(57)【要約】【課題】用地事務に関わる各種の情報を効率的に処理し、一元的に管理すると共に、図面作成を効率化する。【解決手段】土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報を記録する第１の記録部１０１と、測量データに基づいて作成された用地図データを記録する第２の記録部１０２と、第２の記録部に記録されている各用地図データの所在地情報を、第１の記録部に記録されている各用地図データに対応する所在地情報に関連付ける関連付け処理部１０９と、第１の記録部から、予め設定された条件を満たす情報を抽出すると共に、その情報に対応する用地図データを第２の記録部から抽出する用地情報抽出部１１０と、抽出された各情報に基づいて、用地図を画面に表示する用地情報表示部１１１と、を備える。【選択図】図１
2009123014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報と、用地図とを関連付けて、用地事務で必要とされる複数種類の図面データを作成する用地情報管理システムであって、
前記土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報を記録する第１の記録部と、
測量データに基づいて作成された用地図データを記録する第２の記録部と、
前記第２の記録部に記録されている各用地図データの所在地情報を、前記第１の記録部に記録されている前記各用地図データに対応する所在地情報に関連付ける関連付け処理部と、
前記第１の記録部から、予め設定された条件を満たす情報を抽出すると共に、その情報に対応する用地図データを前記第２の記録部から抽出する用地情報抽出部と、
前記抽出された各情報に基づいて、用地図を画面に表示する用地情報表示部と、を備えることを特徴とする用地情報管理システム。
【請求項２】
前記第１の記録部は、建物登記簿に基づく情報を更に記録し、
前記第２の記録部は、測量データに基づいて作成された建物位置図データを更に記録し、
前記関連付け処理部は、前記第２の記録部に記録されている各建物位置図データの所在地情報を、前記第１の記録部に記録されている前記各建物位置図データに対応する所在地情報に関連付け、
前記用地情報抽出部は、前記第１の記録部から、予め設定された条件を満たす情報を抽出すると共に、その情報に対応する建物位置図データを前記第２の記録部から抽出し、
前記用地情報表示部は、前記抽出された各情報に基づいて、建物位置図を表示することを特徴とする請求項１記載の用地情報管理システム。
【請求項３】
前記第１の記録部は、公図を更に記録し、
前記用地情報抽出部は、前記第１の記録部から、予め指定された公図およびその公図の所在地情報を抽出すると共に、その所在地情報に対応する用地図データを前記第２の記録部から抽出し、
前記用地情報表示部は、前記抽出された所在地情報および前記用地図データに基づいて、前記公図に対応する用地図を画面に表示することを特徴とする請求項１記載の用地情報管理システム。
【請求項４】
前記用地情報抽出部は、前記第１の記録部から、契約済みの土地の所在地情報を抽出すると共に、その土地の所在地情報に対応する用地図データを前記第２の記録部から抽出し、
前記用地情報表示部は、前記抽出された所在地情報および用地図データを用地取得状況図として表示することを特徴とする請求項１記載の用地情報管理システム。
【請求項５】
前記用地情報表示部は、前記用地取得状況図における契約済みの土地または未契約の土地のいずれか一方の用地図データ対して、模様若しくは色彩またはこれらの組み合わせを付すことを特徴とする請求項４記載の用地情報管理システム。
【請求項６】
前記用地情報抽出部は、前記第１の記録部から、特定の土地についての複数種類の契約情報を抽出すると共に、その土地の所在地情報に対応する用地図データを前記第２の記録部から抽出し、
前記用地情報表示部は、前記抽出した複数種類の契約情報および前記用地図データからなる契約条件図を表示することを特徴とする請求項１記載の用地情報管理システム。
【請求項７】
前記第２の記録部は、測量データに基づいて作成された道路中心データを更に記録し、
前記用地情報抽出部は、前記第２の記録部から、予め指定された範囲に含まれる用地図データおよび道路中心データを抽出すると共に、前記第１の記録部から前記予め指定された範囲の所在地情報を抽出し、
前記用地情報表示部は、前記抽出された用地図データおよび道路中心データ、並びに所在地情報に基づいて、用地実測図を表示することを特徴とする請求項１記載の用地情報管理システム。
【請求項８】
前記用地情報表示部は、前記抽出された所在地情報を一覧表として前記用地実測図に並べて表示することを特徴とする請求項７記載の用地情報管理システム。
【請求項９】
前記用地情報表示部は、前記抽出された各情報を重ね合わせて表示することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の用地情報管理システム。
【請求項１０】
道路事業で必要とされる情報を記録すると共に、前記記録された情報を表示する道路事業情報管理システムであって、
特定地域についての基準点、水準点、道路中心線、道路幅杭、地形図および航空写真を少なくとも含む測量情報、交通調査結果を示す情報、環境調査を示す情報、並びに前記特定地域における道路事業についての協議内容を示す情報、予備設計・詳細設計を含む道路設計情報、地質調査結果を示す情報、工事竣工図を含む完成図情報、その他道路事業に関する情報を記録する第３の記録部と、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の用地情報管理システムに接続し、情報を送受信するインタフェースと、
前記第３の記録部から情報を抽出し、または前記用地情報管理システムにおける第１の記録部若しくは第２の記録部の少なくとも一方から情報を抽出する道路事業情報抽出部と、
前記抽出された各情報を画面に表示する道路事業情報表示部と、を備えることを特徴とする道路事業情報管理システム。
【請求項１１】
前記道路事業情報表示部は、前記第３の記録部から抽出された情報と、前記用地情報管理システムにおける第１または第２の記録部の少なくとも一方から抽出された情報とを重ね合わせて表示することを特徴とする請求項１０記載の道路事業情報管理システム。
【請求項１２】
土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報と、用地図とを関連付けて、用地事務で必要とされる用地取得状況図を作成する用地情報管理システムの図面作成方法であって、
前記土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報を第１の記録部に記録するステップと、
測量データに基づいて作成された用地図データを第２の記録部に記録するステップと、
関連付け処理部において、前記第２の記録部に記録されている各用地図データの所在地情報を、前記第１の記録部に記録されている前記各用地図データに対応する所在地情報に関連付けるステップと、
用地情報抽出部において、前記第１の記録部から、契約済みの土地の所在地情報を抽出すると共に、その土地の所在地情報に対応する用地図データを前記第２の記録部から抽出するステップと、
用地情報表示部において、前記抽出された所在地情報および用地図データに基づいて、用地取得状況図を表示するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする図面作成方法。
【請求項１３】
土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報と、用地図とを関連付けて、用地事務で必要とされる用地実測図を作成する用地情報管理システムの図面作成方法であって、
前記土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報を第１の記録部に記録するステップと、
測量データに基づいて作成された用地図データおよび道路中心データを第２の記録部に記録するステップと、
関連付け処理部において、前記第２の記録部に記録されている各用地図データの所在地情報を、前記第１の記録部に記録されている前記各用地図データに対応する所在地情報に関連付けるステップと、
用地情報抽出部において、前記第２の記録部から、予め指定された範囲に含まれる用地図データおよび道路中心データを抽出すると共に、前記第１の記録部から前記予め指定された範囲の所在地情報を抽出するステップと、
用地情報表示部において、前記抽出された用地図データおよび道路中心データ、並びに所在地情報に基づいて、用地実測図を表示するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする図面作成方法。
【請求項１４】
用地情報表示部において、前記抽出された所在地情報を一覧表として前記用地実測図に並べて表示するステップを更に含むことを特徴とする請求項１３記載の図面作成方法。
【請求項１５】
道路事業で必要とされる情報に基づいて図面を作成する道路事業情報管理システムの図面作成方法であって、
特定地域についての基準点、水準点、道路中心線、道路幅杭、地形図および航空写真を少なくとも含む測量情報、交通調査結果を示す情報、環境調査結果を示す情報、並びに前記特定地域における道路事業についての協議内容を示す情報、その他道路事業に関する情報を記録する第３の記録部に記録するステップと、
道路事業情報抽出部において、前記第３の記録部から情報を抽出し、または請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の用地情報管理システムと接続するインタフェースを介して前記第１の記録部または第２の記録部の少なくとも一方から情報を抽出するステップと、
道路事業情報表示部において、前記抽出された各情報を画面に表示するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする図面作成方法。
【請求項１６】
前記道路事業情報表示部において、前記第３の記録部から抽出された情報と、前記用地情報管理システムにおける第１または第２の記録部の少なくとも一方から抽出された情報とを重ね合わせて表示するステップを更に含むことを特徴とする請求項１５記載の図面作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報と、用地図とを関連付けて、用地事務で必要とされる複数種類の図面データを作成する技術、並びに道路事業で必要とされる情報と用地事務で必要とされる情報とを合わせて表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用地事務の効率化を図るために、種々のシステムが提案されている。例えば、特開２００３−０６７５３９号公報には、補償台帳データの登録作業における負担を軽減するための用地補償管理システムが開示されている。この用地補償管理システムでは、地図情報データベースから地図情報を読み出してクライアント端末の画面に表示する。オペレータが、この画面上でマウスにより範囲を指定すると、指定された範囲内における土地若しくは建物の色彩を変更する。次に、指定範囲内における土地若しくは建物について住所と所有者名とが対応したリストを同データベースから読み出してクライアント端末の画面に表示する。このリストを用いて、選択された土地若しくは建物についての住所及び所有者名を補償台帳データに登録する。
【０００３】
また、特開２００２−２１５８４２号公報には、図面および用地情報のデータベース化を図ることにより、一元的に用地事務処理を管理する用地事務処理システムが開示されている。この用地事務処理システムでは、用地調査に必要な土地調査表データが、電子処理に必要なフォーマットに処理される。そして、このデータと、予め用意された基本的ベクトル地図データとが重なるように表示される。この際、両者は、相互にリンクされている。
【特許文献１】特開２００３−０６７５３９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、従来から、用地事務の効率化を図るために種々のシステムが提案されているが、土地台帳と用地図との関連付け、建物台帳と建物位置図との関連付けは、登録用のデータについて、１件毎に対応する台帳データと図形データとに管理用の識別番号を付して関連付ける手法が採られている。または、コンピュータ画面上に両方のデータを表示し、１件毎にオペレータの手作業により関連付ける手法が採られている。このため、件数が増えるに従って作業時間、作業負担が増大してしまう。また、関連付けの誤りを発見するための点検や誤りの修正にも時間を要し、大きな作業負担がかかってしまう。
【０００５】
また、公図調整図と実測図とは、図面の位置精度が異なるため、通常、別個に管理しており、その利用も別個に行なわれている。このため、コンピュータ上で両方のデータを同時に表示すると、同じ土地について異なる図形が重なって表示され、識別が難しくなってしまう。また、実測できている土地を一目で確認することも容易ではなかった。
【０００６】
近年、複数の地図データファイルを同時にオーバーレイ表示することは広く行なわれているが、管理するファイル単位には関係なく同じ種類のデータファイルをグループ化し、用地データベースで指定したデータについて表示切替を行なうことは、実現されていなかった。
【０００７】
用地事務では、契約の有無や契約情報の相違を、図面上で表すためには、手作業で図面を着色したり、ＣＡＤを用いて一筆毎に表示情報を指定したりする手法が用いられていた。このため、図面の作成には時間や労力がかかり、その確認にも労力が費やされていた。また、条件を組み合わせた図面の作成などは行なわれていなかった。
【０００８】
用地実測図については、一般的に、測量計算ソフトなどを用いた作成が行なわれているが、用地データベースを用いて任意に用地実測図を作成することはできなかった。また、測量計算ソフトでは、必要な情報を全て表形式にして、その表を指定した位置に配置することはできなかった。さらに、測量計算ソフトを用いる場合は、オペレータがそのソフトに習熟する必要があるため、誰もが簡単に用地実測図を作成することは容易ではなかった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、用地事務に関わる各種の情報を効率的に処理し、一元的に管理すると共に、図面作成を効率化することができる用地情報管理システム、道路事業情報管理システムおよび図面作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の用地情報管理システムは、土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報と、用地図とを関連付けて、用地事務で必要とされる複数種類の図面データを作成する用地情報管理システムであって、前記土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報を記録する第１の記録部と、測量データに基づいて作成された用地図データを記録する第２の記録部と、前記第２の記録部に記録されている各用地図データの所在地情報を、前記第１の記録部に記録されている前記各用地図データに対応する所在地情報に関連付ける関連付け処理部と、前記第１の記録部から、予め設定された条件を満たす情報を抽出すると共に、その情報に対応する用地図データを前記第２の記録部から抽出する用地情報抽出部と、前記抽出された各情報に基づいて、用地図を画面に表示する用地情報表示部と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
このように、第２の記録部に記録されている各用地図データの所在地情報を、第１の記録部に記録されている各用地図データに対応する所在地情報に関連付け、第１の記録部から、予め設定された条件を満たす情報を抽出すると共に、その情報に対応する用地図データを第２の記録部から抽出し、その抽出した各情報に基づいて、用地図を画面に表示するので、用地事務に関わる各種の情報を一元的に管理することが可能となると共に、用地事務で必要とされる図面の作成を効率的に行なうことが可能となる。これにより、一定の規模数以上の土地を対象とした管理・取得などの業務において、土地台帳（土地登記簿を基本とした情報）、契約台帳などの文字・数値情報と、公図、用地測量図、現況地形図、工事平面図などの図面情報とを一体として取り扱うデータベースを構築し、効率的に運用することが可能となる。
【００１２】
（２）また、本発明の用地情報管理システムにおいて、前記第１の記録部は、建物登記簿に基づく情報を更に記録し、前記第２の記録部は、測量データに基づいて作成された建物位置図データを更に記録し、前記関連付け処理部は、前記第２の記録部に記録されている各建物位置図データの所在地情報を、前記第１の記録部に記録されている前記各建物位置図データに対応する所在地情報に関連付け、前記用地情報抽出部は、前記第１の記録部から、予め設定された条件を満たす情報を抽出すると共に、その情報に対応する建物位置図データを前記第２の記録部から抽出し、前記用地情報表示部は、前記抽出された各情報に基づいて、建物位置図を表示することを特徴としている。
【００１３】
このように、第２の記録部に記録されている各建物位置図データの所在地情報を、第１の記録部に記録されている各建物位置図データに対応する所在地情報に関連付け、第１の記録部から、予め設定された条件を満たす情報を抽出すると共に、その情報に対応する建物位置図データを抽出し、抽出した各情報に基づいて、建物位置図を表示するので、用地事務に関わる各種の情報を一元的に管理することが可能となると共に、用地事務で必要とされる図面の作成を効率的に行なうことが可能となる。これにより、一定の規模数以上の土地および建物を対象とした管理・取得などの業務において、土地台帳（土地登記簿を基本とした情報）、建物台帳（建物登記簿を基本とした情報）、契約台帳などの文字・数値情報と、公図、用地測量図、現況地形図、工事平面図などの図面情報とを一体として取り扱うデータベースを構築し、効率的に運用することが可能となる。
【００１４】
（３）また、本発明の用地情報管理システムにおいて、前記第１の記録部は、公図を更に記録し、前記用地情報抽出部は、前記第１の記録部から、予め指定された公図およびその公図の所在地情報を抽出すると共に、その所在地情報に対応する用地図データを前記第２の記録部から抽出し、前記用地情報表示部は、前記抽出された所在地情報および前記用地図データに基づいて、前記公図に対応する用地図を画面に表示することを特徴としている。
【００１５】
このように、第１の記録部から、予め指定された公図およびその公図の所在地情報を抽出すると共に、その所在地情報に対応する用地図データを第２の記録部から抽出し、抽出した所在地情報および用地図データに基づいて、公図に対応する用地図を画面に表示するので、公図を用地図データに置き換えて表示することが可能となる。従来、公図調整図と実測図とは、図面の位置精度が異なるため、通常、別個に管理しており、その利用も別個に行なわれていたため、コンピュータ上で両方のデータを同時に表示すると、同じ土地について異なる図形が重なって表示され、識別が難しくなってしまっていた。本発明によれば、公図を用地図データに置き換えて表示するため、実測できている土地を一目で確認することが可能となる。
【００１６】
（４）また、本発明の用地情報管理システムにおいて、前記用地情報抽出部は、前記第１の記録部から、契約済みの土地の所在地情報を抽出すると共に、その土地の所在地情報に対応する用地図データを前記第２の記録部から抽出し、前記用地情報表示部は、前記抽出された所在地情報および用地図データを用地取得状況図として表示することを特徴としている。
【００１７】
このように、第１の記録部から、契約済みの土地の所在地情報を抽出すると共に、その土地の所在地情報に対応する用地図データを第２の記録部から抽出し、抽出した所在地情報および用地図データを用地取得状況図として表示するので、用地事務で必要となる用地取得状況図を効率的に作成し、表示することが可能となる。
【００１８】
（５）また、本発明の用地情報管理システムにおいて、前記用地情報表示部は、前記用地取得状況図における契約済みの土地または未契約の土地のいずれか一方の用地図データ対して、模様若しくは色彩またはこれらの組み合わせを付すことを特徴としている。
【００１９】
このように、用地取得状況図における契約済みの土地または未契約の土地のいずれか一方の用地図データ対して、模様若しくは色彩またはこれらの組み合わせを付すので、契約済みの土地であるか、そうでないかを明確に区別して表示することが可能となる。これにより、オペレータは、契約済みの土地と未契約の土地とを一目で区別することが可能となる。
【００２０】
（６）また、本発明の用地情報管理システムにおいて、前記用地情報抽出部は、前記第１の記録部から、特定の土地についての複数種類の契約情報を抽出すると共に、その土地の所在地情報に対応する用地図データを前記第２の記録部から抽出し、前記用地情報表示部は、前記抽出した複数種類の契約情報および前記用地図データからなる契約条件図を表示することを特徴としている。
【００２１】
このように、第１の記録部から、特定の土地についての複数種類の契約情報を抽出すると共に、その土地の所在地情報に対応する用地図データを第２の記録部から抽出し、抽出した複数種類の契約情報および用地図データからなる契約条件図を表示するので、用地事務で必要となる契約条件図を効率的に作成し、表示することが可能となる。
【００２２】
（７）また、本発明の用地情報管理システムにおいて、前記第２の記録部は、測量データに基づいて作成された道路中心データを更に記録し、前記用地情報抽出部は、前記第２の記録部から、予め指定された範囲に含まれる用地図データおよび道路中心データを抽出すると共に、前記第１の記録部から前記予め指定された範囲の所在地情報を抽出し、前記用地情報表示部は、前記抽出された用地図データおよび道路中心データ、並びに所在地情報に基づいて、用地実測図を表示することを特徴としている。
【００２３】
このように、第２の記録部から、予め指定された範囲に含まれる用地図データおよび道路中心データを抽出すると共に、第１の記録部から予め指定された範囲の所在地情報を抽出し、抽出された用地図データおよび道路中心データ、並びに所在地情報に基づいて、用地実測図を表示するので、用地事務で必要となる用地実測図を効率的に作成し、表示することが可能となる。
【００２４】
（８）また、本発明の用地情報管理システムにおいて、前記用地情報表示部は、前記抽出された所在地情報を一覧表として前記用地実測図に並べて表示することを特徴としている。
【００２５】
このように、抽出された所在地情報を一覧表として用地実測図に並べて表示するので、用地事務で必要となる用地実測図と一覧表とを同一画面で分かりやすく表示することが可能となる。
【００２６】
（９）また、本発明の用地情報管理システムにおいて、前記用地情報表示部は、前記抽出された各情報を重ね合わせて表示することを特徴としている。
【００２７】
このように、抽出した各情報を重ね合わせて表示するので、用地事務で必要となる情報を、いわゆるオーバーレイとして、分かりやすく表示することが可能となる。
【００２８】
（１０）また、本発明の道路事業情報管理システムは、道路事業で必要とされる情報を記録すると共に、前記記録された情報を表示する道路事業情報管理システムであって、特定地域についての基準点、水準点、道路中心線、道路幅杭、地形図および航空写真を少なくとも含む測量情報、交通調査結果を示す情報、環境調査を示す情報、並びに前記特定地域における道路事業についての協議内容を示す情報、予備設計・詳細設計を含む道路設計情報、地質調査結果を示す情報、工事竣工図を含む完成図情報、その他道路事業に関する情報を記録する第３の記録部と、上記いずれかの用地情報管理システムに接続し、情報を送受信するインタフェースと、前記第３の記録部から情報を抽出し、または前記用地情報管理システムにおける第１の記録部若しくは第２の記録部の少なくとも一方から情報を抽出する道路事業情報抽出部と、前記抽出された各情報を画面に表示する道路事業情報表示部と、を備えることを特徴としている。
【００２９】
このように、第３の記録部から情報を抽出し、または用地情報管理システムにおける第１の記録部若しくは第２の記録部の少なくとも一方から情報を抽出し、抽出した各情報を画面に表示するので、道路事業に関する情報のみならず、用地事務に関する情報を合わせて表示することが可能となる。例えば、用地取得状況図または用地図と、道路事業で使用する各図面とを重ねて表示したり、表示の切替を行なったりすることができる。これにより、道路事業情報管理システムと用地情報管理システムとを連携させ、情報の共有を効率的に行ない、業務の効率化を図ることが可能となる。
【００３０】
（１１）また、本発明の道路事業情報管理システムにおいて、前記道路事業情報表示部は、前記第３の記録部から抽出された情報と、前記用地情報管理システムにおける第１または第２の記録部の少なくとも一方から抽出された情報とを重ね合わせて表示することを特徴としている。
【００３１】
このように、第３の記録部から抽出された情報と、用地情報管理システムにおける第１または第２の記録部の少なくとも一方から抽出された情報とを重ね合わせて表示するので、道路事業で必要となる情報を、いわゆるオーバーレイとして、分かりやすく表示することが可能となる。
【００３２】
（１２）また、本発明の図面作成方法は、土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報と、用地図とを関連付けて、用地事務で必要とされる用地取得状況図を作成する用地情報管理システムの図面作成方法であって、前記土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報を第１の記録部に記録するステップと、測量データに基づいて作成された用地図データを第２の記録部に記録するステップと、関連付け処理部において、前記第２の記録部に記録されている各用地図データの所在地情報を、前記第１の記録部に記録されている前記各用地図データに対応する所在地情報に関連付けるステップと、用地情報抽出部において、前記第１の記録部から、契約済みの土地の所在地情報を抽出すると共に、その土地の所在地情報に対応する用地図データを前記第２の記録部から抽出するステップと、用地情報表示部において、前記抽出された所在地情報および用地図データに基づいて、用地取得状況図を表示するステップと、を少なくとも含むことを特徴としている。
【００３３】
このように、第１の記録部から、契約済みの土地の所在地情報を抽出すると共に、その土地の所在地情報に対応する用地図データを第２の記録部から抽出し、抽出した所在地情報および用地図データを用地取得状況図として表示するので、用地事務で必要となる用地取得状況図を効率的に作成し、表示することが可能となる。
【００３４】
（１３）また、本発明の図面作成方法は、土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報と、用地図とを関連付けて、用地事務で必要とされる用地実測図を作成する用地情報管理システムの図面作成方法であって、前記土地登記簿に基づく情報および土地の契約に基づく情報を第１の記録部に記録するステップと、測量データに基づいて作成された用地図データおよび道路中心データを第２の記録部に記録するステップと、関連付け処理部において、前記第２の記録部に記録されている各用地図データの所在地情報を、前記第１の記録部に記録されている前記各用地図データに対応する所在地情報に関連付けるステップと、用地情報抽出部において、前記第２の記録部から、予め指定された範囲に含まれる用地図データおよび道路中心データを抽出すると共に、前記第１の記録部から前記予め指定された範囲の所在地情報を抽出するステップと、用地情報表示部において、前記抽出された用地図データおよび道路中心データ、並びに所在地情報に基づいて、用地実測図を表示するステップと、を少なくとも含むことを特徴としている。
【００３５】
このように、第２の記録部から、予め指定された範囲に含まれる用地図データおよび道路中心データを抽出すると共に、第１の記録部から予め指定された範囲の所在地情報を抽出し、抽出された用地図データおよび道路中心データ、並びに所在地情報に基づいて、用地実測図を表示するので、用地事務で必要となる用地実測図を効率的に作成し、表示することが可能となる。
【００３６】
（１４）また、本発明の図面作成方法は、用地情報表示部において、前記抽出された所在地情報を一覧表として前記用地実測図に並べて表示するステップを更に含むことを特徴としている。
【００３７】
このように、抽出された所在地情報を一覧表として用地実測図に並べて表示するので、用地事務で必要となる用地実測図と一覧表とを同一画面で分かりやすく表示することが可能となる。
【００３８】
（１５）また、本発明の図面作成方法は、道路事業で必要とされる情報に基づいて図面を作成する道路事業情報管理システムの図面作成方法であって、特定地域についての基準点、水準点、道路中心線、道路幅杭、地形図および航空写真を少なくとも含む測量情報、交通調査結果を示す情報、環境調査結果を示す情報、並びに前記特定地域における道路事業についての協議内容を示す情報、その他道路事業に関する情報を記録する第３の記録部に記録するステップと、道路事業情報抽出部において、前記第３の記録部から情報を抽出し、または上記いずれかに記載の用地情報管理システムと接続するインタフェースを介して前記第１の記録部または第２の記録部の少なくとも一方から情報を抽出するステップと、道路事業情報表示部において、前記抽出された各情報を画面に表示するステップと、を少なくとも含むことを特徴としている。
【００３９】
このように、第３の記録部から情報を抽出し、または用地情報管理システムにおける第１の記録部若しくは第２の記録部の少なくとも一方から情報を抽出し、抽出した各情報を画面に表示するので、道路事業に関する情報のみならず、用地事務に関する情報を合わせて表示することが可能となる。例えば、用地取得状況図または用地図と、道路事業で使用する各図面とを重ねて表示したり、表示の切替を行なったりすることができる。これにより、道路事業情報管理システムと用地情報管理システムとを連携させ、情報の共有を効率的に行ない、業務の効率化を図ることが可能となる。
【００４０】
（１６）また、本発明の図面作成方法は、前記道路事業情報表示部において、前記第３の記録部から抽出された情報と、前記用地情報管理システムにおける第１または第２の記録部の少なくとも一方から抽出された情報とを重ね合わせて表示するステップを更に含むことを特徴としている。
【００４１】
このように、第３の記録部から抽出された情報と、用地情報管理システムにおける第１または第２の記録部の少なくとも一方から抽出された情報とを重ね合わせて表示するので、道路事業で必要となる情報を、いわゆるオーバーレイとして、分かりやすく表示することが可能となる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、第２の記録部に記録されている各用地図データの所在地情報を、第１の記録部に記録されている各用地図データに対応する所在地情報に関連付け、第１の記録部から、予め設定された条件を満たす情報を抽出すると共に、その情報に対応する用地図データを第２の記録部から抽出し、その抽出した各情報に基づいて、用地図を画面に表示するので、用地事務に関わる各種の情報を一元的に管理することが可能となると共に、用地事務で必要とされる図面の作成を効率的に行なうことが可能となる。これにより、一定の規模数以上の土地を対象とした管理・取得などの業務において、土地台帳（土地登記簿を基本とした情報）、契約台帳などの文字・数値情報と、公図、用地測量図、現況地形図、工事平面図などの図面情報とを一体として取り扱うデータベースを構築し、効率的に運用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
道路事業者が、道路事業を推進する場合、事業用地の取得、建設するための測量・設計等の実施、適切な工事監理、供用後の維持管理などについて、長期間、多岐に亘る情報を適切に管理し、事業ライフサイクルの各々の段階で、情報の有効な活用を図ることが必要である。本発明は、道路事業の進捗に応じた情報管理や情報の活用を図ることができるシステムを提供する。
【００４４】
道路事業は、次のような特徴を有する。すなわち、道路は、日常生活における基盤となる社会インフラであるが、その整備には一般に次のような課題が内在している。特に、関係者の多い市街地部では顕著である。
（１）事業用地の取得に時間が掛かる。
（２）人の財産を対象とするため詳細な資料等の整備・調整が必要となる。
（３）様々な調査・検討が必要となり、関係者も多く情報管理が難しい。
（４）住民等への判り易い情報開示・迅速な対応が必要となってきている。
（５）維持管理への引継ぎや情報管理の効率化が求められる。
【００４５】
本発明は、このような課題を改善するためになされたものである。まず、第１の実施形態として、用地取得事務の効率化を目指した用地情報管理システムについて説明し、次に第２の実施形態として、道路事業に係る技術情報を管理する道路事業支援システムについて説明する。
【００４６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る用地情報管理システムは、用地関連情報を一元的に管理し、事業の整備促進に活用することを目的としている。特に、土地や物件の権利情報、補償情報、交渉記録などを整備し、用地取得の進捗管理や管理部門への引継ぎ資料の整備に利用される。このような用地情報管理システムは、次のような特徴を有する。
（１）土地・建物の登記簿情報、地図位置を相互に確認できる。
（２）土地・物件の契約状況（取得の有無・契約内容など）を確認できる。
（３）用地図・現況図・工事平面図・幅杭・基準点などの複数の図面が簡単にオーバーレイ表示でき、印刷・ファイル出力などが可能である。
（４）契約情報から用地取得図や契約分類図(予算・機関・年度)が簡単に作成できる。
（５）地区別・予算別の契約実績集計、残事業地の集計、不動産台帳の作成などができる。
（６）用地実測図・用地平面図・官民境界図などの作成ができる。
（７）確定図・公図・測量図等の関連資料についても一体的に管理できる。
【００４７】
図１は、第１の実施形態に係る用地情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。この用地情報管理システムは、データベース（用地データベース）１００を備えている。データベース１００は、第１の記録部１０１、および第２の記録部１０２を備えている。第１の記録部１０１は、土地台帳１０３、契約台帳１０４、および建物台帳１０５が記録されている。土地台帳１０３には、土地登記簿に基づく情報が記録されている。契約台帳１０４には、土地の契約に基づく情報が記録されている。建物台帳１０５には、建物登記簿に基づく情報が記録されている。第２の記録部は、測量データに基づいて作成された用地図データ１０６、および測量データに基づいて作成された建物位置図データ１０７が記録されている。また、各種図面データ１０８には、現況地形図、工事平面図、航空写真、道路中心を示す図、幅杭を示す図などの図面データが記録されている。
【００４８】
関連付け処理部１０９は、第２の記録部１０２に記録されている各用地図データの所在地情報を、第１の記録部１０１に記録されている各用地図データに対応する所在地情報に関連付ける。また、関連付け処理部１０９は、第２の記録部１０２に記録されている各建物位置図データの所在地情報を、第１の記録部１０１に記録されている各建物位置図データに対応する所在地情報に関連付ける。用地情報抽出部１１０は、第１の記録部１０１から、予め設定された条件を満たす情報を抽出すると共に、その情報に対応する用地図データを第２の記録部１０２から抽出する。
【００４９】
用地情報抽出部１１０は、第１の記録部１０１から、予め設定された条件を満たす情報を抽出すると共に、その情報に対応する建物位置図データを第２の記録部１０２から抽出する。用地情報表示部１１１は、用地情報抽出部１１０により抽出された各情報に基づいて、用地図または／および建物位置図を表示する。通信インタフェース１１２は、図示しない通信ネットワークに接続し、通信ネットワークに接続されている他の通信装置と情報を送受信する。以上の各構成要素は、制御バス１１３によって接続され、相互に情報の送受信が可能となっている。この用地情報管理システムは、具体的にはコンピュータにより実現することができる。例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ（記憶領域）、ＲＯＭ、キーボード、マウスなどを備え、ＣＰＵがプログラムを実行することにより動作する。
【００５０】
次に、以上のように構成された第１の実施形態に係る用地情報管理システムの動作について説明する。図２は、用地図データの登録および土地台帳との関連付けの動作について説明するフローチャートである。まず、市町村、大字、字単位にＳＩＭＡ共通フォーマット仕様の画地に関するデータフォーマットに準拠したファイル形式で、用地図データのＳＩＭＡファイルを作成する（ステップＳ１）。ここで、「ＳＩＭＡ」とは、「Surveying Instruments Manufacturers' Association」の略である。正式名称は、「測量データ共通フォーマット」という。このＳＩＭＡファイルの名称には、大字、字名（例えば、○○町１丁目）を付けるものとし、実測図または公図調整図毎に市町村に区別した市町村フォルダに格納する（ステップＳ２）。
【００５１】
登録の対象範囲について、上記ステップＳ１およびステップＳ２の手法に従って、用地図データの作成を実施する（ステップＳ３）。次に、ステップＳ３を実施した後、登録画面から、用地図データ登録条件として、用地図の種類、用地図データのある市町村フォルダへの絶対パス名、および既にデータベースに登録した土地台帳データから市町村名を１つ選択する（ステップＳ４）。土地台帳データから、ステップＳ４で選択した市町村名と一致する地番を除くユニークな所在地を抽出して、所在地リストとして作成する（ステップＳ５）。具体的には、所在地リストを記憶領域で作成し記憶しておく。
【００５２】
次に、ステップＳ５で作成した所在地リストから１レコードを読み出して、大字名、および字名を取得し、用地図データのＳＩＭＡファイル名を作成する（ステップＳ６）。ステップＳ６で作成したＳＩＭＡファイルが指定した市町村フォルダに存在する場合は、そのファイルに記述された画地に関する情報を記憶領域に格納する（ステップＳ７）。土地台帳データからステップＳ６で読み出した１レコードより得られる市町村、大字、字と一致する所在地を抽出し、土地リストとして記憶領域に作成する（ステップＳ８）。
【００５３】
ステップＳ７で記憶領域に記憶した画地データの１つを読み出して、実測図または公図調整図のレイヤに作図する（ステップＳ９）。このステップＳ９で作図した筆図形から得られる所在地と、ステップＳ８の土地リストとを照合し、該当する土地リストが存在する場合には、関連付け処理を行なう（ステップＳ１０）。最後の画地データの読み出しが終了するまでステップＳ９およびステップＳ１０の処理を反復して行なう（ステップＳ１１）。また、最後の所在地リストのレコードの読み出しが終了するまで、ステップＳ６からステップＳ１１までの処理を反復して行なう（ステップＳ１２）。
【００５４】
以上により、用地図データの整理をする上で、登録条件を指定することによって、市町村単位で用地図データの一括登録が可能となり、同時に、対応する土地台帳データとの関連付けを行なうことが可能となる。その結果、用地データベースの作成にかかる作業を効率化し、負担を大幅に軽減することができる。
【００５５】
図３は、建物位置図データの登録および建物台帳との関連付けの動作について説明するフローチャートである。まず、市町村、大字、字単位にＳＩＭＡ共通フォーマット仕様の画地に関するデータフォーマットに準拠したファイル形式で、建物位置図データのＳＩＭＡファイルを作成する（ステップＴ１）。なお、棟番号がある場合には、地番欄の後に“＋棟番号”を追記するものとする。ＳＩＭＡファイルの名称には、大字、字名（例えば、○○町１丁目）を付けるものとし、市町村に区別した市町村フォルダに格納する（ステップＴ２）。登録の対象範囲について、ステップＴ１およびステップＴ２の基準に従って、建物位置図データの作成を実施する（ステップＴ３）。
【００５６】
ステップＴ３を実施した後、登録画面から建物位置図データ登録条件として、建物位置図データのある市町村フォルダへの絶対パス名および既にデータベースに登録した建物台帳データから市町村名を１つ選択する（ステップＴ４）。
【００５７】
建物台帳データからステップＴ４で選択した市町村名と一致する地番を除くユニークな所在地を抽出して、所在地リストとして記憶領域に作成する（ステップＴ５）。ステップＴ５の所在地リストから１レコードを読み出して、大字名および字名を取得し、建物の位置図データのＳＩＭＡファイル名を作成する（ステップＴ６）。ステップＴ６で作成したＳＩＭＡファイルが、指定した市町村フォルダに存在する場合は、そのファイルに記述された画地に関する情報を記憶領域に格納する（ステップＴ７）。建物台帳データからステップＴ６で読み出した１レコードより得られる市町村、大字、字と一致する所在地を抽出し、建物リストとして記憶領域に作成する（ステップＴ８）。
【００５８】
ステップＴ７で記憶領域に記憶した画地データの１つを読み出し、建物位置図レイヤに建物図形を作成する（ステップＴ９）。ステップＴ９で作図した建物図形から得られる所在地および棟番号と、ステップＴ８の建物リストとを照合し、該当する建物リストが存在する場合には、関連付け処理を行なう（ステップＴ１０）。最後の画地データの読み出しが終了するまでステップＴ９およびステップＴ１０の処理を反復して行なう（ステップＴ１１）。また、最後の所在地リストのレコードの読み出しが終了するまで、ステップＴ６〜ステップＴ１１の処理を反復して行なう（ステップＴ１２）。
【００５９】
以上により、建物位置図データの整理をする上で、登録条件を指定することによって、市町村単位に建物位置図データの一括登録が可能となり、同時に、対応する建物台帳データとの関連付けを行なうことが可能となる。その結果、用地データベースの作成にかかる作業を効率化し、負担を大幅に軽減することができる。
【００６０】
図４は、公図調整図データから実測図データへの置き換えの動作を示すフローチャートである。まず、市町村、大字、字単位にＳＩＭＡ共通フォーマット仕様の画地に関するデータフォーマットに準拠したファイル形式で用地図データのＳＩＭＡファイルを作成する（ステップＰ１）。ＳＩＭＡファイルの名称には、大字、字名（例えば、○○町１丁目）を付けるものとし、市町村に区別した市町村フォルダに格納する（ステップＰ２）。置き換える範囲の「筆」について、ステップＰ１およびステップＰ２の基準に従って、用地図データの作成を実施する（ステップＰ３）。
【００６１】
ステップＰ１〜ステップＰ３の処理が終了した後、登録画面から登録条件として用地図データのＳＩＭＡファイルへの絶対パス名および既にデータベースに登録した土地台帳データから市町村名およびＳＩＭＡファイルの名称と同じ大字名、字名を選択する（ステップＰ４）。ステップＰ４で指定したＳＩＭＡファイルが存在する場合は、そのファイルに記述された画地に関する情報を記憶領域に格納する（ステップＰ５）。土地台帳データからステップＰ４で選択した市町村、大字、字と一致する所在地を抽出し、土地リストとして記憶領域に作成する（ステップＰ６）。
【００６２】
ステップＰ５で記憶領域に格納した画地データの１つを読み出し、座標地および地番を取得する（ステップＰ７）。ステップＰ７で取得した地番で土地リストを検索し、該当するレコードが存在した場合は、そのレコードに保持した筆図形のマップＩＤ（図面識別番号）およびアイテムＩＤ（図形識別番号）（以下、これらを「関連付け情報」と呼称する。）を取得する（ステップＰ８）。ステップＰ８で取得した関連付け情報を持つ筆図形を公図調整図レイヤから削除する（ステップＰ９）。削除後、ステップＰ７で得た座標地を用いて、実測図レイヤに筆図形を作成し、その筆図形から関連付け情報を取得する（ステップＰ１０）。ステップＰ１０で得た新たな関連付け情報をステップＰ８の該当レコードへ書き込み、筆図形との関連付け処理を行なう（ステップＰ１１）。
【００６３】
以上のように、登録するＳＩＭＡファイルから土地台帳データに保持した関連付け情報を検索することによって、実測図データへの置き換えを行なうことが可能となる。このように、公図を用地図データに置き換えて表示するため、実測できている土地を一目で確認することが可能となる。
【００６４】
図５は、航空写真、現況地形図、工事平面図の登録手順を示すフローチャートである。これらの図面データは、図１に示した各種図面データ１０８に登録されるものとする。まず、登録するデータファイルは、平面直角座標系の正規図郭単位に作成し、ファイル名には、図郭番号を用いることを基本とする。また、各ファイルは、航空写真、現況地形図、工事平面図の各フォルダに分けて格納する（ステップＱ１）。ファイル形式については、例えば、航空写真は、ＴＩＦＦまたはＪＰＥＧ、現況地形図および工事平面図については、ＤＭ標準データファイルまたはＡＵＴＯＣＡＤ（オートデスク社）の外部交換ファイルであるＤＸＦ（Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４）にて作成する（ステップＱ２）。なお、ＤＸＦファイルは、平面直角座標系の座標値を保持する。
【００６５】
ステップＱ１およびステップＱ２の基準に従って、登録データの作成を実施する（ステップＱ３）。また、ステップＱ３を実施した後、航空写真、現況地形図、または工事平面図のいずれかを任意に選択し、登録画面にて登録するデータファイルを指定して一括登録を行なう（ステップＱ４）。
【００６６】
図６は、幅杭、道路中心点の登録手順を示すフローチャートである。これらも図１に示した各種図面データ１０８に登録されるものとする。まず、事業範囲についての幅杭および道路中心点データは、ＳＩＭＡ共通フォーマット仕様の測点に関するデータフォーマットおよび路線に関するデータフォーマットに準拠したファイル形式にて作成する（ステップＲ１）。次に、ステップＲ１の基準に従って、登録データの作成を実施する（ステップＲ２）。ステップＲ２を実施した後、登録画面にて当該ファイルを指定して幅杭については幅杭レイヤ、道路中心点については道路中心レイヤに作成し、登録処理を行なう（ステップＲ３）。
【００６７】
図７は、行政界の登録手順を示すフローチャートである。まず、事業範囲について、都道府県界、市町村界、大字・町界、字・丁目界の４項目に区別するものとし、項目毎に線データおよび名称のファイルを作成する（ステップＦ１）。ステップＦ１の各行政界ファイルは、例えば、ＡＵＴＯＣＡＤ（オートデスク社）の外部交換ファイルであるＤＸＦ（Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４）にて作成する（ステップＦ２）。なお、ＤＸＦファイルは、平面直角座標系の座標値を保持するものとする。
【００６８】
ファイル名称は、都道府県界．ｄｘｆ、大字．ｄｘｆ、字．ｄｘｆと定める（ステップＦ３）。ステップＦ１〜ステップＦ３の基準に従って登録データの作成を実施する（ステップＦ４）。ステップＦ４を実施した後、登録画面にて行政界およびファイルを指定し、該当する行政界データを行政界レイヤに作成し、登録処理を行なう（ステップＦ５）。
【００６９】
図８は、基準点測量、水準測量の登録手順を示すフローチャートである。基準点測量および水準測量は、データの種類（基準点、水準点）および等級（２級〜４級）毎にファイルを分けて作成する（ステップＧ１）。基準点データおよび基準点網図データは、ＳＩＭＡファイルに定められている測点に関するデータフォーマットにて作成する（ステップＧ２）。水準データおよび水準路線図も同様にＳＩＭＡファイルに定められている測点に関するデータフォーマットにて作成する（ステップＧ３）。なお、水準点で平面位置が計測されていない点は、概略の平面位置としてデータ作成する。
【００７０】
ファイル名称は、データの種類、等級および地区名を用いて定めることを基本とする（ステップＧ４）。なお、同じデータの種類および等級の場合には、複数の地区を１ファイルにマージして作成することもできる。基準点網図および水準路線図のデータは、点名称、点間の結線データおよび矢印とし、平面直角座標系にて作成する（ステップＧ５）。なお、図面の凡例、タイトル等はデータ化しない。
【００７１】
網図データは、ＡＵＴＯＣＡＤ（オートデスク社）の外部交換ファイルであるＤＸＦ（Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４）にて作成する（ステップＧ６）。以上のように、位置情報と網図を対象として、ステップＧ１〜ステップＧ６の基準に従ってデータ作成を実施する。ステップＧ７を実施した後、登録画面にて基準点測量または水準測量のいずれかを選択し、対象とするデータファイルを順次登録する（ステップＧ８）。
【００７２】
図９は、用地取得状況図の作成手順を示すフローチャートである。まず、着色図面を作成するレイヤを指定する（ステップＨ１）。次に、図面の作成条件として、事業地内、事業地外、残事業地、取得対象外地における取得状況別、または機関、契約形態、予算区分、契約年度における契約条件について、任意に描画色を設定する（ステップＨ２）。用地データベースに登録された土地台帳データおよび契約台帳データからステップＨ２で設定した条件に合致する土地図形を検索し、関連付け情報を含む土地リストとして記憶領域に格納する（ステップＨ３）。ステップＨ３にて格納した土地リストから１つ読み出し、用地図データから該当する土地図形を検索し、その土地図形をステップＨ２で指定したレイヤに複製および着色する（ステップＨ４）。設定した作成条件について、ステップＨ３およびステップＨ４の処理を反復して行ない、用地取得状況図を作成する（ステップＨ５）。
【００７３】
以上のように、用地データベースに登録した台帳データおよび用地図データを用いて用地取得状況図を作成することができるので、用地データベースの作成にかかる作業を効率化し、負担を大幅に軽減することができる。
【００７４】
図１０は、用地実測図の作成手順を示すフローチャートである。まず、用地データベースに登録された用地図データおよび道路中心点データを地図画面に重ね合わせて表示する（ステップＪ１）。次に、用地実測図を作成するレイヤを指定する（ステップＪ２）。オペレータが、地図上から任意のエリアをマウスで作成する（ステップＪ３）。ステップＪ３で作成した任意エリアと重なる用地図データおよび道路中心点データを切り出し、ステップＪ２で指定したレイヤに作成する（ステップＪ４）。
【００７５】
ステップＪ４で作成する土地図形には、所在地と地番および関連付けされた土地台帳データから地目、所有者名、公簿面積を取得して土地図形の属性データとして付与する（ステップＪ４）。また、文字列データとして地番を土地図形の中央に作図する。さらに、ステップＪ５で作成した土地図形を構成する頂点を筆界点データとして同じレイヤに作成する（ステップＪ６）。また、筆界点データには１から始まる一連番号を付けた点名称を図形の属性データとして付与すると共に、その点名称を文字列データとして作成する。
【００７６】
用地実測図の元となるレイヤは、ステップＪ３〜ステップＪ６に示す一連の処理により作成される（ステップＪ７）。次に、ステップＪ７で作成したレイヤに描かれた土地図形を画面上から１つ任意選択する（ステップＪ８）。辺長を自動配置する場合、ステップＪ８で任意選択した土地図形を構成する各頂点の座標値および始点から各頂点までの長さを取得して、記憶領域に格納する前処理を行なう（ステップＪ９）。ステップＪ９で記憶領域に格納したデータから各頂点間の辺長を算出して、その結果を逐次文字列データとして作成した後、各辺の中心に対して水平となる位置に自動配置する（ステップＪ１０）。ステップＪ９、ステップＪ１０により指定した土地図形毎の辺長を同じレイヤに自動的に配置する（ステップＪ１１）。
【００７７】
次に、一覧表を配置する（ステップＪ１２）。ここでは、ステップＪ８で任意選択した土地図形から、所在地、地番、地目、所有者名、公簿面積、実測面積（地積）の属性データおよび筆界点の座標値と点名称を記憶領域に格納する前処理を行なう。ステップＪ１２で記憶領域に格納したデータを用いて、所在地、地番、公簿地目、公簿地積、所有者名、測点名、ＸＹ座標値、辺長、地積の一覧表を作成し、画面上でマウスから指定した位置にその一覧表を配置する（ステップＪ１３）。ステップＪ９、ステップＪ１０で指定した土地図形毎の一覧表を同じレイヤに配置する（ステップＪ１４）。また、既に作成された用地実測図について、辺長や一覧表は、ステップＪ９およびステップＪ１２により任意に追加することができる。
【００７８】
以上により、用地事務で必要となる用地実測図を効率的に作成し、表示することが可能となる。
【００７９】
図１１から図１４は、画面表示例を示す図である。図１１は、地図を表示した状態を示す図である。ここでは、次の機能が発揮される。すなわち、
（１）表示図面の任意指定、
（２）実測図と公図調整図に分類、
（３）測点による位置指定、
（４）表示範囲の基準点抽出、
（５）表示範囲の幅杭点抽出、
（６）筆図形からの情報抽出、
（７）任意範囲の地図印刷、である。
【００８０】
図１２は、用地取得状況図を表示した状態を示す図である。ここでは、次の機能が発揮される。すなわち、
（１）一括処理による作成、
（２）作成条件の任意指定（契約有無・予算・機関）、
（３）種々の主題図表示が可能、である。
【００８１】
図１３は、用地実測図を表示した状態を示す図である。ここでは、次の機能が発揮される。すなわち、
（１）任意の筆について座標値、辺長が作図可能、
（２）任意のファイル名称にて格納でき、編集、更新可能、である。
【００８２】
図１４は、用地平面図を表示した状態を示す図である。ここでは、次の機能が発揮される。すなわち、
（１）任意の筆について地番、地目、面積、所有者名を作図可能、
（２）任意のファイル名称にて格納でき、編集、更新可能、である。
【００８３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る道路事業情報管理システムついて説明する。この道路事業情報管理システムは、調査・測量・設計・工事に関する電子納品された成果品を一元的に管理し、事業の整備促進に活用することを目的としている。また、用地情報管理システムとも連携し、関係部署間にて必要な用地関連情報の活用が図られている。この道路事業情報管理システムの特徴は、次の通りである。すなわち、
（１）散逸しがちな各種成果データを管理し、最新情報を確認できる。
（２）各種成果データは簡単にオーバーレイ表示でき、業務利用できる。
（３）道路事業の整備開始から工事竣工までの事業期間、活用できる。
（４）必要なデータは簡単にコピーして再利用できる。
（５）殆どが電子納品成果を登録するため、データを容易に整備できる。
【００８４】
図１５は、第２の実施形態に係る道路事業情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。道路事業管理システムは、データベース（道路データベース）２００を備えている。このデータベース２００は、第３の記録部２０１を有している。第３の記録部２０１には、特定地域についての基準点、水準点、道路中心線、道路幅杭、地形図および航空写真を少なくとも含む測量情報、交通調査結果を示す情報、環境調査結果を示す情報、並びに前記特定地域における道路事業についての協議内容を示す情報、予備設計・詳細設計を含む道路設計情報、地質調査結果を示す情報、工事竣工図を含む完成図情報、その他道路事業に関する情報が記録されている。
【００８５】
通信インタフェース２０２は、第１の実施形態に係る用地情報管理システムに接続し、情報を送受信する。道路事業情報抽出部２０３は、第３の記録部２０１から情報を抽出し、または用地情報管理システムにおける第１の記録部１０１若しくは第２の記録部１０２の少なくとも一方から情報を抽出する。道路事業情報表示部２０４は、道路事業情報抽出部２０３により抽出された各情報を画面に表示する。これらの各構成要素は、制御バス２０５に接続されており、相互に情報を送受信することが可能である。
【００８６】
図１６は、用地情報管理システムと道路事業情報管理システムを連携させた概念を示す図である。用地情報管理システムと道路事業情報管理システムとが連携しているので、例えば、図１６に示すように、道路事業管理システムにおいて、道路データベースから参照した設計、地質、測量のデータと、用地データベースから参照した用地取得状況図、用地図とを道路事業情報管理システム上で重ね合わせて表示することが可能となっている。
【００８７】
すなわち、用地担当部署にて実運用されている用地情報管理システムでは、逐次的にデータ登録・更新している用地データベースの土地台帳データおよび契約台帳データと、用地図データから用地取得状況図を作成することができる。また、用地取得状況図の作成では、任意の着色やハッチの指定が可能である。さらに、このように作成した用地取得状況図、または用地図データは、道路事業情報管理システムにおける道路データベースに登録された各図面と重ね合わせた表示や、表示切替が可能である。また、用地図データの土地図形から関連付けされた土地台帳データを参照することができる。これにより、部署間での効果的な情報共有を実現し、業務の効率化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１の実施形態に係る用地情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】用地図データの登録および土地台帳との関連付けの動作について説明するフローチャートである。
【図３】建物位置図データの登録および建物台帳との関連付けの動作について説明するフローチャートである。
【図４】公図調整図データから実測図データへの置き換えの動作を示すフローチャートである。
【図５】航空写真、現況地形図、工事平面図の登録手順を示すフローチャートである。
【図６】幅杭、道路中心点の登録手順を示すフローチャートである。
【図７】行政界の登録手順を示すフローチャートである。
【図８】基準点測量、水準測量の登録手順を示すフローチャートである。
【図９】用地取得状況図の作成手順を示すフローチャートである。
【図１０】用地実測図の作成手順を示すフローチャートである。
【図１１】地図を表示した状態を示す図である。
【図１２】用地取得状況図を表示した状態を示す図である。
【図１３】用地実測図を表示した状態を示す図である。
【図１４】用地平面図を表示した状態を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係る道路事業情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１６】用地情報管理システムと道路事業情報管理システムを連携させた概念を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  用地データベース
１０１  第１の記録部
１０２  第２の記録部
１０３  土地台帳
１０４  契約台帳
１０５  建物台帳
１０６  用地図データ
１０７  建物位置図データ
１０８  各種図面データ
１０９  関連付け処理部
１１０  用地情報抽出部
１１１  用地情報表示部
１１２  通信インタフェース
１１３  制御バス
２００  道路データベース
２０１  第３の記録部
２０２  通信インタフェース
２０３  道路事業情報抽出部
２０４  道路事業情報表示部
２０５  制御バス
【図１】
2009123014.tif 000003
【図２】
2009123014.tif 000004
【図３】
2009123014.tif 000005
【図４】
2009123014.tif 000006
【図５】
2009123014.tif 000007
【図６】
2009123014.tif 000008
【図７】
2009123014.tif 000009
【図８】
2009123014.tif 000010
【図９】
2009123014.tif 000011
【図１０】
2009123014.tif 000012
【図１５】
2009123014.tif 000013
【図１１】
2009123014.tif 000014
【図１２】
2009123014.tif 000015
【図１３】
2009123014.tif 000016
【図１４】
2009123014.tif 000017
【図１６】
2009123014.tif 000018