(57)【要約】【課題】優れた防眩性能を示しながら、白ちゃけによる視認性の低下が防止され、高精細の画像表示装置の表面に配置したときに、ギラツキを発生せずに高いコントラストを発現する防眩性偏光板および画像表示装置を提供する。【解決手段】透明樹脂からなる少なくとも１つの透明樹脂層と、樹脂基材フィルムと、前記樹脂基材フィルム上に積層された、表面に微細な凹凸構造を有するハードコート層とを有し、樹脂基材フィルムの内部ヘイズが５〜３０％、ハードコート層の表面ヘイズが０．５〜１５％であり、ハードコート層の内部ヘイズが２％以下である防眩性フィルムと、当該防眩性フィルムのハードコート層側とは反対側に、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物からなる接着剤層を介して貼合された、偏光フィルムとを備える防眩性偏光板、およびそれを用いた画像表示装置。【選択図】図１
2009210592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂からなる少なくとも１つの透明樹脂層と、透明バインダ樹脂および前記透明バインダ樹脂とは異なる屈折率を有する微粒子を含有する少なくとも１つの光拡散層とを含む多層構造を有する樹脂基材フィルムと、前記樹脂基材フィルム上に積層された、表面に微細な凹凸構造を有するハードコート層とを有し、樹脂基材フィルムの内部ヘイズが５〜３０％、ハードコート層の表面ヘイズが０．５〜１５％であり、ハードコート層の内部ヘイズが２％以下である防眩性フィルムと、
当該防眩性フィルムのハードコート層側とは反対側に、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物からなる接着剤層を介して貼合された、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムとを備える、防眩性偏光板。
【請求項２】
偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に保護フィルムが貼合されている、請求項１に記載の防眩性偏光板。
【請求項３】
保護フィルムが保護フィルム一体型の光学補償フィルムである、請求項２に記載の防眩性偏光板。
【請求項４】
偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に光学補償層を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の防眩性偏光板。
【請求項５】
偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に貼合されたフィルムが、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物からなる接着剤を介して偏光フィルムと貼合されている、請求項２〜４のいずれかに記載の防眩性偏光板。
【請求項６】
前記ハードコート層の凹凸構造を有する表面上に低反射膜をさらに有する、請求項１〜５のいずれかに記載の防眩性偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の防眩性偏光板と、画像表示素子とを備え、前記防眩性偏光板は、そのハードコート層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置される画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた防眩性能を示しながら白ちゃけず、画像表示装置に適用したときにギラツキが発生することなく、高いコントラストを発現し、良好な視認性を与える防眩性偏光板およびそれを用いた画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイやプラズマディスプレイパネル、ブラウン管（陰極線管：ＣＲＴ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイなどの画像表示装置は、その表示面に外光が写り込むと視認性が著しく損なわれてしまう。従来、このような外光の映り込みを防止するために、画質を重視するテレビやパーソナルコンピュータ、外光の強い屋外で使用されるビデオカメラ、デジタルカメラ、反射光を利用して表示を行なう携帯電話などにおいては、画像表示装置の偏光板の表面に外光の映り込みを防止するフィルム層が設けられている。このフィルム層には、光学多層膜による干渉を利用した無反射処理技術や表面に微細な凹凸を形成することにより入射光を散乱させて映り込み像をぼかす防眩処理技術が一般的に用いられている。特に、後者の微細な凹凸を形成することにより入射光を散乱させる技術は、比較的安価に製造することができるため、大型モニタやパーソナルコンピュータ等の用途に広く用いられている。
【０００３】
このような防眩処理技術としては従来、たとえば、フィラーを分散させた樹脂溶液を基材シート上に塗布し、塗布膜厚を調製してフィラーを塗布膜表面に露出させることでランダムな凹凸を基材シート上に形成する方法などにより製造されている。しかしながら、このようなフィラーを分散させることにより製造された防眩フィルムは、樹脂溶液中のフィラーの分散状態や塗布状態などによって凹凸の配置や形状が左右されてしまうため、意図したとおりの凹凸を得ることが困難であり、ヘイズが低いものでは十分な防眩性能が得られないという問題があった。さらに、このような従来の防眩フィルムを画像表示装置の表面に配置した場合、散乱光によって表示面全体が白っぽくなり、表示が濁った色になる、いわゆる白ちゃけが発生しやすいという問題があった。
【０００４】
また、画像表示装置が高精細化した場合には、画像表示装置の画素と防眩フィルムの表面凹凸形状が干渉し、結果として輝度分布が発生して見にくくなる、いわゆるギラツキ現象が発生しやすいという問題があった。ギラツキを解消するために、バインダ樹脂と分散フィラーとの間に屈折率差を設けて光を散乱させる試みもあるが、そのような防眩フィルムを画像表示装置に適用した場合には、散乱光によって黒表示の輝度が上がり、結果としてコントラストが低下して視認性を著しく低下させるという問題があった。また、このようなフィラーにより表面凹凸形状が形成された防眩フィルムでは、入射光を散乱させるための表面凹凸形状と、主に光の内部散乱を担う領域とを同時に形成することになるため、分散粒子の粒子径、濃度、屈折率、分散性をバランスさせて設計した上に、製造上、精密な制御が必要であるが、事実上このような設計および制御は困難であった。このような複雑な設計および制御を回避する試みとして、光の内部散乱機能を有する樹脂層の形成と表面凹凸形状の形成とを分離して行なうことがたとえば特開２００７−１０１９１２号公報（特許文献１）に開示されているが、粒子を樹脂溶液に分散させて塗布する方法では、乾燥工程中などに予期せぬ凝集などが起こりやすいという問題があった。
【０００５】
一方、フィラーを含有させずに、透明樹脂層の表面に形成された微細な凹凸だけで防眩性を発現させる試みもある。たとえば、特開２００２−１８９１０６号公報（特許文献２）の請求項１〜６、段落００４３〜００４６には、エンボス鋳型と透明樹脂フィルムとの間に電離放射線硬化性樹脂を挟んだ状態で当該電離放射線硬化性樹脂を硬化させて、三次元１０点平均粗さ、および、三次元粗さ基準面上における隣接する凸部同士の平均距離が、それぞれ所定値を満足する微細な凹凸を形成することにより、透明樹脂フィルム上に、当該表面凹凸を有する電離放射線硬化性樹脂層の硬化物層が積層された防眩フィルムが開示されている。この特許文献２には、鉄の表面にクロムめっきしたローラーを用い、サンドブラスト法やビーズショット法により、エンボス用の凹凸型面を形成することが記載されている。さらに、このように凹凸が形成された型面には、使用時の耐久性を向上させる目的で、クロムめっきなどを施してから使用することが好ましく、それにより硬膜化および腐食防止を図ることができる旨の記載もある。
【０００６】
しかし、このようなエンボスロールの凹凸型面形成法では、硬度の高いクロムめっき上にブラストやショットを行なうため、凹凸が形成されにくく、しかも形成された凹凸の形状を精密に制御することが困難であった。また、クロムめっきは、下地となる材質およびその形状に依存して表面が荒れることが多く、ブラストにより形成された凹凸上にクロムめっきで生じた細かいクラックが形成されるため、どのような凹凸ができるのかが想定し難く、凹凸型面の設計が難しいという課題があった。さらに、クロムめっきで生じる細かいクラックがあるため、最終的に得られる防眩フィルムの散乱特性が好ましくない方向に変化するという課題もあった。
【０００７】
表面に凹凸を有するフィルムの作製に用いられるロールの作製方法を開示する別の文献として、たとえば、特開２００４−２９２４０号公報（特許文献３）の請求項２には、ビーズショット法によってエンボスロールを作製する方法が開示されている。また特開２００４−９０１８７号公報（特許文献４）の請求項１、２には、エンボスロールの表面に金属めっき層を形成する工程、金属めっき層の表面を鏡面研磨する工程、鏡面研磨した金属めっき層面に、セラミックビーズを用いてブラスト処理を施す工程、さらに必要に応じてピーニング処理をする工程を経て、エンボスロールを作製する方法が開示されている。しかし、これら特許文献３、４に開示されたように、エンボスロールの表面にブラスト処理を施したままの状態では、ブラスト粒子の粒径分布に起因する凹凸径の分布が生じるとともに、ブラストにより得られるくぼみの深さを制御することが困難であり、防眩機能に優れた凹凸の形状を再現性良く得ることが容易でないという課題があった。
【０００８】
またたとえば特開２００６−５３３７１号公報（特許文献５）の請求項１、２には、研磨された金属の表面に微粒子をぶつけて凹凸を形成し、そこに無電界ニッケルメッキを施して金型とし、その金型の凹凸面を透明樹脂フィルムに転写することにより、低ヘイズでありながら防眩性能に優れた防眩フィルムとすることが開示されている。また、特開２００３−２４８１０１号公報（特許文献６）には、透明支持体上に防眩性ハードコート層を有するフィルムであって、透明支持体側から光を入射したときの、透過した光のうち特定の方向に散乱された光の光量が、直進の光量に対して特定の範囲内である防眩性反射防止フィルムが開示されている。さらに、特開２００４−１２６４９５号公報（特許文献７）には、散乱光強度の極大値を示す散乱角および全光線透過率が特定の範囲内である防眩性フィルムが開示されている。しかし、これらの防眩フィルムによっても、特に高精細の画像表示装置に適用したときに、高いコントラストを達成することは困難であった。
【特許文献１】特開２００７−１０１９１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９１０６号公報
【特許文献３】特開２００４−２９２４０号公報
【特許文献４】特開２００４−９０１８７号公報
【特許文献５】特開２００６−５３３７１号公報
【特許文献６】特開２００３−２４８１０１号公報
【特許文献７】特開２００４−１２６４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる現状に鑑みなされたものであり、その目的は、優れた防眩性能を示しながら、白ちゃけによる視認性の低下が防止され、高精細の画像表示装置の表面に配置したときに、ギラツキを発生せずに高いコントラストを発現する防眩性偏光板および画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の防眩性偏光板は、透明樹脂からなる少なくとも１つの透明樹脂層と、透明バインダ樹脂および前記透明バインダ樹脂とは異なる屈折率を有する微粒子を含有する少なくとも１つの光拡散層とを含む多層構造を有する樹脂基材フィルムと、前記樹脂基材フィルム上に積層された、表面に微細な凹凸構造を有するハードコート層とを有し、樹脂基材フィルムの内部ヘイズが５〜３０％、ハードコート層の表面ヘイズが０．５〜１５％であり、ハードコート層の内部ヘイズが２％以下である防眩性フィルムと、当該防眩性フィルムのハードコート層側とは反対側に、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物からなる接着剤層を介して貼合された、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムとを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の防眩性偏光板は、偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に保護フィルムが貼合されていることが好ましく、当該保護フィルムは、保護フィルム一体型の光学補償フィルムであることがより好ましい。
【００１２】
本発明の防眩性偏光板は、偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に光学補償層を備えることが好ましい。
【００１３】
また本発明の防眩性偏光板は、偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に貼合されたフィルムが、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物からなる接着剤を介して偏光フィルムと貼合されていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の防眩性偏光板は、ハードコート層の凹凸構造を有する表面上に低反射膜をさらに有することが好ましい。
【００１５】
本発明はまた、上述した本発明の防眩性偏光板と、画像表示素子とを備え、前記防眩性偏光板は、そのハードコート層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置される画像表示装置についても提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防眩性偏光板によれば、樹脂基材フィルムを少なくとも２層の多層構造で構成し、かつ、当該樹脂基材フィルムを構成する層のうち少なくとも１層にバインダ樹脂の屈折率とは異なる屈折率を有する微粒子を含有させ、この樹脂基材フィルム上に、極めて小さい内部ヘイズを有し、表面に微細凹凸形状を有するハードコート層を形成してなる防眩性フィルムを備えることで、光の内部散乱の制御と表面凹凸形状の付与を完全に分離することが可能であり、結果として、ギラツキが十分に防止されるとともに、画像表示装置に適用したときにコントラストがほとんど低下しない。また本発明の防眩性偏光板は、このような防眩フィルムのハードコート層側とは反対側を、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムに貼合してなることで、ギラツキが十分に防止されるとともに、画像表示装置に適用したときにコントラストがほとんど低下しない。このように本発明によれば、優れた防眩性能を示しながら、白ちゃけによる視認性の低下が防止され、また、高精細の画像表示装置の表面に配置したときに、ギラツキを発生させずに高いコントラストを発現し得る防眩性偏光板、およびそれを用いた画像表示装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の好ましい第１の例の防眩性偏光板１の模式断面図である。図１に示す例の防眩性偏光板１は、樹脂基材フィルム３と、樹脂基材フィルム３上に積層された、表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層４とを備える防眩フィルム２が、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルム５に、当該防眩フィルム２のハードコート層４側とは反対側で、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物からなる接着剤層６を介して貼合されている。図１に示す例における樹脂基材フィルム３は、２つの透明樹脂層７と、これら２つの透明樹脂層７の間に配置される光拡散層８との三層構造からなる。光拡散層８には、光拡散層８の基材となる透明バインダ樹脂とは異なる屈折率を有する微粒子９が分散されている。また、表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層４の凹凸形状は、ハードコート層４の基材となる透明バインダ樹脂中に透光性微粒子１０を分散させることによって形成している。
【００１８】
また図２は、本発明の好ましい第２の例の防眩性偏光板１１の模式断面図である。図２に示す例の防眩性偏光板１１は、一部を除いては図１に示した例の防眩性偏光板１と同様であり、同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図２には、防眩フィルム１２におけるハードコート層１３が、基材となる透明バインダ樹脂のみで形成され、透光性微粒子が分散されていないように構成された例の防眩性偏光板１１が示されている。
【００１９】
また図３は、本発明の好ましい第３の例の防眩性偏光板２１の模式断面図である。図３に示す例の防眩性偏光板２１は、一部を除いては図１に示した例の防眩性偏光板１と同様であり、同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図３には、防眩フィルム２２における樹脂基材フィルム２３が、透明樹脂層７上に光拡散層８が積層された二層構造を有するように実現された例の防眩性偏光板２１が示されている。
【００２０】
さらに図４は、本発明の好ましい第４の例の防眩性偏光板３１の模式断面図である。図４に示す例の防眩性偏光板３１は、一部を除いては図２、図３に示した例の防眩性偏光板１１，２１と同様であり、同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図４には、防眩フィルム３２におけるハードコート層１３が、基材となる透明バインダ樹脂のみで形成され、透光性微粒子が分散されていないように構成され、かつ、樹脂基材フィルム２３が、透明樹脂層７上に光拡散層８が積層された二層構造を有するように実現された例の防眩性偏光板３１が示されている。
【００２１】
上述した図１〜図４に示す好ましい例に示したように、本発明の防眩性偏光板１，１１，２１，３１は、透明樹脂からなる少なくとも１つの透明樹脂層７と、透明バインダ樹脂および前記透明バインダ樹脂とは異なる屈折率を有する微粒子を含有する少なくとも１つの光拡散層８とを含む多層構造を有する樹脂基材フィルム３，２３と、前記樹脂基材フィルム３，２３上に積層された、表面に微細な凹凸構造を有するハードコート層４，１３とを有する防眩フィルム２，１２，２２，３２と、当該防眩性フィルム２，１２，２２，３２のハードコート層４，１３側とは反対側に、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物からなる接着剤層６を介して貼合された、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルム５とを備えることを特徴の１つとする。また、本発明の防眩性偏光板１，１１，２１，３１は、防眩フィルム２，１２，２２，３２における樹脂基材フィルム３，２３の内部ヘイズが５〜３０％、ハードコート層４，１３の表面ヘイズが０．５〜１５％であり、ハードコート層４，１３の内部ヘイズが２％以下であることも特徴の１つとする。以下、本発明の防眩性偏光板の各構成要素について詳細に説明する。
【００２２】
＜防眩フィルム＞
本発明に用いられる防眩フィルム２，１２，２２，３２は、上述した好ましい例に示したように、樹脂基材フィルム３，２３と、当該樹脂基材フィルム３，２３上に積層された、微細な凹凸表面を有するハードコート層４，１３とを備えており、かつ、内部散乱機能を樹脂基材フィルムに持たせる一方で、ハードコート層４，１３から内部散乱機能を無くすかまたはほぼ無くし、主に表面反射特性のみを付与した構成としている。かかる構成により、内部散乱特性と反射特性とを独立に制御することが可能となり、優れた防眩性能を示しながら、白ちゃけによる視認性の低下が防止され、また、高精細の画像表示装置の表面に配置したときに、ギラツキを発生させずに高いコントラストを発現する防眩フィルム２，１２，２２，３２を実現することができる。
【００２３】
（樹脂基材フィルム）
樹脂基材フィルム３，２３は、透明樹脂からなる少なくとも１つの透明樹脂層７と、透明バインダ樹脂および該透明バインダ樹脂とは異なる屈折率を有する微粒子を含有する少なくとも１つの光拡散層８とを含む多層構造を有しており、その内部ヘイズは５〜３０％とされる。ここで、樹脂基材フィルムの「内部ヘイズ」とは、樹脂基材フィルムを光学的に透明な粘着剤を用いてガラス基板に貼合し、該ガラス基板に貼合された樹脂基材フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に示される方法に準拠して測定されたヘイズと定義される。このように、ガラス基板に貼合することにより、樹脂基材フィルムの反りが防止されるとともに、樹脂基材フィルム表面形状に起因するヘイズが考慮されなくなるため、樹脂基材フィルムの内部ヘイズが測定されることとなる。なお、通常、樹脂基材フィルム３，２３の表面は、ヘイズ値に大きく影響を与えるような凹凸形状を有しないことから、樹脂基材フィルム３，２３の表面形状に起因するヘイズは無視できる程度である。
【００２４】
樹脂基材フィルム３，２３の内部ヘイズは、５％以上であり、好ましくは１０％以上である。内部ヘイズを５％以上にすることにより、ギラツキを解消することができ、１０％以上とすることにより、より効果的にギラツキを解消することができる。また、樹脂基材フィルム３，２３の内部ヘイズは３０％以下である。樹脂基材フィルム３，２３のヘイズが３０％を上回ると、画像表示装置に適用したときに、結果として画面が暗くなり、視認性が損なわれる傾向にある。十分な明るさを確保するためには、内部ヘイズを２０％以下とすることが好ましい。なお、後述するように、本発明における防眩フィルムでは、散乱によるギラツキ防止能を樹脂基材フィルム３，２３に持たせているため、微細凹凸形状を有するハードコート層４，１３の内部ヘイズは、本質的には不必要であり、内部散乱特性と反射特性とを独立に制御するためには、実質的にゼロとすることが好ましい。
【００２５】
樹脂基材フィルム３，２３を構成する透明樹脂層７に用いられる透明樹脂および光拡散層８に用いられる透明バインダ樹脂には、実質的に光学的に透明な樹脂を用いる。そのような樹脂の例として、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリカーボネート、ノルボルネン系化合物をモノマーとする非晶性環状ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂などを挙げることができる。透明樹脂層７を構成する透明樹脂と光拡散層８に用いられる透明バインダ樹脂とは、同じであってもよいし、異なる材料であってもよい。このような樹脂の中でも、透明性や耐候性に優れ、表面硬度も高いアクリル系樹脂を用いることが好ましい。ここで、本発明においてアクリル系樹脂とは、メタクリル樹脂および必要に応じて添加される添加剤等を混合し、溶融混練して得られた材料のことを意味する。
【００２６】
上記メタクリル樹脂とは、メタクリル酸エステルを主体とする重合体である。メタクリル樹脂は、１種類のメタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステルと他のメタクリル酸エステルやアクリル酸エステルなどとの共重合体であってもよい。メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸アルキルが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜４程度である。また、メタクリル酸エステルと共重合し得るアクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルが好ましく、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８程度である。これらの他、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも１個有する化合物であるスチレンのような芳香族ビニル化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物などを共重合体中に含んでいてもよい。
【００２７】
アクリル系樹脂は、フィルムの耐衝撃性や製膜性の点で、アクリルゴム粒子を含有することが好ましい。アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上である。アクリルゴム粒子の量の上限は臨界的ではないが、アクリルゴム粒子の量があまり多いと、フィルムの表面硬度が低下し、またフィルムに表面処理を施す場合、表面処理剤中の有機溶剤に対する耐溶剤性が低下する。
したがって、アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０重量％以下である。
【００２８】
上記アクリルゴム粒子は、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものであってもよいし、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものであってもよい。この弾性重合体として、具体的には、アクリル酸アルキル５０〜９９．９重量％と、これと共重合可能な他のビニル系単量体を少なくとも１種類０〜４９．９重量％と、共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％とからなる単量体の重合により得られる架橋弾性共重合体が、好ましく用いられる。
【００２９】
上記アクリル酸アルキルとしては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８程度である。また、上記アクリル酸アルキルと共重合可能な他のビニル系単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物などが挙げられる。また、上記共重合性の架橋性単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートやブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとはメタクリレートまたはアクリレートをいい、（メタ）アクリル酸とはメタクリル酸またはアクリル酸をいう。
【００３０】
アクリル系樹脂には、上記アクリルゴム粒子以外に、通常の添加剤、たとえば、紫外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤などを含有させてもよい。中でも紫外線吸収剤は、耐候性を高めるうえで好ましく用いられる。紫外線吸収剤の例としては、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールのようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンのような２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステルのようなサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤などが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。アクリル系樹脂に紫外線吸収剤が含まれる場合、その量は、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上であり、また好ましくは２重量％以下である。
【００３１】
光拡散層８に分散される微粒子９は、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛などの無機系粒子（これらの粒子に脂肪酸などで表面処理を施したものを含む）であってもよいが、無機系粒子は、一般的に粒度分布が大きく、透明バインダ樹脂中で十分に分散しにくく、また、透明バインダ樹脂との屈折率差が大きいため光透過性を低下させやすい傾向にあることから、樹脂粒子を用いることが好ましい。当該微粒子９の屈折率は、光拡散機能を付与するために、透明バインダ樹脂の屈折率とは異なる値を有していることが必要であり、両者の屈折率差は、０．０１以上であるのが好ましい。また、適当な内部ヘイズ値を確保するためには、この屈折率差をあまり大きくしない方が好ましく、たとえば、両者の屈折率差は、０．０２未満であるのが好ましい。微粒子９の屈折率は、用いられる透明バインダ樹脂の種類などを考慮して適宜選択されるが、上記したような透明バインダ樹脂を用いる場合、微粒子９の屈折率は、１．４３〜１．５５の範囲から選択することが好ましい。透明バインダ樹脂に上記アクリル系樹脂を用いる場合には、アクリル系樹脂の屈折率が一般的に１．４９程度であることから、微粒子の屈折率は、１．４７〜１．５１の範囲から、上記の条件を満たすように選択することが好ましい。
【００３２】
上記微粒子９は、散乱の等方性、均一性を考慮すると、球形またはほぼ球形であることが好ましい。また、表面に微細な凹凸があるような形状および無定形である粒子は、粒径より小さい表面の微細凹凸などの構造に起因して予期せぬ散乱が発生する可能性があるため、好ましくない。微粒子９の重量平均粒子径は、４〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜１２μｍである。微粒子の重量平均粒子径が４μｍを下回る場合には、広角側の散乱光強度が上昇し、結果として、画像表示装置に適用したときにコントラストを低下させる傾向にある。また、微粒子の重量平均粒子径が２０μｍを上回る場合には、要求する散乱効果が得られない場合があり、あるいは要求する散乱効果を得るためには樹脂基材フィルムを厚くする必要が生じ得る。
【００３３】
好ましく用いられる微粒子９の具体的な例を挙げれば、球形またはほぼ球形の樹脂ビーズであり、かかる好適な樹脂ビーズとしては、たとえば、メラミンビーズ（屈折率：１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率：１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率：１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率：１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率：１．５３）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率：１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率：１．４６）などを挙げることができる。
【００３４】
光拡散層８において、上記微粒子９は、透明バインダ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含有されることが好ましい。微粒子の含有量が５重量部未満であると、均一で十分な内部散乱が得られず、防眩フィルムとしたときにギラツキが発生する傾向にある。また、微粒子の含有量が２０重量部を超えると、内部散乱が大きくなり、結果としてヘイズが高くなって、画像表示装置に適用したときに画面が暗くなり、視認性が損なわれる上に、広角側の散乱光強度も上昇し、画像表示装置に適用したときにコントラストを低下させる傾向にある。
【００３５】
樹脂基材フィルム３，２３の厚みは３０〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは、４０〜１７０μｍである。樹脂基材フィルムの厚みが３０μｍ未満である場合には、本発明で要求する十分な散乱特性を得ることが難しいことがある。また、樹脂基材フィルムの厚みが２５０μｍを上回ることは最近の画像表示装置の薄型化への要求およびコストなどの観点から好ましくない。防眩フィルム２，１２，２２，３２の全体の厚みを薄くする観点からは、樹脂基材フィルム３，２３の厚みを１５０μｍ以下、さらには１２０μｍ以下とするのがより好ましい。透明樹脂層７の厚みは、特に制限されないが、たとえば１０〜５０μｍとすることができ、好ましくは１５〜４０μｍである。また、光拡散層８の厚みは、特に制限されないが、たとえば２０〜１５０μｍとすることができ、好ましくは３０〜９０μｍである。
【００３６】
光拡散層８を形成するために用いられる樹脂組成物は、上記透明バインダ樹脂（たとえばメタクリル樹脂、アクリルゴム粒子およびその他添加剤など）と上記微粒子とを混合し、溶融混練することにより得ることができる。
【００３７】
透明樹脂層７を構成する透明樹脂および光拡散層８を構成する上記微粒子９を含有する樹脂組成物から、本発明に用いる樹脂基材フィルム３，２３を得るための方法としては、たとえば、フィードブロックを用いる方法、マルチマニホールドダイを用いる方法など、一般に知られる種々の方法を用いることができる。中でも、たとえばフィードブロックを介して積層し、Ｔダイから多層溶融押出成形し、得られる積層フィルム状物の少なくとも片面をロールまたはベルトに接触させて製膜する方法は、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。とりわけ、樹脂基材フィルムの表面平滑性および表面光沢性を向上させる観点からは、上記多層溶融押出成形して得られる積層フィルム状物の両面をロール表面またはベルト表面に接触させてフィルム化する方法が好ましい。この際に用いるロールまたはベルトにおいて、透明樹脂層を構成する透明樹脂と接するロール表面またはベルト表面は、フィルム表面への平滑性付与のために、その表面が鏡面となっているものが好ましい。
【００３８】
なお、本発明における樹脂基材フィルム３，２３は、透明樹脂層７、光拡散層８をそれぞれ少なくとも１つずつ有する多層構造であればよく、積層構造は上述した三層構造（図１、図２に示した例）、二層構造（図３、図４に示した例）に限定されるものではない。しかしながら、二層構造の場合には、樹脂基材フィルムのいずれかの面に光拡散層表面が露出することになり、表面の平滑性が悪化し、ハードコート層の微細凹凸形状に予期せぬ影響を与えたり、または、画像表示装置に貼り合わせて使用する際に貼合気泡などの不都合が発生したりする可能性があり、また、光拡散層の表面が露出しないように、透明樹脂層と光拡散層とを交互に配置して三層以上の積層構造とすることも可能であるが、コストなどに鑑みると、三層構造が好ましい。
【００３９】
（ハードコート層）
本発明における防眩フィルム２，１２，２２，３２に用いられるハードコート層４，１３は、上述した樹脂基材フィルム３，２３上に積層され、表面に微細凹凸形状を有し、その表面ヘイズが０．５〜１５％、内部ヘイズが２％以下であることを特徴とする。ここで、ハードコート層４，１３の表面ヘイズおよび内部ヘイズは、次のようにして測定される。すなわち、まず、ヘイズがほぼ０％であるトリアセチルセルロースフィルム上にハードコート層を形成した後、トリアセチルセルロースフィルム側が接合面となるように、該積層フィルムとガラス基板とを、透明粘着剤を用いて貼合し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠してヘイズを測定する。当該ヘイズは、ハードコート層全体のヘイズに相当する。次に、ヘイズがほぼ０であるトリアセチルセルロースフィルムを、ハードコート層の凹凸表面にグリセリンを用いて貼合し、再度ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠してヘイズを測定する。当該ヘイズは、表面凹凸に起因する表面ヘイズが表面凹凸上に貼合されたトリアセチルセルロースフィルムによってほぼ打ち消されていることから、ハードコート層の「内部ヘイズ」とみなすことができる。したがって、ハードコート層の「表面ヘイズ」は、下記式（１）より求められる。
【００４０】
表面ヘイズ＝全体のヘイズ−内部ヘイズ            （１）
上記したように、本発明における防眩フィルム２，１２，２２，３２は、内部散乱特性と反射特性とを独立に制御するために、内部散乱特性が主に樹脂基材フィルム３，２３に付与されることから、ハードコート層４，１３の内部ヘイズは２％以下であり、好ましくは実質的に０％である。ハードコート層の内部ヘイズが実質的に０％である場合、ハードコート層のヘイズは実質、表面ヘイズのみからなる。ハードコート層４，１３の表面ヘイズは、白ちゃけを抑制する観点から、１５％以下とされ、より効果的に白ちゃけを抑えるためには５％以下であることが好ましい。ただし、０．５％を下回る場合には十分な防眩性を示さないことから好ましくない。
【００４１】
上述したような光学特性を満たす表面凹凸が付与されたハードコート層４，１３の作製方法としては、特に制限されず、たとえば、フィラーを分散させた樹脂溶液を樹脂基材フィルム上に塗布し、塗布膜厚を調整してフィラーを塗布膜表面に露出させることでランダムな凹凸を形成する方法や、上述した特開２００６−５３３７１号公報（特許文献５）に開示されるエンボス法などを挙げることができる。
【００４２】
フィラーを分散させた樹脂溶液を前記樹脂基材フィルム上に塗布することによってハードコート層を形成する場合には、ハードコート層の内部ヘイズを２．０％以下、好ましくはほぼ０％とするために、フィラーの屈折率とハードコート層の基材となる樹脂（ハードコート樹脂）の屈折率の比をほぼ１とするか、可視光の波長よりも小さい（１００ｎｍ以下程度）無定形シリカ一次粒子からなる多孔質シリカ二次粒子をハードコート樹脂中に分散させることによって表面凹凸を形成すればよい。前者の方法を用いる場合には、ハードコート樹脂が１．５０前後の屈折率を示すことが多いので、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率：１．４９）もしくはメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率：１．５０〜１．５９）、ポリエチレンビーズ（屈折率：１．５３）などを適宜選択して用いればよい。
【００４３】
ハードコート層を形成するフィラーとしてシリカ系微粒子を用いる際には、重量平均粒子径が１〜５μｍであり、透光性樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲内でハードコート層に含有されることが好ましい。シリカ系微粒子の重量平均粒子径が１μｍ未満である場合には、十分な防眩性を示さなくなる傾向があり、シリカ系微粒子の重量平均粒子径が５μｍを超える場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムに白ちゃけが発生して視認性が低下する傾向がある。また、シリカ系微粒子の添加量が透光性樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、十分な防眩性を示さなくなったり、ハードコート層表面の微細凹凸形状が疎となり質感が低下する傾向があり、また、シリカ系微粒子の添加量が透光性樹脂１００重量部に対して１０重量部を超える場合には、表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムに白ちゃけが発生して視認性が低下する傾向がある。また、ハードコート層の膜厚は必要な表面ヘイズが得られるように適宜調整し得るものであるが、一般的にはシリカ系微粒子の重量平均粒子径に対して８５％以上であることが好ましく、より好ましくは１００％以上である。ハードコート層の膜厚がシリカ系微粒子の重量平均粒子径の８５％を下回る場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムに白ちゃけが発生して視認性が低下する傾向がある。
【００４４】
ハードコート層を形成する有機微粒子として透光性を有する樹脂微粒子を用いる場合には、重量平均粒子径が２〜１０μｍであり、透光性樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部の範囲内でハードコート層に含有されることが好ましい。樹脂微粒子の重量平均粒子径が２μｍ未満である場合には、十分な防眩性を示さなくなる傾向があり、樹脂微粒子の重量平均粒子径が１０μｍを超える場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムに白ちゃけが発生して視認性が低下する傾向がある。また、樹脂微粒子の添加量が透光性樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、十分な防眩性を示さなくなったり、ハードコート層表面の微細凹凸形状が疎となり質感が低下する傾向があり、透光性樹脂１００重量部に対して４０重量部を超える場合には、表面ヘイズが大きくなり、結果として、画像表示装置に適用したときに、画面が暗くなり、視認性が損なわれる傾向にある。また、ハードコート層の膜厚は必要な表面ヘイズが得られるように適宜調整し得るものであるが、一般的には樹脂微粒子の重量平均粒子径に対して８５％以上であることが好ましく、より好ましくは１００％以上である。ハードコート層の膜厚が樹脂微粒子の重量平均粒子径の８５％を下回る場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムに白ちゃけが発生して視認性が低下する傾向がある。
【００４５】
フィラーを分散させる樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性、硬度などの観点から紫外線硬化性樹脂が好ましく使用される。紫外線硬化性樹脂としては、たとえば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどの市販の多官能アクリレートの単独または２種以上と、イルガキュアー  ９０７（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、イルガキュアー  １８４（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、ルシリン  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）などの市販の光重合開始剤との混合物を好適に用いることができる。紫外線硬化性樹脂を用いる場合、紫外線硬化性樹脂にフィラーを分散させて調製した樹脂組成物を樹脂基材フィルムに塗布し、紫外線を照射することにより、ハードコート樹脂中にフィラーが分散された、ハードコート層を形成することができる。
【００４６】
エンボス法により微細凹凸形状を有するハードコート層を形成する場合、上記特開２００６−５３３７１号公報（特許文献５）などに開示されているように、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を透明樹脂フィルムに転写すればよい。金型形状のフィルムへの転写は、エンボスにより行なうことが好ましく、エンボスとしては、紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。
【００４７】
ＵＶエンボス法では、樹脂基材フィルムの表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、樹脂基材フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工した紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、樹脂基材フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された樹脂基材フィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されない。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【００４８】
本発明におけるハードコート層４，１３の厚みは特に制限されないが、２〜２０μｍであることが好ましい。ハードコート層の厚みが２μｍ未満であると、十分な硬度が得られず、傷付きやすくなる傾向にあり、また、２０μｍより厚くなると、割れやすくなったり、ハードコート層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向がある。
【００４９】
上述したような樹脂基材フィルム３，２３とハードコート層４，１３との積層体である、本発明に用いられる防眩フィルム２，１２，２２，３２は、樹脂基材フィルム３，２３側から入射角２０゜で光を入射したときにハードコート層４，１３側法線方向で観測される相対散乱光強度Ｔ（２０）が０．０００１〜０．０００６％の値を示し、樹脂基材フィルム３，２３側から入射角３０°で光を入射したときにハードコート層４，１３側法線方向で観測される相対散乱光強度Ｔ（３０）が０．００００４〜０．０００２％の値を示すことが好ましい。ここで、樹脂基材フィルム３，２３側から入射角２０゜で光を入射したとき、および入射角３０°で光を入射したときの、ハードコート層４，１３側法線方向における相対散乱光強度Ｔ（２０）およびＴ（３０）について説明する。
【００５０】
図５は、防眩フィルムの樹脂基材フィルム側（ハードコート層の凹凸面とは反対側）から光を入射し、ハードコート層側（凹凸面側）法線方向における散乱光強度を測定するときの、光の入射方向と透過散乱光強度測定方向とを模式的に示した斜視図である。図５を参照して、防眩フィルム４１の樹脂基材フィルム側で法線４２からある角度φ（入射角とする）で入射した光４３に対し、ハードコート層側の法線４２方向に透過する透過散乱光４４の強度を測定し、その透過散乱光強度を光源の光強度で除した値を相対散乱光強度Ｔ（φ）とする。すなわち、防眩フィルム４１の樹脂基材フィルム側で法線から２０°の角度で光４３を入射したときに、ハードコート層側法線４２方向で観測される透過散乱光４４の強度を光源の光強度で除した値がＴ（２０）であり、防眩フィルム４１の樹脂基材フィルム側で法線４２から３０°の角度で光４３を入射したときに、ハードコート層側法線４２方向で観測される透過散乱光４４の強度を光源の光強度で除した値がＴ（３０）である。なお、光４３は、樹脂基材フィルム側から入射される光４３の方向と防眩フィルムの法線４２とが同一平面（図５における平面４５）上となるように入射される。
【００５１】
２０°入射のときの相対散乱光強度Ｔ（２０）が０．０００６％を上回る場合には、この防眩フィルムを画像表示装置に適用したときに、散乱光によって黒表示時の輝度が上昇し、コントラストを低下させる。また、２０°入射のときの相対散乱光強度Ｔ（２０）が０．０００１％を下回る場合には、散乱効果が低く、高精細な画像表示装置に適用したときにギラツキが発生する。同様に、３０°入射のときの相対散乱光強度Ｔ（３０）が０．０００２％を上回る場合にも、この防眩フィルムを画像表示装置に適用したときに、散乱光によって黒表示時の輝度が上昇し、コントラストを低下させる。また、３０°入射のときの相対散乱光強度Ｔ（３０）が０．００００４％を下回る場合にも、散乱効果が低く、高精細な画像表示装置に適用したときにギラツキが発生する。特に、防眩フィルムを自発光型ではない液晶ディスプレイに適用したときには、黒表示時の光漏れに起因する散乱による輝度上昇効果が大きいため、相対散乱光強度Ｔ（２０）およびＴ（３０）が上記好ましい範囲を上回ると、コントラストを顕著に低下させ、視認性を損なう結果となる。
【００５２】
図６は、本発明の防眩性偏光板に用いられる防眩フィルム（図５における防眩フィルム４１）の樹脂基材フィルム側からの入射角φを変えて測定される相対散乱光強度（対数目盛）を入射角φに対してプロットしたグラフの一例である。このような入射角と相対散乱光強度との関係を表すグラフ、またはそれから読み取られる入射角毎の相対散乱光強度を、透過散乱プロファイルと呼ぶことがある。このグラフに示されるように、相対散乱光強度は入射角０゜でピークを示し、入射される光４３の法線方向からの角度が大きくなるほど、散乱光強度は低下する傾向にある。なお、入射角のプラス（＋）とマイナス（−）は、法線方向（０°）を中心に、入射される光４３の方向と法線４２を含む平面４５内での入射光の傾きによって定まるものである。したがって、透過散乱プロファイルは、入射角０°を中心に、左右対称に現れるのが通例である。図６に示す透過散乱プロファイルの例では、０°入射のときの相対散乱光強度Ｔ（０）が約１５％でピークを示し、２０°入射のときの相対散乱光強度Ｔ（２０）が約０．０００２％、３０°入射のときの相対散乱光強度Ｔ（３０）が約０．００００５％となっている。
【００５３】
防眩性偏光板に用いられる防眩フィルムの相対散乱光強度を測定するにあたっては、０．００１％以下の相対散乱光強度を精度良く測定することが必要である。そこで、ダイナミックレンジの広い検出器の使用が有効である。このような検出器としては、たとえば、市販の光パワーメーターなどを用いることができ、この光パワーメーターの検出器前にアパーチャーを設け、防眩フィルムを見込む角度が２°になるようにした変角光度計を用いて測定を行うことができる。入射光には３８０〜７８０ｎｍの可視光線を用いることができ、測定用光源としては、ハロゲンランプなどの光源から出た光をコリメートしたものを用いてもよいし、レーザーなどの単色光源で平行度の高いものを用いてもよい。また、フィルムの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて、凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合してから測定に供することが好ましい。
【００５４】
上記に鑑み、本発明において規定する相対散乱光強度Ｔ（２０）およびＴ（３０）は、次のようにして測定される。防眩フィルムを、その凹凸面が表面となるようガラス基板に貼合し、そのガラス面側でフィルム法線に対して所定の角度傾斜した方向から、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、防眩フィルム凹凸面側でフィルム法線方向の透過散乱光強度を測定する。透過散乱光強度の測定には、Ｔ（２０）およびＴ（３０）のいずれについても３２９２  ０３  オプティカルパワーセンサー（横河電機（株）製）および３２９２  オプティカルパワーメーター（横河電機（株）製）を用いる。
【００５５】
図７は、相対散乱光強度とコントラストとの関係を示すグラフであり、図７（ａ）は相対散乱光強度Ｔ（２０）の場合、図７（ｂ）は相対散乱光強度Ｔ（３０）の場合をそれぞれ示している。図７（ａ），（ｂ）から明らかなように相対散乱光強度Ｔ（２０）が０．０００６％を超えるか、またはＴ（３０）が０．０００２％を超える場合には、コントラストが１０％以上低下し、視認性を損なう傾向にあることがわかる。なお、コントラストは次の手順で測定した。まず、市販の液晶テレビ（ＬＣ−４２ＧＸ１Ｗ、シャープ（株）製）から背面側および表示面側の偏光板を剥離し、それらオリジナル偏光板の代わりに、背面側および表示面側とも、偏光板（スミカラン  ＳＲＤＢ３１Ｅ、住友化学（株）製）を、それぞれの吸収軸がオリジナルの偏光板の吸収軸と一致するように粘着剤を介して貼合し、さらに表示面側偏光板の上には、種々の散乱光強度を示す本発明に係る防眩フィルムと同様の構成を有する防眩フィルムを凹凸面が表面となるように粘着剤を介して貼合した。次に、こうして得られた液晶テレビを暗室内で起動し、輝度計ＢＭ５Ａ型（（株）トプコン製）を用いて、黒表示状態および白表示状態における輝度を測定し、コントラストを算出した。ここでコントラストは、黒表示状態の輝度に対する白表示状態の輝度の比で表される。
【００５６】
また、本発明に用いられる防眩フィルム２，１２，２２，３２は、ハードコート層４，１３側から入射角３０゜で光を入射したときに、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が０．０５〜２％であり、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が０．０００１〜０．００５％であり、そして反射角５０゜の反射率Ｒ（５０）が０．００００１〜０．０００５％であることが好ましい。反射率Ｒ（３０）、反射率Ｒ（４０）および反射率Ｒ（５０）を上記範囲内とすることにより、優れた防眩性能を示しつつ、白ちゃけがより効果的に抑制された防眩フィルム２，１２，２２，３２が提供される。
【００５７】
ここで、ハードコート層４，１３側から入射角３０°で光を入射したときの角度毎の反射率について説明する。図８は、反射率を求めるときの防眩フィルムに対するハードコート層側からの光の入射方向と反射方向とを模式的に示した斜視図である。図８を参照して、防眩フィルム５１のハードコート層側で法線５２から３０°の角度で入射した光５３に対し、反射角３０°の方向、すなわち、正反射方向５４への反射光の反射率（つまり正反射率）をＲ（３０）とする。また、任意の反射角θで反射した光５５のうち、θ＝４０°の反射光の反射率、θ＝５０°の反射光の反射率をそれぞれ、Ｒ（４０）、Ｒ（５０）とする。なお、反射率を測定するときの反射光の方向（正反射方向５４および反射角θで反射した光５５の反射方向）は、入射した光５３の方向と法線５２とを含む平面５６内とする。
【００５８】
正反射率Ｒ（３０）が２％を超えると、十分な防眩機能が得られず、視認性が低下する傾向にある。一方、正反射率Ｒ（３０）があまり小さすぎても、白ちゃけが発生する傾向を示すことから、０．０５％以上であるのが好ましい。正反射率Ｒ（３０）は、１．５％以下、とりわけ０．７％以下であるのがより好ましい。また、Ｒ（４０）が０．００５％を上回るか、またはＲ（５０）が０．０００５％を上回ると、防眩フィルムに白ちゃけが発生してしまい、視認性が低下する傾向にある。すなわち、たとえば、表示装置の最前面に防眩フィルムを設置した状態で表示面に黒を表示した場合でも、周囲からの光を拾って表示面が全体的に白くなる白ちゃけが発生してしまう傾向にある。そのため、Ｒ（４０）およびＲ（５０）はあまり大きくならないようにするのが好ましい。一方、これらの角度における反射率があまり小さすぎても、十分な防眩性を示さなくなることから、Ｒ（４０）は一般に０．０００１％以上であるのが好ましく、Ｒ（５０）は一般に０．００００１％以上であるのが好ましい。Ｒ（５０）は、より好ましくは０．０００１％以下である。
【００５９】
図９は、本発明の防眩性偏光板に用いられる防眩フィルム（図８における防眩フィルム５０１）のハードコート層側で法線５２から３０゜の角度で入射した光５３に対する反射角θで反射した光５５の、反射角θと反射率（反射率は対数目盛）との関係をプロットしたグラフの一例である。このような反射角と反射率の関係を表すグラフ、またはそれから読み取られる反射角毎の反射率を、反射プロファイルと呼ぶことがある。このグラフに示す如く、正反射率Ｒ（３０）は３０゜で入射した光５３に対する反射率のピークであり、正反射方向から角度がずれるほど反射率は低下する傾向にある。図９に示す反射プロファイルの例では、正反射率Ｒ（３０）が約０．５５％、Ｒ（４０）が約０．０００８％、そしてＲ（５０）が約０．００００６％となっている。
【００６０】
防眩フィルムの反射率を測定するにあたっては、相対散乱光強度と同様に０．００１％以下の反射率を精度良く測定することが必要である。そこで、ダイナミックレンジの広い検出器の使用が有効である。このような検出器としては、たとえば、市販の光パワーメーターなどを用いることができ、この光パワーメーターの検出器前にアパーチャーを設け、防眩フィルムを見込む角度が２°になるようにした変角光度計を用いて測定を行なうことができる。入射光としては、３８０〜７８０ｎｍの可視光線を用いることができ、測定用光源としては、ハロゲンランプなどの光源から出た光をコリメートしたものを用いてもよいし、レーザーなどの単色光源で平行度の高いものを用いてもよい。裏面が平滑で透明な防眩フィルムの場合は、防眩フィルム裏面からの反射が測定値に影響を及ぼすことがあるため、たとえば、黒色のアクリル樹脂板に防眩フィルムの平滑面を粘着剤または水やグリセリンなどの液体を用いて光学密着させることにより、防眩フィルム最表面の反射率のみが測定できるようにするのが好ましい。
【００６１】
上記に鑑み、本発明において規定する反射率Ｒ（３０）、Ｒ（４０）およびＲ（５０）は、次のようにして測定される。防眩フィルムの凹凸面に、フィルム法線に対して３０゜傾斜した方向から、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、フィルム法線と光入射方向とを含む平面内における反射率の角度変化の測定を行なう。反射率の測定には、いずれも３２９２  ０３  オプティカルパワーセンサー（横河電機（株）製）および３２９２  オプティカルパワーメーター（横河電機（株）製）を用いる。
【００６２】
本発明の防眩性偏光板は、その最表面、すなわちハードコート層の凹凸面側に低反射膜を有していてもよい。低反射膜がない状態でも、十分な防眩機能を発揮するが、最表面に低反射膜を設けることにより、防眩性をさらに向上させることができる。低反射膜は、ハードコート層の上に、それよりも屈折率の低い低屈折率材料の層を設けることにより形成できる。そのような低屈折率材料として、具体的には、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ2）、フッ化アルミニウム（ＡｌＦ3）、氷晶石（３ＮａＦ・ＡｌＦ3またはＮａ3ＡｌＦ6）などの無機材料微粒子を、アクリル系樹脂やエポキシ系樹脂などに含有させた無機系低反射材料、フッ素系またはシリコーン系の有機化合物、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂などの有機低反射材料を挙げることができる。
【００６３】
＜偏光フィルム＞
次に、本発明の防眩性偏光板１，１１，２１，３１に用いられる偏光フィルム５について説明する。本発明においては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルム５が用いられる。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００、好ましくは１，５００〜１０，０００の範囲である。
【００６４】
本発明に用いられる偏光フィルム５は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００６５】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００６６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素または二色性染料が用いられる。
【００６７】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜０．５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【００６８】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は通常、水１００重量部あたり０．００１〜０．０１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【００６９】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１，２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００７０】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。乾燥処理における処理時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００７１】
こうして、ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムが得られる。次いで、この偏光フィルムは、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物からなる接着剤層を介して、少なくとも一方側に前記防眩フィルムが、樹脂基材フィルムのハードコート層側とは反対側で貼合される。ここで、エポキシ系樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物またはポリマーをいう。この分野での慣例に従い、本明細書では、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有するものであれば、モノマーであっても「エポキシ系樹脂」と呼ぶこととする。
【００７２】
＜接着剤＞
本発明では、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物を、上述した防眩フィルム２，１２，２２，３２と偏光フィルム５とを貼合するための接着剤層に用いる。このようなエポキシ系樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などが例示できる。
【００７３】
水素化エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂を触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行うことにより得られる。芳香族エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。これら芳香族エポキシ樹脂の核水添物が水素化エポキシ樹脂となるが、中でも、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００７４】
また脂環式エポキシ樹脂は、下記式に示すような脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物を指す（式中、ｍは２〜５の整数を表す。）。
【００７５】
【化１】
2009210592.tif 000003
【００７６】
上記式における（ＣＨ2）m中の水素原子を１個または複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ樹脂となりうる。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有する化合物を用いることが好ましい。以下に、脂環式エポキシ樹脂の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００７７】
・下記式（Ｉ）に相当するエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００７８】
【化２】
2009210592.tif 000004
【００７９】
（上記式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下記（ＩＩ）に相当するアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００８０】
【化３】
2009210592.tif 000005
【００８１】
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ3およびＲ4は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
・下記式（ＩＩＩ）に相当するジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００８２】
【化４】
2009210592.tif 000006
【００８３】
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ5およびＲ6は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）
・下記式（ＩＶ）に相当するポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００８４】
【化５】
2009210592.tif 000007
【００８５】
（上記式（ＩＶ）中、Ｒ7およびＲ8は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）
・下記式（Ｖ）に相当するアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００８６】
【化６】
2009210592.tif 000008
【００８７】
（上記式（Ｖ）中、Ｒ9およびＲ10は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。）
・下記式（ＶＩ）に相当するジエポキシトリスピロ化合物：
【００８８】
【化７】
2009210592.tif 000009
【００８９】
（上記式（ＶＩ）中、Ｒ11およびＲ12は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下記式（ＶＩＩ）に相当するジエポキシモノスピロ化合物：
【００９０】
【化８】
2009210592.tif 000010
【００９１】
（上記式（ＶＩＩ）中、Ｒ13およびＲ14は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下記式（ＶＩＩＩ）に相当するビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００９２】
【化９】
2009210592.tif 000011
【００９３】
（上記式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ15は水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下記式（ＩＸ）に相当するエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００９４】
【化１０】
2009210592.tif 000012
【００９５】
（上記式（ＩＸ）中、Ｒ16およびＲ17は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下式（Ｘ）に相当するジエポキシトリシクロデカン類：
【００９６】
【化１１】
2009210592.tif 000013
【００９７】
（上記式（Ｘ）中、Ｒ18は水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
これらの中でも好適な脂環式エポキシ樹脂として、具体的には、７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（上記式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物）、４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（上記式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物）、７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物（上記式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物）、（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物（上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物）、（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物（上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物〕、（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔上記式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物）などが挙げられる。
【００９８】
また、脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが挙げられる。具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなど）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００９９】
ここに例示したエポキシ系樹脂は、それぞれ単独で使用してもよいし、また複数のエポキシ樹脂を混合して使用してもよい。
【０１００】
本発明で使用するエポキシ系樹脂のエポキシ当量は、通常３０〜３０００ｇ／当量であり、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護膜の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１０１】
（重合開始剤）
本発明においては、反応性の観点から、エポキシ系樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、本発明における接着剤に用いるエポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物は、カチオン重合開始剤を含有するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線の照射若しくは加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。
【０１０２】
本発明における接着剤に用いるエポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物が光カチオン重合開始剤を含む場合、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護膜を良好に接着することができるという利点がある。また、光で触媒的に作用する光カチオン重合開始剤を含む接着剤を用いることで、保存安定性や作業性に優れるという利点もある。光カチオン重合開始剤としては、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０３】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえばベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【０１０４】
また芳香族ヨードニウム塩としては、たとえばジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【０１０５】
また、芳香族スルホニウム塩としては、たとえばトリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【０１０６】
鉄−アレン錯体としては、たとえばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【０１０７】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１０８】
これらの光カチオン重合開始剤は市販品として容易に入手でき、具体的には、カヤラッドＰＣＩ−２２０（日本化薬（株）製）、カヤラッドＰＣＩ−６２０（日本化薬（株）製）、ＵＶＩ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１７０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１３７０（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１６８２（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−１８６６Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０４８Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０６４Ｓ（日本曹達（株）製）、ＤＰＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０１（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＰＩ−２０７４（ローディア社製）などが挙げられる。中でも特に、ＣＩ−５１０２（日本曹達（株）製）は好ましい光カチオン重合開始剤の１つである。
【０１０９】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ系樹脂１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。その量がエポキシ系樹脂１００重量部あたり０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械強度や接着強度が低下する。また、その量がエポキシ系樹脂１００重量部あたり２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性があるので、好ましくない。
【０１１０】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。具体的な光増感剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤は、光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物を１００重量部とした場合に、０．１〜２０重量部の範囲で含有するのが好ましい。
【０１１１】
また、本発明に用いられ得る熱カチオン重合開始剤としては、たとえば、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどの加熱によりカチオン種またはルイス酸を発生する化合物が挙げられる。これらの熱カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえばアデカオプトンＣＰ７７（（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトンＣＰ６６（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−２６３９（日本曹達（株）製）、ＣＩ−２６２４（日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ（三新化学工業（株）製）、サンエイドＳＩ−８０Ｌ（三新化学工業（株）製）、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１１２】
上述した光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することも、有用な技術である。
本発明において接着剤として用いるエポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物はまた、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。オキセタン系化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン系化合物は市販品を容易に入手することが可能であり、具体的には、アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２（東亞合成（株）製）などを挙げることができる。これらのオキセタン環含有化合物は、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物中で、通常５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で使用される。
【０１１３】
ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、たとえば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオールなどを挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１０００以下である。これらポリオール類の配合量は、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物中で、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【０１１４】
さらに、本発明の効果を損なわない限り、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物にはその他の添加剤、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを配合することができる。イオントラップ剤には、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系およびこれらの混合系などの無機化合物が包含され、酸化防止剤には、たとえばヒンダードフェノール系酸化防止剤などが包含される。
【０１１５】
上述したエポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物を、貼合させる偏光フィルム、防眩フィルム、保護フィルムなどのフィルム（後述）などの少なくともいずれかに接着剤として塗工した後、接着剤を介在させて貼合し、接着剤を硬化させることによって本発明の防眩性偏光板が得られる。この際の接着剤の塗工方法に特別な限定は、特に制限されるものではなく、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行うことも有用な技術である。このための溶剤には、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物を良好に溶解するものが用いられるが、その種類にも特別な限定はない。たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。接着剤層の厚さは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【０１１６】
以上のように未硬化の接着剤層を介して偏光フィルムに防眩フィルム（場合によっては、その反対側に、さらに保護フィルムなどのフィルム）が貼合された偏光フィルムには、次いで活性エネルギー線を照射するか、または加熱することにより、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物を硬化させ、防眩フィルムなどを偏光フィルム上に固着させる。
【０１１７】
活性エネルギー線の照射により重合硬化を行う場合、用いる光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および組成物の重合時の発熱により、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。組成物への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。上記エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる保護フィルムの硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０１１８】
熱により重合を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、その条件なども特に限定されないが、通常、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、通常５０〜２００℃にて実施される。
【０１１９】
活性エネルギー線の照射または加熱のいずれの条件で硬化させる場合でも、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、また保護膜の透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない範囲で硬化させることが好ましい。
【０１２０】
＜保護フィルム＞
本発明の防眩性偏光板は、機械強度の観点から偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に保護フィルムが貼合されていることが好ましく、さらに、保護フィルムは、保護フィルム一体型の光学補償フィルムであることがより好ましい。ここで用いる保護フィルムは、具体的には、現在、偏光板の保護フィルムとして最も広く用いられているトリアセチルセルロースなどの透明樹脂のフィルムを用いるのが好ましい。偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に保護フィルムを貼合する場合、防眩フィルムもしくは保護フィルムを段階的に片面ずつ貼合してもよいし、両面を一段階で貼合してもかまわない。
【０１２１】
本発明で用いる透明樹脂フィルムの例として、トリアセチルセルロース、非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリサルホン系樹脂フィルム、脂環式ポリイミド系樹脂フィルムなどが挙げられる。これらの中では、トリアセチルセルロースもしくは非晶性ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが特に好ましく用いられる。非晶性ポリオレフィン系樹脂は通常、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィンの重合単位を有するものであり、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体であってもよい。中でも、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が代表的である。また、極性基が導入されているものも有効である。市販されている非晶性ポリオレフィン系樹脂として、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（日本ゼオン（株）製）、ＡＰＯ（三井化学（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などが挙げられる。このような市販品の非晶性ポリオレフィン系樹脂を用いる場合、当該非晶性ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとすることになるが、製膜には、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。
【０１２２】
偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に保護フィルムを貼合する場合、当該保護フィルムは、同じ種類の樹脂フィルムであってもよいし、異なる種類の樹脂フィルムであってもよい。偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に防眩フィルムと異なる種類の保護フィルムを貼合する場合には、保護フィルムとして、上述した非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリサルホン系樹脂フィルム、脂環式ポリイミド系樹脂フィルム、トリアセチルセルロースフィルムやジアセチルセルロースフィルムなどのセルロースアセテート系の樹脂フィルムを用いることもできる。このように偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側にセルロースアセテート系の樹脂フィルム以外の保護フィルムを設ける場合には、上述したエポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物を接着剤として用いて貼合することが接着性、耐久性などの観点から好ましい。ただし、偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側にセルロースアセテート系樹脂のような樹脂フィルムからなる保護フィルムを設ける場合には、ポリビニルアルコール系接着剤など、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物以外の接着剤を用いてもよい。
【０１２３】
保護フィルムは、偏光フィルムへの貼合に先立って、貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。保護フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ程度の範囲であり、好ましくは１０〜１２０μｍ、さらに好ましくは１０〜８５μｍである。
【０１２４】
本発明の防眩性偏光板は、偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に少なくとも一層の光学補償層を有することが好ましい。この光学補償層は位相差の補償などを目的としており、各種プラスチックの延伸フィルムなどからなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上述した液晶層が形成されたものなどが挙げられる。この中でもコスト、耐久性などの観点から、各種プラスチックの延伸フィルムなどからなる複屈折性フィルムを保護フィルム一体型の光学補償フィルムとして用いることが好ましい。これらの光学補償層は一層のみでも構わないし、複数層でも構わない。複数層の光学補償層を設ける場合には、同種の光学補償層を積層しても構わないし、異種の光学補償層を積層しても構わない。たとえば、保護フィルム一体型の光学補償フィルムにさらに各種プラスチックの延伸フィルムなどからなる複屈折性フィルムなどを粘着剤を介して積層しても構わないし、保護フィルム一体型の光学補償フィルムに液晶を配向固化しても構わない。
【０１２５】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、たとえば、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミド、非晶性ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸などの適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力および／または延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムでもよい。
【０１２６】
偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に形成される光学補償層は、接着剤を用いて一体化されるが、そのために用いる接着剤は、接着層が良好に形成されるものであれば特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用しても良い。粘着剤には、アクリル系重合体や、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとしたものを用いることができる。中でもアクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基などの炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１２７】
偏光板への粘着剤層の形成は、たとえば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤組成物を溶解または分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板上に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着することで粘着剤層を形成する方式などにより、行うことができる。粘着剤層の厚みは、その接着力などに応じて決定されるが、１〜５０μｍ程度の範囲が適当である。
【０１２８】
また、粘着層には必要に応じて、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末などからなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【０１２９】
また、偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に形成される光学補償層が保護フィルム一体型の光学補償フィルムであり、偏光フィルムに直接貼合されて形成される場合には、上述したエポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物からなる接着剤を介して偏光フィルムと貼合されていることが、コスト、生産性、耐久性の観点などから好ましい。また、この光学補償層が保護フィルム一体型の光学補償フィルムである場合に限らず、保護フィルムなどのフィルムが偏光フィルムの防眩フィルムが貼合されている側とは反対側に貼合される場合には、エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物の硬化物からなる接着剤を介して貼合されていることが、好ましい。
【０１３０】
＜保護フィルム一体型光学補償フィルム、光学補償層＞
液晶の駆動モードとしては、垂直配向（Vertical Alignment：ＶＡ）モード、横電界（In-Plane Switching：ＩＰＳ）モード、ねじれネマチック（Twisted Nematic：ＴＮ）モードなどが挙げられる。以下、各駆動モードの液晶セルとそれに使用される保護フィルム一体型光学補償フィルムもしくは光学補償層（「位相差板」と総称する）について説明する。
【０１３１】
（垂直配向モード）
垂直配向モードは、非駆動状態においては、液晶分子が基板に対して垂直に配向するため、光は偏光の変化を伴わずに液晶層を通過する。このため、液晶パネルの上下に互いに偏光軸が直交するように直線偏光板を配設することで、正面から見た場合にほぼ完全な黒表示を得ることができ、高いコントラスト比を得ることができる。しかしながら、このような液晶セルに直線偏光板のみを配設した垂直配向モードの液晶表示装置では、それを斜めから見た場合に、配設された直線偏光板の軸角度が９０°からずれてしまうことと、セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することに起因して、光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下してしまう。
【０１３２】
垂直配向モードの液晶表示装置において、このような光漏れを解消するためには、液晶セルと直線偏光板の間に位相差板を配設する必要がある。垂直配向モードでは上述したとおり、黒表示状態では液晶分子が基板に対して垂直に配向するため、当該液晶層は液晶パネルの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、液晶パネルの面内進相軸方向の屈折率をｎy、液晶パネルの厚さ方向の屈折率をｎzとしたとき、ｎx＝ｎy＜ｎzの関係を示すポジティブＣ−プレートとみなすことができる。このため、偏光フィルムと液晶セルの間に、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、フィルムの面内進相軸方向の屈折率をｎy、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎy＝ｎzの関係を示すポジティブＡ−プレートおよびｎx＝ｎy＞ｎzの関係を示すネガティブＣ−プレートを配置すれば好適に光漏れを解消できることが知られている。また、特開２００７−２５６７６６号公報には、ｎx＞ｎy≧ｎzの関係を有する第一の位相差板を、その遅相軸を、隣接する偏光フィルムの透過軸とほぼ平行関係またはほぼ直交関係になるように配置し、該第一の位相差板とセル基板の間または他方のセル基板とそれに向かい合う偏光フィルムの間には、ｎx≒ｎy＞ｎzの関係を有する第二の位相差板を配置することが記載されている。
【０１３３】
本発明の防眩性偏光板を垂直配向モードの液晶表示装置に配置する際には、偏光フィルムの防眩フィルムが貼合された側とは反対側に、上述した位相差板を適宜配置することが好ましい。たとえば、上述したｎx＞ｎy≧ｎzの関係を有する位相差板は、正の屈折率異方性を有する透明性樹脂からなるフィルムを、適当な条件下で一軸または二軸延伸することにより得ることができる。正の屈折率異方性を有する透明性樹脂としては、トリアセチルセルロースなどのアシル化セルロースに代表されるセルロース系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネートなどを使用することができる。ここで環状オレフィン系樹脂は、ノルボルネンやジメタノオクタヒドロナフタレンのような環状オレフィンをモノマーとする樹脂であり、市販品としては、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（日本ゼオン（株）製）などがある。これらの透明性樹脂の中でも、光弾性係数が小さく、使用条件下における熱歪による面内特性ムラの発生などが少ないことから、トリアセチルセルロースや、環状オレフィン系樹脂が好適に用いられる。このような正の屈折率異方性を有する透明性樹脂を適当な条件下で一軸または二軸延伸した樹脂フィルムを、エポキシ系樹脂を主成分とする接着剤で偏光フィルムの防眩フィルムが貼合された側とは反対側に接着して保護フィルム一体型光学補償フィルムとして用いることが、コスト、生産性、耐久性などの観点から好ましい。
【０１３４】
また、ｎx≒ｎy＞ｎzの関係を有する位相差特性は、例えば、ディスコティック液晶の基板上への塗布、コレステリック液晶の短ピッチでの基板上への塗布、マイカなどの無機層状化合物の層を基板上に形成すること、樹脂の逐次または同時二軸延伸、未延伸の溶剤キャストフィルムなどによって、達成することができる。このような位相差特性を示す市販の位相差板としては、たとえばＶＡＣフィルム（住友化学（株）製）、フジタック”フィルム（富士写真フイルム（株）製）などがある。この位相差板は、ｎx≒ｎy、したがって、面内の位相差値Ｒ0がほぼゼロなので、たとえ多少のＲ0値を有する場合でも、その遅相軸の軸角度を特に規定する必要はない。ここで面内の位相差値Ｒ0と厚さ方向の位相差値Ｒthは、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、フィルムの面内進相軸方向の屈折率をｎy、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎz、フィルムの厚さをｄとしたとき、面内の位相差値Ｒ0および厚さ方向の位相差値Ｒthは、それぞれ下式（２）および（３）で定義される。
【０１３５】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （２）
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ       （３）
このようなフィルムの位相差値は、たとえば、粘着剤を介して測定対象のフィルムをガラス板に貼合した状態で、市販の位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）など）を用いて、直接測定することができる。このような位相差測定装置では、たとえば波長５５９nmの単色光で回転検光子法により、そのフィルムの平面位相差Ｒ0を測定し、一方で、そのフィルムの面内遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させたときの位相差値Ｒ40を測定し、フィルムの厚みｄおよびフィルムの平均屈折率ｎ0を用いてｎx、ｎyおよびｎzを求め、さらに厚み方向位相差Ｒthを算出するようになっている。
【０１３６】
（ＩＰＳモード）
ＩＰＳモードは、基板面に平行に電圧を印加する横電界で液晶分子の配向状態を変化させるものであり、電圧無印加の状態において、液晶分子は基板面に平行に配向する。このようなＩＰＳモードの液晶表示装置において、液晶セルを挟んで偏光板のみを配設した構成では、それを斜めから見た場合に、配設された直線偏光板の軸角度が９０°からずれてしまうことと、セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することに起因して、光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下してしまう。
【０１３７】
ＩＰＳモードの液晶表示装置において、かかる光漏れを解消するためには、液晶セルと偏光フィルムの間に光学補償フィルムを配設する必要がある。ＩＰＳモードの液晶表示装置における視角変化による液晶層の複屈折変化を補償するためには、光学的に負の一軸性で、その光学軸がフィルム面に平行な方向にある位相差板や、厚み方向に配向した位相差板が有効であることが知られている。たとえば特開平１０−５４９８２号公報には、ＩＰＳモードの液晶表示装置において、液晶セルと少なくとも一方の偏光板との間に、光学的に負の一軸性でその光学軸がフィルム面に平行な方向にある光学補償フィルムを配置することが記載されている。また、特開平１１−１３３４０８号公報には、ＩＰＳモードの液晶表示装置における一対の偏光板の間、すなわち、液晶セルと偏光板との間に、正の一軸性で基板面に垂直な方向に光学軸を有する光学補償層を配置することが記載されている。また、特開２００５−３０９１１０号公報では、ＩＰＳモードの液晶表示装置において、液晶セルと上下一対の偏光板との間に、それぞれ面内位相差値の異なる光学補償フィルムを配置することが開示されている。また、特開２００６−２３５５７６号公報には背面側偏光フィルムと液晶セルの間に、背面側偏光フィルムの液晶セル側表面から液晶セルの背面側基板表面までの間に存在する該位相差板を含む複屈折層の厚み方向位相差Ｒthの和が−４０ｎｍから＋４０ｎｍの範囲にあり、かつ、それらの平面位相差Ｒ0の和が１００ｎｍから２００ｎｍの範囲にある位相差板を少なくとも１枚配置し、前面側偏光板には、偏光フィルムと、少なくともその液晶セルに向かい合う側と反対側に設けられた視認側透明保護層とを備え、偏光フィルムの液晶セル側表面から液晶セルの前面側基板表面までの間の厚み方向位相差Ｒthが−１０ｎｍから＋４０ｎｍの範囲にある偏光板を用いることが記載されている。
【０１３８】
ここで、樹脂フィルムを厚み方向に配向させる方法として、たとえば特開平７−２３０００７号公報には、一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、熱収縮性を有するフィルムを、その熱収縮性フィルムの熱収縮方向が一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムの延伸軸方向と直交するように貼合し、熱収縮させた後、熱収縮性フィルムを剥離除去する方法が開示されている。
【０１３９】
本発明の防眩性偏光板をＩＰＳモードの液晶表示装置に用いる場合には、偏光フィルムの上記防眩フィルムが貼合された側とは反対側に、上述した構成となるように保護フィルムもしくは位相差板を適宜配置すればよい。たとえば、厚み方向位相差Ｒthを−１０ｎｍから＋４０ｎｍの範囲である保護フィルムをエポキシ系樹脂が主成分である接着剤で偏光フィルムの上記防眩フィルムが貼合された側とは反対側に貼合すればよい。このような厚み方向位相差Ｒthが−１０ｎｍから＋４０ｎｍの範囲である保護フィルムとしては、市場から入手できる、実質的に無配向で厚み方向位相差Ｒthが１０ｎｍ以下、さらには５ｎｍ以下である環状オレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロースなどのセルロースアセテート系樹脂フィルムなどが挙げられる。さらに、トリアセチルセルロースなどのセルロースアセテート系樹脂フィルムの溶剤キャストフィルムであっても、薄肉のものは、厚み方向位相差Ｒthが４０ｎｍ以下となる。
【０１４０】
上述のように本発明の防眩性偏光板において、偏光フィルムの防眩フィルムが貼合された側とは反対側と液晶セルの前面側基板表面までの間の厚み方向位相差Ｒthを−１０ｎｍから＋４０ｎｍの範囲とした場合には、液晶セルを挟んで対となる背面側偏光板の偏光フィルムの液晶セル側表面から液晶セルの背面側基板表面までの間に存在する複屈折層の厚み方向位相差Ｒthの和を−４０ｎｍから＋４０ｎｍの範囲とし、かつ、それらの平面位相差Ｒ0の和を１００ｎｍから２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂フィルムが一軸延伸されるとともに厚み方向にも配向されたものや、ポリスチレンなど、負の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂フィルムを一軸又は二軸に延伸して得られるいわゆるネガティブＡ−プレート（二軸性でもよい）、正の一軸性を有し、光学軸がフィルム法線方向にあるいわゆるポジティブＣ−プレートに、負の一軸性を有し、光学軸がフィルム面に平行な方向にあるいわゆるネガティブＡ−プレートを積層したものなどを挙げることができる。
【０１４１】
（ＴＮモード）
ＴＮモードは、基板面に垂直に電圧を印加する縦電界で液晶分子の配向状態を変化させるものであり、電圧無印加の状態における液晶配向が、一方の基板からもう一方の基板に追跡すると、各部分において基板に平行な面内を向きながら上下基板間で９０度ねじれた（ツイストした）状態となるように液晶分子は基板面に平行に配向する。
【０１４２】
従来のＴＮ型液晶表示装置では、セル内の液晶物質のプレチルトに起因する屈折率の異方性により、視野角特性が十分なものではなかった。そこで、特開平６−２１４１１６号公報には、負の一軸性を示し、その光学軸がフィルム面に対して斜め方向となるように配置された光学異方性層を、ＴＮ型液晶表示装置における液晶セルと偏光板の間に配置することが開示されている。また、特開平１０−１８６３５６号公報には、正の一軸性を示す液晶性高分子が液晶状態において形成したネマティックハイブリッド配向を固定化してなる光学補償フィルムが開示されており、この光学補償フィルムをＴＮ型液晶表示装置に適用して、視野角の拡大を図ることも開示されている。このような、光学軸がフィルム面に対して斜め方向にある光学異方性層を光学補償フィルムとして用いることにより、ＴＮ型液晶表示装置における視野角の改良がなされている。
【０１４３】
本発明の防眩性偏光板をＴＮモードの液晶表示装置に用いる場合には、偏光フィルムの防眩フィルムが貼合された側とは反対側に、上記した光学補償フィルムを適宜配置すればよい。光学的に負の一軸性で、その光学軸がフィルムの法線方向から５〜５０゜傾斜しているような光学異方性層としては、たとえば、特開平６−２１４１１６号公報に記載されたような、有機化合物、中でも液晶性を示し、円盤状の分子構造を有する化合物や、液晶性を示さないが、電界または磁界により負の屈折率異方性を発現する化合物が、トリアセチルセルロースなどからなる透明樹脂フィルム上に塗布され、光学軸がフィルム法線方向から５〜５０°の間で傾斜するように配向せしめられたフィルムなどが好ましく用いられる。配向は、一方向のみならず、たとえば、フィルムの片面から他面に向かって順次傾きが大きくなる、いわゆるハイブリッド配向であってもよい。
【０１４４】
液晶性を示す円盤状の分子構造を有する有機化合物としては、低分子または高分子のディスコティック液晶、たとえば、トリフェニレン、トルクセン、ベンゼンなどの平面構造を有する母核に、アルキル基、アルコキシ基、アルキル置換ベンゾイルオキシ基、アルコキシ置換ベンゾイルオキシ基などの直鎖状の置換基が放射状に結合したものが例示される。中でも、可視光領域に吸収を示さないものが好ましい。
【０１４５】
これらの円盤状の分子構造を有する有機化合物は、１種類を単独で用いるのみならず、本発明に必要な配向を得るために、必要に応じて何種類かを混合して用いたり、あるいは高分子マトリクスなど、他の有機化合物と混合して用いたりすることができる。上述したように混合して用いる有機化合物としては、円盤状の分子構造を有する有機化合物と相溶性を有するか、円盤状の分子構造を有する有機化合物を、光を散乱しない程度の粒径に分散できるものであれば特に限定されない。セルロース系樹脂からなる透明基材フィルムに、かかる液晶性化合物からなる層が設けられ、光学軸がフィルム法線に対して傾斜しているフィルムとしては、たとえば、ＷＶフィルム（富士写真フイルム（株）製）を好適に用いることができる。
【０１４６】
次に、光学的に正の一軸性で、その光学軸がフィルムの法線方向から５〜５０゜傾斜しているような光学異方性層としては、たとえば、特開平１０−１８６３５６号公報に記載されるような、細長い棒状構造を有する有機化合物、中でもネマティック液晶性を示し、正の光学異方性を与える分子構造を有する化合物や、液晶性を示さないが、電界または磁界により正の屈折率異方性を発現する化合物が、セルロース系樹脂などからなる透明基材フィルム上に製膜され、光学軸がフィルム法線方向から５〜５０°の間で傾斜するように配向させて得られるフィルムが挙げられる。配向は、一方向のみならず、たとえば、フィルムの片面から他面に向かって順次傾きが大きくなる、いわゆるハイブリッド配向であってもよい。透明基材フィルムにネマティック液晶化合物からなる層が設けられ、光学軸がフィルム法線に対して傾斜しているフィルムとしては、たとえば、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）を好適に用いることができる。
【０１４７】
また、真空蒸着により薄膜の形成が可能で、蒸着を行ったときに正の屈折率異方性を発現する誘電体を、透明基材フィルム上に、その法線に対して傾斜した方向から蒸着することにより、光学的に正の一軸性で、その光学軸がフィルムの法線方向から５〜５０゜傾斜している光学異方性層を得ることもできる。このために用いられる誘電体は、無機化合物からなる誘電体、有機化合物からなる誘電体のいずれでもよいが、真空蒸着時に作用する熱に対する安定性の点で、無機誘電体が好ましく用いられる。無機誘電体としては、酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）、酸化タングステン（ＷＯ3）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）、一酸化ケイ素（ＳｉＯ）、酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ5）、酸化ネオジム（Ｎｄ2Ｏ3）などの金属酸化物が、透明性に優れるなどの点で好ましく用いられる。金属酸化物の中でも、酸化タンタル、酸化タングステン、酸化ビスマスなど、屈折率異方性が発現しやすく、かつ膜質の硬いものが、より好ましく用いられる。
【０１４８】
このような光学補償フィルムが、透明基材フィルム上に屈折率異方性を発現する物質の層を設けたものである場合は、その透明基材フィルム側が、本発明の防眩性偏光板において、偏光フィルムの防眩フィルムが貼合された側とは反対側となるように積層される。積層には、アクリル系粘着剤など、透明性に優れる接着剤が有利に用いられる。
【０１４９】
視野角特性と表示特性を良好ならしめるためには、液晶セルを挟んで対となる背面側偏光板にも光学異方性層を配置するのが好ましい。この場合、先に説明したような、光学的に負の一軸性でその光学軸がフィルムの法線方向から５〜５０゜の間で傾斜している光学異方性層が、直線偏光フィルムの一方側に貼合された偏光板を用いることができる。
【０１５０】
＜画像表示装置＞
本発明はさらに、上述した本発明の防眩性偏光板と、画像表示素子とを備え、前記防眩性偏光板は、そのハードコート層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置される画像表示装置についても提供する。ここで、画像表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行なう液晶パネルが代表的である。本発明の画像表示装置においては、防眩性偏光板は、画像表示素子よりも視認側に配置される。この際、防眩フィルムの凹凸面、すなわちハードコート層側が外側（視認側）となるように配置される。防眩性偏光板は、画像表示素子の表面に直接貼合してもよいし、たとえば上述したように、保護フィルムを介して液晶パネルの表面に貼合することもできる。このように、本発明の防眩性偏光板を備えた画像表示装置は、防眩フィルムの有する表面の凹凸により入射光を散乱して映り込み像をぼかすことができ、優れた視認性を与える。
【０１５１】
また、本発明の防眩性偏光板を高精細の画像表示装置に適用した場合でも、従来の防眩フィルムに見られたようなギラツキが発生することもなく、十分な映り込み防止、白ちゃけの防止、ギラツキの抑制、コントラストの低下抑制という性能を兼備したものとなる。
【実施例】
【０１５２】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り重量基準である。また、以下の例における防眩フィルムの評価方法は、次のとおりである。
【０１５３】
（１）防眩性偏光板に用いられる防眩フィルムの光学特性の測定
（１−１）ヘイズ
樹脂基材フィルムの内部ヘイズは、樹脂基材フィルムを光学的に透明な粘着剤を用いてガラス基板に貼合し、該ガラス基板に貼合された樹脂基材フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠したヘイズメーターＨＭ−１５０型（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。またハードコート層に関しては、まず、ハードコート層をヘイズがほぼ０％であるトリアセチルセルロースフィルム上に形成した後、トリアセチルセルロースフィルム側が接合面となるように、該積層フィルムとガラス基板とを、透明粘着剤を用いて貼合し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠したヘイズメーターＨＭ−１５０型（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて全体のヘイズを測定した。次に、ハードコート層の凹凸表面に、ヘイズがほぼ０であるトリアセチルセルロースフィルムをグリセリンを用いて貼合し、再度ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、内部ヘイズを測定した。表面ヘイズは、上記式（１）に基づいて算出した。
【０１５４】
（１−２）透過散乱プロファイル
防眩性偏光板に用いられる防眩フィルムを、その凹凸面が表面となるようガラス基板に貼合し、そのガラス面側でフィルム法線に対して所定の角度傾斜した方向から、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、防眩フィルム凹凸面側でフィルム法線方向の透過散乱光強度を測定した。透過散乱光強度の測定には、いずれも３２９２  ０３  オプティカルパワーセンサー（横河電機（株）製）および３２９２  オプティカルパワーメーター（横河電機（株）製）を用いた。
【０１５５】
（１−３）反射プロファイル
防眩性偏光板に用いられる防眩フィルムの凹凸面に、フィルム法線に対して３０゜傾斜した方向から、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、フィルム法線と照射方向を含む平面内における反射率の角度変化の測定を行なった。反射率の測定には、いずれも３２９２  ０３  オプティカルパワーセンサー（横河電機（株）製）および３２９２  オプティカルパワーメーター（横河電機（株）製）を用いた。
【０１５６】
（１−４）透過鮮明度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠した写像性測定器ＩＣＭ−１ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いて、防眩性偏光板に用いられる防眩フィルムの透過鮮明度を測定した。この場合も、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合してから、測定に供した。この状態でガラス側から光を入射させ、測定を行なった。ここでの測定値は、暗部と明部との幅がそれぞれ０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを用いて測定された値の合計値である。この場合の透過鮮明度の最大値は４００％となる。
【０１５７】
（１−５）反射鮮明度
上記（１−４）と同じ写像性測定器ＩＣＭ−１ＤＰを用いて、防眩性偏光板に用いられる防眩フィルムの反射鮮明度を測定した。この場合も、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合してから、測定に供した。また、裏面ガラス面からの反射を防止するために、防眩フィルムを貼ったガラス板のガラス面に２ｍｍ厚みの黒色アクリル樹脂板を水で密着させて貼り付け、この状態でサンプル（防眩フィルム）側から光を入射させ、測定を行なった。ここでの測定値は、暗部と明部との幅がそれぞれ０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである３種類の光学くしを用いて測定された値の合計値である（最大値３００％）。
【０１５８】
＜実施例１＞
（Ａ）偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１５９】
（Ｂ）樹脂基材フィルムの作製
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体（屈折率：１．４９）７０重量部にアクリルゴム粒子を３０重量部含有させたアクリル系樹脂組成物、ならびにメタクリル酸メチル／スチレン共重合体ビーズ（屈折率：１．５０５、重量平均粒子径：８μｍ）を、該アクリル系樹脂組成物１００重量部に対してビーズが１５重量部となるようにヘンシェルミキサーで混合した後、第１の押出機（スクリュー径：６５ｍｍ、一軸、ベント付き（東芝機械（株）製））にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。また、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体（屈折率：１．４９）７０重量部にアクリルゴム粒子を３０重量部含有させたアクリル系樹脂組成物を第２の押出機（スクリュー径：４５ｍｍ、一軸、ベント付き（日立造船（株）製））にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。第１の押出機からフィードブロックに供給される樹脂が光拡散層（中間層）となり、第２の押出機からフィードブロックに供給される樹脂が透明樹脂層（表層：両面）となるように、２６５℃で共押出成形を行ない、８５℃に設定したロールユニットを介して、厚さ８０μｍ（中間層：５０μｍ、表層：１５μｍ×２）の３層からなる樹脂基材フィルムを作製した。これを、樹脂基材フィルム（Ａ）とする。
【０１６０】
（Ｃ）微細凹凸を有するハードコート層の形成
以下の各成分が酢酸エチルに固形分濃度６０％で溶解されており、硬化後に１.５３の屈折率を示す紫外線硬化性樹脂組成物を用意した。
【０１６１】
ペンタエリスリトールトリアクリレート                      ６０部
多官能ウレタン化アクリレート                              ４０部
（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）
次に、この紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、多孔質シリカ粒子サイリシア３１０Ｐ（富士シリシア（株）製、重量平均粒子径：２．７μｍ）を４重量部、光重合開始剤であるルシリン  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５重量部添加し、固形分率が６０％になるように酢酸エチルで希釈して塗布液を調製した。
【０１６２】
この塗布液を、上記樹脂基材フィルム（Ａ）上に、乾燥後の塗布厚みが４μｍとなるように塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。乾燥後のフィルムの紫外線硬化性樹脂組成物層側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させ、表面に凹凸を有するハードコート層（厚み：３．７μｍ）と樹脂基材フィルムとの積層体からなる防眩フィルムを得た。
【０１６３】
（Ｄ）エポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート１００重量部、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２５重量部、ならびに、光カチオン重合開始剤（４，４'−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート）２．２重量部を混合後、脱泡し、本発明において接着剤として用いるエポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物を得た。なお光カチオン重合開始剤は、５０質量％プロピレンカーボネート溶液として配合した。
【０１６４】
防眩フィルムのハードコート層が形成された側とは反対側にコロナ放電処理した後、上述のように調製した接着剤を、１０μｍバーコータで塗工し、その上に先に得られたポリビニルアルコール−ヨウ素の偏光フィルムを貼合した。また、保護フィルムとなる、表面をコロナ放電処理した厚さ７０μｍの延伸ノルボルネン系樹脂フィルム（ＺＥＯＮＯＲ、オプテス社製）（以下、ノルボルネンフィルムとも記載する）に、上述と同じエポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物を１０μｍバーコータで塗工し、上述した偏光フィルムの防眩フィルムを貼合している側とは反対側に貼合した。その後、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ、積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ2）にて紫外線の照射を行ない、室温で１時間放置して、本発明の防眩性偏光板を得た。
【０１６５】
（Ｅ）液晶表示装置の作製と評価
垂直配向モードの液晶表示素子（すなわち画像表示素子）が搭載された市販の液晶テレビ（ＬＣ−３２ＧＨ３、シャープ（株）製）の液晶セルから偏光板を剥離し、液晶セルの背面（バックライト側）側には、偏光板スミカラン  ＳＲＷ８４２Ｅ（住友化学（株）製）を、液晶セルの前面（視認側）には、上記防眩性偏光板を、いずれも偏光板の吸収軸が、元々液晶テレビに貼付していた偏光板の吸収軸方向と一致するように、粘着剤層を介して貼り合わせて、液晶パネルを作製した。次に、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／液晶パネルの構成で組み立てて、液晶表示装置（すなわち画像表示装置）を作製した。
【０１６６】
暗室内でこの液晶表示装置のバックライトを点灯し、輝度計ＢＭ５Ａ型（（株）トプコン製）を使用して、黒表示状態及び白表示状態における液晶表示装置の輝度を測定し、コントラストを算出した。ここでコントラストは、黒表示状態の輝度に対する白表示状態の輝度の比で表される。その結果、暗室内でのコントラストは１９３６であった。次に、この評価系を明室内に移し、黒表示状態として、映り込み状態、白ちゃけ、表面質感を併せて目視観察した。次に、明室内で白表示状態とし、ギラツキに関しても目視観察した。映り込み状態、白ちゃけ、表面質感、ギラツキに関しての評価基準は以下の通りである。
【０１６７】
（ａ）映り込み
１：映り込みが観察されない。
【０１６８】
２：映り込みが少し観察される。
３：映り込みが明瞭に観察される。
【０１６９】
（ｂ）白ちゃけ
１：白ちゃけが観察されない。
【０１７０】
２：白ちゃけが少し観察される。
３：白ちゃけが明瞭に観察される。
【０１７１】
（ｃ）質感
１：目が細かく、質感が良い。
【０１７２】
２：目がやや粗く、質感が少し悪い。
３：目が明らかに粗く、質感が悪い。
【０１７３】
（ｄ）ギラツキ
１：ギラツキが認められない。
【０１７４】
２：ごくわずかにギラツキが観察される。
３：ひどくギラツキが観察される。
【０１７５】
＜実施例２＞
樹脂基材フィルムの厚さを１００μｍ（中間層：６０μｍ、表層：２０μｍ×２）に変更した樹脂基材フィルム（Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして防眩性偏光板を作製した。
【０１７６】
＜比較例１、２＞
比較例として、偏光板スミカラン（住友化学（株））の防眩フィルムとして使用されており、トリアセチルセルロースフィルム上に紫外線硬化樹脂中にフィラーが分散されてなるハードコート層が形成された防眩フィルムＡＧ３（比較例１）、ＧＬ５（比較例２）を用いた以外は実施例１と同様にして防眩性偏光板を作製した。
【０１７７】
表１に実施例１、２および比較例１、２に用いた防眩フィルムの光学特性の評価結果を示した。また、表２に実施例１、２および比較例１、２で作製した防眩性偏光板を用いた液晶表示装置のコントラスト、映り込み、白ちゃけ、質感およびギラツキについての評価結果を示した。なお、表１に示される実施例１の防眩フィルムの反射鮮明度および透過鮮明度の内訳は、次のとおりである。
【０１７８】
透過鮮明度          反射鮮明度
０．１２５ｍｍ光学くし：    １．２％              −
０．５ｍｍ光学くし    ：    ４．９％            ２．７％
１．０ｍｍ光学くし    ：  ２２．４％            ３．２％
２．０ｍｍ光学くし    ：  ５５．２％          １３．８％
合計                      ８３．７％          １９．７％
【０１７９】
【表１】
2009210592.tif 000014
【０１８０】
【表２】
2009210592.tif 000015
【０１８１】
以上の結果から、本発明の防眩性偏光板は画像表示装置に配した際に優れた防眩性能を示しながら、ギラツキや白ちゃけが発生せず、高コントラストを示すものとなることがわかった。
【０１８２】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明の防眩性偏光板を、液晶パネル、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの各種画像表示装置において、その防眩フィルムが画像表示素子よりも視認側となるように配置することで、白ちゃけおよびギラツキを発生させることなく、映り込み像をぼかすことができ、優れた視認性を与える画像表示装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の好ましい第１の例の防眩性偏光板１の模式断面図である。
【図２】本発明の好ましい第２の例の防眩性偏光板１１の模式断面図である。
【図３】本発明の好ましい第３の例の防眩性偏光板２１の模式断面図である。
【図４】本発明の好ましい第４の例の防眩性偏光板３１の模式断面図である。
【図５】防眩フィルムの樹脂基材フィルム側から光を入射してハードコート層側法線方向で観測される散乱光強度を測定するときの、光の入射方向と透過散乱光強度測定方向とを模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の防眩性偏光板に用いられる防眩フィルムを用い、入射角φを変えて測定される相対散乱光強度（対数目盛）を入射角に対してプロットしたグラフの一例である。
【図７】相対散乱光強度とコントラストとの関係を示すグラフであり、図７（ａ）は相対散乱光強度Ｔ（２０）の場合、図７（ｂ）は相対散乱光強度Ｔ（３０）の場合をそれぞれ示している。
【図８】防眩フィルムの反射率を求めるときのハードコート層側からの光の入射方向と反射方向とを模式的に示す斜視図である。
【図９】本発明の防眩性偏光板に用いられる防眩フィルムの法線から３０°の角度で入射した光に対する反射光の反射角と反射率（反射率は対数目盛）との関係をプロットしたグラフの一例である。
【符号の説明】
【０１８５】
１，１１，２１，３１  防眩性偏光板、２，１２，２２，３２  防眩フィルム、３，２３  樹脂基材フィルム、４，１３  ハードコート層、５  偏光フィルム、６  接着剤層、７  透明樹脂層、８  光拡散層、９  微粒子、１０  透光性微粒子、４１，５１  防眩フィルム、４２，５２  防眩フィルムの法線、４３  法線からφの角度で入射される光、４４  法線方向に透過された透過散乱光、４５，５６  入射光方向と防眩フィルムの法線とを含む平面、５３  ３０°の角度で入射される光、５４  正反射方向、５５  反射角θで反射した光。
【図１】
2009210592.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009210592.tif 000021
【図７】
2009210592.tif 000022
【図８】
2009210592.tif 000023
【図９】
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