(57)【要約】【課題】  管理にかかる手間を抑えられる情報標示装置の提供。【解決手段】  筐体を縦横の長さが異なる直方体形状に形成し、筐体の隅部における筐体内に、隅部を構成する筐体の外壁部に対向する区画壁を該外壁部に沿って配置することで、筐体内の電子部品の収納室とは区画された中空部を筐体の隅部に沿うよう設け、筐体の隅部を構成する外壁部のうちの、隣合って設けられる所定の二辺の外壁部に、中空部を筐体内の熱を通して外部へ放熱させるための放熱穴、および中空部内の水を排水する排水穴を設けている情報標示装置。【選択図】  図８
2009210772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に情報表示発光用の電子部品が設けられた情報標示装置であって、
前記筐体は縦横の長さが異なる直方体形状に形成され、筐体の隅部における該筐体内に、前記隅部を構成する筐体の外壁部に対向する区画壁を該外壁部に沿って配置することで、筐体内の電子部品の収納室とは区画された中空部が筐体の隅部に沿うよう設けられ、前記筐体の隅部を構成する外壁部のうちの、隣合って設けられる所定の二辺の外壁部に、中空部を筐体内の熱を通して外部へ放熱させるための放熱穴、および中空部内の水を排水する排水穴が設けられていることを特徴とする情報標示装置。
【請求項２】
筐体の後隅部に中空部が設けられ、該中空部の外壁部は後壁と側壁とを有し、前記後壁に前後方向の放熱穴が形成され、側壁に上下方向の排水穴が形成されていることを特徴とする請求項１記載の情報標示装置。
【請求項３】
連通穴と放熱穴とは、連通穴を放熱穴に対して高い位置として筐体を設置可能なように、外壁部の長さ方向で位置ずれしていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報標示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば種々の道路情報をＬＥＤ等の発光体を用いて表示する情報標示装置に関し、詳しくは情報標示装置の水抜きおよび空気抜き部分の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の情報（例えば道路情報）を、ＬＥＤ等の発光体を用いて文字や画像として表示するようにした情報標示装置がある。この種の情報標示装置は、筐体に発光体やその制御機器類を備えており、これらの電子部品はその動作により発熱する。
したがって、発光体や制御機器類が密閉された空間に内装されている場合では、熱がこもる。そうすると、発光体や制御機器類の寿命や動作に悪影響を与えるおそれがある。そこで従来の情報標示装置には、筐体の背面壁に放熱穴を設けたものがある。
ところで、この種の情報標示装置は風雨に晒される。したがって、背面壁に放熱穴を設けると雨水等が筐体内に侵入してしまう。そこで、筐体の背面壁に放熱穴を設けた情報標示装置では、雨水等が筐体内に侵入するのを抑制し且つ放熱もできるように、放熱穴を設けたうえでこれを覆うフードを設けている。
しかしながら、フードを設けるためにはそれに応じた取付け作業が当然に必要になるといった作業上の問題から、下記特許文献１に示すように、筐体内の電子部品の収納室とは区画した中空部を設け、収納室と中空部との一部を連通させてその連通部から収納室内の熱を、送風機を用いて強制的に中空部へ送り込み、中空部の側壁部、あるいは側壁部と底壁部とに設けた排気穴から外部へ排出する構成とした情報標示装置がある。
【特許文献１】特開２００７−６５２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
情報標示装置は一般的にその筐体の外形は矩形（直方体形状）に形成されており、設置環境によって情報標示装置を選択的に縦長使いしたり、横長使いしたりして発光体による文字や画像も使用状態に応じて対応させるようにしている。
【０００４】
しかしながら上記従来の情報標示装置では、中空部の側壁部、あるいは側壁部と底壁部に放熱穴のみが設けられているだけだから、一個の筐体では縦長使いと横長使いでの双方の対応ができず、したがって、縦長使いと横長使い別々の筐体を準備しなければならないため、その分だけ筐体の管理に手間を必要とするという課題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、縦長使いと横長使いでの双方の対応ができて、筐体の管理にかかる手間を抑えられる情報標示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報標示装置は、筐体内に情報表示発光用の電子部品が設けられ、前記筐体は縦横の長さが異なる直方体形状に形成され、筐体の隅部における該筐体内に、前記隅部を構成する筐体の外壁部に対向する区画壁を該外壁部に沿って配置することで、筐体内の電子部品の収納室とは区画された中空部が筐体の隅部に沿うよう設けられ、前記筐体の隅部を構成する外壁部のうちの、隣合って設けられる所定の二辺の外壁部に、中空部を通して筐体内の熱を外部へ放熱させるための放熱穴、および中空部内の水を排水する排水穴が設けられていることを特徴としている。
【０００７】
上記構成において、筐体は縦横の長さが異なる直方体形状に形成されているから、情報標示装置の設置場所等に応じて筐体を縦長使い、あるいは横長使いをすることが可能である。
筐体には情報表示発光用の電子部品が内装されているから、該電子部品あるいはその他の電子部品のためにはその発熱を放熱する必要があるが、隣合って設けられる所定の二辺の外壁部に、中空部を通して筐体内の熱を外部へ放熱させるための放熱穴、および中空部内の水を排水する排水穴が設けられているから、情報標示装置を縦長使い、あるいは横長使いの何れであっても、放熱は外壁部の放熱穴から円滑に行われ、降水等によって中空部に侵入した水は排水穴から排水される。
【０００８】
本発明の情報標示装置では、筐体の後隅部に中空部が設けられ、該中空部の外壁部は後壁と側壁とを有し、前記後壁に前後方向の放熱穴が形成され、側壁に上下方向の排水穴が形成されていることを特徴としている。
放熱穴が後壁の前後方向に形成されていることにより、降雨による雨水が筐体内に侵入しにくく、しかも排水穴は側壁に上下方向に形成されていることにより、排水がされ易い。
【０００９】
本発明の情報標示装置では、連通穴と放熱穴とは、連通穴を放熱穴に対して高い位置として筐体を設置可能なように外壁部の長さ方向で位置ずれしていることを特徴としている。
上記構成において、仮に降水によって放熱穴から中空部に雨水が侵入した場合であっても、連通穴が放熱穴に比べて高い位置にあることで、中空部に侵入した雨水が連通穴から筐体の内部に侵入する状態が回避される。
【００１０】
前記隣合って設けられる所定の二辺の外壁部とは、情報標示装置を縦長使いする場合であっても、横長使いする場合であっても下部になる外壁部および該外壁部の長手方向何れかの端部から立上っている外壁部である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の情報標示装置によれば、筐体において隣合って設けられる所定の二辺の外壁部に、中空部を通して筐体内の熱を外部へ放熱させるための放熱穴、および中空部内の水を排水する排水穴が設けられており、放熱は外壁部の放熱穴から円滑に行われ、降水等によって中空部に侵入した水は排水穴から排水されるから、環境に応じて、情報標示装置を縦長使いあるいは横長使いの何れでも選択することができ、縦長使いと横長使いでの双方の対応ができて、筐体の管理にかかる手間を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る情報標示装置の実施形態を、道路情報を標示する情報標示装置を例に、図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る情報標示装置の実施形態を示した使用状態の正面図、図２は側面図である。
また、図３は情報標示装置の道路標示本体の全体概略側面図、図４は同じく底面図、図５は図３におけるＡ−Ａ線矢視断面図（平面断面図）、図６は道路標示本体の全体概略背面図、図７は図３におけるＢ−Ｂ線矢視図（本体部の正面図）で、図５においてはＣ−Ｃ線矢視方向の図に相当する図、図８は図７におけるＤ−Ｄ線断面図（側面断面図）である。
図１〜図８では、情報標示装置１を縦長方向に使用する場合を例示しており、図６では、二点鎖線で表示した方向の支柱に道路標示本体が取付けられている。
【００１３】
図１および図２に示すように、この情報標示装置１は、例えば通行人等に対し道路交通情報や注意喚起等の様々な標示をすべく、道路に基礎部Ｋによって立設された支柱Ｐの上下方向途中部分に取付けられる。
さらに、図３〜図８に示すように、情報標示装置１は、内部に収納室７（特に図５、図８参照）を有する筐体としての道路標示本体２と、道路標示本体２の収納室７に収納可能に構成されて複数の発光体からなる電子部品Ｅとしての発光ユニット３、制御装置とを備える。
発光ユニット３の電源は、太陽電池Ｓであり、太陽電池Ｓは支柱Ｐの上部に敷設されている。道路標示本体２は支柱Ｐの一方側に取付手段５０によって取付けられ、支柱Ｐにコントロールボックス４０が配置され、コントロールボックス４０は、発光ユニット３に電気的に接続されている。
【００１４】
取付手段５０の概略構成を説明する。これは図６に示すように、道路標示本体２に、その短手方向に沿うレール６５を有する。この場合、レール６５は道路標示本体２の背面側に、長手方向（上下方向）に離間して対で設けている。
各レール６５は、図６において上下対の杆状部材６６，６６からなり、取付手段５０は、杆状部材６６，６６を片側で接近離間させ得るボルト・ナット６７を有する。さらに取付手段５０は、杆状部材６６，６６間に、支柱Ｐの長さ方向途中部分を抱くようにして巻くクランプ６８を有し、クランプ６８の一部が杆状部材６６，６６間に摺動自在に設けられて、ボルト・ナット６７で締付けることで道路標示本体２がその場に固定される。
取付手段５０は概略上記のような構成であるが、道路標示本体２を、その縦方向および横方向を選択的に支柱Ｐに対して着脱自在に取付け可能な構成であれば、特に限定されるものではない。
【００１５】
道路標示本体２は、前面が開口した本体部（背面側筐体部）４と、本体部４の開口を開閉する蓋部（前面側筐体部）５とを備える。このような道路標示本体２は、蓋部５を閉じた状態では、全体として直方体形状に形成されており、正面視して縦横方向の長さを異ならせた矩形形状をしている。
情報標示装置１は、道路標示本体２が、その縦横方向の長さが異なっている構成を用いて、設置場所等に応じて情報標示装置１を縦長使用するか横長使用するかを選択可能としており、この実施形態では前述したように、縦長使いをしている。
【００１６】
本体部４は、例えばアルミニウム合金を加工して形成されており、矩形フレーム状に形成された枠体４１と、この枠体４１における開放された後面を閉塞するための閉塞板４２とを備えてなる。よって、本体部４はその前面側が開口され、後面側が閉塞されるよう構成されている。
枠体４１は、その外周部に外枠部１０を有する。本体部４の内側には発光ユニット３に電気信号を送信するための電子部品Ｅ等が着脱自在に設けられている。
【００１７】
蓋部５は、枠体５１（例えば、アルミニウム合金からなる）と、枠体５１の前面側の開放部を閉塞するための窓板５２（例えば、ポリカーボネイト樹脂からなる）とを備えている。なお、蓋部５はその後面側が開放されている。
かかる蓋部５は、その枠体５１が本体部４の枠体４１の片側にヒンジ部材６を介して回動可能に取付けられており、ヒンジ部材６を中心に回動させることによって本体部４の開口を開閉する。なお、本体部４と蓋部５とで囲まれる領域（すなわち、道路標示本体２の内部）が前記収納室７として構成される。
蓋部５の縦及び横の長さは、本体部４の縦及び横の長さよりも若干大きくなっており、枠体５１はその外周部に外枠部１１を有している。
【００１８】
本体部４における枠体４１の外枠部１０および蓋部５における枠体５１の外枠部１１において、蓋部５における枠体５１の外枠部１１が、本体部４における枠体４１の外枠部１０に比べて縦横ともに広幅になっている。
蓋部５における枠体５１の外枠部１１の後端部には、断面円弧状に湾曲した湾曲部１１ａが形成されており、その端面が、本体部４における枠体４１の外枠部１０の外面に比べて縦横ともにわずかに広幅となっている。
換言すると、蓋部５をヒンジ部材６回りに回動して本体部４の開口を閉じた状態で、蓋部５における枠体５１の外枠部１１の後端部端面と、本体部４における枠体４１の外枠部１０の先端面との間には隙間１２が形成される。
この隙間１２は、蓋部５における枠体５１の外枠部１１の後端部端面と、本体部４における枠体４１の外枠部１０の先端面とが、上下・左右方向にδ１、前後方向にδ２の位置ずれ量をもつことで形成される。
【００１９】
道路標示本体２は、シール機構１３を有する。シール機構１３は、蓋部５をヒンジ部材６回りに回動して本体部４の開口を閉じた状態で、道路標示本体２内外をシールするよう構成されている。
シール機構１３は、枠体１４とシール部材１５とを有し、枠体１４は、蓋部５をヒンジ部材６回りに回動して本体部４の開口を閉じた状態で、蓋部５の外枠部１１および本体部４の外枠部１０の内方で蓋部５および本体部４に渡すように配置される。
【００２０】
蓋部５の内側隅部には蓋部側補強壁１６が一体的に形成されて、蓋部５の隅部に中抜柱部５６を形成するよう構成されている。
蓋部側補強壁１６は、窓板５２と平行に配置されてシール部材１５の一側面を固着支持するシール部材受壁としての取付壁１７と、この取付壁１７の端辺部から前方へ向かう前支持壁１８とから一体的に形成されている。取付壁１７では、その後面をシール部材１５の幅と略等しい幅の平面とした取付面２０（蓋部５側の合せ面）としている。
さらに、取付壁１７における外枠部１１寄りに、外枠部１１と平行な規制壁２１が一体的に形成されている。規制壁２１の後端部には、規制壁２１を外枠部１１に一体化させるべく蓋部５の内外方向に沿う阻止壁２１ａが形成されている。
シール部材１５は、正面視して中抜き矩形のフレーム形状で、且つ板状に形成されている。シール部材１５は、取付面２０に平面どうしで固着されている。
【００２１】
本体部４の隅部には、外枠部１０の一部を構成する断面円弧状の隅壁５７が、背面視して矩形枠状に形成されており、本体部４の隅部内側には、隅壁５７に沿うように本体部側補強壁２２が一体的に形成されて、本体部４の隅部に中抜柱部（中空部に相当する）５６を構成している。
したがって、この中抜柱部５６もまた、背面視して矩形枠状に形成されている。隅壁５７はその一方端部に前後方向の（前方に突出する）平壁部６０が延長して形成され、他方端部に左右方向の平壁部６１が延長して形成されている。
【００２２】
本体部側補強壁２２は、押圧支持壁２３と後支持壁２４とを有する。
押圧支持壁２３は外枠部１０に一体に形成されており、蓋部５をヒンジ部材６回りに回動して本体部４の開口を閉じた状態で、窓板５２と平行になるよう構成されている。後支持壁２４は、押圧支持壁２３の端辺部から後方へ向かうよう、押圧支持壁２３に一体的に形成されている。
押圧支持壁２３の幅方向途中に、前記枠体１４が前方に向けて延長されるよう一体的に形成されている。押圧支持壁２３において、枠体１４に対する内側部分２３ａと外側部分２３ｂとで肉厚を異ならせており、外側部分２３ａが内側部分２３ｂに対して薄肉に形成されている。
【００２３】
枠体１４は、道路標示本体２内に入り込んだ雨水等を受容れるための受容空間部２５を形成する段部壁２６と、段部壁２６の前部に一体的に形成された押圧壁２７とを有する。図の仮想線で示すように、この押圧壁２７の外側端面は、ほぼ外枠部１０に対応する位置まで延長されている。押圧壁２７の前面である押圧面２８が本体部４側の合せ面とされている。
よって、蓋部５をヒンジ部材６回りに回動して本体部４の開口を閉じた状態において、シール部材１５が取付面２０と押圧面２８との間で挟まれるよう構成され、シール部材１５は、受容空間部２５に対して外側で、且つ蓋部５側に位置ずれして配置されている。
なお、シール部材１５は、例えば合成ゴムから形成されており、シールに必要な所定の弾性を有する。
【００２４】
前記段部壁２６は、外枠部１０と平行な底壁４５と、この底壁４５の前端部から外側へ向けて斜めに傾斜する折曲壁としての傾斜壁４６と、この傾斜壁４６の前端部から前方へ向けて延長された延長壁４７とから形成されている。そして、押圧壁２７は延長壁４７の先端部に、外方へ折曲するよう一体的に形成されている。
これによって、外枠部１０の内方に対向する部位に、傾斜壁４６の高さに相当する深さを有する断面台形の前記受容空間部２５が形成される。
受容空間部２５では、その傾斜壁４６と前記隙間１２とが互いに内外に対応するよう位置付けられている。
【００２５】
本体部４において、隅壁５７の平壁部６１には、放熱部としての放熱穴７０ａおよび吸気穴７０ｂ，７０ｃ，７０ｄが、平壁部６１の長さ方向に離間して形成されている。放熱穴７０ａおよび吸気穴７０ｂ，７０ｃ，７０ｄは、それぞれ平壁部６１に直角な方向、すなわち前後方向に形成（穿設）されていることにより、それぞれ電子部品Ｅから発生する熱を本体部４の後方へ向けて放熱し、また該放熱に伴って外気を本体部４内に吸気する機能を有する。
これら放熱穴７０ａおよび吸気穴７０ｂ，７０ｃ，７０ｄは、四方向（四辺方向）の枠状になっている平壁部６１のうち、隣合う二方向の平壁部６１Ａ，６１Ｂにのみ形成されている。この場合は上記したように道路標示本体２を縦長使いしており、図７を参照して放熱穴７０ａおよび吸気穴７０ｂ，７０ｃ，７０ｄの配置を説明する。すなわち、隣合う二方向の平壁部６１のうち縦長の平壁部６１Ａの上部に、複数の縦並びの放熱穴７０ａからなる放熱穴群７１が配置され、該縦長の平壁部６１の下部で、隣合う二方向の平壁部６１のうち横長の平壁部６１Ｂに近い側に、複数の縦並びの吸気穴７０ｂからなる吸気穴群７２が配置されている。
また、隣合う二方向の平壁部６１のうち横長の平壁部６１Ｂに左右方向に離間して複数の横並びの吸気穴７０ｃ，７０ｄからなる吸気穴群７３，７４が配置されている。このうち一方の吸気穴群７４（吸気穴７０ｄ）は、隣合う二方向の平壁部６１のうち縦長の平壁部６１Ａに近い側に配置されている。
【００２６】
本体部側補強壁２２の、四方向（四辺方向）の枠状になっている後支持壁２４のうち隣合う二方向の後支持壁２４に、放熱開口部が設けられている。
該放熱開口部は、電子部品Ｅから発生する熱を収納室７から中抜柱部５６の内空部に放熱させる機能を有する。放熱開口部は後支持壁２４のうち、隣合う二方向の後支持壁２４にのみ形成されている。この隣合う二方向の後支持壁２４とは、前述の二方向の平壁部６１に対応する（平行な）壁部分である。
該各放熱開口部は、後支持壁２４に内外方向、すなわち左右方向または上下方向に形成（穿設）された矩形の開口７５と、開口７５を中抜柱部５６に対して外側、すなわち収納室７側で覆うで防塵フィルタ７６とから構成されている。この防塵フィルタ７６は、その枠部材７７が後支持壁２４にビス７８によって留められている。
開口７５の一端側は中抜柱部５６の内部空間に開放され、開口７５の他端側は収納室７に開放されている。これによって、収納室７内の熱は、中抜柱部５６の内部空間を通過して放熱穴７０ａから放熱されるよう構成されている。
なお、開口７５は後支持壁２４に形成しているが、押圧支持壁２３における外側部分２３ｂに形成してもよい。
【００２７】
この実施形態では、放熱開口部は一方向（長手方向）の後支持壁２４Ａ、他方向（短手方向）の後支持壁２４Ｂそれぞれに二組ずつ設けられている。そのうちの後支持壁２４Ａにおける放熱開口部８０は、放熱穴群７１に対して後支持壁２４Ａの高さ方向（この場合は長手方向上方）に位置ずれして配置させている。
後支持壁２４Ａにおける別の放熱開口部８１は、吸気穴群７２に対して後支持壁２４Ａの高さ方向（この場合は長手方向上方）に位置ずれして配置させている。
しかも、後支持壁２４Ａは放熱穴７０ａおよび吸気穴７０ｂに対して道路標示本体２の中心側にあるから、放熱開口部８０，８１も放熱穴７０ａおよび吸気穴７０ｂに対して道路標示本体２の中心側に位置ずれしている。
他方向の後支持壁２４Ｂにおける放熱開口部８２，８３は、吸気穴群７３，７４に対してそれぞれ後支持壁２４Ｂの長手方向（この場合は横方）にそれぞれ位置ずれさせており、しかも後支持壁２４Ｂは平壁部６１Ｂの吸気穴７０ｃ，７０ｄに対して道路標示本体２の中心側（上側）にあるから、放熱開口部８２，８３も該吸気穴７０ｃ，７０ｄに対して道路標示本体２の中心側に位置ずれしている。
【００２８】
段部壁２６の延長壁４７に、その壁面に垂直な方向のビス止め用穴８４が適宜位置に形成されてビス止め用穴８４に外側から不図示のビスを挿通して収納室７内の部品を着脱自在に取付けられる構成となっている。
【００２９】
本体部４において、隅壁５７の平壁部６０のうち側方（上下方向）の平壁部６０Ａに、左右方向の放熱穴８７および吸気穴８８が上下方向に離間して形成されている。
本体部４において、隅壁５７の平壁部６０のうち下方（左右方向）の平壁部６０Ｂに、排水部としての排水穴８５，８６が左右方向に離間して形成されている。排水穴８５，８６は、それぞれ平壁部６０Ｂに直角な方向となるよう道路標示本体２の内外方向（上下方向）に形成されている。
排水穴８５，８６は、放熱穴８７、吸気穴８８、放熱穴７０ａ、吸気穴７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ等から雨水が中抜柱部５６内に侵入した場合に、中抜柱部５６から雨水を本体部４の下方へ向けて排水する機能を有する。
【００３０】
図９〜図１１は発光ユニット３の構成を示す。図９は発光ユニット３の正面図、図１０は側面図、図１１は背面図である。
これらの図に示すように、発光ユニット３は、一方の面に発光体３１１が実装される発光基板３１と、一方の面３２ａに発光体３１１の点灯を制御するための電子部品が実装される制御基板３２とを備え、発光基板３１と制御基板３２とが各々の他方の面３１ｂ，３２ｂどうしを対向させて電気的且つ機械的に接続されるように構成されている。
発光ユニット３は、道路標示本体２の収納室７に収納可能に構成されており、本実施形態では、蓋部５の枠体５１の内側に取付けられるように構成されている。したがって、発光ユニット３は蓋部５の回動に伴って回動する。より詳細には、発光ユニット３は、枠体５１で囲まれる領域に対応した大きさとなっており、前記領域全体に亘るように枠体５１の内側に取付けられる。
【００３１】
発光基板３１の一方の面としての実装面３１ａには、複数の発光体３１１が実装されている。具体的には、複数の発光体３１１としての複数のＬＥＤが、それぞれの照射方向が前記実装面３１ａに対して垂直且つ外向きとなるように、実装面３１ａにハンダ実装されている。
【００３２】
上記構成において、図５では、本体部４に対して蓋部５をヒンジ部材６回りに回動して開いた状態を、仮想線で示している。本体部４に対して蓋部５を開いた状態から蓋部５をヒンジ部材６回りに回動して本体部４の開口を閉じると、取付壁１７の取付面２０と押圧壁２７の押圧面２８とでシール部材１５が挟持されて前後方向に押圧され、道路標示本体２内外がシールされる。
シール部材１５は前後方向に押圧されることで弾性変形し、その外側端部は規制壁２１に弾性的に当接するようになり、規制壁２１、取付壁１７、シール部材１５および押圧壁２７によって、道路標示本体２内外を確実にシールすることができる。
【００３３】
しかしながら、蓋部５における枠体５１の外枠部１１の後端部端面と、本体部４における枠体４１の外枠部１０の先端面との間には隙間１２があるから、風雨時などには隙間１２から雨水が道路標示本体２内に侵入することが考えられる。
ここで受容空間部２５は、隙間１２と傾斜壁４６とが、互いに内外に対応するよう位置付けられているから、隙間１２から侵入した雨水は、傾斜壁４６に当たってその傾斜により底壁４５側に案内されて押圧壁２７側に移動しにくい。
そして、侵入する雨量によっては、場合によって受容空間部２５に溜まりつつ、底壁４５に沿うように下方へ流れ、道路標示本体２の側方の隙間１２あるいは下方の隙間１２から外部へ排出される。
【００３４】
例えば、下方の隙間１２から雨水が排出される場合には、蓋部５における枠体５１の外枠部１１の後端部には湾曲部１１ａが形成されているから、湾曲部１１ａと阻止壁２１ａで受容領域がシール構造として形成されており、この部分に雨水が溜まり易い。
そして、受容領域の貯留容量を超えた雨水は、上下方向にδ１、前後方向にδ２の位置ずれ量をもって形成されている隙間１２から外部へオーバーフローするようにして排出される。したがって、道路標示本体２では、シール部材１５側へも雨水が移動しにくい。
このように、本発明の実施形態によれば、シール部材１５は、受容空間部２５に対して外側で、且つ蓋部５側に位置ずれして配置しているから、シール部材１５側へ雨水等が移動しにくく、したがってシール部材１５の腐食を抑制して、その使用寿命を向上させることができる。
【００３５】
本体部４において隅壁５７の平壁部６１Ａの上部には放熱穴７０ａが放熱穴群７１として形成され、平壁部６１Ａの下部および平壁部６１Ｂには、吸気穴７０ｂ，７０ｃ，７０ｄが吸気穴群７３，７４として形成されている。加えて、後支持壁２４に形成されている開口７５の一端側は中抜柱部５６の内部空間に開放され、開口７５の他端側は収納室７に開放されているから、収納室７と中抜柱部５６の内部空間とは連通している。
そこで、電子部品Ｅは収納室７にあって、且つ電子部品Ｅのうちの一部は道路標示本体２の後部内面、この場合は枠体４１における閉塞板４２に取付けられているから、道路標示本体２の後部でも電子部品Ｅでの発熱があるが、前記構成により、収納室７内の熱を、中抜柱部５６の内部空間を通過させて放熱穴７０ａから放熱させることができる。このとき、放熱穴７０ａの下方には吸気穴７０ｂ，７０ｃ，７０ｄがあるから、放熱穴７０ａから中抜柱部５６の内部およびその周辺の熱は、中抜柱部５６の内部に滞ることなく円滑に放熱される。
さらに、本体部４において、隅壁５７の平壁部６０のうち側方の平壁部６０Ａに放熱穴８７が形成されており、放熱穴８７の下方には吸気穴８８が配置されているから、中抜柱部５６の熱は、吸気穴８８から吸気されて放熱穴８７から円滑に放熱される。
つまり、道路標示本体２の後部における電子部品Ｅからの発熱が、同じく道路標示本体２の後部から放熱されるよう構成されているから、発熱部品の近傍での放熱を行うことができ、その分だけ道路標示本体２内部の温度が上昇しにくく、したがって、電子部品Ｅの動作不良や故障を回避することができる。
【００３６】
さらに、蓋部５をヒンジ部材６回りに回動して本体部４の開口を閉じた状態であっても、蓋部５における枠体５１の外枠部１１の後端部端面と、本体部４における枠体４１の外枠部１０の先端面との間、すなわち道路標示本体２の前後方向途中には、本体部４の周方向に連続した隙間１２が形成される構成であるから、例えば収納室７の前側にある電子部品（発光基板３１、制御基板３２）等から発生した熱が段部壁２６を介して受容空間部２５内に伝わった場合に、隙間１２の下部から吸気されて隙間１２の上部から放熱されて、これら電子部品を保護することができる。
【００３７】
この実施形態における情報標示装置１では、後支持壁２４Ａにおける放熱開口部８０は、放熱穴群７１に対して後支持壁２４Ａの高さ方向に位置ずれし、後支持壁２４Ａにおける別の放熱開口部８１は、吸気穴群７２に対して後支持壁２４Ａの高さ方向に位置ずれし、他方向の後支持壁２４Ｂにおける放熱開口部８２，８３は、吸気穴群７３，７４に対してそれぞれ後支持壁２４Ｂの長手方向にそれぞれ位置ずれし、しかも後支持壁２４Ｂは平壁部６１Ｂの吸気穴７０ｃ，７０ｄに対して道路標示本体２の中心側にあって、放熱開口部８２，８３も吸気穴７０ｃ，７０ｄに対して道路標示本体２の中心側に位置ずれしている。
要するに、放熱開口部８０〜８３は、放熱穴群７１あるいは吸気穴群７２〜７４に対して道路標示本体２の中心側（道路標示本体２を正面視してその矩形形状の対角線の交点側）に位置ずれしている。
したがって、仮に放熱穴群７１を構成する放熱穴７０ａ、あるいは吸気穴群７２〜７４を構成する吸気穴７０ｂ，７０ｃ，７０ｄから中抜柱部５６の内部に雨水が侵入したとしても、収納室７内に雨水は侵入しにくく、中抜柱部５６の内部に侵入した雨水は、隅壁５７の平壁部６０のうち下方（底側）の平壁部６０Ｂに形成されている排水穴８５，８６から、例えば滴下するようにして外部へ排出される。
しかも各放熱開口部８０〜８３は、防塵フィルタ７６を備えているから、仮に雨水が放熱開口部８０〜８３から収納室７内に侵入したとしても、雨水に混入する塵芥はろ過されるから、収納室７内の電子部品Ｅへ与える悪影響を回避することができる。
【００３８】
本発明の情報標示装置１は、道路標示本体２が、その縦横方向の長さが異なっている構成を用いて、設置場所等に応じて情報標示装置１を縦長使用するか横長使用するかを選択可能であることを既に述べ、上記実施形態では縦長使いをした場合を示した。
ここで、図６の三点鎖線、図１２の正面図、図１３の側面図に、道路標示本体２を横長使いした実施形態（道路標示本体２の使用方法）を示す。
【００３９】
これらの図に示す実施形態では、長手方向の平壁部６１Ａに設けた放熱穴群７１および吸気穴群７２，７３が下位にあり、吸気穴群７４が上位にある。また、放熱開口部８０，８１，８３が下位にあり、放熱開口部８２が上位にある。さらに、本体部４の隅壁５７の平壁部６０のうち平壁部６０Ａが水平方向の底壁となり、隅壁５７の平壁部６０のうち平壁部６０Ｂが上下方向の側壁となる。
道路標示本体２をこのような配置として使用する場合には、吸気穴７０ｂ，７０ｄは同様に吸気用の穴として機能するが、放熱穴７０ａは吸気用の穴として機能するようになり、吸気穴７０ｃが放熱用の穴として機能するようになる。さらに、放熱穴８７および吸気穴８８が排水用の穴として機能し、排水穴８６が放熱用の穴として機能し、排水穴８５が吸気用の穴として機能するようになる。
したがって、道路標示本体２を支柱Ｐに横長使いとするよう取付けたとしても、放熱、吸熱、排水の機能を確保することができ、縦長使いと横長使いでの双方の対応ができて、したがって、一台の情報標示装置で便利な使用ができ、情報標示装置の管理にかかる手間を大幅に省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る情報標示装置の実施形態を示した使用状態の正面図
【図２】同じく側面図
【図３】同じく情報標示装置の道路標示本体の全体概略側面図
【図４】同じく底面図
【図５】同じく図３におけるＡ−Ａ線矢視断面図（平面断面図）
【図６】同じく道路標示本体の全体概略背面図
【図７】同じく図３におけるＢ−Ｂ線矢視図（本体部の正面図）
【図８】同じく図７におけるＤ−Ｄ線断面図
【図９】同じく発光ユニットの正面図
【図１０】同じく側面図
【図１１】同じく背面図
【図１２】別の実施形態を示す正面図
【図１３】同じく側面図
【符号の説明】
【００４１】
１…情報標示装置、２…道路標示本体、３…発光ユニット、４…本体部、５…蓋部、６…ヒンジ部材、７…収納室、１０…外枠部、１１…外枠部、１１ａ…湾曲部、１２…隙間、１３…シール機構、１４…枠体、１５…シール部材、１６…蓋部側補強壁、１７…取付壁、１８…前支持壁、２３…押圧支持壁、２４…後支持壁、２４Ａ…後支持壁、２４Ｂ…後支持壁、２５…受容空間部、２６…段部壁、２７…押圧壁、２８…押圧面、３１…発光基板、３２…制御基板、４０…コントロールボックス、４１…枠体、４２…閉塞板、４５…底壁、４６…傾斜壁、４７…延長壁、５０…取付手段、５１…枠体、５２…窓板、５６…中抜柱部、６０…平壁部、６０Ａ…平壁部、６０Ｂ…平壁部、６１…平壁部、６５…レール、６６…杆状部材、６７…ボルト・ナット、６８…クランプ、７０ａ…放熱穴、７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ…吸気穴、７１…放熱穴群、７２，７３,７４…吸気穴群、７６…防塵フィルタ、７７…枠部材、８０，８１，８２,８３…放熱開口部、８５，８６…排水穴、８７…放熱穴、８８…吸気穴、Ｋ…基礎部、Ｐ…支柱、Ｓ…太陽電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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