(57)【要約】【課題】タッチパネル１を液晶表示パネル１７の表面に間隙を設けて設置して熱衝撃試験を行うと、タッチパネル１が下方に設置した液晶表示パネル１７側に沿って、タッチパネル１の下面と液晶表示パネル１７の上面とが接触して、表示面にむらが発生した。【解決手段】表面に透明導電膜９、１０が形成された第１及び第２の透明基板が、シール材６を介して互いに対向配置され、第２の透明基板が表示装置の表示面側に設置されるタッチパネルであり、第１の透明基板の外側表面には偏光板２を設置し、第２の透明基板の外側表面には、光学的に等方性であって偏光板２と略等しいか又は偏光板２より大きな熱収縮率を有する透光性面部材７を設置することにより、熱衝撃試験においてもタッチパネル１と表示装置の表面が互いに接触することがないようにした。【選択図】図１
2009093395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に透明導電膜が形成された第１及び第２の透明基板が、前記透明導電膜を内側にしてシール材を介して互いに対向配置され、前記第２の透明基板が表示装置の表示面側に設置されるタッチパネルにおいて、
前記第１の透明基板の外表面側には偏光板が設置され、
前記第２の透明基板の外表面側には、光学的に等方性であって前記偏光板と略等しいか又は前記偏光板より大きな熱収縮率を有する透光性面部材が設置されていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
前記透光性面部材は、トリアセチルセルロースからなるフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記偏光板は、室温において圧縮応力を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
表面に透明導電膜が形成された第１及び第２の透明基板が前記透明導電膜を内側にしてシール材を介して互いに対向して配置され、前記第２の透明基板を表示装置の表示面側に配置して使用されるタッチパネルの製造方法において、
偏光板を５０℃以上の温度で熱処理する工程と、
前記熱処理した偏光板を、前記熱処理後の所定の時間以内に前記第１の透明基板の外表面側に貼り付ける工程と、を備えるタッチパネルの製造方法。
【請求項５】
光学的に等方性であって前記偏光板と略等しい熱収縮率を有する透光性面部材を前記第２の透明基板の外表面側に貼り付ける工程を有することを特徴とする請求項４に記載のタッチパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面を押圧することにより、押圧部の位置を検出して入力可能とするタッチパネルに関し、特に、温度変化に対する表面の反りを低減したタッチパネル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネル等の表示装置の表面に取り付けて、表示画面を見ながらその表示面側から入力可能とするタッチパネルが実用化されている。図８（ａ）は、この種のタッチパネル１００の模式的な縦断面図を表し、図８（ｂ）は、このタッチパネル１００を液晶表示パネル１１４の表示面側に取り付けた状態の模式的な縦断面図を表す。図８（ａ）において、タッチパネル１００は、表面に上透明電極１０７を形成した上透明基板１０５と、表面に下透明電極１０８を形成した下透明基板１０６とを、透明電極を内側にしてシール材１０９を介して間隙を設けて張り合わせ、下透明基板１０６の外側表面にλ／４位相差板１１０を配置し、上透明基板１０５の外側にλ/４位相差板１０３、直線偏光板１０２及び保護フィルム１０１を配置して構成されている。保護フィルム１０１は、防眩用のＡＧ（Ａｎｔｉ-Ｇｌａｒｅ）フィルムや反射防止用のＡＲ（Ａｎｔｉ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）フィルムが使用される。
【０００３】
直線偏光板１０２とλ/４位相差板１０３により円偏光板１０４を構成している。円偏光板１０４は、その下方に位置する上透明基板１０５、下透明基板１０６、上下透明電極１０７、１０８の表面から反射される反射光を遮断するために設けられている。最下部のλ/４位相差板１１０は、下方から入射する表示光が直線偏光板１０２を透過しやすくするために設けられている。上透明基板１０５、下透明基板１０６の内面に形成された上下透明電極１０７、１０８には図示しない電極が取り付けられている。
【０００４】
タッチパネル１００は、上方の保護フィルム１０１側から指やペンなどにより押圧することにより、上透明基板１０５が下方に変形して上透明電極１０７と下透明電極１０８とが接触し、この接触した点の位置を抵抗又は電圧を検出して特定する。
【０００５】
図８（ｂ）は、上記タッチパネル１００を液晶表示パネル１１４にギャップ材１１５を介して設置した状態を表す縦断面図である。液晶表示パネル１１４は、液晶セル１１２を２枚の直線偏光板１１１、１１３が挟む構造を有している。タッチパネル１００と液晶表示パネル１１４との間隙はギャップ材１１５により規定される。この間隙は、表示パネル部材の薄型化の要請によりあまり大きく設定することができず、また、接近しすぎるとタッチパネル１００と液晶表示パネル１１４とが接触して干渉縞が発生し、表示面の視認性を悪化させる。そのため、パネル面の大きさが１０〜１５インチの場合には通常１．０〜１．５ｍｍ程度に設定されている。
【０００６】
図９は、熱衝撃試験とタッチパネル１００の液晶表示パネル側への反りδｄとの関係を表している。図９（ａ）の実線は、タッチパネル１００を液晶表示パネル１１４に取り付けた後に行う熱衝撃試験の温度サイクルを表している。横軸は熱処理時間を表し、縦軸は温度とタッチパネルの液晶表示パネル側への反りδｄを任意の単位で表している。熱衝撃試験は、上限の温度ＴＨを５０℃以上に、下限の温度ＴＬを−２０℃以下に設定し、夫々の保持時間を例えば３０分として、瞬時に温度を変化させて行う。図９（ｂ）は、熱衝撃試験において生ずるタッチパネル１００の液晶表示パネル１１４側への反りδｄの変化を示している。この反りδｄは、シール材１０９近傍の表面に対する中央部の歪み量を表している。図９（ａ）の破線は、繰り返し行われる熱衝撃の各経過時間において、サンプルを大気中に取り出してタッチパネル１００の液晶表示パネル側への反りδｄを測定した結果である。この反りδｄは、熱衝撃の回数が増加するに従い、増加する。定められた熱衝撃試験の間に反りδｄが限界値に達すると、液晶表示パネル１１４の上面に接触し、干渉縞等のむらが現れて、不良となる。
【０００７】
特許文献１には、タッチパネルの表面の反りを防止するために、偏光板と等しい熱収縮率、又は偏光板より大きな熱収縮率を有する面状部材を偏光板の上に貼り付けることが記載されている。このタッチパネルは、表面にＩＴＯからなる抵抗膜を形成した下側面部材と上側面部材とをドット状スペーサを介して対向配置した構造を有している。そして、タッチパネルの下側面部材を液晶セル側にして液晶セルの表面に設置される。タッチパネルの上側面部材は、抵抗膜が形成された光等方性フィルム、λ/４位相差板、偏光板、及び、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムからなる面状部材の順に積層された構造を有する。偏光板の上に貼り付けられた面状部材はタッチパネルの膨らみを防止するように機能する。即ち、この面状部材は偏光板と等しい熱収縮率又は偏光板より大きな熱収縮率を有している。面状部材を最上面に積層したことにより、通常の温度域のみならず７０℃程度の温度に長時間放置した後であっても、上側面部材は下側面部材に対してほとんど膨らみが生じない、というものである。
【特許文献１】特開２００１−１４２６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１に記載されるタッチパネルは、指やペンによって情報を入力する側への膨らみを防止するための膨らみ防止用に面状部材を設置するものであって、液晶表示パネルが設置される側への反りを防止するためのものではない。従って、上記熱衝撃試験においてタッチパネルが液晶表示パネル側へ反って、液晶表示パネルの表示面に接触し、表示面にむらが発生することを防止することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために以下の手段を講じた。
請求項１に係る発明においては、表面に透明導電膜が形成された第１及び第２の透明基板が、前記透明導電膜を内側にしてシール材を介して互いに対向配置され、前記第２の透明基板が表示装置の表示面側に設置されるタッチパネルにおいて、前記第１の透明基板の外表面側には偏光板が設置され、前記第２の透明基板の外表面側には、光学的に等方性であって前記偏光板と略等しいか又は前記偏光板より大きな熱収縮率を有する透光性面部材が設置されていることを特徴とするタッチパネルとした。
【００１０】
請求項２に係る発明においては、前記透光性面部材は、トリアセチルセルロースからなるフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルとした。
【００１１】
請求項３に係る発明においては、前記偏光板は、室温において圧縮応力を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタッチパネルとした。
【００１２】
請求項４に係る発明においては、表面に透明導電膜が形成された第１及び第２の透明基板が前記透明導電膜を内側にしてシール材を介して互いに対向して配置され、前記第２の透明基板を表示装置の表示面側に配置して使用されるタッチパネルの製造方法において、偏光板を５０℃以上の温度で熱処理する工程と、前記熱処理した偏光板を、前記熱処理後の所定の時間以内に前記第１の透明基板の外表面側に貼り付ける工程と、を備えるタッチパネルの製造方法とした。
【００１３】
請求項５に係る発明においては、光学的に等方性であって前記偏光板と略等しい熱収縮率を有する透光性面部材を前記第２の透明基板の外表面側に貼り付ける工程を有することを特徴とする請求項４に記載のタッチパネルの製造方法とした。
【発明の効果】
【００１４】
内側に透明導電膜が形成された第１及び第２の透明基板が対向して配置され、第２の透明基板が表示装置の表示面側に設置されるタッチパネルにおいて、第２の透明基板の外表面側に、光学的に等方性であり、第１の透明基板の外表面側に設置される偏光板と略等しい又は当該偏光板より大きな熱収縮率を有する透光性面部材を設置する、又は、第１の透明基板の外表面側に設置される偏光板を、室温において圧縮応力を有するようにした。これにより、高温と低温に繰り返して晒す熱衝撃試験において、タッチパネルの表示装置側に膨らむ反りを低減することができ、表示装置の表示面とタッチパネルとの間に生ずる干渉縞又は色むらを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明について詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態を表すタッチパネル１の模式的な縦断面図である。タッチパネル１は、ガラス等からなる第２の透明基板としての下透明基板５とガラス又は樹脂フィルムからなる第１の透明基板としての上透明基板４とがシール材６を介してギャップを形成して接着固定されている。下透明基板５及び上透明基板４の夫々の内面にはＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）からなる下透明導電膜１０及び上透明導電膜９が形成されている。下透明基板５の下方の外表面側には光学的に等方性を有する透光性面部材７が積層されている。上透明基板４の上方の外表面側には、第１のλ／４位相差板３、偏光板２が積層して形成され、円偏光板８を構成している。なお、図１に示すタッチパネル１は、下透明基板５の下方に液晶表示パネル等の表示装置が設置される。
【００１７】
下透明基板５はガラス基板が使用される。上透明基板４は、ガラス基板や透明樹脂フィルムが使用される。上透明基板４は、その上部から指やペンにより押圧されたときに変形しやすくするために、下透明基板５よりも薄くする、或いは可撓性の透明樹脂フィルムを使用する。下透明基板５は通常１．１ｍｍの厚さを有するのに対して、上透明基板４としてガラスを使用する場合には０．５ｍｍ以下の板厚とする。例えば０．５〜０．１５ｍｍのガラス基板を使用する。透明樹脂フィルムを使用する場合は厚さを０．５ｍｍ以下に薄くして弾力性を持たせる。透明樹脂フィルムとして、例えばポリカーボネートフィルムを使用することができる。
【００１８】
上透明基板４、下透明基板５の間の間隙は、シール材６の高さにより規定され、１００μｍ以下、例えば、約１０μｍとする。上透明導電膜９と下透明導電膜１０とが上部から押圧されていないときに接触すること避けるために、当該間隙には図示しないドット状の凸部が形成されている。第１のλ／４位相差板３と偏光板２により構成される円偏光板８は、各構成部材の表面から反射される反射光を遮断するために設置されている。上透明基板４、下透明基板５の各表面や、上透明導電膜９、下透明導電膜１０の各表面から反射される反射光を遮断して、表示装置に表示される表示画像を見やすくするためである。第１のλ／４位相差板３の厚さは約６０μｍ、偏光板２の厚さは約２００μｍである。
【００１９】
透光性面部材７は、例えば厚さ約８０μｍ〜１２０μｍのトリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣという）フィルムを使用することができる。ＴＡＣフィルムは、光学的に等方性を有し、偏光板などに使用されている材料であり、透光性面部材７として１層形成してもよいし、２層形成すればより効果が得られる。透光性面部材７は、熱収縮率が偏光板２と同程度又は偏光板２よりも大きな収縮率を有している。従って、タッチパネル１は、透光性面部材７と円偏光板８により挟まれた構造を有している。透光性面部材７と偏光板２とは同程度、又は透光性面部材７のほうが大きな熱収縮率を有している。そのために、タッチパネル１が加熱された場合に、表示装置が設置される下側に凸に変形することが緩和される。即ち、加熱されてもタッチパネルの下面が表示装置の表示面からは離間する。熱衝撃試験により高温と低温に繰り返して晒されることにより、透光性面部材７と偏光板２が膨張と収縮を繰り返して内部に残留応力を生じて変形したとしても、タッチパネル１が表示装置側に反ることを防止することができる。
【００２０】
図２は、本発明の他の実施形態に係るタッチパネル１の模式的な縦断面図である。図１と異なる部分は、偏光板２の上部にＡＧフィルム１１を設けた点と、下透明基板５と透光性面部材７との間に第２のλ／４位相差板１２を設けた点である。その他の構成は図１と同様なので説明を省略する。ＡＧフィルム１１は偏光板２の表面がギラギラ反射して表示が見難くなることを防止するための妨眩フィルムとして機能する。第２のλ／４位相差板１２は、下方に設置した液晶表示装置から出射した表示光の位相をλ／４変化させて、円偏光板８を透過させるために設けている。第２のλ／４位相差板１２は、透光性面部材７の下方に設置しても良い。また、ＡＧフィルム１１に代えて、又はＡＧフィルムと共に、反射防止用のＡＲフィルムを設置してもよい。
【００２１】
図３は、本発明の実施形態に係るタッチパネル１を液晶表示パネル１７に設置した状態を表す模式的な縦断面図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付した。
【００２２】
図３において、タッチパネル１の下部にはスペーサ１３を介して液晶表示パネル１７が設置されている。タッチパネル１は、上からＡＧフィルム１１、偏光板２、第１のλ／４位相差板３、上透明基板４、シール材６を介して下透明基板５、透光性面部材７の積層構造を有する。液晶表示パネル１７は、上から第２のλ／４位相差板１４、液晶セル１５、偏光板１６の積層構造を有する。なお、本例においては、タッチパネル１と液晶セル１５との間に偏光板が挿入されていない。これは、液晶表示パネル１７の上側の偏光板をタッチパネル１の偏光板２が兼用するためである。液晶セル１５を下方から上方に透過した表示光は直線偏光性を有する。この表示光が第２のλ／４位相差板１４と第１のλ／４位相差板３を通過することにより、元の直線偏光性の表示光に戻されるか、偏光方向がπ／２回転した直線偏光性の表示光となる。これにより、タッチパネル１の偏光板２が液晶表示パネル１７の偏光板を兼ねることになり、薄型化、軽量化することができる利点がある。
【００２３】
タッチパネル１と液晶表示パネル１７との間には間隙が形成されている。この間隙を広く取ることができれば、タッチパネル１と液晶表示パネル１７とが接触し難くなる。しかし、薄型化が求められており、間隙をあまりに大きくとることができない。また、間隙を小さくすると、タッチパネル１と液晶表示パネル１７とが接触して表示品質を低下させる問題が生ずる。そこで、この間隙は通常約１ｍｍに設定している。
【００２４】
図３に示すタッチパネル１と液晶表示パネル１７の積層構造体に熱衝撃試験を行った結果、タッチパネル１の下面と液晶表示パネル１７の上面とが接触して不良となることがなかった。なお、熱衝撃試験は、図９（ａ）に示す試験であり、上限の温度ＴＨを７０℃、下限の温度ＴＬを−２０℃、保持時間を夫々３０分とし、上限の温度と下限の温度を２５０回繰り返した。
【００２５】
＜タッチパネルの第２の実施形態＞
次に、熱処理した偏光板を使用した本発明の第２の実施形態に係るタッチパネル１を説明する。図４（ａ）は、偏光板２を熱処理したときの寸法変化を表すグラフであり、図４（ｂ）は、熱処理した圧縮性偏光板２０を使用したタッチパネル１の模式的な縦断面図であり、図４（ｃ）は、熱処理した圧縮性偏光板２０を使用したタッチパネル１を液晶表示パネル１７に適用した状態を表す模式的な縦断面図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００２６】
図４（ａ）において、横軸は経過時間、縦軸は偏光板の寸法変化（いずれも任意スケール）を表す。偏光板として直線偏光板を使用し、熱処理温度は７０℃とした。図４（ａ）のグラフは、偏光板を温度７０℃の高温槽に入れて時間Ｔ１まで維持し、次に偏光板を大気中に取り出して時間Ｔ２まで放置し、次に再び温度７０℃の高温槽に入れて時間Ｔ３まで維持し、次に大気中に取り出して時間Ｔ４まで保持し、次に温度７０℃の高温槽に入れて維持したときの、偏光板の寸法変化を表している。
【００２７】
偏光板は、通常、ヨウ素や二色性染料を含浸又は吸着させて配向したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を、ＴＡＣフィルムにより挟んで張り合わせて形成される。このＴＡＣフィルムは熱収縮性を有している。図４（ａ）に示されるように、偏光板は、温度７０℃の雰囲気中ではその熱収縮性により時間の経過と共に収縮する。時間Ｔ１の経過後に偏光板を室温の大気中へ取り出すと、偏光板は漸次伸張する。伸張する時間は収縮する時間よりも早い。長時間大気中に放置することにより相当量伸張するが、熱処理を行う前の状態までには回復しない。熱処理、室温を更に繰り返すことにより、図４（ａ）に示すように、収縮と伸張を繰り返す。
【００２８】
本第２の実施形態では、偏光板２のこの性質を利用する。以下、タッチパネル１の製造方法を説明する。まず、上透明導電膜９及び銀等からなる電極を形成した上透明基板４と、下透明導電膜１０及び銀等からなる電極を形成した下透明基板５とをシール材６を介して接着する。次に、第１のλ／４位相差板３を上透明基板４の外側表面に粘着剤又は接着剤を用いて貼り付ける。次に、偏光板２を高温状態に維持した後に大気中に取り出し、熱収縮した偏光板２が元の寸法に戻る前に、又は寸法が変化しなくなる前に短時間のうちに第１のλ／４位相差板３の上に粘着剤又は接着剤を用いて貼り付ける。すると、偏光板２は次第に伸張するので、第１のλ／４位相差板３を介して上透明基板４及び下透明基板５に対して圧縮性の応力を与える。この状態の偏光板２を通常の偏光板と区別するために圧縮性偏光板２０と表示する。次に、圧縮性偏光板２０の表面にＡＧフィルム１１を貼り付ける。なお、熱処理後に偏光板２又は円偏光板８を貼り付けるまでの時間は、１０時間以下が好ましい。より好ましくは、３時間以内に貼り付ける。熱処理により収縮した偏光板２又は円偏光板８が伸張して圧縮性が消失しないようにするためである。
【００２９】
なお、上記の製造方法において、偏光板２は、約７０℃の高温状態に維持し、熱収縮による収縮量をΔＬとして、大気中に取り出した後、当該収縮量がΔＬ／２に回復する前の短時間のうちに第１のλ／４位相差板３に偏光板２を貼り付けるようにした。
【００３０】
図４（ｂ）は、圧縮性偏光板２０を第１のλ／４位相差板３の上に貼り付けた状態を表す。タッチパネル１は下から、下透明基板５、下透明基板５の上に形成された下透明導電膜１０、内面に上透明導電膜９が形成され、シール材６を介して間隙を設けて配置された上透明基板４、第１のλ／４位相差板３、圧縮性偏光板２０、ＡＧフィルム１１の順に積層されている。圧縮性偏光板２０は室温において他の部材に対して圧縮応力を与える。また、タッチパネル１の上透明基板４と下透明基板５との間の間隙には大気に対して陽圧となるように空気又は不活性ガスが封入されている。下透明基板５に対して上透明基板４は薄く形成されている、又は可撓性の材料により構成されているために、上透明基板４が膨らむ方向の応力が加わり、上透明導電膜９と下透明導電膜１０との間に干渉縞は発生し難い。
【００３１】
図４（ｃ）は、圧縮性偏光板２０を、スペーサ１３を介して液晶表示パネル１７の表示面側に設置した状態を表す模式的断面図である。なお、液晶表示パネル１７は、下部から偏光板１６、液晶セル１５及び第２のλ／４位相差板１４の積層構造を有している。タッチパネル１は、中央部が表示視認側に凸状に変形している。しかし、この凸状の変形はごくわずかであり、下部の液晶表示パネル１７の表示面の視認性が害されることはない。このタッチパネル１を液晶表示パネル１７に取り付けて熱衝撃試験を行った結果、タッチパネル１の下面と液晶表示パネル１７の上面とが接触して不良となることがなかった。なお、熱衝撃試験は、図９（ａ）に示す試験であり、上限の温度ＴＨを７０℃、下限の温度ＴＬを−２０℃、保持時間を夫々３０分とし、上限の温度と下限の温度を２５０回繰り返した。
【００３２】
なお、上記第２の実施形態において、熱処理した偏光板２を第１のλ／４位相差板３の上に貼り付けたが、これに代えて、偏光板２と第１のλ／４位相差板３とを一体的に構成した円偏光板８を熱処理し、偏光板２と第１のλ／４位相差板３とを同時に上透明基板４に積層接着してもよい。また、熱処理温度を７０℃としたが、これに限定されない。偏光板に許容される温度の限度内で熱処理を行えばよい。
【００３３】
＜タッチパネルの第３の実施形態＞
図５（ａ）は、本発明に係るタッチパネル１の第３の実施形態を表す模式的な縦断面図であり、図５（ｂ）は、当該タッチパネル１を液晶表示パネル１７に配置した状態を示す模式的な縦断面図である。本第３の実施形態においては、圧縮性偏光板２０と透光性面部材７の両方を使用したタッチパネル１である。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、タッチパネル１は下部から、熱収縮率が偏光板と略等しいか又は偏光板より大きな熱収縮率を有する透光性面部材７と、上面に下透明導電膜１０を形成した下透明基板５と、下面に上透明導電膜９を形成し、シール材６を介して間隙を形成する上透明基板４と、第１のλ／４位相差板３と、所定の温度で熱処理が施された圧縮性偏光板２０と、ＡＧフィルム１１が積層して構成されている。
【００３５】
透光性面部材７は、例えばＴＡＣフィルムにより構成されている。圧縮性偏光板２０はＴＡＣフィルム、ＰＶＡ、ＴＡＣフィルムの積層構造を有する。従って、上透明基板４と下透明基板５が両側からＴＡＣフィルムにより挟まれた構造を有している。そのため、タッチパネル１が加熱された場合において、上下面が同じ熱収縮率を有するので、環境の温度変化に起因する反りを低減させることができる。このため周囲の温度が変化した場合であっても、タッチパネル１の表面は、下方には反り難い。
【００３６】
図５（ｂ）に示すように、タッチパネル１は液晶表示パネル１７の上にスペーサ１３を介して設置される。液晶表示パネル１７は、下部から偏光板１６、液晶セル１５及び第２のλ／４位相差板１４が積層されている。タッチパネル１の透光性面部材７と液晶表示パネル１７の第２のλ／４位相差板１４との間の間隙は、通常約１ｍｍに設定されている。液晶表示パネル１７は、上面に偏光板が設置されていない。そのため、高温雰囲気、例えば７０℃以上の温度に晒されると、下部に設置した偏光板１６が収縮し、液晶セル１５の下面に引っ張り応力が作用する。そのため、液晶表示パネル１７の中央部は凸状に反る。しかし、タッチパネル１は下方に反り難いので、タッチパネル１の最下面と液晶表示パネル１７の最上面とは接触しない。
【００３７】
次に、図５を用いて円偏光板の収縮量とガラス板の反りとの関係を説明し、図６を用いて本発明におけるタッチパネル１の反り量低減の効果について説明する。
【００３８】
図６（ａ）は、円偏光板８の収縮量対熱処理時間との関係を表す。使用した円偏光板８は対角約１３インチの大きさである。横軸が熱処理時間（分）を表し、縦軸が収縮量（ｍｍ）を表す。円偏光板８は熱処理時間に比例して収縮量が増加する。熱処理温度が６０℃の場合、１００分で約０．３ｍｍ収縮し、１７０分で約０．４ｍｍ収縮した。また、温度が上昇するにつれての収縮量が増加した。１００分の熱処理時間で比較すると、熱処理温度が７０℃では収縮量が０．４４ｍｍであり、熱処理温度が８０℃では収縮量が０．５０ｍｍとなった。
【００３９】
図６（ｂ）は、上記図６（ａ）において処理した円偏光板８を、短い時間内に、厚さ０．２ｍｍ、対角が約１３インチのガラス板に貼り付け、その後、更に７０℃５時間の熱処理を施した直後のガラス板の反り量を測定した結果を表す。横軸がガラス板に貼り付ける前の円偏光板８のみを熱処理した時間（分）を表し、縦軸が、当該熱処理した円偏光板８をガラス板に貼り付け、更に７０℃５時間熱処理した直後のガラス板の反り量（ｍｍ）を表す。図中の温度は、円偏光板８のみの熱処理時の温度を示している。反り量の測定は、平坦な定盤の上に凹状に反った上記ガラス板を載置し、外周部１２ポイントの反り量を計測してその平均値とした。図６（ｂ）に示すように、円偏光板８のみの熱処理時間が長いほど、その後の温度７０℃５時間の熱処理によるガラス板の反り量は減少する。また、円偏光板８のみの熱処理温度が高いほど、その後の熱処理によるガラス板の反り量は低減する。即ち、ガラス板をタッチパネルに置き換えて、熱処理後の円偏光板８をタッチパネルに貼り付けることにより、その後の熱処理や熱衝撃に対してタッチパネルの反り量が低減することを意味する。その場合、円偏光板８の熱処理時間が長いほど、また温度が高いほど反り量が低減することを示している。
【００４０】
図６（ｃ）は、上記図６（ａ）と図６（ｂ）の結果から求めたガラス板の反り量と円偏光板８の収縮量との相関関係を表す。横軸がガラス板の反り量であり、縦軸が円偏光板８の収縮量である。即ち、円偏光板８の収縮量が大きくなるにつれて、ガラス板の反り量は減少する。この相関係数は−０．８９であり、円偏光板８の収縮量とガラス基板の反り量とは強い相関があることが理解できる。
【００４１】
図７は、従来のタッチパネルと本発明に係るタッチパネル１とを比較した比較結果を表す一覧表である。用いたサンプルは、対角約１３インチのタッチパネルであり、上透明基板４の外面に円偏光板８を貼り付けている。サンプルＡは、上透明基板４としてＸ社のガラス基板を使用し、透光性面部材７を使用しない従来型のタッチパネルである。サンプルＢは、上透明基板４としてＸ社のガラス基板を使用し、下透明基板５の外面に透光性面部材７として１枚のＴＡＣフィルムを貼り付けたタッチパネルである。サンプルＣは、上透明基板４としてＹ社のガラス基板を使用し、下透明基板５の外面に１枚のＴＡＣフィルムを貼り付けたタッチパネルである。サンプルＤは、上透明基板４としてＹ社のガラス基板を使用し、透光性面部材７として２枚のＴＡＣフィルムを重ねて貼り付けたタッチパネルである。サンプルＥは、上透明基板４としてＹ社のガラス基板を使用し、透光性面部材７を使用しない従来型のタッチパネルである。
【００４２】
円偏光板８の処理条件として、Ｎｏ１は、熱処理を行わない場合であり、Ｎｏ２は、円偏光板８を温度６０℃、１時間熱処理後に上透明基板４の外面に貼り付けた場合であり、Ｎｏ３は、円偏光板８を温度７０℃、１時間熱処理後に上透明基板４の外面に貼り付けた場合であり、Ｎｏ４は、円偏光板８を温度７０℃、３時間熱処理後に上透明基板４の外面に貼り付けた場合である。一覧表中の数字は、各条件のサンプルを温度７０℃、５時間熱処理した直後に測定したタッチパネルの反り量を表している。タッチパネルの反り量は、タッチパネルの凸面を下部にして平坦な定盤に載置し、タッチパネルの周辺部８点の定盤面からの距離を測定し、その平均値とした。
【００４３】
図７の一覧表から、ＴＡＣフィルムなしのサンプルＡと、ＴＡＣフィルム１枚のサンプルＢと比較すると、円偏光板８のいずれの条件においても、ＴＡＣフィルムを設けたほうが、反り量が減少した。また、上透明基板４がＸ社のガラス基板を使用した場合においても、ＴＡＣフィルムなしのサンプルＥと、ＴＡＣフィルム１枚のサンプルＣとでは、円偏光板８のいずれの条件においても、ＴＡＣフィルムを設けたほうが、反り量が減少した。これらの結果から、熱収縮特性を有する透光性面部材７を下透明基板５の外面に設置することにより、タッチパネルの反り量を有効に減少させることができることが理解できる。
【００４４】
また、ＴＡＣフィルム１枚を設けたサンプルＣと、ＴＡＣフィルム２枚を設けたサンプルＤとを比較すると、円偏光板８のいずれの条件においても、ＴＡＣフィルム２枚を設けたほうが、タッチパネルの反り量を減少させることができる。また、円偏光板８の熱処理を行わないＮｏ１の条件に対して、熱処理を行ったＮｏ２〜Ｎｏ４はタッチパネルの反り量が減少する。熱処理条件は７０℃１時間よりも温度６０℃３時間のほうが反り量が減少し、更に温度７０℃３時間のほうが反り量がより減少する。特に、ＴＡＣフィルムを２枚使用し、円偏光板８の熱処理温度を７０℃３時間とすることにより、反り量をほとんど無くすことができる。
【００４５】
以上をまとめると、下透明基板５の外面にＴＡＣフィルムを設けたほうが、タッチパネルの反り量は減少し、ＴＡＣフィルムを２枚重ねて設けたほうが更に反り量が減少する。また、円偏光板８を５０℃以上の熱処理を行った後に上透明基板４の上に貼り付けたほうが（圧縮性偏光板）、熱処理を行わない通常の場合よりもタッチパネルの反り量が減少する。
【００４６】
以上の説明において、タッチパネル１を設置する表示装置として液晶表示パネル１７について説明してきたが、これに限定されない。液晶表示パネルに代えて、プラズマパネル、ＥＬパネルその他の平面型表示パネルを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係るタッチパネルを表す模式的な縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るタッチパネルを表す模式的な縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るタッチパネルを液晶表示パネルに設置した状態を表す模式的な縦断面図である。
【図４】偏光板の熱収縮特性と、本発明の実施形態に係るタッチパネル及びこれを設置した液晶表示パネルの模式的な縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るタッチパネル及びこれを設置した液晶表示パネルの模式的な縦断面図である。
【図６】円偏光板の収縮量とガラス基板の反り量との関係を表すグラフである。
【図７】従来のタッチパネルと本発明に係るタッチパネルとを比較した比較結果を表す一覧表である。
【図８】従来公知のタッチパネル及びこれを設置した液晶表示パネルの模式的な縦断面図である。
【図９】熱衝撃試験及びこの熱衝撃試験により下方に反ったタッチパネルの縦断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  タッチパネル
２  偏光板
３、１２、１４  λ／４位相差板
４  上透明基板
５  下透明基板
６  シール材
７  透光性面部材
８  円偏光板
９  上透明導電膜
１０  した透明導電膜
１１  ＡＧフィルム
１３  スペーサ
１５  液晶セル
１６  偏光板
１７  液晶表示パネル
２０  圧縮性偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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