(57)【要約】【課題】簡素な構造で複数の電線１０の端末同士の接続信頼性を高める。【解決手段】電線１０の端末の導体１２が互いに揃うように束ねられ、その端末の周囲に拘束部材２０が配置される。この拘束部材２０の縮径方向の塑性変形により、導体１２同士が強制的に接近させられた状態で、その導体１２の端末及び拘束部材２０の端部を溶融させて一体化させる溶融溶接が行われる。これにより、導体１２同士を電気的に接続する共通接続部３０が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線であってそれぞれが導体及びこの導体を覆う絶縁被覆を有しかつ当該導体の端末が露出する電線の当該端末同士を電気的に接続するための電線端末接続部を製造する方法であって、
前記導体の端末が互いに揃うように電線同士を束ね、これらの電線のうちの少なくとも前記端末の周囲に、少なくとも前記導体の端末側の端部が溶融溶接可能な金属により構成された拘束部材を配置して当該端部から前記導体の端末が突出する状態にする配置工程と、
前記導体の周囲に位置する拘束部材を縮径方向に塑性変形させることにより当該導体同士を強制的に接近させる縮径工程と、
前記縮径工程により互いに接近した前記各導体の端末及び前記拘束部材の端部を溶融させて一体化させる溶融溶接を行うことにより、当該導体の端末同士を電気的に接続する共通接続部を形成する溶接工程と、を含むことを特徴とする電線端末接続部の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の電線端末接続部の製造方法において、
前記配置工程では、前記各電線の導体の端末の周囲と当該導体に隣接する絶縁被覆の周囲とに跨る領域に前記拘束部材が配置され、前記縮径工程では、前記拘束部材のうち少なくとも前記導体の周囲に位置する部分が縮径方向に塑性加工されることを特徴とする電線端末接続部の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の電線端末接続部の製造方法において、
前記配置工程では、前記拘束部材として、前記導体の端末を囲みかつその周方向に両端を有する形状のバレル部を含むものが配置され、前記縮径工程では、当該バレル部が前記各端末を抱き込みながらその両端同士が径方向に重なるように当該バレル部の塑性加工が行われることを特徴とする電線端末接続部の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の電線端末接続部の製造方法において、
前記配置工程では、前記拘束部材として、前記バレル部と、前記各電線の導体の端末に隣接する絶縁被覆を囲むことが可能な内径を有する筒部とが一体につながったものが配置され、前記縮径工程では、前記拘束部材のうちの少なくとも前記バレル部が縮径方向に塑性加工されることを特徴とする電線端末接続部の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電線端末接続部の製造方法において、
前記配置工程では、前記拘束部材として前記溶融溶接可能な金属製のスリーブにより形成されたものが用いられ、その内側に前記電線の束が挿通されることを特徴とする電線端末接続部の製造方法。
【請求項６】
導体及びこの導体を覆う絶縁被覆をそれぞれ有する複数の電線の端末同士を電気的に接続するための電線端末接続構造であって、
前記各電線の導体の端末が露出し、かつ、これらの端末が互いに揃うように束ねられることにより形成される端末束部と、
前記導体の周囲に配置される拘束部材とを備え、
前記拘束部材は、少なくとも前記導体の端末側の端部が溶融溶接可能な金属により構成され、当該端部から前記導体の端末が突出するように配置され、
当該拘束部材の端部及び前記端末束部に含まれる導体の端末が溶融溶接により一体化されることにより当該導体同士を電気的に接続する共通接続部が形成されていることを特徴とする電線端末接続構造。
【請求項７】
請求項６記載の電線端末接続構造において、
前記拘束部材は、前記各電線の導体の端末の周囲と当該導体に隣接する絶縁被覆の周囲とに跨る領域に配置され、そのうち少なくとも前記導体の周囲に位置する部分が縮径方向に塑性変形していることを特徴とする電線端末接続構造。
【請求項８】
請求項６記載の電線端末接続部の製造方法において、
前記拘束部材は、前記電線の導体を囲みかつその周方向に両端を有する形状のバレル部を含み、当該バレル部が前記各電線の導体を抱き込みながらその両端同士が径方向に重なるように塑性変形していることを特徴とする電線端末接続構造。
【請求項９】
請求項８記載の電線端末接続構造において、
前記拘束部材は、前記バレル部と、前記各電線の導体の端末に隣接する絶縁被覆を囲むことが可能な内径を有し、前記バレル部と軸方向に一体につながる筒部とを含み、そのうち少なくとも前記バレル部が縮径方向に塑性変形していることを特徴とする電線端末接続構造。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の電線端末接続構造において、
前記拘束部材は、溶融溶接可能な金属製のスリーブから形成されたものであることを特徴とする電線端末接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に配線される複数の電線の端末同士を電気的に接続するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線の端末同士の接続を、ジョイントコネクタ等の専用の接続器を用いずに行うための方法として、特許文献１の図５及び図６に記載されるものが知られている。この方法は次の工程からなる。
【０００３】
１）各電線における導体（芯線）の端末を露出させ、これらの端末同士を抵抗溶接または超音波溶接により接合する。
【０００４】
２）前記接合部分に絶縁樹脂製の保護キャップを被せる。この保護キャップには舌片が突設されており、この舌片に前記電線群をテープ巻きにより固定する。
【特許文献１】特開２００２−１５７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載されている抵抗溶接または超音波溶接は、いずれも、導体の端末の表面同士を接合するにとどまるものであり、その接続信頼性の飛躍的な向上は望みがたい。また、この方法では、溶接による接続部位に機械的荷重が作用して当該部位に破断が生ずるのを防ぐため、当該溶接部位を覆うための保護キャップから舌片を延ばし、かつ、この舌片に前記電線群をテープ巻きで固定する必要がある。このことは、構造全体を複雑にするとともに、面倒なテープ巻き作業を必要にする。また、当該電線群の固定の信頼性の向上も課題である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、簡素な構造で電線の端末同士の接続信頼性を高めることができる電線端末接続部を製造するための方法、及び電線端末接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記の接続信頼性を高めるため、各電線の導体の端末同士を溶融溶接により接続することに想到した。ここでいう溶融溶接とは、例えばＴＩＧ溶接やサブマージアーク溶接をはじめとする各種アーク溶接や一部のガス溶接のように、機械的圧力の付加を要することなく材料の溶融そのものによって接合する方法の総称であり（ＪＩＳ  Ｚ  ３００１）、当該溶融溶接は、前記導体を構成する材料同士を混ぜ合わせることによりその接続信頼性を飛躍的に高めることが可能である。
【０００８】
ただし、このような溶融溶接により導体を単に溶融させるだけでは、その溶融した導体が流出してしまい、良好な端末接続部を構成することはできない。また、当該溶融溶接に必要な熱量が大きすぎると、前記端末の導体に隣接する樹脂製の絶縁被覆を傷めるおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような背景からなされたものであり、複数の電線であってそれぞれが導体及びこの導体を覆う絶縁被覆を有しかつ当該導体の端末が露出する電線の当該端末同士を電気的に接続するための電線端末接続部を製造する方法であって、前記導体の端末が互いに揃うように電線同士を束ね、これらの電線のうちの少なくとも前記端末の周囲に、少なくとも前記導体の端末側の端部が溶融溶接可能な金属により構成された拘束部材を配置して当該端部から前記導体の端末が突出する状態にする配置工程と、前記導体の周囲に位置する拘束部材を縮径方向に塑性変形させることにより当該導体同士を強制的に接近させる縮径工程と、前記縮径工程により互いに接近した前記各導体の端末及び前記拘束部材の端部を溶融させて一体化させる溶融溶接を行うことにより、当該導体同士を電気的に接続する共通接続部を形成する溶接工程と、を含むものである。
【００１０】
この方法では、各電線において露出する導体の端末が、これらの導体の周囲に配置される拘束部材の端部とともに溶融して一体化するように溶融溶接が行われるため、当該導体同士を電気的に接続するための共通接続部が安定した状態で形成される。しかも、当該溶融溶接の前に前記拘束部材を縮径方向に塑性変形させることにより導体同士を強制的に接近させる縮径工程が行われるため、当該縮径工程が行われない場合、すなわち、導体同士の間に絶縁被覆の厚み分とほぼ同等の大きな距離が残っている場合に比べ、当該導体及び拘束部材を溶融溶接するために必要な熱量が大幅に削減される。
【００１１】
前記配置工程では、前記各電線の導体の端末の周囲にのみ前記拘束部材が配置されてもよいが、当該周囲と当該導体の端末に隣接する絶縁被覆の周囲とに跨る領域に前記拘束部材が配置され、前記縮径工程では、前記拘束部材のうち少なくとも前記導体の周囲に位置する部分が縮径方向に塑性加工されることが、より好ましい。
【００１２】
このようにして前記絶縁被覆の周囲にも配置された拘束部材は、前記共通接続部から絶縁被覆に至る領域で電線束を外側から拘束することにより、当該共通接続部に対する導体の角度の変化を抑止する。従って、特定の電線に径方向外向きの張力が作用したとしても、その張力に起因して前記共通接続部と前記導体との接続部位またはその近傍部位に曲げ荷重が作用することが有効に抑制され、その結果、当該接続部位の耐久性が高められる。しかも、この拘束部材は前記溶融溶接により前記共通接続部と一体化されているため、当該拘束部材による前記拘束は確実に維持される。
【００１３】
前記拘束部材は、単なる筒状のものでもよいが、当該拘束部材として、前記電線の導体を囲みかつその周方向に両端を有する形状のバレル部を含むものが配置され、前記縮径工程では、当該バレル部が前記各電線の導体を抱き込みながらその両端同士が径方向に重なるように当該バレル部の塑性加工が行われることが、より好ましい。このバレル部は、単なる筒状のものに比べて容易に縮径方向に塑性変形しやすいため、前記縮径工程をより確実なものにする。
【００１４】
より具体的に、前記配置工程では、前記拘束部材として、前記バレル部と、前記各電線の端末の導体に隣接する絶縁被覆を囲むことが可能な内径を有する筒部とが一体につながったものが配置され、前記縮径工程では、前記拘束部材のうちの少なくとも前記バレル部が縮径方向に塑性加工される方法が、好適である。この方法に用いられる拘束部材においては、そのバレル部が前記縮径方向をより確実なものにする一方、当該バレル部と一体につながる筒部が絶縁被覆部分を外側から拘束することにより共通接続部に対する導体の角度の変化を確実に抑止する。
【００１５】
また、前記配置工程では、前記拘束部材として前記溶融溶接可能な金属製のスリーブにより形成されたものが用いられ、その内側に前記電線の束が挿通されることが、より好ましい。このように単純な金属製スリーブから形成された拘束部材の使用は、部品点数の少ない簡単な構造で、前記共通接続部の形成を行うことを可能にする。
【００１６】
また本発明は、導体及びこの導体を覆う絶縁被覆をそれぞれ有する複数の電線の端末同士を電気的に接続するための電線端末接続構造であって、前記各電線の端末が互いに揃うように束ねられることにより形成され、その各端末において前記導体が露出する端末束部と、前記導体の周囲に配置される拘束部材とを備え、前記拘束部材は、少なくとも前記導体の端末側の端部が溶融溶接可能な金属により構成され、当該端部から前記導体の端末が突出するように配置され、当該拘束部材の端部及び前記端末束部に含まれる導体が溶融溶接により一体化されることにより当該導体同士を電気的に接続する共通接続部が形成されているものである。
【００１７】
この構造においては、前記各導体とその周囲に配置された拘束部材の端部とが溶融することにより形成された共通接続部が、導体同士を確実に電気的に接続する。また、当該共通接続部を構成する拘束部材は縮径方向に塑性変形したものであるので、当該塑性変形がないものに比べて共通接続部を小径化し、かつ、共通接続部の形成をより確実にする。
【００１８】
ここで、前記拘束部材は、前記各電線の端末の導体の周囲と当該導体に隣接する絶縁被覆の周囲とに跨る領域に配置され、そのうち少なくとも前記導体の周囲に位置する部分が縮径方向に塑性変形していることが、より好ましい。この拘束部材は、上述のように、特定の電線に径方向外向きの張力が作用することに起因して前記共通接続部と前記導体との接続部位またはその近傍部位に曲げ荷重が作用することを有効に抑制し、その結果、当該接続部位の耐久性を高める。
【００１９】
また、前記拘束部材は、前記電線の導体を囲みかつその周方向に両端を有する形状のバレル部を含み、当該バレル部が前記各電線の導体を抱き込みながらその両端同士が径方向に重なるように塑性変形しているものが、好適である。
【００２０】
さらに、前記拘束部材が、前記バレル部と、前記各電線の端末の導体に隣接する絶縁被覆を囲むことが可能な内径を有し、前記バレル部と軸方向に一体につながる筒部とを含み、そのうち少なくとも前記バレル部が縮径方向に塑性変形しているものでは、前記バレル部の縮径による導体同士の接近と、径方向外側からの絶縁被覆の拘束による共通接続部の保護とを、単一の拘束部材によって同時に実現することができる。
【００２１】
また、前記拘束部材は、溶融溶接可能な金属製のスリーブから形成されたものであることが、より好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、各電線の導体の端末と、これらを外側から拘束する拘束部材とを溶融溶接により一体化することにより、簡素な構造で、また少ない工数で、前記電線同士の接続信頼性を高めることができる。しかも、当該溶融溶接の前に前記導体の周囲に配置された拘束部材が予め縮径方向に塑性変形することが、導体同士の電気的接続のための共通接続部の形成をより確実にし、かつ、その形成に必要な熱量を削減するとともに、当該共通接続部の小径化にも寄与し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、図１〜図３に示すような３本の電線１０を束ねてこれらを相互に電気的に接続するための電線端末接続部を製造するためのものであるが、本発明は相互に接続される電線の本数について限定されない。
【００２４】
この実施の形態では、次の各工程によって前記電線１０同士の接続が行われる。
【００２５】
１）端末処理工程
この工程では、前記各電線１０の端末処理が行われる。具体的に、各電線１０は、単数または複数の素線を含む導体１２と、この導体１２を覆う絶縁被覆１４とからなるが、そのうち絶縁被覆１４の端末の部分的除去により前記導体１２の端末のみを露出させる処理が行われる。
【００２６】
２）配置工程
この工程では、図１〜図３に示されるように前記各電線１０の端末同士が束ねられることにより端末束部１６が形成されるとともに、その端末束部１６が図２に示されるように共通の拘束部材２０の内側に挿通される。
【００２７】
前記拘束部材２０は、互いに軸方向につながるバレル部２２と筒部２４とを一体に有する。前記バレル部２２は、前記各電線１０のうち露出した状態にある導体１２の端末の周囲に配置され、前記筒部２４が前記各導体１２の端末に隣接する絶縁被覆１４の周囲に、それぞれ配置される。
【００２８】
前記筒部２４は、その内側に全ての（この実施の形態では３本の）電線１０をその絶縁被覆１４も含めて挿通することが可能な内径を有している。換言すれば、前記筒部２４は、互いに束ねられた電線１０の各絶縁被覆１４と外接する外接円Ｃ１（図３）の直径と同等またはそれよりも少し大きい内径を有している。また、この筒部２４の端部（バレル部２２と反対側の端部）には、末広がりの拡径部２６が形成されている。
【００２９】
前記バレル部２２は、前記各電線１０の導体１２を囲みかつその周方向に両端２２ａを有する形状に形成されている。すなわち、このバレル部２２は、全導体１２を外側から抱き込むことが可能な一対の抱き込み片を有する形状をなしている。このバレル部２２は、後述の塑性加工が施される前の状態では、前記両端２２ａ同士が径方向に重なり合い、かつ、前記筒部２４の内径と略同等の内径を有している。
【００３０】
そして、この配置工程では、図２に示されるように前記拘束部材２０の片側の端部から前記各導体１２の端末が突出し、かつ、その突出部分よりも後ろ側の導体１２と絶縁被覆１４の端末部分を覆うように、前記拘束部材２０が配置される。この実施の形態では、前記バレル部２２が前記導体１２とこれに隣接する絶縁被覆１４のごく先端部分に跨るように、配置される。
【００３１】
この拘束部材２０は、金属製のスリーブを適宜切断加工及び曲げ加工することにより形成されることが可能である。この拘束部材２０の材質は、溶融溶接が可能な金属材料であればよく、例えばアルミニウムやアルミニウム合金、ステンレス鋼の適用も可能であるが、後述のように、特に導電率の高い材料、例えば銅または銅合金がより好適である。
【００３２】
３）縮径工程
この工程では、前記バレル部２２が図４及び図５に示されるようにかしめられる（すなわち縮径方向に塑性加工される）ことにより、その内側の電線１０の導体１２同士が強制的に接近させられる。図５に示す例では、前記バレル部２２が、その端部２２ａ同士の重なり量を増やす方向に偏平な楕円状にかしめられ、その長軸方向に前記各電線１０の導体１２が並ぶように当該電線１０が緊締される。
【００３３】
４）溶接工程
この工程では、前記縮径工程により互いに接近した各導体１２の端末と前記バレル部２２の端部とが、溶融溶接により接合される。この溶融溶接は、前記各導体１２及びバレル部２２の溶融により、これらを一体化する。これにより、前記各導体１２同士を電気的に接続する（この実施の形態では図６に示されるような球状の）共通接続部３０が形成される。この共通接続部３０は、前記拘束部材２０とともに、強固な電線端末接続部を構築する。
【００３４】
この共通接続部３０は、前記各導体１２の端末を構成する材料が一旦溶融した状態で混ざり合ったものであるため、その接続信頼性はきわめて高い。例えば、溶接前の段階で各導体１２の端末の表面が酸化皮膜等の比較的高抵抗の膜で被覆されていたとしても、当該膜は前記溶融溶接による高熱で消滅する。また、当該溶融溶接は、抵抗溶接や超音波溶接に比べて材料の制約を受けにくいため、本発明の適用の範囲は広い。従って、本発明は、前記導体１２がアルミニウムまたはアルミニウム合金のように表面に酸化皮膜が形成されやすい金属材料で構成されていても高い接続信頼性でもって導体１２同士を電気的に接続することが可能である。
【００３５】
この溶融溶接の前に予め前記縮径工程が行われることは、前記共通接続部３０の形成による導体１２同士の電気的接続をより確実にし、かつ、当該溶融溶接に必要な熱量を有効に削減する。具体的に、前記縮径工程が行われる前の段階では、各電線１０の導体１２の端末同士の離間距離が大きく、前記バレル部２２により囲まれた領域の面積に対する全電線１０の断面積の比率（以下「占有率」と称する。）が低いため、そのまま前記溶接工程が実行された場合、各導体１２の溶融によって前記バレル部２２の内側の空間を埋めるだけの共通接続部３０を形成するには相当量の導体１２を溶融させなければならない。従って、その必要熱量は大きく、当該熱量によって樹脂製の絶縁被覆１４にダメージを与えるおそれもある。また、場合によっては溶融した金属がバレル部２２から漏れ出てしまい、共通接続部３０を形成することが困難となるおそれがある。これに対し、前記縮径工程が行われた後の段階では、前記導体１２同士の離間距離が小さく、かつ、前記占有率が高められるため、少ない熱量で、バレル部２２の内側に充満する共通接続部３０をより確実に形成することが可能である。
【００３６】
この縮径工程は、決まった径を有する拘束部材２０が拘束することが可能な電線１０の本数の範囲を拡大することにも寄与し得る。例えば、図７に示すような４本の電線１０の拘束や、図８に示すような５本の電線１０の拘束を行う場合、それぞれの場合における電線１０に対する外接円Ｃ２，Ｃ３と同等の内径をもつ拘束部材２０が必要であり、当該拘束部材２０をそのまま前記図３に示すような３本の電線１０の拘束に流用しようとした場合、そのバレル部２２の内側面と電線１０との間には比較的大きな隙間が残ることになる。しかし、その場合でも当該バレル部２２を縮径方向に塑性変形させることが、共通接続部３０の形成を可能にする。
【００３７】
一方、前記拘束部材２０の筒部２４は、前記導体１２に隣接する絶縁被覆１４の部分を拘束することにより、前記共通接続部３０の保護に著しく寄与する。
【００３８】
例えば、この拘束がない場合、前記拘束部材２０の軸方向に対して角度をもった方向の張力がいずれかの電線１０に作用した場合、その張力は単なる引張荷重ではなく曲げ荷重として作用する。従って、この張力が比較的低い場合でも前記共通接続部３０と前記電線の導体１２との接続部位もしくはその近傍部位に著しい応力集中（特に高い曲げ応力の発生）が生じ、当該部位に破断が生じるおそれがある。
【００３９】
これに対し、前記拘束部材２０の筒部２４が前記電線１０を外側から拘束することは、当該電線１０に作用する張力の方向を有効に制限するため、当該張力をほとんど引張荷重のみとすることができる。この引張荷重に対する前記接続部位の耐久性は高いため、結果として、当該接続部位は有効に保護される。
【００４０】
さらに、前記筒部２４の端部に前記拡径部２６が形成されることは、前記拘束部材２０内への電線束の挿入を容易にするとともに、電線１０にその向きを大きく変化させるような張力が加えられたときに当該電線１０に局所的に作用する曲げ荷重を有効に緩和する。すなわち、この電線１０が前記筒部２４のエッジに押付けられて鋭く折り曲がってしまうことが防がれる。
【００４１】
前記拘束部材２０は、前記溶融溶接によって前記共通接続部３０と一体化されるため、当該拘束部材３０の固定強度及び拘束信頼性はきわめて高い。また、当該拘束部材３０の固定のために前記導体１２同士の接続と別の工程を行う必要がないため、少ない工数で前記の信頼性の高い接続構造を得ることができる。
【００４２】
この拘束部材２０の構成材料は、前記溶融溶接によって前記導体１２の構成材料と混じり合うことになるが、当該拘束部材２０が前記銅や銅合金のような導電率の高い材料で構成されていれば、前記の材料同士の混じり合いによる電気抵抗値の上昇を有効に抑止することが可能である。
【００４３】
なお、本発明に係る拘束部材の形状は前記拘束部材２０の形状に限定されない。例えば、前記筒部２４が省略されても、前記バレル部２２の縮径加工による効果を享受することが可能である。また、拘束部材が電線端末の導体とこれに隣接する絶縁被覆とに跨る単なる筒状であっても、そのうち少なくとも前記導体の周囲に配置される部分が縮径方向に塑性加工されることによって、前述の効果を得ることが可能である。
【００４４】
さらに、前記縮径方向の塑性加工が施される部位は、導体の周囲に位置する部分の全域でなくてもよい。例えば、拘束部材がその先端に向かうに従って縮径する方向の円すい台状に塑性加工された場合でも、その先端部分の縮径によって、共通接続部の形成をより確実にし、またそのための溶融溶接に必要な熱量を節減することが可能である。
【００４５】
また、当該拘束部材は必ずしもその全体が溶融溶接可能な金属材料により形成されていなくてもよく、少なくとも前記共通接続部側の端部（導体が突出する側の端部）が当該金属材料により構成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電線端末接続部の製造方法において拘束部材に３本の電線が挿入される前の状態を示す斜視図である。
【図２】前記製造方法において前記拘束部材に前記電線が挿入された後の状態を示す斜視図である。
【図３】前記製造方法において前記拘束部材に前記電線束が挿入された後の状態を示す断面平面図である。
【図４】前記製造方法において前記拘束部材のバレル部が縮径方向にかしめられた状態を示す斜視図である。
【図５】前記製造方法において前記拘束部材のバレル部が縮径方向にかしめられた状態を示す断面平面図である。
【図６】前記上記方法において前記電線束の導体の溶融溶接により共通接続部が形成された状態を示す斜視図である。
【図７】前記製造方法の変形例であって前記拘束部材に４本の電線が挿入された後の状態を示す断面平面図である。
【図８】前記製造方法の変形例であって前記拘束部材に５本の電線が挿入された後の状態を示す断面平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    電線
１２    導体
１４    絶縁被覆
１６    端末束部
２０    拘束部材
２２    バレル部
２２ａ  バレル部の端部
２４    筒部
３０    共通接続部
【図１】
2009252700.tif 000003
【図２】
2009252700.tif 000004
【図３】
2009252700.tif 000005
【図４】
2009252700.tif 000006
【図５】
2009252700.tif 000007
【図６】
2009252700.tif 000008
【図７】
2009252700.tif 000009
【図８】
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