(57)【要約】【課題】加熱効率を向上させることができるとともに加熱体の熱膨張による影響を低減させることができる誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】巻回部４６は、絶縁基板４１にその中心部から放射状に延びるように複数設けられると共に、周方向に隣り合う巻回部４６，４６間の間隔が所定の角度内となるように設定され、リボンヒータ４２は、当該巻回部４６，４６間に掛け渡されるように巻回されている。これによれば、リボンヒータ４２を各巻回部４６，４６間に比較的短い線長にて巻回することができる。従って、通電によりリボンヒータ４２に熱膨張が生じても、各巻回部４６，４６間におけるリボンヒータ４２の伸びの絶対量を小さくなり、その撓みも抑制されるため、伝熱効率の低下やリボンヒータ４２の断線を防止することができる。【選択図】図１
2009252632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの下方に設けられ、前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を誘導加熱する誘導加熱コイルと、
前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に配置され、前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を加熱する板状加熱体と、を具備した加熱調理器において、
前記板状加熱体は、通電することにより発熱する帯状のヒータと、前記ヒータを巻回するための巻回部を有する板状の絶縁基板とを具え、
前記巻回部は、絶縁基板にその中心部から放射状に延びるように複数設けられると共に、周方向に隣り合う当該巻回部間の間隔が所定の角度内となるように設定され、
前記ヒータは、周方向に隣り合う前記巻回部間に掛け渡されるように巻回されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記ヒータは、前記絶縁基板の径方向において、前記巻回部間の巻回長さが最短となる最短ヒータ部と前記巻回部間の巻回長さ最長となる最長ヒータ部とを有し、前記巻回部間に所定の長さの範囲内で巻回されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記最長ヒータ部は、少なくとも前記絶縁基板の径方向の途中にあることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記ヒータは、前記最長ヒータ部より前記絶縁基板の径方向外側において、最長ヒータ部と同等の長さで巻回されていることを特徴とする請求項２または３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記絶縁基板は、セラミックスとマイカとを用いた複合材からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記巻回部に折り返し部を設け、前記ヒータは、前記折り返し部において折り返されて前記絶縁基板の前記誘導加熱コイル側に設けられているとともに、その他の部分が前記絶縁基板の前記トッププレート側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記セラミックスは、前記ヒータの前記その他の部分と接触するように前記絶縁基板の前記トッププレート側に配置されていることを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記折り返し部は傾斜を有し、前記ヒータは前記傾斜に対応して折り返されていることを特徴とする請求項６または７記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記ヒータの近傍に当該ヒータと離間して配置され、且つ接地された導体と、
前記導体に電流が流れたことを報知する報知手段とを有することを特徴とする請求項１乃至８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記導体は、前記絶縁基板の上面側あるいは下面側に配置されていることを特徴とする請求項９記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トッププレート上に載置される被加熱調理器具を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記加熱調理器では、アルミ製や銅製の鍋のように低誘電率で電気伝導率の高い材料からなる被加熱調理器具を如何にして加熱するかが課題となっている。この課題を解決するための従来技術として、トッププレート（天板）と誘導加熱コイルとの間にアルミ板を挿入し、該アルミ板を誘導加熱することで鍋を間接的に加熱するようにした誘導加熱装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、特許文献１の誘導加熱装置では、アルミ板を介して鍋を間接的に加熱する（つまり、アルミ板は鍋と同様に誘導加熱される）ように構成されており、その分だけインバータや誘導加熱コイルにおける損失が増加するため、加熱効率が低いという問題がある。
【０００３】
そこで、トッププレートと誘導加熱コイルとの間に発熱体を設け、該発熱体が通電により発熱することで鍋を加熱するようにした加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この発熱体は、帯状のステンレス製の導体から中空環状に形成されているとともに、トッププレートの下面に密着するように該発熱体の下面側から支持されている。この場合、発熱体の下面側には、発熱体の支持部材としての補強板、並びに断熱部材が配設されている。
【特許文献１】特許第３４６５７１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１２３１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献２の発熱体は、通電による該発熱体自身の熱膨張により上下にうねるように変形することで、その一部がトッププレートや補強板と離間し発熱体の周りに空隙部分が生じうる。従って、この種の発熱体では、前記の空隙部分で伝熱効率が低下すると共に異常な温度上昇を招くことで赤熱して脆くなり、ひいては断線する惧れがある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱効率を向上させることができるとともに加熱体の熱膨張による影響を低減させることができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器は、被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ、前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に配置され、前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を加熱する板状加熱体と、を具備した加熱調理器において、前記板状加熱体は、通電することにより発熱する帯状のヒータと、前記ヒータを巻回するための巻回部を有する板状の絶縁基板とを具え、前記巻回部は、絶縁基板にその中心部から放射状に延びるように複数設けられると共に、周方向に隣り合う当該巻回部間の間隔が所定の角度内となるように設定され、前記ヒータは、周方向に隣り合う前記巻回部間に掛け渡されるように巻回されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、板状加熱体のヒータによって、被加熱調理器具をその材質に関りなく直接的に加熱することができ、加熱効率を高めることができる。
また、前記のヒータにおける巻回部間の長さ（線長）は、周方向に隣り合う巻回部間の角度が大きいと長くなり小さいと短くなる関係にある。それ故、上記構成によれば、周方向に隣り合う巻回部間の間隔を所定の角度内に設定することで、ヒータを各巻回部間に比較的短い線長にて巻回することができる。従って、通電によりヒータに熱膨張が生じても、各巻回部間におけるヒータの伸びの絶対量が小さくなり、その撓みも抑制されるため、ヒータのトッププレートに対する接触状態を良好に維持することができ、伝熱効率の低下やヒータの断線を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜第１実施例＞
本発明の第１実施例による誘導加熱調理器を図２に示す。誘導加熱調理器１０は、調理器本体１１を構成する本体ケース１２及びトッププレート１３を備えている。
誘導加熱調理器１０は、トッププレート１３が重力方向において上方となるように設けられる。また、図２において、左方が誘導加熱調理器１０の前方側であり、右方が誘導加熱調理器１０の後方側である。誘導加熱調理器１０は、調理器本体１１に加熱ユニット１４及び冷却ファン部１５を備えている。
【０００９】
本体ケース１２は誘導加熱調理器１０の主たる外郭を形成しており、本体ケース１２の上方は、トッププレート１３により覆われている。調理器本体１１は、例えばシステムキッチンのカウンタートップ１６に組み込まれることで（所謂ビルトインタイプ）、トッププレート１３がカウンタートップ１６に露出するようになっている。このトッププレート１３の上面には、被加熱調理器具として二点鎖線で示す鍋１７が載置される。トッププレート１３の上に載置された鍋１７は、本体ケース１２に収容されている加熱手段によって加熱される。トッププレート１３は、例えば強化耐熱ガラスなどによって矩形平板状に形成されている。トッププレート１３は、後方に吸気用及び排気用の開口部１８を有している。本実施例の場合、開口部１８は、トッププレート１３の後方において左側に排気用が設けられ、右側に吸気用が設けられている。調理器本体１１の本体ケース１２の内部には、加熱制御部１９が収容されている。
【００１０】
誘導加熱調理器１０は、図３に示すように加熱手段を構成する加熱ユニット１４として誘導加熱コイル２１及び板状加熱体２２を備えている。誘導加熱調理器１０は、複数の誘導加熱コイル２１、及び他の加熱手段であるシーズヒータからなるロースター機能など複数の加熱手段を備えている。また、誘導加熱調理器１０は、例示した上記以外の加熱手段を備えていてもよい。これら他の加熱手段については、図示および説明を省略する。
【００１１】
本実施例の場合、誘導加熱コイル２１及び板状加熱体２２は、加熱ユニット１４を構成し、誘導加熱調理器１０の平面視において同一の位置に設けられている。即ち、加熱ユニット１４を構成する誘導加熱コイル２１及び板状加熱体２２は、本体ケース１２の所定の位置に一体に支持されている。加熱ユニット１４は、例えば圧縮コイルばねを有する弾性体２３によりトッププレート１３の下面に押し付けられている。これにより、加熱ユニット１４は、トッププレート１３の下面に密着している。
【００１２】
加熱ユニット１４について図４、図７も参照しながら説明する。ここで、図４は加熱ユニット１４の分解斜視図であり、図７は、加熱ユニット１４の一部を模式的に示す断面図である。加熱ユニット１４は、図３及び図４に示すように誘導加熱コイル２１及び板状加熱体２２に加え、支持部材２４及び断熱材２５を有している。支持部材２４は、誘導加熱コイル２１のトッププレート１３側に板状加熱体２２を支持している。支持部材２４は、誘導加熱コイル２１と所定の隙間を形成して設けられている。これにより、加熱ユニット１４の板状加熱体２２と誘導加熱コイル２１との間には、空気が流れる通路２６が形成される（図３、図７参照）。
【００１３】
支持部材２４の中心部には中央孔２４ａが形成されると共に、中央孔２４ａの周りには図４に示すような扇状の切欠部２４ｂが例えば９０度間隔で形成されている。断熱材２５は、板状加熱体２２と誘導加熱コイル２１との間に設けられている。断熱材２５は、板状加熱体２２から発生する熱が板状加熱体２２から誘導加熱コイル２１側へ伝達されるのを遮断する。断熱材２５には、支持部材２４と同様の中央孔２５ａと切欠部２５ｂとが形成されている。この断熱材２５の中央孔２５ａ及び切欠部２５ｂと、支持部材２４の中央孔２４ａ及び切欠部２４ｂは互いに接続するように連なっている。
【００１４】
冷却ファン部１５は、図２に示すように本体ケース１２の内側に設けられている。冷却ファン部１５は、ファン２７及びファンモータ２８を有している。ファン２７が回転することにより、吸気用の開口部１８から吸入された空気は、加熱ユニット１４及び加熱制御部１９を経由して排気用の開口部１８から排出される。これにより、冷却ファン部１５は、冷却風の流れを形成し、加熱ユニット１４及び加熱制御部１９を冷却する。
【００１５】
加熱制御部１９は、図５に示すように高周波電流供給手段を構成するインバータ２９に接続している。即ち、加熱制御部１９は、インバータ２９の主回路などを構成するＩＧＢＴなどの発熱性のスイッチング素子が実装された回路基板を有している。加熱制御部１９の発熱性の素子は、冷却ファン部１５で生じた風によって冷却される。
【００１６】
次に、加熱ユニット１４について詳細に説明する。
加熱ユニット１４を構成する誘導加熱コイル２１は、図４に示すように中空の円盤状に形成されている。誘導加熱コイル２１は、トッププレート１３から所定の距離離れた位置に支持されている。誘導加熱コイル２１は、図３に示すように耐熱樹脂製のベースプレート３１によって支持されている。ベースプレート３１は、外周部の複数の位置に下方へ突出する筒状の脚部３２を有している。図２に示すように、この脚部３２と本体ケース１２の内枠部材３３との間に弾性体２３が取り付けられている。これにより、ベースプレート３１に支持されている誘導加熱コイル２１は、トッププレート１３側へ押し付けられている。誘導加熱コイル２１に高周波電流を供給することにより、トッププレート１３上に載置された鍋１７には渦電流が発生する。この渦電流によって鍋１７にはジュール熱が生じ、鍋１７は加熱される。
【００１７】
一方、加熱ユニット１４を構成する板状加熱体２２は、図１に示すように絶縁基板４１とリボンヒータ４２とを有している。本実施例において、絶縁基板４１は、絶縁体としてセラミックスから形成されている。また、絶縁基板４１は、熱伝導率の高いセラミックスで形成することが望ましい。リボンヒータ４２は、帯状に形成され、特許請求の範囲のヒータを構成している。絶縁基板４１を形成するセラミックスとしては、例えば窒化アルミニウム、窒化ケイ素あるいはアルミナなどを適用することができる。窒化アルミニウムは、熱伝導率が大きく、リボンヒータ４２の熱を均一にトッププレート１３側へ伝達する。一方、窒化アルミニウムは、衝撃に弱いという弱点がある。そこで、絶縁基板４１を窒化ケイ素で形成することにより、窒化アルミニウムに比較して衝撃に対する強度を向上させることができる。また、絶縁基板４１をアルミナで形成することにより、絶縁基板４１を安価に形成することができる。これらのセラミックスの材質は、上記の例に限らず絶縁基板４１を適用する誘導加熱調理器１０の仕様による要求に応じて任意に変更可能である。
【００１８】
絶縁基板４１は、全体として略円板状に形成されており、周方向へほぼ等間隔で穴４３とスリット４４とを交互に有している。この場合、詳しくは後述するように、穴４３及びスリット４４は放射状に延び、両者の間隔は例えば４５度に設定されている。穴４３及びスリット４４は絶縁基板４１を板厚方向へ貫くように形成されていて、穴４３は、絶縁基板４１の径方向において両端部が絶縁基板４１によって塞がれている。一方、スリット４４は、絶縁基板４１の径方向において外周側の端部が開放されている。絶縁基板４１の中心部には、該絶縁基板４１を板厚方向へ貫くセンサ穴４５が設けられている。
【００１９】
図１、図８に示すように、絶縁基板４１には、その中心部から放射状に延びる複数の巻回部４６が設けられている。詳細には、絶縁基板４１において、穴４３及びスリット４４に臨み且つ周方向に対向する側壁部４１ａ（図６参照）には、該絶縁基板４１の周方向へ突出する複数の突起部４８が一体的に設けられている。これら突起部４８は、穴４３及びスリット４４に沿って径方向へ連なるように配設されており、各側壁部４１ａにおいて巻回部４６を構成する。従って、絶縁基板４１には、巻回部４６が周方向に複数設けられている。そして、周方向に隣り合う巻回部４６，４６間の間隔は、所定の角度内となるように設定されており、本実施例では例えば穴４３とスリット４４との間隔と同じ４５度に設定されている。ここで、周方向に隣り合う巻回部４６，４６とは、扇形の一対の半径に見立てることが可能な関係にある一対の巻回部４６，４６をいうものとする。
【００２０】
突起部４８近傍の構成について図６に基づき詳細に説明する。ここで図６（ａ）は、図１中Ｐ１で囲んだ領域の拡大図、図６（ｂ）は、図６（ａ）中Ｘ１−Ｘ１線に沿う縦断面図を示している。
突起部４８は、穴４３及びスリット４４を形成し且つ対向する側壁部４１ａ，４１ａの一方から他方へ向けて突出しており、絶縁基板４１の径方向の両端に夫々端部４８ａ及び４８ｂを有している。つまり、突起部４８は、絶縁基板４１の径方向において外周側の端部４８ａ、内周側に端部４８ｂを夫々有している。この突起部４８と側壁部４１ａによって、折り返し部４７が構成されている。
【００２１】
そして、リボンヒータ４２は、絶縁基板４１のトッププレート１３側（表面側）において、周方向に隣り合う巻回部４６，４６間に掛け渡されるように巻回されている。このリボンヒータ４２は、巻回部４６において折り返し部４７に引っ掛けられつつ、折り返されている。この場合、リボンヒータ４２の一部は、突起部４８の端部４８ａと端部４８ｂとの間において突起部４８の誘導加熱コイル２１側（裏面側）を通っており、折り返し部４７で折り返されている部位のみが誘導加熱コイル２１側へ露出している。
【００２２】
本実施例では、前記のように突起部４８が、穴４３及びスリット４４に沿って径方向へ複数設けられているとともに、この突起部４８の列が、絶縁基板４１の各側壁部４１ａに夫々設けられている、従って、板状加熱体２２（絶縁基板４１）は、径方向へ複数の折り返し部４７を有すると共に、この折り返し部４７の列を、周方向に複数有している。尚、絶縁基板４１に設けられた穴４３及びスリット４４の本数および間隔、ならびに突起部４８の形状などは任意に変更が可能である。
【００２３】
突起部４８の底となる絶縁基板４１の側壁部４１ａから突起部４８の先端までの距離、即ち突起部４８の突出量は、以下の理由により設定されている。リボンヒータ４２は、通電時の発熱によって膨張し、全長が増大する。このとき、リボンヒータ４２の膨張量が過大になると、突起部４８に引っ掛けられているリボンヒータ４２は突起部４８から外れる惧れがある。仮にリボンヒータ４２が突起部４８から外れると、隣接するリボンヒータ４２に接触し、リボンヒータ４２間での短絡などを招く惧れがある。そこで、本実施例では、突起部４８の底から先端までの距離は、通電時における巻回部４６，４６間のリボンヒータ４２の伸張量よりも大きく設定されている。
【００２４】
また、本実施例では、絶縁基板４１に対し二本のリボンヒータ４２が配設されている。リボンヒータ４２はヒータ線としての抵抗発熱材（通電されるとジュール熱を発する）からなり、夫々の端部が端子４９として、絶縁基板４１の端子穴５０から外部へ取り出されている。これら一対のリボンヒータ４２は、図１において絶縁基板４１の上半部と下半部に上下対称となるように巻回されている。この場合、リボンヒータ４２は、上記のように折り返し部４７に引っ掛けられつつ折り返されることで大部分が表面側に位置し、且つ巻回部４６，４６間に周方向へ掛け渡されるように巻回される。こうして、リボンヒータ４２は、各巻回部４６，４６間において絶縁基板４１の外周側から内周側（或は内周側から外周側）へ順次巻回されている。
【００２５】
ここで、巻回部４６，４６間のリボンヒータ４２の巻回長さ（以下、リボンヒータ４２の線長ａと称す）について、図８の模式図を用いて説明する。図８（ａ）は板状加熱体２２の要部を拡大して示す概略的な平面図で、同図（ｂ）、（ｃ）に示すように、リボンヒータ４２の線長ａを三角関数から演繹することができる。
【００２６】
即ち、リボンヒータ４２を、穴４３に沿う巻回部４６に対し略垂直に掛け渡して巻回する場合（図８（ａ）中、破線ａ１参照）、該巻回部４６における絶縁基板４１の中心部Ａから該巻回位置（折り返し位置）Ｂ１までの距離（線分Ａ，Ｂ１の長さ）をｂ１、巻回部４６，４６間の中心角をθとしたとき、リボンヒータ４２の線長ａ１は例えば次式（１）で演算される（図８（ｂ）参照）。
【００２７】
ａ１＝ｂ１ｔａｎθ  ・・・（１）
また、リボンヒータ４２を周方向へ掛け渡して巻回する場合、換言すれば中心部Ａから夫々の巻回部４６における巻回位置（Ｂ２及びＣ２）までの距離ｂ２及びｃ２が等しくなるように巻回する場合（ｂ２＝ｃ２、図８（ａ）中、破線ａ２参照）、リボンヒータ４２の線長ａ２は例えば次式（２）で演算される（図８（ｃ）参照）。
【００２８】
ａ２＝２ｂ２ｓｉｎ（θ／２）  ・・・（２）
式（１）、（２）より、中心角θを所定の角度内に設定することで、リボンヒータ４２の各線長ａ（ａ１，ａ２）は巻回位置に応じた所定の長さ（詳しくは第２実施例で述べる）の範囲内に規制されることとなる。従って、リボンヒータ４２は、その線長ａが各巻回部４６，４６間で比較的短くなるように巻回される。本実施例では、図１に示すように絶縁基板４１の径方向において、リボンヒータ４２は、その線長ａが最短となる最短ヒータ部４２ａを絶縁基板４１の内周（中心）側に有するとともに、線長ａが最長となる最長ヒータ部４２ｂを絶縁基板４１の外周側に有する。そして、リボンヒータ４２は、穴４３に沿う巻回部４６に対し略垂直に巻回されているため、最短ヒータ部４２ａ及び最長ヒータ部４２ｂの長さ寸法を式（１）により演算することができる。
【００２９】
次に、誘導加熱調理器１０の電気的構成について図５を参照しながら説明する。加熱制御部１９は、調理器本体１１の内部に設けられ、図示しないマイクロコンピュータによって構成されている。
【００３０】
加熱制御部１９には、操作部５１及び温度センサ５２が接続されている。操作部５１は、調理器本体１１の外側においてトッププレート１３の前方に配置されており、入力された情報を操作信号として加熱制御部１９に出力するようになっている。温度センサ５２は、トッププレート１３の温度を検出する。温度センサ５２は、検出したトッププレート１３の温度を電気信号として加熱制御部１９に出力する。また、加熱制御部１９は、トッププレート１３上に載置された鍋１７などの被加熱調理器具の材質を判定する材質判定手段としても機能する。加熱制御部１９は、操作部５１及び温度センサ５２から入力された制御信号、及び予め記憶している制御プログラムなどに基づいて、インバータ２９を制御する。これにより、加熱制御部１９は、インバータ２９を経由して誘導加熱コイル２１に高周波電流を供給し、誘導加熱コイル２１を制御する。また、誘導加熱コイル２１には、共振コンデンサ５３が直列に接続されている。これら誘導加熱コイル２１及び共振コンデンサ５３は、鍋１７の材質に応じて出力を調整するために、コイルの巻数やコンデンサの容量が可変となる構成であることが望ましい。
【００３１】
インバータ２９は、商用交流電源５４から整流回路５５によって直流に変換された駆動用電源が供給される。同様に、通電制御部５６は、商用交流電源５４から板状加熱体２２へ供給する電力を制御する。通電制御部５６は、板状加熱体２２に交流の電力を供給する。通電制御部５６から板状加熱体２２へ供給される電力は、加熱制御部１９によって統括的に制御される。また、整流回路５５の入力側およびインバータ２９の出力側には、それぞれ電流トランス５７、５８が配置されている。この電流トランス５７、５８で検出された電流値は、いずれも加熱制御部１９に入力される。これにより、加熱制御部１９は、商用交流電源５４から入力される入力電流値、及びインバータ２９の出力電流値を検出する。
【００３２】
加熱制御部１９は、被加熱調理器具である鍋１７が抵抗の大きな金属材料か否かを判定することにより、この鍋１７の材質を判定する。例えば加熱制御部１９は、一定の高周波電流を誘導加熱コイル２１に供給し、入力電流とインバータ２９の出力電流であるコイル電流との関係に基づいて鍋１７の材質を判定する。例えば鉄などの強磁性体で鍋１７が形成されている場合、誘導加熱コイル２１が発生した磁束は鍋１７を流れやすくなる。かつ、鍋１７の底部において誘導加熱コイル２１側に渦電流が集中する表皮効果も高くなる。そのため、誘導加熱コイル２１の等価抵抗は増大する。一方、鍋１７の材質がアルミニウムや銅などのように非磁性あるいは弱磁性であって比抵抗が小さい場合、誘導加熱コイル２１によって発生した磁束は鍋１７に到達しにくくなり、漏れ磁束も増大する。そして、比抵抗が小さく表皮効果も得にくいため、等価抵抗は減少する。その結果、加熱制御部１９は、入力電流と出力電流との大小の変化に基づいて、鍋１７の材質を判定することができる。従って、加熱制御部１９は、鍋１７の材質を判定するとともに、予め設定された入力電力設定値に基づいて鍋１７の誘導加熱コイル２１による加熱または板状加熱体２２によるヒータ加熱を選択して実行することができる。
【００３３】
次に、上記の構成による誘導加熱調理器１０の作動について説明する。
被調理物を収容した鍋１７をトッププレート１３の所定位置に載置し、操作部５１で必要な入力操作が行われると、加熱制御部１９は鍋１７の加熱を開始する。加熱制御部１９が材質判定処理により鍋１７の材質が高抵抗金属であると判定すると、加熱制御部１９は通常の入力電力に基づいて誘導加熱コイル２１による誘導加熱調理を実行する。一方、鍋１７の材質が高抵抗金属でないと判定したとき、加熱制御部１９は鍋１７の材質がアルミニウム、銅もしくは非磁性ステンレスのような低抵抗の非磁性金属であるのか、土鍋のような非金属であるのか、もしくは無負荷であるのかを判定する。そして、鍋１７が低抵抗金属であると判定すると、加熱制御部１９は鍋１７の底がトッププレート１３により反発して移動するいわゆる「鍋浮き」を生じないように、予め設定された火力調整に基づいて誘導加熱調理を実行する。
【００３４】
ここで、火力調整によって加熱電力が通常の入力電力設定値より小さくなった場合、加熱制御部１９はその差の電力分を通電制御部５６を経由して板状加熱体２２に供給する。これにより、加熱制御部１９は、トッププレート１３に載置された鍋１７を板状加熱体２２により加熱する。また、鍋１７が低抵抗の非磁性金属で形成されている場合、誘導加熱コイル２１の等価抵抗は小さくなる。そのため、加熱制御部１９は、インバータ２９を経由して誘導加熱コイル２１へ出力する電圧を、高抵抗の磁性金属の場合よりも低下させたり、電圧の周波数を上昇させたりする。これにより、加熱制御部１９は加熱効率の向上を図る。
【００３５】
また、鍋１７が非金属で形成されている場合、または無負荷の場合、加熱制御部１９は誘導加熱コイル２１による誘導加熱を実行しない。そのため、加熱制御部１９は、通常の入力電力設定値に等しい電力を通電制御部５６から板状加熱体２２へ供給し、板状加熱体２２のみによる加熱を実行する。この場合、加熱制御部１９は、鍋１７が非金属であるのか、または無負荷であるのかを判定する必要がある。そこで、加熱制御部１９は、温度センサ５２によって板状加熱体２２への通電が開始されてからのトッププレート１３の温度変化を検出する。このとき、加熱制御部１９は、トッププレート１３の温度の変化が緩やかであれば土鍋などが載置されていると判定し、温度の変化が急激であれば無負荷であると判定する。
【００３６】
鍋１７などの被加熱調理器具が非金属材料であると判定したとき、加熱制御部１９は板状加熱体２２により鍋１７の加熱を実行する。このとき、リボンヒータ４２は、折り返し部４７において裏面側を通る部分を除く大部分が上面側に設けられているため、リボンヒータ４２から発生した熱は、大部分がトッププレート１３を経由して鍋１７へ伝達される。また、リボンヒータ４２は比較的短い線長ａで巻回されているので、通電によりリボンヒータ４２に熱膨張が生じても、各巻回部４６，４６間におけるリボンヒータ４２の夫々の伸張量が小さく撓みも抑制される。従って、鍋１７は板状加熱体２２により効率よく加熱される。
【００３７】
この加熱が終了した後、トッププレート１３及び板状加熱体２２に熱が残っているため、加熱制御部１９は、冷却ファン部１５のファン２７を回転駆動する。このとき、誘導加熱コイル２１と支持部材２４との間を流れる空気は、図７に示すように一部が断熱材２５の切欠部２５ｂ及び支持部材２４の切欠部２４ｂを経由して板状加熱体２２の裏面側へ流れる。そして、この空気の流れは、板状加熱体２２の裏面側に位置するリボンヒータ４２に接する。これにより、リボンヒータ４２は、板状加熱体２２の裏面側に位置する部分で放熱し、表面側に位置する部分も冷却される。その結果、鍋１７の加熱によって温度が上昇していたトッププレート１３は、冷却ファン部１５による空気の流れによって急速に冷却される。
【００３８】
以上のように、加熱制御部１９は、鍋１７などの被加熱調理器具の材質に応じて誘導加熱コイル２１による加熱調理、板状加熱体２２による加熱調理、またはこれらの組み合わせによる加熱調理を実行する。そして、加熱制御部１９は、加熱調理が完了した後、冷却ファン部１５を駆動することにより、トッププレート１３及び板状加熱体２２の冷却を促進する。
【００３９】
以上説明したように、板状加熱体２２のリボンヒータ４２は、通電することにより発熱する。トッププレート１３上に載置された鍋１７などの被加熱調理器具は、発熱する板状加熱体２２によって直接加熱される。従って、材質に関わらず鍋１７などの被加熱調理器具を加熱することができるとともに、加熱効率を高めることができる。
【００４０】
巻回部４６を、絶縁基板４１にその中心部Ａから放射状に延びるように複数設けると共に、周方向に隣り合う巻回部４６，４６間の間隔を所定の角度内となるように設定し、リボンヒータ４２を、該巻回部４６，４６間に掛け渡すように巻回した。これによれば、リボンヒータ４２における巻回部４６，４６間の線長ａを、上記の式（１）、（２）により演繹することができる。そして、前記中心角θを所定の角度内に設定することで、リボンヒータ４２を、各巻回部４６，４６間に比較的短い線長ａで巻回することができる。従って、通電によりリボンヒータ４２に熱膨張が生じても、各巻回部４６，４６間におけるリボンヒータ４２の伸びの絶対量が小さくなり、その撓みも抑制されるため、リボンヒータ４２のトッププレート１３に対する接触状態を良好に維持することができる。
【００４１】
つまり、本実施例とは異なり、リボンヒータの線長が規制されていない場合（長尺な線長の場合）、例えばリボンヒータが熱膨張により上下にうねるように変形することで、絶縁基板に応力が作用するだけでなく、リボンヒータとトッププレートとの間に空隙部分が生じうる。この場合、前記空隙部分で伝熱効率が低下してリボンヒータの異常な温度上昇を招くため、リボンヒータが赤熱して脆くなり、ひいては断線する惧れがある。これに対し、本実施例では、リボンヒータ４２の撓みを抑制することで、伝熱効率の低下やリボンヒータ４２の断線の問題を解消して寿命を延ばすことができる。また、絶縁基板４１に作用する応力が軽減するため、そのぶん絶縁基板４１の厚みを薄く設定することができると共に、リボンヒータ４２の伸びも抑制されるため、リボンヒータ４２の突起部４８からの外れを防止して、隣接するリボンヒータ４２間での短絡などを無くすことができる。
【００４２】
上記のように巻回されたリボンヒータ４２は、最長ヒータ部４２ｂにおいて通電時の伸張量が最大となる。この点、リボンヒータ４２は、各巻回部４６，４６間に所定の長さの範囲内で巻回されているため、最長ヒータ部４２ｂも含めて伸びや撓みを極力小さくすることができ、熱膨張による影響を確実に低減させることができる。
【００４３】
巻回部４６に、リボンヒータ４２が折り返される折り返し部４７を設けることにより、リボンヒータ４２は、その大部分が絶縁基板４１のトッププレート１３側に設けられている。そのため、リボンヒータ４２から発生した熱は、大部分がトッププレート１３側における鍋１７の加熱に用いられるので、リボンヒータ４２による加熱効率を一層高めることができる。
また、リボンヒータ４２は突起部４８に引っ掛けられて片面側（トッププレート１３側）へ折り返されている。そのため、リボンヒータ４２の巻回作業は、絶縁基板４１の片面側において周方向にリボンヒータ４２を掛け渡し、巻回部４６において突起部４８に引っ掛けることを繰り返すことにより行われる。従って、絶縁基板４１に対しリボンヒータ４２を比較的容易に巻回することができ、板状加熱体２２の組立工数を削減することができる。
【００４４】
突起部４８の突出量つまり突起部４８の底から先端までの距離は、発熱時に膨張するリボンヒータ４２の膨張量よりも大きく設定されている。そのため、発熱時において、突起部４８からのリボンヒータ４２の脱落は低減される。従って、突起部４８から外れたリボンヒータ４２同士の接触などを防止することができる。
第１実施例では、リボンヒータ４２は、折り返し部４７において突起部４８で折り返される部分のみが誘導加熱コイル２１側に露出する。これにより、板状加熱体２２は、誘導加熱コイル２１側への発熱量が小さい。そのため、誘導加熱コイル２１は、板状加熱体２２の発熱時に板状加熱体２２から受ける熱的な影響が低減される。従って、板状加熱体２２と誘導加熱コイル２１との間の断熱が容易になり、構造を簡略化することができる。
【００４５】
＜第２実施例＞
図９〜図１３は、本発明の第２実施例を示すものであり、第１実施例と異なるところを説明する。ここで、図９は図１相当図で、図１０（ａ）及び（ｃ）は図９中Ｐ２及びＰ３部分を拡大した概略図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）中Ｘ２−Ｘ２線に沿う縦断面図を示しており、第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【００４６】
本実施例の板状加熱体５９は、第１実施例の板状加熱体２２と以下の点で相違する。即ち、絶縁基板６０は、周方向に分割された複数個、例えば１２個の分割基板６１により構成されている。図１０（ｂ）に示すように、分割基板６１は、前記のセラミックスからなるセラミックス板６２と、硬質マイカからなるマイカ板６３とを上下に重ねた複合材であって、セラミックス板６２は分割基板６１の表面部を、マイカ板６３は裏面部を構成するように配置されている。
【００４７】
分割面６４，６４（図１３（ａ）参照）が対応する隣接した分割基板６１のうちの一方の分割基板６１には、内周部及び外周部の夫々に係合凸部６５が一体的に設けられている。詳細には、図１０（ｃ）に示すように係合凸部６５は、略円形をなす頭部６５ａ及びこの頭部６５ａと分割面６４とを繋ぐが如く頭部６５ａの径より幅狭な突出基部６５ｂが形成され、頭部６５ａと突出基部６５ｂとが一体となって係合凸部６５を構成している。他方の分割基板６１には、前記頭部６５ａより若干径大な穴部６６ａ及びこの穴部６６ａの分割面６４側近傍に突出基部６５ｂより幅広な開放部６６ｂが形成され、穴部６６ａ及び開放部６６ｂは係合凹部６６を構成している。
【００４８】
そして、隣り合った分割基板６１、６１同士を、隣り合った係合凸部６５と係合凹部６６とを嵌め込む（係合する）ことにより連結する。本実施例では、１２個の分割基板６１を環状に連結することにより絶縁基板６０が構成され、係合凸部６５及び係合凹部６６は結合手段として機能する。尚、この結合手段は、分割基板６１、６１同士を連結ないし結合するものであればよく、上記構成に限定するものではない。
【００４９】
分割基板６１の分割面６４側には、内周部と外周部を除く部分が幅狭となるように周方向に窪んだ側壁部（図１３（ａ）参照）が形成されており、マイカ板６３の側壁部６３ａにのみ、絶縁基板６０の周方向へ突出する複数の突起部６７が一体的に設けられている。これら突起部６７は、各側壁部６３ａに沿って連なるように配置されることにより巻回部６８を構成する（図９、図１３（ａ）参照）。尚、突起部６７の突出量は、突起部４８と同様に、通電時における巻回部６８，６８間のリボンヒータ４２の伸張量よりも大きく設定されている。
【００５０】
この突起部６７は折り返し部に相当し、その基端部には、平面視にて基端側が広がる「ハ」の字状をなし且つ突起部６７の突出方向に対し４５度傾斜した傾斜部（傾斜）６７ａが形成されている。そして、リボンヒータ４２は、分割基板６１の表面側において、巻回部６８，６８間に掛け渡されるように巻回されており、巻回部６８において突起部６７の傾斜部６７ａに引っ掛けられつつ、折り返されている。この傾斜部６７ａによって、リボンヒータ４２は、巻回部６８において隙間が生じないよう無駄なく折り返され、分割基板６１ごとに適度な張力がかかった状態で巻回されている。また、リボンヒータ４２の一部は、各突起部６７（各傾斜部６７ａ，６７ａの間）においてその裏面側を通ることで誘導加熱コイル２１側へ露出しており、リボンヒータ４２のその他の大部分は、セラミックス板６２と接触している。
【００５１】
本実施例の巻回部６８は、分割基板６１を環状に連結した状態において絶縁基板６０の中心部から略放射状に延びると共に、巻回部６８，６８間の間隔は、絶縁基板６０の径方向の途中から一定となるように設けられている。ここで、巻回部６８，６８間の中心角θとリボンヒータ４２の線長ａについて、図１３の模式図を用いて説明する。
【００５２】
図１３（ａ）は分割基板６１の一部を拡大して示す平面図であり、同図に示すようにリボンヒータ４２は、最長ヒータ部４２ｂが絶縁基板６０の径方向の途中にあり（図１３（ａ）中、破線ａ２参照）、最長ヒータ部４２ｂより絶縁基板４１の径方向外側において最長ヒータ部４２ｂと同等の長さで巻回されている。この場合、巻回部６８，６８間の間隔は、最長ヒータ部４２ｂが所定の長さ（例えば２５ｍｍ）以下の寸法で巻回されるように設定されている。このように最長ヒータ部４２ｂの長さを２５ｍｍ以下にしたのは次の理由による。即ち、板状加熱体５９により加熱を行う場合、リボンヒータ４２の線長ａ如何によっては、リボンヒータ４２が熱膨張で撓み異常な温度上昇が生じうる。そこで、発明者は実験を行い、リボンヒータ４２の線長ａを２５ｍｍ以下に設定することで、前述した異常な温度上昇を抑制することができるという結果を得たのである。
【００５３】
他方、図９、図１３（ｂ）に示すように、リボンヒータ４２を周方向へ掛け渡して巻回する場合において、リボンヒータ４２の線長をａ２、中心部Ａから最長ヒータ部４２ｂの巻回位置（Ｂ２及びＣ２）までの距離をｂ２（＝ｃ２）としたとき、巻回部６８，６８間の中心角θは上記式（２）より次式（２´）で表される。
【００５４】
θ＝２ａｒｃｓｉｎ（ａ２／２ｂ２）・・・（２´）
式（２´）より、リボンヒータ４２を所定の長さの範囲で巻回するための中心角θを算出することができる。従って例えば、最長ヒータ部４２ｂの巻回部６８における中心部Ａからの距離ｂ２が５０ｍｍのとき、リボンヒータ４２の線長ａ２を２５ｍｍ以下で巻回するには、中心角θを３０度以内に設定すればよいといえる。
【００５５】
また、図９に示すように、絶縁基板６０（板状加熱体５９）には水等の浸入を検出するための導体（以下、導線６９と称す）が設けられている。導線６９は、絶縁基板６０に形成された複数の小孔７０（図９ではその一部を図示）に挿通されることにより絶縁基板６０に対し掛止されていて、絶縁基板６０の外周部に環状配置された環状検出部６９ａと、環状検出部６９ａから周方向内側へ等間隔で突出する補助検出部６９ｂとを有する。この導線６９は、リボンヒータ４２に近接しながらもリボンヒータ４２と離間しており、且つ図１１に示す電流制限用抵抗７１を介して接地されている。また、本実施例の誘導加熱調理器１０は、導線６９に電流が流れたことを検知する電流トランス７２と、報知手段としての報知部７３を備えている。この電流トランス７２の検知信号は加熱制御部１９に与えられており、報知部７３は例えば調理器本体１１に内蔵されたブザーから構成されている。
【００５６】
仮に、トッププレート１３が割れる等してリボンヒータ４２に水がかかると、その水を通じて導線６９に電流が流れる。ここで、加熱制御部１９は、電流トランス７２の検知信号により導線６９に電流が流れていると判断した場合には、リボンヒータ４２を断電すると共に前記ブザーを鳴動させるようになっている。
【００５７】
ところで、本実施例では、リボンヒータ４２の大部分が絶縁基板６０の表面側に位置する所謂片面ヒータにあって、セラミックス板６２が絶縁基板６０の表面部を、マイカ板６３がその裏面部を構成している。これは、以下の理由によるものである。
【００５８】
即ち、図１２は板状加熱体５９により湯沸かしを行うときの、リボンヒータ４２の入力電力［Ｗ］とリボンヒータ４２の温度［℃］との関係を示す図である。同図に示すように、リボンヒータ４２の温度は、リボンヒータ４２の入力電力に比例して上昇する。特に、リボンヒータ４２の入力電力が１２００Ｗを超えると、硬質マイカの使用上限温度たる５００℃を上回ってしまう。つまり、絶縁基板の材料がマイカのみで構成されている場合、当該マイカは耐熱性に劣るため、１２００Ｗを超える入力電力で使用できないという問題がある。そこで、本実施例では、耐熱性に優れたセラミックス板６２にリボンヒータ４２の大部分が接触するように配置して、絶縁基板６０の耐熱性を向上させている。また、マイカ板６３の突起部６７にてリボンヒータ４２を掛止する（折り返す）ことで、リボンヒータ４２の熱膨張等により生じる応力に抗するようにしている。
【００５９】
上記の構成により第２実施例では以下の効果が得られる。
周方向に隣り合う巻回部６８，６８間の間隔を所定の角度（例えば３０度）以内に設定して、リボンヒータ４２を、当該巻回部６８，６８間に所定の長さ（例えば２５ｍｍ）の範囲内で巻回した。このように、リボンヒータ４２の線長ａを２５ｍｍ以下で巻回することで、リボンヒータ４２の熱膨張による異常な温度上昇を確実に抑制することができ、リボンヒータ４２の熱膨張による影響を極力低減させることができる。
【００６０】
また、最長ヒータ部４２ｂは、少なくとも絶縁基板６０の径方向の途中にあるので、巻回部６８が絶縁基板６０に放射状に配置された構成において、リボンヒータ４２の外周側の線長ａが長くなるのを抑制することができる。つまり、絶縁基板６０の径寸法に関わりなく各巻回部６８，６８間におけるリボンヒータ４２の長尺化が抑制されるため、リボンヒータ４２の熱膨張による影響を低減させることができると共に、設計の自由度をも高めうる。
【００６１】
また、リボンヒータ４２は、最長ヒータ部４２ｂより絶縁基板６０の径方向外側において、最長ヒータ部４２ｂと同等の長さで巻回されている。これによれば、リボンヒータ４２の熱膨張による影響を低減させつつ、板状加熱体５９の加熱性能を極力高めることができる。
絶縁基板６０は、セラミックスとマイカとを用いた複合材からなるので、セラミックスの耐熱性とマイカの機械的強度を併せ持つ基板を構成することができ、絶縁基板６０の寿命を延ばすことができる。
【００６２】
セラミックス板６２を、リボンヒータ４２の大部分と接触するように絶縁基板６０のトッププレート１３側に配置したので、絶縁基板６０を耐熱性に優れたものとすることができる。他方、マイカ板６３の突起部６７にてリボンヒータ４２を掛止することで、リボンヒータ４２の熱膨張等により生じる応力に充分に抗することができる。
折り返し部たる突起部６７は傾斜部６７ａを有し、リボンヒータ４２は傾斜部６７ａに対応して折り返されている。これによりリボンヒータ４２を、巻回部６８において隙間が生じないよう無駄なく折り返し、適度な張力がかかった状態で絶縁基板６０に密着するように巻回することができる。従って、トッププレート１３に対する板状加熱体５９の密着性が高まるため、板状加熱体５９からトッププレート１３への熱の移動を促進することができ、加熱効率を高めることができる。
【００６３】
接地された導線６９を、リボンヒータ４２の近傍にリボンヒータ４２と離間して配置し、報知手段としての報知部７３によって、導線６９に電流が流れたことを報知するように構成した。これによれば、仮にトッププレート１３が割れる等してリボンヒータ４２に水がかかったとしても、これを報知部７３によってユーザに報知することができ、使用上の安全性を高めることができる。この場合、加熱制御部１９によりリボンヒータ４２への通電が停止されるので、漏電や感電を防止することができる。また、仮に、絶縁基板６０が劣化する等してリボンヒータ４２と導線６９とが接触した場合にも、報知部７３によってユーザに報知することができ、総じて安全性に優れたものとすることができる。
【００６４】
絶縁基板６０を、周方向に分割された複数個の分割基板６１により構成した。これによれば、分割基板６１にリボンヒータ４２を巻回した後、隣り合う分割基板６１、６１同士を連結することができるので、リボンヒータ４２の巻回作業の簡単化を図ることができる。つまり、本実施例とは異なり非分割型の絶縁基板（例えば第１実施例の絶縁基板４１）では、リボンヒータ４２を比較的幅狭な穴４３及びスリット４４に通すようにして巻回するため面倒であるが、本実施例の絶縁基板６０では、分割基板６１の巻回時に他の分割基板６１が邪魔にならず、又、分割基板６１を周方向に密に配置することができる（換言すれば穴４３及びスリット４４に相当する部分を極力狭くできる）ので、加熱効率を高めることができる。更に、隣り合った分割基板６１、６１同士を、隣り合った係合凸部６５と係合凹部６６とを嵌め込むことにより簡単に連結することができ、板状加熱体５９の組立工数を削減することができる。
【００６５】
＜その他の実施例＞
第２実施例では接地された導線６９を絶縁基板６０の上面側に設けたが、分割基板６１の下面側に設けるようにしてもよい。ここで、図１４は、板状加熱体５９の底面図であり、同図に示されるように導線６９は、絶縁基板６０の下面側において外周部に環状配置された環状検出部６９ｃと、環状検出部６９ｃから周方向内側へ等間隔で突出する補助検出部６９ｄとを有する。この点、絶縁基板６０の下面側においてリボンヒータ４２が配置されていないスペースを利用して、補助検出部６９ｄを絶縁基板６０の中心側まで延びるように設けることができる。従って、リボンヒータ４２の導線６９に対する熱的影響を比較的少なくすることができると共に、絶縁基板６０の外周部から中心部にわたって前述した水の侵入等の異常を検出することができる。この導線６９を、第１実施例の絶縁基板４１の上面側あるいは下面側に配置してもよい。
【００６６】
上記実施例ではリボンヒータ４２を、その大部分が絶縁基板４１，６０の表面側に位置するように巻回したが、所謂片面ヒータに限定するものではない。即ち、図１５は絶縁基板４１の一部を拡大して示す平面図であり、同図に示されるように絶縁基板４１における穴４３及びスリット４４で挟まれた扇状部分に、リボンヒータ４２が周回するように巻回された所謂両面ヒータでもよい。尚、図１５では、リボンヒータ４２が絶縁基板４１の下面側に巻かれているのが破線で示されている。これと同様に、絶縁基板６０においても分割基板６１に、リボンヒータ４２が周回するように巻回してもよい。
【００６７】
リボンヒータ４２を、最長ヒータ部４２ｂより絶縁基板の径方向外側において、最長ヒータ部ｂよりも短い長さで巻回してもよい。つまり、例えば分割基板６１を全体として太鼓状に形成し、その両側の曲線部に沿うような一対の巻回部を設けるようにしてもよい。また、本発明は、ビルトインタイプに限られず据置きタイプ等の加熱調理器全般にも適用できるものである。その他、本発明は、絶縁基板６０の分割数（分割基板６１の個数）を変更する等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施例を示す誘導加熱調理器の板状加熱体の平面図
【図２】誘導加熱調理器の概略構成を示す縦断面図
【図３】誘導加熱調理器の要部を拡大して示す縦断面図
【図４】加熱ユニットの構成を示す分解斜視図
【図５】誘導加熱調理器の電気的構成を示すブロック図
【図６】板状加熱体の折り返し部を拡大して示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図６（ａ）中Ｘ１−Ｘ１線に沿う縦断面図
【図７】加熱ユニットの要部を拡大して示す模式図
【図８】リボンヒータの線長および中心角を説明するための模式図で、（ａ）は板状加熱体の拡大平面図、（ｂ）は巻回部とリボンヒータの関係を直角三角形に見立てた図、（ｃ）は二等辺三角形に見立てた図
【図９】第２実施例を示す図１相当図
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は図６相当図、（ｃ）は図９中Ｐ３部分を拡大した概略図
【図１１】図５相当図
【図１２】湯沸時のリボンヒータの入力電力とリボンヒータの温度との関係を示す図
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、図８（ａ）及び（ｃ）相当図
【図１４】その他の実施例を示す板状加熱体の底面図
【図１５】板状加熱体の一部を拡大して示す平面図
【符号の説明】
【００６９】
図面中、１０は誘導加熱調理器、１３はトッププレート、１７は鍋（被加熱調理器具）、２１は誘導加熱コイル、２２，５９は板状加熱体、４１，６０は絶縁基板、４２はリボンヒータ（ヒータ）、４２ａは最短ヒータ部、４２ｂは最長ヒータ部、４６，６８は巻回部、４７は折り返し部、４８は突起部、６２はセラミックス板（セラミックス）、６３はマイカ板（マイカ）、６７は突起部（折り返し部）、６７ａは傾斜部（傾斜）、６９は導線（導体）、７３は報知部（報知手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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