(57)【要約】【課題】レンズ系を構成する一のレンズ又は撮像素子の駆動力の変化を用いることによって撮影時等において、縦横どちらの姿勢で撮影したのかを判別する。【解決手段】メモリ２０８に記憶された、光軸に一致する方向に付勢され、マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって発生する駆動力によって、レンズ系を構成する補正レンズ１７を光軸と直交する方向に移動する補正レンズ１７の移動量と駆動力の大きさとの関係を示す関係データに基づいて、補正レンズ１７を備えたカメラ１の回転角度と駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブに設定された駆動力の閾値をオフセットするステップと、カメラ１の姿勢を判別する判別時の駆動力が閾値との大小関係を判別するステップとを有する。【選択図】図３５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系を構成する一のレンズ又は撮像素子と、
マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって駆動力を発生して、上記一のレンズ又は撮像素子を光軸方向又は光軸と直交する方向に移動する駆動部と、
上記一のレンズ又は撮像素子を光軸に一致する方向に付勢する付勢部と、
上記一のレンズ又は撮像素子の移動量と上記駆動力の大きさとの関係を示す関係データを記憶するメモリと、
該撮像装置の回転角度と上記駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブ又は該正弦波カーブに設定された上記駆動力の閾値の何れかを上記関係データに基づいてオフセットし、該撮像装置の姿勢を判別する判別時の駆動力と該正弦波カーブとの大小関係を判別する判別部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
更に、上記駆動部によって上記一のレンズ又は撮像素子を移動して、少なくとも２点の上記一のレンズ又は撮像素子の移動量に対する上記駆動力の大きさの関係を測定して、上記関係データを生成し、上記メモリに記憶する測定部を備える請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記閾値には、一方向に回転されたときに用いられる第１の閾値と、上記一方向と反対の他方向に回転されたときに用いられる第２の閾値とがある請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
上記一のレンズは、像ぶれ補正機構に用いられる補正レンズである請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
上記移動方向は、ヨー方向であり、上記判別部は、該撮像装置の縦横方向の姿勢を判別する請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
上記移動方向は、ピッチ方向であり、上記判別部は、該撮像装置の上下方向の姿勢を判別する請求項４記載の撮像装置。
【請求項７】
上記一のレンズは、フォーカスレンズである請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
上記撮像素子は、像ぶれ補正機構に支持されている請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
光軸に一致する方向に付勢され、マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって発生する駆動力によって、レンズ系を構成する一のレンズ又は撮像素子を光軸方向又は光軸と直交する方向に移動する上記一のレンズ又は撮像素子の移動量と上記駆動力の大きさとの関係を示す関係データを記憶するメモリと、
上記一のレンズ又は撮像素子を備えた撮像装置の回転角度と上記駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブ又は該正弦波カーブに設定された上記駆動力の閾値の何れかを上記関係データに基づいてオフセットし、該撮像装置の姿勢を判別する判別時の駆動力と該正弦波カーブとの大小関係を判別する判別部と
を備える姿勢判別装置。
【請求項１０】
レンズ系を構成する一のレンズと、
マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって駆動力を発生して、上記一のレンズを光軸と直交する方向に移動する駆動部と、
上記一のレンズを光軸に一致する方向に付勢する付勢部と、
上記一のレンズの移動量と上記駆動力の大きさとの関係を示す関係データを記憶するメモリと、
該レンズ鏡筒装置の回転角度と上記駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブ又は該正弦波カーブに設定された上記駆動力の閾値の何れかを上記関係データに基づいてオフセットし、該レンズ鏡筒装置の姿勢を判別する判別時の駆動力と該正弦波カーブとの大小関係を判別する判別部と
を備えるレンズ鏡筒装置。
【請求項１１】
メモリに記憶された、光軸に一致する方向に付勢され、マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって発生する駆動力によって、レンズ系を構成する一のレンズ又は撮像素子を光軸方向又は光軸と直交する方向に移動する上記一のレンズ又は撮像素子の移動量と上記駆動力の大きさとの関係を示す関係データに基づいて、上記一のレンズ又は撮像素子を備えた撮像装置の回転角度と駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブ又は該正弦波カーブに設定された駆動力の閾値をオフセットするステップと、
上記撮像装置の姿勢を判別する判別時の駆動力が上記閾値との大小関係を判別するステップと
を有する撮像装置の姿勢判別方法。
【請求項１２】
メモリに記憶された、光軸に一致する方向に付勢され、マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって発生する駆動力によって、レンズ系を構成する一のレンズ又は撮像素子を光軸方向又は光軸と直交する方向に移動する上記一のレンズ又は撮像素子の移動量と上記駆動力の大きさとの関係を示す関係データに基づいて、上記一のレンズ又は撮像素子を備えた撮像装置の回転角度と駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブ又は該正弦波カーブに設定された駆動力の閾値をオフセットするステップと、
上記撮像装置の姿勢を判別する判別時の駆動力が上記閾値との大小関係を判別するステップと
をコンピュータに実行させる撮像装置の姿勢判別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等の撮像時等の姿勢、例えばカメラを横にして撮っているか縦にして撮っているかを判別することができる撮像装置、姿勢判別装置、レンズ鏡筒装置、姿勢判別方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディジタルスチルカメラ等の撮像装置には、どのような姿勢で撮影されているのかを検出するための姿勢検出の機能を備えたものがある。姿勢検出を行う際には、姿勢検出センサを使用して検出する方式、または、レンズの保持力を保持して検出する方式が挙げられる。特にレンズの保持力を検出する方式を用いる場合には、保持力を検出する対象が必要であり、検出対象となるレンズブロックの一つとして、補正レンズを備えた像ぶれ補正を行う像ぶれ補正部が用いられる。像ぶれ補正部の補正レンズに加わる主な力としては、補正レンズと補正レンズ駆動用に必要な信号処理を行う基板を接続するフレキシブル基板が撓むことによってレンズに加わる力や補正レンズに加わる重力等がある。重力については、ディジタルスチルカメラから見て垂直方向と水平方向に加わる力を検出する手段で検出することができる。
【０００３】
すなわち、ディジタルスチルカメラの姿勢を変えたときには、ディジタルスチルカメラから見た垂直方向と水平方向に加わる重力が角度に応じて変化するので、この保持する力を計測することによって、ディジタルスチルカメラがどれくらい傾けられたのかの姿勢を判別することができる。例えば、撮影するとき、カメラを縦にした状態で撮影したのか、横にした状態で撮影したのかを判別することができる。
【０００４】
また、像ぶれ補正部に用いられる補正レンズには、前述したフレキシブルプリント基板が撓むことによってレンズに加わる力や、重力や、レンズの光軸に対してレンズブロックを垂直に付勢するためのばね力や磁気吸引力が加わるレンズがある。このようなレンズに対しては、姿勢検出を行った例がない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、レンズ系を構成する一のレンズ又は撮像素子の駆動力の変化を用いることによって撮影時等において、縦横どちらの姿勢で撮影したのか又は上下の姿勢を正確に判別することができる撮像装置、姿勢判別装置、レンズ鏡筒装置、姿勢判別方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【特許文献１】特開２００７−２１２８７６号公報
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る撮像装置は、レンズ系を構成する一のレンズ又は撮像素子と、マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって駆動力を発生して、上記一のレンズ又は撮像素子を光軸方向又は光軸と直交する方向に移動する駆動部と、上記一のレンズ又は撮像素子を光軸に一致する方向に付勢する付勢部と、上記一のレンズ又は撮像素子の移動量と上記駆動力の大きさとの関係を示す関係データを記憶するメモリと、該撮像装置の回転角度と上記駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブ又は該正弦波カーブに設定された上記駆動力の閾値の何れかを上記関係データに基づいてオフセットし、該撮像装置の姿勢を判別する判別時の駆動力と該正弦波カーブとの大小関係を判別する判別部とを備える。
【０００７】
また、本発明に係る姿勢判別装置は、光軸に一致する方向に付勢され、マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって発生する駆動力によって、レンズ系を構成する一のレンズ又は撮像素子を光軸方向又は光軸と直交する方向に移動する上記一のレンズ又は撮像素子の移動量と上記駆動力の大きさとの関係を示す関係データを記憶するメモリと、上記一のレンズ又は撮像素子を備えた撮像装置の回転角度と上記駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブ又は該正弦波カーブに設定された上記駆動力の閾値の何れかを上記関係データに基づいてオフセットし、該撮像装置の姿勢を判別する判別時の駆動力と該正弦波カーブとの大小関係を判別する判別部とを備える。
【０００８】
更に、本発明に係るレンズ鏡筒装置は、レンズ系を構成する一のレンズと、マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって駆動力を発生して、上記一のレンズを光軸と直交する方向に移動する駆動部と、上記一のレンズを光軸に一致する方向に付勢する付勢部と、上記一のレンズの移動量と上記駆動力の大きさとの関係を示す関係データを記憶するメモリと、該レンズ鏡筒装置の回転角度と上記駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブ又は該正弦波カーブに設定された上記駆動力の閾値の何れかを上記関係データに基づいてオフセットし、該レンズ鏡筒装置の姿勢を判別する判別時の駆動力と該正弦波カーブとの大小関係を判別する判別部とを備える。
【０００９】
更に、本発明に係る姿勢判別方法は、メモリに記憶された、光軸に一致する方向に付勢され、マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって発生する駆動力によって、レンズ系を構成する一のレンズ又は撮像素子を光軸方向又は光軸と直交する方向に移動する上記一のレンズ又は撮像素子の移動量と上記駆動力の大きさとの関係を示す関係データに基づいて、上記一のレンズ又は撮像素子を備えた撮像装置の回転角度と駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブ又は該正弦波カーブに設定された駆動力の閾値をオフセットするステップと、上記撮像装置の姿勢を判別する判別時の駆動力が上記閾値との大小関係を判別するステップとを有する。
【００１０】
更に、上記姿勢判別方法を実行するコンピュータにより実行されるプログラムを提供することにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、メモリに記憶された、光軸に一致する方向に付勢され、マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって発生する駆動力によって、レンズ系を構成する一のレンズ又は撮像素子を光軸方向又は光軸と直交する方向に移動する上記一のレンズ又は撮像素子の移動量と上記駆動力の大きさとの関係を示す関係データに基づいて、上記一のレンズ又は撮像素子を備えた撮像装置の回転角度と駆動力の大きさとの関係を示す正弦波カーブ又は該正弦波カーブに設定された駆動力の閾値をオフセットするようにしたので、付勢部の付勢力を考慮した上で、駆動力を測定することができ、これにより、縦横等の装置の姿勢を正確に判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明が適用されたディジタルスチルカメラ１について図面を参照して説明する。なお、以下、ディジタルスチルカメラ１を単にカメラ１という。
【００１３】
（１）  ディジタルスチルカメラの外観構成
図１乃至図３に示すように、本発明が適用されたカメラ１は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像を撮像素子（ＣＣＤ（Charge-Coupled Devices）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等）で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示できるようにする。
【００１４】
このカメラ１は、横長とされた偏平のカメラ本体２を有している。このカメラ本体２の前面には、上側コーナ部に、レンズ部３が設けられている。このレンズ部３は、カメラ本体２の前面に、上下方向にスライド可能に取り付けられたレンズカバー４によって開閉され、撮影時、レンズカバー４が下方に下がることによってレンズ部３が外部に臨まされるようになっている。また、レンズ部３の近傍には、レンズ部３と共に、レンズカバー４によって開閉されるフラッシュ５が設けられている。
【００１５】
カメラ本体２の背面には、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ等でなる表示部６が設けられている。この表示部６には、撮像素子が取り込んでいる被写体を表示すると共に、撮像した画像データ等を表示する。
【００１６】
また、カメラ本体２の背面には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ７ａ、ズーム操作を実行するズームボタン７ｂ、画面表示を行う画面表示ボタン７ｃ、各種メニューを選択するメニューボタン７ｄ、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー７ｅ、画面サイズを切り換えたり画像削除を行う画面ボタン７ｆ等が配置されている。
【００１７】
また、カメラ本体２の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン７ｇ、記録すなわち撮影の開始や停止を実行する記録ボタン７ｈ、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン７ｉ等が設けられている。
【００１８】
なお、カメラ本体２の内部は、鏡筒、バッテリ、マイク、スピーカ等の部品が内蔵されている。
【００１９】
（２）  レンズ鏡筒の構成
図４に示すように、カメラ１のレンズ鏡筒１０には、複数のレンズが保持されている。このレンズ鏡筒１０が保持するレンズ系は、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ１１〜１５からなる折曲レンズ系であり、５群レンズ１１〜１５のうち、先端側に位置する１群レンズ１１は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ１１ａと、この対物レンズとなる第１のレンズ１１ａの被写体と反対側に配置されるプリズム１１ｂと、このプリズム１１ｂに対向される第２のレンズ１１ｃとによって構成されている。プリズム１１ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズとなる第１のレンズ１１ａが対向され、他方の面に第２のレンズ１１ｃが対向されている。
【００２０】
この折曲レンズ系は、プリズム１１ｂによって光軸Ｌが略９０度に折り曲げられている。これにより、対物レンズである第１のレンズ１１ａ側に第１の光軸Ｌ１が設定され、その第１の光軸Ｌ１と直交する方向（９０度交差した方向）にある撮像素子１８（結像）側に第２の光軸Ｌ２が設定される。
【００２１】
この１群レンズ１１では、対物レンズである第１のレンズ１１ａを透過しプリズム１１ｂに入射し、第１の光軸Ｌ１に対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向を９０度折り曲げられて出射され第２のレンズ１１ｃを透過し、第２の光軸Ｌ２に沿って２群レンズ１２に向かって進行する。２群レンズ１２は、第３のレンズ１２ａと第４のレンズ１２ｂとの組み合わせからなり、第２の光軸Ｌ２上をテレ及びワイド方向に移動する。この２群レンズ１２を透過した光は、３群レンズ１３に入射される。
【００２２】
３群レンズ１３は、レンズ鏡筒１０に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ１３の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１４が配置されている。この４群レンズ１４と３群レンズ１３の間には、レンズ系を通過する光の量を調整可能な絞り機構１６が配置されている。４群レンズ１４は、第２の光軸Ｌ２上を移動可能に構成されている。４群レンズ１４の後方には、第７のレンズ１５ａと後述する補正レンズ１７とからなる５群レンズ１５が配置されている。５群レンズ１５のうち第７のレンズ１５ａは、レンズ鏡筒に固定されており、この第７のレンズ１５ａの後方に補正レンズ１７が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１７の後方に撮像素子１８が配置されている。
【００２３】
２群レンズ１２と４群レンズ１４は、それぞれ別個独立に第２の光軸Ｌ２に沿ってテレ方向とワイド方向に移動する。この２群レンズ１２と４群レンズ１４は、テレ又はワイド方向に移動することによって、ズーム調整とフォーカス調整を行う。すなわち、ズーム時には、２群レンズ１２と４群レンズ１４をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整を行う。また、フォーカス時には、４群レンズ１４をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行する。
【００２４】
撮像素子１８は、撮像素子用アダプタに固定されており、この撮像素子用アダプタを介してレンズ鏡筒に取り付けられている。撮像素子１８の前側には、光学フィルタ１９が配置されており、この光学フィルタ１９と第７のレンズ１５ａとの間に、補正レンズ１７を有する像ぶれ補正機構が配設されている。詳細は後述する像ぶれ補正機構は、レンズ系の振動等による撮影画像（像）のぶれを補正する。補正レンズ１７は、通常の状態では、その光軸を第２の光軸Ｌ２と一致させるように取り付けられている。そして、カメラ本体２の振動等によって撮像素子１８の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正機構が補正レンズ１７を第２の光軸Ｌ２と直交する２方向（第１の方向Ｘ（ピッチ方向）及び第２の方向Ｙ（ヨー方向））に移動させて結像面の像ぶれを補正する。
【００２５】
（３）  像ぶれ補正機構の構成
（３−１）  第１の実施例（ばね力で付勢する例）
図５〜図１４に示す像ぶれ補正装置の第１の実施の例は、ムービングマグネット方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置２０として構成したものである。この像ぶれ補正装置２０は、図５〜図１１に示すように、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズ１７を保持する移動枠２１と、移動枠２１を補正レンズ１７の光軸に直交する平面上で移動可能に支持する支持枠２２と、移動枠２１を支持枠２２側に付勢する付勢部となる３つの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃと、移動枠２１をレンズ系の光軸と直交する第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動部２４と、移動枠２１をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙに移動させる第２の駆動部２５と、移動枠２１に設けられた制限受け部２６と、支持枠２２に設けられた制限凸部２７と、移動枠２１の第１の方向Ｘ（ピッチ方向）に関する位置を検出する位置検出器である第１のホール素子２８ａと、移動枠２１の第２の方向Ｙ（ヨー方向）に関する位置を検出する位置検出器である第２のホール素子２８ｂ等を備えている。
【００２６】
補正レンズ１７は、後述するカメラ本体２に手の震え等による揺れが生じたときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正する。この補正レンズ１７は、移動枠２１に固定されている。
【００２７】
図５乃至図８等に示すように、移動枠２１は、略円形の板体からなるレンズ保持部３１と、このレンズ保持部３１と一体に設けた３つの移動枠側爪部３２ａ，３２ｂ，３２ｃと、レンズ保持部３１と一体に設けた第１のマグネット固定部３３ａ及び第２のマグネット固定部３３ｂ等を備えている。
【００２８】
レンズ保持部３１の略中央部には、補正レンズ１７が嵌合される嵌合穴３４が設けられており、この嵌合穴３４に補正レンズ１７が接着剤等により固定されて一体に取り付けられている。移動枠２１の支持枠２２と対向される下面には、制限受け部２６が設けられている。この制限受け部２６は、嵌合穴３４の内周面となっている。この制限受け部２６ともなる嵌合穴３４には、支持枠２２の後述する制限凸部２７が挿入され、所定範囲内で半径方向へ移動可能に係合される。
【００２９】
更に、移動枠２１の支持枠２２と対向される下面には、３つの球面突部３５が設けられている。これら３つの球面突部３５は、図１５（Ａ）に示すように、制限受け部２６の周りに等間隔に配置されている。３つの球面突部３５は、それぞれ先端に球面３５ａを有し、この球面３５ａが支持枠２２の３つのガイド受け部３６に点接触される。
【００３０】
３つの移動枠側爪部３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、レンズ保持部３１の側面に等間隔に設けられている。これら３つの移動枠側爪部３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、それぞれレンズ保持部３１の半径方向外側に突出されており、側面形状が上方に凸となる略Ｌ字状に形成されえている。３つの移動枠側爪部３２ａ，３２ｂ，３２ｃには、像ぶれ補正装置２０を組み立てた状態において、３つの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃの一端がそれぞれ係合される。
【００３１】
第１のマグネット固定部３３ａは、レンズ保持部３１の半径方向外側に設けられており、この第１のマグネット固定部３３ａと嵌合穴３４を結ぶ方向が第１の方向Ｘ（ピッチ方向）とされている。第１のマグネット固定部３３ａは、第１の方向Ｘに突出される２つの突起片３７，３７を有している。また、第２のマグネット固定部３３ｂは、第１のマグネット固定部３３ａから略９０度の位置に設けられており、この第２のマグネット固定部３３ｂと嵌合穴３４を結ぶ方向が第２の方向Ｙ（ヨー方向）とされている。第２のマグネット固定部３３ｂは、第２の方向Ｙに突出される２つの突起片３９，３９を有している。
【００３２】
第１のマグネット固定部３３ａの突起片３７，３７間には、第１の駆動部２４の一部を構成する第１のマグネット４１と第１のバックヨーク４２が接着剤や固定ねじ等によって固定されている。また、第２のマグネット固定部３３ｂの突起片３９，３９間には、第２の駆動部２５の一部を構成する第２のマグネット４３と第２のバックヨーク４４が接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００３３】
第１のマグネット４１及び第２のマグネット４３は、それぞれ四角形の平板状として同一形状に形成されていると共に、所定の方向に強さの等しい磁界が発生するように着磁されている。すなわち、第１のマグネット４１及び第２のマグネット４３は、平面方向を２等分するように極性を異ならせて着磁されていると共に、その平面方向と直交する厚み方向をも２等分するように極性を異ならせて着磁されている。
【００３４】
この実施例では、第１のマグネット４１は、支持枠２２と対向する面（第１のコイル４５に近い側の面）において補正レンズ１７に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。そして、第１のマグネット４１の支持枠２２と反対側の面（第１のコイル４５から遠い側の面）では、補正レンズ１７に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。
【００３５】
また、第２のマグネット４３は、支持枠２２と対向する面において補正レンズ１７に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。そして、第２のマグネット４３の支持枠２２と反対側の面では、補正レンズ１７に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。なお、第１及び第２のマグネット４１，４２の極性の配置は、この例に限定されるものではない。
【００３６】
図７等に示すように、第１のバックヨーク４２及び第２のバックヨーク４４は、それぞれ四角形の平板状として同一形状に形成され、平面の大きさが第１及び第２のマグネット４１，４３と同じ大きさに形成されている。第１のバックヨーク４２は、第１のマグネット４１の一面（支持枠２２と反対側の面）に接着剤等の固着方法によって固定されている。また、第２のバックヨーク４４は、第２のマグネット４３の一面（支持枠２２と反対側の面）にそれぞれ接着剤等によって固定されている。
【００３７】
支持枠２２は、図９等に示すように、移動枠２１よりも大きい円形の板体からなっている。この支持枠２２は、中央部に設けた貫通孔４６と、一面に突出するように設けた制限凸部２７と、同じく一面に突出するように設けた３つの支持枠側爪部２９ａ，２９ｂ，２９ｃと、その一面に凹部を形成することによって設けた３つのガイド受け部３６を有している。
【００３８】
支持枠２２の制限凸部２７は、貫通孔４６の周囲を囲う筒体部であり、その開口穴２７ａが貫通孔４６に連続して形成されている。この制限凸部２７は、移動枠２１に設けた制限受け部２６よりも小さく形成されており、像ぶれ補正装置２０を組み立てた状態において、その制限受け部２６内に挿入される。この制限凸部２７と制限受け部である嵌合穴３４との間に形成された隙間の範囲内で移動枠２１と支持枠２２が、それぞれの平面方向へ相対的に移動する。そして、移動枠２１に設けた制限受け部２６の内周面が支持枠２２に設けた制限凸部２７の外周面に当接することにより、移動枠２１のレンズ系の光軸と直交する方向への移動範囲が制限される。すなわち、支持枠２２に設けた制限凸部２７と移動枠２１に設けた制限受け部２６により、移動枠２１の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限する動作制限機構４７が構成されている。
【００３９】
３つの支持枠側爪部２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、図９及び図１０に示すように、移動枠２１の３つの移動枠側爪部３２ａ，３２ｂ，３２ｃと対応させて周方向に等間隔に形成され、移動枠側爪部３２ａ，３２ｂ，３２ｃよりも半径方向外側となるように形成されている。これら３つの支持枠側爪部２９ａ，２９ｂ，２９ｃには、像ぶれ補正装置２０を組み立てた状態において、一端が移動枠側爪部３２ａ，３２ｂ，３２ｃにそれぞれ係合された３つの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃのそれぞれの他端が係合される。
【００４０】
これにより、３つの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、補正レンズ１７の光軸を中心に放射状に掛け渡され、それぞれ移動枠２１を支持枠２２側へ斜めに引っ張るようなばね力を発揮する。このため、移動枠２１は、支持枠２２側に付勢されると共に、補正レンズ１７の光軸に直交する平面上において補正レンズ１７の光軸を中心に、略１２０度の等角度間隔をなす３方向に引っ張られる。この状態において、移動枠２１に保持された補正レンズ１７の光軸は、支持枠２２の貫通孔４６の中心に略一致される。
【００４１】
３つのガイド受け部３６は、それぞれ円形の凹部として形成されており、制限凸部２７の周囲に等間隔に配置されている。これら３つのガイド受け部３６には、潤滑油等の潤滑剤が塗布され、この潤滑剤を介して移動枠２１に設けた球面突部３５の球面３５ａが点接触される。このため、ガイド受け部３６と球面突部３５との間に生じる摩擦抵抗を小さくなり、第１及び第２の駆動部２４，２５の駆動力の損失を小さくして、小さな駆動力で移動枠２１を移動させることができる。なお、ガイド受け部３６及び球面突部３５の数は、４つ以上でもよい。
【００４２】
また、移動ガイドの一具体例として球面突部３５を例に説明したが、移動ガイドとしては、例えば、図１５（Ｂ）に示すように、移動枠２１に一体に設けられる摺動突部４８を適用することもできる。
【００４３】
図１５（Ｂ）に示すように、摺動突部４８の先端には、水平方向に平行な平面をなす摺動面４８ａが形成されており、この摺動面４８ａがガイド受け部３６に面接触される。そして、ガイド受け部３６と摺動突部４８の摺動面４８ａとの間には、潤滑剤を介在させる。これにより、ガイド受け部３６と摺動面４８ａとの間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００４４】
また、本発明に係る移動ガイドとしては、例えば、図１５（Ｃ）及び図１５（Ｄ）に示すように、球体４９を用いても良い。図１５（Ｃ）に示すガイド受け部３６ａは、球体４９の直径よりも大きい直径を有する円形の凹部として形成されており、これにより球体４９を転動自在に保持している。また、図１５（Ｄ）に示すガイド受け部３６ｂは、球体４９の直径と略同一の直径を有する円形の凹部として形成されており、これにより球体４９を略一点で回転自在に保持している。このように構成することによっても、移動枠２１及びガイド受け部３６ａ，３６ｂと球体４９との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００４５】
なお、球体４９の材質としては、第１及び第２のマグネット４１，４３の磁界の影響を受けず、且つ、高い強度を有するものが好ましく、例えば、セラミックやステンレス鋼等を用いることができる。また、球体４９には、磁界の影響を受ける構造用炭素鋼等の金属であってもよく、また、磁性体であると否にかかわらずエンジニアリングプラスチックを用いても良い。
【００４６】
支持枠２２には、フレキシブル配線基板５１が取り付け支持されている。フレキシブル配線基板５１は、移動枠２１の第１マグネット４１に対向する第１のコイル搭載部５２ａと、移動枠２１の第２マグネット４３に対向する第２のコイル搭載部５２ｂと、これらを連結する連結部５２ｃを有している。第１のコイル搭載部５２ａには、第１の駆動部２４の一部を構成する第１のコイル４５が設けられ、第２のコイル搭載部５２ｂには、第２の駆動部２５の一部を構成する第２のコイル５０が設けられている。
【００４７】
第１のコイル４５及び第２のコイル５０は、平面的に巻回された略楕円形をなす偏平コイルであり、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。第１のコイル４５は、フレキシブル配線基板５１の第１のコイル搭載部５２ａに設けた所定の配線パターンと電気的に接続されており、第２のコイル５０は、第２のコイル搭載部５２ｂに設けた所定の配線パターンと電気的に接続されている。
【００４８】
図１１に示すように、２つのコイル４５，５０において、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして駆動力を発生する駆動力発生部５３ａ，５３ｂ及び駆動力発生部５４ａ，５４ｂとなっている。第１のコイル４５は、駆動力発生部５３ａ，５３ｂが延在する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配設されている。そして、第２のコイル５０は、駆動力発生部５４ａ，５４ｂが延在する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。
【００４９】
像ぶれ補正装置２０を組み立てた状態において、第１のコイル４５の駆動力発生部５３ａには、第１のマグネット４１の一方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向される。そして、第１のコイル４５の駆動力発生部５３ｂには、第１のマグネット４１の他方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向される。また、第２のコイル５０の駆動力発生部５４ａには、第２のマグネット４３の一方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向され、駆動力発生部５４ｂには、第２のマグネット４３の他方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向される。
【００５０】
上述した第１のコイル４５と、第１のマグネット４１と、第１のバックヨーク４２により、第１の駆動部２４が構成されている。そして、第２のコイル５０と、第２のマグネット４３と、第２のバックヨーク４４により、第２の駆動部２５が構成されている。
【００５１】
このような配置構成において、第１のコイル４５に駆動電流を供給すると、第１のマグネット４１の磁界が第１のコイル４５と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の駆動部２４には第１の方向Ｘ（ピッチ方向）に向かう駆動力が発生する。また、第２のコイル５０に駆動電流を供給すると、第２のマグネット４３の磁界が第２のコイル５０と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第２の駆動部２５には第２の方向Ｙ（ヨー方向）に向かう駆動力が発生する。
【００５２】
この場合、第１のコイル４５（第２のコイル５０の場合も同様）において、駆動力の発生する直線部分からなる駆動力発生部５３ａ，５３ｂが２箇所にあり、その２箇所では駆動電流の流れる方向が逆方向となる。しかしながら、２つの駆動力発生部５３ａ，５３ｂに作用する第１のマグネット４１の磁界の方向も逆方向になっているため、２つの駆動力発生部５３ａ，５３ｂにて発生する駆動力の方向は、同一方向となる。これにより、両駆動力を合計した力が第１の駆動部２４により発生される駆動力となって、移動枠２１を第１の方向Ｘ（ピッチ方向）へ移動させる力として作用することになる（第２の駆動部２５の場合も同様）。
【００５３】
像ぶれ補正装置２０では、補正レンズ１７の駆動制御を行うために、補正レンズ１７の位置を検出する位置検出器として、２個のホール素子２８ａ，２８ｂが設けられている。２個のホール素子２８ａ，２８ｂは、第１のマグネット４１と第２のマグネット４３の磁界をそれぞれ検出し、その磁界の大きさに基づいて補正レンズ１７の位置を算出する。
【００５４】
図１３に示すように、第１のホール素子２８ａは、第１のコイル４５の巻回部の空隙内に設けられ、フレキシブル配線基板５１の第１のコイル搭載部５２ａに設けられている。この第１のホール素子２８ａの中心部は、第１のマグネット４１のＮ極とＳ極の極境に設定されている。また、第２のホール素子２８ｂは、第２のコイル５０の巻回部の空隙内に設けられ、フレキシブル配線基板５１の第２のコイル搭載部５２ｂに設けられている。この第２のホール素子２８ｂの中心部は、第２のマグネット４３のＮ極とＳ極の極境に設定されている。
【００５５】
第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂは、各マグネット４１，４３のＮ極、Ｓ極の磁界を検出し、その磁界の強さに応じた検出信号をそれぞれ出力する。そして、各ホール素子２８ａ，２８ｂからの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ１７の第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの位置を演算して算出する。これにより、制御装置は、補正レンズ１７の駆動制御を精度良く行なうことが可能となる。
【００５６】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、第１及び第２のマグネット４１，４３の極境を横断する第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂが、その位置によってマグネット４１，４３の磁界の強さを示したものである。以下、第１のホール素子２８ａを例に挙げて第１のマグネット４１の磁界の検出について説明するが、第２のホール素子２８ｂにおいても同様に第２のマグネット４３の磁界の強さを検出する。
【００５７】
図１４（Ａ）に示すように、第１のマグネット４１及び第１のバックヨーク４２による磁束は、第１のマグネット４１の下側にあるＮ極４１ａ（第２のマグネット４３の場合はＮ極４３ａ）から飛び出して、第１のマグネット４１の下側にあるＳ極４１ｂ（第２のマグネット４３の場合はＳ極４３ｂ）に進む。そして、第１のマグネット４１のＮ極４１とＳ極４１ｂの極境上では、磁束はどちらの方向にも進行しない。
【００５８】
第１のホール素子２８ａは、第１のマグネット４１のＮ極４１ａからの磁束密度をプラス（＋）の値として検出し、第１のマグネット４１のＳ極４１ｂに進行する磁束密度をマイナス（−）の値として検出する。また、第１のホール素子２８ａは、その中心部がＮ極４１ａとＳ極４１ｂの極境に対向した状態において、磁束密度の値を０として検出する。
【００５９】
移動枠２１が第１の方向Ｘに移動すると、第１のホール素子２８ａと第１のマグネット４１が相対的に移動する。このとき、第１のホール素子２８ａがプラス（＋）の磁束密度を検出すると、第１のホール素子２８ａは相対的にＮ極４１ａ側に移動したことになる。これにより、制御装置は、移動枠２１が図１３に示すような第１の方向Ｘの＋側に移動したと判断すると共に、検出した磁束密度の絶対値によって移動距離を算出する。また、第１のホール素子２８ａがマイナス（−）の磁束密度を検出すると、第１のホール素子２８ａは相対的にＳ極４１ｂ側に移動したことになる。これにより、制御装置は、移動枠２１が第１の方向Ｘの−側に移動したと判断すると共に、検出した磁束密度の絶対値によって移動距離を算出する。
【００６０】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置２０は、次のように組み立てられる。まず、第１及び第２のマグネット４１，４３に、それぞれ第１及び第２のバックヨーク４２，４４を接着剤等によって固定する。次に、各バックヨーク４２，４４が固定された第１及び第２のマグネット４１，４３を、それぞれ移動枠２１の第１及び第２のマグネット固定部３３ａ，３３ｂに接着剤や固定ねじ等によって固定する。
【００６１】
続いて、第１及び第２のマグネット４１，４３等が固定された移動枠２１の嵌合穴３４に補正レンズ１７を嵌合し、接着剤等により固定する。これにより、図９に示すような、補正レンズ１７と、２つのマグネット４１，４３と、２つのバックヨーク４２，４４と、移動枠２１が一体化された移動枠組立体が構成される。
【００６２】
次に、図１１に示すように、フレキシブル配線基板５１の２つのコイル搭載部５２ａ，５２ｂの上面には、第１及び第２のコイル４５，５０がそれぞれ設けられている。そして、第１及び第２のコイル４５，５０の開口から露出された第１及び第２のコイル搭載部５２ａ，５２ｂには、第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂが実装される。これにより、フレキシブル配線基板５１と、２つのコイル４５，５０と、２つホール素子２８ａ，２８ｂが一体化されたコイル組立体が構成される。次に、コイル組立体が支持枠２２に固定される。これにより、コイル組立体と支持枠２２が一体化された支持枠組立体が構成される。
【００６３】
次に、移動枠組立体の３つの移動枠側爪部３２ａ，３２ｂ，３２ｃには、３つの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃの一端が係合され、支持枠組立体の３つの支持枠側爪部２９ａ，２９ｂ，２９ｃには、３つの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃの他端が係合される。これにより、移動枠組立体が３つの球面突部３５を介して支持枠組立体に付勢されると共に、支持枠組立体の略中心に位置するように付勢される。このとき、支持枠２２の制限凸部２７が、移動枠２１に設けた制限受け部２６に挿入される。これにより、移動枠組立体と、支持枠組立体が一体化され、像ぶれ補正装置２０が組み立てられる。
【００６４】
像ぶれ補正装置２０を組み立てた状態において、移動枠２１と支持枠２２は、３つの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃのばね力により、３つの球面突部３５を介して密着される。このため、移動枠２１はガタツキを生じることなく移動することができ、補正レンズ１７の移動制御を極めて精度良く行うことができると共に、光学特性の劣化を最小限に抑えることができる。また、３つの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、補正レンズ１７の光軸に直交する平面上において、その光軸を中心として略１２０度の等角度間隔をなす３方向に移動枠２１を引っ張る。このため、移動枠２１が第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む平面上で回転することを防止することができ、移動枠２１の直進性を向上させることができる。
【００６５】
ここで、補正レンズ１７を保持する移動枠２１に作用する力について、図１６（Ａ）乃至図１６（Ｃ）を参照して説明する。図１６（Ａ）は、補正レンズ１７の中心が光軸と一致した状態を示している。３つの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、補正レンズ１７の光軸に直交する平面上において、その光軸を中心として略１２０度の等角度間隔をなす３方向に同じ力で移動枠２１を引っ張っている（Ｆ１＝Ｆ２＝Ｆ３）。したがって、補正レンズ１７は、レンズ中心が光軸上に位置した状態が保持されている。
【００６６】
そして、第２のコイル５０に駆動電流を供給すると、第２のマグネット４３の磁界が第２のコイル５０と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第２の駆動部２５には第２の方向Ｙ（ヨー方向）に向かう駆動力が発生する。すると、図１６（Ｂ）に示すように、光軸中心である点Ｏにおいては、引っ張りコイルばね２３ｂ，２３ｃの力Ｆ２、Ｆ３は、増加し、引っ張りコイルばね２３ａの力Ｆ１は減少する。これらの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃによって作用する力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の合力は、図１６（Ｂ）に示すように、第２の方向の−Ｙ方向、すなわち第２の駆動部２５が発生する駆動力を抑制する方向に働く力Ｆ４が発生する。
【００６７】
これにより、移動枠２１には、第２の駆動部２５による駆動力から合力Ｆ４を引いた力が、第２の方向Ｙにおいて、駆動力の作用方向に作用する。この結果、第２の駆動部２５による駆動力と合力Ｆ４を合成した力の向きは、移動枠２１を移動させる方向である第２の方向Ｙと一致するため、移動枠２１を第２の方向Ｙへ真っ直ぐ移動させることができ、移動枠２１の直進性を向上させることができる。
【００６８】
同様に、第２のコイル５０に上述とは逆に駆動電流を供給することにより、第２の駆動部２５には第２の方向の−Ｙ方向（ヨー方向）に向かう駆動力が発生する。すると、図１６（Ｃ）に示すように、光軸中心である点Ｏにおいては、引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｃの力Ｆ１、Ｆ３は、増加し、引っ張りコイルばね２３ｂの力Ｆ２は減少する。これらの引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃによって作用する力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の合力は、図１６（Ｃ）に示すように、第２の方向の＋Ｙ方向、すなわち第２の駆動部２５が発生する駆動力を抑制する方向に働く力Ｆ４が発生する。
【００６９】
これにより、移動枠２１には、第２の駆動部２５による駆動力から合力Ｆ４を引いた力が、第２の方向Ｙにおいて、駆動力の作用方向に作用する。この結果、第２の駆動部２５による駆動力と合力Ｆ４を合成した力の向きは、移動枠２１を移動させる方向である第２の方向Ｙと一致するため、移動枠２１を第２の方向Ｙへ真っ直ぐ移動させることができ、移動枠２１の直進性を向上させることができる。
【００７０】
この場合、引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃによって発生する合力は、引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃの配置及びばね定数によって決定され、第２の駆動部２５による駆動力の影響を受けないため、常に第２の駆動部２５による駆動力と反対方向に働く。このため、駆動力の大きさによって移動枠２１の移動方向が変化することはなく、移動枠２１の移動方向を常に安定させることができる。
【００７１】
このような構成を有する像ぶれ補正装置２０は次のように動作する。この像ぶれ補正装置２０の補正レンズ１７の移動は、フレキシブル配線基板５１を介して第１及び第２の駆動部２４，２５の各コイル４５，５０に対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００７２】
すなわち、像ぶれ補正装置２０の第１のコイル４５及び第２のコイル５０は、それぞれフレキシブル配線基板５１を介して支持枠２２に固定されている。このとき、第１のコイル４５の各駆動力発生部５３ａ，５３ｂは第２の方向Ｙに延在され、第２のコイル５０の各駆動力発生部５４ａ，５４ｂは第１の方向Ｘに延在されている。また、移動枠２１に固定された第１のマグネット４１が、それぞれ第１のコイル４５の上方に位置され、第２のマグネット４３が、それぞれ第２のコイル５０の上方に位置されている。この結果、第１のマグネット４１によって形成される磁気回路の磁束が、第１のコイル４５の各駆動力発生部５３ａ，５３ｂを上下方向へ透過するように作用する。同様に、第２のマグネット４３によって形成される磁気回路の磁束が、第２のコイル５０の各駆動力発生部５４ａ，５４ｂを上下方向へ透過するように作用する。
【００７３】
そして、各コイル４５，５０が支持枠２２に固定され、この支持枠２２に移動可能に支持された移動枠２１に各マグネット４１，４３が固定されている。このため、補正レンズ１７は移動枠３を介して第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む平面上のいずれの方向に対しても所定の範囲内、すなわち、制限凸部２７と制限受け部２６によって制限される範囲内で移動する。
【００７４】
いま、第１の駆動部２４の第１のコイル４５に駆動電流を供給すると、第１のコイル４５の各駆動力発生部５３ａ，５３ｂが第２の方向Ｙに延在されているため、各駆動力発生部５３ａ，５３ｂにおいて駆動電流が第２の方向Ｙに流れる。このとき、第１のマグネット４１の磁束が各駆動力発生部５３ａ，５３ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１のマグネット４１には第１の方向Ｘに向かう駆動力が作用する。これにより、第１のマグネット４１が固定された移動枠２１が第１の方向Ｘに移動する。この結果、移動枠２１に保持された補正レンズ１７が、第１のコイル４５に流された駆動電流の大きさに応じて、第１の方向Ｘに移動する。
【００７５】
同様に、第２の駆動部２５の第２のコイル５０に駆動電流を供給すると、第２のコイル５０の各駆動力発生部５４ａ，５４ｂが第１の方向Ｘに延在されているため、各駆動力発生部５４ａ，５４ｂにおいて駆動電流が第１の方向Ｘに流れる。このとき、第２のマグネット４３の磁束が各駆動力発生部５４ａ，５４ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第２のマグネット４３には第２の方向Ｙに向かう駆動力が作用する。これにより、第２のマグネット４３が固定された移動枠２１が第２の方向Ｙに移動する。その結果、移動枠２１に保持された補正レンズ１７が、第２のコイル５０に流された駆動電流の大きさに応じて、第２の方向Ｙに移動する。
【００７６】
第１のコイル４５と第２のコイル５０に同時に駆動電流を供給すると、上述した第１のコイル４５による移動動作と第２のコイル５０による移動動作とが複合的に実行される。すなわち、第１のコイル４５に流れる駆動電流の作用によって補正レンズ１７が第１の方向Ｘに移動すると同時に、第２のコイル５０に流れる駆動電流の作用によって補正レンズ１７が第２の方向Ｙに移動する。この結果、補正レンズ１７が斜め方向に移動して、像ぶれを補正することになる。
【００７７】
なお、この実施例において、第１及び第２のマグネット４１，４３と第１及び第２のコイル４５，５０を設ける位置は、逆であっても良く、移動枠２１側に第１及び第２のコイル４５，５０を設け、支持枠２２側に第１及び第２のマグネット４１，４３を設けても良い。この場合、移動枠２１にフレキシブル配線基板５１が設けられることになり、フレキシブル配線基板５１が撓んだ際の弾性力が移動枠２１を何れかの方向に付勢する付勢部となる。この際には、引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃの付勢力を調整して、フレキシブル配線基板５１の弾性力をキャンセルするようにすればよい。
【００７８】
（３−２）  第２の実施例（磁気吸引力で付勢する例）
図１７〜図３５に示す像ぶれ補正装置の第２の実施の例は、ムービングマグネット方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置１００として構成したものである。この像ぶれ補正装置１００は、図１７〜図２４に示すように、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズ１７と、この補正レンズ１７を保持する移動枠１０１と、この移動枠１０１を球面ガイドとなる３つの球体１２３を介して移動可能に支持する支持枠１０２と、移動枠１０１をレンズ系の光軸と直交する第１の方向Ｘに移動させる２つの第１の駆動部１０３ａ，１０３ｂと、移動枠１０１をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙに移動させる２つの第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂ等を備えている。
【００７９】
補正レンズ１７は、後述するカメラ本体に手の震え等による揺れが生じたときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正する。この補正レンズ１７は、移動枠１０１に固定されている。
【００８０】
図２１〜図２４等に示すように、移動枠１０１は、適度な厚さを有する板体からなるレンズ固定部１０５と、このレンズ固定部１０５と一体に設けた一対の第１のマグネット固定部１０６ａ，１０６ｂ及び一対の第２のマグネット固定部１０７ａ，１０７ｂ等を備えている。レンズ固定部１０５の略中央部には、補正レンズ１７が嵌合される嵌合穴１０８が設けられており、この嵌合穴１０８には、補正レンズ１７が接着剤等により一体に取り付けられている。更に、移動枠１０１の支持枠１０２と対向される下面には、環状凸部１０９が設けられている。この環状凸部１０９は、嵌合穴１０８の周囲を囲うリング状の凸部に形成され、嵌合穴１０８に連続する開口穴１０９ａを有している。この環状凸部１０９の開口穴１０９ａには、支持枠１０２の後述する円筒部１１８が係合される。
【００８１】
一対の第１のマグネット固定部１０６ａ，１０６ｂは、レンズ固定部１０５の半径方向外側であって嵌合穴１０８を挟んで対称となる位置に設けられており、両マグネット固定部１０６ａ，１０６ｂを結ぶ方向が第１の方向Ｘ（ピッチ方向）とされている。これら一対の第１のマグネット固定部１０６ａ，１０６ｂは、それぞれ２つの突起片１１１，１１１を有している。これら２つの突起片１１１，１１１は、それぞれ第２の方向Ｙ（ヨー方向）に所定の間隔をあけて設けられ、第１の方向Ｘに突出されている。
【００８２】
また、一対の第２のマグネット固定部１０７ａ，１０７ｂは、一対の第１のマグネット固定部１０６ａ，１０６ｂから略９０度回転変位した位置に設けられている。そして、嵌合穴１０８を挟んで対称となる位置に設けられた両マグネット固定部１０７ａ，１０７ｂを結ぶ方向が、第２の方向Ｙとされている。これら一対の第２のマグネット固定部１０７ａ，１０７ｂは、それぞれ２つの突起片１１２，１１２を有している。これら２つの突起片１１２，１１２は、それぞれ第１の方向Ｘに所定の間隔をあけて設けられ、第２の方向Ｙに突出されている。
【００８３】
２つの第１のマグネット固定部１０６ａ，１０６ｂのうち、一方の第１のマグネット固定部１０６ａの突起片１１１，１１１間には、第１の駆動部１０３ａの一部を構成する第１のマグネット１１３ａと第１のバックヨーク１１４ａが接着剤や固定ねじ等によって固定されている。更に、他方の第１のマグネット固定部１０６ｂの突起片１１１，１１１間には、第１の駆動部１０３ｂの一部を構成する第１のマグネット１１３ｂと第１のバックヨーク１１４ｂが接着剤や固定ねじ等によって固定されている。
【００８４】
また、２つの第２のマグネット固定部１０７ａ，１０７ｂのうち、一方の第２のマグネット固定部１０７ａの突起片１１２，１１２間には、第２の駆動部１０４ａの一部を構成する第２のマグネット１１５ａと第２のバックヨーク１１６ａが接着剤や固定ねじ等によって固定されている。更に、他方の第２のマグネット固定部１０７ｂの突起片１１２，１１２間には、第２の駆動部７ｂの一部を構成する第２のマグネット１１５ｂと第２のバックヨーク１１６ｂが接着剤や固定ねじ等によって固定されている。
【００８５】
２つの第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂ及び２つの第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂは、それぞれ四角形の平板状として同一形状に形成されていると共に、所定の方向に強さの等しい磁界が発生するように着磁されている。すなわち、２つの第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂ及び２つの第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂは、平面方向を２等分するように極性を異ならせていると共に、その平面方向と直交する厚み方向をも２等分するように極性を異ならせて着磁されている。
【００８６】
この実施例では、図２７（Ｂ）等に示すように、一方の第１のマグネット１１３ａは、支持枠１０２と対向する面では、補正レンズ１７に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。そして、第１のマグネット１１３ａの支持枠１０２と反対側の面では、補正レンズ１７に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。更に、他方の第１のマグネット１１３ｂは、支持枠１０２と対向する面では、補正レンズ１７に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。そして、第１のマグネット１１３ｂの支持枠１０２と反対側の面では、補正レンズ１７に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。
【００８７】
また、図２７（Ｃ）等に示すように、一方の第２のマグネット１１５ａは、支持枠１０２と対向する面では、補正レンズ１７に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。そして、第２のマグネット１１５ａの支持枠１０２と反対側の面では、補正レンズ１７に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。更に、他方の第２のマグネット１１５ｂは、支持枠１０２と対向する面では、補正レンズ１７に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。そして、第２のマグネット１１５ｂの支持枠１０２と反対側の面では、補正レンズ１７に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ１７から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。なお、第１及び第２のマグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１４ａ，１１４ｂの極性の配置は、これに限定されるものではない。
【００８８】
図２３等に示すように、２つの第１のバックヨーク１１４ａ，１１４ｂ及び２つの第２のバックヨーク１１６ａ，１１６ｂは、それぞれ四角形の平板状として同一形状に形成され、平面の大きさが第１及び第２のマグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂと同じ大きさに形成されている。２つの第１のバックヨーク１１４ａ，１１４ｂは、２つのマグネット１１３ａ，１１３ｂの一面（支持枠１０２と反対側の面）にそれぞれ接着剤等によって固定されている。また、２つの第２のバックヨーク１１６ａ，１１６ｂは、２つのマグネット１１５ａ，１１５ｂの一面（支持枠１０２と反対側の面）にそれぞれ接着剤等によって固定されている。
【００８９】
支持枠１０２は、移動枠１０１よりも大きい略円形の板体からなっている。この支持枠１０２は、中央部に設けた貫通穴１１７と、一面に突出するように設けた円筒部１１８と、その一面に凹部を形成することによって設けた３つの球体保持部１１９と、同じく一面に凹部を形成することによって設けた２つの第１のヨーク用凹部１２１ａ，１２１ｂ及び２つの第２のヨーク用凹部１２２ａ，１２２ｂを有している。
【００９０】
支持枠１０２の円筒部１１８は、貫通穴１１７の周囲を囲う円筒状（リング状）に形成されていて、その開口穴１１８ａが貫通穴１１７に連続されている。この円筒部１１８は、移動枠１０１に設けた環状凸部１０９の開口穴１０９ａよりも小さく設定されており、像ぶれ補正装置１００を組み立てた状態において、その開口穴１０９ａ内に挿入される。そして、移動枠１０１に設けた環状凸部１０９の内周面が支持枠１０２に設けた円筒部１１８の外周面に当接することにより、移動枠１０１のレンズ系の光軸と直交する方向への移動範囲が規制される。
【００９１】
３つの球体保持部１１９は、それぞれ円形の凹部として形成されており、円筒部１１８の周囲に等間隔に配置されている。この球体保持部１１９の直径は、球体５の直径よりも大きく設定されている。更に、球体保持部１１９の深さは、球体５の半径と同等か或いはそれよりも大きく設定されていて、球体１２３が容易に乗り越えられないようになっている。この球体保持部１１９に保持される球体１２３を介して移動枠１０１が支持枠１０２に移動可能に支持されている。このように構成することにより、移動枠１０１と球体１２３の間及び球体保持部１１９と球体１２３の間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、第１及び第２の駆動部１０３ａ，１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂの駆動力の損失を小さくできると共に、小さな駆動力で移動枠１０１を移動させることができる。
【００９２】
本実施例では、移動枠１０１の安定性を確保するために球体保持部１１９及び球体１２３の数を３つとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明に係る球体及び球体保持部の数は４つ以上としてもよい。また、球体１２３の材質としては、第１及び第２のマグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂの磁界の影響を受けず、且つ、高い強度を有するものが好ましく、例えば、セラミックやステンレス鋼等を挙げることができる。しかしながら、球体１２３は、磁界の影響を受ける構造用炭素鋼等の金属であってもよく、また、磁性体であるか否にかかわらずエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。
【００９３】
本実施例では、図２５（Ａ）等に示すように、球体保持部１１９の直径を球体１２３の直径よりも大きく設定し、球体保持部１１９で球体１２３を転動自在に保持する構成としたが、これに限定されるものではない。本発明に係る球体保持部としては、例えば、図２５（Ｂ）に示すように、球体１２３を所定の位置で回転自在に保持する球体保持部１１９ａにしても良い。この球体保持部１１９ａは、球体１２３の直径と略同一の直径を有する円形の凹部として形成されており、これにより球体１２３を略一点で回転自在に保持することができる。これにより、移動枠１０１及び球体保持部１１９ａと球体１２３との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、各駆動部１０３ａ，１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂの駆動力の損失を小さくして、小さな駆動力で移動枠１０１を移動させることができる。
【００９４】
本実施の例では、球面ガイドの一具体例として球体１２３を適用する構成としたが、これに限定されるものではない。本発明に係る球面ガイドとしては、例えば、図２５（Ｃ）に示すように、支持枠１０２或いは移動枠１０１に一体に設けられる球面突部１２４を適用することもできる。球面突部１２４は、先端に球面部１２４ａを有しており、この球面部１２４ａが支持枠１０２或いは移動枠１０１に点接触される。このため、支持枠１０２或いは移動枠１０１と球面突部１２４との間に生じる摩擦抵抗を比較的小さくすることができる。
【００９５】
一対の第１のヨーク用凹部１２１ａ，１２１ｂは、移動枠１０１に取り付けた２つの第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂに対応する位置に設けられている。すなわち、一対の第１のヨーク用凹部１２１ａ，１２１ｂは、貫通穴１１７を挟んで対称となる位置に設けられており、互いに第１の方向Ｘに対向されている。また、一対の第２のヨーク用凹部１２２ａ，１２２ｂは、移動枠１０１に取り付けた２つの第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂに対応する位置に設けられている。すなわち、一対の第２のヨーク用凹部１２２ａ，１２２ｂは、一対の第１のヨーク用凹部１２１ａ，１２１ｂから略９０度回転変位した位置に設けられており、貫通穴１１７を挟んで互いに第２の方向Ｙに対向されている。
【００９６】
一対の第１のヨーク用凹部１２１ａ，１２１ｂには、第１の駆動部１０３ａ，１０３ｂの一部を構成する第１の対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂがそれぞれ接着剤や固定ねじ等によって固定されている。また、一対の第２のヨーク用凹部１２２ａ，１２２ｂには、第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂの一部を構成する第２の対向ヨーク１２６ａ，１２６ｂがそれぞれ接着剤や固定ねじ等によって固定されている。
【００９７】
第１の対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ及び第２の対向ヨーク１２６ａ，１２６ｂは、移動枠１０１に取り付けた第１のバックヨーク１１４ａ，１１４ｂ及び第２のバックヨーク１１６ａ，１１６ｂと同一のものであり、四角形の平板として形成されている。これら第１及び第２の対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂは、像ぶれ補正装置１００の組み立て状態において、第１及び第２のマグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂにそれぞれ対向される。そして、各対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂは、各マグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂの磁界によって引き寄せられ、移動枠１０１が３つの球体１２３を介して支持枠１０２に付勢される。すなわち、各対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂと各マグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂとが付勢部となり、上述した第１の実施例で説明した像ぶれ補正装置２０の引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃの代わりとなる。この結果、移動枠１０１は、磁気吸引力により、保持している補正レンズ１７のレンズ中心が光軸に一致する方向に付勢されることになる。この像ぶれ補正装置１００では、引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃを用いないことから、像ぶれ補正装置２０より構成の簡素化を図ることができる。
【００９８】
支持枠１０２に固定された第１及び第２の対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂには、フレキシブル配線基板１２７が取り付けられている。フレキシブル配線基板１２７は、第１の対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂに対応する第１のコイル搭載部１２７ａ，１２７ｂと、第２の対向ヨーク１２６ａ，１２６ｂに対応する第２のコイル搭載部１２７ｃ，１２７ｄと、これらを連結する複数の連結部１２７ｅとを有している。
【００９９】
第１のコイル搭載部１２７ａ，１２７ｂは、支持枠１０２に固定された第１の対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂと重なり合うように設けられ、それぞれ接着剤等によって固定されている。また、第２のコイル搭載部１２７ｃ，１２７ｄは、支持枠１０２に固定された第２の対向ヨーク１２６ａ，１２６ｂと重なり合うように設けられ、それぞれ接着剤等によって固定されている。フレキシブル配線基板１２７の第１のコイル搭載部１２７ａ，１２７ｂには、第１の駆動部１０３ａ，１０３ｂの一部を構成する２つの第１のコイル１２８ａ，１２８ｂがそれぞれ設けられ、接着剤等によって固定されている。また、第２のコイル搭載部１２７ｃ，１２７ｄには、第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂの一部を構成する２つの第２のコイル１２９ａ，１２９ｂがそれぞれ設けられ、接着剤等によって固定されている。
【０１００】
第１のコイル１２８ａ，１２８ｂ及び第２のコイル１２９ａ，１２９ｂは、平面的に巻回された略楕円形をなす偏平コイルからなり、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。各コイル１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂは、フレキシブル配線基板１２７の第１及び第２のコイル搭載部１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃ，１２７ｄに設けられた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続されている。
【０１０１】
図２３に示すように、４つのコイル１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして駆動力を発生する駆動力発生部１３１ａ，１３１ｂ及び駆動力発生部１３２ａ，１３２ｂとなっている。第１のコイル１２８ａ，１２８ｂは、それぞれの駆動力発生部１３１ａ，１３１ｂが延在する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配設されている。そして、第２のコイル１２９ａ，１２９ｂは、それぞれの駆動力発生部１３２ａ，１３２ｂが延在する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。
【０１０２】
像ぶれ補正装置１００を組み立てた状態において、２つの第１のコイル１２８ａ，１２８ｂの各駆動力発生部１３１ａ，１３１ａには、第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂの一方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向される。そして、第１のコイル１２８ａ，１２８ｂの各駆動力発生部１３１ｂ，１３１ｂには、第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂの他方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向される。また、第２のコイル１２９ａ，１２９ｂの各駆動力発生部１３２ａ，１３２ａには、第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂの一方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向され、各駆動力発生部１３２ｂ，１３２ｂには、第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂの他方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向される。
【０１０３】
第１の駆動部１０３ａは、上述した第１のコイル１２８ａと第１のマグネット１１３ａと第１のバックヨーク１１４ａと第１の対向ヨーク１２５ａとにより構成されている。また、第１の駆動部１０３ｂは、第１のコイル１２８ａと第１のマグネット１１３ｂと第１のバックヨーク１１４ｂと第１の対向ヨーク１２５ｂとにより構成されている。
【０１０４】
また、第２の駆動部１０４ａは、第２のコイル１２９ａと第２のマグネット１１５ａと第２のバックヨーク１１６ａと第２の対向ヨーク１２６ａとにより構成されている。また、第２の駆動部１０４ｂは、第２のコイル１２９ｂと第２のマグネット１１５ｂと第２のバックヨーク１１６ｂと第２の対向ヨーク１２６ｂとにより構成されている。
【０１０５】
図１８等に示すように、２つの第１の駆動部１０３ａ，１０３ｂ及び２つの第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂは、それぞれ補正レンズ１７を中心として対称をなす位置に配置されている。そして、２つの第１の駆動部１０３ａ，１０３ｂは、第１の方向Ｘに対向されており、２つの第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂは、第２の方向Ｙに対向されている。また、第１及び第２の駆動部１０３ａ，１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂは、補正レンズ２の中心Ｅからのそれぞれの距離が等しくなるように設定されている。
【０１０６】
このような配置構成において、第１のコイル１２８ａ，１２８ｂに駆動電流を供給すると、第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂの磁界が各コイル１２８ａ，１２８ｂと垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、２つの第１の駆動部１０３ａ，１０３ｂには第１の方向Ｘに向かう駆動力が発生する。また、第２のコイル１２９ａ，１２９ｂに駆動電流を供給すると、第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂの磁界が各コイル１２９ａ，１２９ｂと垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、２つの第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂには第２の方向Ｙに向かう駆動力が発生する。
【０１０７】
この場合、第１のコイル１２８ａ（その他のコイル１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂの場合も同様）において、駆動力の発生する直線部分からなる駆動力発生部１３１ａ，１３１ｂが２箇所あり、これら２箇所では、駆動電流の流れる方向が逆方向となる。しかしながら、２つの駆動力発生部１３１ａ，１３１ｂに作用する第１のマグネット１１３ａの磁界の方向も逆方向になっているため、２つの駆動力発生部１３１ａ，１３１ｂにて発生する駆動力の方向は、同一方向となる。これにより、両駆動力を合計した力が第１の駆動部１０３ａの駆動力となって、移動枠１０１を第１の方向Ｘへ移動させる力として作用することになる（その他の駆動部１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂの場合も同様）。
【０１０８】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１００は、次のように組み立てられる。まず、第１及び第２のマグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂには、第１及び第２のバックヨーク１１４ａ，１１４ｂ，１１６ａ，１１６ｂが接着剤等によりそれぞれ固定される。次に、各バックヨーク１１４ａ，１１４ｂ，１１６ａ，１１６ｂが固定された第１及び第２のマグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂは、移動枠１０１の第１及び第２のマグネット固定部１０６ａ，１０６ｂ，１０７ａ，１０７ｂに接着剤や固定ねじ等よってそれぞれ固定される。
【０１０９】
続いて、第１及び第２のマグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂ等が固定された移動枠１０１の嵌合穴１０８に補正レンズ１７を嵌合し、接着剤等により固定する。これにより、図２１に示すような、補正レンズ１７と、４つのマグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂと、４つのバックヨーク１１４ａ，１１４ｂ，１１６ａ，１１６ｂと、移動枠１０１が一体化された移動枠組立体が構成される。
【０１１０】
次に、図２３等に示すように、第１及び第２のコイル１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂがフレキシブル配線基板１２７の４つのコイル搭載部１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃ，１２７ｄの上面に設けられる。そして、第１及び第２のコイル１２８ａ，１２９ａの開口から露出された第１及び第２のコイル搭載部１２７ａ，１２７ｃには、第１及び第２のホール素子１３３，１３４が実装される。これにより、フレキシブル配線基板１２７と、４つのコイル１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂと２つホール素子１３３，１３４とが一体化されたコイル組立体が構成される。
【０１１１】
次に、支持枠１０２の第１及び第２のヨーク用凹部１２１ａ，１２１ｂ，１２２ａ，１２２ｂには、第１及び第２の対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂが接着剤や固定ねじ等によってそれぞれ固定される。そして、支持枠１０２に取り付けた各対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂには、コイル組立体の各コイル搭載部１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃ，１２７ｄが搭載され固定される。これにより、コイル組立体と支持枠１０２と４つの対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂが一体化された支持枠組立体が構成される。
【０１１２】
次に、支持枠組立体の３つの球体保持部１１９には、３つの球体１２３がそれぞれ載置される。そして、支持枠組立体と移動枠組立体とは、支持枠組立体の各コイル１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂに、移動枠組立体の各マグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂをそれぞれ対向させて重ね合わされる。これにより、支持枠１０２の円筒部１１８が、移動枠１０１に設けた環状凸部１０９の開口穴１０９ａに挿入される。そして、移動枠組立体の各マグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂが、それぞれの磁界によって支持枠組立体の各対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂに引き寄せられ、移動枠組立体が３つの球体１２３を介して支持枠組立体に付勢される。
【０１１３】
このとき、４つのマグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂの磁界が、支持枠組立体に対して均等に作用するため、円筒部１１８の中心が環状凸部１０９の開口穴１０９ａの中心に自動的に一致され、同心状態に組み立てられる。これにより、移動枠組立体と、３つの球体１２３と支持枠組立体とが一体化され、像ぶれ補正装置１００が組み立てられる。
【０１１４】
像ぶれ補正装置１００を組み立てた状態において、移動枠１０１は、各マグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂの磁界によって支持枠１０２側に付勢され、３つの球体１２３を介して支持枠１０２に移動可能に支持されている。これにより、移動枠１０１と支持枠１０２は、３つの球体１２３を介して密着されるため、ガタツキを生じることなく移動枠１０１を移動することができ、補正レンズ１７の移動制御を極めて精度良く行うことができると共に、光学特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【０１１５】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１００は、次のように動作する。この像ぶれ補正装置１００の補正レンズ１７の移動は、フレキシブル配線基板１２７を介して第１及び第２の駆動部１０３ａ，１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂの各コイル１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂに対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【０１１６】
すなわち、像ぶれ補正装置１００の第１のコイル１２８ａ，１２８ｂ及び第２のコイル１２９ａ，１２９ｂは、フレキシブル配線基板１２７を介して支持枠１０２の第１の対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ及び第２の対向ヨーク１２６ａ，１２６ｂにそれぞれ固定されている。このとき、第１のコイル１２８ａ，１２８ｂの各駆動力発生部１３１ａ，１３１ｂは第２の方向Ｙに延在され、第２のコイル１２９ａ，１２９ｂの各駆動力発生部１３２ａ，１３２ｂは第１の方向Ｘに延在されている。また、移動枠１０１に固定された第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂが、それぞれ第１のコイル１２８ａ，１２８ｂの上方に配置され、第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂが、それぞれ第２のコイル１２８ａ，１２８ｂの上方に配置されている。
【０１１７】
この結果、第１の対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂと第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂ等によって形成されるそれぞれの磁気回路の磁束が、第１のコイル１２８ａ，１２８ｂの各駆動力発生部１３１ａ，１３１ｂを上下方向へ透過するように作用する。同様に、第２の対向ヨーク１２６ａ，１２６ｂと第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂ等によって形成されるそれぞれの磁気回路の磁束が、第２のコイル１２９ａ，１２９ｂの各駆動力発生部１３２ａ，１３２ｂを上下方向へ透過するように作用する。
【０１１８】
そして、各コイル１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂが支持枠１０２に固定され、この支持枠１０２に移動可能に支持された移動枠１０１に各マグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂが固定されている。このため、補正レンズ１７は移動枠１０１を介して第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む平面上のいずれの方向に対しても所定の範囲内で移動することができる。
【０１１９】
いま、第１の駆動部１０３ａ，１０３ｂの第１のコイル１２８ａ，１２８ｂにそれぞれ駆動電流を供給すると、第１のコイル１２８ａ，１２８ｂにおいて、各駆動力発生部１３１ａ，１３１ｂが第２の方向Ｙに延在されているため、各駆動力発生部１３１ａ，１３１ｂにおいて駆動電流が第２の方向Ｙに流れる。このとき、第１の磁気回路の磁束が、各駆動力発生部１３１ａ，１３１ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂには第１の方向Ｘに向かう駆動力が作用する。これにより、第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂが固定された移動枠１０１が第１の方向Ｘに移動する。この結果、移動枠１０１に保持された補正レンズ１７が、第１のコイル１２８ａ，１２８ｂに供給された駆動電流の大きさに応じて、第１の方向Ｘに移動することになる。
【０１２０】
このときの移動枠１０１に作用する力について、第１の駆動部１０３ａによる駆動力を例に挙げて説明する。図２６（Ａ）及び図２６（Ｂ）は、第１の駆動部１０３ａの駆動力によって移動枠１０１に作用する力を説明するものである。ここで、図２６（Ａ）に示すように、第１の駆動部１０３ａの第１のマグネット１１３ａの中心を点Ｏとし、第２の駆動部１０４ａの第２のマグネット１１５ａの中心を点Ｐとして、第２の駆動部１０４ｂの第２のマグネット１１５ｂの中心を点Ｑとする。
【０１２１】
第１の駆動部１０３ａの第１のコイル１２８ａに駆動電流を供給することにより、フレミングの左手の法則に基づいて、駆動力Ｆｏが点Ｏに発生したものとする。このとき、第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂの第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂが、その磁界によりそれぞれ第２の対向ヨーク１２６ａ，１２６ｂに引き寄せられているため、移動枠１０１には、第１の駆動部による駆動力Ｆｏに対向してこれを抑制する方向に働く力、すなわち、反力Ｆｐと反力Ｆｑが発生する。
【０１２２】
反力Ｆｐは、点Ｐから点Ｏに向かう方向にその向きを有し、その力の大きさは、第２のマグネット１１５ａの磁界の大きさに比例している。また、反力Ｆｑは、点Ｑから点Ｏに向かう方向にその向きを有し、その力の大きさは、第２のマグネット１１５ｂの磁界の大きさに比例している。そして、第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂの磁界の大きさが等しいことから、反力Ｆｐと反力Ｆｑの力の大きさ（ベクトルの長さ）は等しくなっている。
【０１２３】
また、第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂは、補正レンズ１７を挟んで対称な位置に配置されていると共に、第２のマグネット１１５ａから第１のマグネット１１３ａまでの距離と、第２のマグネット１１５ｂから第１のマグネット１１３ａまでの距離とが等しくなっている。このため、点Ｐと点Ｏ間を結ぶ線と点Ｏから第１の方向Ｘに伸びる線とが作る角度θａと、点Ｑと点Ｏ間を結ぶ線と点Ｏから第１の方向Ｘに伸びる線とが作る角度θｂが等しくなる。
【０１２４】
これにより、反力Ｆｐと反力Ｆｑを合成した合成反力Ｆｒの力の向きは、第１の方向Ｘ上ではあるが、第１の駆動部１０３ａによる駆動力Ｆｏと反対方向に作用する。これにより、移動枠１０１には、駆動力Ｆｏから合成反力Ｆｒを引いた力（Ｆｏ−Ｆｒ）が、第１の方向Ｘにおいて、駆動力Ｆｏの作用方向に作用する。この結果、駆動力Ｆｏと合成反力Ｆｒを合成した力の向きは移動枠１０１を移動させる方向である第１の方向Ｘと一致するため、移動枠１０１を第１の方向Ｘへ真っ直ぐ移動させることができ、移動枠１０１の直進性を向上させることができる。
【０１２５】
この場合、反力Ｆｐと反力Ｆｑは、それぞれ第２のマグネット１１５ａ，１１５ｂの配置及び磁界によって決定され、第１の駆動部１０３ａによる駆動力Ｆｏの影響を受けないため、合成反力Ｆｒは、常に駆動力Ｆｏと反対方向を向く。このため、駆動力Ｆｏの大きさによって移動枠１０１の移動方向が変化することはなく、移動枠１０１の移動方向を常に安定させることができる。
【０１２６】
また、第１の駆動部１０３ｂを駆動させた場合や、２つの第１の駆動部１０３ａ，１０３ｂを一緒に駆動させた場合であっても、合成反力Ｆｒは常に一定であるため、移動枠１０１の直進性を向上させることができ、移動枠１０１を第１の方向Ｘに安定して移動させることができる。なお、第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂにおいても、その作用は同様である。すなわち、第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂを駆動させて、移動枠１０１を第２の方向Ｙに移動させる場合には、第１のマグネット１１３ａ，１１３ｂの磁界によって反力が発生し、その合成反力は、第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂによって発生する駆動力と反対方向を向く。このため、移動枠１０１の直進性を向上させることができ、移動枠１０１を第２の方向Ｙに安定して移動させることができる。
【０１２７】
第１のコイル１２８ａ，１２８ｂと第２のコイル１２９ａ，１２９ｂに同時に駆動電流を供給すると、上述した第１のコイル１２８ａ，１２８ｂによる移動動作と第２のコイル１２９ａ，１２９ｂによる移動動作とが複合的に実行される。すなわち、第１のコイル１２８ａ，１２８ｂに供給される駆動電流の作用によって補正レンズ１７が第１の方向Ｘに移動すると同時に、第２のコイル１２９ａ，１２９ｂに供給される駆動電流の作用によって補正レンズ１７が第２の方向Ｙに移動する。この結果、補正レンズ１７が斜め方向に移動して、像ぶれを補正することになる。
【０１２８】
図２７（Ａ）〜図２７（Ｃ）は、第１の駆動部１０３ａ，６Ｂと第２の駆動部１０４ａ，１０４ｂを共に駆動させていない状態を示している。この状態において、移動枠１０１は、各マグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂの磁界によって、補正レンズ１７の光軸が支持枠１０２の貫通穴１１７の中心に一致した基準位置に付勢されている。そして、移動枠１０１が基準位置にあるとき、補正レンズ１７の光軸は、後述するレンズ系の光軸Ｌに一致される。
【０１２９】
この移動枠１０１の基準位置において、移動枠１０１に設けた環状凸部１０９の中心が支持枠１０２に設けた円筒部１１８の中心に一致して、両者が同心円上に位置されている。このため、移動枠３の基準位置において、円筒部１１８の外壁から環状凸部１０９の内壁までの距離が３６０度全て等しくなり、距離ｔとなる。これにより、移動枠１０１の基準位置からの移動範囲を、３６０°全て同じ距離ｔにすることができる。この結果、図２８〜図３１に示すように、移動枠１０１を何れの方向に移動させても、駆動力（ベクトル）Ｆに一致する線上で環状凸部１０９を円筒部１１８に当接させることができ、移動枠１０１が環状凸部１０９に沿って回転することを防止することができる。
【０１３０】
像ぶれ補正装置１００では、補正レンズ１７の駆動制御を行うため、その補正レンズ１７の位置を検出する位置検出器として、２個のホール素子１３３，１３４が設けられている。そして、２個のホール素子１３３，１３４は、第１のマグネット１１３ａと第２のマグネット１１５ａの磁界を検出し、その磁界の大きさに基づいて補正レンズ１７の位置を算出する。
【０１３１】
図３２に示すように、第１のホール素子１３３は、第１のコイル１２８ａの巻回部の空隙内に配置され、フレキシブル配線基板１２７の第１のコイル搭載部１２７ａに搭載されている。この第１のホール素子１３３の中心部は、第１のマグネット１１３ａのＮ極とＳ極の極境に設定されている。また、第２のホール素子１３４は、第２のコイル１２９ａの巻回部の空隙内に配置され、フレキシブル配線基板１２７の第２のコイル搭載部１２７ｃに搭載されている。この第２のホール素子１３４の中心部は、第２のマグネット１１５ａのＮ極とＳ極の極境に設定されている。
【０１３２】
図３３は、第１のホール素子１３３及び第２のホール素子１３４の配置の第２の実施例を示すものである。図３３に示すように、第１のホール素子１３３は、第１のコイル１２８ａの外側に配置され、フレキシブル配線基板１２７の第１のコイル搭載部１２７ａに搭載されている。また、第２のホール素子１３４は、第２のコイル１２９ａの外側に配置され、フレキシブル配線基板１２７の第２のコイル搭載部１２７ｃに搭載されている。そして、第１のホール素子１３３の中心部は、第１のマグネット１１３ａのＮ極とＳ極の極境に設定され、第２のホール素子１３４の中心部は、第２のマグネット１１５ａのＮ極とＳ極の極境に設定されている。
【０１３３】
第１及び第２のホール素子１３３，１３４は、各マグネット１１３ａ，１１５ａのＮ極、Ｓ極の磁界を検出し、その磁界の強さに応じた検出信号をそれぞれ出力する。そして、各ホール素子１３３，１３４からの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ１７の第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの位置を演算して算出する。これにより、制御装置は、補正レンズ１７の駆動制御を精度良く行なうことが可能となる。
【０１３４】
図３４（Ａ）及び図３４（Ｂ）は、第１及び第２のマグネット１１３ａ，１１５ａの極境を横断する第１及び第２のホール素子１３３，１３４が、その位置によってマグネット１１３ａ，１１５ａから受ける磁界の強さを示したものである。以下、第１のホール素子１３３を例に挙げて第１のマグネット１１３ａの磁界の検出について説明するが、第２のホール素子１３４においても同様に第２のマグネット１１５ａの磁界の強さを検出する。
【０１３５】
図３４（Ａ）に示すように、第１のマグネット１１３ａ、第１のバックヨーク１１４ａ及び第１の対向ヨーク１２５ａによる磁束は、第１のマグネット１１３ａの下側にあるＮ極１１３ｃ（第２のマグネット１１５ａの場合はＮ極１１５ｃ）から、対向する第１の対向ヨーク１２５ａに進行し、第１の対向ヨーク１２５ａ内を通って対向する第１のマグネット１１３ａの下側にあるＳ極１１３ｅ（第２のマグネット１１３ａの場合はＳ極１１５ｅ）に進行する。そして、第１のマグネット１１３ａのＮ極１１３ｃとＳ極１１３ｅの極境上では、磁束はどちらの方向にも進行しない。
【０１３６】
第１のホール素子１３３は、第１のマグネット１１３ａのＮ極１１３ｃから第１の対向ヨーク１２５ａに進行する磁束の磁束密度をプラス（＋）の値として検出し、第１の対向ヨーク１２５ａから第１のマグネット１１３ａのＳ極１１３ｅに進行する磁束の磁束密度をマイナス（−）の値として検出する。また、第１のホール素子１３３は、その中心部がＮ極１１３ｃとＳ極２１ｂの極境に対向した状態において、磁束密度の値を０として検出する。
【０１３７】
移動枠１０１が第１の方向Ｘに移動すると、第１のホール素子１３３と第１のマグネット１１３ａが相対的に移動する。このとき、第１のホール素子１３３がプラス（＋）の磁束密度を検出すると、第１のホール素子１３３は相対的にＮ極１１３ｃ側に移動したことになる。これにより、制御装置は、移動枠１０１が図２８に示すような第１の方向Ｘの一方（＋）に移動したと判断すると共に、検出した磁束密度の絶対値によって移動距離を算出する。また、第１のホール素子１３３がマイナス（−）の磁束密度を検出すると、第１のホール素子１３３は相対的にＳ極１１３ｅ側に移動したことになる。これにより、制御装置は、移動枠１０１が図３０に示すような第１の方向Ｘの他方（−）に移動したと判断すると共に、検出した磁束密度の絶対値によって移動距離を算出する。
【０１３８】
（４）  カメラの回路構成
図３５は、上述したような像ぶれ補正装置２０，１００を備えたカメラ１のブロック図である。このカメラ１は、撮像素子１８で受講した光信号を電気信号に変換して生成された電気信号に基づいて、静止画像データを生成する画像処理部２０１を有する。この画像処理部２０１は、撮像素子１８より入力された電気信号に対して、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）処理により、Ｓ／Ｎ（Signal／Noise）比を良好に保つようにサンプルホールドを行い、さらにＡＧＣ（Auto Gain Control）処理により利得を制御し、Ａ／Ｄ変換を行ってデジタルの撮像データを生成する。そして、画像処理部２０１は、生成された撮像データに対してＡＷＢ（Auto White Balance）処理、ＡＦ（Auto Focus）処理、ＡＥ（Auto Exposure）処理等のカメラ信号処理を行う。そして、画像処理部２０１は、入力されたデータが静止画の画像データであるとき、カメラ信号処理が施された画像データに対して、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Coding Experts Group）方式等の所定の静止画像データフォーマットで圧縮符号化処理を行うと共に、静止画像の符号化データを伸長復号化処理する。また、画像処理部２０１は、入力されたデータが動画データあるとき、カメラ信号処理が施された動画データに対して、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）２やＭＰＥＧ４等の所定の動画像データフォーマットで圧縮符号化処理を行う。また、動画像の符号化データを伸長復号化処理する。
【０１３９】
そして、画像処理部２０１は、カメラ１に設けられたＬＣＤパネル、有機ＥＬパネル等でなる画像表示部２０２に出力し、画像表示部２０２に表示する。この画像表示部２０２は、横長の矩形をなす表示パネルである。このカメラ１では、撮像時、カメラ本体２を横向きで撮像を行ったか、縦向きで撮像を行ったかの判別を行い、この判別結果を、記憶部２０３に保存する画像データ又は動画データに関連付けて保存する。画像表示部２０２は、横向きで撮像を行った画像データ又は動画データを表示するとき、画像データ又は動画データを横向きに表示する。また、画像表示部２０２は、縦向きで撮像を行った画像データ又は動画データを表示するとき、画像データ又は動画データを縦向きに表示する。
【０１４０】
また、画像処理部２０１は、画像データや動画データを保存するとき、保存するデータを、装置本体に内蔵されたハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等や光ディスク、メモリカードと言ったリムーバル記録媒体等の記憶部２０３に出力し、記憶部２０３に保存する。
【０１４１】
また、カメラ１には、上述した像ぶれ補正装置２０，１００を制御する像ぶれ補正制御部２０４が設けられている。像ぶれ補正制御部２０４は、像ぶれ補正装置２０の第１及び第２のコイル４５，５０や像ぶれ補正装置１００の第１及び第２のコイル１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂに接続されている。
【０１４２】
また、像ぶれ補正装置２０の位置検出センサとなる第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂは、第１及び第２のマグネット４１，４３の磁界を検出し、像ぶれ補正装置１００の第１及び第２のホール素子１３３，１３４は、第１及び第２のマグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂの磁界を検出する。位置検出素センサである第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂ，１３３，１３４は、Ａ／Ｄコンバータ２０５でアナログ信号をディジタル信号に変換して、この位置検出信号を、像ぶれ補正制御部２０４に出力する。
【０１４３】
また、カメラ１は、カメラ本体２の手ぶれ等による第１の方向や第２の方向の変位量を検出するブレ検出センサとなるジャイロセンサ２０６が設けられている。
【０１４４】
像ぶれ補正制御部２０４は、第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂ，１３３，１３４からの位置検出信号やジャイロセンサ２０６からの第１の方向や第２の方向の変位量のデータに基づいて、像ぶれ補正のためのサーボ演算を行って、第１及び第２のコイル４５，５０，１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂに、像ぶれ補正装置２０，１００を構成する補正レンズ１７を駆動する駆動力に応じた駆動電流を供給する。
【０１４５】
撮影状態において、像ぶれ補正装置２０，１００は、動作状態にあり、カメラ本体２に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ２０６がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を像ぶれ補正制御部２０４に出力すると共に、第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂ，１３３，１３４が位置検出信号を像ぶれ補正制御部２０４に出力することによって、サーボ制御がされ、補正レンズ１７が移動し、像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１４６】
（５）  カメラの姿勢判別
ところで、このカメラ１には、縦横どちらの姿勢で撮影したのかを判別し、カメラ１を縦にして撮像したとき、画像表示部２０２に縦に画像データを表示する機能が設けられている。この機能を実現するため、カメラ１には、補正レンズ１７の移動量と第１及び第２のコイル４５，５０，１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂに供給される駆動電流、すなわち駆動力との関係を測定する駆動力測定部２０７と、駆動力測定部２０７で測定した駆動力と補正レンズの移動量との関係データを記憶するメモリ２０８と、カメラ１の縦横を判別する判別部２０９とが設けられている。
【０１４７】
上述した像ぶれ補正装置２０，１００では、図３６に示すように、撮像時でなくても、該装置２０，１００が起動している状態で、カメラ１を重力に対して垂直な方向、すなわちカメラ１を水平なヨー方向に固定した場合、駆動力測定部２０７は、補正レンズ１７のヨー方向の駆動力、すなわち補正レンズ１７の中心を光軸に一致させる保持力を測定し、この測定データを、Ａ／Ｄコンバータ２０５を介して判別部２０９に入力する。また、第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂ，１３３，１３４は、位置検出信号をＡ／Ｄコンバータ２０５を介して判別部２０９に入力する。判別部２０９では、かくして得られた駆動力の測定データと位置検出信号を用いてカメラ１の姿勢が縦の状態なのか、横の状態なのかを判別する。
【０１４８】
以下、カメラ１の縦横判別の方法について具体的に説明する。
【０１４９】
上述したように、上述した像ぶれ補正装置２０は、付勢部となる引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃを有しており、更に、第１及び第２のコイル４５，５０に給電するフレキシブル配線基板５１が設けられており、このフレキシブル配線基板５１の弾性力が加わり、この弾性力をキャンセルするように、第１及び第２の駆動部２４，２５の第１及び第２のコイル４５，５０に駆動電流を供給し、駆動力を発生している。
【０１５０】
また、上述した像ぶれ補正装置１００においても、付勢部となる対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂと各マグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂとの磁気吸引力に加え、第１及び第２のコイル１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂに給電するフレキシブル配線基板１２７の弾性力が加わり、この弾性力をキャンセルするように、第１及び第２の駆動部１０３ａ，１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂの第１及び第２のコイル１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂに駆動電流を供給し、駆動力を発生している。
【０１５１】
すなわち、像ぶれ補正装置２０，１００の何れにおいても、補正レンズ１７の中心を光軸に一致させるための駆動力は、引っ張りコイルばねのばね力や磁気吸引力に加え、フレキシブル配線基板５１，１２７の弾性力が加わり、補正レンズ１７の中心からの移動量と補正レンズ１７の駆動力とが、移動量が増えるほど駆動力が大きくなる比例的な関係を有する。
【０１５２】
いま、像ぶれ補正装置２０，１００は、カメラ１のある姿勢、例えば水平に置かれた場合における補正レンズ１７の光軸中心からの移動量と駆動力との関係を、駆動力測定部２０７で測定し、例えば、工場出荷時において、測定した関係データをメモリ２０８に格納する。例えば、像ぶれ補正装置２０，１００では、図３７に示すように、補正レンズ１７の移動量とそのときの駆動力とを複数点（少なくとも２点以上の多数の点）測定し、これらの測定点を直線近似した値をメモリ２０８に記憶しておく。
【０１５３】
なお、像ぶれ補正装置２０，１００の何れにおいても、図３７に示すように、補正レンズ１７の移動量が０のときであっても、フレキシブル配線基板５１，１２７等の影響により、駆動力が発生している。
【０１５４】
図３６及び図３８に示すように、カメラ１を重力に対して垂直な方向、すなわちカメラ１を水平に置いた場合を０度の状態であるとする。また、０度の状態から反時計周りに回転すると回転角度はプラス（＋）方向に回転することとし、０度の状態から時計周りに回転させると回転角度はマイナス（−）方向に回転することとする。
【０１５５】
カメラ１を０度の状態からプラス又はマイナスの方向に回転させた場合、補正レンズ１７には、重力がかかるため、傾いた状態では補正レンズ１７を保持するのに補正レンズ１７に加わる重力を支える力が必要になる。なお、０度の状態では、補正レンズ１７は、レンズ面が水平の状態にあるため、重力は加わっていない。
【０１５６】
そして、図３８に示すように、カメラ１を水平の０度の状態から或る角度θだけ回転させる。そうすると、カメラ１を或る角度θ回転させた状態において、補正レンズ１７に加わる重力をカメラ１と水平なヨー方向にかかる力とカメラ１と垂直なピッチ方向にかかる力に分解して考えると、補正レンズ１７には、レンズ中心と光軸とが一致するように保持するため、ピッチ方向、ヨー方向それぞれにかかる重力を支える力が必要であり、これらを支える力が補正レンズ１７の駆動力となる。
【０１５７】
なお、図３８では、像ぶれ補正装置２０，１００では、上述のように、補正レンズ１７のレンズ面が水平の状態にあるため、ピッチ方向の重力は無視することができるが、ここでは、説明の便宜上ピッチ方向の重力を記載している。
【０１５８】
例えば、補正レンズ１７の質量をｍとし、重力加速度をｇとすると、カメラ１を回転させた場合に、カメラ１と水平な向きの補正レンズ１７の駆動力Ｆｙは以下のようになる。
【０１５９】
Ｆｙ＝ｍｇ×ｓｉｎθ    ・・・（式１）
よって、或る角度θ回転させたときに補正レンズ１７のヨー方向を支えるために必要な駆動力は、一般的には、図３９のように正弦波カーブを描く。つまり、ヨー方向にかかっている力を測定する手段があれば、カメラ１の姿勢を求めることが可能となる。
【０１６０】
補正レンズ１７の位置がある場所に固定された状態でカメラを回転させたときの補正レンズ１７の駆動力の分布は、図４０のような正弦波カーブになる。すなわち、予めメモリ２０８に記憶された図３７に示すような移動量と駆動力との関係に基づいて、判別部２０９は、図４０のいずれかの正弦波カーブを選択する。例えば、補正レンズ１７の移動量がＬ（ｄ＝Ｌ）のとき、正弦波カーブは、図４１のように、ｄ=０のときからｄ＝Ｌまで移動する。また、図４２に示すように、正弦波カーブは、補正レンズ１７の移動量がＬ（ｄ＝−Ｌ）のとき、ｄ=０のときからｄ＝−Ｌまで移動する。
【０１６１】
すなわち、図３７に示すように、ある角度に回転させたままの状態でも補正レンズ１７の位置が変化すると、補正レンズ１７の位置に応じて駆動力が変化するため、その駆動力の分だけ正弦波カーブの駆動力がオフセットされる（図４０乃至図４２参照）。
【０１６２】
例えば補正レンズ１７の位置が中心にある場合について、カメラ１の回転角に対する補正レンズ１７の駆動力は図４３のような分布になる。カメラ１の姿勢について、図４３のように補正レンズ１７の位置が中心に位置する（ｄ＝０）の場合、判別部２０９は、駆動力Ｐが第１の閾値Ｐ１より大きいと、縦１の状態だと判別し、駆動力Ｐが第２の閾値Ｐ２以上第１の閾値Ｐ１以下であると、横の状態だと判別し、駆動力が第２の閾値Ｐ２より小さいと、縦２の状態であると判別する。そして、画像表示部２０２は、この判別結果に従って、画像データを縦又は横向きに表示する。
【０１６３】
なお、メモリ２０８に予め格納される、水平に置かれた場合における補正レンズ１７の光軸中心からの移動量と駆動力との関係は、上述のように、補正レンズ１７の移動量とそのときの駆動力とを複数点測定し、これらの測定点を直線近似することに限らず、補正レンズ１７の２点における移動量とそのときの駆動力とを測定し、線形補間するようにしてもよい。具体的には、図４４に示すように、カメラ１がある姿勢、例えば水平に置かれた場合における補正レンズ１７の光軸中心から＋Ｌだけ移動した位置での駆動力を測定し、補正レンズ１７の光軸中心から−Ｌだけ移動した位置での駆動力を測定し、測定された２点を以下の式に基づいて、線形補間する。
Ｐ＝（Ｐ１−Ｐ２）（ｄ−Ｌ）／２Ｌ＋Ｐ１    ・・・（式２）
但し、ｄは、補正レンズ１７の光軸中心からの移動量、Ｐは、駆動力を示し、移動量Ｌにおける駆動力がＰ１、移動量−Ｌにおける駆動力がＰ２を示す。
【０１６４】
このように、補正レンズ１７の２地点における光軸中心からの移動量とそのときの駆動力を測定し、線形補間した関係データを、例えば工場出荷時においてメモリ２０８に予め格納するようにしてもよい。
【０１６５】
上述のメモリ２０８に工場出荷時等に予め格納される関係データは、図４５に示すフローチャートに基づいて求められる。まず、ステップＳ１１において、判別部２０９は、カメラ１を正姿勢、すなわち水平に置かれた状態にしたまま、第１及び第２のコイル４５，５０，１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂに駆動電流を供給し、位置検出センサである第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂ，１３３，１３４からの位置検出信号に基づいて、補正レンズ１７を第１の所定位置（光軸中心からＬの位置）に移動する。そして、ステップＳ１２において、判別部２０９は、第１の所定位置での駆動力を、駆動力測定部２０７において測定し、その値をメモリ２０８に格納する。
【０１６６】
次に、ステップＳ１３において、判別部２０９は、カメラ１を正姿勢、すなわち水平に置かれた状態にしたまま、第１及び第２のコイル４５，５０，１２８ａ，１２８ｂ，１２９ａ，１２９ｂに駆動電流を供給し、位置検出センサである第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂ，１３３，１３４からの位置検出信号に基づいて、補正レンズ１７を第２の所定位置（光軸中心から−Ｌの位置）に移動する。そして、ステップＳ１４において、判別部２０９は、第２の所定位置での駆動力を、駆動力測定部２０７において測定し、その値をメモリ２０８に格納する。
【０１６７】
このようにして、判別部２０９は、第１及び第２の所定位置の２地点における補正レンズ１７の光軸中心からの移動量と駆動力との関係を測定することができる。判別部２０９は、測定された値を、上述の式２に代入することで、線形補間することができ、この移動量と駆動力との関係データをメモリ２０８に格納することができる。なお、図３７の場合は、補正レンズ１７を多くの位置に移動させて、それぞれの位置で駆動力を測定し、メモリ２０８に格納するようにすれば良い。
【０１６８】
次に、上述の移動量と駆動力との関係データを用いて、補正レンズ１７がどの位置にいてもカメラ１の縦横の姿勢を判別するための手順について、図４６のフローチャートを用いて説明をする。
【０１６９】
まず、ステップＳ２１において、判別部２０９は、補正レンズ１７の現在位置を位置検出センサである第１及び第２のホール素子２８ａ，２８ｂ，１３３，１３４によって検出し、ステップＳ２２において、現在の位置検出信号をメモリ２０８に保存する。
【０１７０】
次に、ステップＳ２３において、判別部２０９は、メモリ２０８に予め保存されている移動量と駆動力との関係データ、すなわち図４５で算出しメモリ２０８に格納している関係データに基づいて、メモリ２０８に保存されている補正レンズ１７の現在位置における駆動力を算出し、ステップＳ２４において、メモリ２０８に保存する。
【０１７１】
ステップＳ２５において、判別部２０９は、予めメモリ２０８に保存されているカメラ１の補正レンズ１７の位置が中心に位置する状態で縦１（カメラ１を後から見て右側が上になる場合）と判別するための駆動力に関する第１の閾値に対して、図４５で算出されるメモリ２０８に保存されている補正レンズ１７の現在位置における補正レンズ１７の駆動力を加算する。そして、判別部２０９は、加算した駆動力を補正レンズ１７の現在位置での縦１と判別するための新たな駆動力の第１の閾値としてメモリ２０８に保存する。すなわち、このステップＳ２５では、第１の閾値を、図４５で算出されるメモリ２０８に保存されている補正レンズ１７の現在位置における補正レンズ１７の駆動力分だけオフセットする。
【０１７２】
ステップＳ２６において、判別部２０９は、予めメモリ２０８に保存されているカメラ１の補正レンズ１７の位置が中心に位置する状態で縦２（カメラ１を後から見て左側が上になる場合）と判別するための駆動力に関する第２の閾値に対して、図４５で算出されるメモリ２０８に保存されている補正レンズ１７の現在位置における補正レンズ１７の駆動力を加算する。そして、判別部２０９は、加算した駆動力を補正レンズ１７の現在位置での縦２と判別するための新たな駆動力の第２の閾値としてメモリ２０８に保存する。すなわち、このステップＳ２５では、第２の閾値を、図４５で算出されるメモリ２０８に保存されている補正レンズ１７の現在位置における補正レンズ１７の駆動力分だけオフセットする。
【０１７３】
なお、第２の閾値は、図４１乃至図４３に示すように、第１の閾値から、判別部２０９がカメラ１姿勢を横と判別する駆動力の幅分を減算して算出するようにしても良い。
【０１７４】
以上のようにして、カメラ１では、カメラ１固有の特徴に応じて、駆動力をオフセットすることができ、設定された第１の閾値及び第２の閾値の大小関係を判別することによって、カメラ１の縦横の姿勢判別をすることができる。
【０１７５】
すなわち、判別部２０９は、ステップＳ２７において、現在の駆動力が縦１の状態を判断する第１の閾値を越えているかどうかを判断し、超えているとき、ステップＳ２８において、カメラ１が縦１の状態、すなわちカメラ１を後から見て右側が上になった状態であると判別する。
【０１７６】
また、現在の駆動力が第１の閾値を超えていないとき、判別部２０９は、ステップＳ２９において、現在の駆動力が縦２の状態を判断する第２の閾値を越えているかどうかを判断し、超えていないとき、ステップＳ３０において、カメラ１が縦２の状態、すなわちカメラ１を後から見て左側が上になった状態であると判別する。
【０１７７】
また、現在の駆動力が第２の閾値を超えているとき、判別部２０９は、ステップＳ３１において、横の状態にあると判別する。
【０１７８】
通常、このカメラ１の縦横の姿勢判別は、撮像時の直前に行う。そして、カメラ１では、縦横の判別結果を撮像した画像データと共に、記憶部２０３に関連付けて保存する。これにより、画像表示部２０２は、横向きで撮像を行った画像データを表示するとき、画像データを横向きに表示することができる。また、画像表示部２０２は、縦向きで撮像を行った画像データ又は動画データを表示するとき、画像データを縦向きに表示することができる。
【０１７９】
以上のようなカメラ１の姿勢判別の方法によれば、像ぶれ補正装置２０の付勢部となる引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃのばね力やフレキシブル配線基板５１のたわみにより発生する弾性力によって、駆動力の測定値がばらつくことを防止することができ、カメラ１の正確な姿勢判別をすることができる。また、補正レンズ１７を光軸に常に付勢することも両立できる。また、像ぶれ補正装置１００の付勢部となる対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂと各マグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂとの磁気吸引力やフレキシブル配線基板１２７のたわみにより発生する弾性力によって、駆動力の測定値がばらつくことを防止することができ、カメラ１の正確な姿勢判別をすることができる。また、補正レンズ１７を光軸に常に付勢することも両立できる。
【０１８０】
なお、カメラ１の姿勢判別の方法に関し、図４６では、第１及び第２の閾値を現在位置における補正レンズ１７の駆動力を加算し、オフセットするようにしたが、本発明は、これに限らず、第１及び第２の閾値を固定し、現在位置における補正レンズ１７の駆動力に応じて、図４０に示す正弦波カーブをオフセットするようにしてもよい。
【０１８１】
（６）  像ぶれ補正装置の変形例（撮像素子に像ぶれ補正装置を設けた場合）
上述した像ぶれ補正装置２０，１００は、レンズ鏡筒１０内に設けたが、本発明では、撮像素子１８を像ぶれ補正装置で保持するようにしても良い。
【０１８２】
この場合、図４７及び図４８に示すように、ＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサ等の撮像素子１８を保持する像ぶれ補正装置３００は、撮像素子１８が搭載されＹ方向に移動する載置ステージ３０１と、Ｘ方向に移動する可動枠であり載置ステージ３０１がＹ方向に移動するためのＹ方向ステージ３０２と、カメラ本体に固定されるＹ方向ステージ３０２がＸ方向に移動するためのＸ方向ステージ３０３とを備えている。
【０１８３】
Ｘ方向ステージ３０３は、中央領域に光軸方向に貫通した穴を有する枠体であり、カメラの筐体等に固定される。このＸ方向ステージ３０３には、Ｘ方向に一対のガイド軸３０４ａ，３０４ｂがＹ方向に間隔を開けて延在されている。Ｘ方向ステージ３０３には、４個のマグネット３０５ａ，３０５ｂ，３０５ｃ，３０５ｄが配設されている。４個のマグネット３０５ａ〜３０５ｄは二個一対とされている。一対のマグネット３０５ａ，３０５ｂは、Ｘ−Ｙ平面内でＹ方向に間隔を開けて平行に配設されている。また、一対のマグネット３０５ｃ，３０５ｄは、Ｘ−Ｙ平面内でＸ方向に間隔を開けて配設されている。
【０１８４】
また、Ｘ方向ステージ３０３の底部には、マグネット３０５ａ〜３０５ｄそれぞれに対応して、板状のヨーク３０５ｅ，３０５ｆ，３０５ｇ，３０５ｈが設けられている。なお、ヨーク３０５ｅ〜３０５ｈは、マグネット３０５ａ〜３０５ｄに対向する所定の位置に配置されていればよい。
【０１８５】
Ｙ方向ステージ３０２は、中央領域に光軸方向に貫通した穴を有する矩形の枠体であり、Ｙ方向に一対のガイド軸３０６ａ，３０６ｂがＸ方向に間隔を開けて延在されている。このＹ方向ステージ３０２には、Ｘ方向に間隔を開けて対向する二個一対の軸受けガイド３０７ａ，３０７ａ'，３０７ｂ，３０７ｂ'がＹ方向に間隔を開けて形成されている。各一対の軸受けガイド（３０７ａ，３０７ａ'）、（３０７ｂ，３０７ｂ'）は、Ｘ方向ステージ３０３の一対のガイド軸３０４ａ，３０４ｂにそれぞれ摺接し、Ｙ方向ステージ３０２をＸ方向に移動可能に支持している。
【０１８６】
載置ステージ３０１は、Ｘ方向に張り出した一対のコイル取付部３０８ａ，３０８ｂとＹ方向に張り出した一対のコイル取付部３０８ｃ，３０８ｄとを有する。撮像素子１８は、載置ステージ３０１の中央に固定されている。載置ステージ３０１には、ガイド部として、撮像素子１８の撮像面と同じ側にＹ方向に間隔を開けて対向する二個一対の軸受けガイド（符号を略す）がＸ方向に間隔を開けて形成され、各一対の軸受けガイドは、Ｙ方向ステージ３０２の一対のガイド軸３０６ａ，３０６ｂに摺接し、載置ステージ１５を全体としてＸ−Ｙ方向に可動可能に支持している。このため、Ｘ方向ステージ３０３及びＹ方向ステージ３０２は、載置ステージ３０１をＸ−Ｙ平面に沿って移動可能に保持する。
【０１８７】
また、撮像素子１８には、撮像面と反対側の面に保護板３０９が貼り付けられている。
【０１８８】
一対のコイル取付部３０８ａ，３０８ｂには、それぞれ偏平のコイル体３１１ａ，３１１ｂが貼り付けられている。コイル体３１１ａ，３１１ｂは直列接続されている。一対のコイル取付部３０８ｃ、３０８ｄには、それぞれ偏平のコイル体３１２ａ，３１２ｂが貼り付けられている。コイル体３１２ａ，３１２ｂも同様に直列接続されている。
【０１８９】
各コイル体３１１ａ，３１１ｂは、それぞれ各マグネット３０５ｃ，３０５ｄに対向するように臨まされている。各コイル体３１２ａ，３１２ｂは、それぞれマグネット３０５ａ，３０５ｂに対向するように臨まされている。一対のコイル体３１１ａ，３１１ｂは、Ｘ方向に撮像素子１８を可動させるのに用いられ、一対のコイル体３１２ａ，３１２ｂはＹ方向に撮像素子１８を可動させるのに用いられる。
【０１９０】
すなわち、ヨーク３０５ｅとマグネット３０５ａとコイル体３１２ａの組合せと、ヨーク３０５ｆとマグネット３０５ｂとコイル体３１２ｂの組合せは、Ｙ方向の駆動部となっている。また、ヨーク３０５ｇとマグネット３０５ｃとコイル体３１１ａの組合せと、ヨーク３０５ｈとマグネット３０５ｄとコイル体３１１ｂの組合せは、Ｘ方向の駆動部となっている。
【０１９１】
また、位置検出素子には、ホール素子が用いられ、一対のコイル取付部３０８ａ，３０８ｂの一方のコイル取付部３０８ｂには、ホール素子３１３ａが設けられ、同様に一対のコイル取付部３０８ｃ，３０８ｄの一方のコイル取付部３０８ｄには、ホール素子３１３ｂが設けられている。
【０１９２】
像振れ補正装置３００には、搭載したカメラ側に振れ検出手段が設けられており、載置ステージ１５のＸ方向とＹ方向の位置はそれぞれＸ位置センサであるホール素子３１３ａ、Ｙ位置センサであるホール素子３１３ｂにより検出されるとともに、制御回路によりカメラの振れによる撮像素子１８上の像振れを打ち消すように撮像素子１８の位置が所定の位置に移動制御される。
【０１９３】
図４７は、Ｘ方向ステージ３０３、Ｙ方向ステージ３０２、載置ステージ３０１が下から順に適正に配置された状態を示している。ここで、ヨーク３０５ｅ，３０５ｆは、それぞれマグネット３０５ａ，３０５ｂのコイル体３１２ａ，３１２ｂに対向する面とは反対側の面に固着されている。また、ヨーク３０５ｅ，３０５ｆは、それぞれマグネット３０５マグネット３０５ａ，３０５ｂのコイル体３１１ａ，３１１ｂに対向する面とは反対側の面に固着されている。
【０１９４】
この像ぶれ補正装置３００において、コイル体３１１ａ，３１１ｂ，３１２ａ，３１２ｂ上には、コイル体３１１ａ，３１１ｂ，３１２ａ，３１２ｂと対向するマグネット３０５ａ，３０５ｂ，３０５ｃ，３０５ｄによって磁気吸引される対向ヨーク３１４ａ，３１４ｂ，３１５ａ，３１５ｂが配設されている。すなわち、各対向ヨーク３１４ａ，３１４ｂ，３１５ａ，３１５ｂと各マグネット３０５ａ，３０５ｂ，３０５ｃ，３０５ｄとが付勢部となり、上述した第１の実施例で説明した像ぶれ補正装置２０の引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃの代わりとなる。撮像素子１８を保持した載置ステージ３０１は、磁気吸引力により、保持している撮像素子１８の中心が光軸に一致する方向に付勢されることになる。
【０１９５】
（７）その他の変形例
（７−１）  沈胴型カメラの場合
以上像ぶれ補正装置２０，１００，３００が用いられたカメラ１は、図４に示すように、光路が９０度折曲する折曲レンズ系であったが、本発明は、光軸が直線状で、光軸に沿って複数のレンズと撮像素子が並んだ例えば沈胴型のディジタルスチルカメラに適用することもできる。この場合、上述した像ぶれ補正装置２０，１００，３００は、補正レンズ１７のレンズ面が光軸に対して直交するように配設されることになり、図４９に示すように、カメラ１を重力に対して垂直な方向、すなわちカメラ１を水平に置いた場合を０度の状態においても、重力が加わり、この重力を支える力が必要となる。また、カメラ１を０度の状態からプラス又はマイナスの方向に回転させた場合においても、補正レンズ１７には、重力がかかるため、傾いた状態では補正レンズ１７を保持するのに補正レンズ１７に加わる重力を支える力が必要になる。したがって、図３７に示すように、補正レンズ１７の移動量が０のときであっても、フレキシブル配線基板５１，１２７等の影響に、重力の影響が加わり、駆動力が発生することになる。
【０１９６】
なお、以上の点を除いて、姿勢判別方法は、上記（５）で説明したカメラの姿勢判別と同様であるため、詳細は省略する。
【０１９７】
沈胴型のディジタルスチルカメラにおいては、水平撮影時に、補正レンズ１７に加わる重力分やフレキシブル配線基板５１，１２７の撓みによる弾性力等を、像ぶれ補正装置２０で言えば引っ張りコイルばね２３ａ，２３ｂ，２３ｃ、像ぶれ補正装置１００で言えば対向ヨーク１２５ａ，１２５ｂ，１２６ａ，１２６ｂと各マグネット１１３ａ，１１３ｂ，１１５ａ，１１５ｂとの磁気吸引力でキャンセルするようにして消費電力を少なくした場合であっても、縦横の姿勢判別を行うことができる。
【０１９８】
（７−２）  上下方向の姿勢判別
以上の例では、カメラの縦横判別を行うため、補正レンズ１７や撮像素子１８のヨー方向の移動量と駆動力の関係を用いてカメラ１の縦横の姿勢判別を行ったが、本発明では、補正レンズ１７や撮像素子１８のピッチ方向の移動量と駆動力の関係を用いてカメラ１の上下の姿勢判別を行うようにしても良い。この場合、判別部２０９は、例えばカメラ１が上又は下を向いていることを判別したとき、画像表示部２０２に警告表示を行い、ユーザが誤って空や地面を撮像してしまうことを防止することができる。
【０１９９】
また、カメラ１の上下の姿勢判別を行う場合には、ズーム調整とフォーカス調整を行うためのフォーカスレンズやズームレンズ、すなわち図４に示す２群レンズ１２と４群レンズ１４を第２の光軸Ｌ２方向に移動させる駆動機構を用いて行っても良い。この場合、フォーカスレンズやズームレンズは、レンズホルダに、第２の光軸Ｌ２方向に沿って移動するように支持されている。そして、これらのレンズは、マグネットの磁界とコイルに流れる電流の作用によって駆動力を発生して、光軸方向に移動する駆動部によって移動される。そして、フォーカスレンズやズームレンズの移動量と駆動力の関係を用いてカメラ１の上下の姿勢判別を行うようにしても良い。
【０２００】
（７−３）  まとめ
以上、図４に示すような光路が９０度折曲する折曲レンズ系のカメラと沈胴型のカメラを説明したが、それぞれのカメラのタイプで、補正レンズ１７や撮像素子１８に加わる重力をまとめると、図５０のようになる。すなわち、折曲レンズ系のカメラでは、補正レンズ１７のレンズ面又は撮像素子１８の受光面が水平の状態にあるため、重力は加わっていない。したがって、補正レンズ１７や撮像素子１８に加わる重力は、標準横置き撮影のとき、０Ｇである。そして、折曲レンズ系のカメラにおいて、補正レンズ１７又は撮像素子１８には、右上縦撮影のとき、ヨー方向に１Ｇが加わり、左上撮影のとき、ヨー方向に−１Ｇが加わることになる。また、折曲レンズ系のカメラにおいて、補正レンズ１７又は撮像素子１８には、下向き撮影のとき、ピッチ方向に１Ｇが加わり、上向き撮影のとき、ピッチ方向に−１Ｇが加わることになる。
【０２０１】
また、沈胴型のカメラでは、補正レンズ１７のレンズ面や撮像素子１８の受光面が光軸に対して直交するように配設されることになり、補正レンズ１７や撮像素子１８に加わる重力は、標準横置き撮影のとき、ピッチ方向に１Ｇが加わる。そして、沈胴型のカメラにおいて、補正レンズ１７又は撮像素子１８には、右上縦撮影のとき、ヨー方向に１Ｇが加わり、左上撮影のとき、ヨー方向に−１Ｇが加わることになる。
【０２０２】
（７−４）その他の変形例
また、以上の例では、ディジタルスチルカメラを例に説明したが、本発明は、ディジタルビデオカメラにも適用することができ、更には、銀塩のスチルカメラに適用することもできる。
【０２０３】
また、上述した姿勢判別の部品である像ぶれ補正装置やメモリ２０８、判別部２０９、駆動力測定部２０７等の各回路は、カメラ本体に対して交換可能なレンズ鏡筒装置に設けるようにしても良い。
【０２０４】
また、以上説明したカメラ１の縦横の姿勢判別や上下の姿勢判別は、これを実現するソフトウェアをカメラ本体に内蔵される制御メモリ等にインストールし、マイクロコンピュータ等の制御部で以上のような機能を実現するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】本発明が適用されたディジタルスチルカメラを正面から見た斜視図であり、レンズカバーが閉められた状態を示す。
【図２】本発明が適用されたディジタルスチルカメラを正面から見た斜視図であり、レンズカバーが開けられた状態を示す。
【図３】本発明が適用されたディジタルスチルカメラの背面図である。
【図４】鏡筒に内蔵されるレンズ系を示す側面図である。
【図５】像ぶれ補正装置の第１の実施例を示す斜視図である。
【図６】像ぶれ補正装置の第１の実施例を示す平面図である。
【図７】（Ａ）は像ぶれ補正装置の第１の実施例を示す正面図、（Ｂ）は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施例を示す右側面図である。
【図８】（Ａ）は図６に示す像ぶれ補正装置のＡ−Ａ線部分の断面図、図４Ｂは図６に示す像ぶれ補正装置のＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図９】像ぶれ補正装置の第１の実施例の分解斜視図である。
【図１０】像ぶれ補正装置の第１の実施例を分解した状態を正面から見た説明図である。
【図１１】像ぶれ補正装置の第１の実施例を構成部品単位に分解した分解斜視図である。
【図１２】図１１に示す移動枠の下面を上方に向けた状態の斜視図である。
【図１３】像ぶれ補正装置の第１の実施例の２つの位置検出器の配置を示す支持枠の平面図である。
【図１４】像ぶれ補正装置に係るマグネットに対するホール素子の位置と磁束密度との関係を示すもので、（Ａ）は概略構成を示す図であり、（Ｂ）はホール素子とマグネット間における移動距離と磁束密度の関係を示す図である。
【図１５】像ぶれ補正装置に係る移動ガイド及びそのガイド受け部を示す図であり、（Ａ）は移動ガイドの第１の実施例である先端に球面を有する球面突部を示し、（Ｂ）は移動ガイドの先端に摺動面を有する摺動突部を示し、（Ｃ）は移動ガイドの球体とその球体の直径よりも十分に大きな直径を有する円形凹部からなるガイド受け部を示し、（Ｄ）は球体とその球体の直径と略同一の直径を有する円形凹部からなるガイド受け部を示す。
【図１６】像ぶれ補正装置の移動枠に作用する力を説明する図であり、（Ａ）は補正レンズの中心と光軸とが一致した状態を示し、（Ｂ）は、−Ｙ方向に補正レンズが移動した状態を示し、（Ｃ）は、＋Ｙ方向に補正レンズが移動した状態を示す。
【図１７】像ぶれ補正装置の第２の実施例を示すもので、ムービングマグネット方式の像ぶれ補正装置の斜視図である。
【図１８】像ぶれ補正装置の第２の実施例を示す平面図である。
【図１９】像ぶれ補正装置の第２の実施例を示す正面図である。
【図２０】図１８に示す像ぶれ補正装置のＡ−Ａ線部分の断面図である。
【図２１】像ぶれ補正装置の第２の実施例を分解して示す分解斜視図である。
【図２２】像ぶれ補正装置の第２の実施例を分解した状態を正面から見た図である。
【図２３】像ぶれ補正装置の第２の実施の例を構成部品単位に分解した分解斜視図である。
【図２４】図２２に示す移動枠を下方から見た斜視図である。
【図２５】像ぶれ補正装置に係る球面ガイド及びその保持部を示す図であり、（Ａ）は球面ガイドの球体とその球体の直径よりも十分に大きな直径を有する円形凹部からなる保持部を示し、（Ｂ）は球体とその球体の直径と略同一の直径を有する円形凹部からなる保持部を示し、（Ｃ）は球面ガイドの先端に球面を有する球面柱体を示す。
【図２６】像ぶれ補正装置の移動枠に作用する力を説明する図であり、（Ａ）は像ぶれ補正装置の第２の実施例の平面図、（Ｂ）は第１の駆動部を駆動させて移動枠を第１の方向に移動させた状態において作用するそれぞれの力をベクトルで表した図である。
【図２７】（Ａ）は移動枠が基準位置にある状態を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＢ−Ｂ線部分の断面図、（Ｃ）は（Ａ）に示すＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図２８】図２７の状態から移動枠が第１の方向の一方（＋）へ移動した状態を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図２９】図２７の状態から移動枠が第１の方向の他方（−）へ移動した状態を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図３０】図２７の状態から移動枠が第１の方向の一方（＋）へ移動した状態を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図３１】図２７の状態から移動枠が第１の方向の他方（−）へ移動した状態を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図３２】像ぶれ補正装置の第２の実施例に係る２つの位置検出器の配置例を示す図である。
【図３３】像ぶれ補正装置の第２の実施例に係る２つの位置検出器の他の配置例を示す図である。
【図３４】像ぶれ補正装置に係るマグネットに対するホール素子の位置と磁束密度との関係を示すもので、（Ａ）は概略構成を示す説明図、（Ｂ）はホール素子とマグネット間における移動距離と磁束密度の関係を示す図である。
【図３５】カメラ装置のブロック図である。
【図３６】カメラの姿勢と像ぶれ補正装置の関係を示す図である。
【図３７】補正レンズの移動量と駆動力との関係を示す図である。
【図３８】カメラの姿勢と補正レンズに加わる重力との関係を示す図である。
【図３９】カメラの回転角度と駆動力との関係を示す図である。
【図４０】カメラの回転角度に応じたカメラの回転角度と駆動力との関係を示す図である。
【図４１】ｄ＝Ｌのときの正弦波カーブと姿勢判別をするための第１及び第２の閾値との関係を示す図である。
【図４２】ｄ＝−Ｌのときの正弦波カーブと姿勢判別をするための第１及び第２の閾値との関係を示す図である。
【図４３】ｄ＝０のときの正弦波カーブと姿勢判別をするための第１及び第２の閾値との関係を示す図である。
【図４４】補正レンズの移動量と駆動力との関係を示す図である。
【図４５】補正レンズの移動量と駆動力との関係データを求める際のフローチャートである。
【図４６】カメラの縦横判別をするときのフローチャートである。
【図４７】撮像素子側に設けられた像ぶれ補正装置の斜視図である。
【図４８】撮像素子側に設けられた像ぶれ補正装置の断面図である。
【図４９】光軸が直線状で、光軸に沿って複数のレンズと撮像素子が設けられたカメラにおいて、カメラの姿勢と補正レンズに加わる重力との関係を示す図である。
【図５０】光路が９０度折曲する折曲レンズ系のカメラと沈胴型のカメラのそれぞれのカメラのタイプで、補正レンズや撮像素子１８に加わる重力をまとめた図である。
【符号の説明】
【０２０６】
１  （ディジタルスチル）カメラ、２  カメラ本体、３  レンズ部、１０  レンズ鏡筒、１１  １群レンズ、１２  ２群レンズ、１３  ３群レンズ、１４  ４群レンズ、１５  ５群レンズ、１６  絞り機構、１７  補正レンズ、１８  撮像素子、１９  光学フィルタ、２１  移動枠、２２  支持枠、２３ａ−２３ｃ  引っ張りコイルばね、２４  第１の駆動部、２５  第２の駆動部、２７  制限凸部、２７ａ  開口穴、２８ａ，２８ｂ  ホール素子、２９ａ，２９ｂ，２９ｃ  支持枠側爪部、３１  レンズ保持部、３２  制限凸部、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  移動枠側爪部、３３ａ  第１のマグネット固定部、３３ｂ  第２のマグネット固定部、３４  嵌合穴、３５  球面突部、３７  突起片、３９  突起片、４１  第１のマグネット、４２  第１のバックヨーク、４３  第２のマグネット、４５  第１のコイル、４６  貫通孔、４７  動作制限機構、４８  摺動突部、４９  球体、５０  第２のコイル、５１  フレキシブル配線基板、１００  像ぶれ補正装置、１０１  移動枠、１０２  支持枠、１０３ａ，１０３ｂ  第１の駆動部、１０４ａ，１０４ｂ  第２の駆動部、１０５  レンズ固定部、１０６ａ，１０６ｂ  第１のマグネット固定部、１０７ａ，１０７ｂ  第２のマグネット固定部、１０８  嵌合穴、１０９  環状凸部、１０９ａ  開口穴、１１１，１１２  突起片、１１３ａ，１１３ｂ  第１のマグネット、１１４ａ，１１４ｂ  第１のバックヨーク、１１５ａ，１１５ｂ  第２のマグネット、１１６ａ，１１６ｂ  第２のバックヨーク、１１７  貫通穴、１１８  円筒部、１１８ａ  開口穴、１１９  球体保持部、１２１ａ，１２１ｂ  第１のヨーク用凹部、１２２ａ，１２２ｂ  第２のヨーク用凹部、１２３  球体、１２４  球面突部、１２４ａ  球面部、１２５ａ，１２５ｂ  第１の対向ヨーク、１２６ａ，１２６ｂ  第２の対向ヨーク、１２７  フレキシブル配線基板、１２８ａ，１２８ｂ  第１のコイル、１２９ａ，１２９ｂ  第２のコイル、１３３，１３４  ホール素子、２０１  画像処理部、２０２  画像表示部、２０２  画像表示部、２０３  記憶部、２０４  像ぶれ補正制御部、２０５  Ａ／Ｄコンバータ、２０６  ジャイロセンサ、２０７  駆動力測定部、２０８  メモリ、２０９  判別部、３００  像ぶれ補正装置、３０１  載置ステージ、３０２  Ｙ方向ステージ、３０３  Ｘ方向ステージ、３０４ａ，３０４ｂ  ガイド軸、３０５ａ−３０５ｄ  マグネット、３０６ｅ−３０５ｈ  ヨーク、３０６ａ，３０６ｂ  ガイド軸、３０７ａ，３０７ｂ  軸受けガイド、３０８ａ−３０８ｄ  コイル取付部、３０９  保護板、３１１ａ，３１１ｂ，３１２ａ，３１２ｂ  コイル体、３１３ａ，３１３ｂ  ホール素子，３１４ａ，３１４ｂ，３１５ａ，３１５ｂ  対向ヨーク
【図１】
2009288332.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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