(57)【要約】 【課題】  伝導性ノイズ抑制効果が優れ、かつ、可とう性が保持されたフレキシブルフラットケーブルを提供すること。【解決手段】  互いに並置された複数本の電気導体２とそれらを一体として保持し被覆する絶縁性物質３からなるフレキシブルフラットケーブル１０において、片面の絶縁性物質３上に、磁性体と結合材からなり、厚さが１ｍｍ以下の平板状で電気導体２の長手方向の寸法ｄが０．１〜３ｍｍのノイズ抑制体１が、互いに分離して長手方向に複数個設置されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並置された複数本の電気導体とそれらを一体として保持し被覆する絶縁性物質からなるフレキシブルフラットケーブルにおいて、前記電気導体上の前記絶縁性物質上に、磁性体と結合材からなり、厚さが１ｍｍ以下の平板状で前記電気導体の長手方向の寸法が０．１〜３ｍｍのノイズ抑制体を、互いに分離して前記長手方向に複数個設置したことを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項２】
前記ノイズ抑制体は、前記長手方向に垂直な方向の寸法が０．１〜３ｍｍであり、互いに分離して前記長手方向に垂直な方向にも複数個設置されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項３】
前記ノイズ抑制体は前記電気導体を両側から挟むように両面に設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項４】
前記磁性体は金属軟磁性材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項５】
前記磁性体は少なくともＦｅ、Ｏを含むフェライト材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性を持ち、例えばプリンタ、ＣＤ、ＤＶＤ、携帯電話などの電子機器内部の配線材として幅広く利用されているフレキシブルフラットケーブルに関し、特にノイズの抑制手段を設けたフレキシブルフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子機器の一部から外部に放射された電磁波が電気配線等を通して機器自身の他の回路部分に取り込まれて内部干渉を起こしたり、電磁ノイズとして他の機器に取り込まれることにより誤動作などを生ずることが問題となっている。
【０００３】
互いに並置された複数本の電気導体とそれらを一体として保持し被覆する絶縁性物質からなり、曲げに対する可とう性を有するフレキシブルフラットケーブルはプリンタ、ＣＤ、ＤＶＤ、携帯電話などの電子機器内部の配線材として幅広く利用されている。従来、このようなフレキシブルフラットケーブルにおいて、信号線へのノイズの混入を排除する方法としては、例えば特許文献１に示されているように、フレキシブルフラットケーブルの絶縁性物質の表面を金属層からなる電磁波シールド材で覆う方法がある。また、信号線に混入された伝導ノイズを除去する方法としては、例えば、非特許文献１に示すように、軟磁性粉末をゴム・エラストマー中に分散させたノイズ抑制シートをフレキシブルフラットケーブルに取り付ける方法がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２９６９５号公報
【非特許文献１】月間ＥＭＣ、２００７．１１．５（Ｎｏ．２３５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記のフレキシブルフラットケーブルの絶縁性物質の表面を金属層からなる電磁波シールド材で覆う方法では、金属層の抵抗率が低いために電気信号および伝導ノイズの反射が生じ、その反射による２次的な干渉が発生するという問題点がある。また、前記の軟磁性粉末をゴム・エラストマー中に分散させたノイズ抑制シートをフレキシブルフラットケーブルに取り付ける方法は、フレキシブルフラットケーブルの伝導性ノイズ抑制に有効であるが、ＧＨｚ帯の低域から効率よく伝導性ノイズ抑制効果を発揮させるためには、ノイズ抑制シートの厚さを厚くしたり、ノイズ抑制シートに占める軟磁性粉末の充填率を高めなければならず、この結果、ノイズ抑制シートは曲げにくくなってしまう。すなわち、伝導性ノイズ抑制効果の優れたノイズ抑制シートほど可とう性に欠けることになり、このようなノイズ抑制シートを取り付けたフレキシブルフラットケーブルは、本来の可とう性を得られなくなるという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、伝導性ノイズ抑制効果が優れ、かつ、可とう性が保持されたフレキシブルフラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明によるフレキシブルフラットケーブルは、互いに並置された複数本の電気導体とそれらを一体として保持し被覆する絶縁性物質からなるフレキシブルフラットケーブルにおいて、前記電気導体上の前記絶縁性物質上に、磁性体と結合材からなり、厚さが１ｍｍ以下の平板状で前記電気導体の長手方向の寸法が０．１〜３ｍｍのノイズ抑制体を、互いに分離して前記長手方向に複数個設置したことを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記ノイズ抑制体は、前記長手方向に垂直な方向の寸法が０．１〜３ｍｍであり、互いに分離して前記長手方向に垂直な方向にも複数個設置されていてもよく、また、前記ノイズ抑制体は前記電気導体を両側から挟むように両面に設置されていてもよい。
【０００９】
また、前記磁性体は金属軟磁性材料か、または、少なくともＦｅ、Ｏを含むフェライト材料であることが望ましい。
【００１０】
本発明は、発明者等が、金属軟磁性材料、または、軟磁性フェライト材料より作製した軟磁性粉末を結合材中に分散させて得られるノイズ抑制シートを、軟磁性粉末の充填率を高めて高比重とするか、または、シートの厚さを厚くして作製して伝導性ノイズ抑制効果を高め、そのシートを切断して複数のチップ状のノイズ抑制体とし、それらを電気導体の長手方向の寸法が０．１〜３ｍｍとなるようにフレキシブルフラットケーブルの絶縁物質上の一方の面、または、両面に互いに分離して前記長手方向に並べて配置することにより、フレキシブルフラットケーブル本来の可とう性を損なわず、かつ、伝導性ノイズ抑制効果が得られることを見出したことに基づくものである。
【発明の効果】
【００１１】
例えば、ＣＤやＤＶＤドライブなどの光ピックアップ部の可動部分に用いられるフレキシブルフラットケーブルは、電気導体の長手方向に可とう性を有すればよいので、電気導体の長手方向の寸法が０．１〜３ｍｍであるノイズ抑制体をフレキシブルフラットケーブルの絶縁物質上に互いに分離して配置すれば必要な可とう性が得られる。また、フレキシブルフラットケーブルの幅方向にも、その方向の寸法が０．１〜３ｍｍであるノイズ抑制体を互いに分離して複数個配置すれば、その幅方向の可とう性も得られる。これらの場合、大きな形状のノイズ抑制体をそのまま配置した時と、それらを本発明のように複数のチップに切断して互いに分離して配置した時とを比べると、ほぼ同様な伝導ノイズ抑制効果が得られることが確認できた。
【００１２】
また、本発明によれば、ノイズ抑制体に用いる磁性材料を、金属軟磁性材料またはソフトフェライト材料にすることで、伝導性ノイズの周波数帯に応じて磁気損失が増加する周波数を選択でき、ＧＨｚ帯の低域から伝導性ノイズ抑制効果を有するフレキシブルフラットケーブルが得られる。
【００１３】
以上のように、本発明により、伝導性ノイズ抑制効果が優れ、かつ、可とう性が保持されたフレキシブルフラットケーブルが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明によるフレキシブルフラットケーブルの実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明によるフレキシブルフラットケーブルの第一の実施の形態を示す図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図である。図１において、互いに並置された複数本の電気導体２とそれらを一体として保持し被覆する絶縁性物質３からなるフレキシブルフラットケーブル１０において、片面の絶縁性物質３上に、磁性体と結合材からなり、厚さが１ｍｍ以下の平板状で電気導体２の長手方向の寸法ｄが０．１〜３ｍｍのノイズ抑制体１が、互いに分離して長手方向に複数個設置されている。本実施の形態ではノイズ抑制体１の幅はフレキシブルフラットケーブル１０の幅にほぼ一致させている。
【００１６】
ここで、伝導ノイズ抑制効果は、フラットケーブル全体の表面積に対するノイズ抑制体で覆われた部分の面積の割合に依存するので、ノイズ抑制体の合計面積を大きくするため、ノイズ抑制体間の間隔を１００μｍ程度としても、フレキシブルフラットケーブルの可とう性は維持できる。なお、後に述べるように、図１のようにノイズ抑制体を配置したときと、フラットケーブル全体を１つの大きなノイズ抑制体で覆った場合との伝導ノイズ抑制効果の特性差は数％であった。
【００１７】
本実施の形態において、ノイズ抑制体１は、複素透磁率の磁気損失成分μ''を利用したものであるため、ノイズ抑制体１を構成する磁性体は、高透磁率材料でなければならない。このようなノイズ抑制体として金属軟磁性材料を用いることができ、具体的には、電磁軟鉄、Ｆｅ-Ｓｉ系合金、アルパームを含むＦｅ−Ａｌ系合金、センダスト（登録商標）を含むＦｅ-Ｓｉ-Ａｌ系合金、パーメンジュールなどの鉄系合金、または、７８パーマロイ、スーパーマロイ、ミューメタル、ハードパームなどのパーマロイ系合金、または、メタグラスなどの金属系アモルファスなどを用いることができる。また、フェライト材料も用いることができ、具体的には、軟磁気特性を示すＮｉ-Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ-Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ-Ｚｎ系フェライトなどを用いることができる。
【００１８】
上記の磁性材料を粉砕、または延伸、引裂加工、またはアトマイズ造粒等を行うことにより粗大な粉末を作製し、これをボールミルなどのメディア攪拌型粉砕機により微粉砕し、または、扁平状に加工し、その後、焼鈍処理して軟磁性粉末を得る。
【００１９】
また、ノイズ抑制体１を構成する結合材は、電子回路近傍での利用を考慮し、優れた可とう性及び難燃性を得ることができる塩素化ポリエチレンが好適であるが、それ以外に用いることができる有機結合材としては、樹脂、エラストマーがある。より具体的には、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ニトリル−ブタジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、シリコーンゴム等の熱可塑性樹脂あるいはそれらの共重合体、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アミド系樹脂及びイミド系樹脂などの熱硬化性樹脂等をあげることができる。
【００２０】
前記軟磁性粉末の比表面積から、軟磁性粉末と結合材の配合比を決定し、結合材中に軟磁性粉末を配向分散した塗液をドクターブレード法で塗工し、本発明のフレキシブルフラットケーブルを構成するノイズ抑制体のシートを得る。
【００２１】
ここで、ノイズ抑制体１の長さｄは０．１ｍｍ以上であれば伝導ノイズ抑制効果は得られるが、可とう性、伝導ノイズ抑制効果の大きさを考慮すると、０．１ｍｍ≦ｄ≦３ｍｍであることがより好ましい。長さｄが３ｍｍより大きければ、フレキシブルフラットケーブル１０に配置されるとき、フレキシブルフラットケーブル１０の表面積をノイズ抑制体１が被覆する面積が大きくなり、大きいノイズ抑制効果を得られるが、逆に可とう性が損なわれてしまうからである。また、ｄが０．１ｍｍより小さければ、可とう性はフレキシブルフラットケーブル本来のものを得られるが、フレキシブルフラットケーブル１０の表面積をノイズ抑制シートが被覆する面積が小さくなり、反射パラメータＳ１１が増加し、透過パラメータＳ２１が低減するため、フレキシブルフラットケーブルの伝導性ノイズ抑制効果が劣化してしまうためである。
【００２２】
また、ノイズ抑制体１の相互の間隙は、一体でなく互いに分離されていれば広くてもよいが、可とう性と伝導ノイズ抑制効果を考慮した上で、相互の間隔は０．５ｍｍ以下がより好ましい。
【００２３】
図２は本発明によるフレキシブルフラットケーブルの第二の実施の形態を示す図であり、図２（ａ）は上面図、図２（ｂ）は側面図である。図２において、図１と同様に互いに並置された複数本の電気導体２とそれらを一体として保持し被覆する絶縁性物質３からなるフレキシブルフラットケーブル１０において、上下両面の絶縁性物質３上に、磁性体と結合材からなり、厚さが１ｍｍ以下の平板状で電気導体２の長手方向の寸法ｄが０．１〜３ｍｍのノイズ抑制体１が、互いに分離して長手方向に複数個設置されている。本実施の形態ではフレキシブルフラットケーブル１０の上下両面にノイズ抑制体１を設置することにより、第一の実施の形態よりも大きな伝導ノイズ抑制効果を得ている。なお、本実施の形態のノイズ抑制体の材料も第一の実施の形態と同様である。
【００２４】
図３は本発明によるフレキシブルフラットケーブルの第三の実施の形態を示す図であり、図３（ａ）は上面図、図３（ｂ）は側面図である。図３において、図１と同様に互いに並置された複数本の電気導体２とそれらを一体として保持し被覆する絶縁性物質３からなるフレキシブルフラットケーブル１０において、片面の絶縁性物質３上に、磁性体と結合材からなり、厚さが１ｍｍ以下の平板状で電気導体２の長手方向の寸法ｄが０．１〜３ｍｍのノイズ抑制体１１が、互いに分離して長手方向に複数個設置されている。但し、本実施の形態では長手方向に垂直な方向のノイズ抑制体１１の幅Ｗは０．１〜３ｍｍであり、互いに分離して前記長手方向に垂直な方向にも複数個設置されている。すなわち、幅方向にもノイズ抑制体１１を互いに分離して複数個配置することにより、その幅方向の可とう性も得ている。なお、本実施の形態のノイズ抑制体の材料も第一の実施の形態と同様である。
【００２５】
図４は本発明によるフレキシブルフラットケーブルの第四の実施の形態を示す図であり、図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は側面図である。図４において、図３と同様に互いに並置された複数本の電気導体２とそれらを一体として保持し被覆する絶縁性物質３からなるフレキシブルフラットケーブル１０において、上下両面の絶縁性物質３上に、磁性体と結合材からなり、厚さが１ｍｍ以下の平板状で電気導体２の長手方向の寸法ｄが０．１〜３ｍｍで、かつ、長手方向に垂直な方向の幅Ｗが０．１〜３ｍｍであるノイズ抑制体１１が、互いに分離して長手方向に複数個設置され、かつ、互いに分離して幅方向にも複数個設置されている。但し、本実施の形態ではフレキシブルフラットケーブル１０の上下両面にノイズ抑制体１１が設置されており、第三の実施の形態よりも大きな伝導ノイズ抑制効果を得ている。なお、本実施の形態のノイズ抑制体の材料も第一の実施の形態と同様である。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の効果を確認するため、具体的にノイズ抑制体を作製し、本発明のフレキシブルフラットケーブルの一部の構造を作製して実験を行なった結果を説明する。
【００２７】
（実験１）
高周波透磁率の大きな鉄アルミ珪素合金（センダスト（登録商標））より作製した偏平粉末を塩素化ポリエチレンの結合材中に分散し、ドクターブレード法で作製した、粉末体積充填率４５％、透磁率μ'=６０、厚さ０．３ｍｍのノイズ抑制体のシートを３０ｍｍ×０．１ｍｍ、３０ｍｍ×１ｍｍ、３０ｍｍ×３ｍｍ、３０×５ｍｍ、３０ｍｍ×９０ｍｍの寸法にそれぞれ切断した。フレキシブルフラットケーブルを想定した厚さ２５μｍ、寸法３０ｍｍ×９０ｍｍのポリイミドフィルムの片面全体が、ほぼ覆われるように、上記の同一寸法のノイズ抑制体複数個を両面テープで貼り付け、本発明のフレキシブルフラットケーブルの一部の構造を作製した。作製した上記構造体の上面図を図５（ａ）に、側面図を図５（ｂ）に示す。また、図５（ｃ）は上記構造体の可とう性評価方法を示す側面図である。
【００２８】
図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、切断されたノイズ抑制体１２をフレキシブルフラットケーブルを想定した厚さ２５μｍのポリイミドフィルム４上に配置し、この構造体の可とう性を評価するため、図５（ｃ）に示される評価系でポリイミドフィルム４の同じ面の間隔が１５ｍｍになるようにポリイミドフィルム４の長手方向に屈曲させたとき、電子天秤４１が示す値を「反発力」と定義し、可とう性の評価を行った。ノイズ抑制体１２の相互の間隔をできるだけ狭めて配置した時、用いたノイズ抑制体１２のポリイミドフィルム４の長手方向の長さｄに対して測定された反発力の値を図６に示す。反発力は、ノイズ抑制体１２の長さｄが５ｍｍ以下のとき急激に小さくなり、ｄが１ｍｍのときほぼポリイミドフィルム単体と変わらない反発力となった。また、ｄが５ｍｍ以下のノイズ抑制体１２を相互の間隔１ｍｍとして配置するとポリイミドフィルム本来の反発力と等しくなった。
【００２９】
次に、本発明によるフレキシブルフラットケーブルの伝導性ノイズ抑制効果を確認するため、上記と同様に作製したノイズ抑制体のシートを５０ｍｍ×０．１ｍｍ、５０ｍｍ×１ｍｍ、５０ｍｍ×３ｍｍ、５０ｍｍ×５ｍｍ、５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法に切断し評価した。図７はその評価系の側面図を示す。図７において、幅２ｍｍ×長さ７０ｍｍのマイクロストリップラインの上に厚さ２５μｍ、寸法５０ｍｍ×５０ｍｍのＰＥＴフィルム５を置き、切断したノイズ抑制体１３をマイクロストリップライン５２の長さ方向に互いに分離して総面積５０ｍｍ×５０ｍｍとなるように複数個配置し、ノイズ抑制体１３の上から５００ｇｆの加重５３で押さえつけた。この状態でネットワークアナライザを用いてマイクロストリップライン５２の透過パラメータＳ２１、反射パラメータＳ１１を測定し、数１で示される伝送損失（Ｐｌｏｓｓ）を求めた。
【００３０】
【数１】
2009266764.tif 000003
【００３１】
図８に伝導性ノイズ抑制効果の測定結果を示す。寸法５０ｍｍ×５０ｍｍのノイズ抑制体１枚のときの高周波での伝送損失（Ｐｌｏｓｓ）７１は、図８に示すように９１．８％であったが、寸法５０ｍｍ×１ｍｍのノイズ抑制体を５０枚使用のときの伝送損失７４は８７．８％、寸法５０ｍｍ×０．１ｍｍのノイズ抑制体を５００枚使用のときの伝送損失７５は８６．６％であり、伝送損失はノイズ抑制体を分断した枚数が多くなるにしたがって減少するものの、分断しなかった場合と比べ大きな差は見られなかった。
【００３２】
（実験２）
センダストより作製した偏平粉末を塩素化ポリエチレンの結合材中に分散し、ドクターブレード法で作製した、粉末体積充填率４５％、透磁率μ'=６０、厚さ０．３ｍｍのノイズ抑制シートを０．１ｍｍ×０．１ｍｍ、１ｍｍ×１ｍｍ、３ｍｍ×３ｍｍ、５×５ｍｍ、９０ｍｍ×９０ｍｍの正方形に切断し、これを実験１と同様に図５のフレキシブルフラットケーブルを想定した厚さ２５μｍ、寸法３０ｍｍ×９０ｍｍのポリイミドフィルム４の片面全体が覆われるように長手方向および幅方向に、それぞれ複数個、両面テープで貼り付け、第三の実施の形態のフレキシブルフラットケーブルの一部に相当する構造体を作製した。この構造体の可とう性を評価するため、図５（ｃ）に示す評価系でポリイミドフィルム４の同じ面の間隔が１５ｍｍになるように屈曲させたときの反発力を電子天秤４１で測定した。図９は、第三の実施の形態のフレキシブルフラットケーブルの一部に相当する構造体におけるノイズ抑制体の長手方向の長さに対する反発力の値を示す図である。また、図１０は、第三の実施の形態のフレキシブルフラットケーブルの一部に相当する構造体におけるノイズ抑制体の幅方向の長さに対する反発力の値を示す図である。本実験によるノイズ抑制体の一辺の長さに対するポリイミドフィルム４の長手方向、および長手方向に垂直な方向の反発力の値を、図９および図１０にそれぞれ示す。
【００３３】
長手方向については、図９に示すように、反発力はノイズ抑制体一辺の長さが５ｍｍ以下で急激に小さくなり、１ｍｍでほぼポリイミドフィルム単体と変わらない反発力となった。また、ノイズ抑制体間の間隔を１ｍｍとして配置するとケーブル本来の反発力となった。
【００３４】
また、長手方向と垂直な方向についても、ポリイミドフィルム４の同じ面の間隔が１５ｍｍになるように屈曲させたときの反発力は、図１０に示すように、ノイズ抑制体の一辺の長さが５ｍｍ以下で急激に小さくなり、１ｍｍで、ほぼポリイミドフィルム単体と変わらない反発力となった。また、ノイズ抑制体間の間隔を１ｍｍとして配置するとケーブル本来の反発力となった。
【００３５】
次に、上述の第三の実施の形態のフレキシブルフラットケーブルの伝導性ノイズ抑制効果の評価を行うため、上記と同様に作製したノイズ抑制体のシートを０．１ｍｍ×０．１ｍｍ、１ｍｍ×１ｍｍ、３ｍｍ×３ｍｍ、５ｍｍ×５ｍｍ、５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形に切断した。図７と同様に、幅２ｍｍ×長さ７０ｍｍのマイクロストリップラインの上に厚さ２５μｍ、寸法５０ｍｍ×５０ｍｍのＰＥＴフィルム５を置き、切断したノイズ抑制体をマイクロストリップライン５２の長さ方向および幅方向にそれぞれ複数個、両面テープで貼り付け総面積５０ｍｍ×５０ｍｍとなるように配置し、ノイズ抑制体１３の上から５００ｇｆの加重５３で押さえつけた。この状態でネットワークアナライザを用いてマイクロストリップライン５２の透過パラメータＳ２１、反射パラメータＳ１１を測定し、伝送損失を求めた。
【００３６】
図１１は、伝導性ノイズ抑制効果の測定結果を示す。寸法５０ｍｍ×５０ｍｍのノイズ抑制体１枚のときの高周波域での伝送損失（Ｐｌｏｓｓ）７１は、図１１に示すように９１．８％であったが、寸法１ｍｍ×１ｍｍのノイズ抑制体を総面積５０ｍｍ×５０ｍｍに敷き詰めた場合の伝送損失１０３は８４．２％、寸法０．１ｍｍ×０．１ｍｍのノイズ抑制体を総面積５０ｍｍ×５０ｍｍに敷き詰めたときの伝送損失１０４は８２．３％であり、伝送損失はノイズ抑制体を分断した枚数が多くなるにしたがって減少するものの、分断しなかった場合と比べて大きな差は見られなかった。
【００３７】
以上のように、本発明のフレキシブルフラットケーブルは伝導性ノイズ抑制効果が優れ、かつ、可とう性が保持されていることが確認できた。
【００３８】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではないことはいうまでもなく、目的や用途に応じて設計変更可能である。例えば、ノイズ抑制体の形状は上記実施の形態のように矩形状である必要はなく、任意の形状が可能である。また磁性体や結合体の材料も上記の例に限定されない。また、互いに並置された複数本の電気導体とそれらを一体として保持し被覆する絶縁性物質を一部に有するフレキシブルプリント基板へも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明によるフレキシブルフラットケーブルの第一の実施の形態を示す図、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図。
【図２】本発明によるフレキシブルフラットケーブルの第二の実施の形態を示す図、図２（ａ）は上面図、図２（ｂ）は側面図。
【図３】本発明によるフレキシブルフラットケーブルの第三の実施の形態を示す図、図３（ａ）は上面図、図３（ｂ）は側面図。
【図４】本発明によるフレキシブルフラットケーブルの第四の実施の形態を示す図、図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は側面図。
【図５】本発明のフレキシブルフラットケーブルの可とう性評価のための構造体および評価法を示す図、図５（ａ）は構造体の上面図、図５（ｂ）は側面図、図５（ｃ）は可とう性評価方法を示す側面図。
【図６】ノイズ抑制体の長手方向の長さに対する反発力の値を示す図。
【図７】伝導ノイズ抑制効果の評価系の側面図。
【図８】伝導性ノイズ抑制効果の測定結果。
【図９】第三の実施の形態のフレキシブルフラットケーブルの一部に相当する構造体におけるノイズ抑制体の長手方向の長さに対する反発力の値を示す図。
【図１０】第三の実施の形態のフレキシブルフラットケーブルの一部に相当する構造体におけるノイズ抑制体の幅方向の長さに対する反発力の値を示す図。
【図１１】伝導性ノイズ抑制効果の測定結果。
【符号の説明】
【００４０】
１、１１、１２、１３    ノイズ抑制体
２    電気導体
３    絶縁性物質
４    ポリイミドフィルム
５    ＰＥＴフィルム
１０    フレキシブルフラットケーブル
４１ 電子天秤
５２ マイクロストリップライン
５３ 加重
７１、７２、７３、７４、７５、１０１、１０２、１０３、１０４    伝送損失
【図１】
2009266764.tif 000004
【図２】
2009266764.tif 000005
【図３】
2009266764.tif 000006
【図４】
2009266764.tif 000007
【図５】
2009266764.tif 000008
【図６】
2009266764.tif 000009
【図７】
2009266764.tif 000010
【図８】
2009266764.tif 000011
【図９】
2009266764.tif 000012
【図１０】
2009266764.tif 000013
【図１１】
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