(57)【要約】      （修正有）【課題】開放放置しても皮膜を形成したり、低温で増粘したりしない液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される化合物（Ａ）１０〜５０質量％と、アミン化合物（Ｂ）及びアルキレングリコールまたはその重合体（Ｃ）を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。2009084479.tif 000012［式中、Ｒ１は炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物（Ａ）１０〜５０質量％と、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物（Ｂ）及びアルキレングリコールまたはその重合体（Ｃ）を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【化１】
2009084479.tif 000009
［式中、Ｒ１は炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。］
【化２】
2009084479.tif 000010
［式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ５は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり；−Ｙは下記一般式（ＩＩＩ）および／または一般式（ＩＶ）で表される基である。］
【化３】
2009084479.tif 000011
［式中、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基
またはアルケニル基である。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、たとえば衣料用液体洗浄剤組成物においては、「洗浄力」の訴求に加え、「柔軟性の付与」も同時に訴求した２ｉｎ１タイプの液体洗浄剤組成物が多く発売されている。被洗物に柔軟性を付与する成分として、3級アミンあるいはその塩などが使用されている。    
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの液体洗浄剤組成物は、低温条件下での析出など安定性に問題があるためいくつかの解決策が提案されている（特許文献１，２参照）。しかし、これらの組成を開放放置すると皮膜を形成したり、低温で増粘し使用性が悪化するという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２０６５００号公報
【特許文献２】特許３６１１０３４
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明においては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物（Ａ）１０〜５０質量％と、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物（Ｂ）及びアルキレングリコールまたはその重合体（Ｃ）を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物を提案する。
【化１】
2009084479.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。］
【化２】
2009084479.tif 000003
［式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ５は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり；−Ｙは下記一般式（ＩＩＩ）および／または一般式（ＩＶ）で表される基である。］
【化３】
2009084479.tif 000004
［式中、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基
またはアルケニル基である。］
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、開放放置しても皮膜を形成せず、低温で増粘しない液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の液体洗浄剤組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体（Ａ）（以下、（Ａ）成分という。）と、一般式（ＩＩ）で表される化合物（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という。）及びアルキレングリコールまたはその重合体（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分という。）を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物である。
【０００７】
＜（Ａ）成分＞
本発明において、（Ａ）成分は、前記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、該（Ａ）成分を用いることにより、本発明の液体洗浄剤組成物は、開放放置しても皮膜形成しにくく、低温での増粘も抑えられる。
【０００８】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、炭素数１１〜１３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基
またはアルケニル基である。  Ｒ１において、アルキル基、アルケニル基の炭素数は、皮脂汚れや泥汚れ等に対する洗浄力向上の点から、１１であることがそれぞれ好ましい。
Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基であり、好ましくはメチル基である。
ｎは、エチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。好ましくは
、皮脂汚れや泥汚れ等に対する洗浄力や、液体洗浄剤組成物の液安定性（例えば、低温で
の経時安定性等）の向上の点から１２〜１８である。
【０００９】
ここで、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率を、下記の数式（Ｓ）で定義する。
【数１】
2009084479.tif 000005
［式中、ｎｍａｘは全体のエチレンオキサイド付加体中に最も多く存在するエチレンオキサイド付加体のエチレンオキサイドの付加モル数を示す。ｉはエチレンオキサイドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキサイド付加体中に存在するエチレンオキサイドの付加モル数がｉであるエチレンオキサイド付加体の割合（質量％）を示す。］
【００１０】
本特許発明において、前記ナロー率は特に限定されるものでないが、３０質量％以上が好ましく、さらに好ましくは５５質量％以上である。ナロー率は高いほど好ましいが、上限値としては実質的には８０質量％以下である。ナロー率が３０質量％以上であることにより、液体洗浄剤組成物の臭気および液安定性が向上する。
【００１１】
前記ナロー率は、たとえば該（Ａ）成分の製造方法等によって制御することができる。
（Ａ）成分の製造方法としては、特に制限されるものではないが、たとえば表面改質さ
れた複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルに酸化エチレンを付加重合さ
せる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる
。  係る表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された、金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、
Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金
属酸化物触媒や、金属水酸化物及び／または金属アルコキシド等により表面改質されたハ
イドロタルサイトの焼成物触媒等である。  また、前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドとの混合割合を、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
【００１２】
（Ａ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ａ）成分の含有量は、衣料用液体洗浄剤組成物中、好ましくは１０〜５０質量％であり、より好ましくは２０〜４０質量％である。（Ａ）成分の含有量がこの範囲にあると、良好な洗浄力や、洗剤組成物の液安定性（特に低温での経時安定性等）が向上し、コストの面からも好ましい。
【００１３】
＜（Ｂ）成分＞
本発明において、（Ｂ）成分は、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物である。該（Ｂ）成分を含有することにより、柔軟性付与効果が得られる。
【００１４】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基である。好ましくは、Ｒ３およびＲ４のいずれも炭素数１〜４の直鎖のアルキル基であり、Ｒ３およびＲ４のいずれもがメチル基であることが好ましい。
Ｒ５は、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり、好ましくはプロピレン基である。
【００１５】
−Ｙは、前記一般式（ＩＩＩ）および／または前記一般式（ＩＶ）で表される基である。
前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ６は、炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。アルキル基の炭素数は、より好ましくは７〜２１である。アルケニル基の炭素数は、より好ましくは７〜２１である。
前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ７は、前記Ｒ６と同様のものが挙げられる。
【００１６】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物として具体的には、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミン等の長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンまたはその塩；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル３級アミンまたはその塩；パルミチン酸アミドプロピルジエタノールアミン、ステアリン酸アミドプロピルジエタノールアミン等が挙げられる。
なかでも、長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンまたはその塩がより好ましく、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンまたはその塩が特に好ましい。
【００１７】
上記例中の「長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン」は、たとえば脂肪酸または脂肪酸低級アルキルエステルもしくは動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧または窒素ブローにて留去することにより得られる。
他方、「脂肪族エステルアルキル３級アミン」は、たとえば脂肪酸または脂肪酸低級アルキルエステルもしくは動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルコールとを縮合させるエステル化反応により得られる。  
ここで、脂肪酸または脂肪酸誘導体として具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油もしくは動物油脂肪酸等、またはそれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が挙げられる。なかでも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。
これら脂肪酸または脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１８】
「ジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミン」として具体的には、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が挙げられ、なかでもジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
「ジアルキルアミノアルコール」としては、たとえばジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノアルコール等が挙げられる。ジエチルアミノアルコールとしては、ジエチルアミノエタノールが好ましい。これらのなかでも、ジメチルアミノエタノールが特に好ましい。
【００１９】
なお、長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸またはその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。
【００２０】
脂肪族エステルアルキル３級アミンを製造する際のエステル化反応におけるジアルキルアミノアルコールの使用量は、脂肪酸またはその誘導体に対し、０．１〜５．０倍モルが好ましく、０．３〜３．０倍モルがより好ましく、０．９〜２．０倍モルがさらに好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１２０〜１８０℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。
【００２１】
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン、脂肪族エステルアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は同様であり、反応時の圧力は常圧でも減圧でもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることにより、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。  また、得られる３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状もしくはペレット状に成形することが好ましく、または、エタノール等の有機溶媒に溶解して液状にすることが好ましい。
【００２２】
（Ｂ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。該範囲の下限値以上であることにより、柔軟性付与効果が向上する。一方、上限値以下であることにより、被洗物に対する移染や再汚染等が抑制される。また、液体洗浄剤組成物の液安定性（着色の抑制、粘度増加の防止効果、香気安定化等）がより向上する。さらに、経済的にも有利となる。
【００２３】
＜（Ｃ）成分＞
本発明において、（Ｃ）成分はアルキレングリコールまたはその重合体である。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、及びポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の重合体である。なかでも、重量平均分子量１００〜１００００のポリエチレングリコールが好ましい。より好ましいものは重量平均分子量６００〜６０００のポリエチレングリコールである。該（Ｃ）成分を含有することにより、低温での粘度増加を抑制し、皮膜形成防止性が向上するなど液性がさらに改善される。
【００２４】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物には、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に必要に応じて、その他の任意成分を配合することができる。
具体的には、たとえばハイドロトロープ剤として、エタノールなどのアルコール等が挙げられる。これらを配合することで液安定性と防腐力とがより向上する。
ハイドロトロープ剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
ハイドロトロープ剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．５〜１０質量％であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の液体洗浄剤組成物には、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸塩およびアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上を配合することができる。
アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸塩において、アルキル基（置換基）の数は１〜３であることが好ましく、より好ましくは１〜２である。該アルキル基としては、炭素数が１〜３であることが好ましく、より好ましくはメチル基、イソプロピル基であり、さらに好ましくはメチル基である。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；アンモニウム塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。なかでもナトリウム塩、モノエタールアミン塩、ジエタノールアミン塩が好ましい。
なかでも、好適なものとして下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００２６】
【化５】
2009084479.tif 000006
［式中、Ｘ”、Ｙ”、Ｚ”は、それぞれ独立して水素原子、Ｃｎ”Ｈ２ｎ”＋１（ｎ”は１〜３の整数である。）または（ＣＨ３）２ＣＨであり；Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、ＮＨ４＋またはアルカノールアミン類を示す。］
前記一般式（ＶＩＩ）中、Ｘ”、Ｙ”、Ｚ”は、それぞれ独立して水素原子、Ｃｎ”Ｈ２ｎ”＋１（ｎ”は１〜３の整数である。）または（ＣＨ３）２ＣＨであり、好ましくはＣＨ３、（ＣＨ３）２ＣＨであり、より好ましくはＣＨ３である。
Ｍは、水素原子；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属原子；ＮＨ４＋；またはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類を示し、好ましくはナトリウム、モノエタールアミン、ジエタノールアミンである。
【００２７】
具体的な化合物の例としては、ベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸カリウム塩、ベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ベンゼンスルホン酸マグネシウム塩、ベンゼンスルホン酸カルシウム塩、ベンゼンスルホン酸モノエタノールアミン塩、ベンゼンスルホン酸ジエタノールアミン塩、ベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン塩、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸アンモニウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸マグネシウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カルシウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸モノエタノールアミン塩、ｐ−トルエンスルホン酸ジエタノールアミン塩、ｐ−トルエンスルホン酸トリエタノールアミン塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸ナトリウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸カリウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸アンモニウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸マグネシウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸カルシウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸モノエタノールアミン塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸ジエタノールアミン塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸トリエタノールアミン塩、キュメンスルホン酸、キュメンスルホン酸ナトリウム塩、キュメンスルホン酸カリウム塩、キュメンスルホン酸アンモニウム塩、キュメンスルホン酸マグネシウム塩、キュメンスルホン酸カルシウム塩、キュメンスルホン酸モノエタノールアミン塩、キュメンスルホン酸ジエタノールアミン塩、キュメンスルホン酸トリエタノールアミン塩等が挙げられる。  なかでもｐ−トルエンスルホン酸、ｍ−キシレンスルホン酸、キュメンスルホン酸もしくはこれらのモノエタノールアミン塩が好ましく、ｐ−トルエンスルホン酸、キュメンスルホン酸、ｍ−キシレンスルホン酸がより好ましい。
これらは、１種または２種以上混合して用いることができる。
これらの含有量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０．１〜１５質量％であり、より好ましくは０．５〜１０質量％である。この範囲にあると、液体洗浄剤組成物の液表面において、該液体洗浄剤組成物がゲル化することにより形成される皮膜の生成抑制効果が向上する。
【００２８】
また、本発明の液体洗浄剤組成物には、アルカリ剤を配合することができる。
アルカリ剤としては、たとえばアルカノールアミン等が挙げられ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
アルカリ剤は、１種でも２種以上併用してもよい。
これらアルカリ剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０．５〜１５質量％である。
【００２９】
さらに、本発明にかかる液体洗浄剤組成物は、再汚染防止を目的としてポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等の再汚染防止剤を０〜２質量％；洗浄力向上を目的としてリパーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ等の酵素を０〜１質量％；酵素安定化を目的としてホウ酸、ホウ砂、蟻酸またはその塩、塩化カルシウム、硫酸カルシウム等のカルシウム塩類を０〜３質量％；風合い向上を目的としてジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーンを０〜５質量％；白色衣料の白度向上を目的としてジスチリルビフェニル型等の蛍光増白剤を０〜１質量％；液体洗浄剤組成物の着色を目的として酸性染料等の色素を０．０００１〜０．００１質量％；液安定性や防腐性を目的として安息香酸ナトリウム、ケーソンＣＧ（商品名）等の防腐剤を０．００１〜１質量％等を配合することができる。
また、芳香のための香料としては、特開２００２−１４６３９９号公報に記載の香料成分、溶剤および安定化剤を含有する香料組成物等が挙げられ、本発明の液体洗浄剤組成物中に０．０１〜１質量％を配合することができる。
【００３０】
さらに、ｐＨ調整剤として塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等が挙げられ、なかでもｐＨ緩衝の効果の点から、有機酸が好ましい。
有機酸として具体的には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸またはそれらの塩などの多価カルボン酸類；クエン酸、リンゴ酸、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸またはそれらの塩などのヒドロキシカルボン酸類が挙げられ、なかでもクエン酸またはその塩が特に好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
ｐＨ調整剤は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨを、好ましくは５〜８に調整する量が適宜添加される。ｐＨ調整剤の含有量として具体的には、たとえば、液体洗浄剤組成物中、０．０５〜３質量％であることが好ましく、０．１〜１．５質量％であることがより好ましい。該範囲の下限値以上であることによりｐＨを一定に保つことが容易となる。一方、上限値以下であることにより、ｐＨ調整効果（好ましくはｐＨを５〜８に調整する効果）が充分に得られ、経済的にも有利となる。
【００３１】
本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨは、２５℃でのｐＨが５〜８であることが好ましく、６〜７であることが組成物の安定性の面より好ましい。
前記ｐＨの調整は、たとえば一定量の有機酸（好ましくはクエン酸またはその塩）を添加し、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）または水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウム等をさらに添加することにより制御することができる。
液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。
【００３２】
本発明の液体洗浄剤組成物は、好適には水を溶剤として、常法に基づいて製造することができる。
使用方法は、通常の使用方法、すなわち本発明の液体洗浄剤組成物（本発明品）を、洗濯時に洗濯物と一緒に水に投入する方法、泥汚れや皮脂汚れに本発明品を直接塗布する方法、本発明品を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明品を洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。
【００３３】
本発明によれば、「洗浄力」と「柔軟性付与効果」とを兼ね備えた２ｉｎ１タイプの液体洗浄剤組成物を提供することができる。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、開放放置しても皮膜を形成したり、増粘したりしない。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、可溶化剤（ハイドロトロープ剤）が少量で済むことから環境負荷が小さく、経済的にも有利なものである。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
各例においては、配合組成を変えた以外は同様として衣料用液体洗浄剤組成物を調製し、それぞれ評価した。表中の配合量の単位は質量％を示す。
表には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分についてのみ詳細に記載してある。これらに合わせて、共通成分（ａ）を下記組成で配合し、全成分の合計が１００質量％となるように、水量を適宜調整した。また、組成物のｐＨが同表に示すものとなるように、硫酸、水酸化ナトリウム、モノエタノールアミン（いずれも関東化学製）のいずれかをｐＨ調整剤として添加した。
なお、共通成分では、各成分の配合量は有り姿としての配合量を示し、共通成分以外の成分の配合量は純分換算量を示す。
＜共通成分（ａ）＞
安息香酸ナトリウム                ０．５質量％
クエン酸３ナトリウム              ０．２質量％
パラトルエンスルホン酸            ２．０質量％
ジブチルヒドロキシトルエン      ０．０３質量％
香料                              ０．２質量％
イソチアゾロン液                ０．０１質量％
ｐＨ調整剤                              適量
水                                    バランス
なお、共通成分において、各成分の詳細は以下の通りである。
安息香酸ナトリウム：東亞合成製  商品名安息香酸ナトリウム
クエン酸３ナトリウム：マイルス社（米国）製  商品名クエン酸ソーダ
パラトルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）製  商品名ＰＴＳ酸
ジブチルヒドロキシトルエン：住友化学工業製  商品名ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒイソチアゾロン液：ローム・アンド・ハース社製  商品名ケーソンＣＧ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液）
香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ
＜表中に示した成分の説明＞。 
・（Ａ）成分 
Ａ−１：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ６５質量％；合成品。 
Ａ−２：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ３７質量％；合成品。 
Ａ−３：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１2ＯＣＨ３、ナロー率  ２５質量％；合成品。 
Ａ−４（比較品）：Ｃ１７Ｈ３３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ６５質量％；合成品。 
Ａ−５（比較品）：Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１５Ｈ、ナロー率  ３０質量％；合成品。 
【００３５】
ただし、Ａ−１、Ａ−４（比較品）は、特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて製造した合成品（Ａ−１は、特開２０００−１４４１７９号公報に記載の サンプルＤに対応するもの；同様に、Ａ−４（比較品）は、同公報に記載のサンプルＦに 対応するもの）である。
Ａ−３は、特開平４−２７９５５２号公報に記載の実施例１に準じて製造した触媒を用いて製造した合成品（特開平５−２２２３９６号公報に記載のサンプルＡ１に対応するもの）である。
【００３６】
Ａ−２の合成は、以下のように行った。 
化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ である水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業（株）製、商品名：キョーワード３００）２５ｇを、７００℃で３時間 、窒素雰囲気下で焼成し、１４ｇの焼成水酸化アルミナ・マグネシウムを得た。焼成水酸 化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒１．２ｇ、５質量％の水酸化カリウムメタノー ル溶液０．４ｇ、およびラウリン酸メチル３５０ｇを４リットルオートクレーブに仕込み 、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍに維持しつつ、エチレンオキサイド１０７９ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。 
得られたラウリン酸ポリオキシエチレンメチルエーテルの平均エチレンオキサイド付加モル数は１５、ナロー率は３７質量％であった。さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土および珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別し、Ａ−２を得た。 
ナロー率は、得られたラウリン酸ポリオキシエチレンメチルエーテルにおけるエチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布を測定して算出した。  
【００３７】
Ａ−５（比較品）の合成は、以下のように行った。 
ラウリルアルコール１８６ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを、耐圧型反応容器中にそれぞれ採取し、容器内を窒素置換した。 
次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを撹拌しながら酸化エチレン（ガス状）６６０ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。 
酸化エチレンの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンを留去した。  次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、ｐ−トルエンスルホン酸（７０質量％水溶液）を加えて中和して得た。 
【００３８】
（Ｂ）成分
Ｂ−１：Ｃｍ’Ｈ２ｍ’＋１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ｍ’＝１５とｍ’＝１７との質量比で３／７の混合物）、東邦化学（株）製、商品名「カチナールＭＰＡＳ−Ｒ」。
Ｂ−２：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン；合成品。
【００３９】
Ｂ−２の合成は、以下のように行った。
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸（分子量２８４）３６０ｇを仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。
次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらにジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。
滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。  さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去し、Ｂ−２を得た。
酸価から算出したステアリン酸の転化率は９９．６％であった。
・（Ｃ）成分
Ｃ−１：ＰＥＧ１０００：ポリエチレングリコール（重量平均分子量１０００）、日本油脂（ 株）製、商品名「ＰＥＧ＃１０００」。
Ｃ−２：ＰＥＧ６０００：ポリエチレングリコール（重量平均分子量６０００）、ライオン（株）製、商品名「ＰＥＧ６０００Ｍ」
Ｃ−３：ＰＥＧ４００：ポリエチレングリコール（重量平均分子量４００）、ライオン（株）製、商品名「ＰＥＧ＃４００」
【００４０】
・任意成分
Ｄ−１：ポリエーテル変性シリコーン、東レダウコーニングシリコーン（株）製、商品名ＳＨ３７７５Ｍ
【００４１】
≪評価≫
得られた液体洗浄剤組成物について、以下に示す方法及び評価基準によって評価を行い、その結果を表１に併記した。
【００４２】
＜皮膜形成性＞合格範囲：○〜◎
５×５ｃｍのプラスティック皿に、洗剤を５ｇ秤量し、２５℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置し、皮膜形成性を以下の基準で判定した。
◎：3日を超えても皮膜形成が認められない。
○：1日を超えても皮膜形成が認められない。
△：１〜２４時間の間で皮膜形成する。
×：１時間以内に皮膜形成する。
＜低温時の使用性評価方法＞
洗浄剤組成物１００ｇを吐出口径が１０ｍｍのオーバル型のＰＥ容器（商品名：アクロン、ライオン（株）製、満中量５００ｍｌ）に入れ５℃に温調した後、内容液をキャップに４０ｍL計り取る時間を計測し、下記の基準で判定を行った。  （判定基準）
○：計量時間５秒未満で簡単に計量できる
△：液が出にくく、計量時間が５秒以上10秒未満
×：液が出にくく、計量に１０秒以上かかる
【００４３】
【表１】
2009084479.tif 000007
【００４４】
【表２】
2009084479.tif 000008
【００４５】
表１、２の結果から、本発明にかかる実施例１〜１１は、開放放置しても皮膜を形成したり、増粘しないことを確認できた。