合物（ｆ１）の分子量が高いため、保管中に感圧式接着剤層と剥離性シートとの親和性が高まり、剥離性シートの剥離性が悪化するので好ましくない
【０１６７】
イソシアネート基とアルコキシシリル基とを有するシラン化合物（ｆ１）としては、例えば、２−イソシアネートエチルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、４−イソシアネートブチルトリメトキシシラン、６−イソシアネートヘキシルトリメトキシシラン、８−イソシアネートオクチルトリメトキシシラン、２−イソシアネートエチルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、４−イソシアネートブチルトリエトキシシラン、６−イソシアネートヘキシルトリエトキシシラン、８−イソシアネートオクチルトリエトキシシラン、２−イソシアネートエチルジメトキシメチルシラン、３−イソシアネートプロピルジメトキシメチルシラン、４−イソシアネートブチルジメトキシメチルシラン、２−イソシアネートエチルジエトキシメチルシラン、３−イソシアネートプロピルジエトキシメチルシラン、４−イソシアネートブチルジエトキシメチルシラン、２−イソシアネートエチルジメトキシエチルシラン、３−イソシアネートプロピルジメトキシエチルシラン、４−イソシアネートブチルジメトキシエチルシラン、２−イソシアネートエチルジエトキシエチルシラン、３−イソシアネートプロピルジエトキシエチルシラン、４−イソシアネートブチルジエトキシエチルシラン、ジメチルエトキシ−２−イソシアネートメチルシラン、ジメチルエトキシ−２−イソシアネートエチルシラン、ジメチルエトキシ−３−イソシアネートプロピルシラン等のシランカップリング剤やこれらの部分縮合した、少なくとも一つ以上のイソシアネート基とアルコキシシリル基を有するオリゴマーを挙げることができる。
【０１６８】
本発明において、イソシアネート基とアルコキシシリル基とを有するシラン化合物（ｆ１）は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができるし、他のシランカップリング剤を併用して使用することもできる。
【０１６９】
本発明において用いられる反応生成物（Ｆ）のもう１つの原料であるポリオール（ｆ２）としては、分子量１００〜〜５，０００の脂肪族、脂環族あるいは芳香族ポリオール等の公知の低分子量ポリオール類（ｆ２−１）が好ましく用いられ、更に、重合度２以上の繰り返し単位を有する高分子量ポリオールも好ましく用いられる。例えば、数平均分子量（Ｍｎ）２００〜５０，０００のポリエステルポリオール類（ｆ２−２）、ポリアミドポリオール類（ｆ２−３）、ポリエーテルポリオール類（ｆ２−４）あるいはポリカーボネートポリオール類（ｆ２−５）を好ましく用いることができる。
前記ポリエステルポリオール類（ｆ２−２）は、低分子量ポリオール類とポリカルボン酸類との縮合反応により得ることができる。
また、前記ポリアミドポリオール類（ｆ２−３）は、低分子ポリオールとポリカルボン酸類とポリアミン類との縮合反応により得ることができる。
なお、ポリオール（ｆ２）は、２個の水酸基を有するジオールであることが特に好ましい。
【０１７０】
上記ポリオール（ｆ２）うち、低分子量ポリオール（ｆ２−１）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、スピログリコール、ダイマージオール等の脂肪族あるいは脂環族ジオール類；
例えば、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、あるいはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させてなるビスフェノール類等の芳香族ジオール類；
【０１７１】
例えば、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、１，１，１−トリメチロールヘプタン、１，１，１−トリメチロールオクタン、１，１，１−トリメチロールノナン、１，１，１−トリメチロールデカン、１，１，１−トリメチロールウンデカン、１，１，１−トリメチロールドデカン、１，１，１−トリメチロールトリデカン、１，１，１−トリメチロールテトラデカン、１，１，１−トリメチロールペンタデカン、１，１，１−トリメチロールヘキサデカン、１，１，１−トリメチロールヘプタデカン、１，１，１−トリメチロールオクタデカン、１，１，１−トリメチロールナノデカン、１，１，１−トリメチロール−ｓｅｃ−ブタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ペンタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ノナン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−トリデカン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ヘプタデカン、１，１，１−トリメチロール−２−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−２−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロールイソヘプタデカンなどのトリメチロール分岐アルカン類、トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールオクテン、トリメチロールデセン、トリメチロールドデセン、トリメチロールトリデセン、トリメチロールペンタデセン、トリメチロールヘキサデセン、トリメトロールヘプタデセン、トリメチロールオクタデセン、１，２，６−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、グリセリン等の３官能ポリオール類；
【０１７２】
さらには、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール等の４官能以上のポリオールを挙げることができる。
【０１７３】
これらの低分子量ポリオール類（ｆ２−１）は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。またこれら低分子量ポリオール類（ｆ２−１）は、後述の重合度２以上の繰り返し単位を有する重合性ポリオールの成分の一部として好ましく使用される。
【０１７４】
ポリオール（ｆ２）うち、高分子量ポリオールの一種であるポリエステルポリオール類（ｆ２−２）としては、上記、低分子量ポリオール類（ｆ２−１）と公知のポリカルボン酸類との重縮合反応で一般的に得られる。ポリエステルポリオール類（ｆ２−２）を得るために用いられる公知のポリカルボン酸類としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその無水物等；
【０１７５】
例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、無水フタル酸等の芳香族ジカルボン酸及びその無水物等；
【０１７６】
例えば、ダイマー酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸及びその無水物等が挙げられる。
【０１７７】
さらには、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテートカルボン酸、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等の３官能以上のポリカルボン酸及びその無水物等が挙げられる。
【０１７８】
これらのポリカルボン酸類は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７９】
ポリオール（ｆ２）として用いられるポリエステルポリオール（ｂ２−２）は、市販品を用いることもでき、具体的には、バイロンＧＫ６４０（Ｍｎ＝１８，０００，Ｔｇ＝７９℃，水酸基価＝５，酸価＜４，線形タイプ）、バイロンＧＫ８８０（Ｍｎ＝１８，０００，Ｔｇ＝８４℃，水酸基価＝５，酸価＜４，線形タイプ）、バイロン３００（Ｍｎ＝２３，０００，Ｔｇ＝７℃，水酸基価＝５，酸価＜２，線形タイプ）、バイロン５００（Ｍｎ＝２３，０００，Ｔｇ＝４℃，水酸基価＝５，酸価＜２，線形タイプ）、バイロン５６０（Ｍｎ＝１９，０００，Ｔｇ＝７℃，水酸基価＝８，酸価＜２，分岐タイプ）〔以上、東洋紡績社製〕；
【０１８０】
ＵＥ−３６９０（Ｍｎ＝１４，０００，Ｔｇ＝９１℃，水酸基価＝８，酸価＝１）〔以上、ユニチカ社製〕；
【０１８１】
Ｐ５１０（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝３３６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ４０１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ５０１０（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ６０１０（Ｍｎ＝６，０００，水酸基価＝１９，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ１０５０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ２０５０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ３０５０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ４０５０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ６０５０（Ｍｎ＝６，０００，水酸基価＝１９，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ５２０（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２２４，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ１０２０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ２０２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ５３０（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２２４，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ１０３０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ２０３０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｎ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｎ４０１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＰＮＯＡ４０１４（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ１０１１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ２０１１（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｐ４０１１（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｆ５１０（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝３３６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｆ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１６８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｆ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝８４，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｆ３０１０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、クラレ社製〕；
【０１８２】
キョーワポール２０００ＢＡ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、キョーワポール５０００ＰＡ（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、協和発酵ケミカル社製〕；
【０１８３】
ＵＲＩＣ ＳＥ−３５０６（Ｍｎ＝３，５００，水酸基価＝３２，酸価＜０．５，融点＝６７℃，線形ワックスタイプ）、ＵＲＩＣ ＳＥ−２６０６（Ｍｎ＝２，６００，水酸基価＝４３，酸価＜０．５，融点＝６５℃，線形ワックスタイプ）、ＵＲＩＣ Ｈ−６２（Ｍｎ＝４３０，水酸基価＝２６０，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｈ−３６８（Ｍｎ＝４３０，水酸基価＝５７０，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｈ−５００１（Ｍｎ＝２５００，水酸基価＝４５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｙ−２０２（Ｍｎ＝９８０，水酸基価＝１１５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｙ−４０６（Ｍｎ＝６８０，水酸基価＝１６５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、〔以上、伊藤製油社製〕；
【０１８４】
プラクセル２０５（Ｍｎ＝５３０，水酸基価＝２８０，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、プラクセルＬ２０５ＡＬ（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２１１，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、プラクセル２０８（Ｍｎ＝８３０，水酸基価＝１３５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、イプ）、プラクセル２１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、プラクセル２１２（Ｍｎ＝１，２５０，水酸基価＝９０，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、プラクセル２２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックスタイプ）、プラクセル２３０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形ワックスタイプ）、プラクセル２４０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形ワックスタイプ）〔以上、ダイセル化学社製〕；
【０１８５】
テレイト ２０３１（Ｍｎ＝２００，水酸基価＝３００，酸価＜２．５，線形液状タイプ）、テレイト ２５４１（Ｍｎ＝２４０，水酸基価＝２３８，酸価＜１，線形液状タイプ）、テレイト ３５２２（Ｍｎ＝２３５，水酸基価＝２３６，酸価＜１，線形液状タイプ）〔以上、美浜社製〕；
【０１８６】
ＦＳＫ−７００（Ｍｎ＝７００，水酸基価＝１５０，酸価＜１．５，線形液状タイプ）、ＦＳＫ−１２００（Ｍｎ＝７００，水酸基価＝９０，酸価＜１．５，線形液状タイプ）、ＦＳＫ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜１．５，線形液状タイプ）〔以上、川崎化成工業社製〕；
【０１８７】
ポリライト ＯＤ−Ｘ−２８６（Ｍｎ＝９８０，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ポリライト ＯＤ−Ｘ−１０２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６２，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ポリライト ＯＤ−Ｘ−２３３０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ポリライト ＯＤ−Ｘ−６６８（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ポリライト ＯＤ−Ｘ−２１０８（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ポリライト ＯＤ−Ｘ−２０４４（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ポリライト ＯＤ−Ｘ−６８８（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ポリライト ＯＤ−Ｘ−２０６８（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ポリライト ＯＤ−Ｘ−２４２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ポリライト ＯＤ−Ｘ−２５６０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ポリライト ＯＤ−Ｘ−６４０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）〔以上、ＤＩＣ社製〕；
【０１８８】
サンエスター５６２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、三洋化成工業社製〕；
パインクリスタルＫＥ−６１５−３（Ｍｎ＝１，９００，水酸基価＝５９，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、パインクリスタルＤ−６０１１（Ｍｎ＝９５０，水酸基価＝１１８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、荒川化学工業社製〕；
等を挙げることができる。
【０１８９】
その他、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、８−-オクトノリド、１１−ウンデカノリド、１２−ドデカノリド、１５−ペンタデカノリド、１６−ヘキサデカノリド、α−メチル−β−プロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトンポリバレロラクトン、β−メチル−γ−バレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も使用することができる。
【０１９０】
ポリオール（ｆ２）うち、高分子量ポリオールの一種であるポリアミドポリオール類（ｆ２−３）としては、上記、低分子量ポリオール類（ｆ２−１）と公知のポリアミン類との重縮合反応で一般的に得られる。ポリアミドポリオール類（ｆ２−３）を得るために用いられる公知のポリアミン類としては、１級アミノ基を２個以上有するポリアミンであれば特に制限なく使用することができる。
【０１９１】
例えば、脂肪族系ポリアミンとしては、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、分子両末端のプロピレン分岐炭素にアミノ基が結合したポリプロピレングリコール（プロピレン骨格のジアミン、例えば、サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＤ２３０」、「ジェファーミンＤ４００」等、プロピレン骨格のトリアミン、例えば、「ジェファーミンＴ４０３」等）、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノプロパン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2（ＣＨ2 ）2ＮＨ2 〔サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＥＤＲ１４８」（エチレングリコール骨格のジアミン）〕等のアミン窒素にメチレン基が結合したポリエーテル骨格のジアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン（デュポン・ジャパン社製「ＭＰＭＤ」）、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ポリアミドアミン（三和化学社製「Ｘ２０００」）、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（三菱ガス化学社製「１，３ＢＡＣ」）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン（三井化学社製「ＮＢＤＡ」）等を挙げることができる。
【０１９２】
またこれらのポリアミンとケトンとの反応生成物であるケチミンもポリアミン類に含まれ、重合安定性や反応性の調整の観点から、
アセトフェノンまたはプロピオフェノンと１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとから得られるもの；
アセトフェノンまたはプロピオフェノンとノルボルナン骨格のジメチレンアミン（ＮＢＤＡ）とから得られるもの；
アセトフェノンまたはプロピオフェノンとメタキシリレンジアミンとから得られるもの；
アセトフェノンまたはプロピオフェノンと、エチレングリコール骨格またはプロピレン骨格のジアミンであるジェファーミンＥＤＲ１４８、ジェファーミンＤ２３０、ジェファーミンＤ４００等あるいはプロピレン骨格のトリアミンであるジェファーミンＴ４０３等とから得られるもの；
等が挙げられる。
【０１９３】
これらのポリアミン類は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９４】
ポリアミドポリオール類（ｆ２−３）としては、市販品を用いることもでき、具体的には、ＴＰＡＥ６１７（Ｍｎ＝７，０００，Ｔｇ＝９０℃，水酸基価＝１６，酸価＝１，線形タイプ）〔富士化成工業社製〕等を挙げることができる。
【０１９５】
ポリオール（ｆ２）うち、高分子量ポリオールの一種であるポリエーテルポリオール類（ｆ２−４）としては、例えば、
１）アルキレンオキシドなどの公知の環状エーテルを開環付加重合反応；
あるいは、
２）上記の低分子量ポリオール（ｂ−１−１）中の記載されているジオールの脱水縮合反応；
により得ることができる。
上記１）の場合に用いられる環状エーテルとして具体的には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、イソブチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシドール、スチレンオキシド等の三員環エーテル；
オキセタン、ジメチルオキセタン、３，３−ビスクロルメチルオキセタン等の四員環エーテル；
テトラヒドロフラン等の五員環エーテル；
トリオキサン、テトラオキサン、ジオキサラン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、ブチレングリコールホルマール等の環状ホルマール；
等が挙げられる。
【０１９６】
これらのポリエーテル類は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９７】
ポリエーテルポリオール類（ｆ２−４）としては、市販品を用いることもでき、具体的には、ＥＸＥＮＯＬ ４２０（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２８０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＥＮＯＬ ７２０（Ｍｎ＝７００，水酸基価＝１６０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＥＮＯＬ １０２０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＥＮＯＬ ２０２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＥＮＯＬ ３０２０（Ｍｎ＝３，２００，水酸基価＝３５，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＥＮＯＬ ３０２１（Ｍｎ＝３，３００，水酸基価＝３４，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔以上、旭硝子ウレタン社製〕；
【０１９８】
ルプラノール ２０４６（Ｍｎ＝３，６００，水酸基価＝３０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ルプラノール ＶＰ９２０７（Ｍｎ＝３，６００，水酸基価＝３０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ルプラノール ４１００（Ｍｎ＝４，５００，水酸基価＝２５，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ルプラノール ４２００（Ｍｎ＝３，６００，水酸基価＝２７，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔以上、ＢＡＳＦ ＡＧ社製〕；
【０１９９】
ソフタノールＤＥ３０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔触媒科学社製〕；
ＮＧＥ−０４（Ｍｎ＝３００，水酸基価＝３７０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔以上、触媒科学社製〕；
【０２００】
アデカポリエーテルＰ−４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２６０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、アデカポリエーテルＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、アデカポリエーテルＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、アデカポリエーテルＢＰＸ２１（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２８０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、アデカポリエーテルＢＰＸ−１１（Ｍｎ＝３６０，水酸基価＝３１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、アデカポリエーテルＢＰＸ−３３（Ｍｎ＝５８０，水酸基価＝２００，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔以上、アデカ社製〕；
【０２０１】
ＰＥＧ２００（Ｍｎ＝２００，水酸基価＝５６１，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＥＧ４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２８１，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＥＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＥＧ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）、ＰＥＧ４０００Ｓ（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝３４，酸価＜０．０５，線形フレーク状タイプ）、ＰＥＧ６０００Ｓ（Ｍｎ＝６，０００，水酸基価＝１３，酸価＜０．０５，線形フレーク状タイプ）、ＰＥＧ１００００（Ｍｎ＝１１，０００，水酸基価＝１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＥＧ２００００（Ｍｎ＝２０，０００，水酸基価＝５．６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＰ２００（Ｍｎ＝２００，水酸基価＝５６１，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＰ４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２８１，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＰ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＰ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＰ４０００（Ｍｎ＝４，１００，水酸基価＝３４，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＴＰ４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２８１，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＴＰ７００（Ｍｎ＝７００，水酸基価＝１６０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＧＰ２５０（Ｍｎ＝２５０，水酸基価＝４４８，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＧＰ４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２８１，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＧＰ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＧＰ３０００（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＧＰ４０００（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＧＰ５０００（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＴＬ６０００（Ｍｎ＝６，１００，水酸基価＝１３，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＧＥＰ２８００（Ｍｎ＝２，６００，水酸基価＝４３，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ６５（Ｍｎ＝３４０，水酸基価＝３２９，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ２８５（Ｍｎ＝１，２００，水酸基価＝９３，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ３８５（Ｍｎ＝１，５００，水酸基価＝７４，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ６２５（Ｍｎ＝１，８７０，水酸基価＝６０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ１１４５（Ｍｎ＝１，９８０，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ１７１５（Ｍｎ＝２，４００，水酸基価＝４７，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ３０００（Ｍｎ＝２，８００，水酸基価＝４０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ３００Ｘ（Ｍｎ＝１，２００，水酸基価＝９３，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ６５０Ｘ（Ｍｎ＝１，８７０，水酸基価＝５７，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ１８００Ｘ（Ｍｎ＝２，４００，水酸基価＝４６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＬＢ４００ＸＹ（Ｍｎ＝１，５００，水酸基価＝７４，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、５０ＨＢ−５５（Ｍｎ＝２４０，水酸基価＝４６７，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、５０ＨＢ−１００（Ｍｎ＝５４０，水酸基価＝３２９，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、５０ＨＢ−２６０（Ｍｎ＝８８０，水酸基価＝１２７，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、５０ＨＢ−４００（Ｍｎ＝１，３４０，水酸基価＝８２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、５０ＨＢ−６６０（Ｍｎ＝１，８００，水酸基価＝６２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、５０ＨＢ−２０００（Ｍｎ＝２，３００，水酸基価＝４８，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、５０ＨＢ−５１００（Ｍｎ＝３，７５０，水酸基価＝２９，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、７５Ｈ−９００００（Ｍｎ＝１５，０００，水酸基価＝２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＢＰ−２Ｐ（Ｍｎ＝３５０，水酸基価＝３２１，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＢＰ−５Ｐ（Ｍｎ＝５３０，水酸基価＝２１１，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＢＰＥ−２０（Ｍｎ＝３３０，水酸基価＝３４３，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＢＰＥ−４０（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２７８，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＢＰＥ−６０（Ｍｎ＝４９０，水酸基価＝２２８，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＢＰＥ−１００（Ｍｎ＝１，３００，水酸基価＝１６８，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＢＰＥ−１８０（Ｍｎ＝１，０５０，水酸基価＝１０９，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔以上、三洋化成工業社製〕；
【０２０２】
ＨＰ−８００Ｅ（Ｍｎ＝８００，水酸基価＝１３７，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＨＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＨＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５８，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔以上、東亞合成社製〕；
【０２０３】
パインクリスタルＫＥ−６２２（Ｍｎ＝１，１００，水酸基価＝９８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、パインクリスタルＤ−６２４０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、荒川化学工業社製〕；
等が挙げられる。
【０２０４】
ポリオール（ｆ２）うち、高分子量ポリオールの一種であるポリカーボネートポリオール類（ｆ２−５）としては、例えば、
１）上記の低分子量ポリオール（ｆ２−１）と炭酸エステルとの反応；
あるいは、
２）上記の低分子量ポリオール（ｆ２−１）にアルカリの存在下でホスゲンを作用させる反応；
により得ることができる。
上記１）の場合に用いられる炭酸エステルとして具体的には、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどが挙げられる。
【０２０５】
ポリカーボネートポリオール（ｆ２−５）は市販品を用いることもでき、具体的には、オキシマーＮ１１２（Ｍｎ＝１，０００，Ｔｇ＝６０℃，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形タイプ）〔パーストープ社製〕；
【０２０６】
ＰＣＤＬ−Ｔ５６５１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＣＤＬ−Ｔ５６５２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＣＤＬ−Ｔ４６７１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＰＣＤＬ−Ｔ４６７２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔以上、旭化成ケミカルズ社製〕；
【０２０７】
ＰＭＨＣ−１０５０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＰＭＨＣ−２０５０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−１０９０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−２０９０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−３０９０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−４０９０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−５０９０（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−１０６５Ｎ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−２０６５Ｎ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−１０１５Ｎ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｃ−２０１５Ｎ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、クラレ社製〕；
【０２０８】
Ｏｘｙｍｅｒ Ｍ１１２（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｏｘｙｍｅｒ Ｍ５６（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、Ｏｘｙｍｅｒ Ｄ１１２（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製〕；
プラクセルＣＤ ＣＤ２０５（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２２４，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、プラクセルＣＤ ＣＤ２１０（Ｍｎ＝１０，００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、プラクセルＣＤ ＣＤ２２０（Ｍｎ＝２０，００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、ダイセル化学社製〕；
等を挙げることができる。
【０２０９】
本発明において、ポリオール（ｆ２）は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。即ち、低分子量ポリオール（ｆ２−１）同士を併用することもできるし、低分子量ポリオール（ｆ２−１）と高分子量ポリオール（ｆ２−２）〜（ｆ２−５）とを併用することもできるし、高分子量ポリオール（ｆ２−２）〜（ｆ２−５）同士を併用することもできる。これらポリオール（ｆ２）のうち、２官能のジオールを使用することが、接着性、耐熱性、耐湿熱性および再剥離性に優れた感圧式接着剤を得られるため、最も好ましい。
【０２１０】
本発明において、ポリオール（ｆ２）の分子量は、上記したように低分子量のものから高分子量のものまで使用可能であり、使用される溶媒に溶解可能である限り特に限定されないが、数平均分子量（Ｍｎ）が１００〜５０，０００の範囲が好ましい。より好ましくは２００〜３０，０００、最も好ましくは５００〜１０，０００である。このようなポリオールを使用すると、密着性、濡れ性、及び再剥離性に優れる感圧式接着剤が得られる。数平均分子量（Ｍｎ）が１００よりも小さいと、液晶セル用ガラスと光学フィルムとを積層した場合、接着強度が下がらずリワーク性等の再剥離性が困難となり好ましくない。
一方、Ｍｎが５０，０００を超えるとポリオール（ｆ２）の分子量が高いため、溶媒への溶解性が低下したり、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］との相溶性が低下して、感圧式接着剤層が白化し、透明性は低下する。また、高温下または高温高湿下に長期間曝されると、液晶セル用ガラスの界面に生じる発泡が著しく大きくなるため、好ましくない。
【０２１１】
ポリオール（ｆ２）の水酸基価は、好ましくは５〜１，０００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、より好ましくは１０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。水酸基価が１，０００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると耐湿熱性は低下するため、好ましくない。水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になると、ポリオール（ｆ２）の溶媒への溶解性が低下したり、また、共重合体（Ａ）との相溶性が低下して、感圧式接着剤層が白化したりするため、好ましくない。
【０２１２】
本発明において、反応生成物（Ｆ）は、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］１００重量部に対して０．１〜２０重量部用いられることが好ましく、１〜１０重量部用いられることがより好ましい。０．１重量部未満であるとリワーク性向上は期待できないし、２０重量部より多いと、感圧式接着剤組成物や、該感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層の透明性が低下したりするため、好ましくない。
【０２１３】
＜反応性化合物（Ｇ）＞
本発明の感圧式接着剤組成物は、前記の共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］中の側鎖官能基と反応し得る反応性化合物（Ｇ）を含有することが重要である。本発明に用いられる反応性化合物（Ｇ）は、前記した共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］中の側鎖水酸基、あるいは側鎖カルボキシル基と反応しうる官能基を分子内に有する化合物である。
このような化合物としてはポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アミン化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物及び金属キレート化合物などが挙げられる。これらの中でも、架橋剤として作用するために、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］中の水酸基、あるいはカルボキシル基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。
【０２１４】
共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］中の官能基がカルボキシル基の場合、反応性化合物（Ｇ）の官能基としてはイソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、アジリジル基、オキサゾリン基が挙げられる。［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］中の官能基が水酸基の場合は、反応性化合物（Ｇ）の官能基としてはイソシアネート基、Ｎ−メチロール基が挙げられる。
特にポリイソシアネート化合物は、架橋反応後の樹脂組成物の接着性や被覆層への密着性に優れていることから好ましく用いられる。
【０２１５】
例えば、ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０２１６】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【０２１７】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０２１８】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０２１９】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【０２２０】
また上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、またはこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物もポリイソシアネートとして使用することができる。
【０２２１】
これらポリイソシアネート化合物の内、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の無黄変型または難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性、耐熱性あるいは耐湿熱性の点から、特に好ましい。
【０２２２】
反応性化合物（Ｇ）としてポリイソシアネート化合物を使用する場合、反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独でもあるいは複数を使用することもできる。
【０２２３】
３級アミン系化合物としては、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）等が挙げられ、場合によっては単独、もしくは併用することもできる。
【０２２４】
有機金属系化合物としては、錫系化合物、非錫系化合物を挙げることができる。
錫系化合物としては、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
非錫系化合物としては、例えばジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系、安息香酸コバルト、２−エチルヘキ酸コバルトなどのコバルト系、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系、ナフテン酸ジルコニウムなどが挙げられる。
上記触媒の中で、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、２−エチルヘキサン酸錫等が反応性や衛生性の点で好ましい。
【０２２５】
反応性化合物（Ｇ）のうち、エポキシ化合物の例としては、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０２２６】
反応性化合物（Ｇ）のうち、アミン化合物の例としては、好ましくは１級アミノ基を２個以上有するポリアミンであり、硬化速度が優れる点から、芳香環に直接結合していない１級アミノ基を２個以上有するポリアミンである脂肪族系ポリアミン（その骨格に芳香環を含んでも良い）が好ましい。
【０２２７】
脂肪族系ポリアミンとしては、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、分子両末端のプロピレン分岐炭素にアミノ基が結合したポリプロピレングリコール（プロピレン骨格のジアミン、例えば、サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＤ２３０」、「ジェファーミンＤ４００」等、プロピレン骨格のトリアミン、例えば、「ジェファーミンＴ４０３」等。）、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノプロパン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2（ＣＨ2 ）2ＮＨ2［サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＥＤＲ１４８」（エチレングリコール骨格のジアミン）］等のアミン窒素にメチレン基が結合したポリエーテル骨格のジアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン（デュポン・ジャパン社製「ＭＰＭＤ」）、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ポリアミドアミン（三和化学社製「Ｘ２０００」）、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（三菱ガス化学社製「１，３ＢＡＣ」）、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン（三井化学社製「ＮＢＤＡ」）等を挙げることができる。
これらの中でも、特に硬化速度が高いことから、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン、メタキシリレンジアミン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2（ＣＨ2 ）2ＮＨ2（エチレングリコール骨格のジアミン）、プロピレン骨格のジアミン、プロピレン骨格のトリアミン、ポリアミドアミン（商品名：Ｘ２０００）が有用に使用される。
【０２２８】
またこれらのポリアミンとケトンとの反応物であるケチミンもアミノ系化合物に含まれ、安定性、反応性の調整および重ね塗り性の観点から、アセトフェノンまたはプロピオフェノンと１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとから得られるもの；アセトフェノンまたはプロピオフェノンとノルボルナン骨格のジメチレンアミン（ＮＢＤＡ）とから得られるもの；アセトフェノンまたはプロピオフェノンとメタキシリレンジアミンとから得られるもの；アセトフェノンまたはプロピオフェノンと、エチレングリコール骨格またはプロピレン骨格のジアミンであるジェファーミンＥＤＲ１４８、ジェファーミンＤ２３０、ジェファーミンＤ４００等またはプロピレン骨格のトリアミンであるジェファーミンＴ４０３等とから得られるもの等も使用することができる。
【０２２９】
反応性化合物（Ｇ）のうち、アジリジン化合物の例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）ブチレート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）−２−メチルプロピオネート］、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラ［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ジフェニルメタン−４，４−ビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、１，６−ヘキサメチレンビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、２，４，６−（トリエチレンイミノ）−Ｓｙｎ−トリアジン、ビス［１−（２−エチル）アジリジニル］ベンゼン−１，３−カルボン酸アミド等が挙げられる。
【０２３０】
反応性化合物（Ｇ）のうち、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。
【０２３１】
また、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。
このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させたものが挙げられる。
ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの内の一種、または、これらの混合物を使用することができる。
【０２３２】
カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドを利用することができる。
【０２３３】
このような高分子量ポリカルボジイミドとしては日清紡績株式会社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。その中でもカルボジライトＶ−０１，０３，０５，０７，０９は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。
【０２３４】
反応性化合物（Ｇ）のうち、オキサゾリン化合物としては、分子内にオキサゾリン基を２個以上有する化合物が好ましく用いられ、具体的には、２′−メチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−プロピレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−フェニレンビス−２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）等を挙げることができる。または、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンや、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンなどのビニル系単量体と、これらのビニル系単量体と共重合しうる他の単量体との共重合体でもよい。
【０２３５】
反応性化合物（Ｇ）のうち、メラミン化合物としては、トリアジン環を分子内に有する化合物であり、メラミン、ベンゾグアナミン、シクロヘキサンカルボグアナミン、メチルグアナミン、ビニルグアナミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン等が挙げられる。また、これらの低縮合化物やアルキルエーテル化ホルムアルデヒド樹脂やアミノプラスト樹脂を使用しても良い。
【０２３６】
反応性化合物（Ｇ）のうち、金属キレート化合物の例としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エチルに配位した化合物が挙げられる。
【０２３７】
これらの反応性化合物（Ｇ）は、単独で用いてもよいし、あるいは複数を使用することもできる。
【０２３８】
また、本発明の感圧式接着剤組成物は、共重合体［ＰＡ］またはポリエステル系樹脂［ＰＤ］１００重量部に対して、反応性化合物（Ｇ）を０．００１〜２０重量部含有することが好ましく、０．０１〜１０重量部含有することがより好ましい。反応性化合物（Ｇ）の使用量が、２０重量部を越えると得られる感圧式接着剤組成物の接着性が低下傾向となり、一方、反応性化合物（Ｇ）の使用量が、０．００１重量部未満では、充分な架橋構造が得られないため、接着剤層の凝集力が低下し、耐熱性、耐湿熱性が低下する傾向にある。
共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］中の水酸基又はカルボン酸基と反応性化合物（Ｇ）中の官能基との反応により、接着剤層が三次元架橋し、各種基材との密着性を確保する。そして、感圧式接着剤組成物に含まれていた反応生成物（Ｆ）が、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］と反応し、共重合体［ＰＡ］やポリエステル系樹脂［ＰＤ］の側鎖位に反応生成物（Ｆ）がペンダントしたような状態を呈し、液晶セル用ガラス界面近傍の配向するため、従来よりも過酷な条件下における耐熱性及び耐湿熱性をも向上することができるため、光学部材用として好ましく使用することができる。
【０２３９】
本発明の感圧式接着剤組成物は、有機溶剤を含有することが好ましい。
また、本発明の感圧式接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、各種樹脂、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、タッキファイヤ、シランカップリング剤、可塑剤、充填剤および老化防止剤等を配合しても良い。
例えば、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、シクロヘキサン、トルエン、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、その他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒や、水をさらに添加して、感圧式接着剤組成物の粘度を調整することもできるし、感圧式接着剤組成物を加熱して粘度を低下させることもできる。ただし、イソシアネート化合物を反応性化合物（Ｇ）として用いる場合は、水酸基を含有する溶剤は用いることができない。
【０２４０】
本発明の感圧式接着剤組成物は、光学フィルム用感圧式接着剤組成物として好適である。即ち、光学フィルムと該光学フィルムの少なくとも一方の面に位置する感圧式接着層とを具備する感圧式接着光学フィルムの形成に使用されることが好ましい。
本発明の感圧式接着光学フィルムは、以下のようにして得ることができる。
剥離性シートの剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、光学フィルムを感圧式接着剤層の表面に積層したり、光学フィルムに感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、感圧式接着剤層の表面に剥離性シートの剥離処理面を積層したりすることによって、感圧式接着光学フィルムを得ることができる。
共重合体［ＰＡ］又はポリエステル系樹脂［ＰＤ］と反応生成物（Ｆ）との反応、共重合体［ＰＡ］又はポリエステル系樹脂［ＰＤ］と反応性化合物（Ｇ）との架橋反応は、感圧式接着剤組成物の乾燥時、及び形成された感圧式接着剤層表面にシート状の光学フィルムや剥離性シートを積層する際、さらには積層した後に進行する。
【０２４１】
剥離性シートとしては、セロハン、各種プラスチックシート、紙等のシート状基材の表面を剥離処理したものが挙げられる。また、各種シート基材は単独でも用いることもできるし、複数の基材を積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。
【０２４２】
各種プラスチックシートとしては、各種プラスチックフィルムともいわれ、ポリビニルアルコールフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリスチレン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、エポキシ系樹脂のフィルムなどが挙げられる。
【０２４３】
本発明において用いられる光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等が挙げられる。
偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子の両面を２枚のトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）や２枚のシクロオレフィ系フィルムで挟んだ多層構造フィルムである。
【０２４４】
常法にしたがって適当な方法で剥離性シートや光学フィルムに感圧式接着剤組成物を塗工した後、感圧式接着剤組成物が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、加熱等の方法により液状媒体を除去したり、感圧式接着剤組成物が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある樹脂層を冷却して固化したりして、剥離性シートや光学フィルムの上に感圧式接着剤層を形成することができる。
感圧式接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、０．１μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では十分な接着力が得られないことがあり、２００μｍを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
【０２４５】
本発明の感圧式接着剤組成物を剥離性シート等に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等種々の塗工方法が挙げられる。
乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては樹脂組成物の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常６０〜１８０℃程度の熱風加熱でよい。
【実施例】
【０２４６】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特にことわらない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０２４７】
＜共重合体［ＰＡ］の製造＞
（合成例１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記α、β−不飽和化合物をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２４８】
［重合槽］
プロペン酸ｎ−ブチル                                  ２９部
プロペン酸メチル                                      ２０部
プロペン酸                                          ０．５部
プロペン酸４−ヒドロキシブチル                      ０．５部
酢酸エチル                                            ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
プロペン酸ｎ−ブチル                                  ４９部
プロペン酸                                          ０．５部
プロペン酸４−ヒドロキシブチル                      ０．５部
酢酸エチル                                            ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０２４９】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、環流温度下で反応を開始した。重合率が約７０％まで達したところで、滴下装置から上記α、β−不飽和化合物と重合開始剤及び有機溶剤との混合物の滴下を開始した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間熟成した後、トルエン：１９７部を加えて室温まで冷却し、α、β−不飽和化合物の共重合体を含む不揮発分３０．１％の透明な溶液を得た。なお、ＤＳＣから求めた上記共重合体のＴｇは−３３℃であった。
【０２５０】
（合成例２）
合成例１において用いたα、β−不飽和化合物の組成を変更して、重合槽及び滴下装置にそれぞれ下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１と同様にして重合し、α、β−不飽和化合物の共重合体を含む透明な溶液を得た。
［重合槽］
プロペン酸２−エチルヘキシル                          ３０部
プロペン酸ｎ−ブチル                                  １９部
２−メチルプロペン酸メチル                            １０部
プロペン酸                                              １部
酢酸エチル                                            ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
プロペン酸２−エチルヘキシル                          ３５部
プロペン酸ｎ−ブチル                                    ４部
プロペン酸                                              １部
酢酸エチル                                            ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０２５１】
（合成例３）
合成例１において用いたα、β−不飽和化合物の組成を変更して、重合槽及び滴下装置にそれぞれ下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１と同様にして重合し、α、β−不飽和化合物の共重合体を含む透明な溶液を得た。
［重合槽］
２−メチルプロペン酸ラウリル                          ３０部
プロペン酸エチル                                        ９部
エタン酸ビニル                                        １０部
プロペン酸２−ヒドロキシエチル                          １部
酢酸エチル                                            ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
２−メチルプロペン酸ラウリル                          ４５部
プロペン酸エチル                                        ４部
プロペン酸２−ヒドロキシエチル                          １部
酢酸エチル                                            ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０２５２】
（合成例４）
α，β−不飽和化合物に加えて更に紫外線吸収剤を加えて、重合槽及び滴下装置にそれぞれ下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１と同様にして重合し、α、β−不飽和化合物の共重合体を含む透明な液体を得た。
［重合槽］
プロペン酸ｎ−ブチル                                  ２９部
２−メチルプロペン酸メチル                            １０部
プロペン酸メチル                                      １０部
プロペン酸４−ヒドロキシブチル                      ０．５部
酢酸エチル                                            ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
プロペン酸ｎ−ブチル                                  ５０部
プロペン酸４−ヒドロキシブチル                      ０．５部
酢酸エチル                                            ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０２５３】
（合成例５）
合成例１において用いたα、β−不飽和化合物の組成を変更して、重合槽及び滴下装置にそれぞれ下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１と同様にして重合し、α、β−不飽和化合物の共重合体を含む透明な溶液を得た。
［重合槽］
プロペン酸２−エチルヘキシル                          ２０部
プロペン酸メチル                                      ３０部
プロペン酸                                              １部
酢酸エチル                                            ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
プロペン酸２−エチルヘキシル                          ４７部
プロペン酸                                              ２部
酢酸エチル                                            ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０２５４】
（合成例６）
合成例１において用いたα、β−不飽和化合物の組成を変更して、重合槽及び滴下装置にそれぞれ下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１と同様にして重合し、α、β−不飽和化合物の共重合体を含む透明な溶液を得た。
［重合槽］
プロペン酸ｎ−ブチル                                  ３０部
プロペン酸ベンジル                                    ２０部
２−メチルプロペン酸２−ヒドロキシエチル                １部
酢酸エチル                                            ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
プロペン酸ｎ−ブチル                                  ４８部
２−メチルプロペン酸２−ヒドロキシエチル                １部
酢酸エチル                                            ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０２５５】
合成例１〜６で得た各共重合体［ＰＡ］の重量平均分子量等を表１にまとめる。
【表１】
2009280776.tif 000002
【０２５６】
＜ポリエステル系樹脂［ＰＤ］の製造＞
（合成例７）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とをそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２５７】
［重合槽］
トリメチロールプロパン（ｃ１）                    ２．５部
ネオペンチルグリコール（Ｂ）                        ５７部
１，４−ブタンジオール（Ｂ）                        ３０部
１，６−ヘキサンジオール（Ｂ）                      ２６部
イソフタル酸（Ａ）                                １１６部
セバシン酸（Ａ）                                    ６１部
【０２５８】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温した。１００℃で１時間保持した後、約８時間かけて徐々に１８０〜２４０℃に上げて脱水反応を行った。次いで、酸価が１５以下になったら、触媒としてテトラブチルチタネート０．１部を加えて、徐々に減圧し、１〜３トール、２６０℃で５時間反応を行い、徐々に冷却して、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して反応を終了した。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，７００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステル樹脂の酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量９０，０００であった。
【０２５９】
（合成例８）
合成例７において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、無水トリメリット酸（ｃ２）を３部用い、更にセバシン酸（Ａ）の量を５０．５部に変更した以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度５，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量１０５，０００であった。
【０２６０】
（合成例９）
合成例７において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ｃ３）を１３．２部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度４，５００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８５，０００であった。
【０２６１】
（合成例１０）
合成例７において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（ｃ４）を８．１部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，０００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８２，０００であった
【０２６２】
（合成例１１）
合成例７において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、２−ヒドロキシブタン二酸（ｃ５）を６．７部用い、更にセバシン酸（Ａ）の量を５０．５部に変更した以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度４，３００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８０，０００であった。
【０２６３】
（合成例１２）
合成例９において得られたポリエステル系樹脂［ＰＤ］溶液１００部に、環状エステル化合物（Ｅ）としてε−カプロラクトン（ｇ１）を６部加え、更に触媒としてテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート０．１部を加えて、重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、１００℃に昇温し１０時間反応した。次いで冷却後、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、重量平均分子量８８，０００であった。
【０２６４】
（合成例１３）
合成例９において得られたポリエステル系樹脂［ＰＤ］溶液１００部に、環状エステル化合物（Ｅ）としてε−カプロラクトン（ｇ１）を６部加え、合成例６と同様に反応して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，８００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、重量平均分子量９５，０００であった。
【０２６５】
（合成例１４）
合成例１０において得られた縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１−１］溶液１００部に、環状エステル化合物（Ｅ）としてε−カプロラクトン（ｇ１）を６部加え、合成例６と同様に反応して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂［ＰＤ１−２］の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、重量平均分子量８６，０００であった。
【０２６６】
（合成例１５）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、ポリエステルポリオール，酸無水物類，分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３），環状エステル化合物（ｅ１），触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２６７】
［重合槽］
ポリエステルジオール＊（Ｂ）                          ３７６部
＊クラレポリオール  Ｐ４０１０（クラレ社製）
無水コハク酸（Ａ）                                      １８部
トルエン                                                ７６部
酢酸エチル                                              ３０部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．５部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ｃ３）            ３４部
ε−カプロラクトン（ｅ１）                              ３２部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）      １部
酢酸エチル                                              ４７部
【０２６８】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温し、８時間反応させ、酸価２５．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４，２００、縮合型ポリエステル樹脂の両末端にカルボキシル基を有する二塩基酸成分を得た。
【０２６９】
次いで、滴下装置より上記混合物を１時間かけて等速滴下した。
滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間後にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート１部を添加し、更に８時間熟成し、酸価０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価６１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１１５，０００、縮合型及び付加型ポリエステル主鎖（Ｉ）を有し、ε−カプロラクトンの開環部を側鎖とするポリエステルを得た。
【０２７０】
次いで、過剰の水酸基を減らすために、フェニルイソシアネート３９部を１時間かけて等速滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら６時間熟成した後、トルエン／酢酸エチル混合溶液加えて室温まで冷却し、ポリエステル樹脂の溶液を得た。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度１２，０００ｍＰａ・ｓであり、樹脂の酸価０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１７．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１３０，０００であった。
【０２７１】
（合成例１６）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽に、
二塩基酸（Ａ），分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３），環状エステル化合物（ｅ１）、触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２７２】
［重合槽］
アジピン酸  （Ａ）                              １５９部
イソフタル酸（Ａ）                              １２０部
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ｃ３）    ７２１部
ε−カプロラクトン（ｅ１）                      ８７１部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）      ２部
酢酸エチル                                      ２００部
トルエン                                        ２００部
【０２７３】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温し、反応を開始した。８時間毎にこのテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）２．０部を計２回添加し、全部で２４時間の熟成反応を行い、さらに酢酸エチルを６００部、ベンジルイソシアネート：２００部を加えて６時間熟成した。その後、酢酸エチルを４５８部加えて室温まで冷却し、ポリエステル樹脂の溶液を得た。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓであり、樹脂の酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−１０℃、重量平均分子量１５０，０００であった。
【０２７４】
合成例７〜１６で得た各ポリエステル樹脂［ＰＤ］の重量平均分子量等を表２にまとめる。
【表２】
2009280776.tif 000003
【０２７５】
＜水酸基とアルコキシ基とを有する反応生成物（Ｆ）の製造＞
（合成例１７）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記成分をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２７６】
［重合槽］
１，８−オクタンジオール（ｆ２）                      １４６部（１ｍｏｌ）
（水酸基価：７６７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
メチルエチルケトン                                    １００部
［滴下装置］
３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（ｆ１）  ２４７部（１ｍｏｌ）
メチルエチルケトン                                      ９６部
【０２７７】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、６０℃に昇温した。次に滴下装置から上記シラン化合物（ｆ１）と溶剤との混合物を１時間かけて等速滴下し、滴下終了後８０℃に昇温し、還流下で３時間反応を続けた。その後、メチルエチルケトン １９７ｇを加えてから３０℃以下に冷却し、不揮発分濃度５０．１％、水酸基価１４２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の反応生成物（Ｆ）の溶液を得た。
【０２７８】
（合成例１８）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記成分をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２７９】
［重合槽］
クラレポリオールＮ２０１０（ｆ２）              ５００部（０．２５ｍｏｌ）
（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）
メチルエチルケトン                              １８０部
［滴下装置］
３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（ｆ１）  
６２部（０．２５ｍｏｌ）
メチルエチルケトン                              １００部
【０２８０】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、６０℃に昇温した。次に滴下装置から上記シラン化合物（ｆ１）と溶剤との混合物を１時間かけて等速滴下し、滴下終了後８０℃に昇温し、還流下で５時間反応を続けた。その後、メチルエチルケトン ２８２ｇを加えてから３０℃以下に冷却し、不揮発分濃度５０．２％、水酸基価２５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の反応生成物（Ｆ）の溶液を得た。
【０２８１】
（合成例１９）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記成分をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２８２】
［重合槽］
プラクセル２４０（ｆ２）                        ４００部（０．１ｍｏｌ）
（（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形ワックスタイプ）
メチルエチルケトン                              ５００部
［滴下装置］
３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（ｆ１）  
２５部（０．１ｍｏｌ）
メチルエチルケトン                              ５００部
【０２８３】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、６０℃に昇温した。次に滴下装置から上記シラン化合物（ｆ１）と溶剤との混合物を１時間かけて等速滴下し、滴下終了後８０℃に昇温し、還流下で５時間反応を続けた。その後、メチルエチルケトン ７００ｇを加えてから３０℃以下に冷却し、不揮発分濃度２０．２％、水酸基価１３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の反応生成物（Ｆ）の溶液を得た。
【０２８４】
（合成例２０）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記成分をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２８５】
［重合槽］
ＴＰＡＥ６１７（ｆ２）                        ７００部（０．１ｍｏｌ）
（Ｍｎ＝７，０００，Ｔｇ＝９０℃，水酸基価＝１６，酸価＝１，線形タイプ）
メチルエチルケトン                          １，５００部
［滴下装置］
３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（ｆ１）  
２５部（０．１ｍｏｌ）
メチルエチルケトン                          １，５００部
【０２８６】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、６０℃に昇温した。次に滴下装置から上記シラン化合物（ｆ１）と溶剤との混合物を１時間かけて等速滴下し、滴下終了後８０℃に昇温し、還流下で５時間反応を続けた。その後、メチルエチルケトン ６２５ｇを加えてから３０℃以下に冷却し、不揮発分濃度２０．１％、水酸基価８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の反応生成物（Ｆ）の溶液を得た。
【０２８７】
（合成例２１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記成分をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２８８】
［重合槽］
ＰＰ２０００（ｆ２）                            ５００部（０．２５ｍｏｌ）
（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）
メチルエチルケトン                              １８０部
［滴下装置］
３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（ｆ１）  
６２部（０．２５ｍｏｌ）
メチルエチルケトン                              １００部
【０２８９】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、６０℃に昇温した。次に滴下装置から上記シラン化合物（ｆ１）と溶剤との混合物を１時間かけて等速滴下し、滴下終了後８０℃に昇温し、還流下で５時間反応を続けた。その後、メチルエチルケトン ２８２ｇを加えてから３０℃以下に冷却し、不揮発分濃度５０．１％、水酸基価２５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の反応生成物（Ｆ）の溶液を得た。
【０２９０】
（合成例２２）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記成分をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２９１】
［重合槽］
Ｃ２０９０（ｆ２）                              ５００部（０．２５ｍｏｌ）
（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）
メチルエチルケトン                              １８０部
［滴下装置］
３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（ｆ１）  
６２部（０．２５ｍｏｌ）
メチルエチルケトン                              １００部
【０２９２】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、６０℃に昇温した。次に滴下装置から上記シラン化合物（ｆ１）と溶剤との混合物を１時間かけて等速滴下し、滴下終了後８０℃に昇温し、還流下で５時間反応を続けた。その後、メチルエチルケトン ２８２ｇを加えてから３０℃以下に冷却し、不揮発分濃度５０．０％、水酸基価２４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の反応生成物（Ｆ）の溶液を得た。
【０２９３】
（合成例２３）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記成分をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２９４】
［重合槽］
ＰＰ２０００（ｆ２）                            ５００部（０．２５ｍｏｌ）
（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）
メチルエチルケトン                              １８０部
［滴下装置］
３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン（ｆ１）  
５１部（０．２５ｍｏｌ）
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン        １２部（０．０５ｍｏｌ）
メチルエチルケトン                              １００部
【０２９５】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、６０℃に昇温した。次に滴下装置から上記シラン化合物（ｆ１）と３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランと溶剤との混合物を１時間かけて等速滴下し、滴下終了後８０℃に昇温し、還流下で５時間反応を続けた。その後、メチルエチルケトン ２８２ｇを加えてから３０℃以下に冷却し、不揮発分濃度５０．２％、水酸基価２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の反応生成物（Ｆ）の溶液を得た。
【０２９６】
（合成例２４）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、脱気装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽に、下記成分をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２９７】
［重合槽］
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン    ２３．６部（０．１ｍｏｌ）
テトラメトキシシラン                          １５．２部（０．１ｍｏｌ）
酢酸（酸触媒）                                      １部
精製水                                              ５部
メチルアルコール                                    ５部
メチルエチルケトン                                １７部
【０２９８】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、６０℃に昇温した。副生するアルコールを留去しながら、還流下で５時間反応を続けた。その後、メチルエチルケトン １５部を加えてから３０℃以下に冷却し、不揮発分濃度５０．１％、平均重合度６、水酸基価２４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のシランオリゴマーの溶液を得た。
【０２９９】
合成例１７〜２４で得た各反応生成物（Ｆ）等の水酸基価等を表３にまとめる。
【表３】
2009280776.tif 000004
【０３００】
表１〜３に示す、溶液外観、不揮発分、ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）は以下のようにして求めたり、評価したりした。
【０３０１】
＜溶液外観＞
α、β−不飽和化合物の共重合体［ＰＡ］、ポリエステル系樹脂［ＰＤ］及び反応生成物（Ｆ）の溶液の外観を目視にて評価した。
【０３０２】
＜不揮発分濃度（ＴＳ）の測定＞
α、β−不飽和化合物の共重合体［ＰＡ］、ポリエステル系樹脂［ＰＤ］及び反応生成物（Ｆ）の各溶液約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃のオーブンで２０分間乾燥して、残分を秤量して残率を計算することによって、不揮発分濃度（固形分濃度、単位：％）とした。
【０３０３】
＜溶液の粘度（Ｖis）の測定＞
α、β−不飽和化合物の共重合体［ＰＡ］、ポリエステル系樹脂［ＰＤ］の各溶液の温度を２５℃に維持し、Ｂ型粘度計（東京計器社製）を用いて、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を測定した。
【０３０４】
＜重量平均分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）の測定＞
α、β−不飽和化合物の共重合体［ＰＡ］、ポリエステル系樹脂［ＰＤ］を、テトラヒドロフランに溶解し、東ソー株式会社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）「ＨＰＣ−８０２０」を用い、液体クロマトグラフィーによって分子サイズの差による分離定量を行って、樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）をポリスチレン換算で求めた。
【０３０５】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製「ＲＤＣ２２０」）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して、測定に使用した。
各合成例で得られた、共重合体［ＰＡ］溶液、ポリエステル系樹脂［ＰＤ］溶液を、剥離処理されたポリエステルフィルムに塗工・乾燥し、乾燥した共重合体（Ａ）、ポリエステル系樹脂［ＰＤ］を約１０ｍｇかきとり、試料としてアルミニウムパンに入れ、秤量して示差走査熱量計にセットし、試料を入れない同タイプのアルミニウムパンをリファレンスとして、１００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、昇温中に得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）を決定した。
【０３０６】
＜酸価（ＡＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（共重合体［ＰＡ］の溶液：濃度約３０％を約１．５ｇ、ポリエステル樹脂［ＰＤ］の溶液：濃度約５０％を約１ｇ）をそれぞれ精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
乾燥状態の樹脂の値として、酸価（単位：mgＫＯＨ／ｇ）を次式により求めた。
酸価（mgＫＯＨ／ｇ）＝｛(５.６１１×ａ×Ｆ)/Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ml）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０３０７】
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（共重合体［ＰＡ］の溶液：濃度約３０％を約１．５ｇ、ポリエステル樹脂［ＰＤ］の溶液：濃度約５０％を約１ｇ、あるいは反応生成物（Ｆ）を約１ｇ）をそれぞれ精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛(ｂ−ａ)×Ｆ×２８．２５｝/Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０３０８】
（実施例１）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］の溶液１００重量部に対して、トルエン１５重量部を加え、更に合成例１７で作製した反応生成物（Ｆ）の溶液を１．２重量部加え、更に反応性化合物（Ｇ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチローププロパンアダクト体）１．５重量部を加えてよく撹拌して、感圧式接着剤組成物を得た。
これを剥離処理されたポリエステルフィルム（以下、「剥離フィルム」という。）上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、感圧式接着剤層を形成した。
乾燥後、樹脂層に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）で挟んだ多層構造の偏光フィルムの片面を貼り合せ、「剥離フィルム／感圧式接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」なる構成の積層体を得た。
次いで、得られた積層体を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成（暗反応）させて、感圧式接着剤層の反応を進行させ、感圧式接着光学フィルムを得た。
【０３０９】
（比較例１）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］溶液に、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）溶液を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを得た。
【０３１０】
（比較例２）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］溶液に、合成例１７で得られたた反応生成物（Ｆ）溶液の代わりに、合成例１７で使用したポリオール（ｆ２−１）、即ち１，８−オクタンジオールを０．５重量部添加したこと以外は実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３１１】
（比較例３）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］溶液に、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）溶液の代わりに、合成例１７で使用したシラン化合物（ｆ１）、即ち３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランを０．８重量部添加したこと以外は実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３１２】
（比較例４）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］溶液に、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）溶液の代わりに、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを０．８重量部添加したこと以外は実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３１３】
（比較例５）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］溶液に、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）溶液の代わりに、Ｘ４１−１０５３（エポキシ基含有、分子量：１６６０、信越化学工業社製）を０．８重量部添加したこと以外は実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３１４】
（実施例２〜６）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］溶液に、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）溶液の代わりに、合成例１８、２１、２２で得られた反応生成物（Ｆ）溶液を１．２重量部（実施例２、５、６）、合成例１９、２０で得られた反応生成物（Ｆ）溶液を３重量部（実施例３、４）、それぞれ添加したこと以外は実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３１５】
（実施例７〜９）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］溶液に、反応性化合物（Ｇ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰに代えて、実施例７ではＨＢＡＰ（２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］）、実施例８ではＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン）、実施例９ではＶ−０５（カルボジイミド化合物である「カルボジライトＶ−０５」：日清紡績株式会社製）を、それぞれ０．１５部添加したこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３１６】
（実施例１０）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］溶液に、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）の溶液を１．２重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１５部を加え、更に反応性化合物（Ｇ）として、Ａｌキレート（アルミニウムトリス（アセチルアセトネート））０．１５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の感圧式接着剤組成物を得た。これを用いて実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３１７】
（実施例１１、１２）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］溶液の代わりに、合成例２，５で得られた共重合体［ＰＡ］溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３１８】
（実施例１３〜１５）
合成例１で得られた共重合体［ＰＡ］溶液の代わりに、合成例３，４，６で得られた共重合体［ＰＡ］溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３１９】
（実施例１６〜２１）
実施例１３〜１５で使用した合成例３，４，６で得られた共重合体［ＰＡ］溶液に対し、実施例１６〜１８では、反応性化合物（Ｇ）として、ＸＤＩ／ＴＭＰ（キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）を、実施例１９〜２１では、反応性化合物（Ｇ）として、ＨＭＤＩ／ビュレット（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体）を、それぞれ１．５部添加したこと以外は、実施例１３〜１５と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３２０】
後述する方法に従って、実施例および比較例で得られた接着剤組成物のポットライフ、塗加工性を評価した。
また、実施例および比較例で得られた偏光板（積層体）について、光学特性、剥離フィルムの剥離性、光学フィルムのリワーク性、耐熱性、耐湿熱性を、後述する方法で評価した。結果を表４に示す。
【０３２１】
【表４】
2009280776.tif 000005
【０３２２】
（実施例２２）
合成例７で得られたポリエステル系樹脂［ＰＤ１］の溶液（固形分約５０％）１００重量部に対して、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）溶液を２重量部、及びトルエン２５部を加え、更に反応性化合物（Ｇ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の感圧式接着剤組成物を得た。この感圧式接着剤組成物を用い、実施例１と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３２３】
（比較例６）
合成例７で得られた縮合型ポリエステル系樹脂［ＰＤ１］溶液に、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）溶液を添加しないこと以外は実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３２４】
（比較例７）
実施例２２で使用した反応生成物（Ｆ）溶液の代わりに、合成例１７で使用したポリオール（ｆ２−１）、即ち１，８−オクタンジオールを１重量部、及びメチルエチルケトン１重量部を用いたこと以外は実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３２５】
（比較例８）
実施例２２で使用した反応生成物（Ｆ）溶液の代わりに、合成例１７で使用したシラン化合物（ｆ１）、即ち３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランを０．８重量部、及びメチルエチルケトン１重量部を用いたこと以外は実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３２６】
（比較例９）
実施例２２で使用した反応生成物（Ｆ）溶液の代わりにシランオリゴマーとして、Ｘ４１−１０５６（エポキシ基、メチル基含有、［信越化学工業社製］）１重量部、及びメチルエチルケトン１重量部を用いたこと以外は実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３２７】
（比較例１０）
実施例２２で使用した反応生成物（Ｆ）溶液の代わりにシランオリゴマーとして、ＭＡＣ−２１０１（エポキシ基含有、［日本ユニカー社製］）１重量部、及びメチルエチルケトン１重量部を用いたこと以外は実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３２８】
（比較例１１）
実施例２２で使用した反応生成物（Ｆ）溶液の代わりに合成例２４で得られたシランオリゴマー１重量部を用いたこと以外は実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３２９】
（実施例２３〜２８）
合成例７で得られたポリエステル樹脂［ＰＤ］溶液に、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）溶液の代わりに、合成例１８、２１〜２３で得られた反応生成物（Ｆ）溶液を２重量部（実施例２３、２６〜２８）、合成例１９、２０で得られた反応生成物（Ｆ）溶液を５重量部（実施例２４、２５）、それぞれ添加したこと以外は実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３３０】
（実施例２９〜３０）
合成例７で得られたポリエステル樹脂［ＰＤ］溶液に、反応性化合物（Ｇ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰに代えて、実施例２９ではＴＤＩ／ＴＭＰに代えてＸＤＩ／ＴＭＰ（キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）を、実施例３０ではＨＭＤＩ／ビュレット（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体）を、それぞれ２．５部添加したこと以外は、実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３３１】
（実施例３１〜３６）
合成例１５で得られたポリエステル樹脂［ＰＤ］溶液に、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）溶液の代わりに、合成例１８、２１〜２３で得られた反応生成物（Ｆ）溶液を２重量部（実施例３１、３４〜３６）、合成例１９、２０で得られた反応生成物（Ｆ）溶液を５重量部（実施例３２、３３）、それぞれ添加したこと以外は実施例２２と同様にして、感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３３２】
（実施例３７〜３８）
合成例１５で得られたポリエステル樹脂［ＰＤ］溶液に、反応性化合物（Ｇ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰに代えて、実施例３７ではＴＤＩ／ＴＭＰに代えてＸＤＩ／ＴＭＰ（キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）を、実施例３８ではＨＭＤＩ／ビュレット（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体）を、それぞれ２．５部添加したこと以外は、実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３３３】
（実施例３９〜４７）
合成例７で得られたポリエステル系樹脂［ＰＤ］溶液の代わりに合成例８〜１６で得られた各ポリエステル系樹脂［ＰＤ］溶液を使用した以外は、実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３３４】
（実施例４８〜５０）
合成例８で得られたポリエステル系樹脂［ＰＤ］溶液に、反応性化合物（Ｇ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰに代えて、実施例４８ではＨＢＡＰ（２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］）、実施例４９ではＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン）、実施例５０ではＶ−０５（カルボジイミド化合物である「カルボジライトＶ−０５」：日清紡績株式会社製）を、それぞれ０．２５部添加したこと以外は、実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３３５】
（実施例５１）
合成例８で得られたポリエステル系樹脂［ＰＤ］溶液に、合成例１７で得られた反応生成物（Ｆ）の溶液を２重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）２５部を加え、更に反応性化合物（Ｇ）として、Ａｌキレート（アルミニウムトリス（アセチルアセトネート））０．２５重量部を加えてよく撹拌したこと以外は、実施例２２と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３３６】
（実施例５２〜５５）
実施例８で得られたポリエステル系樹脂［ＰＤ］溶液の代わりに、実施例１０で得られたポリエステル系樹脂［ＰＤ］溶液を用い、反応性化合物（Ｇ）をそれぞれＨＢＡＰ、ＴＧＭＸＤＡ、Ｖ−０５、Ａｌキレートとした以外は、実施例４８〜５１と同様にして、感圧式接着剤組成物、及び感圧式接着光学フィルムを作製した。
【０３３７】
実施例および比較例で得られた接着剤組成物のポットライフ、塗加工性について以下の方法で評価した。
また、実施例および比較例で得られた偏光板（積層体）について、塗膜の屈折率、光学特性、タック（初期接着性）、剥離フィルムの剥離性、光学フィルムのリワーク性、耐熱性、耐湿熱性を以下の方法で評価した。結果を表５、６に示す。
【０３３８】
【表５】
2009280776.tif 000006
【０３３９】
【表６】
2009280776.tif 000007
【０３４０】
＜ポットライフの評価方法＞
各実施例および比較例で得られた感圧式接着剤組成物について、反応性化合物（Ｇ）添加後、２５℃における粘度を１時間おきに１０時間後まで、Ｂ型粘度計（東京計器社製）を用い、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、可使時間（ポットライフ）を３段階で評価した。
○：「全く問題がない。８時間までの粘度上昇率が２倍未満。」
△：「若干粘度上昇が認められ、５時間までの粘度上昇率が２倍未満。」
×：「急激な粘度上昇が認められ、５時間未満でゲル化。実用上問題あり。」
【０３４１】
＜塗加工性の評価方法＞
各実施例、比較例で得られた感圧式接着剤組成物を、剥離処理されたポリエステルフィルムにコンマコーターにて速度２ｍ／ｍｉｎで塗工し、１００℃オーブンにて乾燥し、厚みが２５μｍの感圧式接着剤層を形成し、感圧式接着剤層の表面に厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを貼り合わせ、感圧式接着シートを作製した。その塗工面の状態について目視にて観察し、３段階で評価した。
○：「全く問題がない。」
△：「塗工面の端部に若干のハジキや発泡が認められるが、実用上問題無し。」
×：「塗工面にハジキ、発泡やスジ引きが認められ、実用上問題あり。」
【０３４２】
＜塗膜の屈折率の評価方法＞
ポリエステル系樹脂［ＰＤ］を用いた各実施例及び比較例で得られた感圧式接着剤組成物を剥離フィルム上に塗工し、１２０℃のオーブンにて乾燥して、厚さ２５μｍの感圧式接着剤層を設けた後、ポリエステルフィルム貼り合わせて積層し、接着シートを作製した。
その後、ＡＴＡＧＯ社製アッベ屈折率計「ＤＲ−Ｍ２」にて、２５℃の雰囲気中でナトリウムＤ線を照射して、接着シート上の感圧式接着剤層の屈折率を測定した。
【０３４３】
＜光学特性の評価方法＞
各実施例、比較例で得られた感圧式接着剤組成物を、剥離処理されたポリエステルフィルムに上記と同様にして塗工・乾燥し、厚みが２５μｍの感圧式接着剤層を形成し、感圧式接着剤層の表面に剥離処理されたポリエステルフィルムを貼り合わせた、感圧式接着シートを得た。この剥離処理されたポリエステルフィルムに挟持された感圧式接着シートを温度２３℃、相対湿度５０％の条件で１週間熟成させた後、両方の剥離処理ポリエステルフィルムを取り除き、感圧式接着剤層単体の外観を目視判定するとともに、ＨＡＺＥを「ＮＤＨ−３００Ａ」［日本電色工業（株）社製］で測定した。
○：実用上全く問題がない。ＨＡＺＥ：１未満。
△：曇り等は認められない、かつＨＡＺＥ：１以上３未満。
×：若干曇りが認められる、またはＨＡＺＥ：３以上。実用上問題がある。
【０３４４】
＜タック（初期接着性）の評価方法＞
ポリエステル系樹脂［ＰＤ］を用いた各実施例及び比較例で得られた感圧式接着剤組成物を剥離フィルムに上記と同様にして塗工・乾燥して、厚み２５μｍの感圧式接着剤層を設け、感圧式接着剤層の表面にポリエステルフィルムを貼り合わせた。剥離フィルムとポリエステルフィルムとに挟持された感圧式接着剤層を温度２３℃、相対湿度５０％の条件で１週間熟成させた後、剥離フィルムを取り除き、接着剤層をＪ・Ｄｏｗ式ローリングボール法に従って、２３℃、６５％ＲＨの条件で測定した。
○：「十分なタックが発現。ボール値：＃８以上。」
△：「タックは弱いが、実用上問題なし。ボール値：＃３〜＃８。」
×：「殆どタックがなく、初期接着性不良。ボール値：＃３未満。」
【０３４５】
《剥離フィルムの剥離性》
各実施例、比較例で得られた感圧式接着剤組成物を用い、「剥離フィルム／感圧式接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」なる構成の積層体を得た。
次いで、得られた積層体を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成した後、感圧式接着剤層の一方の面を覆っていた剥離フィルムを剥がし、その際の剥離性（ＪＩＳ  Ｋ６３０１に従った剥離強度と剥離フィルムへの接着剤の転移性）を評価した。
別途、得られた積層体を温度２３℃相対湿度５０％の条件で３週間熟成した後、同様に剥離フィルムを剥がし、その際の剥離性を評価した。
○：「３週間後の剥離強度が１週間熟成後の１．２倍未満であり、剥離フィルムに接着剤の転移がなく、実用上全く問題なし。」
△：「３週間後の剥離強度が１週間熟成後の１．２倍以上１．５倍未満であり、剥離フィルムに接着剤の転移がなく、実用上問題ない。」
×：「３週間後の剥離強度が１週間熟成後の１．５倍以上、あるいは剥離フィルムに接着剤の転移が認められる。実用不可である。」
【０３４６】
＜光学フィルムの再剥離性（リワーク性）の評価方法＞
各実施例、比較例で得られた感圧式接着光学フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板にラミネータを用いて貼り付け、５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、偏光板とガラス板との積層物を得た。
この積層物を２３℃、相対湿度５０％で１週間放置した後に、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、３段階で評価した。
○：「曇りがなく、実用上全く問題がない」
△：「若干曇りが認められるが、実用上問題ない」
×：「全面的に接着剤層の転着が認められ、実用不可である」。
【０３４７】
＜耐熱性、耐湿熱性の評価方法＞
各実施例、比較例で得られた感圧式接着光学フィルムを１５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに裁断し、剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板の両面に、それぞれの偏光板の吸収軸が直交するようにラミネーターを用いて貼着した。続いて、この偏光板が貼り付けられたガラス板を５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、偏光板とガラス板との積層物を得た。
【０３４８】
各実施例、比較例で得られた上記積層物をそれぞれ８０℃で１０００時間、及び１００℃で１０００時間放置した後の浮きハガレ、ズレ、及び、積層物に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察し、耐熱性を評価した。
【０３４９】
また、各実施例、比較例で得られた上記積層物をそれぞれ６０℃、相対湿度９０％で１０００時間、及び８０℃、相対湿度９０％で１０００時間放置した後の浮きハガレ、ズレ、及び、積層物に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察し、耐湿熱性を評価した。
【０３５０】
なお、「ズレ」とは偏光板の収縮によって、ガラスに貼着した偏光板の周囲に観察される貼着位置の変位である。
耐熱性、耐湿熱性について、下記の４段階の基準に基づいて評価をおこなった。
【０３５１】
◎：「浮きハガレ、白ぬけ、ズレが全く認められず、実用上全く問題なし。」
○：「浮きハガレ・白ぬけが全く認められず、ズレが０．２mm未満で、実用上全く問題なし。」
△：「若干浮きハガレ・白ぬけが認められるが、ズレが０２〜０．５mm未満で、実用上問題がない」
×：「全面的に浮きハガレ・白ぬけがあり、実用不可である」。
【０３５２】
以上のように、本発明の感圧式接着剤組成物は、塗加工性、耐熱性、耐湿熱性、光学特性、剥離フィルムの剥離性及び光学フィルムのリワーク性に優れていることが分かる。
これに対して、反応生成物（Ｆ）を含まない比較例１、６では、リワーク性が不良であることがわかる。また、反応生成物（Ｆ）ではなく、その原料であるポリオール（ｆ２）を含む比較例２、７や、反応生成物（Ｆ）のもう１つの原料であるイソシアネート基とアルキルアルコキシ基とを有するシラン化合物（ｆ１）を含む比較例３、８は、ガラス板に貼着後、更なる過酷な高温下にもしくは高温高湿度下に長期間おかれると、発泡や浮き剥がれ等が発生し、耐久性に劣ることが認められる。
さらに、反応生成物（Ｆ）ではなく、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを用いた比較例４の場合は、ガラス板に密着性は向上するものの、更なる過酷な条件では発泡等が発生しやすくなる。
また、反応生成物（Ｆ）ではなく、シランオリゴマーを用いた比較例５、９〜１１は、ガラス板に貼着後の高耐久性には富むが、反面、剥離性フィルムの剥離性が著しく悪い。