(57)【要約】【課題】分散分電盤の内器を設置するスペースを減少させることなく異常電流等に対する保護が行える直流配電システムを提供する。【解決手段】例えば、分散分電盤ＰＢ２1の分岐回路に接続されている負荷若しくは配電路が故障して異常電流が流れるかあるいは出力電圧Ｖ２が異常に上昇した場合、制御部２１ではコンパレータＣＰ１，ＣＰ２の出力に基づいてコンバータ回路２０の出力電流又は出力電圧Ｖ２に異常が生じたと判定し、フォトカプラＰＣ１を介して駆動部２０ａに制御信号を伝送する。駆動部２０ａが当該制御信号に応じてコンバータ回路２０を停止すれば、他の分散分電盤ＰＢ２ｎや主分電盤ＰＢ１に影響を与えることなしに事故のおきた分散分電盤ＰＢ２1のみを遮断できる。しかも、保護用の回路遮断器（主開閉器）を分散分電盤ＰＢ２n内部に収納する必要が無いから内器を設置するスペースが減少しない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続される主開閉器、主開閉器を介して分岐された複数の分岐路に接続される複数の分岐開閉器、主開閉器を介して電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を内部に収納した主分電盤と、交流／直流変換装置の出力側に接続された直流／直流変換装置を内部に収納した複数の分散分電盤とを備え、
直流／直流変換装置は、入力側と出力側が電気的に絶縁された絶縁型のコンバータ回路からなり、直流／直流変換装置の出力電流又は出力電圧に異常が生じたときに当該直流／直流変換装置を停止させる制御手段を各分散分電盤の内部に収納したことを特徴とする直流配電システム。
【請求項２】
制御手段は、過負荷電流又は短絡電流又は地絡電流の少なくとも何れかが流れたときに直流／直流変換装置を停止させることを特徴とする請求項１記載の直流配電システム。
【請求項３】
盤内の内部環境を検出する検出手段が各分散分電盤に設けられ、制御手段は、検出手段によって検出される内部環境に応じて直流／直流変換装置の運転／停止を切り換えることを特徴とする請求項１又は２記載の直流配電システム。
【請求項４】
制御手段は、遠隔制御用の制御信号に応じて直流／直流変換装置の運転／停止を切り換えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の直流配電システム。
【請求項５】
複数の直流／直流変換装置が分散分電盤の内部に収納され、これら複数の直流／直流変換装置が交流／直流変換装置の出力側から分岐された複数の分岐回路にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の直流配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統（商用電力系統）から供給される交流電力を交流／直流変換した直流電力を屋内に配電する直流配電システムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている直流配電システムでは、交流／直流変換装置（ＡＣ／ＤＣコンバータ）や二次電池の他、交流／直流変換装置又は二次電池から出力される直流電圧を所望レベルの直流電圧に変換する直流／直流変換装置（ＤＣ／ＤＣコンバータ）を、分岐開閉器と同形態の絶縁性容器に収納したものが分電盤に内装されていた。
【特許文献１】特開２００５−２２４０６６号公報（図６、段落００２８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、屋内に配電される交流電圧は一般に１００ボルト，２００ボルトの２種類しかないが、直流配電については負荷の種類に応じた３種類以上の電圧（例えば、６ボルト，１２ボルト，２４ボルト，４８ボルトなど）を配電しなければならない場合がある。そして、このような多種類の直流電圧を配電するに当たっては、電力系統に接続される主開閉器、主開閉器を介して分岐された複数の分岐路に接続される複数の分岐開閉器、主開閉器を介して電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を内部に収納した主分電盤と、交流／直流変換装置の出力側に接続された直流／直流変換装置を内部に収納した複数の分散分電盤とを屋内に設置し、分散分電盤の直流／直流変換装置において所望の直流電圧（例えば、６ボルト，１２ボルト，２４ボルト，４８ボルトなど）に変換して負荷に給電するシステム構成が考えられる。かかるシステム構成において、過負荷電流や短絡電流、地絡電流などの異常電流に対する保護を主分電盤の主開閉器で行う場合、一つの分散分電盤において異常電流が流れると主分電盤の主開閉器が電路を遮断してしまうから、全ての分散分電盤への給電が停止してしまうことになる。このような不具合を防ぐには複数の分散分電盤にそれぞれ主開閉器を設ける必要があるが、主開閉器を収納することで分散分電盤の内器を設置するスペースが減少してしまうという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、分散分電盤の内器を設置するスペースを減少させることなく異常電流等に対する保護が行える直流配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、電力系統に接続される主開閉器、主開閉器を介して分岐された複数の分岐路に接続される複数の分岐開閉器、主開閉器を介して電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を内部に収納した主分電盤と、交流／直流変換装置の出力側に接続された直流／直流変換装置を内部に収納した複数の分散分電盤とを備え、
直流／直流変換装置は、入力側と出力側が電気的に絶縁された絶縁型のコンバータ回路からなり、直流／直流変換装置の出力電流又は出力電圧に異常が生じたときに当該直流／直流変換装置を停止させる制御手段を各分散分電盤の内部に収納したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、直流／直流変換装置の出力電流又は出力電圧に異常が生じた場合、例えば、過電流（過負荷電流又は短絡電流）や地絡電流が流れたり、負荷の定格電圧よりも相当に高い電圧まで上昇した場合には絶縁型のコンバータ回路からなる直流／直流変換装置を停止させるので、直流／直流変換装置が停止した分散分電盤以外の分散分電盤には影響が及ばず、しかも、直流／直流変換装置で負荷への給電を遮断しているため、保護用の回路遮断器を分散分電盤内部に収納する必要が無く、分散分電盤の内器を設置するスペースが減少しない。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御手段は、過負荷電流又は短絡電流又は地絡電流の少なくとも何れかが流れたときに直流／直流変換装置を停止させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、盤内の内部環境を検出する検出手段が各分散分電盤に設けられ、制御手段は、検出手段によって検出される内部環境に応じて直流／直流変換装置の運転／停止を切り換えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明によれば、過電流や端子の接触不良等によって分散分電盤内の電路や端子の温度が上昇するような場合に直流／直流変換装置を停止して安全性を向上することができる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、制御手段は、遠隔制御用の制御信号に応じて直流／直流変換装置の運転／停止を切り換えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明によれば、直流／直流変換装置の運転／停止を遠隔制御により切り換えることができて異常からの復旧が容易に行える。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れか１項の発明において、複数の直流／直流変換装置が分散分電盤の内部に収納され、これら複数の直流／直流変換装置が交流／直流変換装置の出力側から分岐された複数の分岐回路にそれぞれ接続されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明によれば、負荷に異常電流が流れた場合又は負荷に異常な電圧が印加された場合に当該負荷が接続されている分岐回路のみが遮断されて他の分岐回路には影響が及ばない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、分散分電盤内に保護用の回路遮断器（主開閉器）を設置する必要がないので、分散分電盤の内器を設置するスペースを減少させることもなく、異常電流等に対して直流配電システムを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態の直流配電システムは、図１（ａ）に示すように電力系統（商用電力系統）ＡＣに接続される主開閉器ＭＢ、主開閉器ＭＢを介して分岐された複数の分岐路に接続される複数の分岐開閉器ＳＢ１、主開閉器ＭＢを介して電力系統ＡＣから供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置１を内部に収納した主分電盤ＰＢ１と、配電路Ｌｐを介して交流／直流変換装置１の出力側に接続された直流／直流変換装置２1，２2，…を内部に収納した複数の分散分電盤ＰＢ２1，ＰＢ２2，…とを備えている。
【００１８】
主分電盤ＰＢ１は、例えば、一般的な交流配電用の住宅分電盤における内器のスペース（例えば、リミッタスペース）に交流／直流変換装置１を収納して構成されるものであり、複数の分岐開閉器ＳＢ１を介して分岐されている分岐回路には１００ボルト又は２００ボルトの交流電力が配電される。
【００１９】
交流／直流変換装置１は、昇圧、降圧又は昇降圧型のコンバータ回路からなり、１００ボルト又は２００ボルトの交流電力を所望レベル（例えば、６０ボルト）の直流電力に変換するものである。但し、このような交流／直流変換装置１については従来周知であるから詳細な構成についての図示並びに説明を省略する。
【００２０】
各分散分電盤ＰＢ２n（ｎ＝１，２，…）に収納される直流／直流変換装置２nは全て同一の回路構成を有しており、図１（ｂ）に示すように絶縁型のコンバータ回路２０と、
コンバータ回路２０の出力電流及び出力電圧の異常を検出してコンバータ回路２０を停止させる制御手段とを具備する。コンバータ回路２０は、フライバックトランスＴ、ダイオードＤ、平滑コンデンサＣ、スイッチング素子Ｑを有する従来周知のフライバックコンバータ回路からなり、駆動部２０ａによってスイッチング素子Ｑを高周波でスイッチングすることにより入力電圧（交流／直流変換装置１の出力電圧）Ｖ１と異なる所望レベルの出力電圧Ｖ２を生成するものである。尚、各分散分電盤２nの直流／直流変換装置２nが同一レベルの出力電圧Ｖ２を生成しても良いし、それぞれに異なるレベルの出力電圧Ｖ２を生成しても良い。
【００２１】
制御手段は、コンバータ回路２０の出力電圧Ｖ２と基準電圧Ｖｒとの差に応じた信号を出力するアンプＡＰと、コンバータ回路２０の出力電流レベルを検出する検出部２２と、検出部２２で検出された出力電流レベルに対応する検出電圧をしきい値電圧Ｖth1と比較するコンパレータＣＰ１と、コンバータ回路２０の出力電圧Ｖ２をしきい値電圧Ｖth2と比較するコンパレータＣＰ２と、制御信号（ＰＷＭ信号）を伝送することでアンプＡＰの出力信号がほぼゼロとなるように駆動部２０ａを介してスイッチング素子ＱをＰＷＭ制御するとともにコンパレータＣＰ１，ＣＰ２の比較結果に応じて駆動部２０ａの動作を入／切する制御部２１とを有している。尚、制御部２１から駆動部２０ａへの制御信号の伝送はフォトカプラＰＣ１により電気的に絶縁された状態で行われる。つまり、直流／直流変換装置２nは一次側（入力側）と二次側（出力側）とが電気的に絶縁されていることになる。
【００２２】
制御部２１では、コンパレータＣＰ１の比較結果に基づいてコンバータ回路２０の出力電流に異常が生じているか、例えば、過電流（過負荷電流又は短絡電流）や地絡電流などの異常電流が流れているか否かを判定するとともに、コンパレータＣＰ２の比較結果に基づいてコンバータ回路２０の出力電圧Ｖ２に異常が生じているか、例えば、出力電圧Ｖ２が異常に上昇していないかを判定し、異常電流が流れている若しくは出力電圧Ｖ２が異常上昇していると判定したらコンバータ回路２０の駆動部２０ａに制御信号（停止信号）を伝送することで駆動部２０ａの動作を切る、すなわち、コンバータ回路２０を停止させる。
【００２３】
例えば、分散分電盤ＰＢ２1の分岐回路に接続されている負荷若しくは配電路（何れも図示せず）が故障して過負荷電流、短絡電流、地絡電流などの異常電流がコンバータ回路２０から流れた場合、あるいは、コンバータ回路２０の出力電圧Ｖ２が異常に上昇した場合、制御部２１ではコンパレータＣＰ１の出力に基づいて出力電流に異常が生じたと判定し、若しくはコンパレータＣＰ２の出力に基づいて出力電圧Ｖ２に異常が生じたと判定し、フォトカプラＰＣ１を介して駆動部２０ａに制御信号（停止信号）を伝送する。そして、コンバータ回路２０の駆動部２０ａが当該制御信号に応じてスイッチング素子Ｑのスイッチングを止めることでコンバータ回路２０が停止すれば、他の分散分電盤ＰＢ２ｎ（ｎ＝２，３，…）や主分電盤ＰＢ１に影響を与えることなしに事故のおきた分散分電盤ＰＢ２1のみを遮断することができる。しかも、直流／直流変換装置２nで負荷への給電を遮断しているため、保護用の回路遮断器（主開閉器）を分散分電盤ＰＢ２n内部に収納する必要が無く、分散分電盤ＰＢ２nの内器を設置するスペースが減少しないという利点がある。
【００２４】
また本実施形態においては、分散分電盤ＰＢ２ｎの盤内の内部環境である温度を検出する検出部２３を設け、検出部２３で検出される盤内の温度が所定の上限温度を超えたときに制御部２１が駆動部２０ａに制御信号（停止信号）を伝送してコンバータ回路２０を停止するようにしている。このような構成とすることにより、例えば、過電流や端子の接触不良等によって分散分電盤ＰＢ２ｎ内の電路や端子の温度が上昇するような場合に直流／直流変換装置２ｎを停止して安全性を向上することができる。但し、検出部２３で検出する分散分電盤ＰＢ２ｎの内部環境は盤内の温度に限定されるものではなく、温度以外の環境要因に基づいて直流／直流変換装置２ｎの運転／停止を切り換えるようにしても構わない。
【００２５】
ところで、本実施形態では分散分電盤ＰＢ２nの内部に１つの直流／直流変換装置２nと複数の分岐開閉器ＳＢ２を収納し、直流／直流変換装置２nの出力側で分岐した複数の分岐回路にそれぞれ分岐開閉器ＳＢ２を接続しているが、図２に示すように分散分電盤ＰＢ２nの内部に引き込まれた電路を分岐した複数の分岐回路毎に直流／直流変換装置２nを設けても構わない。このような構成であれば、各分散分電盤ＰＢ２nにおいて異常電流が流れた負荷が接続されている分岐回路のみが直流／直流変換装置２nによって遮断されるから他の分岐回路には影響が及ばず、しかも、分岐開閉器ＳＢ２が不要になるという利点がある。
【００２６】
さらに、本発明の別の実施形態のシステム構成を図３に示す。以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の住宅を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。図３に示すように、主分電盤ＰＢ１と、複数（図示例では４台）の分散分電盤ＰＢ２nと、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが住宅Ｈに設けられ、各分散分電盤ＰＢ２nに接続されている配電路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。
【００２７】
配電路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより配電路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００２８】
配電路Ｗｄｃは、交流／直流変換装置１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００２９】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００３０】
上述した分散分電盤ＰＢ２nは、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４つの分散分電盤ＰＢ２nを設けている。但し、分散分電盤ＰＢ２nには複数の分岐開閉器（図示せず）が収納されているから、各分岐開閉器毎に異なるサブシステムを関連付けることも可能である。尚、１つの分岐開閉器に複数のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに配電路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００３１】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で住宅Ｈに先行配置（住宅Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００３２】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、住宅Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、住宅Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００３３】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、配電路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００３４】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００３５】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、配電路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００３６】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００３７】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００３８】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３９】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００４０】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００４１】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００４２】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００４３】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００４４】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００４５】
ところで、本実施形態では電力系統ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、電力系統ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。電力系統ＡＣから供給される交流電力を交流／直流変換装置１により直流電力に変換してなる直流電力系統に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００４６】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は直流電力系統や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、直流電力系統から電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や直流電力系統と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力系統および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、交流／直流変換装置１の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００４７】
上述の構成例では、交流／直流変換装置１を１つだけ図示しているが、複数の交流／直流変換装置１を並設することが可能であり、複数の交流／直流変換装置１を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転する交流／直流変換装置１の台数を増減させるのが望ましい。
【００４８】
上述した交流／直流変換装置１、協調制御部１１３、直流／直流変換装置２ｎ、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、直流電力系統および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。すなわち、直流／直流変換装置２ｎにおいては、制御部２１が上記通信機能を有しており、通信信号に応じてコンバータ回路２０の動作をオン／オフすることができる。故に、異常電流が流れて直流／直流変換装置２ｎが停止した後の復旧時において、通信信号によって遠隔から直流／直流変換装置２ｎの運転を再開することができるために作業性が向上するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態を示すシステム構成図、（ｂ）は直流／直流変換装置の回路ブロック図である。
【図２】他の実施形態を示すシステム構成図である。
【図３】さらに別の実施形態を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
ＡＣ  電力系統
ＰＢ１  主分電盤
ＰＢ２n  分散分電盤
１  交流／直流変換装置
２n  直流／直流変換装置
２０  コンバータ回路
２０ａ  駆動部
２１  制御部（制御手段）
２２  検出部（制御手段）
【図１】
2009159651.tif 000003
【図２】
2009159651.tif 000004
【図３】
2009159651.tif 000005