(57)【要約】【課題】液晶表示装置の視野角依存性を低減するために位相差層を形成することが行われており、近年、重合性液晶を溶媒に溶解した組成物を液晶セルの基板に塗布した後、重合性液晶を配向させた状態で架橋、固定化させる等により位相差層を形成する方法が採用されている。しかしながら重合性液晶を含む組成物は、低温になる冬期に析出が生じ易く、一旦析出が生じると重合性液晶組成物の使用ができなくなるという問題があり、重合性液晶組成物の廃棄の手間やコストもかかるという問題があった。本発明は重合性液晶組成物を利用可能な状態に保持することができる重合性液晶組成物の保管方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の重合性液晶組成物の再生方法は、重合性液晶と溶剤を含む重合性液晶組成物中の固形物が析出した場合、３０℃〜１００℃に加熱して析出固形物を再溶解させることを特徴とする。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶と溶剤を含む重合性液晶組成物中の固形物が析出した場合、３０℃〜１００℃に加熱して析出固形物を再溶解させることを特徴とする重合性液晶組成物の再生方法。
【請求項２】
重合性液晶と溶剤を含む重合性液晶組成物中の固形物が析出した場合、超音波を印可して析出固形物を再溶解させることを特徴とする重合性液晶組成物の再生方法。
【請求項３】
攪拌しながら析出固形物を再溶解させる請求項１又は２記載の重合性液晶組成物の再生方法。
【請求項４】
重合性液晶組成物中に重合禁止剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の重合性液晶組成物の再生方法。
【請求項５】
加熱後に残留する析出固形物を除去する請求項１〜４のいずれかに記載の重合性液晶組成物の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重合性液晶組成物の再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型軽量、低消費電力という大きな利点を有する液晶表示装置は、近年、パーソナルコンピューター、携帯電話、電子手帳等の表示装置に積極的に利用されている。液晶表示装置は２枚の基板間に駆動用液晶材料を封入して構成された液晶セルを搭載し、駆動用液晶材料の複屈折機能を利用して液晶セルを透過する光のスイッチングを行っている。このため液晶表示装置には、駆動用液晶材料の複屈折性に由来する視野角依存性が存在し、この問題を解決するために、液晶セルに位相差制御機能を付与している。液晶セルに位相差制御機能を付与する方法として、従来、液晶セルの外側に位相差フィルムを貼着する方法が一般に採用されていた。また、半透過半反射型の液晶表示装置では、通常、円偏光を得るために直線偏光板と１／４λ位相差フィルムとを併用して設けている。また近年、液晶テレビ用途に広く用いられている垂直配向モードの液晶表示装置では、視野角依存性を低減するために光軸が基板に垂直で負の複屈折異方性を有する位相差フィルム（負のＣプレート）と、光軸が基板に水平で正の複屈折異方性を有する位相差フィルム（正のＡプレート）とを併用して設けている。これら位相差フィルムや偏光板は液晶セルに接着剤を用いて貼着されるが、位相差フィルムや偏光板、接着剤等の屈折率がそれぞれ異なるため、貼着界面において外光の反射が生じ、この結果、コントラストの低下を来すという問題があった。
【０００３】
このため近年、液晶セル内に液晶化合物による位相差層を設ける試みがなされており、不飽和結合等の反応性官能基を有する重合性液晶を溶媒に溶解した組成物を塗布した後、重合性液晶を配向させた状態で架橋、固定化させる等により位相差層を形成することが提案されている（特許文献１、２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２２１５５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４８７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら重合性液晶を含む組成物は、低温になる冬期に析出が生じ易く、従来、重合性液晶組成物に析出が生じると、重合性液晶組成物が使用できなくなるという問題があり、使用できなくなった重合性液晶化合物を含む組成物を廃棄する手間やコストもかかるという問題があった。
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、重合性液晶組成物に析出が生じた場合でも、重合性液晶組成物を再利用することができるようにする重合性液晶組成物の再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち本発明は、
（１）重合性液晶と溶剤を含む重合性液晶組成物中の固形物が析出した場合、３０℃〜１００℃に加熱して析出固形物を再溶解させることを特徴とする重合性液晶組成物の再生方法、
（２）重合性液晶と溶剤を含む重合性液晶組成物中の固形物が析出した場合、超音波を印可して析出固形物を再溶解させることを特徴とする重合性液晶組成物の再生方法、
（３）攪拌しながら析出固形物を再溶解させる上記（１）又は（２）の重合性液晶組成物の再生方法、
（４）重合性液晶組成物中に重合禁止剤を含む上記（１）〜（３）のいずれかの重合性液晶組成物の再生方法、
（５）加熱後に残留する析出固形物を除去する上記（１）〜（４）のいずれかの重合性液晶組成物の再生方法、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、冬期等に重合性液晶組成物中の固形物が析出した場合でも、析出した固形物を再溶解させて重合性液晶組成物を再生することができ、重合性液晶組成物の無駄や、使用不能となった重合性液晶組成物を廃棄処理するためのコストを低減化することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において用いる重合性液晶組成物は、重合性液晶と溶媒とを含むものであるが、重合禁止剤や重合開始剤を含むものでも良く、更に界面活性剤、シランカップリング剤、重合性の多官能化合物等を含有しても良い。
【０００９】
（重合性液晶）
重合性液晶組成物に用いられる重合性液晶としては、棒状の分子構造を有する棒状重合性液晶、あるいは円盤状の分子構造を有する、所謂ディスコティック重合性液晶を用いることができる。特には、棒状重合性液晶化合物を好ましく用いることができる。より具体的な棒状重合性液晶の例としては、架橋性のネマチック液晶を用いることができ、架橋性ネマチック液晶としては例えば、１分子中に（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキタセン基、イソシアネート基等の重合性基を少なくとも１個有するモノマー、オリゴマー、ポリマー等が挙げられる。このような重合性液晶としては、下記化１に示す一般式（１）で表される化合物や、化２に示す一般式（２）で表される化合物のうちの１種の化合物もしくは２種以上の混合物、化３〜化５に示す化合物のうちの１種もしくは２種以上の混合物、またはこれらを組み合わせた混合物等を用いることができる。特に、１分子中に１個または２個以上の（メタ）アクリル基を有する架橋性ネマチック液晶の少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１０】
【化１】
2009280553.tif 000002
【００１１】
【化２】
2009280553.tif 000003
【００１２】
【化３】
2009280553.tif 000004
【００１３】
【化４】
2009280553.tif 000005
【００１４】
【化５】
2009280553.tif 000006
【００１５】
化１に示す一般式（１）において、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ水素またはメチル基を示すが、液晶相を示す温度範囲をより広くするために、Ｒ1またはＲ2が水素であることが好ましい。また一般式（１）におけるＸ、一般式（２）におけるＹは、水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基またはニトロ基のいずれであってもよいが、塩素またはメチル基であることが好ましい。また、一般式（１）の分子鎖両末端の（メタ）アクリロイロキシ基と、芳香環との間のアルキレン基の鎖長を示すａおよびｂ、一般式（２）におけるｄおよびｅは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。ａ＝ｂ＝０である一般式（１）の化合物や、ｄ＝ｅ＝０である一般式（２）の化合物は安定性に乏しく、加水分解を受けやすい上に、化合物自体の結晶性が高い。また、ａおよびｂ、あるいはｄおよびｅがそれぞれ１３以上である一般式（１）の化合物、一般式（２）の化合物は、等方相転移温度（ＴＩ）が低い。この理由から、これらの化合物はどちらも液晶性を安定的に示す温度範囲（液晶相を維持する温度範囲）が狭いものとなるため、位相差制御機能層を形成するための重合性液晶組成物に用いるのは好ましくない。
上記した化１〜化５では重合性液晶のモノマーを例示したが、重合性液晶のオリゴマーや重合性液晶のポリマー等も、従来公知のもののなかから適宜選択して用いることができる。一般に位相制御機能層のリタデーション量及び配向特性は、位相差制御機能層を構成する重合性液晶化合物の複屈折Δｎと、位相差制御機能層の膜厚とにより決定される。
【００１６】
重合性液晶としては、架橋性ネマチック液晶にカイラル剤を添加した、コレステリック規則性を有するカイラルネマチック液晶も好適に用いることができる。カイラル剤は、負のＣプレートを形成する際に用いられる。カイラル剤は光学活性な部位を有する低分子量化合物で、分子量１５００以下の化合物が好ましい。カイラル剤は、正の一軸ネマチック規則性に、螺旋ピッチを誘起させる目的で用いられる。カイラル剤としては下記、化６に示す化合物を例示することができるが、架橋性ネマチック液晶と溶液状態或いは溶融状態で相溶性を有し、かつ架橋性ネマチック液晶の液晶性を損なうことなく螺旋ピッチを誘起できるものであれば、化６に示す化合物に限定されない。しかしながら分子の両末端に架橋性官能基を有するものが、耐熱性の良い光学素子を得る上で好ましい。カイラル剤は分子内に光学活性な部位を有する化合物であることが重要である。本発明で使用可能なカイラル剤としては、例えば１つもしくは２つ以上の不斉炭素を有する化合物、キラルなアミン、キラルなスルフォキシド等のようにヘテロ原子上に不斉点がある化合物、またはクムレン、ビナフトール等の軸不斉を持つ化合物等が挙げられる。例えば市販のカイラルネマチック液晶、より具体的にはＭｅｒｃｋ社製Ｓ−８１１等を用いることができる。選択したカイラル剤の性質によっては、ネマチック規則性の破壊、配向性の低下を招き、また非重合性のカイラル剤の場合には架橋性液晶の硬化性の低下、硬化フィルムの電気的信頼性の低下を招く虞があり、更に光学活性な部位を有するカイラル剤の多量使用はコストアップを招く。
【００１７】
【化６】
2009280553.tif 000007
【００１８】
一般式（３）〜（５）において、Ｒ４は水素又はメチル基を示し、Ｙは下記、化７、化８に示す（ｉ）〜（ｘｘｉｖ）の任意の一つであるが、中でも式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）及び（ｖｉｉ）の何れか一つであることが好ましい。またアルキレン基の繰り返しを示すｃ及びｄは、それぞれ個別に２〜１２の範囲であることがさらに好ましい。ｃ又はｄの値が０又は１である化合物は、安定性に欠け、加水分解を受けやすく、結晶性も高い。一方、ｃ又はｄの値が１３以上である化合物は、融点（Ｔｍ）が低い。これにより、ｃ及びｄの値が上記好ましい範囲を外れる化合物をカイラル剤として用いると、化合物（Ｉ）又は化合物（ＩＩ）に例示される架橋性液晶モノマーとの相溶性が低下し、濃度によっては相分離等が起きる虞がある。
【００１９】
【化７】
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【００２０】
【化８】
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【００２１】
カイラル剤の配合量の最適範囲は、螺旋ピッチ誘起能力や最終的に得られる位相差層のコレステリック性を考慮して決められる。具体的な配合量の範囲は、架橋性液晶の種類等により大きく異なるものではあるが、一般に感光性組成物の固形分中における含有量が０．０１〜６０重量％、好ましくは０．１〜４０重量％、更に好ましくは５〜３０重量％となるように配合する。特に好ましいカイラル剤の配合量は、固形物中の含有率が１〜２０重量％となる量である。カイラル剤の固形物中の含有量が０．０１重量％未満の場合、感光性組成物に十分なコレステリック性を付与できない場合があり、また６０重量％を超える場合は、架橋性液晶分子の配向が阻害され、硬化させる際に硬化速度の低下や架橋密度の低下といった悪影響を及ぼす虞がある。
尚、本発明で用いるカイラル剤は、特に架橋性を有することを必須とするものではないが、得られる位相差層の熱安定性等を考慮すると、上述した架橋性液晶と重合し、コレステリック規則性を固定化することが可能な架橋性カイラル剤を用いることが好ましい。特に、分子の両末端に架橋性官能基があることが、耐熱性のよい光学素子を得る上で好ましい。
【００２２】
本発明が対象とする重合性液晶組成物は、上記重合性液晶を対配合物換算値で７０重量％（組成物中の溶剤以外の配合物中の重量）以上、好ましくは７５重量％（対配合物換算値）以上含有することが好ましい。重合性液晶の配合量を７０重量％（対配合物換算値）以上とすることにより液晶性が向上し、位相差制御機能層における重合性液晶の配向不良の発生を無視し得る程度に低減することができる。重合性液晶化合物の添加が７０重量％（対配合物換算値）以上では、液晶分子の配向性の観点から特に問題になることはないので、液晶組成物における他の添加剤の配合量とのバランスで、添加量を適宜決定することができる。
【００２３】
（重合開始剤）
重合開始剤としては、通常、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、ラジカル重合性開始剤を使用することができる。ラジカル重合性開始剤は紫外線のエネルギーによりフリーラジカルを発生する化合物であって、例えばベンゾイン、ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体又はそれらのエステルなどの誘導体；キサントン並びにチオキサントン誘導体；クロロスルフォニル、クロロメチル多核芳香族化合物、クロロメチル複素環式化合物、クロロメチルベンゾフェノン類などの含ハロゲン化合物；トリアジン類；フルオレノン類；ハロアルカン類；光還元性色素と還元剤とのレドックスカップル類；有機硫黄化合物；過酸化物等が挙げられる。また、光重合開始剤としては、イルガキュアー１８４、イルガキュアー３６９、イルガキュアー６５１、イルガキュアー９０７（いずれもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、ダロキュアー（メルク社製）、アデカ１７１７（旭電化工業株式会社製）、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール（黒金化成株式会社製）等のケトン系、ビイミダゾール系化合物等が好ましい。これらの重合開始剤は、１種のみ又は２種以上を組み合わせて用いることができる。２種以上を併用する場合には、吸収分光特性を阻害しないように、吸収波長の異なる重合開始剤を組み合わせるのが好ましい。重合開始剤の添加量としては、前記重合性液晶に対して、０．０１〜１５重量％程度が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましい。
【００２４】
（重合禁止剤）
重合禁止剤としては、たとえば、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノン、メトキノン、ｐ−ベンゾキノン、フェノチアジン、モノ−ｔ−ブチルハイドロキノン、カテコール、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、アンスラキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ｔ−ブチルカテコール等があげられる。同様の効果を示すものであればいずれのものを用いても良い。重合禁止剤の添加量としては、前記重合性液晶の固形分に対し０.００１〜１０重量％が好ましく、０.０１〜５重量％がより好ましい。
【００２５】
（界面活性剤）
位相差制御機能層を形成する場合には、重合性液晶組成物の塗布特性を向上させるため、適宜、液晶の配向を大きく損なわない範囲で界面活性剤を含有していることが好ましい。界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロック共重合体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等の非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル等の陰イオン性界面活性剤を用いることができる。
このような界面活性剤の添加量としては、一般的に感光性組成物中の割合が０．０１〜１重量％（対配合物換算値）、好ましくは０．０５〜０．５重量％（対配合物換算値）の範囲で重合性液晶組成物に添加することができる。
【００２６】
（シランカップリング剤）
シランカップリング剤としては、ｎ‐オクチルトリメトキシシラン、ｎ‐オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ｎ‐ドデシルトリメトキシシラン、ｎ‐ドデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシランなどのシラン化合物を加水分解して得られるシランカップリング剤や、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミンからなるシランカップリング剤や、分子構造中にケチミン構造を有するシランカップリング剤等のアミノ系シランカップリング剤、分子構造中にフッ素を含有するシランカップリング剤などを例示することができる。これらのカップリング剤は、複数種選択されて、液晶組成物に添加されてもよい。
【００２７】
アミノ系シランカップリング剤としては、例えば、Ｎ‐２（アミノエチル）３‐アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−６０２、東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３４５）、Ｎ‐２（アミノエチル）３‐アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−６０３、東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３４０）、３‐アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学社製ＫＢＥ−６０３、東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３３１）、３‐アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−９０３）、３‐アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学社製ＫＢＥ−９０３）、３‐トリエトキシシリル‐Ｎ‐（１、３‐ジメチル‐ブチリデン）プロピルアミン（信越化学社製ＫＢＥ−９１０３）、Ｎ‐フェニル‐３‐アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−５７３）等を挙げることができる。
【００２８】
（重合性の多官能化合物）
重合性の多官能化合物は、分子構造内に反応性官能基を複数有する化合物であり、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。ここに多官能（メタ）アクリレートは、多官能アクリレートもしくは多官能メタクリレートを示す。
【００２９】
多官能（メタ）アクリレートは、パラクミルフェノールエチレンオキシド変性アクリレート、ビスフェノールFエチレンオキシド変性ジアクリレート、ビスフェノールAエチレンオキシド変性ジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシドオキシド変性トリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキシド変性トリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどを挙げることができる。
【００３０】
なお、本発明で用いる多官能（メタ）アクリレートは、ビスフェノールFエチレンオキシド変性ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキシド変性トリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートからなる群より選ばれていることが好ましい。
【００３１】
（溶剤）
溶剤としては、上記重合性液晶、重合開始剤、重合禁止剤、更には界面活性剤、シランカップリング剤等を溶解することが可能な溶剤であり、かつ重合性液晶組成物における重合性液晶の配向性能を阻害したり、重合性液晶組成物を基板に塗布した際に基板を浸食する虞のない溶剤であれば特に限定されるものではない。
【００３２】
具体的な溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、ｎ−ブチルベンゼン、ジエチルベンゼン、テトラリン等の炭化水素類、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン等のケトン類、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン等のエステル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン系溶剤、ｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、グリセリン、モノアセチン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等のアルコール類、フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類等の１種又は２種以上が使用可能である。
【００３３】
単一種の溶剤を使用しただけでは、重合性液晶等の溶解性が不充分であったり、重合性液晶組成物を配向性能を有する基板に塗布した際に、基板が侵食される場合がある。しかし２種以上の溶剤を混合使用することにより、この不都合を回避することができる。上記した溶剤のなかにあって、単独溶剤として好ましいものは、炭化水素系溶剤とグリコールモノエーテルアセテート系溶剤であり、混合溶剤として好ましいのは、エーテル類又はケトン類と、グリコール類との混合系である。溶液の濃度は、液晶性組成物の溶解性や所望する光学機能層の膜厚等により異なるが、通常は１〜６０重量％、好ましくは３〜４０重量％の範囲で用いられる。
【００３４】
本発明の重合性液晶組成物の再生方法は、保管中等において液晶組成物中の固形物が析出した場合、重合性液晶組成物を３０℃〜１００℃に加熱して析出固形物を再溶解させるが、加熱温度は４０℃〜８０℃がより好ましく、特に４０℃〜７０℃が好ましい。加熱処理時間は、重合性液晶組成物の量にもよるが、２０分〜５時間が好ましく、３０分〜３時間がより好ましい。析出固形物を加熱して再溶解させる処理は、攪拌下に行うことが好ましい。攪拌方法としては、攪拌羽根による攪拌、スターラーによる攪拌等、任意の攪拌方法を採用することができる。
【００３５】
重合性組成物中の固形物が析出した場合、加熱の代わりに超音波を印可して析出した固形物を再溶解させても良い。超音波印加には、市販の超音波洗浄機を使用することができる。超音波印加時間は、重合性液晶組成物の量にもよるが、２０分〜５時間が好ましく、３０分〜３時間がより好ましい。超音波を印可して析出固形物を再溶解させる工程も、攪拌下に行うことが好ましい。また超音波印可と加熱処理とを併用しても良い。超音波印可と加熱処理とを併用する場合、これらの処理は同時に行っても、別々に行っても良く、別々に行う場合、どちらの処理を先に行っても良い。
【実施例】
【００３６】
以下、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
下記配合により各成分を混合し、７０℃で３０分間攪拌して室温に戻し、位相差層形成用の重合性液晶組成物とした。
位相差層形成用重合性液晶組成物配合
重合性液晶（化５におけるＸ＝６の化合物）              ２８．７５重量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７）                      １．２４重量部
重合禁止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）    ０．０１重量部
溶剤（ジエチレングリコールジメチルエーテル）          ７０．００重量部
【００３７】
上記重合液晶組成物を、４本の紫外線遮光瓶に分取し、密閉して５℃の冷蔵庫内で保管したところ、１２時間後に１〜２ｍｍサイズの結晶の析出が認められ、３６時間後には１〜５ｍｍサイズの結晶が認められた。
【００３８】
実施例１
冷蔵庫内で３６時間保持して結晶が析出した重合性液晶組成物を、７０℃で６０分間攪拌したところ、目視で確認できる析出物は全て溶解して消失した。
【００３９】
実施例２
冷蔵庫内で３６時間保持して結晶が析出した重合性液晶組成物を、４０℃で１６０分間攪拌したところ、目視で確認できる析出物は全て溶解して消失した。
【００４０】
実施例３
冷蔵庫内で３６時間保持して結晶が析出した重合性液晶組成物に、株式会社エスエヌディ製 超音波洗浄器ＵＳ−４で、超音波を１６０分間かけたところ、目視で確認できる析出物は全て溶解して消失した。
【００４１】
実施例４
冷蔵庫内で３６時間保持して結晶が析出した重合性液晶組成物に、株式会社エスエヌディ製 超音波洗浄器ＵＳ−４で、超音波を６０分間かけ、更にスターラーで２０分間攪拌を行ったところ、目視で確認できる析出物は全て溶解して消失した。
【００４２】
比較例１
冷蔵庫内で３６時間保持して結晶が析出した重合性液晶組成物を、２５℃で２４時間攪拌したが、析出物は消失しなかった。
【００４３】
ガラス基板上に配向膜形成用組成物（ＪＳＲ株式会社製、ＡＬ１２５４）をスピンコーターにて塗布して膜厚が０．１μｍ以下となるようにした後、２３０℃のオーブン内で３０分間焼成し、次いでラビング装置により塗布膜に配向処理を施して配向膜を形成した。この配向膜上に、実施例１〜４の処理で析出物が消失した各重合性液晶組成物を用い、スピンコート法により塗布した後、８０℃で３分間プリベークした後、フォトマスクを用いて重合性液晶組成物塗布膜を露光（２００ｍＪ／ｃｍ２）した。露光後、メチルエチルケトンによりバット現像を５秒行った後、２３０℃で３０分間ポストベークし、正のＡプレートとして働く位相差層をパターン形成した。形成した各位相差層の位相差と膜厚を測定し、Δｎを求めたところ、いずれもΔｎは０．１３であり、冷蔵庫内で保管して析出物が生じる前の重合性液晶組成物を用いて形成した位相差層のΔｎと同じ値であり、配向性に問題がないことが確認された。また線幅３０μｍのパターンを製膜できることが確認された。