(57)【要約】【課題】通常モードと省エネモードを搭載し、使用環境に応じて通常モードと省エネモードの稼動率を設定することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】印刷待機状態である通常モードと、省電力状態である省エネモードと、を有する画像形成装置であって、通常モードと省エネモードの移行を制御するモード制御手段と、通常モードでの稼動と、省エネモードでの稼動と、の比率の設定入力をユーザから受ける稼動比率設定入力手段と、を有する。稼働率設定入力手段により、ユーザの意思を反映した省エネモードの制御設定を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷待機状態である通常モードと、省電力状態である省エネモードと、を有する画像形成装置であって、
前記通常モードと省エネモードとの移行を制御するモード制御手段と、
前記通常モードでの稼動と、前記省エネモードでの稼動と、の比率の設定入力をユーザから受ける稼動比率設定入力手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記稼動比率設定入力手段によりユーザから設定入力を受けた前記通常モードでの稼動と、前記省エネモードでの稼動と、の比率に基づいて、通常モードから省エネモードに移行する待機時間を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置の過去の使用頻度を算出する算出手段を有し、
前記通常モードから省エネモードに移行する待機時間を、前記算出手段により算出した過去の使用頻度と、前記稼動比率設定入力手段によりユーザから設定入力を受けた前記通常モードでの稼動と前記省エネモードでの稼動との比率と、に基づいて算出することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記過去の使用頻度は、時間帯における前記画像形成装置の使用回数であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネモードの制御を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、環境問題に対する関心から画像形成装置において、消費電力の節約が求められている。画像形成装置では、電源が投入されている時間の内、実際に処理を行っている稼働時間は必ずしも多くない。そのため、従来からジョブを待っている待機時間に省エネモードに移行して消費電力の低減を図ることが行われている。
【０００３】
上述した技術に関して、例えば、時間帯ごとの使用頻度、または印刷待機時間の統計を取り、その統計に基づいて通常モードと省エネモードとの切り替えを制御する技術が既に知られている（例えば特許文献１）。具体的には、1つのジョブの終了から次のジョブの開始までのアイドル期間の統計を取得し、その統計に基づいて通常モードから省エネモードに移行する待機時間を設定する技術である。後述する本発明とは確かに印刷制御に関する統計を基に省エネモードへの移行設定を決める点では似ている点がある。
【特許文献１】特開２００６−２７２５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、今までの統計のみに基づく制御方法では、画像形成装置の使用履歴に基づいて制御が行われているため、ユーザの希望に沿わない方法で省エネモードへの移行制御が行われる恐れがあった。例えば、省エネデー、省エネ月間などにより、省電力性を強化したい場合であっても、省エネモードへの移行は、従来の使用頻度に基づき制御されるため、ユーザの希望に沿った結果をえることができず、「ユーザの意思が反映されていない」という問題があった。また、今までの統計のみに基づく制御方法では、省エネモードによる効果を定量的に把握できないという問題もあった。
【０００５】
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、通常モードと省エネモードを搭載し、使用環境に応じて通常モードと省エネモードの稼動率をユーザが設定することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、印刷待機状態である通常モードと、省電力状態である省エネモードと、を有する画像形成装置であって、通常モードと省エネモードの移行を制御するモード制御手段と、通常モードでの稼動と、省エネモードでの稼動と、の比率の設定入力をユーザから受ける稼動比率設定入力手段と、を有し、稼動比率設定入力手段により設定入力を受けた通常モードでの稼動と、省エネモードでの稼動と、の比率に基づいて、通常モードから省エネモードに移行する待機時間を決定することを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置の過去の使用頻度を算出する算出手段を有し、通常モードから省エネモードに移行する待機時間を、算出手段により算出した過去の使用頻度と、稼動比率設定入力手段により設定入力を受けた通常モードでの稼動と省エネモードでの稼動との比率と、に基づいて算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用環境に応じて効率的に、かつ通常モードでの稼動と省エネモードでの稼動との稼動率の設定入力者の意思を反映した省エネモードの制御設定を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係るシステムの例を示す構成図である。図示するように、本実施形態のシステムでは、複数のＰＣ（Personal Computer）１０１、１０２、１０３と、画像形成装置１０４と、がネットワーク１０５又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル１０６を介して通信可能に接続されている。各ＰＣ１０１〜１０３にて作成または処理された印刷データは、ネットワーク１０５又はＵＳＢケーブル１０６を介して画像形成装置１０４に送信され、印刷される。本実施形態では、プリンタ機能のみを持つ画像形成装置を例に挙げて説明するが、プリンタ、ファックス、スキャナ、コピー機能を持つ複合型画像形成装置であってもよい。
【００１１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１０４のハードウェアの構成の例を示す。図示するように、本実施形態の画像形成装置１０４のハードウェアは、入力装置２０１、表示装置２０２、印字装置２０３、制御装置２０４、記憶装置２０５を有する。
【００１２】
入力装置２０１は、ユーザからの操作や印刷データを受け付ける。表示装置２０２は、ユーザが操作指示を行う操作パネルなどのパネルである。印字装置２０３は、用紙などの記録媒体へ印字を行う。制御装置２０４は、装置全般の制御を行う。記憶装置２０５は、パラメータなどの記録を行う。
【００１３】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１０４の機能の構成の例を示す。図示するように、本実施形態の画像形成装置１０４は、パネル入力部３０１、データ入力部３０２、パネル表示部３０３、印字部３０４、パネル入力判断部３０５、演算部３０６、印字装置状態判断部３０７、印字装置モード制御部３０８、情報記憶部３０９、を有する。
【００１４】
パネル入力部３０１は、表示装置２０２よりユーザからの操作入力を受け付ける。データ入力部３０２は、ネットワーク１０５やＵＳＢケーブル１０６を経由して印刷データを受信する。パネル表示部３０３は、表示装置２０２への表示を行う。印字部３０４は、用紙などの記録媒体へ印刷データを印字する。パネル入力判断部３０５は、表示装置２０２から入力された内容を判断する。演算部３０６は、通常モードから省エネモードに移行する待機時間等を算出する。印字装置状態判断部３０７は、印字装置２０３の状態が通常モードであるか省エネモードであるか等の判断を行う。印字装置モード制御部３０８は、印字装置２０３を省エネモードへ移行させるなど印字装置２０３のモードを制御する。情報記憶部３０９は、演算部３０５により算出された情報を記録する。
【００１５】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０４の全体構成の例を示す。図示するように、画像形成装置１０４は、インクを吐出する印字ヘッド、印字ヘッドを備えるキャリッジ、キャリッジを支えるガイドロッド、用紙などの記録媒体を搬送する搬送ベルト、搬送ベルトを駆動する搬送ローラ、を有する。
【００１６】
次に、上述した画像形成装置１０４の画像形成の動作について簡単に説明する。キャリッジをガイドロッドに沿って、用紙などの記録媒体に対向して走査させ、各ヘッドからインクを吐出することで、記録媒体上に画像を形成する。キャリッジの走査毎に搬送ベルトを駆動させ、記録媒体を搬送して記録媒体全体に画像を形成する。
【００１７】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置１０４の省エネモード移行／復帰の処理の手順の例を示す。本実施形態では、画像形成装置１０４の省エネモード移行／復帰の処理の手順の例について図５に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００１８】
まず、電源ボタンの押下やパネル入力部３０１への操作により、画像形成装置１０４の電源がＯＮされる（ステップＳ５０１）。次に、パネル入力部３０１への操作により、メニュー項目内にある「通常モードと省エネモードの稼働率設定」が選択されたかの判断を行う（ステップＳ５０２）。通常モードと省エネモードの稼働率設定」が選択されていない場合（ステップＳ５０２／ＮＯ）は、待機時間が、情報記憶部３０９に記録されている通常モードから省エネモードに移行する待機時間の設定値以上であるかの判断を行う（ステップＳ５０４）。一方、上記ステップＳ５０２において「通常モードと省エネモードの稼働率設定」が選択された場合（ステップＳ５０２／ＹＥＳ）には、通常モードと省エネモードの稼働率の設定を行い（ステップＳ５０３）、上記ステップＳ５０４の処理、すなわち待機時間が、情報記憶部３０９に記録されている省エネモードに移行する待機時間の設定値以上であるかの判断を行う。尚、上記ステップＳ５０３の処理の詳細については後述する。
【００１９】
待機時間が、情報記憶部３０９に記録されている省エネモードに移行する待機時間の設定値以上でない場合（ステップＳ５０４／ＮＯ）は、画像形成装置１０４と通信可能に接続されているＰＣ１０１〜１０３から印刷データを受信したかの判断を行う（ステップＳ５０７）。待機時間が、情報記憶部３０９に記録されている省エネモードに移行する待機時間の設定値以上である場合（ステップＳ５０４／ＹＥＳ）は、画像形成装置１０４の状態が省エネモードであるかの判断を行う（ステップＳ５０５）。省エネモードである場合（ステップＳ５０５／ＹＥＳ）には、上記ステップＳ５０７の処理を行う。一方、省エネモードではない場合（ステップＳ５０５／ＮＯ）には、画像形成装置１０４の状態を待機状態から省エネモードに移行し（ステップＳ５０６）、上記ステップＳ５０７の処理を行う。
【００２０】
上記ステップＳ５０７の処理において、画像形成装置１０４と通信可能に接続されているＰＣ１０１〜１０３から印刷データを受信していないと判断された場合（ステップＳ５０７／ＮＯ）は、電源ボタンの押下やパネル入力部３０１への操作が行われたかの判断を行う（ステップＳ５１３）。一方、上記ステップＳ５０７の処理において、画像形成装置１０４と通信可能に接続されているＰＣ１０１〜１０３から印刷データを受信したと判断された場合（ステップＳ５０７／ＹＥＳ）は、画像形成装置１０４の状態が省エネモードであるかの判断を行う（ステップＳ５０８）。省エネモードでない場合(ステップＳ５０８／ＮＯ)は、ＰＣ１０１〜１０３からの印刷データに基づき印刷を実施する（ステップＳ５１０）。省エネモードである場合(ステップＳ５０８／ＹＥＳ)には、画像形成装置１０４の状態を省エネモードから待機状態に移行し（ステップＳ５０９）、ＰＣ１０１〜１０３からの印刷データに基づき印刷を実施する（ステップＳ５１０）。尚、上記ステップＳ５１０の処理の詳細については後述する。
【００２１】
次に、上記ステップＳ５１０における印刷処理内容を、情報記憶部３０９に記録されている使用頻度情報へ反映する（ステップＳ５１１）。そして、上記ステップＳ５１０における印刷処理内容と、使用頻度情報を元に省エネモードに移行する待機時間を算出し（ステップＳ５１２）、上記ステップＳ５１３の処理を行う。上記ステップＳ５１１及びステップＳ５１２の処理の詳細については後述する。
【００２２】
電源ボタンの押下やパネル入力部３０１への操作が行われたと判断された場合（ステップＳ５１３／ＹＥＳ）は、省エネモード移行/復帰の処理手順を終了する。一方、電源ボタンの押下やパネル入力部３０１への操作が行われていないと判断された場合（ステップＳ５１３／ＮＯ）には、上記ステップＳ５０２の処理に戻る。
【００２３】
図６は、上記ステップＳ５０３の処理、すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１０４において通常モードと省エネモードの稼働率設定を行う「稼働率設定」の処理の手順の例を示す。本実施形態では、画像形成装置１０４において通常モードと省エネモードの稼働率設定を行う「稼働率設定」の処理の手順の例について、図６に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２４】
まず、パネル表示部３０３に「通常モードと省エネモード稼動率設定」画面を表示する（ステップＳ６０１）。図１０は、上記ステップＳ６０１で表示される画面の例である。図１０では、パネル表示部３０３の解像度が高い画面構成となっているが、これに特定されることはなく、パネル表示部３０３の表示行数が２行程度の場合には、もっと簡易な画面構成であってもよい。
【００２５】
次に、パネル入力部３０１への操作により通常モードと省エネモード稼動率設定画面内にある「決定」ボタンが選択されたかの判断を行う（ステップＳ６０２）。「決定」ボタンが選択されたと判断された場合（ステップＳ６０２／ＹＥＳ）は、決定された時の通常モードと省エネモード稼働率設定内容を、情報記憶部３０９に記録する（ステップＳ６０３）。この情報記憶部３０９に記憶された通常モードと省エネモード稼働率設定内容に基づいて、画像形成装置１０４の全稼動時間を算出し（ステップＳ６０５）、算出された全稼働時間を情報記憶部３０９に記録する（ステップＳ６０６）。処理完了後、稼働率設定処理を終了する。尚、上記ステップＳ６０５で算出する全稼働時間は、具体的には以下に示す式（１）を用いて算出する。
【００２６】
２４時間×（通常モード(単位：％)/100(単位：％)）  ・・・式（１）
ここでは、１日の使用時間(２４時間)の内、通常モードで稼動している比率から全稼動時間を算出している。また、１日の使用時間を２４時間としているが、これに限定されるものではない。
【００２７】
上記ステップＳ６０２において、「決定」ボタンが選択されていないと判断された場合（ステップＳ６０２／ＮＯ）は、パネル入力部３０１への操作により通常モードと省エネモード稼動率設定画面内にある「終了」ボタンが選択されたかの判断を行い（ステップＳ６０４）、選択されたと判断された場合（ステップＳ６０４／ＹＥＳ）には、稼働率設定処理を終了する。選択されていないと判断された場合（ステップＳ６０４／ＮＯ）には、上記ステップＳ６０１の処理に戻る。
【００２８】
図７は、上記ステップＳ５１０の処理、すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１０４における「印刷」処理の手順の例を示す。本実施形態では、画像形成装置１０４における「印刷」処理の手順の例について、図７に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２９】
まず、現在の時刻を情報記憶部３０９に記録し（ステップＳ７０１）、ＰＣ１０１〜１０３からの印刷データに基づき印刷を実施する（ステップＳ７０２）。次に、印刷完了後の時刻と、印刷前に情報記憶部３０９に記録した時刻との差より、印刷にかかった印刷時間を算出し（ステップＳ７０３）、算出した印刷時間を情報記憶部３０９へ記録する（ステップＳ７０４）。処理完了後、印刷処理を終了する。
【００３０】
図８は、上記ステップＳ５１１の処理、すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１０４の過去の使用頻度情報を更新する「使用頻度情報更新」の処理の手順の例を示す。本実施形態では、画像形成装置１０４の過去の使用頻度情報を更新する「使用頻度情報更新」の処理の手順の例について、図８に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３１】
まず、情報記憶部３０９に記録されている印刷時刻を取得し（ステップＳ８０１）、取得した印刷時刻に応じて、情報記憶部３０９に記録されている時間帯別使用頻度情報を1つカウントアップする（ステップＳ８０２）。次に、情報記憶部３０９に記録されているトータル使用頻度情報を1つカウントアップする（ステップＳ８０３）。処理完了後、使用頻度情報更新処理を終了する。
【００３２】
図９は、上記ステップＳ５１２の処理、すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１０４における過去の使用頻度情報に基づいて省エネモードに移行する待機時間を算出する「待機時間算出」の処理の手順の例を示す。本実施形態では、画像形成装置１０４における過去の使用頻度情報に基づいて省エネモードに移行する待機時間を算出する「待機時間算出」の処理の手順の例について、図９に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３３】
まず、情報記憶部３０９に記録されている印刷時刻を取得する（ステップＳ９０１）。現在の時刻と、上記ステップＳ９０１で取得した印刷時刻を比較し（ステップＳ９０２）、時間帯が同じ場合（ステップＳ９０２／ＮＯ）は、印刷回数情報を1つカウントアップする（ステップＳ９０５）。一方、時間帯が異なる場合（ステップＳ９０２／ＹＥＳ）には、情報記憶部３０９に記録されている印刷回数情報をクリアする（ステップＳ９０３）。そして、情報記憶部３０９に記録されているトータル印刷時間をクリアし（ステップＳ９０４）、上記ステップＳ９０５の処理を行う。
【００３４】
次に、図８を用いて上述した使用頻度情報更新時に情報記憶部３０９に記録した使用頻度情報を取得する（ステップＳ９０６）。そして、上記ステップＳ９０５の処理で更新した印刷回数が、上記ステップＳ９０６にて取得した時間帯別使用頻度より大きいか判断し（ステップＳ９０７）、大きい場合（ステップＳ９０７／ＹＥＳ）は、待機時間算出処理を終了する。
【００３５】
一方、上記ステップＳ９０７において、上記ステップＳ９０５の処理で更新した印刷回数が、上記ステップＳ９０６にて取得した時間帯別使用頻度と同じ又は小さい場合（ステップＳ９０７／ＮＯ）は、図６を用いて上述した稼動比率設定時に情報記憶部３０９に記録した全稼働時間情報を取得する（ステップＳ９０８）。上記ステップＳ９０６にて取得した使用頻度情報及び上記ステップＳ９０８にて取得した全稼動時間情報に基づいて、時間帯別稼動時間を算出する（ステップＳ９０９）。
【００３６】
次に、情報記憶部３０９に記録されている印刷時間情報を取得する（ステップＳ９１０）。情報記憶部３０９に記録されているトータル印刷時間に、上記ステップＳ９１０で取得した印刷時間を加算する（ステップＳ９１１）。そして、上記ステップＳ９０５にて更新した印刷回数と、上記ステップＳ９０６にて取得した使用頻度情報と、上記ステップＳ９０９にて算出した時間帯別稼動時間と、上記ステップＳ９１０にて取得した印刷時間と、上記ステップＳ９１１にて更新したトータル印刷時間と、に基づいて待機時間を算出する（ステップＳ９１２）。最後に、上記ステップＳ９１２にて算出した省エネモードに移行する待機時間を情報記憶部３０９に記録する（ステップＳ９１３）。処理完了後、待機時間算出処理を終了する。
【００３７】
尚、上記ステップＳ９０９で算出する時間帯別稼働時間は、具体的には以下の式（２）を用いて算出する。
【００３８】
全稼動時間×(現時間の時間帯別使用頻度/トータル使用頻度)  ・・・式（２）
ここでは、トータル使用頻度に対する現時間の使用頻度の比率より、現時間の時間帯別稼働時間を算出している。
【００３９】
また、上記ステップＳ９１２で算出する待機時間は、具体的には以下の式（３）を用いて算出する。
【００４０】
[時間帯別稼動時間 - ｛トータル印刷時間 + (時間帯別使用頻度 - 印刷回数) × 印刷時間｝]/時間帯別使用頻度  ・・・式（３）
【００４１】
現時点以降に発生する、同時間帯の印刷時間をすべて同じと仮定すると、現時点以降に発生する印刷時間の合計は、  (時間帯別使用頻度 - 印刷回数) × 印刷時間  となる。現時点以前の印刷時間を含めて、現時間帯の合計印刷時間は、  ｛トータル印刷時間 + (時間帯別使用頻度 - 印刷回数) × 印刷時間｝  となる。稼動時間から印刷時間を差し引くことで待機時間が求まることから、現時間帯の合計待機時間は、  [時間帯別稼動時間 - ｛トータル印刷時間 + (時間帯別使用頻度 - 印刷回数) × 印刷時間｝]  となる。よって、各印刷後の待機時間を算出する式は、上記式（３）となる。ここでは、一例として、待機時間を使用頻度の回数比に基づいて算出を行っているが、これに限定されるものではなく、統計論、確率論に基づいて待機時間を算出してもよい。
【００４２】
本実施形態により、省エネモードを搭載した画像形成装置で、過去の使用頻度・統計のみに基づいて省エネモードの制御を行うのではなく、ユーザが使用環境に応じて通常モードと省エネモードの稼動率を設定し、その稼動率と、過去の使用頻度に基づいて省エネ移行時間を自動設定する。そのため、効率的に、かつユーザの意思を反映した省エネ効果を得ることが可能となる。さらに、ユーザは省エネモードによる効果を定量的に把握することも可能となる。
【００４３】
尚、本実施形態では、印字機能のみを有する画像形成装置を例として説明したが、プリンタ、ファックス、スキャナ、コピーなど様々な機能を有する複合型画像形成装置についても適用することが可能である。また、単色画像形成装置であっても多色画像形成装置であっても構わない。
【００４４】
（実施形態２）
図１１は、本実施形態に係るシステムの例を示す概略構成図である。上述した実施形態１と異なる点は、ネットワーク１０５を介して、ＰＣ１０１〜１０３や画像形成装置１０４の内部時計を正しく調整するＮＴＰ（Network Time Protocol）又はＳＮＴＰ(Simple Network Time Protocol)サーバ１０７が通信可能に接続されている点である。また、本実施形態に係る画像形成装置１０４のハードウェアの構成は上記した図２と同様であるが、制御装置２０４には、計時専用のチップであるＲＴＣ（リアルタイムクロック）が実装されている。
【００４５】
図１２は、本実施形態に係る画像形成装置１０４の機能の構成の例を示す。上記した図３と異なる点は、時間管理部３１０を有する点である。時間管理部３１０は、ネットワーク１０５を経由してデータ入力部３０２から送られてきたＮＴＰ又はＳＮＴＰサーバ１０７からの時間情報と制御装置２０４上に実装されているＲＴＣからの時間情報を管理する。
【００４６】
上記図５に示す画像形成装置の省エネモード移行／復帰の処理の手順、上記図６に示す通常モードと省エネモードの稼働率設定を行う「稼働率設定」の処理の手順、上記図７に示す「印刷」処理の手順、上記図８に示す画像形成装置の過去の使用頻度情報を更新する「使用頻度情報更新」の処理の手順及び図９に示す画像形成装置における過去の使用頻度情報に基づいて省エネモードに移行する待機時間を算出する「待機時間算出」の処理の手順については、上述した実施形態１と同様である。
【００４７】
ここで、上述した実施形態１では待機時間を使用頻度の印刷回数比に基づいて算出する例を挙げて説明しているが、印刷枚数比に基づく場合でも、上記処理の内容で「印刷回数」を「印刷枚数」に、「使用頻度」を「使用頻度枚数」に置き換えることで算出することが可能である。この場合、上記ステップＳ９１２では、以下のように待機時間を算出する。
【００４８】
[時間帯別稼動時間 - ｛トータル印刷時間 + (時間帯別使用頻度枚数 - 印刷枚数) × 1枚当たりの印刷時間｝]/時間帯別使用頻度
尚、算出方法は、これに限定されるものではなく、統計論、確率論に基づいて待機時間を算出してもよい。
【００４９】
図１３は、本実施形態に係る画像形成装置１０４のパネル表示部に表示される「通常モードと省エネモード稼動率設定」画面の例を示す図である。上記した図１０に示す画面例では、日付に関係なく全て同一の設定が反映される構成となっているが、情報記憶部３０９に記録される情報を曜日毎に設けることで、曜日毎に稼働率の設定を行う事が可能である。その際のパネル出力部に表示される画面構成例を図１３に示している。
【００５０】
図１４は、図７及び図９に記載されている処理、すなわち本実施形態に係る画像形成装置１０４におけるＮＴＰまたはＳＮＴＰサーバからの時間情報と、制御装置２０４上に実装されているＲＴＣからの時間情報と、を管理する「時刻管理」の処理の手順の例を示す。本実施形態では、画像形成装置１０４におけるＮＴＰまたはＳＮＴＰサーバからの時間情報と、制御装置２０４上に実装されているＲＴＣからの時間情報と、を管理する「時刻管理」の処理の手順の例について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
まず、パネル入力部３０１への操作（例えば、電源ボタンの押下）より、画像形成装置１０４の電源がＯＮされる（ステップＳ１４０１）。ＮＴＰ又はＳＮＴＰサーバから時間情報を取得したかの判断を行い（ステップＳ１４０２）、取得した場合（ステップＳ１２０２／ＹＥＳ）には上記ステップＳ１４０２においてＮＴＰ又はＳＮＴＰサーバから取得した時間情報を、ＲＴＣを使用し装置内で管理している時間情報へ反映する（ステップＳ１４０３）。そして、パネル入力部３０１への操作(例えば、電源ボタンの押下)が行われ、電源がＯＦＦされたかの判断を行い（ステップＳ１４０４）、電源がＯＦＦされた場合には（ステップＳ１４０４／ＹＥＳ）、省エネモード移行/復帰の処理手順を終了する。一方、電源がＯＦＦされていない場合（ステップＳ１４０４／ＮＯ）には、上記ステップＳ１４０２の処理を行う。ここで、上記ステップＳ１４０２において、ＮＴＰ又はＳＮＴＰサーバから時間情報を取得していないと判断された場合（ステップＳ１４０２／ＮＯ）は上記ステップＳ１４０４の処理を行う。
【００５２】
本実施形態により、ユーザが通常モードと省エネモードの稼働率を曜日ごとに設定し、画像形成装置が設定された稼動率に従い、これまでの使用頻度の統計を元に、省エネモードへの移行時間を自動的に設定し、且つ画応形成装置が時刻管理の機構を搭載し、ネットワーク経由で正確な時刻を取得し、管理することが可能となる。これにより、例えば土、日曜日のみ省電力性を強化したい場合など、ユーザが曜日ごとに設定を変更したい場合に対応することが可能となる。また、使用頻度を測定する際の時刻管理における誤差の発生を防ぎ、正確に使用頻度を測定することが可能となる。すなわち、過去の使用頻度及び統計のみに基づいて省エネモードの制御を行うのではなく、ユーザが使用環境に応じて省エネモードの設定を行うことができ、且つ過去の使用頻度を考慮した省エネ効果を得ることが可能となる。
【００５３】
尚、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００５４】
以上好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した画像形成装置に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるということは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェアの構成の例を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能の構成の例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の省エネモード移行／復帰の処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置において通常モードと省エネモードの稼働率設定を行う「稼働率設定」の処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置における「印刷」処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の過去の使用頻度情報を更新する「使用頻度情報更新」の処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置における過去の使用頻度情報に基づいて省エネモードに移行する待機時間を算出する「待機時間算出」の処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置のパネル表示部に表示される「通常モードと省エネモード稼動率設定」画面の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るシステムの例を示す概略構成図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能の構成の例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のパネル表示部に表示される「通常モードと省エネモード稼動率設定」画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるＮＴＰまたはＳＮＴＰサーバからの時間情報と、制御装置上に実装されているＲＴＣからの時間情報と、を管理する「時刻管理」の処理の手順の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０１    ＰＣ
１０２    ＰＣ
１０３    ＰＣ
１０４    画像形成装置
１０５    ネットワーク
１０６    ＵＳＢケーブル
１０７    サーバ
２０１    入力装置
２０２    表示装置
２０３    印字装置
２０４    制御装置
２０５    記憶装置
３０１    パネル入力部
３０２    データ入力部
３０３    パネル表示部
３０４    印字部
３０５    パネル入力判断部
３０６    演算部
３０７    印字装置状態判断部
３０８    印字装置モード制御部
３０９    情報記憶部
３１０    時間管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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