(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトかつ安価に製造できる複数の収容部を有する包装体を提供する。【解決手段】可撓性の、一対の側壁２と底壁３とを、熱溶着して形成された、包装容器と、包装容器の第一収容部４に収容された第一内容物２０、及び、包装容器の第二収容部５に収容された第二内容物２１と、を備えた包装体１であり、第一収容部は、両側壁と上ヒートシール部１６と底壁とによって囲まれた空間として、構成されており、第二収容部は、底壁の谷折り稜線１２から両側壁の下辺部に至る空間として、構成されており、第二内容物は、袋状の付属包装体３０に内包された状態で、第二収容部に収容されており、第一内容物及び第二内容物は、流動性を有しており、両内容物は、混合することにより、二酸化炭素外用剤として調製されるものであり、包装容器が、平らな形態で、両内容物を収容している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の、一対の側壁（２）と底壁（３）とを、熱溶着して形成された、包装容器（２５）と、
包装容器（２５）の第一収容部（４）に収容された第一内容物（２０）、及び、包装容器（２５）の第二収容部（５）に収容された第二内容物（２１）と、
を備え、
両側壁（２）は、両側縁が熱溶着されており、且つ、上部開口部（６）が熱溶着されて形成された上ヒートシール部（１６）を有しており、
底壁（３）は、両側壁（２）の下辺部が接離できるように谷折りされた状態で、両側壁（２）間に挟み込まれて、両側壁（２）の底部の間を閉塞しており、
第一収容部（４）は、両側壁（２）と上ヒートシール部（１６）と底壁（３）とによって囲まれた空間として、構成されており、
第二収容部（５）は、底壁（３）の谷折り稜線（１２）から両側壁（２）の下辺部に至る空間として、構成されており、
第二内容物（２１）は、袋状の付属包装体（３０）に内包された状態で、第二収容部（５）に収容されており、
第二収容部（５）は、付属包装体（３０）を収容した状態で、両側壁（２）の下辺部の間の下部開口部（１３）が、閉塞手段によって、非離間状態で且つ開放可能に、閉じられており、
第一内容物（２０）及び第二内容物（２１）は、流動性を有しており、両内容物（２０、２１）は、混合することにより、二酸化炭素外用剤として調製されるものであり、
包装容器（２５）が、平らな形態で、両内容物（２０、２１）を収容している、
ことを特徴とする包装体。
【請求項２】
閉塞手段を解除して、第二収容部（５）の下部開口部（１３）を開放するとともに両側壁（２）の下辺部を離間させると、自立可能である、
請求項１記載の包装体。
【請求項３】
閉塞手段が、一定幅の細長いテープ材（３１）であり、
テープ材（３１）は、第二収容部（５）から付属包装体（３０）が抜け落ちないように、一方の側壁（２）から他方の側壁（２）へ渡して止着されている、
請求項１記載の包装体。
【請求項４】
第一内容物（２０）が、粘性組成物であり、第二内容物（２１）が、粒状物である、
請求項１記載の包装体。
【請求項５】
第二内容物（２１）が、第一内容物（２０）に対して適正量に調整されている、
請求項１に記載の包装体。
【請求項６】
第一収容部（４）が、左右に区分けされている、
請求項１記載の包装体。
【請求項７】
第二収容部（５）が、二つの付属包装体（３０）を収容している、
請求項６記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二種類の内容物を収容している包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種液体洗剤、食品など、液状物や、粉状物などは、主にプラスチックボトル、ガラス瓶、金属缶などの保形性のある容器に充填され、流通、使用に供され、使用後の容器は廃棄処分されていた。しかし、このような保形性容器は、資源の消費傾向が強く、商品に占める容器コストの割合も無視できないものがあった。
【０００３】
このような見地から、ラミネートフィルムなど軟包装材料による袋など、より簡易型の容器が求められるようになっている。このような簡易型容器は、前記プラスチックボトル、ガラス瓶、金属缶などの保形性容器の代替として使用できるほか、使用後のボトルなどの容器に同一内容物を補充するために用いる詰め替え用容器としても使用することができる。かかる簡易型容器としては、例えばスタンディングパウチと呼ばれる自立可能な包装体がある。一般には、このような包装体は収容部を一つしかもたないが、使用時に二種類の内容物を混ぜ合わせるために、内部を剥離可能な熱融着部によって上下に区分して、収容部を二つ備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、これと同じようなものとして、薬液とこの薬液を含浸する材料を境目を設けて容器に収容し、使用時に容器内の開封手段によりワンタッチで調製可能とした容器なども知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５４５７４号公報（請求項１、図面１）
【特許文献２】特開２００２−２９１８４３号公報（請求項１、図面１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来から使用されている一つの収容部を有する包装体では複数の内容物を入れることはできないので不便であり、収容部を上下に二つ備える特許文献１の包装体では、内容物の充填作業が煩雑であり、製造コストが高いという問題点がある。特許文献２の包装体では、充填作業は容易であるが、包装体のかさが大きい。
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑み、コンパクトかつ安価に製造できる複数の収容部を有する包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、可撓性の、一対の側壁と底壁とを、熱溶着して形成された、包装容器と、包装容器の第一収容部に収容された第一内容物、及び、包装容器の第二収容部に収容された第二内容物と、を備え、両側壁は、両側縁が熱溶着されており、且つ、上部開口部が熱溶着されて形成された上ヒートシール部を有しており、底壁は、両側壁の下辺部が接離できるように谷折りされた状態で、両側壁間に挟み込まれて、両側壁の底部の間を閉塞しており、第一収容部は、両側壁と上ヒートシール部と底壁とによって囲まれた空間として、構成されており、第二収容部は、底壁の谷折り稜線から両側壁の下辺部に至る空間として、構成されており、第二内容物は、袋状の付属包装体に内包された状態で、第二収容部に収容されており、第二収容部は、付属包装体を収容した状態で、両側壁の下辺部の間の下部開口部が、閉塞手段によって、非離間状態で且つ開放可能に、閉じられており、第一内容物及び第二内容物は、流動性を有しており、両内容物は、混合することにより、二酸化炭素外用剤として調製されるものであり、包装容器が、平らな形態で、両内容物を収容している、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
これにより、第一収容部を区分けしない簡易な構成としながらも、第一内容物と異なる第二内容物を第二収容部に収容することが可能である。
【００１０】
したがって、ヒートシールで上下に区分した包装体（特開２００３−５４５７４号公報）のように、内容物の充填作業時に行われる区分けの融着工程を必要とせず、第二収容部を側壁間の余剰空間を利用して形成しているので、安価に製造可能であり、かつコンパクトな包装体とすることができる。
【００１１】
上記本発明においては、前記第二収容部に、着脱自在に第二内容物を収容した袋状の付属包装体を収容しており、それ故、第二収容部を密封せずに第二内容物を収容することができ、この第二内容物を第一内容物に簡単に混合することができる。
【００１２】
さらに、前記第二内容物を、第一内容物に対して適正量に調整して前記付属包装体に内包することが好ましい。これにより、第二内容物の全量を使い切りとすることができ、使用者が第一内容物に誤った量を混合するのを防ぐことができる。
【００１３】
本発明においては、前記両側壁の下辺部を離間させた状態で自立可能としており、これにより包装体を自立させた状態で、第一内容物が収容されている第一収容部に、第二収容部から取り出した第二内容物を混合するための混合容器として使用することができる。
【００１４】
また、本発明においては、前記第二収容部の下部開口部を開放可能に閉じる閉塞手段を設けている。これにより、付属包装体が第二収容部から抜け落ちないようにすることができる。この開閉手段としては、例えば、片面に粘着剤が塗布され、他方の面に印刷が施されているテープ材を、両側壁にわたして止着するものを挙げることができる。
【００１５】
以上説明したように、本発明によればコンパクトかつ安価に製造可能な複数の収容部を有する包装体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかる第一実施形態の包装体を示す正面図である。
【図２】同包装体に使用される包装容器の縦断面図である。
【図３】同包装容器を自立可能とした状態の斜視図である。
【図４】第二実施形態の包装体に使用される包装容器を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第一実施形態にかかる包装体１を示すものであり、この包装体１は、可撓性の側壁２と底壁３とを熱溶着し、第一収容部４と第二収容部５を有する自立可能の袋体としたスタンディングパウチ形式となっている。ここでは、第一収容部４に第一内容物２０が収容され、第二収容部５に第二内容物２１を内包した付属包装体３０が収容されている。
【００１９】
図２は、前記包装体１に使用される包装容器２５の縦断面図を示している。側壁２はほぼ四角形状の２枚の側壁フィルム１０，１０により構成され、図１に示すように、その左右側縁が熱溶着されて所定幅の側縁ヒートシール部１５となっており、これと底壁３とにより第一収容部４を形成している。また、側壁フィルム１０，１０の上縁は充填用の上部開口部６とされ、この上部開口部６は第一内容物２０の充填後に熱溶着されて、上ヒートシール部１６となっている。
【００２０】
また、図２において、底壁３は側壁フィルム１０、１０の間に稜線１２を上にして、両側壁２の下辺部が接離できるように挟み込まれる二つ折りに谷折りされた底壁フィルム１１によって構成されている。底壁３と側壁２とのヒートシールは、底壁フィルム１１の二股に分けられた各下縁と各側壁フィルム１０，１０の下縁とをそれぞれ独立に熱溶着する２箇所の下ヒートシール部１７、１７と、図１に示す底壁３の左右側縁と側壁フィルム１０、１０の左右側縁とを一体的に熱溶着する底部側縁ヒートシール部１８，１８と、を備えている。下ヒートシール部１７，１７の上辺は、直線状の下辺部に対して下方に凸の円弧形状で、船底形のシールパターンとなっている。
【００２１】
これにより、両側壁２間の余剰空間を利用するようにして、二つ折りにされた底壁フィルム１１の谷折り稜線１２を底側とし、底部側縁ヒートシール部１８、１８を側縁とし、包装体１の下方に下部開口部１３を有する第二収容部５が構成されている。ここで、側壁フィルム１０，１０の間に挿入する底壁フィルム１１の挿入深さを所要寸法とすることで、第二収容部５の充分な深さを確保し、後述する別体の付属包装体３０を収容できるようにしている。また、両側壁２の下辺部が、接離できるようにされているので、図３に示すように、この下辺部を離間させることで、包装体１を自立状態とすることができる。
【００２２】
この包装体１の材質としては、主にプラスチックを主体とする積層フィルムを用いるが、特にバリア性フィルム（例：シリカ蒸着フィルム、アルミラミネートフィルム）、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルム等、内容物の種類に応じて適宜選択され、液状などの内容物の包装用袋に用いられている公知の積層フィルムは、いずれも使用することができる。
【００２３】
また、図１に示すように、別に設けられた付属包装体３０は、第二収容部５の内側にフィットするように矩形状に形成され、第二内容物２１が内包されている。そして、この付属包装体３０が、包装体１の下部開口部１３から第二収容部５に装填され、着脱自在とされている。
【００２４】
下部開口部１３を開放可能に閉じる閉塞手段として、一定幅をもって細長く形成されているテープ材３１が、一方の側壁２から他方の側壁２へわたすようにして止着されている。このテープ剤３１は、紙あるいは樹脂製で、側壁２に粘着可能な粘着剤が片面に塗布され、他方の面に各種の印刷が施されている。これにより、第二収容部５に収容された付属包装体３０が、当該第二収容部５から抜け落ちない。そして、テープ材３１による閉塞状態を解除するときは、テープ材３１自体をカットして破断させてもよいし、側壁２から剥がすようにしてもよい。
【００２５】
なお、テープ材３１は、上記実施形態に限られるものではなく、下部開口部１３を開放可能に閉塞できるものであれば、その他の閉塞手段も採用することができる。例えば、所要長さと側壁２の幅と略同じ幅を有する矩形状のテープ材３１を形成し、このテープ材３１を、一方の側壁２の下辺部全体から他方の側壁２の下辺部全体にわたすようにして止着してもよい。これにより、下部開口部１３全体がかかるテープ材３１に被われて閉塞され、外観の良好な包装体１とすることができる。
【００２６】
したがって、輸送、携帯時にはテープ材３１で、付属包装体３０が包装体１から抜け落ちないように止めておき、使用時に、テープ材３１を解除して付属包装体３０を取り出すことができるので便利である。
【００２７】
以上説明したとおり、本実施形態にかかる包装体１は、簡単でコンパクトな構成としながらも、第一収容部４と第二収容部５の二つの収容部を有し、第一収容部４にはベースとなる第一内容物２０を入れておき、第二収容部５にはそれと異なる第二内容物２１を入れた付属包装体３０を収容して使用に供することができる。
【００２８】
したがって、収容部（本発明にかかる第一収容部４にあたる部分）をヒートシールにより上下に区分けされた公知の包装体のように、区分けする融着工程を必要とせず、第二収容部５を側壁２間の余剰空間を利用して形成しているので、内容物の収容作業は煩雑とはならず、製造コストを抑えることができ、かさばらずコンパクトである。その上、別に設けた付属包装体３０を、第二収容部５に一体に付属させることで、第二収容部５を密封せずに第二内容物２１を収容することができ、当該第二内容物２１を第一内容物２０に簡単に混合することができる。
【００２９】
また、付属包装体３０を取り出したあと、下部開口部１３を離間させて、包装体１を自立状態にできるので、第一内容物２０に第二内容物２１を混合するための混合容器として使用することができる。
【００３０】
さらに、付属包装体３０に内包された第二内容物２１の収容量を、第一内容物２０に対して適正量に調整しておき、使用者が当該第二内容物２１の全量を一度に使い切ることで、混合量を計量する必要がなくなる。
【００３１】
したがって、使用者にとってはコンパクトで携帯に便利であり、安価に購入できる上、混合容器としても使用できるだけでなく、混合量を誤ることがないので非常に利便性が高い。
【００３２】
なお、本実施形態においては、第一収容部４には、第一内容物２０として、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、水、アルギン酸ナトリウム等の増粘剤を必須成分とした粘性組成物が収容され、第二収容部５に収容された付属包装体３０には、第二内容物２１として、クエン酸等の水溶性酸、加工澱粉等の増粘剤、乳糖等の水溶性分散剤を必須成分とした粒状物が内包されており、これら第一、第二内容物２０，２１を混合することにより、美容効果等を有する二酸化炭素外用剤が調製される。ただし、本発明の包装体１に収容される内容物は、特に限定するものではなく、液状物、ゲル状、粉状、粒状など流動性を有するものであれば、どのようなものでもよい。
【００３３】
図４は、本発明の第二実施形態にかかる包装体１を示している。本実施形態の包装体１が第一実施形態と異なる点は、図４に示すように、第一収容部４を左右に区分けした点である。このようにすることで、区分けされた各第一収容部４に第一内容物２０を分けて収容し、ここへ第二収容部５から取り出した付属包装体３０に内包された第二内容物２１を入れることができる。この場合、付属包装体３０を第二収容部５に二つ備えることにしてもよい。これにより、小分けされた配合物を作ることが可能となる
【００３４】
なお、本発明は、前記した各実施例の形態に限定されるものではない。
【００３５】
例えば、第一実施形態にかかる包装体１の上部に幅を狭くした注出口部を設けたもの、更には、その注出口部の開口性と保形性を一層安定なものにするため、包装体１の上部にプラスチックの成形体による注出口を取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１ 包装体  ２ 側壁  ３ 底壁  ５ 第一収容部  ６ 第二収容部  １２ 稜線  １７ 下ヒートシール部  １８ 底部側縁ヒートシール部  ２０ 第一内容物  ２１ 第二内容物  ２５ 包装容器  ３０ 付属包装体  ３１ テープ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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