(57)【要約】【課題】一様帯電された後に露光されて静電潜像が形成される像担持体と、現像剤を担持して像担持体に搬送し静電潜像を現像する現像剤担持体とを筐体で軸支し、付勢手段で現像剤担持体を付勢し、像担持体周面と現像剤担持体周面との間に現像ギャップを維持するイメージングユニットにおいて、付勢手段の位置を改良して小型化を図ること。【解決手段】ハウジング側板部分３６ａ、３６ｂの外側面の、感光体ドラム３１と現像ローラ３３の各支軸３１ｃ、３３ｃの間の部分に、付勢機構３０を配した。付勢機構３０は、有底筒部を有する台座３８が当該外側面に立設され、台座３８の有底筒部に圧縮コイルばね３９を介して刺股状の圧接部材３７が挿入された構成であって、圧縮コイルばね３９の復元力により、圧接部材３７の二股部分で支軸３３ｃを押圧し、現像ローラ３３を付勢する。【選択図】図２
2009288279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に支軸を有し、一様帯電された後に露光されることにより周面に静電潜像が形成される像担持体と、
両端部に支軸を有し、現像剤を周面に担持して前記像担持体に搬送し前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の双方を並行させかつ双方の周面を互いに対向させつつ周面同士の間に間隙を開けた状態で、双方の支軸を回転自在に軸支する筐体と、
前記現像剤担持体を前記像担持体に対して遠のく方向あるいは近づく方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記付勢手段は、前記筐体の、前記像担持体と前記現像剤担持体双方の支軸の間の部分に配置されていることを特徴とするイメージングユニット。
【請求項２】
前記筐体は現像剤担持体開口部を有しており、
前記現像剤担持体の支軸の軸支は、当該支軸を前記現像剤担持体開口部に遊嵌させかつ前記付勢手段により付勢させた状態でなされることを特徴とする請求項１に記載のイメージングユニット。
【請求項３】
前記像担持体を挟んで前記現像剤担持体と対向する位置に他の付勢手段が存在し、
前記他の付勢手段は前記像担持体を前記現像剤担持体に対して近づく方向に付勢しており、
前記付勢手段は前記現像剤担持体を前記像担持体に対して遠のく方向に付勢することを特徴とする請求項１または２に記載のイメージングユニット。
【請求項４】
前記筐体は像担持体開口部を有しており、
前記像担持体の支軸の軸支は、当該支軸を前記像担持体開口部に遊嵌させかつ前記他の付勢手段により付勢させた状態でなされることを特徴とする請求項３に記載のイメージングユニット。
【請求項５】
前記現像剤担持体および前記像担持体双方の支軸の両端部が前記筐体の外方に延出しており、
前記付勢手段は、前記現像剤担持体および前記像担持体双方の支軸の延出部分同士の間であって筐体の外側面に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のイメージングユニット。
【請求項６】
前記像担持体は感光体ドラムであり、
前記付勢手段はばねを含み、
前記他の付勢手段は、前記感光体ドラムの周面を押圧すると共に当該周面を清掃するクリーニング部材、前記感光体ドラムの周面を押圧すると共に当該周面を一様に帯電させる帯電ローラ、前記感光体ドラムの周面を押圧すると共に当該周面に潤滑剤を塗布する滑剤塗布ブラシのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載のイメージングユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のイメージングユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像が形成される像担持体や、現像剤を担持して像担持体に搬送し静電潜像を現像する現像剤担持体などを有するイメージングユニットおよびこれを備える画像形成装置に関し、特に小型化の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置は、従来、像担持体としての感光体ドラムを中心に、感光体ドラムを一様に帯電させる帯電器、トナー等の現像剤を感光体ドラムに搬送し感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像する現像器、感光体ドラムの周面に残存する現像剤等をクリーニングするクリーナなどを周囲に配置し、これらを１つのユニットとしたイメージングユニット（以下、単に「ＩＵ」という。）を備えるものがあり、部品交換の際にＩＵごと交換してメンテナンス性の向上を図る構成となっている。
【０００３】
このようなＩＵでは、現像器に備えられている現像ローラ表面と感光体ドラム表面との間の間隙（現像ギャップ）を一定に維持しておく必要がある。現像ギャップを一定に維持する方法として、特許文献１には、現像ローラの両端部に現像ギャップ設定用のリング状のＤＳコロを嵌めると共に、感光体ドラムを中心にドラム径方向外方に向けて、現像ローラ、ばねをこの順に並ぶように配し、ばねの復元力により現像ローラを感光体ドラムに押圧して、ＤＳコロの外周を感光体ドラムの周面に当接させる構成が開示されている。これにより、ＤＳコロの径と現像ローラの径の差分だけ、感光体ドラム周面と現像ローラ周面との間に現像ギャップを維持することができる。
【０００４】
一方、画像形成装置に対して小型化の要求が高まっており、このようなＩＵに対しても小型化が要求される。
【特許文献１】特開平１１−１０９７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ＩＵの構成では、感光体ドラムを中心に、その径方向外方に感光体ドラムから離れる方向に現像ローラ、ばねをこの順に並ぶように配置するので、その並び方向にＩＵが外側に張り出して大きくなり、ＩＵの小型化要求に反し、その結果、画像形成装置の小型化要求にも反する。
特に、タンデム型カラーデジタルプリンタなどの画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色毎にＩＵが設けられてこれらが並列配置された構成となっているので、各色用のＩＵの張り出しに伴って、その４倍分、画像形成装置が大きくなり、画像形成装置の小型化要求に反するという問題が顕著になる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、小型化を図ることのできるイメージングユニットおよびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るイメージングユニットは、両端部に支軸を有し、一様帯電された後に露光されることにより周面に静電潜像が形成される像担持体と、両端部に支軸を有し、現像剤を周面に担持して前記像担持体に搬送し前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記像担持体と前記現像剤担持体の双方を並行させかつ双方の周面を互いに対向させつつ周面同士の間に間隙を開けた状態で、双方の支軸を回転自在に軸支する筐体と、前記現像剤担持体を前記像担持体に対して遠のく方向あるいは近づく方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記付勢手段は、前記筐体の、前記像担持体と前記現像剤担持体双方の支軸の間の部分に配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るイメージングユニットによれば、付勢手段を、像担持体を中心にして現像剤担持体よりも外方に配置する必要がなくなるので、その不要になった配置スペース分だけ、像担持体と現像剤担持体の並び方向に小型化を図ることができる。
ここで、前記筐体は現像剤担持体開口部を有しており、前記現像剤担持体の支軸の軸支は、当該支軸を前記現像剤担持体開口部に遊嵌させかつ前記付勢手段により付勢させた状態でなされる、とすることもできる。
【０００９】
このようにすれば、筐体の熱膨縮を考慮して、現像剤担持体の支軸を、現像剤担持体開口部に遊嵌、すなわち、当該開口部に当該支軸が挿入されたときにこれら開口部と支軸との間にある程度の隙間が生じるように構成した場合に、現像剤担持体の支軸を開口部内において付勢方向に押し付けた状態で維持でき、現像剤担持体と像担持体との距離を安定化できる。
【００１０】
ここで、前記像担持体を挟んで前記現像剤担持体と対向する位置に他の付勢手段が存在し、前記他の付勢手段は前記像担持体を前記現像剤担持体に対して近づく方向に付勢しており、前記付勢手段は前記現像剤担持体を前記像担持体に対して遠のく方向に付勢する、とすることもできる。
このようにすれば、筐体が熱膨縮しても、像担持体および現像剤担持体の双方を略同じ方向に移動させることができる。したがって、熱膨縮が生じる前後において現像ギャップの変動を抑制できる。
【００１１】
ここで、前記筐体は像担持体開口部を有しており、前記像担持体の支軸の軸支は、当該支軸を前記像担持体開口部に遊嵌させかつ前記他の付勢手段により付勢させた状態でなされる、とすることもできる。
このようにすれば、筐体の熱膨縮を考慮して、像担持体の支軸を、像担持体開口部に遊嵌、すなわち、当該開口部に当該支軸が挿入されたときにこれら開口部と支軸との間にある程度の隙間が生じるように構成した場合に、像担持体の支軸を開口部内において付勢方向に押し付けた状態で維持でき、現像剤担持体と像担持体との距離を安定化できる。
【００１２】
ここで、前記現像剤担持体および前記像担持体双方の支軸の両端部が前記筐体の外方に延出しており、前記付勢手段は、前記現像剤担持体および前記像担持体双方の支軸の延出部分同士の間であって筐体の外側面に設けられている、とすることもできる。
このようにすれば、付勢手段の設置が容易となる。
ここで、前記像担持体は感光体ドラムであり、前記付勢手段はばねを含み、前記他の付勢手段は、前記感光体ドラムの周面を押圧すると共に当該周面を清掃するクリーニング部材、前記感光体ドラムの周面を押圧すると共に当該周面を一様に帯電させる帯電ローラ、前記感光体ドラムの周面を押圧すると共に当該周面に潤滑剤を塗布する滑剤塗布ブラシのうち少なくとも１つを含む、とすることもできる。
【００１３】
このようにすれば、既存の部材を、他の付勢手段として用いることができる。
ここで、上記のいずれかに記載のイメージングユニットを備えた画像形成装置とすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るイメージングユニット（ＩＵ）および画像形成装置を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例に説明する。
図１は、実施の形態に係るプリンタ１の構成を示す概略断面図である。
同図に示すように、プリンタ１は、画像プロセス部３、給送部４、定着部５および制御部６を備えており、ＬＡＮ等のネットワークに接続されて、外部の端末装置（図示せず）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラック色からなるカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
【００１５】
画像プロセス部３は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、光学部１０、中間転写ベルト１１、ホッパ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋなどを備えている。
作像ユニット３Ｙは、ハウジング（筐体）を有しており、像担持体としての感光体ドラム３１の周囲に、コロナ帯電部３２、現像剤担持体としての現像ローラ３３、感光体ドラム３１表面の転写残トナー等を清掃するクリーニングブレード３５などを配して、これらをハウジングで一括保持し、１つのユニットとして機能するＩＵであり、感光体ドラム３１上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像ユニット３Ｍ〜３Ｋについても、作像ユニット３Ｙと同様の構成になっており、同図では、符号を省略している。
【００１６】
ホッパ２０Ｙ〜２０Ｋは、Ｙ〜Ｋ色の補充用のトナーを収容し、必要に応じて作像ユニット３Ｙ〜３Ｋにトナーを供給する。
光学部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、作像ユニット３Ｙ〜３Ｋの感光体ドラム３１を露光するためのレーザ光Ｌを出射する。
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３とに張架されて矢印Ａ方向に循環駆動される。中間転写ベルト１１の循環軌道よりも内方には、Ｙ〜Ｋ色の感光体ドラム３１の各々と対向する位置に一次転写ローラ１４が各々配されている。
【００１７】
給送部４は、記録シートとしての用紙Ｓを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の用紙Ｓを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された用紙Ｓを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４と、二次転写ローラ４５などを備えている。
制御部６は、外部の端末装置からの画像信号をＹ〜Ｋ色用のデジタル信号に変換し、光学部１０の発光素子を駆動させるための駆動信号を生成する。
【００１８】
光学部１０は、制御部６からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、作像ユニット３Ｙ〜３Ｋの感光体ドラム３１を露光走査する。この露光走査によって、作像ユニット３Ｙ〜３Ｋ毎に、コロナ帯電部３２により一様に帯電された感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。各静電潜像は、トナーを周面に担持する現像ローラ３３が感光体ドラム３１にトナーを搬送することにより顕像化され、各感光体ドラム３１上にＹ〜Ｋ色のトナー像が形成される。
【００１９】
各色のトナー像は、一次転写ローラ１４による静電力の作用を受けて中間転写ベルト１１上に順次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト１１上に重ね合わされた各色トナー像は、中間転写ベルト１１の回転により二次転写位置４６に移動する。
【００２０】
一方、中間転写ベルト１１の移動タイミングに合わせて、給送部４からはタイミングローラ対４４を介して用紙Ｓが給送されて来ており、その用紙Ｓは回転する中間転写ベルト１１と二次転写ローラ４５との間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ４５による静電力の作用を受けて中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
二次転写位置４６を通過した用紙Ｓは定着部５に搬送され、用紙Ｓ上のトナー像（未定着画像）が定着部５において加熱、加圧により用紙Ｓに定着された後、排出ローラ対７１を介して排出トレイ７２上に排出される。
【００２１】
図２は、実施の形態の作像ユニット３Ｙにおける感光体ドラム３１と現像ローラ３３の軸支構造を示す概略斜視図であり、主に感光体ドラム３１、現像ローラ３３、クリーニングブレード３５等とこれらを保持するハウジングの側板部分３６ａ、３６ｂを示し、説明に必要のないその他の構成を省略している。図３は、当該軸支構造を示す概略正面図であり、図２で示すＢ方向から矢視したものである。
【００２２】
以下、図２、３を用いて、作像ユニット３Ｙの軸支構造を説明する。
図２、３に示すように、作像ユニット３Ｙは、例えば樹脂などで形成されたハウジングの側板部分３６ａ、３６ｂのそれぞれに第１の開口部１３６、第２の開口部２３６が設けられており（図３参照）、現像ローラ３３の支軸３３ｃを第１の開口部１３６に挿通させてＣ方向に回転自在に軸支し、感光体ドラム３１の支軸３１ｃを第２の開口部２３６に挿通させてＤ方向に回転自在に軸支する構成となっている。
【００２３】
第１の開口部１３６と第２の開口部２３６のそれぞれは、開口径が、環境温度変化に伴って膨縮などしても、感光体ドラム３１、現像ローラ３３それぞれが回転し易いように、各支軸３１ｃ、３３ｃの径よりも若干大きく設定され、各支軸３１ｃ、３３ｃを遊嵌させている。各開口径は、例えば、室温（２５［℃］）環境下において、支軸３１ｃ、３３ｃのそれぞれに対し１５［μｍ］〜８０［μｍ］の隙間が開くように、１０［ｍｍ］〜３０［ｍｍ］の間で同じ大きさに設定される。このとき、第１の開口部１３６と第２の開口部２３６双方の縁同士の最短距離は１５〜３５［ｍｍ］に設定されている。
【００２４】
これら開口部１３６、２３６双方の開口径および位置は、後述するように、感光体ドラム３１および現像ローラ３３双方が付勢され、図３に示すように、開口部１３６、２３６それぞれのＹ軸方向下流側縁部１３６ｐ、２３６ｐに各支軸３１ｃ、３３ｃが押し当てられたときに、現像キャップＤＳが所望の間隙となるように予め決められる。
ここで、現像ギャップＤＳとは、感光体ドラム３１の回転軸３１ｘと現像ローラ３３の回転軸３３ｘ双方に垂直な直線ｉｌ上における感光体ドラム３１と現像ローラ３３双方の周面同士の間隙、すなわちこれら周面同士の最短間隙をいう。
【００２５】
感光体ドラム３１および現像ローラ３３の各支軸３１ｃ、３３ｃの両端は側板部分３６ａ、３６ｂそれぞれの外方に延出されており、各支軸３１ｃ、３３ｃの延出部分の間であって、各側板部分３６ａ、３６ｂの外側面に、付勢機構３０が配される。
付勢機構３０は、刺股状の圧接部材３７、有底筒部を有する台座３８、圧縮コイルばね３９を有し、台座３８が側板部分３６ａの外側面に立設され、台座３８の有底筒部に、例えば自然長１５［ｍｍ］、素線径０．５〜１．０［ｍｍ］の圧縮コイルばね３９を介して圧接部材３７の軸部が挿入された構成となっている。これにより圧接部材３７が圧縮コイルばね３９の復元力により、圧接部材３７の二股部分を介して支軸３３ｃの延出部分を押圧し、付勢力Ｆ２で現像ローラ３３を付勢する（図３参照）。本実施の形態では、付勢力Ｆ２として約１［ｋｇｆ］超の付勢力で付勢するが、付勢力Ｆ２の大きさは、これに限定されず、各開口部１３６、２３６および各支軸３１ｃ、３３ｃの強度等に鑑みて、適宜、変更することができる。
【００２６】
図示を省略しているが、側板部分３６ｂの外方も同様の構成となっている。
感光体ドラム３１を挟んで、現像ローラ３３と対向する位置に、クリーニングブレード３５が存在する。クリーニングブレード３５は、感光体ドラム３１の周面を押圧し、付勢力Ｆ１で感光体ドラム３１を付勢する（図３参照）。
特に本実施の形態は、付勢力Ｆ１と付勢力Ｆ２双方の向きが、同じであってかつ直線ｉｌの延伸方向と同じになるように、付勢機構３０とクリーニングブレード３５双方の位置が予め定められた構成となっている。
【００２７】
上記構成によれば、支軸３１ｃ、３３ｃのそれぞれを、開口部１３６、２３６それぞれのＹ軸方向下流側縁部１３６ｐ、２３６ｐに押し当てた状態で維持できる。そして、これらＹ軸方向下流側縁部１３６ｐ、２３６ｐの各々は直線ｉｌ上に存在し、現像ギャップＤＳはこの直線ｉｌ上で設定される間隙であるので、予めＹ軸方向下流側縁部１３６ｐ、２３６ｐ同士の距離を、現像ギャップＤＳに対応する距離に定めておけば、所望の現像ギャップＤＳを安定して確保でき、他の縁部に押し当てて現像ギャップＤＳを確保する場合に比べて、現像ギャップＤＳの確保が容易となる。本実施の形態において、現像ギャップＤＳは、例えば、０．３［ｍｍ］〜０．５［ｍｍ］に設定されている。
【００２８】
そして、付勢機構３０を感光体ドラム３１と現像ローラ３３との間に配設したので、感光体ドラム３１を中心としたとき、従来のようにばねの設置スペースを現像ローラ３３よりも外方に確保する必要がなくなり、その分、外方への張り出しを抑制して作像ユニット３Ｙの小型化を図ることができ、その結果、プリンタ１の小型化を図ることができる。
さらに、付勢力Ｆ２を、付勢力Ｆ１と同じ向きにすることで、側板部分３６ａ、３６ｂが熱膨縮することによる現像ギャップＤＳの変動の抑制を図ることができる。その理由を以下に詳述する。
【００２９】
発明者らは、感光体ドラム、現像ローラ、圧縮コイルばねがこの順に配され、感光体ドラムおよび現像ローラを互いに向き合う方向に付勢して、現像ギャップを一定に維持する点で、本実施の形態と異なる構成の作像ユニットを１０セット容易して、これらを試験室に入れ、室内の温度を所定の条件で変化させ、その過程で所定の温度ごとに、各々の現像ギャップを測定して、現像ギャップが環境温度変化に伴ってどのように変化するのかを調べたところ、図４のような結果を得た。
【００３０】
図４は、環境温度変化に伴う現像ギャップの変化を示す特性図であり、１０セット中最も大きい現像ギャップを有するものと、最も小さい現像ギャップを有するものの、所定の温度における現像ギャップの値をそれぞれプロットすると共に、１０セット分の平均値（Ａｖｅ）を算出してプロットしたものである。
図４から分かるように、現像ギャップは、温度上昇に伴って縮み、温度下降に伴って拡がる傾向を示す。温度上昇に伴って現像ギャップが縮むのは、熱膨張する樹脂製のハウジングにおいて、ハウジングの側板部分の開口部同士が互いに離れる現象よりも開口部の径がそれぞれ大きくなる現象のほうが支配的に発生し、それにより、互いに向き合う方向に付勢された感光体ドラムおよび現像ローラ同士の距離が縮まったから、と考えられる。温度下降に伴って現像ギャップが拡がるのは、熱収縮するハウジングにおいて、側板部分の開口部の径が小さくなる現象が支配的に発生し、感光体ドラムおよび現像ローラ同士の距離が拡がったから、と考えられる。
【００３１】
本実施の形態は、感光体ドラム３１と現像ローラ３３双方をそれぞれ付勢力Ｆ１、Ｆ２で同じ方向に付勢するので、熱膨縮する樹脂製のハウジングにおいて、第１の開口部１３６、第２の開口部２３６それぞれの径が大きくなる、あるいは小さくなる現象が支配的に発生した場合に、感光体ドラム３１と現像ローラ３３双方が開口径の増減に任せてそれぞれ同じ方向に略同じ量、移動するので、図４で示した互いに向き合う方向に付勢する構成と比べて、現像ギャップＤＳの変動を抑制できる。
【００３２】
また、作像ユニット３Ｙのハウジングで、直接、感光体ドラム３１、現像ローラ３３双方を軸支しており、ベアリングを介在させていないので、その分、部品点数の削減、コスト低減を図ることができる。
なお、付勢機構３０の設置は、台座３８をねじ止めで固定することにより行われるが、ねじ止めに限らず、例えば、支軸３３ｃを十分に押圧できるように強固に固定できる接着剤を用いるとしても良い。
＜変形例＞
（１）上記実施の形態では、感光体ドラム３１を付勢する手段として、クリーニングブレード３５のみが用いられていたが、これに限らず、以下のような部材を新たに付勢手段に含めることもできる。
【００３３】
図５（ａ）は、第１の変形例に係る作像ユニットを示す概略正面図である。図５（ａ）に示すように、当該変形例に係る作像ユニット３００Ｙは、コロナ帯電部などの非接触方式の帯電部に替えて帯電ローラ３２１を備えた接触方式の帯電部を採用した点で上記実施の形態と異なる。なお、その他の構成は同じであるので、説明の重複を避けるため、以下、同じ構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
作像ユニット３００Ｙは、クリーニングブレード３５が付勢力Ｆ３で感光体ドラム３１を付勢するのに加えて、クリーニングブレード３５よりも感光体ドラム３１の回転方向（Ｄ方向）下流側を帯電ローラ３２１が付勢力Ｆ４で付勢する構成となっている。
クリーニングブレード３５と帯電ローラ３２１の位置は、付勢力Ｆ３と付勢力Ｆ４双方の直線ｉｌ方向の分力Ｆ３ｘ、Ｆ４ｘの向きと付勢力Ｆ２の向きとが同じであってかつ直線ｉｌと直交する方向の分力Ｆ３ｙ、Ｆ４ｙ同士が互いに相殺するように、予め決められている。
【００３５】
上記構成により、当該変形例は、付勢力Ｆ３と付勢力Ｆ４との合力Ｆ１１と、付勢力Ｆ２とを、同じ向きにかつ直線ｉｌの延伸方向と同じになるようにして、上記実施の形態と同様の付勢方向を実現できる。
また、図５（ｂ）は、第２の変形例に係る作像ユニットを示す概略正面図である。図５（ｂ）に示すように、当該変形例に係る作像ユニット３１０Ｙは、クリーニングブレード３５に加えて新たに滑剤塗布ブラシ３４で感光体ドラム３１を付勢した点で上記実施の形態と異なる。ここで、滑剤塗布ブラシ３４は、回転しながら潤滑剤を感光体ドラム３１周面に塗布してクリーニングブレード３５による残トナーの除去性向上等を図るものである。
【００３６】
作像ユニット３１０Ｙは、クリーニングブレード３５が付勢力Ｆ３で感光体ドラム３１を付勢するのに加えて、滑剤塗布ブラシ３４がクリーニングブレード３５よりも感光体ドラム３１の回転方向（Ｄ方向）上流側を付勢力Ｆ５で付勢した構成となっている。
クリーニングブレード３５と滑剤塗布ブラシ３４の位置は、付勢力Ｆ３と付勢力Ｆ５双方の直線ｉｌ方向の分力Ｆ３ｘ、Ｆ５ｘの向きと付勢力Ｆ２の向きとが同じであってかつ直線ｉｌと直交する方向の分力Ｆ３ｙ、Ｆ５ｙ同士が互いに相殺するように、予め決められている。
【００３７】
上記構成により、当該変形例は、付勢力Ｆ３と付勢力Ｆ５との合力Ｆ１２と、付勢力Ｆ２とを、同じ向きにかつ直線ｉｌの延伸方向と同じになるようにして、上記実施の形態と同様の付勢方向を実現できる。
これら各変形例の構成によっても、作像ユニット３００Ｙ、３１０Ｙの小型化、プリンタ１の小型化を図ることができると共に、熱膨縮による現像ギャップＤＳの変動を抑制できる。
【００３８】
さらに、これらの変形例を組み合わせ、すなわち、クリーニングブレード３５に加えて上記帯電ローラ３２１および滑剤塗布ブラシ３４の双方で感光体ドラム３１を付勢し、それらの合力と付勢力Ｆ２の双方の向きを、同じにかつ直線ｉｌの延伸方向と同じになるように、クリーニングブレード３５、帯電ローラ３２１、滑剤塗布ブラシ３４を配した構成としても良い。
【００３９】
（２）上記実施の形態および各変形例では、感光体ドラム３１の周面を押圧してその周面を清掃するものがクリーニングブレード３５であったが、これに限定されず、例えば、クリーニングブレード３５に替えてクリーニングローラなどのクリーニング部材を採用することもできる。
（３）上記実施の形態および各変形例では、現像ローラ３３を付勢する付勢手段としてコイルばねを用いていたがこれに限らず、コイルばねに替えて、板ばねを採用することができる。板ばねは、コイルばねに比べ、押圧力の安定性がある程度低くなるが、省スペース化を図ることができるので、更なる小型化を図る場合に有効である。
【００４０】
（４）上記実施の形態および各変形例では、圧縮コイルばね３９を付勢手段として側板部分３６ａ、３６ｂの外側面に配していたが、これに限らない。例えば、側板部分３６ａ、３６ｂの内側面と、感光体ドラム３１および現像ローラ３３それぞれの拡径部分端面との間に隙間を設け、当該隙間に収めるように付勢手段を配することができる。
（５）上記実施の形態および各変形例は、付勢力Ｆ１、あるいは合力Ｆ１１、Ｆ１２と付勢力Ｆ２との双方の向きを、同じにかつ直線ｉｌの延伸方向と同じになるように、付勢機構３０とクリーニングブレード３５等を配置する構成としていたが、これに限定されない。直線ｉｌ上でなくても、少なくとも、感光体ドラム３１を現像ローラ３３に対して近づく方向に付勢し、かつ現像ローラ３３を感光体ドラム３１に対して遠のく方向に付勢すれば、側板部分３６ａ、３６ｂに熱膨縮が生じた際の、現像ギャップの変動の抑制を図れる。
【００４１】
（６）上記実施の形態および各変形例では、第１の開口部１３６と第２の開口部２３６双方の開口径を同じとしていたが、本発明は、それぞれの開口径が異なるものにも適用できる。但し、双方の開口径の値が近ければ近いほど、熱膨張による双方の開口径の増大率が近づき、側板部分３６ａ、３６ｂが熱膨張したときの、付勢力Ｆ１、Ｆ２でそれぞれに付勢された感光体ドラム３１と現像ローラ３３双方の移動量が略同じになるので、温度変化に伴う現像ギャップＤＳの変化が抑制されることになって、好ましい。このことは側板部分３６ａ、３６ｂが熱収縮する場合でも同様である。
【００４２】
（７）上記実施の形態および各変形例では、感光体ドラム３１と現像ローラ３３の双方を同じ方向に付勢する構成となっていたが、熱膨縮による現像ギャップＤＳの変動が微少で許容範囲に収まる程度であるなどの場合には、これに限らず、感光体ドラム３１と現像ローラ３３との間に付勢機構３０を配置した状態で逆方向に付勢するとしても良い。この逆方向付勢には、感光体ドラム３１と現像ローラ３３の各々を互いに近づけるように付勢する場合と、互いに離すように付勢する場合とがあるが、互いに近づけるように付勢する場合には、開口部１３６、２３６それぞれの互いに最も近い縁部に各支軸３１ｃ、３３ｃを押し当てたときに、所望の現像ギャップＤＳが得られるように開口部１３６、２３６それぞれの位置が予め決められる。また、互いに離すように付勢する場合には、開口部１３６、２３６それぞれの互いに最も遠い縁部に各支軸３１ｃ、３３ｃを押し当てたときに、所望の現像ギャップＤＳが得られるように位置決めする。
【００４３】
（８）上記実施の形態および各変形例では、付勢力Ｆ１、あるいは合力Ｆ１１、Ｆ１２と付勢力Ｆ２とが共に感光体ドラム３１から現像ローラ３３に向かう方向となっていたが、これに限らず、共に現像ローラ３３から感光体ドラム３１に向かう方向とすることができる。例えば、一成分現像方式の画像形成装置に採用されているトナー帯電用ブレードを用いて現像ローラ３３を付勢する場合には、本実施の形態の付勢機構３０の向きを逆にして、圧接部材３７で感光体ドラム３１を付勢する構成を採ることができる。このような構成を採る際、クリーニングブレード３５を感光体ドラム３１のＺ軸方向上流側あるいは下流側に配置することが好ましい。
【００４４】
（９）上記実施の形態および各変形例は、作像ユニット３Ｙ、３００Ｙ、３１０Ｙのハウジングに、樹脂で一体成形したものを用いたが、これに限らず、感光体ドラム３１を軸支する部分と、現像ローラ３３を軸支する部分とを別体とすることもできる。
（１０）上記実施の形態および各変形例では、作像ユニット３Ｙ、３００Ｙ、３１０Ｙのハウジングの材質が樹脂であったが、これに限定されず、金属であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、静電潜像が形成される感光体ドラム等の像担持体や、トナー等の現像剤を担持して像担持体に搬送し静電潜像を現像する現像ローラ等の現像剤担持体などを備え、付勢手段により現像剤担持体を付勢して、像担持体と現像剤担持体との間に現像ギャップを維持するイメージングユニットに広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施の形態に係るプリンタの構成を示す概略断面図である。
【図２】実施の形態に係る作像ユニットの軸支構造を示す要部斜視図である。
【図３】実施の形態に係る作像ユニットの軸支構造を示す概略正面図である。
【図４】感光体ドラムと現像ローラを互いに向き合う方向に付勢した作像ユニットにおける環境温度変化に伴う現像ギャップＤＳの変化量を示す特性図である。
【図５】（ａ）は、第１の変形例に係る作像ユニットにおける軸支構造を示す概略正面図であり、（ｂ）は、第２の変形例に係る作像ユニットにおける軸支構造を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・プリンタ
３・・・作像ユニット（ＩＵ）
３０・・・付勢機構
３１・・・感光体ドラム
３１ｃ、３３ｃ・・・支軸
３１ｘ、３３ｘ・・・回転軸
３３・・・現像ローラ
３４・・・滑剤塗布ブラシ
３５・・・クリーニングブレード
３６ａ、３６ｂ・・・側板部分（ハウジング）
３７・・・圧接部材
３８・・・台座
３９・・・圧縮コイルばね
３２１・・・帯電ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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