(57)【要約】      （修正有）【課題】高い明度と広い色域のカバーが可能で、しかも、ドキュメントオフセットを発生させることのない安定したプリント作製を実現する静電潜像現像用トナーを提供する。【解決手段】フタロシアニン系色材を着色剤として含有する静電潜像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤からなる静電潜像現像用トナーであって、前記着色剤は下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【化１】
2009134072.tif 000009
（式中、Ｍ1はケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子のいずれかの金属原子を表す。また、Ｚは、−Ｏ−Ｓｉ−（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｒ3）で表される構造で、構造中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に炭素数１〜８の置換基を有してもよいアルキル基、アリール基を表す。
さらに、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、下記に示す原子団を表す。）
【化２】
2009134072.tif 000010
【請求項２】
前記Ｍ1が、ケイ素原子であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が、炭素数１〜３のアルキル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電潜像現像用トナーを用いて画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に使用される静電潜像現像用トナー、及び、当該トナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によるカラー画像形成技術は、手軽にカラープリント物が得られるレーザプリンタや複合機によりオフィスを中心に普及してきたが、デジタル化により高画質化が進み、最近ではカラープロダクションプリンティング市場にも参入する様になった。カラープロダクションプリンティング市場で作製されるものは、冊子やポスター等、そのまま商品として販売されるので、写真画像等の色調が商品の売れ行きに影響を与えることになる。したがって、色再現性をはじめとするプリント物の画質への要求は、オフィス向けのプリント物に要求されるものよりもはるかに厳しいものになる。
【０００３】
カラープロダクションプリンティング市場、すなわち、印刷市場で採用されている標準色は、「ＪＡＰＡＮ  ＣＯＬＯＲ  ２００１」と呼ばれるもので、電子写真方式で作製される画像も「ＪＡＰＡＮ  ＣＯＬＯＲ  ２００１」の色調を再現することが求められた。そして、この色再現範囲をカバーするフルカラー画像形成装置が各社から開発され、市場に提供されている。
【０００４】
また、高スペックのデジタルカメラやディスプレイ装置などのデジタル画像入力機器の発達により、ディスプレイ上の表示画像を忠実にプリントするニーズも高まっている。ところで、透過光により表示されるディスプレイの色域は、国際電気標準会議（ＩＥＣ；Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｓ）で策定した「ｓ−ＲＧＢ」と呼ばれる規格が採用されている。この規格による色域は「ＪＡＰＡＮ  ＣＯＬＯＲ  ２００１」の色域よりもはるかに広いため、両者の色域の解離から、ディスプレイ画像をカラープリンタで忠実に再現することはとても難しかった。とりわけ、グリーン、ブルー領域の二次色を鮮やかに再現する彩度拡大のニーズが電子写真方式の画像形成技術には要求されていた。この様な背景から、市場ではカラープリンタの色域拡大のニーズが高まっていたのである（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、プリント出力するにあたっては、様々な紙種に対応できることや、加熱定着後に転写紙のカールを抑制するために低温での定着を実現することが求められていた。この低温定着化を実現するため、ガラス転移温度の低い樹脂を用いた母核をガラス転移温度の高い樹脂で被覆した構造のトナーが検討された（たとえば、特許文献２、３参照）。この構造のトナーにより、常温下での保存性能を向上させたが、定着後の画像表面に母核成分が露出する部分が存在すると、接触している画像面の間で画像の一部が汚染しあうドキュメントオフセットと呼ばれる問題が懸念された。とりわけ、画素率の高い画像を両面プリントした場合、画像面間で文字や画像が汚染し合って画質を低下させたり、転写紙同士がくっつくといった問題が懸念された。
【特許文献１】特開平１１−２１２３０３号公報
【特許文献２】特開２００６−２７６３０７号公報
【特許文献３】特開２００６−６５１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来技術において正確な色再現が困難とされたディスプレイ上の表示画像の様な画像も忠実に再現する、高い明度と広い色域をカバーすることのできる静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。しかも、前述の様な忠実な色再現を実現するとともに、ドキュメントオフセットを発生させずに安定してプリント作製が行える静電潜像現像用トナーを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題が下記に記載のいずれかの構成により解消されることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『少なくとも樹脂と着色剤からなる静電潜像現像用トナーであって、前記着色剤は下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【０００８】
【化１】
2009134072.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｍ1はケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子のいずれかの金属原子を表す。また、Ｚは、−Ｏ−Ｓｉ−（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｒ3）で表される構造で、構造中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に炭素数１〜８の置換基を有してもよいアルキル基、アリール基を表す。
さらに、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、下記に示す原子団を表す。）
【００１０】
【化２】
2009134072.tif 000003
【００１１】
』
というものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、
『前記Ｍ1が、ケイ素原子であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。』というものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、
『前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が、炭素数１〜３のアルキル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電潜像現像用トナー。』というものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、
『請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電潜像現像用トナーを用いて画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。』というものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、明るく鮮やかな色調を有するトナー画像を形成することができる様になり、ディスプレイ上の表示画像を忠実に再現することができる静電潜像現像用トナーの提供を可能にした。特に、本発明に係るトナーにより、従来より色域拡大が強く求められていたグリーンやブルー領域の二次色の画像再現性を大幅に向上させることができる様になった。また、冊子作成の様に両面プリントを重ねた状態にしても、画像面間でのトナー画像の汚染は起こらず、ドキュメントオフセット性の問題のない安定した画像が得られる静電潜像現像用トナーを提供することができる様になった。
【００１６】
この様に、ディスプレイ上の表示画像を忠実に紙上に出力するとともに画像汚染のない良好な仕上がりのプリント物が作製できることから、色再現性等に高い品質が要求されるカラープロダクションプリンティング市場で画質向上に大きく寄与すると期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係るトナーには、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が着色剤として用いられている。すなわち、
【００１８】
【化３】
2009134072.tif 000004
【００１９】
一般式（Ｉ）中で、Ｍ1はケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子のいずれかの金属原子を表すものである。また、Ｚは、−Ｏ−Ｓｉ−（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｒ3）で表される官能基で、構造中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に炭素数１〜８の置換基を有してもよいアルキル基、アリール基を表すものである。
【００２０】
さらに、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、下記に示す原子団を表す。
【００２１】
【化４】
2009134072.tif 000005
【００２２】
上記一般式（Ｉ）の化合物を着色剤として用いたトナーとすることで、本発明に係るトナーでは、グリーンやブルー領域の二次色の色再現性を大幅に向上させることができ、後述する実施例には明るく鮮やかなグリーンの画像が得られることが示されている。
【００２３】
また、本発明に係るトナーについて、ＣｕＫα線を線源とするＸ線回折装置を用いて、そのＸ線回折スペクトルを測定すると、少なくともブラッグ角（２θ）５．０°〜３５．０°の範囲に着色剤に由来するピークを有することが確認される。すなわち、本発明に係るトナーは、着色剤が溶媒に可溶なものでありながらトナー中に結晶化して分散していると考えられるのである。本発明で使用される着色剤は、トルエンとｎ−ヘキサンを４対６の割合で混合した溶媒に可溶であり、着色剤は分子レベルに分散するものと予想されたが、この様にピークを有することからトナー製造工程中に着色剤が結晶化を進行させていると考えられるのである。
【００２４】
以下に、一般式（Ｉ）で示す化合物を構成する官能基Ｚ中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3が全てメチル基、エチル基、プロピル基である着色剤を用いたトナーのＸ線回折スペクトルにおけるピークを有するブラッグ角（２θ（ｄｅｇ））を具体的に示す。なお、以下のかっこ内の値は、ピークの半値幅（ｄｅｇ）と強度（カウント数）である。
【００２５】
（１）官能基Ｚ中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3が全てメチル基
９．０（０．１／０．５）、１０．０（０．５／２．０）、１１．０（０．１／０．５）、１３．６（０．３／０．５）、１５．８（０．１／０．５）、２２．５（０．４／０．１）、２５．６（０．３／１．０）、２９．８（０．１／０．５）
（２）官能基Ｚ中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3が全てエチル基
８．２（０．１／０．５）、９．５（０．２／２．０）、１６．５（０．２／０．５）、２２．８（０．２／１．０）
（３）官能基Ｚ中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3が全てプロピル基
８．３（０．３／３．０）、９．０（０．２／２．０）、１０．７（０．２／１．０）、１３．０（０．２／１．０）、２５．０（０．５／２．０）
この様に、着色剤がトナー中で結晶化して分散していることにより、低温定着が可能なトナーにしたとき、形成されたトナー画像同士が重なり合っても着色剤が移行せず、ドキュメントオフセット性の問題を解消しているものと推測される。
【００２６】
また、本発明では、一般式（Ｉ）で表される化合物を構成する金属原子であるＭ1がケイ素原子であることが好ましく、その理由はＭ1がケイ素原子の着色剤を用いたトナーでは、トナー中のワックスの分散径が均一化される傾向を有するためである。すなわち、トナー中のワックス分散径が均一化することにより、画像形成時にトナー画像上にワックス層がムラなく形成され、定着ローラ等にプリント物が巻き付く様なことが起きない。また、トナー画像上にワックス層がムラなく形成されることにより、プリント物を重ね合わせた時にトナー成分が隣接用紙に移行することを防ぐのでドキュメントオフセット性の問題を解消する上でも効果的である。
【００２７】
また、一般式（Ｉ）で表される化合物を構成する原子団Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、色調を整える観点から、たとえばフタロシアニン環の様に、一般式（Ｉ）の化合物の母核との間にベンゼン環を形成する構造のものが好ましい。また、原子団Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、塩素基、トリフルオロメチル基、ニトロ基を置換基として結合させ、色調を整えることも可能である。
【００２８】
一般式（Ｉ）で表される化合物の全トナー質量に対する含有量は、２〜１０質量％が好ましく、より好ましくは４〜８質量％である。また、トナー粒子中での着色剤粒子径は、２４〜１６００ｎｍが好ましく、より好ましくは６０〜７００ｎｍである。ここで、トナー粒子中での着色剤粒子径は、ウルトラミクロトームにて厚さ１００ｎｍの切片を作製した後、透過型電子顕微鏡観察にて着色剤粒子２００個のフェレ水平径を計測し、その算術平均値をもってあらわしたものである。
【００２９】
また、上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、たとえば、以下の文献に開示された公知の方法により作製することが可能である。一般式（Ｉ）で表されるテトラアザポルフィン系化合物（フタロシアニン化合物）の製造方法は、たとえば、以下の特許明細書に記載された内容を参照することができる。即ち、米国特許第５４２８１５２号、同第４９２７７３５号、同第５０２１５６３号、同第５２１９７０６号、同第５０３４３０９号、同５２８４９４３号、同５０７５２０３号、同５４８４６８５号、同５０３９６００号、同５４３８１３５号、同５６６５８７５号等である。
【００３０】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を以下の表１に示すが、本発明に係るトナーに使用可能な一般式（Ｉ）で表される化合物はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
【表１】
2009134072.tif 000006
【００３２】
本発明に係るトナーは、少なくとも樹脂と着色剤からなり、着色剤として前述した一般式（Ｉ）で表される化合物を用いるものである。前記一般式（Ｉ）で表される化合物を着色剤として含有することにより、本発明に係るトナーは特に二次色において優れた明度と色調を有し、しかもドキュメントオフセットのおそれのないプリント物を安定して形成することができるようになった。すなわち、定着温度を低く抑えるとともにドキュメントオフセットの発生を解消することができる様になった。また、湿度が変動しても二次色の発色性に優れる画像形成が行える様になった。
【００３３】
以下、本発明に係るトナーの物性について説明する。
【００３４】
最初に、本発明に係るトナーの粒径等について説明する。
【００３５】
本発明に係るトナーは、体積基準メディアン径（Ｄ５０）が３μｍ以上８μｍ以下であるものが好ましく、この様な小径の部類に属するトナーは、デジタル技術に対応した高精細なドット画像の再現に最適なものである。
【００３６】
前述の体積基準メディアン径（Ｄ５０）は、たとえば、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピュータシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００３７】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５０００個に設定して測定する。なお、マルチサイザー３のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００３８】
また、本発明に係るトナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が２％以上２１％以下のものが好ましく、５％以上１５％以下のものがより好ましい。体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準で表したもので、以下の式によって定義される。すなわち、
ＣＶ値（％）＝（個数粒度分布における標準偏差）／（個数粒度分布におけるメディアン径（Ｄ５０ｖ））×１００
このＣＶ値の値が小さいことは粒度分布がシャープであることを示し、それだけトナー粒子の大きさが揃っていることを意味する。この様に、粒度分布が揃ったものとすることにより、プリント作製に使用されるトナーは大きさにばらつきがないので、細線画像や微小なドット画像を忠実に再現する上で好ましい。また、トナーの粒径と電荷は原則比例するので、現像工程、転写工程において、それぞれ現像効率、転写効率を向上させることができる。
【００３９】
また、本発明に係るトナーは、その軟化温度（軟化点）が７５℃〜１１２℃が好ましく、より好ましくは８０℃〜１０５℃、特に８５℃〜９８℃であることが好ましい。トナーの軟化温度は、トナーを構成する樹脂の分子量分布を制御することにより制御が可能であり、たとえば、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ）においてトップピークを１００００〜１２０００とすることにより上記軟化温度とすることができる。
【００４０】
また、本発明に係るトナーに使用される着色剤は、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであるので、軟化点を前記範囲とすることにより、定着時に必要な熱エネルギーをより低減させることができるメリットを有する。すなわち、一般式（Ｉ）で表される化合物を着色剤として用いることにより、従来よりも低い温度でトナー画像の溶融、定着が可能ないわゆる低温定着対応のトナーを設計する上で有利なものである。
【００４１】
なお、トナーの軟化点は、たとえば、以下の方法を単独で、あるいは、組み合わせることにより制御が可能である。すなわち、
（１）樹脂形成に用いる単量体の種類や組成比を調節する
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により樹脂の分子量を調節する
（３）ワックス等の種類や添加量を調節する
また、トナーの軟化点温度の測定方法は、具体的には「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０6Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とするものが挙げられる。
【００４２】
また、本発明に係るトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０℃〜４４℃が好ましく、２５℃〜３８℃がより好ましい。トナーのガラス転移温度は、たとえば、スチレン・アクリル系樹脂で構成されたトナーの場合、ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートなどの極性基を有するモノマーの比を制御することができる。また、ポリエステル樹脂で構成されたトナーの場合、たとえば、ビスフェノールＡに付加するエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドの数を３以上にすることで上記ガラス転移温度に制御することができる。また、ポリエステル樹脂を構成する脂肪族アルキレンジオールの炭素数をたとえば４から１８にすることで、上記ガラス転移温度を有するトナーを作製することができる。
【００４３】
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。
【００４４】
本発明に係るトナーは、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなる粒子（以下、着色粒子ともいう）より構成されるものである。本発明に係るトナーを構成する着色粒子は、特に限定されるものではなく、従来のトナー製造方法により作製することが可能である。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法によるトナー製造方法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合トナーの製造方法（たとえば、乳化会合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等）を適用することにより作製可能である。この中でも、乳化会合法はトナーの耐熱保存性と低温定着性を両立するカプセル構造、いわゆるコアシェル構造型のトナーを設計、作製し易いことから、特に好ましい製造方法といえる。
【００４５】
なお、粉砕法により本発明に係るトナーを製造する場合、混練物の温度を１３０℃以下に維持した状態で作製を行うことが好ましい。これは、混練物に加える温度が１３０℃を超えると、混練物に加えられた熱の作用で混練物中における着色剤の凝集状態に変動を来し均一な凝集状態を維持できなくなるおそれがあるためである。仮に、凝集状態にバラツキが発生すると、作製されたトナーの色調にバラツキが生じることになり、色濁りの原因となることが懸念される。
【００４６】
次に、本発明に係るトナーを構成する樹脂やワックス等について、具体例を挙げて説明する。
【００４７】
先ず、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂は、特に限定されるものではないが、下記に記載されるビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を重合して形成される重合体がその代表的なものである。また、本発明で使用可能な樹脂を構成する重合体は、少なくとも１種の重合性単量体を重合して得られる重合体を構成成分とするものであり、これらビニル系単量体を単独あるいは複数種類組み合わせて作製した重合体である。
【００４８】
以下に、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等
また、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂を構成するビニル系の重合性単量体には、以下に示すイオン性解離基を有するものも使用可能である。たとえば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の官能基を単量体の側鎖に有するものが挙げられ、具体的には、以下のものが挙げられる。
【００４９】
先ず、カルボキシル基を有するものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等が挙げられる。また、スルフォン酸基を有するものとしては、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等が挙げられ、リン酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５０】
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。以下に、多官能性ビニル類の具体例を示す。
【００５１】
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等
次に、本発明に係るトナーに使用可能なワックスとしては、以下に示す様な公知のものが挙げられる。
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等
（３）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（４）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー画像形成が行える。また、トナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００５２】
次に、本発明に係るトナーは、その製造工程で外部添加剤（＝外添剤）として数平均一次粒径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子等の粒子を添加して、トナー作製されることが可能である。
【００５３】
外添剤の添加により、トナーの流動性や帯電性が改良され、また、クリーニング性の向上等が実現される。外添剤の種類は特に限定されるものではなく、たとえば、以下に挙げる無機微粒子や有機微粒子、及び、滑剤が挙げられる。
【００５４】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することが可能で、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましいものとして挙げられる。また、必要に応じてこれらの無機微粒子を疎水化処理したものも使用可能である。
【００５５】
シリカ微粒子の具体例としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００５６】
チタニア微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００５７】
アルミナ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００５８】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００５９】
また、クリーニング性や転写性をさらに向上させるために滑剤を使用することも可能であり、たとえば、以下の様な高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。すなわち、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩が挙げられる。
【００６０】
これら外添剤や滑剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。また、外添剤や滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウターミキサ、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【００６１】
本発明に係るトナーは、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として、また、トナーのみから構成される非磁性一成分現像剤として使用することも可能である。
【００６２】
二成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。キャリアの体積平均粒径は１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【００６３】
また、キャリアを使用せずに画像形成を行う非磁性一成分現像剤として使用する場合、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧して帯電が行われる。非磁性一成分現像方式による画像形成は、現像装置の構造を簡略化できるので、画像形成装置全体をコンパクト化できるメリットがある。したがって、本発明に係るトナーを非磁性一成分現像剤として使用すると、コンパクトなカラープリンタでフルカラーのプリント作成が実現され、スペース的に制限のある作業環境でも色再現性に優れたフルカラープリントの作成が可能である。
【００６４】
次に、本発明に係るトナーを用いた画像形成方法について説明する。最初に、本発明に係るトナーを二成分系現像剤として用いる場合の画像形成方法について説明する。
【００６５】
図１は、本発明に係るトナーを二成分系現像剤とした時に使用可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【００６６】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【００６７】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００６８】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００６９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００７０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００７１】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００７２】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００７３】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００７４】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００７５】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【００７６】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【００７７】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００７８】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
１．「シアントナー１〜１６」の作製
１−１．「シアントナー１」（混練・粉砕法によるトナー）の作製
下記トナー構成物を「ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）」に投入し、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間混合処理した。すなわち、
ポリエステル樹脂                                          １００質量部
（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸の縮合物  重量平均分子量２０，０００）
着色剤Ｉ−１                                                  ４質量部
離型剤（ペンタエリスリトールテトラステアレート）              ６質量部
荷電制御剤（ジベンジル酸ホウ素）                              １質量部
混合物を二軸押出混練機で混練し、次いで、ハンマーミルで粗粉砕した後、ターボミル粉砕機（ターボ工業社製）で粉砕処理し、さらに、コアンダ効果を利用した気流分級機で微粉分級処理を行うことで、体積基準メディアン径が５．５μｍの着色粒子を得た。
【００８０】
次に、上記着色粒子に下記外添剤を添加して、「ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）」にて外添処理を行うことにより、「シアントナー１」を作製した。すなわち、
ヘキサメチルシラザンで処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）
０．６質量部
Ｎ−オクチルシランで処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）
０．８質量部
なお、「ヘンシェルミキサ」による外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
１−２．「シアン着色剤微粒子分散液２〜１２」及び比較用の「シアン着色剤微粒子分散液１３〜１６」の作製
（１）「シアン着色剤微粒子分散液２」の調製
Ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に、表１に示す着色剤「Ｉ−１」６質量部を徐々に添加し、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）」を用いて分散処理を行うことにより、「着色剤微粒子分散液２」を調製した。
【００８１】
「シアン着色剤微粒子分散液２」中の「着色剤微粒子（表１のＩ−２）」は、体積基準メディアン径が９８ｎｍであった。なお、体積基準メディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）」を用い、下記測定条件下で測定した。
【００８２】
サンプル屈折率    １．５９
サンプル比重      １．０５  （球状粒子換算）
溶媒屈折率        １．３３
溶媒粘度          ０．７９７（３０℃）、１．００２（２０℃）
０点調整          測定セルにイオン交換水を投入し調製した。
（２）「シアン着色剤微粒子分散液３〜１２」及び比較用の「シアン着色剤微粒子分散液１３〜１５」の調製
「シアン着色剤微粒子分散液２」の調製で用いた着色剤「Ｉ−２」に代えて表１に示す着色剤「Ｉ−３」〜「Ｉ−１２」６質量部を用いた他は同様の手順で「シアン着色剤微粒子分散液３〜１２」を調製した。また、「シアン着色剤微粒子分散液２」の調製で用いた着色剤「Ｉ−２」に代えて下記表２に示す比較用の着色剤「Ｉ−１３」〜「Ｉ−１５」を６質量部用いた他は同様の手順で比較用の「シアン着色剤微粒子分散液１３〜１５」を調製した。なお、「シアン着色剤微粒子分散液３〜１２」と比較用の「シアン着色剤微粒子分散液１３〜１５」の体積基準メディアン径の測定は、前記「シアン着色剤微粒子分散液２」で行ったものと同じ測定装置、測定条件の下で行ったものである。
【００８３】
【表２】
2009134072.tif 000007
【００８４】
（３）比較用の「シアン着色剤微粒子分散液１６」の調製
「シアン着色剤微粒子分散液２」の調製で用いた着色剤「Ｉ−２」６質量部に代えて、市販の「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １５：３」を６質量部に変更した他は同様の手順で比較用の「シアン着色剤微粒子分散液１６」を調製した。
１−３．「コア形成用樹脂微粒子Ａ」の作製
（１）第１段重合（核粒子の形成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、下記式（Ｐ）で表されるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させて界面活性剤溶液を調製した。前記界面活性剤溶液を窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【００８５】
式（Ｐ）；Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＳＯ3Ｎａ
上記界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム；ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、下記化合物よりなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。すなわち、
スチレン                                                    ５３２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ２００質量部
メタクリル酸                                                  ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １６．４質量部
上記単量体混合液を滴下後、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、撹拌して重合（第１段重合）を行い、「樹脂微粒子Ａ１」の分散液を調製した。なお、「樹脂微粒子Ａ１」の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６，５００であった。
（２）第２段重合（中間層の形成）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、下記化合物を投入して単量体混合液を調製し、
スチレン                                                １０１．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ６２．２質量部
メタクリル酸                                              １２．３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １．７５質量部
さらに、下記パラフィンワックスを添加した後、
パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７（日本精蝋社製）」        ９３．８質量部
上記単量体混合液を８０℃に加温して調製した。
【００８６】
一方、上記式（Ｐ）で表されるアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させて界面活性剤溶液を調製して、これを加熱し、８０℃に昇温させた。
【００８７】
８０℃に昇温した後、前記「樹脂微粒子Ａ１」の分散液を固形分換算で３２．８質量部添加した。添加後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（エムテクニック社製）」により、前記パラフィンワックスを含有してなる単量体混合液を８時間混合分散させ、分散粒子径３４０ｎｍの乳化粒子（油滴）を含有する分散液（乳化液）を調製した。次いで、前記分散液に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃の下で３時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、「樹脂微粒子Ａ２」の分散液を調製した。なお、得られた「樹脂微粒子Ａ２」の重量平均分子量（Ｍｗ）は２３，０００であった。
（３）第３段重合（外層の形成）
上記のようにして得られた「樹脂微粒子Ａ２」に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下で下記化合物よりなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。すなわち、
スチレン                                                ２９３．８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  １５４．１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ７．０８質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、多層構造を有する複合樹脂粒子よりなる「コア形成用樹脂微粒子Ａ」の分散液を調製した。なお、得られた「コア形成用樹脂微粒子Ａ」の重量平均分子量（Ｍｗ）は２６，８００、質量平均粒径は１２５ｎｍ、ガラス転移点温度（Ｔｇ）は２８．１℃であった。
１−４．「シェル形成用樹脂粒子」の作製
前記「コア形成用樹脂微粒子Ａ」を作製する際の第１段重合（核粒子の形成）に用いた単量体混合液を下記の様に変更した。すなわち、
スチレン                                                    ６２４質量部
２−エチルヘキシルアクリレート                              １２０質量部
メタクリル酸                                                  ５６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １６．４質量部
他は第１段重合と同じ条件の下で重合を行うことにより、「シェル形成用樹脂微粒子Ｆ」の分散液を調製した。得られた「シェル形成用樹脂微粒子Ｆ」の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６，４００、質量平均粒径は９５ｎｍ、ガラス転移点温度（Ｔｇ）は６２．６℃であった。
１−５．「シアントナー２〜１２」、比較用の「シアントナー１３〜１６」の作製
（１）コア粒子の形成
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、入れて撹拌した。
【００８８】
コア形成用樹脂微粒子Ａ                    ４２０．７質量部（固形分換算）
イオン交換水                                                ９００質量部
シアン着色剤微粒子分散液２                    ２００質量部（固形分換算）
を投入して撹拌した。容器内の温度を３０℃に調整後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
【００８９】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置後、昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温させてコア形成用樹脂微粒子Ａと表２に示す着色剤Ｉ−２の微粒子とを凝集させた。この状態で「コールターマルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」にて凝集粒子の粒径を測定し、体積基準のメディアン径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒径成長を停止させた。さらに、熟成処理として液温度７０℃にして１時間にわたり加熱撹拌を行うことにより融着を継続させ、「コア粒子１」を形成した。このコア粒子１の円形度を「ＦＰＩＡ２１００（システックス社製）」にて測定したところ、０．９６２であった。
（２）シェル層の形成
次いで、６５℃の前記「コア粒子１」の分散液に「シェル形成用樹脂微粒子Ｆ」の分散液９６質量部（固形分換算）を添加し、さらに塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加した。添加後、７０℃（シェル化温度）まで昇温し、１時間にわたり撹拌を継続することにより、「コア粒子１」表面に「シェル形成用樹脂微粒子Ｆ」を融着させた。さらに、７５℃で２０分間の熟成処理を行ってシェル層を形成させることにより着色粒子を作製した。
【００９０】
ここで、塩化ナトリウム４０．２質量部を加え、６℃／分の条件で３０℃まで冷却し、生成した着色融着粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥することにより、表２に示す着色剤Ｉ−２を含有するコア粒子表面にシェル層を形成してなる「シアントナー２」を作製した。
（３）「シアントナー３〜１２」及び比較用の「シアントナー１３〜１６」の作製
前記「シアントナー２」の作製において、「シアン着色剤微粒子分散液２」を「シアン着色剤微粒子分散液３〜１２」に変更した以外は同様の手順により、表２に示す着色剤Ｉ−３〜Ｉ−１２を含有してなる「シアントナー３〜１２」を作製した。同様に、前記「シアントナー２」の作製において、「シアン着色剤微粒子分散液２」を比較用の「シアン着色剤微粒子分散液１３〜１６」に変更した以外は同様の手順により、比較用の「シアントナー１３〜１６」を作製した。
２．「イエロートナーＹ」、「マゼンタトナーＭ」の作製
２−１．「イエロートナーＹ」の作製
（１）「イエロー着色剤微粒子分散液Ｙ」の調製
Ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。
【００９１】
この界面活性剤水溶液中に、下記イエロー着色剤を徐々に添加し、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６５                            １７．５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３                              ７．５質量部
次いで、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）」を用いて分散処理を行って「イエロー着色剤微粒子分散液Ｙ」を調製した。
【００９２】
上記「イエロー着色剤微粒子分散液Ｙ」中のイエロー着色剤微粒子は、体積基準メディアン径が１２６ｎｍであった。なお、体積基準メディアン径の測定は、前記「シアン着色剤微粒子分散液２」で行ったものと同じ測定装置、測定条件の下で行ったものである。
（２）「イエロートナーＹ」の作製
前記「シアントナー２」の作製において、「シアン着色剤微粒子分散液２」を「イエロー着色剤微粒子分散液Ｙ」に変更した以外は同様の手順により、「イエロートナーＹ」を作製した。
２−２．「マゼンタトナーＭ」の作製
（１）「マゼンタ着色剤微粒子分散液Ｍ」の調製
Ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。
【００９３】
この界面活性剤水溶液中に、下記マゼンタ着色剤を徐々に添加し、
Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９                                    ９質量部
次いで、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）」を用いて分散処理を行って「マゼンタ着色剤微粒子分散液Ｍ」を調製した。
【００９４】
上記「マゼンタ着色剤微粒子分散液Ｍ」中のマゼンタ着色剤微粒子は、体積基準メディアン径が６６ｎｍであった。なお、体積基準メディアン径の測定は、前記「シアン着色剤微粒子分散液２」で行ったものと同じ測定装置、測定条件の下で行ったものである。
（２）「マゼンタトナーＭ」の作製
前記「シアントナー２」の作製において、「シアン着色剤微粒子分散液２」を上記「マゼンタ着色剤微粒子分散液Ｍ」に変更した以外は同様の手順により、「イエロートナーＹ」を作製した。
３．評価実験
３−１．現像剤の調製
前記「シアントナー１〜１２」、比較用の「シアントナー１３〜１６」、「イエロートナーＹ」及び「マゼンタトナーＭ」の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを、トナー濃度が６質量％になるよう混合した。この様にして、二成分現像剤である「シアン現像剤１〜１２」、比較用の「シアン現像剤１３〜１６」、「イエロー現像剤Ｙ」及び「マゼンタ現像剤Ｍ」を調製した。
３−２．評価実験
上記「シアン現像剤１〜１２」と比較用の「シアン現像剤１３〜１６」を用いて形成されるトナー画像のドキュメントオフセット性、低温定着性、及び、二次色の色調について評価を行った。
【００９５】
前記「シアン現像剤１〜１２」と比較用の「シアン現像剤１３〜１６」を前述の「イエロートナーＹ」と「マゼンタトナーＭ」と組み合わせて、１６種類のカラー現像剤セットを用意した。これらセットを定着線速を６２０ｍｍ／ｍｉｎ（約１３０枚／分）に設定した市販のフルカラー高速複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」に搭載し、各現像剤を用いて形成したトナー画像を評価した。なお、「シアン現像剤１〜１２」を用いたものを「実施例１〜１２」、「シアン現像剤１３〜１６」を用いたものを「比較例１〜４」とした。
【００９６】
なお、評価に用いた転写紙は「ＰＯＤグロスコート紙１２８ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）」を用いた。
【００９７】
（１）ドキュメントオフセット性の評価
〈評価用画像について〉
上記フルカラー高速複合機により、下記の様な評価用画像を有する両面プリントを行った。すなわち、転写紙の片面上にイエロー色の背景を形成し、その上にシアントナーで６．０ポイントのアルファベットを３６行印字し、別の片面上にマゼンタ色の背景を形成し、その上にシアントナーで６．０ポイントのアルファベットを３６行印字した。
【００９８】
〈評価用画像の出力条件〉
上記評価用画像からなる両面プリントを連続で５０枚出力し、大理石テーブル上に出力した５０枚のプリント物をそのまま揃えて置き、重ねた部分に対して１９．６ｋＰａ（２００ｇ／ｃｍ2）相当の圧力が加わる様におもりを載せた。この状態で温度３０℃、湿度６０％ＲＨの環境下に３日間放置した後、重ね合わせたトナー画像上における画像欠損の度合いを以下に示す基準で評価した。すなわち、
優良：トナー移行による画像不良やトナー画像同士の軽微な貼付きが見られず、画像欠損の問題が全くないレベル
良好：重ねた状態にあるプリント物を１枚１枚離す時にパリッという音がしたが、画像不良はなく、画像欠損の問題がないレベル
実用可：重ねた状態にあるプリント物を１枚１枚離した時に定着画像上に若干のグロスむらの発生は認められたが画像不良はなく、画像欠損はほとんどないと判断されるレベル
不良：イエロー色、マゼンタ色の背景上で当初文字画像が出力されていなかった領域上にシアン文字画像の移行が認められ、シアン文字画像上にも接触トナー画像の移行による変色が認められた
上記のうち、優良、良好、実用可のものを合格とした。
【００９９】
（２）低温定着性（最低定着温度）の評価
上記フルカラー高速複合機に設けられている定着装置の設定温度を１２０〜２００℃まで１０℃刻みで変化させて、各定着温度の下で２．５ｃｍ四方のベタ画像（トナー付着量０．４ｍｇ／ｃｍ2）よりなるシアンソリッド画像を作製した。
【０１００】
作製したシアンソリッド画像を折り曲げ、当該シアンソリッド画像上に１９．６ｋＰａ（２００ｇ／ｃｍ2）相当の圧力が加わるおもりで往復１０回擦り、擦った部分の画像欠損度合いを評価することにより最低定着温度を評価した。具体的には、下記式
（折り曲げて擦った後の反射濃度）／（折り曲げる前の反射濃度）≧０．７
を満足するシアンソリッド画像の得られた定着温度を最低定着温度とした。
【０１０１】
（３）二次色（ｇｒｅｅｎ）の色調評価
温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、カラーコード＃００８０００ｇｒｅｅｎのパッチを出力した。その後、画像形成装置の湿度補正をオフにして、温度３０℃、湿度８０％ＲＨ、及び、温度１０℃、湿度１２％ＲＨの環境下にそれぞれ２時間放置した。その後で、同条件でパッチの出力を行い、出力したパッチ画像の色調を以下の様に目視で評価した。評価は、各パッチ画像の色調を温度２０℃、湿度５０％ＲＨで出力した前述のパッチの色調と比較するとともに、各パッチ画像の色調について、カラーコードが入った全部で１３６色の色見本からなるｗｅｂ用カラーチャートを用いた。下記評価項目のうち、◎、○、△となったものを合格とした。
【０１０２】
◎：カラーコード＃００８０００（ｇｒｅｅｎ）として識別できた
○：カラーコード＃２２８ｂ２２（ｆｏｒｅｓｔｇｒｅｅｎ）として識別できた
△：カラーコード＃３２ｃｄ３２（ｌｉｍｅｇｒｅｅｎ）として識別できた
×：上記以外のカラーコード、たとえば、以下のカラーコードに類似した色調だった。
【０１０３】
カラーコード＃００ｆｆ００（ｌｉｍｅ）
カラーコード＃９０ｅｅ９０（ｌｉｇｈｔｇｒｅｅｎ）
カラーコード＃７ｃｆｃ００（ｌａｗｎｇｒｅｅｎ）
カラーコード＃ｄｄｆｆ２ｆ（ｇｒｅｅｎｙｅｌｌｏｗ）
カラーコード＃２０ｂ２ａａ（ｌｉｇｈｔｓｅａｇｒｅｅｎ）
なお、上記の目視によるカラー画像の色調評価に用いた色の表示方法は、以下のものである。すなわち、色調評価に用いる色の表示方法として、＃記号と６桁の英数字で色を表すカラーコードと、ｒｅｄやｇｒｅｅｎ、ｗｈｉｔｅ等の固有のカラー名で色を表すカラーネームを用い、これらはｗｅｂページ上で表現される色を指定する制御コードである。
【０１０４】
カラーコードは前述の様に、＃（シャープ）記号に続く６桁の１６進数で色を表現するものである。カラーコードにおける１６進数で表す６桁の英数字は次の様な意味をもつ。たとえば、＃ＦＦＦＦＦＦというカラーコードにおいて、＃記号の後の最初の２桁が赤、中央の２桁が緑、最後の２桁が青を表し、この光の三原色を００〜ＦＦまでの１６進数で表している。また、１６進数は００に近いほどその色は弱くなり、ＦＦに近いほどその色が強調されることになる。
【０１０５】
以上の結果を表３に示す。
【０１０６】
【表３】
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【０１０７】
表３に示す様に、本発明の構成を有する実施例１〜１２はいずれも低温定着性を満足しながら、ドキュメントオフセットの問題を発生させず、また、二次色であるｇｒｅｅｎの色調も良好なものが得られることが確認された。そして、表３に示す様に本発明の構成を有するシアントナーでは、ドキュメントオフセット性と二次色の色調が従来品のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いたトナーよりも優れた結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】二成分系現像方式の画像形成が可能なタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  感光体（感光体ドラム）
４  現像装置（トナーカートリッジ）
６  クリーニング装置
７  中間転写体ユニット
８  筐体
１０  画像形成部
２４  定着装置
【図１】
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