(57)【要約】【課題】環状の帯状部材の破断の発生を高精度に検出することのできる帯状部材の回転装置及びプログラムを提供する。【解決手段】回転された状態で用いられる環状の中間転写ベルト１６のベルト側端のベルト幅方向における位置を測定するエッジセンサ６０による測定結果の単位時間当たりの変化量が予め定められた閾値以上であるか否かを判定することにより、中間転写ベルト１６が破断したか否かを判定し、中間転写ベルト１６が破断したと判定された場合、当該中間転写ベルト１６が破断したことを示す情報を表示する。【選択図】図１
2009282445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転される環状の帯状部材と、
前記帯状部材の何れかの側端の幅方向における位置を測定する測定手段と、
前記帯状部材が回転された状態における前記測定手段による測定結果の単位時間当たりの変化量が予め定められた閾値以上であるか否かを判定することにより、前記帯状部材が破断したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記帯状部材が破断したと判定された場合、当該帯状部材が破断したことを示す情報を表示する表示手段と、
を備えた帯状部材の回転装置。
【請求項２】
前記判定手段によって前記帯状部材が破断したと判定された場合、当該帯状部材の回転を停止させる停止手段
をさらに備えた請求項１記載の帯状部材の回転装置。
【請求項３】
前記帯状部材が巻き掛けられ、前記帯状部材を回転させる駆動ローラ及び自らの傾きを変更可能な傾き変更ローラを含む複数のローラと、
前記測定手段による測定結果に基づいて、前記帯状部材の回転時における幅方向に対する蛇行を補正するように前記傾き変更ローラの傾きを制御する制御手段と、
をさらに備えた請求項１または請求項２記載の帯状部材の回転装置。
【請求項４】
前記測定手段による測定結果を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は、それ以前に前記測定手段により前記帯状部材の略同一箇所が測定された測定結果を前記記憶手段から読み出し、読み出した測定結果と現時点の前記測定手段による測定結果との差が予め定められた閾値以上である場合に前記帯状部材が破断したと判定する
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の帯状部材の回転装置。
【請求項５】
前記測定手段による測定結果を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記測定手段により測定された前記帯状部材の２周分の測定結果を前記記憶手段から読み出し、１周目及び２周目における前記帯状部材の略同一箇所の測定結果同士の差の合計値が予め定められた閾値以上である場合に前記帯状部材が破断したと判定する
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の帯状部材の回転装置。
【請求項６】
前記帯状部材が伸縮する原因となる予め定められた環境条件を示す物理量を検出する検出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記検出手段による検出結果に基づいて前記閾値を調整する
請求項１〜請求項５の何れか１項記載の帯状部材の回転装置。
【請求項７】
コンピュータに、
回転される環状の帯状部材が回転された状態における、前記帯状部材の何れかの側端の幅方向における位置を測定する測定手段による測定結果の単位時間当たりの変化量が予め定められた閾値以上であるか否かを判定することにより、前記帯状部材が破断したか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記帯状部材が破断したと判定された場合、当該帯状部材が破断したことを示す情報を表示手段により表示させる表示ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材の回転装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環状のベルトなどの帯状部材を回転させた状態で用いて画像を形成することに関する従来の技術として、以下に示すものがあった。
【０００３】
まず、特許文献１には、正常な画像を常に安定して形成できるようにすることを目的として、トナー像を転写するときの基準位置となる基準マークが複数設けられ、感光体に形成された基準となる画像サイズのトナー像を同時に複数面分保持できる中間転写体を有し、中間転写体に転写したトナー像を順次給紙される転写材に２次転写する画像形成装置において、上記複数の基準マークの長さを検出し、規定値と異なる基準マークは剥がれ又は汚れがあると判断して異常と判定し、異常と判定した基準マークを使用せず、他の基準マークを基準として画像を形成する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、中間転写ベルトに光反射体マーカを必要とせず、簡易な構成で正確な画像形成を行うことができるようにすることを目的として、レーザ光によって感光体の表面に形成される静電潜像をそれぞれ異なる色のトナーを付着させてトナー像を形成する複数の現像手段と、この感光体に隣接して回動し、前記現像手段により順次感光体上に形成される複数色のトナー像を重ね合わせて保持して、トナー像を担持する中間転写ベルトと、前記感光体上のトナー像を、トナー像を担持する前記中間転写ベルトに転写する第１の転写手段と、前記トナー像を転写紙に転写する第２の転写手段と、を備えたカラー画像形成装置において、前記中間転写ベルト上に画像を形成する際に最初の１色で画像マーカを形成する画像マーカ形成手段と、この画像マーカ形成手段で形成された画像マーカを検知する検知手段とを備え、この検知手段による検知を前記感光体へのレーザ光による画像データ書き込みのタイミングとし、２色目以降の書き込みは、画像マーカ形成手段により形成された画像マーカを基準にして行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−６６５６２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、環状の帯状部材の破断の発生を高精度に検出することのできる帯状部材の回転装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の帯状部材の回転装置は、回転される環状の帯状部材と、前記帯状部材の何れかの側端の幅方向における位置を測定する測定手段と、前記帯状部材が回転された状態における前記測定手段による測定結果の単位時間当たりの変化量が予め定められた閾値以上であるか否かを判定することにより、前記帯状部材が破断したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記帯状部材が破断したと判定された場合、当該帯状部材が破断したことを示す情報を表示する表示手段と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記判定手段によって前記帯状部材が破断したと判定された場合、当該帯状部材の回転を停止させる停止手段をさらに備えたものである。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記帯状部材が巻き掛けられ、前記帯状部材を回転させる駆動ローラ及び自らの傾きを変更可能な傾き変更ローラを含む複数のローラと、前記測定手段による測定結果に基づいて、前記帯状部材の回転時における幅方向に対する蛇行を補正するように前記傾き変更ローラの傾きを制御する制御手段と、をさらに備えたものである。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の発明において、前記測定手段による測定結果を記憶する記憶手段をさらに備え、前記判定手段は、それ以前に前記測定手段により前記帯状部材の略同一箇所が測定された測定結果を前記記憶手段から読み出し、読み出した測定結果と現時点の前記測定手段による測定結果との差が予め定められた閾値以上である場合に前記帯状部材が破断したと判定するものである。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の発明において、前記測定手段による測定結果を記憶する記憶手段をさらに備え、前記判定手段は、前記測定手段により測定された前記帯状部材の２周分の測定結果を前記記憶手段から読み出し、１周目及び２周目における前記帯状部材の略同一箇所の測定結果同士の差の合計値が予め定められた閾値以上である場合に前記帯状部材が破断したと判定するものである。
【００１１】
なお、上記請求項４に係る発明及び請求項５に係る発明における略同一箇所とは、温度、湿度などの環境条件に応じて生じる誤差を許容した範囲内で同一箇所を意味する。
【００１２】
さらに、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の発明において、前記帯状部材が伸縮する原因となる予め定められた環境条件を示す物理量を検出する検出手段をさらに備え、前記判定手段は、前記検出手段による検出結果に基づいて前記閾値を調整するものである。
【００１３】
一方、上記目的を達成するために、請求項７に記載のプログラムは、コンピュータに、回転される環状の帯状部材が回転された状態における、前記帯状部材の何れかの側端の幅方向における位置を測定する測定手段による測定結果の単位時間当たりの変化量が予め定められた閾値以上であるか否かを判定することにより、前記帯状部材が破断したか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって前記帯状部材が破断したと判定された場合、当該帯状部材が破断したことを示す情報を表示手段により表示させる表示ステップと、を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び請求項７記載の発明によれば、環状の帯状部材の破断の発生を高精度に検出することができる、という効果が得られる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、帯状部材が破断したことに伴う不具合の発生を未然に防止することができる、という効果が得られる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明によれば、測定手段を、帯状部材の破断の検出と、帯状部材の回転時における幅方向に対する蛇行の補正とに共用できる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より低コストかつ省スペースで本発明を実現することができる、という効果が得られる。
【００１７】
また、請求項４記載の発明によれば、本発明を適用しない場合に比較して、より短時間で帯状部材の破断の発生を検出することができる、という効果が得られる。
【００１８】
また、請求項５記載の発明によれば、本発明を適用しない場合に比較して、より高精度に帯状部材の破断の発生を検出することができる、という効果が得られる。
【００１９】
さらに、請求項６記載の発明によれば、本発明を適用しない場合に比較して、より高精度に帯状部材の破断の発生を検出することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、中間転写ベルトを介して記録媒体に画像を形成する画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００２１】
［第１の実施の形態］
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）を有する光源ヘッドであるＬＰＨ（LED Print Head）１２が適用された画像形成部１４を備えている。画像形成部１４は、回転された状態で用いられる環状の中間転写ベルト１６を備え、中間転写ベルト１６の下方には、それぞれ異なる現像色（シアン色、マゼンタ色、イエロー色、ブラック色）に対応した４個の色別画像形成部１８が配置される。
【００２２】
そして、各色別画像形成部１８は、ＬＰＨ１２、像保持体である感光体ドラム２０、帯電器２２、現像器２４、及びクリーナ２６を備えている。
【００２３】
ＬＰＨ１２は、感光体ドラム２０の長さと略同じ長さで列状に配置されたＬＥＤを用いて、画像データに基づき光量が制御された光を感光体ドラム２０に照射することで主走査を行う。なお、ＬＰＨ１２の詳細は後述する。
【００２４】
感光体ドラム２０は、その外周面が円筒状とされた受光面２０Ａを感光層として有し、感光体ドラム２０が回転することでＬＰＨ１２と相対移動（副走査）する。そして、受光面２０Ａに静電潜像が形成可能とされている。受光面２０Ａは、現像器２４よりも感光体ドラム回転方向（図１の反時計回り方向である矢印Ｒ方向）の下流側で中間転写ベルト１６に接触する。
【００２５】
帯電器２２は、感光体ドラム２０の受光面２０Ａを帯電させる。帯電器２２より下流側には、ＬＰＨ１２が配置されており、感光体ドラム２０の受光面２０Ａに光を照射する。これにより、受光面２０Ａにおいて光が照射された部分が露光され、その部分が画像データに基づいた静電潜像となる。
【００２６】
さらに、ＬＰＨ１２より下流側には、現像器２４が配置されている。現像器２４内には、例えば、トナーと磁性粉末のキャリアとを混合した二成分現像剤が充填されており、現像器２４内に充填されたトナーとキャリアとは攪拌され摩擦帯電して、ムラなく混合する。これにより、現像器２４は、キャリアにトナーを静電的に付着させる。
【００２７】
そして、感光体ドラム２０に対向して配置されたマグネットローラ２８の磁気力によってキャリアが吸着される。このマグネットローラ２８上のキャリアに付着したトナーは、感光体ドラム２０が露光された電位と現像バイアス電位との電位差によって、感光体ドラム２０に静電的に付着される。
【００２８】
これにより、現像器２４は、感光体ドラム２０の受光面２０Ａに形成された静電潜像上にトナーを付着させて現像し、トナー像を形成する。そして、中間転写ベルト１６上に転写する。中間転写ベルト１６上には最終的にシアン色、マゼンタ色、イエロー色、ブラック色のトナー像が重ね合わされることとなり、カラー画像が形成される。
【００２９】
一方、帯電器２２より上流側に配置されたクリーナ２６は、感光体ドラム２０の受光面２０Ａに当接して感光体ドラム２０に付着した付着物（廃トナー、廃キャリア等）を取り除く。
【００３０】
中間転写ベルト１６は、複数のローラ（本実施の形態では、３つのローラ）４２、４４、４６に巻き掛けられている。ここで、複数のローラ４２、４４、４６は、転写ローラ４６、中間転写ベルト１６を回転させる駆動ローラ４２、及び自らの傾きを変更可能なステアリングローラ４４で構成されている。
【００３１】
画像形成部１４の図１の下方には、用紙トレイ３０が設けられている。用紙トレイ３０は、記録媒体である用紙３２が収容される。
【００３２】
用紙トレイ３０の給紙側から上方に延びる搬送路３４は、中間転写ベルト１６に接する二次転写部３６、定着部３８を経て、排出口に至る。そして、排出口の外側が排紙トレイ４０となっている。
【００３３】
用紙トレイ３０から取り出された用紙３２は、二次転写部３６により中間転写ベルト１６に形成された画像が転写される。そして、用紙３２は、定着部３８を構成する２本のローラで狭持され、当該２本のローラによる熱及び圧力で用紙３２に画像が定着され、排紙トレイ４０へ排出される。
【００３４】
図２には、本実施の形態に係るＬＰＨ１２の構成が示されている。
【００３５】
同図に示されるように、ＬＰＨ１２は、ＬＥＤアレイ５０とレンズアレイ５２とを含んで構成され、感光体ドラム２０の外周面に対向して、感光体ドラム２０の回転軸方向（主走査方向、図２の矢印Ｘ方向）に延在されている。
【００３６】
ＬＥＤアレイ５０は、ＬＥＤチップ５４を複数備えている。ＬＥＤチップ５４は、複数個のＬＥＤ５６を備え、主走査方向である感光体ドラム２０の回転軸方向に沿って主走査方向Ｘと直交する副走査方向に交互に、千鳥状に配列されている。ＬＥＤアレイ５０は、感光体ドラム２０の受光面２０Ａの主走査方向Ｘの長さと略同じ長さで配列されている。
【００３７】
一方、レンズアレイ５２は、屈性率分布型のロッドレンズ５８が感光体ドラム２０の回転方向（副走査方向、図２の矢印Ｒ方向）に２列俵積み構造に配置されたものである。ロッドレンズ５８は、ＬＥＤアレイ５０のＬＥＤ５６から照射された光を、帯電された感光体ドラム２０の受光面２０Ａ上に結像させ、感光体ドラム２０の受光面２０Ａを露光する。そして、感光体ドラム２０が、図２の矢印Ｒ方向に回転することで副走査を行い、画像データに基づく静電潜像を感光体ドラム２０の受光面２０Ａ上に形成する。
【００３８】
図１に示されるように、画像形成部１４は、中間転写ベルト１６のベルト側端のベルト幅方向における位置を測定する測定手段の一例としてのエッジセンサ６０を備えている。
【００３９】
エッジセンサ６０は、図３に示すように、回転軸としてのピボット６２を中心に回転可能なアーム６４と、付勢部材の一例としての引っ張りばね６６と、フォトインタラプタ６８とを備えている。
【００４０】
引っ張りばね６６は、アーム６４の一端部を中間転写ベルト１６のベルト側端（エッジ）へ引っ張ることにより付勢している。これにより、アーム６４は、一端部が中間転写ベルト１６のベルト側端に当たった状態で維持される。
【００４１】
中間転写ベルト１６がその幅方向へ移動すると、中間転写ベルト１６のベルト側端に当たっているアーム６４は、ピボット６２を中心に回転し、アーム６４の他端部が変位する。
【００４２】
フォトインタラプタ６８は、内蔵されたＬＥＤ６８Ａ及びフォトトランジスタ６８Ｂがアーム６４の他端部による反射光を受光するように位置決めされており、フォトトランジスタ６８Ｂから出力された信号の電圧レベルからアーム６４の他端部の変位量を測定する。これにより、中間転写ベルト１６のベルト側端の移動量が計測され、ベルト側端のベルト幅方向における位置が測定される。
【００４３】
なお、エッジセンサ６０は、上記のような非接触式センサに限られず、例えば、変位センサなどを利用した接触式センサであってもよい。
【００４４】
一方、ステアリングローラ４４は、軸方向一端部４４Ａが位置固定されており、図４に示すように、ステアリングローラ４４の軸方向他端部４４Ｂは、回転軸７２を中心に回転可能なアーム７４の一端部７４Ａに固定されて、回転軸７２を中心に揺動可能とされている。
【００４５】
アーム７４の他端部７４Ｂには、回転可能に支持されたカム７６と、アーム７４の他端部７４Ｂをカム７６へ付勢する引っ張りばね７８とが設けられている。
【００４６】
引っ張りばね７８は、アーム７４の他端部７４Ｂを上方に引っ張る。これにより、アーム７４の他端部７４Ｂがカム７６に当たった状態で維持される。
【００４７】
カム７６は、その回転軸から距離が一定でない周面が、アーム７４の他端部７４Ｂに当っている。カム７６は、その駆動部（ここでは、モータ）に後述する画像形成制御部９４（図９も参照。）が電気的に接続されており、画像形成制御部９４の駆動指令に基づき、カム７６が回転することにより、アーム７４の他端部７４Ｂを変位させる。アーム７４の他端部７４Ｂが変位することにより、アーム７４の一端部７４Ａが変位し、ステアリングローラ４４の傾きが変更される。ステアリングローラ４４の傾きが変更されることにより、中間転写ベルト１６がステアリングローラ４４に沿って移動する。
【００４８】
具体的には、画像形成制御部９４は、エッジセンサ６０から送られたベルト側端のベルト幅方向における位置を示す出力信号に基づき、中間転写ベルト１６の蛇行の補正量を算出し、その補正量に応じてカム７６を図４の円弧矢印Ａ１方向又はＢ１方向へ所定量回転させる。
【００４９】
カム７６が図４のＡ１方向に回転して、アーム７４の他端部７４Ｂを押し下げると、アーム７４の一端部７４Ａを介してステアリングローラ４４の他端部４４Ｂが図４の矢印Ａ２方向へ持ち上げられ、中間転写ベルト１６は、図４の矢印Ａ３方向へ移動する。
【００５０】
また、カム７６が図４のＢ１方向に回転して、アーム７４の他端部７４Ｂを引っ張りばね７８が持ち上げると、アーム７４の一端部７４Ａを介してステアリングローラ４４の他端部４４Ｂが図４のＢ２方向へ押し下げられ、中間転写ベルト１６は、図４の矢印Ｂ３方向へ移動する。
【００５１】
ところで、従来の画像形成装置には、一例として図５に示されるように、中間転写ベルトにおける画像が転写される領域外のベルト側端近傍の所定位置に、表面が光を反射するものとされたシールが貼り付けられ、当該シールの有無を、一例として図３に示されるフォトインタラプタ６８と同様の光学式センサなどを用いて検出することにより、当該中間転写ベルトが破断したか否かを検出するものがある。
【００５２】
しかしながら、この種の画像形成装置では、一例として図６に示すように、シール上に廃トナー、塵埃などの汚れが付着したり、中間転写ベルトの回転駆動による当該中間転写ベルト表面の屈曲などに起因してシールに剥がれが生じたりする場合がある。この場合、上記光学式センサなどではシールを検出することが困難となり、当該検出ができない場合には、中間転写ベルトが実際には破断していないにもかかわらず、破断したと誤判定してしまうことになる。
【００５３】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、このようなシールを用いて中間転写ベルト１６の破断の発生を検出するのではなく、前述したエッジセンサ６０からの出力信号を利用して中間転写ベルト１６の破断の発生を検出する。
【００５４】
図７には、中間転写ベルト１６が回転駆動されている際のエッジセンサ６０におけるフォトトランジスタ６８Ｂの出力信号の一例が示されている。
【００５５】
同図に示されるように、エッジセンサ６０の出力信号は、中間転写ベルト１６の一周分の回転期間を１周期として、中間転写ベルト１６のベルト幅方向に対する蛇行状態に応じて周期的に変動する。本実施の形態に係る画像形成装置１０では、このエッジセンサ６０の出力信号の周期的な変動を利用して、当該出力信号の経時的な変化量に基づいて中間転写ベルト１６が破断したか否かを判定する。
【００５６】
特に、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、一例として図８に示すように、画像形成時において、中間転写ベルト１６が一周回転する前のエッジ位置を測定した際のエッジセンサ６０からの出力信号により示される出力レベル（電圧レベル）と、現時点のエッジセンサ６０からの出力信号により示される出力レベルとの差が予め定められた閾値以上である場合に中間転写ベルト１６が破断したと判定する。
【００５７】
次に、図９を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の制御系の要部構成を説明する。
【００５８】
同図に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）９０、操作／表示部９１、ネットワークインタフェース９２、ハードディスクドライブ９３、画像形成制御部９４を備え、それぞれコントロールバスやデータバスなどのバス９８を介して電気的に接続されている。ここで、前述したエッジセンサ６０もまたバス９８に電気的に接続されている。
【００５９】
ＣＰＵ９０は、画像形成装置１０全体の作動を制御するものであり、操作／表示部９１は、ユーザからの操作によって画像形成装置１０に対する要求を受け付けたり、画像形成装置１０の状態をユーザに報知したりする。また、ネットワークインタフェース９２は、画像形成装置１０の外部に設けられた図示しないパーソナル・コンピュータなどから画像データの入力を受け付ける。さらに、ハードディスクドライブ９３は、画像形成装置１０に入力された画像データや、画像形成装置１０の制御に関する種々のデータを記憶する。
【００６０】
一方、画像形成制御部９４には、画像形成部１４などが電気的に接続されており、ＣＰＵ９０から送信された制御信号に基づいて、画像形成部１４などを制御し、用紙３２に画像データに基づいて画像を形成する。
【００６１】
ここで、画像形成制御部９４には、前述したカム７６を回転駆動させる駆動部（モータ）が電気的に接続されており、画像形成制御部９４は、画像形成時に、エッジセンサ６０の出力信号に基づいて中間転写ベルト１６のベルト幅方向に対する蛇行を抑制する蛇行抑制処理を実行する。
【００６２】
なお、図示は省略するが、ＣＰＵ９０には、各種プログラムの実行時におけるワークエリアなどとして用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）、各種制御プログラムやパラメータなどが予め記憶されたＲＯＭなどの他の電気部品も接続されている。
【００６３】
次に、図１０を参照して、本発明に特に関係する中間転写ベルト１６の破断を検出する破断検出処理の実行時における本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図１０は、画像形成時にＣＰＵ９０により実行される破断検出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスクドライブ９３の所定領域に予め記憶されている。
【００６４】
まず、ステップ１００では、エッジセンサ６０から出力信号の電圧レベルを取得し、次のステップ１０２にて、取得した電圧レベルを示す情報をハードディスクドライブ９３の所定領域に記憶する。
【００６５】
次のステップ１０４では、中間転写ベルト１６が１回転するために要する期間として予め定められた１周期期間の経過待ちを行い、次のステップ１０６にて、再びエッジセンサ６０から出力信号の電圧レベルを取得した後、次のステップ１０８にて、上記ステップ１０２の処理によって記憶した出力信号の電圧レベルを示す情報をハードディスクドライブ９３から読み出す。
【００６６】
次のステップ１１０では、読み出した情報により示される電圧レベルと上記ステップ１０６の処理により取得した電圧レベルの差の絶対値Ｄを算出し、次のステップ１１２にて、絶対値Ｄが予め定められた閾値以上であるか否かを判定して否定判定となった場合にはステップ１１４に移行する。
【００６７】
ステップ１１４では、画像形成処理が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１００に戻る一方、肯定判定となった時点で本破断検出処理プログラムを終了する。
【００６８】
一方、上記ステップ１１２において肯定判定となった場合には、中間転写ベルト１６が破断したものと見なし、ステップ１１６に移行して、中間転写ベルト１６が破断したことを示す情報（以下、「破断情報」という。）をハードディスクドライブ９３の所定領域に記憶し、次のステップ１１８にて、画像形成処理の実行停止を指示する制御信号を画像形成制御部９４に送信することにより画像形成処理を停止させ、さらに次のステップ１２０にて、予め定められた警告画面を操作／表示部９１により表示させた後、本破断検出処理プログラムを終了する。
【００６９】
図１１には、上記ステップ１２０の処理により、操作／表示部９１により表示される警告画面の表示状態例が示されている。同図に示される警告画面では、中間転写ベルト１６が破断したことを示すメッセージに加えて、サービスマンの手配を促すメッセージが表示される。従って、当該警告画面を参照することにより、ユーザは、中間転写ベルト１６が破断したことを容易に把握することができると共に、その後の対応方法も容易に把握することができる。
【００７０】
以上のように、上記破断検出処理プログラムにおけるステップ１１２の処理において適用される閾値は、絶対値Ｄが当該値以上であった場合に中間転写ベルト１６が破断しているものと判断するためのものであるため、中間転写ベルト１６が破断していない状態と破断した状態の各状態におけるエッジセンサ６０の出力信号により示される実際の電圧レベルの中間値を適用するなど、確実に中間転写ベルト１６の破断が検出できる値を適用するようにする。
【００７１】
なお、上記破断検出処理プログラムのステップ１１６の処理によって記憶した破断情報は、サービスマンなどによって読み出されて、その後の修理やメンテナンスなどといった用途に用いることができる。
【００７２】
［第２の実施の形態］
上記第１の実施の形態では、一例として図８に示されるように、それ以前にエッジセンサ６０により中間転写ベルト１６の略同一箇所が測定された測定結果と現時点のエッジセンサ６０による測定結果との差が予め定められた閾値以上である場合に中間転写ベルト１６が破断したと判定する場合の形態例について説明したが、本第２の実施の形態では、一例として図１２に示されるように、エッジセンサ６０により測定された中間転写ベルト１６の２周分の測定結果を記憶しておき、１周目及び２周目における中間転写ベルト１６の略同一箇所の測定結果同士の差の合計値が予め定められた閾値以上である場合に中間転写ベルト１６が破断したものと判定する場合の形態例について説明する。なお、画像形成装置１０の構成は、上記第１の実施の形態に係る画像形成装置１０（図１〜図４，図９参照。）と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００７３】
次に、図１３を参照して、本発明に特に関係する中間転写ベルト１６の破断を検出する破断検出処理の実行時における本第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図１３は、画像形成時にＣＰＵ９０により実行される破断検出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスクドライブ９３の所定領域に予め記憶されている。
【００７４】
まず、ステップ２００では、エッジセンサ６０から出力信号の電圧レベルを取得し、次のステップ２０２にて、取得した電圧レベルを示す情報をハードディスクドライブ９３の所定領域に記憶する。
【００７５】
次のステップ２０４では、中間転写ベルト１６が２回転するために要する期間として予め定められた２周期期間が本破断検出処理プログラムの実行を開始してから経過したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ２００に戻る一方、肯定判定となった時点でステップ２０６に移行する。上記ステップ２００〜ステップ２０４の繰り返し処理により、ハードディスクドライブ９３の所定領域には、上記２周期期間分のエッジセンサ６０の出力信号の電圧レベルを示す情報（以下、「時系列出力レベル情報」という。）が記憶されることになる。
【００７６】
そこで、次のステップ２０８では、時系列出力レベル情報をハードディスクドライブ９３から読み出し、次のステップ２１０にて、次の（１）式により、上記２周期期間分の上記電圧レベルの差の合計値Ｓを算出する。ここで、（１）式におけるＴｓｔａｒｔは上記２周期期間における各周期の開始時間を表し、Ｔｅｎｄは上記２周期期間における各周期の終了時間を表し、ｆ（ｔ）は上記２周期期間における１周期目に対応するエッジセンサ６０の出力信号の電圧レベルを表し、ｇ（ｔ）は上記２周期期間における２周期目に対応するエッジセンサ６０の出力信号の電圧レベルを表す。
【００７７】
【数１】
2009282445.tif 000003
次のステップ２１０では、合計値Ｓが予め定められた閾値以上であるか否かを判定して否定判定となった場合にはステップ２１２に移行する。
【００７８】
ステップ２１２では、画像形成処理が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ２００に戻る一方、肯定判定となった時点で本破断検出処理プログラムを終了する。
【００７９】
一方、上記ステップ２１０において肯定判定となった場合には、中間転写ベルト１６が破断したものと見なし、ステップ２１４に移行して、中間転写ベルト１６が破断したことを示す破断情報をハードディスクドライブ９３の所定領域に記憶し、次のステップ２１６にて、画像形成処理の実行停止を指示する制御信号を画像形成制御部９４に送信することにより画像形成処理を停止させ、さらに次のステップ２１８にて、予め定められた警告画面（一例として、図１１に示した警告画面）を操作／表示部９１により表示させた後、本破断検出処理プログラムを終了する。
【００８０】
以上のように、上記破断検出処理プログラムにおけるステップ２１０の処理において適用される閾値は、合計値Ｓが当該値以上であった場合に中間転写ベルト１６が破断しているものと判断するためのものであるため、中間転写ベルト１６が破断していない状態と破断した状態の各状態におけるエッジセンサ６０の出力信号により示される実際の電圧レベルによる合計値Ｓの差の中間値を適用するなど、確実に中間転写ベルト１６の破断が検出できる値を適用するようにする。
【００８１】
なお、上記破断検出処理プログラムのステップ２１４の処理によって記憶した破断情報は、サービスマンなどによって読み出されて、その後の修理やメンテナンスなどといった用途に用いることができる。
【００８２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８３】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８４】
例えば、上記各実施の形態では、破断検出処理をソフトウェアによって実現した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該破断検出処理をハードウェアにより実現する形態とすることもできる。
【００８５】
また、上記各実施の形態では、中間転写ベルト１６が破断したか否かの判定結果を示す情報を操作／表示部９１により可視表示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該判定結果を示す情報をスピーカやブザー等の音声出力装置により可聴表示する形態や、外部に接続された他の画像形成装置により永久可視表示する形態、これらの複数の組み合わせを適用する形態などとすることもできる。
【００８６】
また、上記各実施の形態では、中間転写ベルト１６が破断したか否かを判定する際に用いる閾値を固定値とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像形成装置１０内部の温度、湿度といった、中間転写ベルト１６が伸縮する原因となる環境条件に応じて、当該閾値を調整する形態とすることもできる。
【００８７】
図１４には、この形態に係る画像形成装置１０の構成例が示されている。
【００８８】
同図に示されるように、この形態では、画像形成装置１０の内部に設けられた温度センサ、湿度センサなどの環境センサ８２がバス９８に電気的に接続されている。
【００８９】
この場合、環境センサ８２により検出された環境状態が、予め想定した中間転写ベルト１６の伸縮量を増加させる状態である場合、その増加量が多くなるほど上記閾値を下げるように調整する。これにより、より高精度に中間転写ベルト１６の破断を検出することができるようになる。
【００９０】
また、上記実施の形態では、本発明の記憶手段として、ハードディスクドライブ９３を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、ＳＤメモリーカード（登録商標）、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置等を適用する形態とすることもできる。
【００９１】
その他、上記各実施の形態で説明した画像形成装置１０の構成（図１〜図４，図９参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりすることができることは言うまでもない。
【００９２】
例えば、上記各実施の形態では、本発明を、感光体ドラム２０に対してＬＰＨ１２により走査露光を行う画像形成装置に適用したが、主走査方向に移動しつつ感光体ドラム２０に対して露光を行う、所謂シャトル・スキャン方式のプリント・ヘッドを用いて走査露光を行う画像形成装置に本発明を適用することもできる。
【００９３】
また、上記各実施の形態で説明した破断検出処理プログラムの処理の流れ（図１０，図１３参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【００９４】
さらに、上記各実施の形態で示した警告画面の表示状態（図１１参照。）も一例であり、表示情報を追加したり、表示情報の一部を削除したり、新たな表示情報を加えたりすることができることも言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す破断側面図である。
【図２】実施の形態に係るＬＰＨの構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係るエッジセンサの構成を示す概略図である。
【図４】実施の形態に係る中間転写ベルトの蛇行を抑制するための機構の構成を示す斜視図である。
【図５】従来の中間転写ベルトの破断を検出するための構成の一例を示す平面図である。
【図６】従来の中間転写ベルトの破断を検出する手法の問題点の説明に供する平面図である。
【図７】実施の形態に係るエッジセンサの出力信号の波形の一例を示す波形図である。
【図８】第１の実施の形態に係る破断検出処理の説明に供するグラフである。
【図９】実施の形態に係る画像形成装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る破断検出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態に係る破断検出処理プログラムにおいて表示される警告画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る破断検出処理の説明に供するグラフである。
【図１３】第２の実施の形態に係る破断検出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係る画像形成装置の変形例の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０    画像形成装置
１６    中間転写ベルト（帯状部材）
２０    感光体ドラム
３６    二次転写部
３８    定着部
４２    駆動ローラ
４４    ステアリングローラ（傾き変更ローラ）
４６    転写ローラ
６０    エッジセンサ（測定手段）
６８    フォトインタラプタ
８２    環境センサ（検出手段）
９０    ＣＰＵ（判定手段，停止手段，制御手段）
９１    操作／表示部（表示手段）
９３    ハードディスクドライブ（記憶手段）
【図１】
2009282445.tif 000004
【図２】
2009282445.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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