(57)【要約】【課題】主に、電送路どうしのクロストークを抑制するために、特別にグランドなどを設ける必要を無くして、電送路の実装率を上げられるようにする。【解決手段】車体に設置された金属製の車体強度部材１にほぼ沿って、複数の電送路２を有する車両用電線ハーネス部５が配索された車両用電線ハーネス部設置構造であって、車体強度部材１に、長手方向へ延びると共に、間隙１２を有して対向する一対の面部１３，１４を備えた対向面構成部１５を形成し、車両用電線ハーネス部５として、長手方向へ延びる平坦な基材１７の両面に複数の電送路２を長手方向へ配索して成る平坦状電線ハーネス部１８を設け、平坦状電線ハーネス部１８を、対向面構成部１５の間隙１２に挿入配置するようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設置された金属製の車体強度部材にほぼ沿って、複数の電送路を有する車両用電線ハーネス部が配索された車両用電線ハーネス部設置構造において、
前記車体強度部材に、長手方向へ延びると共に、間隙を有して対向する一対の面部を備えた対向面構成部を形成し、
前記車両用電線ハーネス部として、前記長手方向へ延びる平坦な複数の電送路を前記長手方向へ配索して成る平坦状電線ハーネス部を設け、
該平坦状電線ハーネス部を、前記対向面構成部の間隙に挿入配置したことを特徴とする車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項２】
前記車体強度部材が、閉断面部を有すると共に、該閉断面部の側面の少なくとも一部との間で前記対向面構成部を形成可能な分岐壁部を一体に有する、断面ほぼ６字型を呈していることを特徴とする請求項１記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項３】
前記車体強度部材が、互いに平行に配設された複数本の閉断面部材を備えると共に、複数本の閉断面部材の互いに対向する側面間に、前記対向面構成部を形成可能な面部をそれぞれ備えたことを特徴とする請求項１記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項４】
前記平坦状電線ハーネス部を、基材に、電送路としての電線の少なくとも一部を埋設して成る電線並設体としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項５】
前記平坦状電線ハーネス部を、基材としての基板の両表面に、前記電送路としての配線パターンを形成して成るハーネス基板としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項６】
平坦状電線ハーネス部と、対向面構成部の面部との間に、両者間の電気的結合を強化する結合強化手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項７】
前記結合強化手段が、前記車両用電線ハーネス部と対向面構成部の面部との間のクリアランスが僅少になるように設定して成る僅少クリアランス部、または、上記前記車両用電線ハーネス部と対向面構成部の面部との間に介装された高誘電体層とのうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項６記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項８】
車両用電線ハーネス部両面の電送路間に、両者間の電気的結合を低下させる結合低下手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項９】
前記結合低下手段が、前記車両用電線ハーネス部両面の電送路間の間隔が大きくなるように前記基材を厚肉に設定してなる肉厚基材部と、前記基材を低誘電体で構成して成る低誘電体基材とのうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項８記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項１０】
前記対向面構成部が、奥側に、対向面構成部を閉口する端壁部を備えると共に、手前側に、対向面構成部を開口する開口部を有し、
該開口部に対して、対向面構成部を閉口する金属製の閉口部材が取付可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項９記載のいずれか１項に記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項１１】
前記閉口部材が、前記開口部に対し、嵌合係止部を介して嵌合係止可能に取付けられたことを特徴とする請求項１０記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項１２】
前記平坦状電線ハーネス部が、手前側の側部に、外部のコネクタ端子を接続可能なコネクタ接続部を有し、
前記閉口部材が、前記コネクタ接続部と対応する位置に、コネクタ接続部を収容すると共に外部のコネクタ端子を差込可能なコネクタ差込口部を有するコネクタハウジング部を形成されたことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項１３】
平坦状電線ハーネス部の奥側の側部と、前記端壁部との間に、接地用弾性部材が介装されると共に、
前記コネクタ差込口部が、外部のコネクタ端子に対して電気的に接続可能なグランド接続用弾性体を備えたことを特徴とする請求項１２記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【請求項１４】
前記平坦状電線ハーネス部が、対向面構成部の内部に変位可能に設置されると共に、対向面構成部の内部での平坦状電線ハーネス部の位置決めが可能な位置決め部が設けられたことを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれか１項に記載の車両用電線ハーネス部設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用電線ハーネス部設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車体に対して金属製の車体強度部材が設置されている。例えば、車室の前部に設けられたインストルメントパネルの内部には、ほぼ車幅方向へ延びて左右の車体パネル間を連結するようにした車体強度部材が設けられている。この車体強度部材は、ステアリングサポートメンバまたはクロスカービームなどと呼ばれており、通常は、金属製の筒状部材（例えば、鉄パイプなど）で構成されている。
【０００３】
そして、この金属製の車体強度部材にほぼ沿って、複数の電送路を有する車両用電線ハーネス部を配索したものが存在する。この車両用電線ハーネス部は、車体の各部へ電力や信号を供給し得るようにするための各種の電送路を有している。例えば、上記したステアリングサポートメンバまたはクロスカービームなどに沿って配索される車両用電線ハーネス部は、メインハーネス（主幹線）などと呼ばれている。この車両用電線ハーネス部は、通常は、ステアリングサポートメンバまたはクロスカービームなどの車体強度部材の外側部に沿って配索されている。このような車両用電線ハーネス部は、通常、多数本の電線の束などで構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
近年、このような、電線の束などで構成された車両用電線ハーネス部を、基板化してモジュール（いわゆるハーネスモジュール）とすることが進められている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
このように、車両用電線ハーネス部をモジュール化する（ハーネスモジュールとする）ことにより、車両用電線ハーネス部の小型化や組付の容易化などを図ることができる。
【特許文献１】特許第３３９０５１９号
【特許文献２】特開２００６−２０５９７９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したハーネスモジュールでは、基板の部分に、電送路どうしのクロストークを抑制するために、グランドを設ける必要がある。例えば、基板の片面に対し、電送路としての配線パターンを形成すると共に、基板の他面に対し、グランドパターンを形成するようにしていた。この場合、グランドパターンは、主に、基板の他面のほぼ全面にベタ塗り形成されたベタパターンなどとしていた。そして、配線パターンを車体強度部材の側へ向けて基板を配置することにより、グランドパターンと車体強度部材とで、配線パターンを挟み込んで覆わせるようにしていた。
【０００７】
しかし、上記したハーネスモジュールでは、基板の他面のほぼ全面を覆うグランドパターンが必要になると共に、基板の片面にしか電送路が設けられなかったので、その分、電送路の実装率が低下するという問題があった。
【０００８】
なお、上記した以外にも、本発明に至る過程で新たな問題やその他の問題などが生じることが考えられるが、そのようなものについては、本発明の中で説明することによって、この欄での記載に代えることができるものとする。但し、必要な場合には、この欄に流用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、車体に設置された金属製の車体強度部材にほぼ沿って、複数の電送路を有する車両用電線ハーネス部が配索された車両用電線ハーネス部設置構造において、前記車体強度部材に、長手方向へ延びると共に、間隙を有して対向する一対の面部を備えた対向面構成部を形成し、前記車両用電線ハーネス部として、前記長手方向へ延びる平坦な複数の電送路を前記長手方向へ配索して成る平坦状電線ハーネス部を設け、該平坦状電線ハーネス部を、前記対向面構成部の間隙に挿入配置したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記車体強度部材が、閉断面部を有すると共に、該閉断面部の側面の少なくとも一部との間で前記対向面構成部を形成可能な分岐壁部を一体に有する、断面ほぼ６字型を呈していることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記車体強度部材が、互いに平行に配設された複数本の閉断面部材を備えると共に、複数本の閉断面部材の互いに対向する側面間に、前記対向面構成部を形成可能な面部をそれぞれ備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、上記において、前記平坦状電線ハーネス部を、基材に、電送路としての電線の少なくとも一部を埋設して成る電線並設体としたことを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載された発明は、上記において、前記平坦状電線ハーネス部を、基材としての基板の両表面に、前記電送路としての配線パターンを形成して成るハーネス基板としたことを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載された発明は、上記において、平坦状電線ハーネスと、対向面構成部の面部との間に、両者間の電気的結合を強化する結合強化手段を設けたことを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載された発明は、上記において、前記結合強化手段が、前記車両用電線ハーネス部と対向面構成部の面部との間のクリアランスが僅少になるように設定して成る僅少クリアランス部、または、上記前記車両用電線ハーネス部と対向面構成部の面部との間に介装された高誘電体層とのうちの少なくとも一方であることを特徴としている。
【００１６】
請求項８に記載された発明は、上記において、車両用電線ハーネス部両面の電送路間に、両者間の電気的結合を低下させる結合低下手段を設けたことを特徴としている。
【００１７】
請求項９に記載された発明は、上記において、前記結合低下手段が、前記車両用電線ハーネス部両面の電送路間の間隔が大きくなるように前記基材を厚肉に設定してなる肉厚基材部と、前記基材を低誘電体で構成して成る低誘電体基材とのうちの少なくとも一方であることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０に記載された発明は、上記において、前記対向面構成部が、奥側に、対向面構成部を閉口する端壁部を備えると共に、手前側に、対向面構成部を開口する開口部を有し、該開口部に対して、対向面構成部を閉口する金属製の閉口部材が取付可能に構成されたことを特徴としている。
【００１９】
請求項１１に記載された発明は、上記において、前記閉口部材が、前記開口部に対し、嵌合係止部を介して嵌合係止可能に取付けられたことを特徴としている。
【００２０】
請求項１２に記載された発明は、上記において、前記平坦状電線ハーネス部が、手前側の側部に、外部のコネクタ端子を接続可能なコネクタ接続部を有し、前記閉口部材が、前記コネクタ接続部と対応する位置に、コネクタ接続部を収容すると共に外部のコネクタ端子を差込可能なコネクタ差込口部を有するコネクタハウジング部を形成されたことを特徴としている。
【００２１】
請求項１３に記載された発明は、上記において、平坦状電線ハーネス部の奥側の側部と、前記端壁部との間に、接地用弾性部材が介装されると共に、前記コネクタ差込口部が、外部のコネクタ端子に対して電気的に接続可能なグランド接続用弾性体を備えたことを特徴としている。
【００２２】
請求項１４に記載された発明は、上記において、前記平坦状電線ハーネス部が、対向面構成部の内部に変位可能に設置されると共に、対向面構成部の内部での平坦状電線ハーネス部の位置決めが可能な位置決め部が設けられたことを特徴としている。
【００２３】
なお、上記は、それぞれ、所要の作用効果を発揮するための必要最小限の構成であり、上記構成の詳細や、上記されていない構成については、それぞれ自由度を有しているのは勿論である。そして、上記構成の記載から読取ることが可能な事項については、特に具体的に記載されていない場合であっても、その範囲内に含まれるのは勿論である。また、上記以外の構成を追加した場合には、追加した構成による作用効果が加わることになるのは勿論である。
【発明の効果】
【００２４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、金属製の車体強度部材の対向面構成部に対して、簡単に平坦状電線ハーネス部を挿入配置（収容配置）することができるようになると共に、これによって、車体強度部材によるデッドスペースを有効活用することができるようになると共に、平坦状電線ハーネス部から発生する電磁波ノイズなどに対する遮蔽効果を得ることができるようになる。そして、構造的に、車体強度部材の対向面構成部（の各面部）を、グランドとしてそのまま使用することが可能となる。これにより、対地結合を大きくして線間結合を小さくすることができる。以て、電送路どうしのクロストークを抑制することができると共に、特別にグランド（例えば、ベタパターンなど）を設ける必要を無くすことができる。更に、車体強度部材をヒートシンク（放熱板）として使用することができるようになり、有効な発熱対策とすることができる。
【００２５】
請求項２の発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、車体強度部材は、閉断面部によって強度を確保しつつ、分岐壁部によって、閉断面部から独立した対向面構成部を確保することができる。そして、閉断面部の側面の少なくとも一部と、分岐壁部との間の対向面構成部に、平坦状電線ハーネス部を差込むことにより、簡単に平坦状電線ハーネス部を設置することができるようになる。このような、断面ほぼ６字型を有する車体強度部材は、全体を小型にまとめることができると共に、押出工法などによって容易に一部材として形成することができる。
【００２６】
請求項３の発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、車体強度部材は、複数本の閉断面部材によってより高い強度を確保しつつ、複数本の閉断面部材の互いに対向する側面間に備えられた面部によって、閉断面部から独立した対向面構成部を確保することができる。そして、複数本の閉断面部材の面部間に、平坦状電線ハーネス部の両面を挟着状態で収容することにより、簡単に平坦状電線ハーネス部を設置することができるようになる。また、広い面積の面部を確保することが可能なので、その分、平坦状電線ハーネス部を面積の大きいものとして、より電送路の実装率を向上することができる。
【００２７】
請求項４の発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、平坦状電線ハーネス部を電線並設体とすることにより、平坦状電線ハーネス部の取扱いや製造を容易化、合理化することができる。
【００２８】
請求項５の発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、平坦状電線ハーネス部をハーネス基板とすることにより、平坦状電線ハーネス部の取扱いや製造を容易化、合理化すると共に、電送路の実装率を上げることができる。
【００２９】
請求項６の発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、結合強化手段によって、平坦状電線ハーネス部と、対向面構成部の面部との間の電気的結合を強化することができる。これにより、電送路どうしのクロストークをより有効に抑制することができるようになる。
【００３０】
請求項７の発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、僅少クリアランス部または高誘電体層の少なくとも一方を設けることにより、有効な結合強化手段として機能させることができる。
【００３１】
請求項８の発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、結合低下手段によって、車両用電線ハーネス部両面の電送路間の電気的結合を低下させることができる。これにより、電送路どうしのクロストークをより有効に抑制することができるようになる。
【００３２】
請求項９の発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、肉厚基材部または低誘電体基材の少なくとも一方を設けることにより、有効な結合低下手段として機能させることができる。
【００３３】
請求項１０に記載された発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、対向面構成部の開口部に金属製の閉口部材を取付けて、対向面構成部を封止することにより、対向面構成部の内側に収容された平坦状電線ハーネス部に対する、より完全な電磁波遮蔽を行わせることができる。これにより、車室内に設けられたアンテナなどに影響を与える電磁波の対向面構成部からの漏れなどを抑制、防止することが可能となる。
【００３４】
請求項１１に記載された発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、開口部に対して、閉口部材を、嵌合係止部を介して嵌合係止させることにより、ワンタッチで閉口部材を取付けたり、取外したりすることが可能となり、組付けやメンテナンスを容易化することができる。また、嵌合係止部による取付けとすることにより、取付け部分の隙間を小さくすることができるので、より高い電磁波遮蔽効果を得ることができる。
【００３５】
請求項１２に記載された発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、コネクタハウジング部とされた閉口部材のコネクタ差込口部を通して、外部のコネクタ端子をコネクタ接続部に接続させるようにすることにより、簡単に外部との接続を行わせ得るようにすることが可能となる。また、コネクタ差込口部は、コネクタ端子との隙間を小さく形成することにより、コネクタ差込口部からの電磁波の漏れを最小限に抑制することができる。
【００３６】
請求項１３に記載された発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、対向面構成部へ平坦状電線ハーネス部を収容配置すること（のみ）により、接地用弾性部材を介して、平坦状電線ハーネス部を端壁部に接地させることが可能となる。また、コネクタ差込口部に外部のコネクタ端子を差込むこと（のみ）により、グランド接続用弾性体を介して、コネクタ端子とコネクタ差込口部とをグランド接続させることができる。この場合、外部のコネクタ端子には、少なくともグランド接続用弾性体との接触部分に、グランド接点部などを設けておくようにする。
【００３７】
請求項１４に記載された発明は、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、対向面構成部の内部に変位可能に設置された平坦状電線ハーネス部に対し、位置決め部が位置決めを行わせることができる。この場合において、例えば、上記した接地用弾性部材を位置決め部とすることにより、接地用弾性部材にて接地と位置決めとの両方を同時に行わせることが可能となる。なお、位置決め部は、接地用弾性部材以外にも設けることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明は、主に、電送路どうしのクロストークを抑制するために、特別にグランドなどを設ける必要を無くして、電送路の実装率を上げられるようにすることを目的としている。
【００３９】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００４０】
なお、以下の実施例は、上記した背景技術や発明が解決しようとする課題などと密接な関係があるので、必要が生じた場合には、互いに、記載を流用したり、必要な修正を伴って流用したりすることができるものとする。
【実施例】
【００４１】
図１、図２〜図５、図６は、それぞれ、この発明の各実施例およびその変形例を示すものである。
【００４２】
「構成」まず、構成について説明する。
【００４３】
図１などに示すように、自動車などの車両には、車体に対して金属製の車体強度部材１が設置されている。例えば、車室の前部に設けられたインストルメントパネルの内部には、ほぼ車幅方向（この場合、車幅方向は、紙面と垂直方向となっている）へ延びて左右の車体パネル間を連結するようにした車体強度部材１が設けられている。この車体強度部材１は、ステアリングサポートメンバまたはクロスカービームなどと呼ばれている。
【００４４】
そして、この金属製の車体強度部材１にほぼ沿って、複数の電送路２を有する車両用電線ハーネス部５が配索される。この車両用電線ハーネス部５は、車体の各部へ電力や信号を供給し得るようにするための各種の電送路２を有している。例えば、上記したステアリングサポートメンバまたはクロスカービームなどに沿って配索される車両用電線ハーネス部５は、メインハーネス（主幹線）などと呼ばれている。
【００４５】
なお、以上の構成は、従来よく知られたものとほぼ同様である。
【００４６】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにする。
【００４７】
（１）車体強度部材１に、長手方向へ延びると共に、間隙１２を有して対向する一対の面部１３，１４を備えた対向面構成部１５を形成する。また、車両用電線ハーネス部５として、長手方向へ延びる平坦な基材１７の両面に複数の電送路２を長手方向へ配索して成る平坦状電線ハーネス部１８を設ける。そして、平坦状電線ハーネス部１８を、対向面構成部１５の間隙１２に挿入配置する。更に、より好ましくは、基材１７の両面の電送路２を各面部１３，１４に対して、それぞれ近接配置させるようにする。なお、以上は、以下の各実施例においても共通な構成である。
【００４８】
ここで、長手方向は、車幅方向（紙面と垂直方向）を指す。対向面構成部１５の間隙１２については、周辺の構造や必要な電送路２（の設置状況）などを考慮して最適な大きさに設定する。また、基材１７の両面の電送路２と、各面部１３，１４との間の距離については、上記と同様に、周辺の構造や必要な電送路２（の設置状況）などを考慮すると共に、各面部１３，１４をグランドとして有効に使用可能な範囲内となることなどを考慮して最適な大きさに設定する。これらの設定には、コンピュータシュミレーションやトライアンドエラーなどの手法が有効である。なお、基材１７の両面の電送路２と、各面部１３，１４との間は、より近接させた方が有利となる傾向にある。
【００４９】
各面部１３，１４は、互いに平行な面で、しかも、平坦面であることが、基本であるが、例えば、支障のない範囲で、若干奥狭まりの傾斜を有していたり、若干湾曲したりしていても良い。平坦状電線ハーネス部１８は、対向面構成部１５と対応する形状とする。平坦状電線ハーネス部１８は、対向面構成部１５内にほぼ完全に収容できる程度の大きさ（幅寸法、長さ寸法、厚さ寸法など）とするのが好ましい。
【００５０】
なお、対向面構成部１５を、各面部１３，１４が、奥狭まりの傾斜を有して配置されるものとすることにより、平坦状電線ハーネス部１８に対する挿脱容易性が得られたり、楔効果を利用可能となったり、各面部１３，１４に対する加工（例えば、後述するような高誘電体層３７の形成）が容易となったりすることも考えられる。この場合には、平坦状電線ハーネス部１８も、これに対応した、両面が奥狭まりの傾斜を有するものなどとするのは勿論である。
【００５１】
（２）上記において、車体強度部材１が、閉断面部２１を有するものとする。そして、閉断面部２１の側面の少なくとも一部との間で対向面構成部１５を形成可能な分岐壁部２２を一体に有する、断面ほぼ６字型を呈したものとする（実施例１、実施例２）。
【００５２】
この場合、閉断面部２１は、上下面および前後面を有する単一の矩形筒状の断面のものとされている。そして、分岐壁部２２は、閉断面部２１の上面に対して平行となるように設けられている。この分岐壁部２２により、対向面構成部１５は、平坦状電線ハーネス部１８を横向きに差込可能な開断面のスリット状差込部などとされている。
【００５３】
また、特に図示しないが、分岐壁部２２は、上記したように、矩形筒状の閉断面部２１の上面に設けるのが基本であるが、上面以外にも、前面や後面や下面の少なくともいずれかに対して、１つ又は複数設けることも、構造的には可能である。この場合には、車体強度部材１は、断面ほぼ６字型の部分を一部に有するものなどとなる。
【００５４】
更に、より大きな対向面構成部１５を確保する上では、矩形筒状（特に長方形断面を有する筒状）の断面を有するものとするのが好ましいが、閉断面部２１は、多角筒状の断面のものとすることもできる。この場合には、分岐壁部２２は、多角筒状の断面を構成する辺のいずれかと平行に設けるようにする。
【００５５】
また、閉断面部２１は、この場合には、単一のものとされているが、複数の閉断面部２１を一体に有するようなものであっても良い。例えば、図１の閉断面部２１の内部に、図示しない仕切壁を設けるようにしても良い。
【００５６】
（３）上記において、図６に示すように、対向面構成部１５が、互いに平行に配設された複数本の閉断面部材２３，２４を備えたものとする。そして、複数本の閉断面部材２３，２４の互いに対向する側面間に、対向面構成部１５を形成可能な面部１３，１４をそれぞれ備えるようにする（実施例３）。
【００５７】
この場合、複数本の閉断面部材２３，２４は、２本の閉断面部材２３，２４とされている。各閉断面部材２３，２４は、面部１３，１４と、半円弧状部とを有するほぼ半円筒状の断面のものとされている。各面部１３，１４は、より広い面積を確保し得るように、ほぼ半円筒状の断面を有する各閉断面部材２３，２４のほぼ直径方向へ延びる平坦面とされている。この各面部１３，１４は、所要の間隙１２を有して平行に配置されている。各面部１３，１４は、平行などとするのが基本であるが、上記したように、支障のない範囲で平行以外とすることもできる。２本の閉断面部材２３，２４は、図示しない保持手段によって、上記間隙１２を有するように保持されている。そして、この面部１３，１４に対し、平坦状電線ハーネス部１８は、両面をほぼ挟着状態で収容可能とされている。なお、この場合の挟着状態は、平坦状電線ハーネス部１８と各面部１３，１４とが、当接状態で配置される場合と、両者間に所要の（若干の）隙間を有して離間状態で配置される場合との両方を含むものとする。また、設置に際しては、平坦状電線ハーネス部１８を、文字通り、複数本の閉断面部材２３，２４で挟み込むようにして配置する場合と、複数本の閉断面部材２３，２４によって形成された対向面構成部１５に対して、平坦状電線ハーネス部１８を横向きに差込む場合とを含むものとする。この場合には、対向面構成部１５は、平坦状電線ハーネス部１８を横向きに差込可能な開断面のスリット状差込部などとなる。
【００５８】
なお、複数本の閉断面部材２３，２４は、半円筒状の断面に限るものではない。即ち、少なくとも一部に対向面構成部１５を形成可能な面部１３，１４を有するようにすれば、例えば、概略で、中空長円形状や、中空楕円形状や、中空長方形状や、その他の中空形状などとすることが可能である。また、面部１３，１４は、必ずしも、閉断面部材２３，２４のほぼ直径方向へ延びる必要はない。更に、複数本の閉断面部材２３，２４は、３本以上とすることも可能である。この場合には、対向面構成部１５を、２箇所以上設けることが可能となる。
【００５９】
上記した（２）と（３）は、いずれか一方の構成を採用すれば良いという択一的な関係を有している。なお、いずれの場合も、閉断面部２１や閉断面部材２３，２４は、アルミなどの軽金属や、アルミ合金、マグネシウム合金などの軽合金で構成することができる。この場合には、閉断面部２１や閉断面部材２３，２４は、押出工法などによって構成することができる。
【００６０】
（４）上記において、図１に示すように、平坦状電線ハーネス部１８を、基材１７の両面に、電送路２としての電線２６の少なくとも一部を埋設して成る電線並設体２７とする（実施例１）。
【００６１】
ここで、電線２６は、被覆線としても裸電線としても良い。基材１７に埋設されることにより、各電線２６は、一体物として取扱うことが可能となる。
【００６２】
（５）上記において、図２、図６などに示すように、平坦状電線ハーネス部１８を、基材１７としての基板２８の両表面に、電送路２としての配線パターン２９を形成して成るハーネス基板３１とする（実施例２、実施例３）。
【００６３】
ここで、配線パターン２９は、図３に示すように、両面に対し、電送路２を直接並設して実装率を最大限に上げ得るようにすることができる。または、図４に示すように、並設された電送路２間に、ガードパターン３３（グランド線）を介在させることによって、より厳重なクロストーク抑制手段を備えたものとすることができる。或いは、図４に対して、図５に示すように、基板２８の両表面で、電送路２とガードパターン３３とを千鳥状に配設させることによって、更により厳重なクロストーク抑制手段を備えたものとすることができる。
【００６４】
上記した（４）と（５）は、いずれか一方の構成を採用すれば良いという択一的な関係を有している。
【００６５】
（６）上記において、平坦状電線ハーネス部１８の各面と、対向面構成部１５の各面部１３，１４との間に、両者間の電気的結合を強化する結合強化手段３５を設けるようにする（各実施例共通）。
【００６６】
（７）上記において、結合強化手段３５は、平坦状電線ハーネス部１８の各面（電送路２を含む）と対向面構成部１５の各面部１３，１４との間のクリアランスが僅少になるように設定して成る僅少クリアランス部３６とすることができる。また、結合強化手段３５は、上記車両用電線ハーネス部５の各面と対向面構成部１５の各面部１３，１４との間に介装された高誘電体層３７とすることができる。即ち、結合強化手段３５として、上記した、僅少クリアランス部３６と、高誘電体層３７とのうちの少なくとも一方を備えるようにする（各実施例共通）。
【００６７】
ここで、高誘電体層３７は、例えば、対向面構成部１５の各面部１３，１４に、予め、高誘電率を有する材料を塗布したり、高誘電率を有する材料の層を貼り付けたりすることによって形成する。
【００６８】
この場合の、僅少クリアランス部３６の大きさや、高誘電体層３７の比誘電率は、周辺の構成を考慮して、有効となるように設定する。この設定には、コンピュータシュミレーションやトライアンドエラーなどが有効である。
【００６９】
（８）上記において、車両用電線ハーネス部５両面の電送路２間に、両者間の電気的結合を低下させる結合低下手段４１を設けるようにする（各実施例共通）。
【００７０】
（９）上記において、結合低下手段４１は、車両用電線ハーネス部５両面の電送路２間の間隔が大きくなるように基材１７を厚肉に設定してなる肉厚基材部４２とすることができる。また、結合低下手段４１は、基材１７を低誘電体で構成して成る低誘電体基材４３とすることができる。即ち、結合低下手段４１として、上記した、肉厚基材部４２と低誘電体基材４３とのうちの少なくとも一方を備えるようにする（各実施例共通）。
【００７１】
この場合の、肉厚基材部４２の肉厚や、低誘電体基材４３の比誘電率は、周辺の構成を考慮して、有効となるように設定する。この設定には、コンピュータシュミレーションやトライアンドエラーなどが有効である。
【００７２】
そして、より好ましくは、上記した僅少クリアランス部３６の大きさは、肉厚基材部４２の肉厚よりも小さくなるようにする。また、上記した高誘電体層３７の比誘電率は、低誘電体基材４３の比誘電率よりも大きくなるようにする。
【００７３】
上記した（６）〜（９）については、目的に応じて、適宜組合せて採用することができる。よって、図示していない組合せなどが（ある場合には、それが）可能であることは勿論である。
【００７４】
そして、上記した（１）〜（９）に対して、以下の構成を備えるようにする。なお、以下は、主に、図２の実施例に適用した場合を中心に説明するが、それ以外の実施例の場合に対しても適用可能である。また、図７〜図９には、図２のものとは、若干異なっている部分や、構成が省略されている部分などが存在しているが、全く同じであっても良い。また、図２以外の実施例に適用する場合には、必要な改変を伴うようにすることができる。
【００７５】
（１０）図７〜図９に示すように、対向面構成部１５が、奥側に、対向面構成部１５を閉口する端壁部５１を備えるようにする。また、対向面構成部１５が、手前側に、対向面構成部１５を開口する開口部５２を有するものとする。そして、開口部５２に対して、対向面構成部１５を閉口する金属製の閉口部材５３が取付可能となるように構成される。
【００７６】
ここで、図１、図２では、端壁部５１は、分岐壁部２２と閉断面部２１との間に位置する部分として分岐壁部２２と共に閉断面部２１に一体に形成されている。また、図６では、端壁部５１は、特に描かれていないが、閉断面部材２３と閉断面部材２４との間に設けることができる。この場合、端壁部５１は、閉断面部材２３と閉断面部材２４との間に連結部として一体に設けるようにしても良いが、別体物の連結部材として構成して溶接や接着などで接合することにより一体化するようにしても良い。また、閉口部材５３と同様に取付可能なものとしても良い。なお、端壁部５１は、閉断面部２１、または、閉断面部材２３，２４の全長に亘る長さで設けられるのを基本とする。
【００７７】
閉口部材５３は、開口部５２およびその周辺部分に当接係止可能な平板状部材などとする。閉口部材５３は、開口部５２よりも少なくとも一回り以上大きな形状に構成される。開口部５２および閉口部材５３は、閉断面部２１、または、閉断面部材２３，２４の全長に亘る長さで設けられるのを基本とする。
【００７８】
この場合、閉口部材５３は、側面視コ字断面を有する長尺部材とされている。そして、コ字状の閉口部材５３は、開口部５２と向い合った状態で開口部５２の周辺部分に外嵌、被着され得るように、開口部５２よりも一回り大きく構成されている。この際、開口部５２の周辺部分には、閉口部材５３のコ字状の両端（図中、上下端）のフランジ部５４と対応する受部５５が形成されている。この受部５５は、フランジ部５４と対応する形状の段差部（図中上側）または溝部（図中下側）などとされている。そして、閉口部材５３のコ字状の中央に位置するウェブ部５６にて、開口部５２を閉口し得るように構成されている。
【００７９】
（１１）閉口部材５３が、開口部５２に対し、嵌合係止部５７を介して嵌合係止可能に取付けられるようにする。
【００８０】
ここで、嵌合係止部５７は、開口部５２と閉口部材５３とのどちらか一方に設けられて、着脱可能、および、ワンタッチ嵌合可能な、嵌合凹部５８と、他方に設けられた嵌合凸部５９とを備えている。この場合、嵌合凹部５８は、開口部５２の側（受部５５）に設けられ、嵌合凸部５９は、閉口部材５３の側（フランジ部５４）に設けられている。嵌合凹部５８と嵌合凹部５８とは、閉断面部２１、または、閉断面部材２３，２４の全長に亘る長さで設けられるのを基本とする。但し、嵌合凹部５８と嵌合凹部５８とは、互いに対応するように設けられると共に、互いに嵌合して係止機能を発揮可能に構成されていれば、閉断面部２１、または、閉断面部材２３，２４の長手方向に対して、部分的なものなどとすることもできる。
【００８１】
（１２）平坦状電線ハーネス部１８が、手前側の側部に、外部のコネクタ端子６１を接続可能なコネクタ接続部６２を有している。そして、閉口部材５３には、コネクタ接続部６２と対応する位置に、コネクタ接続部６２を収容すると共に外部のコネクタ端子６１を差込可能なコネクタ差込口部６３を有するコネクタハウジング部６４が形成されている。
【００８２】
ここで、外部のコネクタ端子６１は、例えば、シールドタイプのフレキシブルプリント基板やフレキシブルフラットケーブルや電線などの外部電送路６５の端部に取付けられている。外部のコネクタ端子６１は、ほぼ角型をしている。また、コネクタ接続部６２は、平坦状電線ハーネス部１８の手前側の側部に対し、開口部５２から外方へ若干突出する程度に張出形成されている。コネクタ接続部６２は、例えば、平坦状電線ハーネス部１８の長手方向の両端部や中央部などに設けられる。そして、コネクタ差込口部６３は、外部のコネクタ端子６１の外径と同じかそれよりも若干大きい内径を有するほぼ（角）筒状をしている。
【００８３】
（１３）平坦状電線ハーネス部１８の奥側の側部と、端壁部５１との間に、接地用弾性部材７１が介装されるようにする。また、コネクタ差込口部６３が、外部のコネクタ端子６１に対して電気的に接続可能なグランド接続用弾性体７２を備えるようにする。
【００８４】
ここで、接地用弾性部材７１は、金属製のコイルスプリングなどで構成されている。この接地用弾性部材７１は、平坦状電線ハーネス部１８の奥側の側部に取付けられている。また、グランド接続用弾性体７２は、へ字状に屈曲形成された金属製の板バネなどで構成されている。このグランド接続用弾性体７２は、コネクタ差込口部６３とコネクタ端子６１との間の部分などに頂部をコネクタ端子６１側へ向けて設置されている。この場合、特に図示しないが、外部のコネクタ端子６１には、少なくともグランド接続用弾性体７２との接触部分に、外部電送路６５のグランド接点部などを設けておくようにする。
【００８５】
（１４）平坦状電線ハーネス部１８が、対向面構成部１５の内部に変位可能に設置される。そして、対向面構成部１５の内部での平坦状電線ハーネス部１８の位置決めが可能な位置決め部７５が設けられるようにする。
【００８６】
ここで、平坦状電線ハーネス部１８は、対向面構成部１５の内部空間に対して若干小さくなるように構成する。また、例えば、上記した接地用弾性部材７１は、平坦状電線ハーネス部１８の差込方向の位置決め部７５として利用することができる。また、位置決め部７５は、接地用弾性部材７１以外にも各種設けることが可能である。例えば、特に図示しないが、平坦状電線ハーネス部１８の面直方向に対する位置決め部（７５）などを設けることも可能である。
【００８７】
「作用」次に、この実施例の作用について説明する。
【００８８】
この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００８９】
（１）車体に設置された金属製の車体強度部材１にほぼ沿って、複数の電送路２を有する車両用電線ハーネス部５が配索された車両用電線ハーネス部設置構造において、車体強度部材１に、長手方向へ延びると共に、間隙１２を有して対向する一対の面部１３，１４を備えた対向面構成部１５を形成し、車両用電線ハーネス部５として、長手方向へ延びる平坦な基材１７の両面に複数の電送路２を長手方向へ配索して成る平坦状電線ハーネス部１８を設け、平坦状電線ハーネス部１８を、対向面構成部１５の間隙１２に挿入配置したことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００９０】
即ち、金属製の車体強度部材１の対向面構成部１５に対して、簡単に平坦状電線ハーネス部１８を挿入配置（収容配置）することができるようになると共に、これによって、車体強度部材１によるデッドスペースを有効活用することができるようになると共に、平坦状電線ハーネス部１８から発生する電磁波ノイズなどに対する遮蔽効果を得ることができるようになる。そして、構造的に、車体強度部材１の対向面構成部１５（の各面部１３，１４）を、グランドとして使用することが可能となる。これにより、対地結合を大きくして線間結合を小さくすることができる。以て、電送路２どうしのクロストークを抑制することができると共に、特別にグランド（例えば、ベタパターンなど）を設ける必要を無くすことができ、その分、平坦状電線ハーネス部１８の両面に対して複数の電送路２を配索することができるようになって、電送路２の実装率を上げることができる。更に、車体強度部材１をヒートシンク（放熱板）として使用することができるようになり、有効な発熱対策とすることができる。
【００９１】
（２）上記において、車体強度部材１が、閉断面部２１を有すると共に、閉断面部２１の側面の少なくとも一部との間で対向面構成部１５を形成可能な分岐壁部２２を一体に有する、断面ほぼ６字型を呈していることにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００９２】
即ち、車体強度部材１は、閉断面部２１によって強度を確保しつつ、分岐壁部２２によって、閉断面部２１から独立した対向面構成部１５を確保することができる。そして、閉断面部２１の側面の少なくとも一部と、分岐壁部２２との間の対向面構成部１５に、平坦状電線ハーネス部１８を差込むことにより、簡単に平坦状電線ハーネス部１８を設置することができるようになる。このような、断面ほぼ６字型を有する車体強度部材１は、全体を小型にまとめることができると共に、押出工法などによって容易に一部材として形成することができる。
【００９３】
（３）上記において、対向面構成部１５が、互いに平行に配設された複数本の閉断面部材２３，２４を備えると共に、複数本の閉断面部材２３，２４の互いに対向する側面間に、対向面構成部１５を形成可能な面部１３，１４をそれぞれ備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００９４】
即ち、車体強度部材１は、複数本の閉断面部材２３，２４によってより高い強度を確保しつつ、複数本の閉断面部材２３，２４の互いに対向する側面間に備えられた面部１３，１４によって、閉断面部２３，２４から独立した対向面構成部１５を確保することができる。そして、複数本の閉断面部材２３，２４の面部１３，１４間に、平坦状電線ハーネス部１８の両面を挟着状態で収容することにより、簡単に平坦状電線ハーネス部１８を設置することができるようになる。また、広い面積の面部１３，１４を確保することが可能なので、その分、平坦状電線ハーネス部１８を面積の大きいものとして、より電送路２の実装率を向上することができる。
【００９５】
（４）上記において、平坦状電線ハーネス部１８を、基材１７の両面に、電送路２としての電線２６の少なくとも一部を埋設して成る電線並設体２７としたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００９６】
即ち、平坦状電線ハーネス部１８を電線並設体２７とすることにより、平坦状電線ハーネス部１８の取扱いや製造を容易化、合理化することができる。
【００９７】
（５）上記において、平坦状電線ハーネス部１８を、基板２８の両表面に、電送路２としての配線パターン２９を形成して成るハーネス基板３１としたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００９８】
即ち、平坦状電線ハーネス部１８をハーネス基板３１とすることにより、平坦状電線ハーネス部１８の取扱いや製造を容易化、合理化すると共に、電送路２の実装率を上げることができる。
【００９９】
（６）上記において、平坦状電線ハーネス部１８の各面と、対向面構成部１５の各面部１３，１４との間に、両者間の電気的結合を強化する結合強化手段３５を設けたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１００】
即ち、結合強化手段３５によって、平坦状電線ハーネス部１８の各面と、対向面構成部１５の各面部１３，１４との間の電気的結合を強化することができる。これにより、電送路２どうしのクロストークをより有効に抑制することができるようになる。
【０１０１】
（７）上記において、結合強化手段３５が、車両用電線ハーネス部５の各面と対向面構成部１５の各面部１３，１４との間のクリアランスが僅少になるように設定して成る僅少クリアランス部３６、または、上記車両用電線ハーネス部５の各面と対向面構成部１５の各面部１３，１４との間に介装された高誘電体層３７とのうちの少なくとも一方を設けることにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１０２】
即ち、僅少クリアランス部３６または高誘電体層３７の少なくとも一方を設けることにより、有効な結合強化手段３５を得ることができる。
【０１０３】
（８）上記において、車両用電線ハーネス部５両面の電送路２間に、両者間の電気的結合を低下させる結合低下手段４１を設けたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１０４】
即ち、結合低下手段４１によって、車両用電線ハーネス部５両面の電送路２間の電気的結合を低下させることができる。これにより、電送路２どうしのクロストークをより有効に抑制することができるようになる。
【０１０５】
（９）上記において、結合低下手段４１が、車両用電線ハーネス部５両面の電送路２間の間隔が大きくなるように基材１７を厚肉に設定してなる肉厚基材部４２と、基材１７を低誘電体で構成して成る低誘電体基材４３とのうちの少なくとも一方であることにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１０６】
即ち、肉厚基材部４２または低誘電体基材４３の少なくとも一方とすることにより、有効な結合低下手段４１を得ることができる。
【０１０７】
（１０）上記において、対向面構成部１５が、奥側に、対向面構成部１５を閉口する端壁部５１を備えると共に、手前側に、対向面構成部１５を開口する開口部５２を有し、開口部５２に対して、対向面構成部１５を閉口する金属製の閉口部材５３が取付可能に構成されたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１０８】
即ち、対向面構成部１５の開口部５２に金属製の閉口部材５３を取付けて、対向面構成部１５を封止することにより、対向面構成部１５の内側に収容された平坦状電線ハーネス部１８に対する、より完全な電磁波遮蔽を行わせることができる。これにより、車室内に設けられたアンテナなどに影響を与える電磁波の対向面構成部１５からの漏れなどを抑制、防止することが可能となる。
【０１０９】
（１１）上記において、閉口部材５３が、開口部５２に対し、嵌合係止部５７を介して嵌合係止可能に取付けられたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１１０】
即ち、開口部５２に対して、閉口部材５３を、嵌合係止部５７を介して嵌合係止させることにより、ワンタッチで閉口部材５３を取付けたり、取外したりすることが可能となり、組付けやメンテナンスを容易化することができる。また、嵌合係止部５７による取付けとすることにより、取付け部分の隙間を小さくすることができるので、より高い電磁波遮蔽効果を得ることができる。
【０１１１】
（１２）上記において、平坦状電線ハーネス部１８が、手前側の側部に、外部のコネクタ端子６１を接続可能なコネクタ接続部６２を有し、閉口部材５３が、コネクタ接続部６２と対応する位置に、コネクタ接続部６２を収容すると共に外部のコネクタ端子６１を差込可能なコネクタ差込口部６３を有するコネクタハウジング部６４を形成されたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１１２】
即ち、コネクタハウジング部６４とされた閉口部材５３のコネクタ差込口部６３を通して、外部のコネクタ端子６１をコネクタ接続部６２に接続させるようにすることにより、簡単に外部との接続を行わせ得るようにすることが可能となる。また、コネクタ差込口部６３は、コネクタ端子６１との隙間を小さく形成することにより、コネクタ差込口部６３からの電磁波の漏れを最小限に抑制することができる。
【０１１３】
（１３）上記において、平坦状電線ハーネス部１８の奥側の側部と、端壁部５１との間に、接地用弾性部材７１が介装されると共に、コネクタ差込口部６３が、外部のコネクタ端子６１に対して電気的に接続可能なグランド接続用弾性体７２を備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１１４】
即ち、対向面構成部１５へ平坦状電線ハーネス部１８を収容配置すること（のみ）により、接地用弾性部材７１を介して、平坦状電線ハーネス部１８を端壁部５１（車体強度部材１）に接地させることが可能となる。また、コネクタ差込口部６３に外部のコネクタ端子６１を差込むこと（のみ）により、グランド接続用弾性体７２を介して、コネクタ端子６１とコネクタ差込口部６３（閉口部材５３および車体強度部材１）とをグランド接続させることができる。この場合、外部のコネクタ端子６１には、少なくともグランド接続用弾性体７２との接触部分に、グランド接点部などを設けておくようにする。
【０１１５】
（１４）上記において、平坦状電線ハーネス部１８が、対向面構成部１５の内部に変位可能に設置されると共に、対向面構成部１５の内部での平坦状電線ハーネス部１８の位置決めが可能な位置決め部７５が設けられたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１１６】
即ち、対向面構成部１５の内部に変位可能に設置された平坦状電線ハーネス部１８に対し、位置決め部７５が位置決めを行わせることができる。この場合において、例えば、上記した接地用弾性部材７１を位置決め部７５とすることにより、接地用弾性部材７１にて接地と位置決めとの両方を同時に行わせることが可能となる。なお、位置決め部７５は、接地用弾性部材７１以外にも設けることが可能である。
【０１１７】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施例１にかかる断面図である。
【図２】本発明の実施例２にかかる断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図３の変形例を示す部分拡大図である。
【図５】図３の別の変形例を示す部分拡大図である。
【図６】本発明の実施例３にかかる断面図である。
【図７】閉口部材を説明する図２とほぼ同様の断面図である。
【図８】図７の分解図または組立図である。
【図９】図８の斜視図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１    車体強度部材
２    電送路
５    車両用電線ハーネス部
１２  間隙
１３  面部
１４  面部
１５  対向面構成部
１７  基材
１８  平坦状電線ハーネス部
２１  閉断面部
２２  分岐壁部
２３  閉断面部材
２４  閉断面部材
２７  電線並設体
２８  基板
２９  配線パターン
３１  ハーネス基板
３５  結合強化手段
３６  僅少クリアランス部
３７  高誘電体層
４１  結合低下手段
４２  肉厚基材部
４３  低誘電体基材
５１  端壁部
５２  開口部
５３  閉口部材
５７  嵌合係止部
６１  コネクタ端子
６２  コネクタ接続部
６３  コネクタ差込口部
６４  コネクタハウジング部
７１  接地用弾性部材
７２  グランド接続用弾性体
７５  位置決め部
【図１】
2009255887.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009255887.tif 000009
【図８】
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【図９】
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