(57)【要約】【課題】本発明は、デジタルコンテンツのような静的データではなく、実行形式のファイルのようなプログラムの処理に対して課金の仕組みを実現可能なプログラム課金管理装置を提供する。【解決手段】プログラム課金管理装置２０は、本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御手段２２と、精算情報取得要求に応じてカプセルファイル部を調査し、実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された本体プログラム部の利用単価情報とにより本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御手段２３と、を含む。【選択図】図１
2009252120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金を管理するプログラム課金管理装置であって、
前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御手段と、
前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御手段と、
を含むことを特徴とするプログラム課金管理装置。  
【請求項２】
請求項１に記載のプログラム課金管理装置において、  
前記カプセルファイル部は、  
前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除して前記本体プログラム部を起動し、前記実行回数を計数して前記実行回数の情報を前記実行回数記憶手段に記憶し、前記本体プログラム部の実行終了後に再カプセル化を行うカプセル制御手段を含むものであることを特徴とするプログラム課金管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラム課金管理装置において、  
前記カプセルファイル部は、  
前記本体プログラム部を利用するカプセル利用者に関する第１の認証情報を格納する第１の認証情報格納手段をさらに有し、
前記カプセル制御手段は、      
前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除し、前記カプセル利用者に対して前記第１の認証情報の入力を促し、前記カプセルファイル部の利用時に前記カプセル利用者より入力される第１入力認証情報と、前記第１の認証情報格納手段に格納されている前記第１の認証情報とに基づいて第１の認証を行い、前記第１の認証が許可されると、前記本体プログラム部の起動を行うことを特徴とするプログラム課金管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラム課金管理装置において、
前記カプセルファイル部は、
課金精算情報の利用が可能な精算情報利用者に関する第２の認証情報を格納する第２の認証情報格納手段をさらに有し、
前記第２の制御手段は、  
前記精算情報利用者に対して前記第２の認証情報の入力を促し、前記課金精算情報の利用時に前記精算情報利用者より入力される第２入力認証情報と、前記第２の認証情報格納手段に格納されている前記第２の認証情報とに基づいて第２の認証を行い、前記第２の認証が許可されると、前記カプセルファイル部の前記実行回数記憶手段から前記実行回数の情報を取得し、前記精算金額を出力することを特徴とするプログラム課金管理装置。  
【請求項５】
請求項４に記載のプログラム課金管理装置において、
前記第２の制御手段は、
前記第２の認証情報格納手段に格納されている前記第２の認証情報を取得する際に、前記カプセルファイル部の解除を行い、前記第２の認証情報を取得して、前記第２の認証が許可されない場合に、再カプセル化することを特徴とするプログラム課金管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラム課金管理装置において、
前記第２の制御手段は、  
前記カプセルファイル部の前記実行回数記憶手段から前記実行回数の情報を取得する際に、前記カプセルファイル部の解除を行い、前記実行回数の情報を取得して、再カプセル化することを特徴とするプログラム課金管理装置。
【請求項７】
請求項２に記載のプログラム課金管理装置において、
前記カプセル制御手段は、
前記カプセル利用者からの処理実行要求に応じて、前記本体プログラム格納手段に格納されている前記本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステム上の他の記憶領域に独立ファイルを生成し、前記実行回数記憶手段の計数を１つ増加し、前記本体プログラム部のファイルを子タスクとして起動し、子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除して終了することを特徴とするプログラム課金管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載のプログラム課金管理装置において、
前記第２の制御手段は、  
前記カプセルファイル部内の前記本体プログラム部を取り出し、取り出された前記本体プログラム部の利用単価情報を登録された情報から調べ、前記カプセルファイル部内の前記実行回数記憶手段の前記実行回数の情報を取り出して、前記実行回数の情報を前記利用単価情報に積算して精算金額を出力することを特徴とするプログラム課金管理装置。    
【請求項９】
請求項１に記載のプログラム課金管理装置において、
前記第１の制御手段は、
暗号化、圧縮符号化、又はこれらの組み合わせを１又は複数回行う処理によりカプセル化を行うことを特徴とするプログラム課金管理装置。
【請求項１０】
実行形式の本体プログラム部をカプセル化したカプセルファイル部を生成し、前記カプセルファイル部の利用に応じた課金制御の管理を行うプログラム課金管理装置と、
前記プログラム課金管理装置と通信可能に形成され、前記カプセルファイル部を利用するカプセル利用者が使用する第１の通信装置と、
を含み、    
前記プログラム課金管理装置は、
前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御手段と、
前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御手段と、
を含み、
前記第１の通信装置にて利用される前記カプセルファイル部は、
前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除して前記本体プログラム部を起動し、前記実行回数を計数して前記実行回数の情報を前記実行回数記憶手段に記憶し、前記本体プログラム部の実行終了後に再カプセル化を行うカプセル制御手段を含むことを特徴とするプログラム課金システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラム課金システムにおいて、  
前記カプセルファイル部は、  
前記本体プログラム部を利用するカプセル利用者に関する第１の認証情報を格納する第１の認証情報格納手段をさらに有し、
前記第１の通信装置にて前記カプセル制御手段は、
前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除し、前記カプセル利用者に対して前記第１の認証情報の入力を促し、前記カプセルファイル部の利用時に前記カプセル利用者より入力される第１入力認証情報と、前記第１の認証情報格納手段に格納されている前記第１の認証情報とに基づいて第１の認証を行い、前記第１の認証が許可されると、前記本体プログラム部の起動を行うことを特徴とするプログラム課金システム。  
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラム課金システムにおいて、
課金精算情報の利用が可能な精算情報利用者が使用する前記プログラム課金管理装置と通信可能な第２の通信装置をさらに有し、
前記第１の通信装置にて利用される前記カプセルファイル部は、
前記課金精算情報の利用が可能な精算情報利用者に関する第２の認証情報を格納する第２の認証情報格納手段をさらに有し、  
前記プログラム課金管理装置の前記第２の制御手段は、
前記第２の通信装置に対して前記第２の認証情報の入力を促し、前記課金精算情報の利用時に前記精算情報利用者より入力される第２入力認証情報と、前記第２の認証情報格納手段に格納されている前記第２の認証情報とに基づいて第２の認証を行い、前記第２の認証が許可されると、前記カプセルファイル部の前記実行回数記憶手段から前記実行回数の情報を取得し、前記精算金額を前記第２の通信装置に出力することを特徴とするプログラム課金システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラム課金システムにおいて、
前記本体プログラム部を登録する登録利用者が使用する前記プログラム課金管理装置と通信可能な第３の通信装置をさらに有し、
前記プログラム課金管理装置の前記第１の制御手段は、  
前記第３の通信装置から入力された前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報を前記第１の認証情報格納手段及び前記第２の認証情報格納手段にそれぞれ格納して認証付きのカプセルファイル部を生成することを特徴とするプログラム課金システム。  
【請求項１４】
実行形式の本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と、前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を実行処理するカプセル実行処理装置であって、
前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除するカプセル化解除手段と、
前記カプセル化が解除された状態で、前記本体プログラム格納手段に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステムが管理する記憶領域に独立ファイルを生成する独立ファイル生成手段と、
前記実行回数記憶手段に記憶されている前記実行回数の情報を１つ増加する計数処理を行う実行回数計数手段と、    
前記本体プログラム部を子タスクとして起動する処理を行う子タスク起動処理手段と、
前記子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除する処理を行う独立ファイル削除処理手段と、
前記独立ファイルが削除されると、前記カプセルファイル部の再カプセル化する処理を行う再カプセル化手段と、
を含むことを特徴とするカプセル実行処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のカプセル実行処理装置において、  
前記カプセルファイル部は、前記本体プログラム部を利用するカプセル利用者に関する第１の認証情報を格納する第１の認証情報格納手段をさらに有し、
前記カプセル化が解除されると、前記カプセル利用者に対して前記第１の認証情報の入力を促し、前記カプセルファイル部の利用時に前記カプセル利用者より入力される第１入力認証情報と、前記第１の認証情報格納手段に格納されている前記第１の認証情報とに基づいて第１の認証を行い、前記第１の認証が許可されると、前記独立ファイルを生成する第１の認証制御手段をさらに有することを特徴とするカプセル実行処理装置。      
【請求項１６】
請求項１５に記載のカプセル実行処理装置において、
前記カプセルファイル部は、課金精算情報の利用が可能な精算情報利用者に関する第２の認証情報を格納する第２の認証情報格納手段をさらに有し、  
前記第２の認証情報を取得する第２の認証情報取得要求に応じて、前記カプセル化を仮解除し、前記第２の認証情報格納手段に格納されている前記第２の認証情報を取り出して、前記課金精算情報の利用時に行われる第２の認証を行う第２の認証手段に対して前記第２の認証情報を提供し、再カプセル化を行う第２認証情報提供制御手段をさらに有することを特徴とするカプセル実行処理装置。  
【請求項１７】
コンピュータが、実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金を行うプログラム課金方法であって、
コンピュータが、前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御処理ステップと、
コンピュータが、前記カプセルファイル部を利用者に提供する提供ステップと、
コンピュータが、前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御処理ステップと、
を含むことを特徴とするプログラム課金方法。  
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラム課金方法において、
コンピュータが、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求応じて、前記カプセル化を解除して前記本体プログラム部を起動し、前記実行回数を計数して前記実行回数の情報を前記実行回数記憶手段に記憶し、前記本体プログラム部の実行終了後に再カプセル化を行うカプセル制御処理ステップをさらに有することを特徴とするプログラム課金方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラム課金方法において、  
前記カプセルファイル部は、前記本体プログラム部を利用するカプセル利用者に関する第１の認証情報を格納する第１の認証情報格納手段をさらに有し、
前記カプセル制御処理ステップでは、
前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除し、前記カプセル利用者に対して前記第１の認証情報の入力を促し、前記カプセルファイル部の利用時に前記カプセル利用者より入力される第１入力認証情報と、前記第１の認証情報格納手段に格納されている前記第１の認証情報とに基づいて第１の認証を行い、前記第１の認証が許可されると、前記本体プログラム部の起動を行うことを特徴とするプログラム課金管理方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラム課金管理方法において、
前記カプセルファイル部は、課金精算情報の利用が可能な精算情報利用者に関する第２の認証情報を格納する第２の認証情報格納手段をさらに有し、
前記第２の制御処理ステップでは、
前記精算情報利用者に対して前記第２の認証情報の入力を促し、前記課金精算情報の利用時に前記精算情報利用者より入力される第２入力認証情報と、前記第２の認証情報格納手段に格納されている前記第２の認証情報とに基づいて第２の認証を行い、前記第２の認証が許可されると、前記カプセルファイル部の前記実行回数記憶手段から前記実行回数の情報を取得し、前記精算金額を出力することを特徴とするプログラム課金管理方法。
【請求項２１】
コンピュータが、実行形式の本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と、前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を実行処理するカプセル実行処理方法であって、
コンピュータが、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除するカプセル化解除ステップと、
コンピュータが、前記カプセル化が解除された状態で、前記本体プログラム格納手段に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステム上の他の記憶領域に独立ファイルを生成する独立ファイル生成ステップと、
コンピュータが、前記実行回数記憶手段に記憶されている前記実行回数の情報を１つ増加する計数処理を行う実行回数計数ステップと、    
コンピュータが、前記本体プログラム部を子タスクとして起動する処理を行う子タスク起動処理ステップと、
コンピュータが、前記子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除する処理を行う独立ファイル削除処理ステップと、
コンピュータが、前記独立ファイルが削除されると、前記カプセルファイル部の再カプセル化する処理を行う再カプセル化ステップと、
を含むことを特徴とするカプセル実行処理方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載のカプセル実行処理方法において、
前記カプセルファイル部は、前記本体プログラム部を利用するカプセル利用者に関する第１の認証情報を格納する第１の認証情報格納手段をさらに有し、
コンピュータが、前記カプセル化が解除されると、前記カプセル利用者に対して前記第１の認証情報の入力を促し、前記カプセルファイル部の利用時に前記カプセル利用者より入力される第１入力認証情報と、前記第１の認証情報格納手段に格納されている前記第１の認証情報とに基づいて第１の認証を行い、前記第１の認証が許可されると、前記独立ファイルを生成する第１の認証制御ステップをさらに有することを特徴とするカプセル実行処理方法。    
【請求項２３】
請求項２２に記載のカプセル実行処理方法において、
前記カプセルファイル部は、課金精算情報の利用が可能な精算情報利用者に関する第２の認証情報を格納する第２の認証情報格納手段をさらに有し、
前記第２の認証情報を取得する第２の認証情報取得要求に応じて、前記カプセル化を仮解除し、前記第２の認証情報格納手段に格納されている前記第２の認証情報を取り出して、前記課金精算情報の利用時に行われる第２の認証を行う第２の認証手段に対して前記第２の認証情報を提供し、再カプセル化を行う第２認証情報提供制御ステップをさらに有することを特徴とするカプセル実行処理方法。
【請求項２４】
実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金処理をコンピュータに実行させる課金管理プログラムであって、
前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御機能と、
前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御機能と、
を含む機能をコンピュータに実行させることを特徴とする課金管理プログラム。
【請求項２５】
実行形式の本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と、前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部の実行処理をコンピュータに実行させるカプセル実行処理プログラムであって、
前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除するカプセル化解除機能と、
前記カプセル化が解除された状態で、前記本体プログラム格納手段に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステム上の他の記憶領域に独立ファイルを生成する独立ファイル生成機能と、
前記実行回数記憶手段に記憶されている前記実行回数の情報を１つ増加する計数処理を行う実行回数計数機能と、    
前記本体プログラム部を子タスクとして起動する処理を行う子タスク起動処理機能と、
前記子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除する処理を行う独立ファイル削除処理機能と、
前記独立ファイルが削除されると、前記カプセルファイル部の再カプセル化する処理を行う再カプセル化機能と、
を含む機能をコンピュータに実行させることを特徴とするカプセル実行処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム課金管理装置、プログラム課金システム、カプセル実行処理装置、プログラム課金方法、カプセル実行処理方法、課金管理プログラム、及びカプセル実行処理プログラムに関し、特に、デジタル権利管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＤＲＭ）の仕組みを利用して有料のプログラムを課金する技術に関する。  
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションソフトウエアなどの有料のプログラムを販売する際には、有料のプログラムをパッケージ単位で販売することが行われている。
また、近年では、コンテンツの利用した分だけを課金する手法として、例えばＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などが挙げられる。
【０００３】
このＡＳＰやＳａａＳでは、Ｗｅｂサーバを立ち上げ、利用者コンピュータからの要求をインターネットを通じて受け付け、その要求に対する処理を行い、処理結果をインターネットを通じて利用者コンピュータに戻すというものであり、その処理の単位ごとに課金をする仕組みである。これらは、コンテンツなどの静的データに課金する場合に向いている。  
【０００４】
一方、高い価値を持ちえる静的データを保護する仕組みとして、デジタル権利管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＤＲＭ）が挙げられる。
【０００５】
ＤＲＭは、暗号技術を利用してコンテンツデータを暗号化し、利用閲覧条件に関する情報を付与する（カプセル化する）ことにより、カプセルの実行、つまりコンテンツの利用閲覧の条件を制御し、コンテンツの不正利用を予防する技術である。
ＤＲＭは、元来、映像コンテンツや音楽コンテンツなどの有料コンテンツを課金で取引する仕組みとして普及が始まったものだが、これを、企業の電子ドキュメントの管理に対しても適用している。  
【０００６】
このようなＤＲＭの具体的例として、例えば、マイクロソフト社のＲＭＳ（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｊａｐａｎ／ｗｉｎｄｏｗｓｓｅｒｖｅｒ２００３／ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ／ｒｉｇｈｔｓｍｇｍｔ／ｄｅｆａｕｌｔ．ｍｓｐｘ）やアドビ社のＬｉｖｅＣｙｃｌｅ  （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｄｏｂｅ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｌｉｖｅｃｙｃｌｅ／）などがある。
【０００７】
たとえば、ＲＭＳの例で具体的に説明する。一般的なＤＲＭの仕組みを図２８に示す。
ＤＲＭシステム１０００では、新たな電子ドキュメントＦが生成されると、作成者コンピュータ１００１は電子ドキュメントＦの利用方法や流通の権限などの属性情報を規定したライセンス情報をＤＲＭの管理サーバの一つであるチケットサーバ１００２へ送信する。チケットサーバ１００２は、電子ドキュメントＦに対して送信されたライセンスに規定された属性情報を付与して暗号化を行い、カプセルＣＰを生成する。これを電子ドキュメントのカプセル化という。また、チケットサーバ１００２は、暗号化に関する認証情報を認証サーバ１００３に送信して登録させる。
【０００８】
カプセル化された電子ドキュメントであるカプセルＣＰの利用希望者は、利用者コンピュータ１００４を用いてチケットサーバ１００２に対して、カプセルＣＰを利用するのに必要なライセンスチケットＬの送付申請を送信する。
【０００９】
チケットサーバ１００２はライセンスチケットＬの送付申請を許可すると、利用可能回数、複製の許可の可否等の種々の流通に関する属性と制限が記載されたライセンスチケットＬを利用希望者の利用者コンピュータ１００４に送信する。そのライセンスチケットＬを保有している人のみが、カプセル化された電子ドキュメントのカプセルＣＰを開いて、中の電子ドキュメントを参照したり編集したりすることができる。
【００１０】
利用者コンピュータ１００５において、ライセンスチケットＬを保有していないカプセルＣＰの利用希望者は、カプセルＣＰを開くことはできない。さらに、ライセンスチケットＬは、勝手に複製して不正に電子ドキュメントを利用することはできない仕組みになっている。
【００１１】
また、ライセンスチケットの流通を許可せず、利用のたびにＤＲＭサーバへ利用許可を申請する場合もある。このように、電子ドキュメントをＤＲＭで管理しカプセル化することで、たとえ、カプセル化された電子ドキュメントが情報漏えいされても、その漏えい先でＤＲＭサーバへアクセスして認証許可を得るか、ライセンスチケットを入手しない限り、内容が解読される心配はなくなる。
また、ライセンスチケットの発行ごとに課金する仕組みを設けることで、データ利用ごとの課金が可能になる。
【００１２】
ＤＲＭでは、対象となるデータは、静的なデータであり、そのデータを処理するアプリケーションソフトウエアには、ＤＲＭと緊密な連携の仕組みの組込みが必要となる。例えば、マイクロソフト社のＲＭＳでは、同社のＯｆｆｉｃｅプログラム、具体的には、表計算ソフトやワープロソフトなどにて作成されたデータファイルを各々のアプリケーションソフトウエアを用いてカプセル化することが可能である。
【００１３】
この場合、表計算ソフトやワープロソフトなどのアプリケーションソフトウエアは、ＲＭＳのカプセル化、カプセル解除の仕組みを内蔵している。
このため、同社のＯｆｆｉｃｅのプログラムやサードパーティアプリケーションなど、ＲＭＳをサポートしているアプリケーションソフトウエアを実装している環境上でのみ、ＤＲＭを利用することができる。
【００１４】
さらに、この種のシステムの関連技術として、例えば以下に示す特許文献１、特許文献２に記載されたものが挙げられる。
【００１５】
特許文献１のデジタル権利管理（ＤＲＭ）システムでは、オーサリングツール１８により、暗号化／暗号化解除鍵、およびデジタルコンテンツ１２に付随する命令および／または規則に従ってデジタルコンテンツ１２が暗号化されたデジタルコンテンツパッケージ１２ｐを生成する（特許文献１の段落番号００３１）。  
コンテンツサーバ２２によって配信されるデジタルコンテンツパッケージ１２ｐは、以下のものを含む。暗号化／暗号化解除鍵（ＫＤ）を使用して暗号化されたデジタルコンテンツ１２（すなわち、（ＫＤ（ＣＯＮＴＥＮＴ）））、デジタルコンテンツ１２（またはパッケージ１２ｐ）のコンテンツＩＤ（またはパッケージＩＤ）、暗号化解除鍵（ＫＤ）の鍵ＩＤ。暗号化されていない形態のライセンス獲得情報。コンテンツサーバ２２秘密鍵（ＰＲ−ＣＳ）で署名されたコンテンツサーバ２２公開鍵（ＰＵ−ＣＳ）を暗号化する鍵ＫＤ（すなわち、（ＫＤ（ＰＵ−ＣＳ）Ｓ（ＰＲ−ＣＳ）））（特許文献１の段落番号００５１）。  
ユーザの計算デバイスは、デジタルコンテンツに関連し、ユーザによって獲得されるライセンスで実現されるライセンス規則に従ってでなければ、デジタルコンテンツをレンダリングしない（特許文献１の段落番号００６２）。
暗号化されたデジタルコンテンツ１２が、ユーザに配布されて受け取られ、ユーザによって記憶されたファイルの形態で計算デバイス１４上に置かれたものと想定して、ユーザが、レンダリングコマンドの何らかの変種を実行することにより、デジタルコンテンツ１２をレンダリングしようと試みる。
レンダリングコマンドは、デジタルコンテンツを「再生する」要求、または「開く」要求として実現することができる。この再生コマンド、または開くコマンドは、単にデジタルコンテンツを表すアイコン上で「クリックする」程度の簡単なものである。
レンダリングコマンドは、ユーザが、デジタルコンテンツを有するファイルが開かれるように指示したときに、実行される（特許文献１の段落番号００６９）。  
【００１６】
特許文献２のデジタル著作物流通システムでは、利用者は、利用契約に基づきディジタル著作物を利用したい場合、何らかの対価を支払って、配布データをオリジナルデータに復元するためのプログラム及び差分データを入手する。これらは利用する際の条件である利用条件とともに復元オブジェクトとしてカプセル化されており、利用者には暗号化データとして送られる。ここで、利用者に送られる暗号化データはオリジナルデータそのものを暗号化したデータではなく、オリジナルデータと配布データとの差を取って作られる差分データ、及びそれを配布データに埋め込んでオリジナルデータに復元するプログラムを暗号化する（特許文献２の段落番号００３５）。
特許文献２では、復元オブジェクトには利用契約に基づく利用条件も含まれており、利用者装置はこれを解釈して利用可否および利用権限を判定する（特許文献２の段落番号００３６）。
利用者は、利用者装置のデータ再生部の各部の機能により、カプセル化された復元オブジェクトのカプセル化の解除を行い、オリジナルデータの再生を行う。
【特許文献１】特開２００３−３３０５６０号公報
【特許文献２】特許第３１７３３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、関連技術のデジタル権利管理（ＤＲＭ）システムにおいては、カプセル化の対象は静的データであって、アプリケーションソフトウエアのようなプログラムそのものは、カプセル化の対象にはならない。
すなわち、コンテンツなどの静的データに対する課金の仕組みとしてはＡＳＰやＳａａＳがあるが、プログラムの単位、例えば、実行形式のファイル（例えば、＊．ｅｘｅ形式のファイル）１つに相当する処理に対して、このようなＡＳＰやＳａａＳの仕組みを導入することができない、という課題があった。  
【００１８】
また、特許文献１では、デジタルコンテンツの保護はできても、各種ソフトウエアのようなプログラムそれ自体を保護したり、課金を行ったりすることができない、という課題があった。      
【００１９】
さらに、特許文献２では、カプセル化されるのはオリジナルデータを復元するための解除プログラムであるため、オリジナルデータの保護はできても、種々のアプリケーションソフトウエアなどのようにプログラムそれ自体を利用者に利用させたり、その利用に応じて課金したりすることができない、という課題があった。
【００２０】
本発明の目的は、上述した関連技術の課題を解決することにあり、デジタルコンテンツのような静的データではなく、実行形式のファイルのようなプログラムの処理に対して課金の仕組みを実現することが可能なプログラム課金管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明のプログラム課金管理装置は、実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金を管理するプログラム課金管理装置であって、前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御手段と、前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御手段と、を含むことを特徴としている。
【００２２】
本発明のプログラム課金システムは、実行形式の本体プログラム部をカプセル化したカプセルファイル部を生成し、前記カプセルファイル部の利用に応じた課金制御の管理を行うプログラム課金管理装置と、前記プログラム課金管理装置と通信可能に形成され、前記カプセルファイル部を利用するカプセル利用者が使用する第１の通信装置と、を含み、前記プログラム課金管理装置は、前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御手段と、前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御手段と、を含み、前記第１の通信装置にて利用される前記カプセルファイル部は、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除して前記本体プログラム部を起動し、前記実行回数を計数して前記実行回数の情報を前記実行回数記憶手段に記憶し、前記本体プログラム部の実行終了後に再カプセル化を行うカプセル制御手段を含むことを特徴としている。
【００２３】
本発明のカプセル実行処理装置は、実行形式の本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と、前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を実行処理するカプセル実行処理装置であって、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除するカプセル化解除手段と、前記カプセル化が解除された状態で、前記本体プログラム格納手段に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステムが管理する記憶領域に独立ファイルを生成する独立ファイル生成手段と、前記実行回数記憶手段に記憶されている前記実行回数の情報を１つ増加する計数処理を行う実行回数計数手段と、前記本体プログラム部を子タスクとして起動する処理を行う子タスク起動処理手段と、前記子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除する処理を行う独立ファイル削除処理手段と、前記独立ファイルが削除されると、前記カプセルファイル部の再カプセル化する処理を行う再カプセル化手段と、を含むことを特徴としている。
【００２４】
本発明のプログラム課金方法は、コンピュータが、実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金を行うプログラム課金方法であって、コンピュータが、前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御処理ステップと、コンピュータが、前記カプセルファイル部を利用者に提供する提供ステップと、コンピュータが、前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御処理ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２５】
本発明のカプセル実行処理方法は、コンピュータが、実行形式の本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と、前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を実行処理するカプセル実行処理方法であって、コンピュータが、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除するカプセル化解除ステップと、コンピュータが、前記カプセル化が解除された状態で、前記本体プログラム格納手段に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステム上の他の記憶領域に独立ファイルを生成する独立ファイル生成ステップと、コンピュータが、前記実行回数記憶手段に記憶されている前記実行回数の情報を１つ増加する計数処理を行う実行回数計数ステップと、コンピュータが、前記本体プログラム部を子タスクとして起動する処理を行う子タスク起動処理ステップと、コンピュータが、前記子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除する処理を行う独立ファイル削除処理ステップと、コンピュータが、前記独立ファイルが削除されると、前記カプセルファイル部の再カプセル化する処理を行う再カプセル化ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２６】
本発明の課金管理プログラムは、実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金処理をコンピュータに実行させる課金管理プログラムであって、前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御機能と、前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御機能と、を含む機能をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００２７】
本発明のカプセル実行処理プログラムは、実行形式の本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と、前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部の実行処理をコンピュータに実行させるカプセル実行処理プログラムであって、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除するカプセル化解除機能と、前記カプセル化が解除された状態で、前記本体プログラム格納手段に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステム上の他の記憶領域に独立ファイルを生成する独立ファイル生成機能と、前記実行回数記憶手段に記憶されている前記実行回数の情報を１つ増加する計数処理を行う実行回数計数機能と、前記本体プログラム部を子タスクとして起動する処理を行う子タスク起動処理機能と、前記子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除する処理を行う独立ファイル削除処理機能と、前記独立ファイルが削除されると、前記カプセルファイル部の再カプセル化する処理を行う再カプセル化機能と、を含む機能をコンピュータに実行させることを含む機能をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、プログラム単位で課金の為の利用回数の計測を行なうことができる、という関連技術にない優れたプログラム課金管理装置などを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔プログラム課金管理装置の基本的構成〕
先ず、プログラム課金管理装置の基本的構成について説明する。本発明のプログラム課金管理装置は、実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金を管理するプログラム課金管理装置であって、前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御手段（例えば図１に示す符号２２など）と、前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御手段（例えば図１に示す符号２３など）と、を含む構成としている。
【００３０】
このようなプログラム課金管理装置によれば、小さいプログラム単位で課金の為の利用回数の計測を行なうことができ、特定のＤＲＭ基盤の実装を前提とする必要がないので流通が容易である。
【００３１】
以下、このような本発明の「プログラム課金管理装置」を、「プログラム課金システム」に適用した好適な実施の形態の一例について、図面を参照して具体的に説明する。
【００３２】
〔第１の実施の形態〕
（プログラム課金システムの全体構成）
先ず、本実施の形態のプログラム課金システムの具体的構成について、全体構成から説明し、続いて各部の詳細構成について説明することとする。図１は、本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム課金管理装置の全体の概略構成の一例を示すブロック図である。図２は、本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
図１に示すように、本実施の形態のプログラム課金システム１は、概略構成として、プログラムの作成者によって登録される特定の処理を実行する実行形式の本体プログラム部１２と、前記本体プログラム部１２をカプセル化したカプセルファイル部１３と、前記カプセルファイル部１３を生成して利用者に提供可能に形成し、前記カプセルファイル部１３の利用に応じた課金管理制御を行うプログラム課金管理装置２０と、を含んで構成される。
【００３４】
ここで、以上のような概略構成を実現するプログラム課金システム１の具体的なハードウエア構成としては、例えば、図２に示すような構成が挙げられる。
すなわち、プログラム課金システム１は、本体プログラム部１２が登録されカプセル化されるプログラム課金管理装置２０と、前記プログラム課金管理装置２０と通信可能に形成され、前記本体プログラム部１２を登録する登録利用者が利用する第３の通信装置１０ｃと、前記プログラム課金管理装置２０と通信可能に形成され、カプセルファイル部１３を利用するカプセル利用者が利用する第１の通信装置１０ａと、利用されたカプセルファイル部１３の精算情報の利用を希望する精算情報利用者が利用する第２の通信装置１０ｂと、を含んで構成される。
【００３５】
第１の通信装置１０ａは、カプセル利用者がカプセルファイル部１３を実行処理するカプセル実行処理装置ということもできる。
また、第１の通信装置１０ａ、第２の通信装置１０ｂ、第３の通信装置１０ｃ、プログラム課金管理装置２０は、それぞれ、プログラム制御により動作するものであり、ネットワーク関連の機能を有していれば、デスクトップ、ラップトップコンピュータその他無線・有線通信機能を有する情報機器、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよく、移動式・固定式を問わない。
【００３６】
さらに、第１の通信装置１０ａ、第２の通信装置１０ｂ、第３の通信装置１０ｃ、及びプログラム課金管理装置２０の各々のハードウエア構成は、種々の情報等を表示するための表示手段（スクリーン）、この表示手段の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力手段（例えばキーボード・マウス等）、各種信号・データを送受信するための送受信手段（通信手段）、各種プログラム・各種データを記憶しておく記憶手段（例えばメモリ、ハードディスク等）、これらの制御を司る制御手段（例えばＣＰＵ等）などをそれぞれ有してよい。
【００３７】
以上のような通信基盤が形成されていることを前提として、図１におけるプログラム課金管理装置２０の各部について説明する。
【００３８】
本体プログラム部１２は、前記第３の通信装置１０ｃなどから提供されてプログラム課金管理装置２０に登録されるものであり、課金対象となる実行形式プログラムである。これは、例えばＷｉｎｄｏｗｓの場合だと、＊．ｅｘｅの拡張子を持ったプログラムが対象となる。
【００３９】
（カプセルファイル部のデータ構造）    
カプセルファイル部１３は、プログラム課金管理装置２０にて生成され第１の通信装置１０ａなどの利用者に提供されるものであり、実行回数を計数して記録するカウンタである実行回数記憶部１４と、実行形式の本体プログラム部１２を格納する本体プログラム格納部１５と、前記カプセルファイル部１３に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除して前記本体プログラム部１２を起動し、前記実行回数を計数して前記実行回数の情報を前記実行回数記憶部１４に記憶し、前記本体プログラム部１２の実行終了後に再カプセル化を行う制御をするカプセル制御部１６と、を含んで構成される。
【００４０】
ここで、カプセルの実装方法としては、アーカイブファイルの形式にしての実装方法がある。アーカイブファイルは、Ｗｉｎｄｏｗｓでいうと、ＺＩＰ形式やＬＺＨ形式が代表的なものであり、複数のファイルを１つに集めて圧縮した形式にして１つのファイルに格納するものである。
【００４１】
アーカイブ形式のファイルから内部のファイルを取り出すには、「解凍」処理を行うことで取り出すことが出来る。また、アーカイブファイルを呼び出すと、「自己解凍」式に解凍することも可能であるし、自己解凍時に、起動プログラムを自動的に起動させることも可能である。
そこで、カプセルファイル部１３の場合は、カプセルファイル部１３を自己解凍型のアーカイブファイルとしておき、カプセルファイル部１３の処理を起動プログラムとして記載しておけばよい。  
【００４２】
また、カプセル制御部１６は、カプセル利用者による第１の通信装置１０ａからの処理実行要求に応じて、前記本体プログラム格納手段に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステム上の他の記憶領域に独立ファイルを生成することができる。
さらに、カプセル制御部１６は、前記実行回数記憶手段の計数を１つ増加し、前記本体プログラム部のファイルを子タスクとして起動し、子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除して終了することができる。
【００４３】
（プログラム課金管理装置の構成）      
プログラム課金管理装置２０は、前記本体プログラム部の利用単価情報と前記本体プログラム部１２を識別するプログラム識別情報とを対応づけて記憶したプログラム課金情報記憶部２１と、（登録利用者の第３の通信装置１０ｃからの）本体プログラム部を登録する登録要求に応じて、前記本体プログラム部の利用単価情報と前記本体プログラム部を識別するプログラム識別情報とを対応づけて前記本体プログラム部を課金対象として登録し、前記カプセルファイル部を生成する制御を行うプログラム課金登録部２２と、（精算情報利用者の第２の通信装置１０ｂからの）精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段の実行回数の情報と登録された利用単価情報とに基づいて前記本体プログラム部の課金金額を出力する制御を行うプログラム利用課金精算部２３と、を含んで構成される。
【００４４】
ここで、本実施の形態のプログラム課金管理装置２０では、マルチタスキングのオペレーティングシステムを用いることができる。マルチタスキングは、Ｕｎｉｘ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）など種々のオペレーティングシステムに含む機能を用いることができる。
【００４５】
プログラム課金対応情報記憶部２１は、プログラム名と利用単価の組の集合で構成されるプログラム課金対応表を有する。これは、通常の配列構造で実現される。
【００４６】
プログラム課金登録部２２は、登録利用者の第３の通信装置１０ｃから、ある対象プログラムとその利用単価を引数にして課金対象に登録する指示（本体プログラム部登録要求）を受け取ると、プログラム課金対応情報記憶部２１のプログラム課金対応表に、前記対象プログラムと利用単価を追加登録し（登録機能）、さらに、前記対象プログラムを本体プログラム格納部１５へ格納し、実行回数記憶部１４にはゼロを格納したカプセルファイル部１３を生成するものである（カプセル生成機能）。
プログラム課金登録部２２は、通常の実行プログラム（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合は、＊．ｅｘｅ形式）で実現すればよい。
【００４７】
また、プログラム課金登録部２２は、カプセルファイル部１３を生成する際に、本体プログラム格納部１５及び実行回数記憶部１４を、暗号化、圧縮符号化、又はこれらの組み合わせを１又は複数回行う処理によりカプセル化を行うことができる。
【００４８】
プログラム利用課金精算部２３は、精算情報利用者の第２の通信装置１０ｂから、あるカプセルファイル部１３を引数にして利用課金の精算をする指示（精算情報取得要求）を受け取ると、前記カプセル中の本体プログラム格納部に格納されているプログラムを取り出し、プログラム課金対応情報記憶部２１のプログラム課金対応表を参照して、前記取り出されたプログラムの利用単価を登録された情報から調べ、さらに、前記カプセルファイル部１３中の実行回数記憶部１４の実行回数の情報（例えば実行回数値）を取り出して、実行回数値を前記利用単価に積算して課金合計金額を出力するものである。  
【００４９】
この際、プログラム利用課金精算部２３は、前記カプセルファイル部１３の実行回数記憶部１４から実行回数の情報を取得する際に、前記カプセルファイル部１３のカプセル化の一時解除を行い、前記実行回数の情報を取得して、再カプセル化することができる。
【００５０】
（カプセル制御部の機能：カプセル実行処理装置の構成）
第１の通信装置１０ａにてカプセルファイル部１３が実行されると、図４に示すように、カプセル実行処理装置として機能する。
この場合、カプセル実行処理装置のカプセル制御部１６は、図４に示すように、前記カプセルファイル部１３に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除するカプセル化解除手段１７ａと、前記カプセル化が解除された状態で、前記本体プログラム格納部１５に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部１３が属するファイルシステム上の他の記憶領域に独立ファイルを生成する独立ファイル生成手段１７ｂと、を含むことができる。
【００５１】
また、カプセル実行処理装置のカプセル制御部１６は、前記実行回数記憶部１４の前記実行回数の情報を１つ増加する計数処理を行う実行回数計数手段１７ｃと、前記本体プログラム部１２を子タスクとして起動する処理を行う子タスク起動処理手段１７ｄと、前記子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除する処理を行う独立ファイル削除処理手段１７ｅと、前記独立ファイルが削除されると、前記カプセルファイル部の再カプセル化する処理を行う再カプセル化手段１７ｆと、を含むことができる。
【００５２】
ここで、本実施の形態の構成要件と本発明の構成要件との対応関係について述べると、
本実施の形態のプログラム課金登録部２２により、本発明にいう「第１の制御手段」を構成することができる。また、プログラム利用課金精算部２３により、本発明にいう「第２の制御手段」を構成することができる。
さらに、本実施の形態のカプセル制御部１６により、本発明にいう「カプセル制御手段」を構成することができる。また、本実施の形態の実行回数記憶部１４により、本発明にいう「実行回数記憶手段」を構成することができる。さらに、本実施の形態の本体プログラム格納部１５により、本発明にいう「本体プログラム格納手段」を構成することができる。
【００５３】
（プログラム課金システムの概略動作）    
上述のような構成からなるプログラム課金システム１は、概略つぎのように動作する。
まず、登録利用者の操作入力に基づいて第３の通信装置１０ｃは、プログラム課金管理装置２０に対して、本体プログラム部１２、利用単価、プログラム名などを含む本体プログラム部登録要求を送信する。
プログラム課金管理装置２０が、登録利用者の第３の通信装置１０ｃから、ある対象プログラムである本体プログラム部１２とその利用単価を引数にして課金対象に登録する指示（本体プログラム部登録要求）を受信すると、プログラム課金管理装置２０のプログラム課金登録部２２は、プログラム課金対応情報記憶部２１のプログラム課金対応表に、前記対象プログラムと利用単価を追加登録する。
【００５４】
さらに、プログラム課金管理装置２０のプログラム課金登録部２２により、前記本体プログラム部１２を本体プログラム格納部１５へ格納し、実行回数記憶部１４にはゼロを格納したカプセルファイル部１３を生成する。
【００５５】
また、プログラム課金管理装置２０により、生成されたカプセルファイル部１３は、ダウンロードなどによってカプセル利用者に提供可能な状態に処理される。
【００５６】
カプセル利用者の第１の通信装置１０ａが、プログラム課金管理装置２０よりカプセルファイル部１３をダウンロードなどによって取得し、第１の通信装置１０ａにてカプセルファイル部１３に対する特定の処理実行が指示されると、まず、カプセルファイル部１３のカプセル制御部１６は、本体プログラム格納部１５に格納されているプログラムを取り出して、独立ファイルとして第１の通信装置１０ａが備えたファイルシステム上に作成する。  
【００５７】
次に、第１の通信装置１０ａにてカプセルファイル部１３のカプセル制御部１６は、実行回数記憶部１４の計数を１つ増加させ、さらに、前記作成した本体プログラムのファイルを子タスクとして起動し、子タスクが終了するまで待つ。  
【００５８】
続いて、第１の通信装置１０ａにてカプセルファイル部１３のカプセル制御部１６は、子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上に作成した前記独立ファイルを削除して終了する。
【００５９】
一方、精算情報利用者の第２の通信装置１０ｂが利用課金の精算に関する情報を取得する場合には、第２の通信装置１０ｂは、精算情報利用者の操作入力に基づいて、プログラム課金管理装置２０に対して利用課金の精算をする指示（精算情報取得要求）を送信する。
【００６０】
プログラム課金管理装置２０のプログラム利用課金精算部２３は、精算情報利用者の第２の通信装置１０ｂから、あるカプセルファイル部１３を引数にして利用課金の精算をする指示（精算情報取得要求）を受信すると、プログラム課金管理装置２０のプログラム利用課金精算部２３は、前記カプセル中の本体プログラム格納部に格納されているプログラムを取り出す。  
【００６１】
さらに、プログラム利用課金精算部２３は、プログラム課金対応情報記憶部２１のプログラム課金対応表を参照して、前記取り出されたプログラムの利用単価を調べる。
【００６２】
そして、プログラム利用課金精算部２３は、前記カプセルファイル部１３中の実行回数記憶部１４の実行回数の情報（例えば実行回数値）を取り出して、実行回数値を前記利用単価に積算して課金合計金額を出力し、利用者に参照できるようにする。  
【００６３】
このような構成では、図３に示すように、プログラム課金管理装置２０にて対象となる本体プログラムをカプセル化し、第１の通信装置１０ａにてそのカプセルを実行させると、自己解凍型で起動プログラムが実行を開始し、本体プログラムを直後に実行開始させ、実行終了後に、本体プログラムをファイルシステムから削除させ、一方、解凍回数を１加えたものを元のカプセルに書き込むというものである。
こうすることで、このカプセル化されたプログラムが何回使用されたかが、解凍回数として記憶されるので、その回数に応じて、登録利用者は、利用料金を課金することが可能になる。  
【００６４】
（処理手順について）
次に、上述のような構成を有するプログラム課金システムにおける各種の処理手順について、図５乃至図８を参照しつつ詳細に説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。  
【００６５】
本実施の形態に係るプログラム課金方法は、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータが、特定の処理を実行する実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金を行うものを対象とするものである。
このプログラム課金方法では、基本的構成として、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータが、前記本体プログラム部を登録する登録要求に応じて、前記本体プログラム部を識別するプログラム識別情報と前記本体プログラム部の利用単価情報とを対応づけて登録するとともに、前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する制御を行う第１の制御処理ステップ（例えば図５に示すステップＳ１２など）を含むことができる。
また、このプログラム課金方法では、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータが、前記カプセルファイル部を利用者に提供する提供ステップ（例えば図５に示すステップＳ１３など）を含むことができる。  
さらに、このプログラム課金方法では、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータが、前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、利用された前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段の実行回数の情報と登録された利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する制御を行う第２の制御処理ステップ（例えば図５に示すステップＳ１８）を含むことができる。
【００６６】
（全体処理）
より具体的には、図５に示すように、先ず、登録利用者は、第３の通信装置１０ｃを用いて本体プログラム部の登録をプログラム管理装置２０に対して行う。
【００６７】
すなわち、登録利用者が、本体プログラム部、本体プログラム部を識別するプログラム識別情報の一例であるプログラム名、利用単価情報の入力を第３の通信装置１０ｃにて行うと、第３の通信装置１０ｃは、これらの情報を含む本体プログラム部登録要求をプログラム課金管理装置２０に対して送信する（ステップＳ１１）＜本体プログラム部登録要求送信ステップないしは本体プログラム部登録要求送信機能（以下、機能については名称略）＞。
【００６８】
次に、プログラム課金管理装置２０（が備えたコンピュータ）は、第３の通信装置１０ｃからの本体プログラム部登録要求を受信すると、この本体プログラム部登録要求に応じて、第１の制御処理を行う（ステップＳ１２）＜第１の制御処理ステップ＞。
【００６９】
この第１の制御処理では、プログラム課金管理装置２０は、本体プログラム部登録要求に応じて、前記プログラム名と利用単価情報とを対応づけてプログラム対応表情報記憶部２１に記憶してプログラムの登録を行う処理を行う。
さらに、第１の制御処理では、プログラム課金管理装置２０は、本体プログラム部登録要求に応じて、前記本体プログラム部をカプセル化してカプセルファイル部１３を生成する処理を行う。
【００７０】
このカプセルファイル部１３を生成する際には、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、本体プログラム部を格納した本体プログラム部格納部１５と、本体プログラム部の実行回数の情報を記憶するための実行回数記憶部１４と、カプセルファイル部１３に対する処理指示に基づいて、カプセル化を解除し前記本体プログラム部を実行させ、実行回数を計数し、再カプセル化する制御を行うカプセル制御部１６とを構成するようにする。  
【００７１】
次いで、プログラム課金管理装置２０は、生成されたカプセルファイル部をダウンロードなどによって、カプセル利用者に提供可能な状態とする処理を行う（ステップＳ１３）＜提供ステップ＞。
【００７２】
そして、第１の通信装置１０ａは、カプセル利用者による操作入力に基づいて、プログラム課金管理装置２０に対して、カプセルファイル部取得要求を送信する処理を行う（ステップＳ１４）＜カプセルファイル部取得要求送信ステップ＞。
【００７３】
このカプセルファイル部取得要求をプログラム課金管理装置２０が受領すると、プログラム課金管理装置２０は、前記カプセルファイル部取得要求に応じて、カプセルファイル部を前記第１の通信装置１０ａに対して送信する処理を行う（ステップＳ１５）＜カプセルファイル部送信ステップ＞。
【００７４】
さらに、第１の通信装置１０ａは、プログラム課金管理装置２０からカプセルファイル部を受信する処理を行う＜カプセルファイル部受信ステップ＞。その後、カプセル利用者の操作指示により、第１の通信装置１０ａにてカプセルファイル部に対する処理指示が行われると、第１の通信装置１０ａにてカプセルファイル部のカプセル制御部１６がカプセル制御処理を行う（ステップＳ１６）＜カプセル制御処理ステップ＞。  
【００７５】
このカプセル制御処理ステップでは、カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除して前記本体プログラム部を起動し、前記実行回数を計数して前記実行回数の情報を前記実行回数記憶部に記憶し、前記本体プログラム部の実行終了後に再カプセル化を行う制御をする。  
【００７６】
一方、精算情報利用者による操作入力に基づいて、第２の通信装置１０ｂは、プログラム課金管理装置２０に対して精算金額情報取得要求を送信する処理を行う（ステップＳ１７）＜精算金額情報取得要求送信ステップ＞。
【００７７】
プログラム課金管理装置２０は、第２の通信装置１０ｂより精算金額情報取得要求を受信すると、この精算金額情報取得要求に応じて、第２の制御処理を行う（ステップＳ１８）＜第２の制御処理ステップ＞。
【００７８】
この第２の制御処理では、精算金額情報取得要求に応じて、カプセルファイル部の調査を行い、精算金額を算出する処理を行う。  
【００７９】
具体的には、第２の制御処理では、第１の通信装置１０ａのカプセルファイル部内の情報（実行回数記憶部１４の実行回数の情報）を取得するため、プログラム課金管理装置２０は、精算金額情報取得要求に応じて、第１の通信装置１０ａに対して実行回数情報取得要求を送信する処理を行う（ステップＳ１８ａ）＜実行回数情報取得要求送信ステップ＞。  
【００８０】
続いて、第２の制御処理では、第１の通信装置１０ａは、プログラム課金管理装置２０からの実行回数情報取得要求を受信し、カプセルファイル部が実行回数情報取得要求を受領すると、カプセルファイル部のカプセル制御部は、この実行回数情報取得要求に応じて、カプセル化を解除し、カプセルファイル部内の実行回数記憶部１４の実行回数の情報を取り出し、また、本体プログラム部格納部１５の本体プログラム部を取り出し、プログラム課金管理装置２０に対して実行回数情報、本体プログラム部を送信し、再カプセル化する制御処理を行う（ステップＳ１８ｂ）＜実行回数情報送信制御ステップ＞。
【００８１】
次に、第２の制御処理では、プログラム課金管理装置２０は、第１の通信装置１０ａからの実行回数情報、本体プログラム部を受信する。
【００８２】
さらに、第２の制御処理では、プログラム課金管理装置２０は、この本体プログラム部に基づいて、プログラム対応表情報記憶部２１を参照し、本体プログラム部のプログラム名に対応する利用単価情報を取得する。    
【００８３】
そして、第２の制御処理では、プログラム課金管理装置２０は、この利用単価情報と前記実行回数情報とに基づいて、課金合計金額である精算金額を算出する。
【００８４】
続いて、プログラム課金管理装置２０は、算出された精算金額情報を第２の通信装置１０ｂに対して送信する処理を行う（ステップＳ１９）＜精算金額情報送信ステップ＞。  
【００８５】
第２の通信装置１０ｂは、プログラム課金管理装置２０からの精算金額情報を受信し、精算情報利用者は、精算金額情報の参照が可能となる。  
【００８６】
以下、カプセル制御処理ステップ、第１の制御処理ステップ、第２の制御処理ステップの詳細について説明する。
【００８７】
（カプセル制御処理ステップの詳細処理）
まず、図５に示すステップＳ１６のカプセル制御処理ステップの詳細処理を図６のフローチャートを参照しつつ詳細に説明する。図６は、本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるカプセルファイル部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。このカプセル制御処理ステップは、カプセルファイル部１３を実行させた場合に、カプセル制御部１６（カプセル実行処理プログラム）が処理を行う各機能であるということもできる。
【００８８】
ここで、本実施の形態のカプセル実行処理方法は、第１の通信装置１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、特定の処理を実行する実行形式の本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と、前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を実行処理するものを対象とするものである。
【００８９】
このカプセル実行処理方法は、基本的構成として、第１の通信装置１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除するカプセル化解除ステップ（例えば図５に示すステップＳ１０１ａなど）と、第１の通信装置１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記カプセル化が解除された状態で、前記本体プログラム格納手段に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステム上の他の記憶領域に独立ファイルを生成する独立ファイル生成ステップ（例えば図５に示すステップＳ１０２など）と、を含むことができる。
【００９０】
また、このカプセル実行処理方法は、第１の通信装置１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記実行回数記憶手段の前記実行回数の情報を１つ増加する計数処理を行う実行回数計数ステップ（例えば図５に示すステップＳ１０５など）と、第１の通信装置１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記本体プログラム部を子タスクとして起動する処理を行う子タスク起動処理ステップ（例えば図５に示すステップＳ１０６など）と、を含むことができる。
【００９１】
さらに、このカプセル実行処理方法は、第１の通信装置１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除する処理を行う独立ファイル削除処理ステップ（例えば図５に示すステップＳ１０８など）と、第１の通信装置１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記独立ファイルが削除されると、前記カプセルファイル部の再カプセル化する処理を行う再カプセル化ステップ（例えば図５に示すステップＳ１１０など）と、を含むことができる。
【００９２】
より具体的には、まず、第１の通信装置１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータは、カプセル利用者の操作入力に基づき、処理実行の指示（処理実行要求）を受け付ける処理を行う（ステップＳ１０１）＜処理実行要求受付ステップ＞。  
【００９３】
そして、第１の通信装置１０ａが備えたコンピュータは、カプセルファイル部のカプセル化を解除する処理を行う（ステップＳ１０１ａ）＜カプセル化解除ステップ＞。
【００９４】
次に、第１の通信装置１０ａが備えたコンピュータは、本体プログラム格納部１５に格納されている実行プログラム（本体プログラム部）を取り出して、独立ファイルとしてファイルシステム上に作成する処理を行う（ステップＳ１０２）＜独立ファイル生成ステップ＞。  
【００９５】
さらに、第１の通信装置１０ａが備えたコンピュータは、この実行プログラム（本体プログラム部）の実行ファイル名を変数Ｘに格納する処理を行う（ステップＳ１０３）＜実行ファイル名格納ステップ＞。
【００９６】
次に、第１の通信装置１０ａが備えたコンピュータは、実行回数記憶部１４に格納されている値（第１実行回数情報）を変数Ｙに格納する処理を行う（ステップＳ１０４）＜第１実行回数情報格納ステップ＞。
【００９７】
続いて、第１の通信装置１０ａが備えたコンピュータは、Ｙ＝Ｙ＋１の演算を行なう（ステップＳ１０５）＜実行回数計数ステップ＞。  
例えば実行回数記憶部１４に格納されていた値Ｙが０（第１実行回数情報）であれば、新たなＹの値は１（第２実行回数情報）となる。  
【００９８】
さらに、第１の通信装置１０ａが備えたコンピュータは、変数Ｘに格納された実行ファイル名を引数にして、子タスクを起動する処理を行う（ステップＳ１０６）＜子タスク起動処理ステップ＞。
【００９９】
そして、第１の通信装置１０ａが備えたコンピュータは、子タスクからのタスク終了通知が来るまで待機する処理を行う（ステップＳ１０７）＜タスク終了通知待機ステップ＞。
【０１００】
その後、第１の通信装置１０ａが備えたコンピュータは、待機状態でタスク終了通知を受領すると、再度起動し、変数Ｘに格納された実行ファイルを削除して、ファイルシステム上の独立ファイルを削除する処理を行う（ステップＳ１０８）＜独立ファイル削除処理ステップ＞。  
【０１０１】
そして、第１の通信装置１０ａが備えたコンピュータは、変数Ｙの値を、実行回数記憶部１４に格納する処理を行う（ステップＳ１０９）＜第２実行回数情報格納ステップ＞。
【０１０２】
さらに、第１の通信装置１０ａが備えたコンピュータは、再カプセル化の処理を行い、前記実行回数でのカプセルファイル部を生成する処理を行う（ステップＳ１１０）＜再カプセル化ステップ＞。
【０１０３】
ここで、子タスクは、オペレーティングシステムによっては、タスクではなく、プロセス、あるいはスレッドという名称で同様の機能が提供されている場合がある。
【０１０４】
また、本体プログラム格納部１５に格納されている実行プログラムは、独立ファイルとしてファイルシステム上に生成されるが、この場合、通常のファイルとして生成されると、そのファイルが削除されるまでの間に利用者によって別の場所に複製が作成される恐れがある。
【０１０５】
そこで、通常のファイルとして生成する代わりに、ファイル一覧ソフト（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合は、Ｅｘｐｌｏｒｅｒ．ｅｘｅ)などでは表示されないようにする隠しファイルの属性を設定したり、ファイルシステムの階層中の簡単には見つけにくい場所に生成したりすることで、利用者が容易に複製をするのを妨げる工夫を加えることが可能である。また、別のオペレーティングシステムでは、複製を禁止する属性を付加することも可能であり、その場合には、その属性を付与すればよい。
【０１０６】
（第１の制御処理ステップの詳細処理）
次に、図５に示すステップＳ１２の第１の制御処理ステップの詳細処理を図７のフローチャートを参照しつつ詳細に説明する。図７は、本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム課金登録部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。この第１の制御処理ステップは、プログラム課金登録部２２を実行させた場合に、プログラム課金登録部２２が処理を行う各機能であるということもできる。
【０１０７】
まず、プログラム課金管理装置２０（が備えたコンピュータ）は、登録利用者の第３の通信装置１０ｃから、ある対象となる実行プログラム（本体プログラム部）を課金対象に登録する指示（本体プログラム部登録要求）を受信する処理を行う（ステップＳ１１１）＜本体プログラム部登録要求受付ステップ＞。この際、コンピュータは、その対象となる実行プログラム（本体プログラム部）とその利用単価を引数として受け取る処理を行う。  
【０１０８】
次に、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、変数Ｘに、引数として受け取った実行プログラム（本体プログラム部）を参照させる処理を行う（ステップＳ１１２）＜本体プログラム部参照ステップ＞。  
【０１０９】
続いて、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、変数Ｙに、引数として受け取った利用単価を格納する処理を行う（ステップＳ１１３）＜利用単価情報格納ステップ＞。
【０１１０】
さらに、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、プログラム課金対応情報記憶部２１のプログラム課金対応表に、変数Ｘの参照する実行プログラム（本体プログラム部）と変数Ｙの組を追加登録させる処理を行う（ステップＳ１１４）＜プログラム課金対応情報登録処理ステップ＞。  
【０１１１】
加えて、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、新規のカプセルファイル部（カプセル）を作成する処理を行う。プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、変数Ｚが、この新規のカプセルファイル部を参照するようにする処理を行う（ステップＳ１１５）＜カプセルファイル部本体生成ステップ＞。  
【０１１２】
次いで、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、変数Ｚが参照するカプセルファイル部中の本体プログラム格納部へ変数Ｘが参照する実行プログラム（本体プログラム部）を格納する処理を行う（ステップＳ１１６）＜本体プログラム部カプセル格納ステップ＞。    
【０１１３】
また、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、変数Ｚが参照するカプセルファイル部中の実行回数記憶部１４に、０（ゼロ)を格納する初期設定処理を行う（ステップＳ１１７）＜実行回数情報初期設定ステップ＞。  
【０１１４】
またさらに、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、変数Ｚが参照する値を、新規作成したカプセルファイル部の参照値として利用者に返す処理を行う（ステップＳ１１８）＜カプセルファイル部完成ステップ＞。
【０１１５】
（第２の制御処理ステップの詳細処理）
次に、図５に示すステップＳ１８の第２の制御処理ステップの詳細処理を図８のフローチャートを参照しつつ詳細に説明する。図８は、本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム利用課金精算部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。この第２の制御処理ステップは、プログラム利用課金精算部２３を実行させた場合に、プログラム利用課金精算部２３が処理を行う各機能であるということもできる。
【０１１６】
先ず、プログラム課金管理装置２０（が備えたコンピュータ）は、精算情報利用者の第２の通信装置１０ｂから、ある実行プログラムの利用課金の精算をする指示（精算金額情報取得要求）を受けつける処理を行う（ステップＳ１２１）＜精算金額情報取得要求受付ステップ＞。この際、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、対象となる実行プログラムを内蔵するカプセルを引数として受け取る処理を行う。    
【０１１７】
次に、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、変数Ｘに、引数として受け取ったカプセルファイル部（カプセル）を参照させる処理を行う（ステップＳ１２２）＜カプセルファイル部参照ステップ＞。  
【０１１８】
そして、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、課金精算に必要な情報を取得するため、カプセルファイル部のカプセル化を一時的に解除する処理を行う（ステップＳ１２２ａ）＜カプセル化一時解除ステップ＞。  
【０１１９】
次いで、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、課金精算に必要な情報を取得するため、変数Ｘが参照するカプセルファイル部中の本体プログラム格納部１４に格納されているプログラムを取り出し、変数Ｙに格納する処理を行う（ステップＳ１２３）＜課金精算本体プログラム部取得ステップ＞。    
【０１２０】
続いて、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、プログラム課金対応情報記憶部２１のプログラム課金対応表を参照して、プログラム課金対応表中のプログラム項目に変数Ｙが参照するプログラムと一致する組を探す処理を行う（ステップＳ１２４）＜プログラム項目探索ステップ＞。
【０１２１】
ここで、ステップＳ１２４にて対応するプログラム項目がなければ、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、登録されているプログラムがないことを利用者に説明する通知処理を行い終了する（ステップＳ１２５）＜プログラム不登録通知ステップ＞。  
【０１２２】
一方、ステップＳ１２４にて対応するプログラム項目がある場合は、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、同じ組の対応する利用単価項目の値（利用単価情報）を取り出して、変数Ｚに格納する処理を行う（ステップＳ１２６）＜利用単価情報取得ステップ＞。
【０１２３】
さらに、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、変数Ｘが参照するカプセルファイル部中の実行回数記憶部１４の値（実行回数情報）を取り出し、変数Ｕに格納する処理を行う（ステップＳ１２７）＜カプセル中実行回数情報取得ステップ＞。  
【０１２４】
次に、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、(変数Ｚ×変数Ｕ)の値を計算し、課金合計金額を出力する処理を行う（ステップＳ１２８）＜課金合計金額算出ステップ＞。  
【０１２５】
さらに、プログラム課金管理装置２０が備えたコンピュータは、課金精算終了後、再カプセル化の処理を行い、前記実行回数でのカプセルファイル部を生成する処理を行う（ステップＳ１２９）＜精算終了再カプセル化ステップ＞。
【０１２６】
以上のように本実施の形態によれば、小さいプログラム単位で課金の為の利用回数の計測を行なうことが可能になるという効果がある。また、その仕組みとして、特定のＤＲＭ基盤の実装を前提とする必要がないので、流通が容易であるという効果がある。
【０１２７】
実際には、全く異なるオペレーティングシステム(例：ＬｉｎｕｘやＷｉｎｄｏｗｓ、Ｍａｃ)の場合には、それぞれのオペレーティングシステムのファイルシステムに対応したカプセルを生成たり解除しなくてはならないが、その場合は、オペレーティングシステム単位ごとにカプセル生成や解除の仕組みを複数用意すれば解決する。
【０１２８】
ここで、図１及び図４に示すブロック図における一部の各ブロックは、コンピュータが適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成であってもよい。
すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）を含むコンピュータ等ではあるが、各部（手段）によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵ（コンピュータ）が発揮する複数の機能を、それぞれ複数の部（手段）による構成要素として表現したものである。
ＣＰＵ（コンピュータ）がプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ（コンピュータ）内に各部（手段）が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。  
以上に示した各部（手段）の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。  
【０１２９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明にかかる第２の実施の形態について、図９に基づいて説明する。以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図９は、本発明のプログラム課金システムの第２の実施の形態の一例を示すブロック図である。    
【０１３０】
本実施の形態では、認証付きのカプセルファイル部、認証付きのプログラム課金登録部、認証付きの利用者課金精算部を構成している。
【０１３１】
（プログラム課金システムの全体構成）
具体的には、図９に示すように、本実施の形態のプログラム課金システム１００は、プログラムの作成者によって登録される特定の処理を実行する実行形式の本体プログラム部１１２と、前記本体プログラム部１１２を認証付きのカプセル化を行った認証付きカプセルファイル部１１３と、前記認証付きカプセルファイル部１１３を生成して利用者に提供可能に形成し、前記認証付きカプセルファイル部１１３の利用に応じた課金管理制御を行うプログラム課金管理装置１２０と、を含んで構成される。
【０１３２】
ここで、本実施の形態のプログラム課金システム１００も図２に示す前記第１の実施の形態と同様の通信基盤を構成することができるため、説明を省略する。ただし、第１の通信装置を符号１１０ａ、第２の通信装置を符号１１０ｂ、第３の通信装置を符号１１０ｃ（例えば図１２など）とする。
【０１３３】
本体プログラム部１１２は、課金対象となる実行形式プログラムである。
【０１３４】
（認証付きカプセルファイル部のデータ構造）  
認証付きカプセルファイル部１１３は、実行回数を計数し記録するカウンタである実行回数記憶部１１４と、実行形式の本体プログラム部１１２を格納する本体プログラム格納部１１５と、前記本体プログラム部１１２を利用するカプセル利用者に関する利用者名（第１の利用者識別情報）とそのパスワード（第１の利用者認証情報）の対（第１の認証情報）の集合が格納記録された利用者認証部１１６（第１の認証情報格納手段）と、課金精算情報の利用が可能な精算情報利用者の一例である作成者に関する作成者名（第２の利用者識別情報）とそのパスワード（第２の利用者認証情報）の対（第２の認証情報）の集合が格納記録された作成者認証部１１７（第２の認証情報格納手段）と、前記認証付きカプセルファイル部１１３に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除して前記本体プログラム部１１２を起動し、前記実行回数を計数して前記実行回数の情報を前記実行回数記憶部１１４に記憶し、前記本体プログラム部１１２の実行終了後に再カプセル化を行う制御をするカプセル制御部１１８と、を含んで構成される。  
【０１３５】
カプセル制御部１１８は、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて前記カプセル化を解除し、前記カプセル利用者に対して第１の認証情報の入力を促し、前記カプセルファイル部の利用時にカプセル利用者より入力される第１入力認証情報と、前記第１の認証情報格納手段の第１認証情報とに基づいて第１の認証を行い、前記第１の認証が許可されると、前記本体プログラム部の起動を行うことができる。
【０１３６】
（プログラム課金管理装置の構成）
プログラム課金管理装置１２０は、前記本体プログラム部の利用単価情報と前記本体プログラム部１１２を識別するプログラム識別情報とを対応づけて記憶したプログラム課金情報記憶部１２１と、（登録利用者の第３の通信装置１１０ｃからの）本体プログラム部を登録する登録要求に応じて、前記本体プログラム部の利用単価情報と前記本体プログラム部を識別するプログラム識別情報とを対応づけて前記本体プログラム部を課金対象として登録し、前記カプセルファイル部を生成する制御を行うプログラム課金登録部１２２と、（精算情報利用者の第２の通信装置１１０ｂからの）精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段の実行回数の情報と登録された利用単価情報とに基づいて前記本体プログラム部の課金金額を出力する制御を行うプログラム利用課金精算部１２３と、を含んで構成される。
【０１３７】
プログラム課金対応情報記憶部１２１は、プログラム名と利用単価の組の集合で構成されるプログラム課金対応表を有する。
【０１３８】
認証付きプログラム課金登録部１２２は、登録利用者の第３の通信装置１１０ｃから、ある対象プログラムである本体プログラム部１１２とその利用単価の組、前記本体プログラム部１１２の利用が可能な利用者名とそのパスワードの組、および課金情報の利用が可能な利用者名とそのパスワードの組、を引数にして課金対象に登録する指示（本体プログラム部登録要求）を受信すると、プログラム課金対応情報記憶部１２１のプログラム課金対応表に、前記前記本体プログラム部１１２と利用単価を追加登録する。  
【０１３９】
また、認証付きプログラム課金登録部１２２は、前記本体プログラム部１１２を本体プログラム格納部１１５へ格納し、実行回数記憶部１１４にはゼロを格納した認証付きカプセルファイル部１１３を生成し、前記本体プログラム部１１２の利用が可能な利用者名とそのパスワードの組を利用者認証部１１６に格納し、課金情報の利用が可能な利用者名とそのパスワードの組を作成者認証部１１７に格納するものである。
【０１４０】
さらに、認証付きプログラム課金登録部１２２は、認証付きカプセルファイル部１１３を生成する際に、本体プログラム格納部１１５、実行回数記憶部１１４、利用者認証部１１６、作成者認証部１１７を、暗号化、圧縮符号化、又はこれらの組み合わせを１又は複数回行う処理によりカプセル化を行うことができる。
【０１４１】
認証付きプログラム利用課金精算部１２３は、精算情報利用者の第２の通信装置１１０ｂから、ある認証付きカプセルファイル部１１３を引数にして利用課金の精算をする指示（精算情報取得要求）を受信すると、前記精算情報利用者に対して利用者名とパスワードを入力するように指定し、その組が作成者認証部１１７中に含まれていなければ、利用する権限がないことを通知して終了する。
【０１４２】
また、認証付きプログラム利用課金精算部１２３は、その組が作成者認証部１１７中に含まれていれば、前記認証付きカプセルファイル部１１３中の本体プログラム格納部１１５に格納されているプログラムを取り出し、プログラム課金対応情報記憶部１２１のプログラム課金対応表を参照して、前記取り出されたプログラムの利用単価を調べ、認証付きカプセルファイル部１１３中の実行回数記憶部１１４の実行回数の値を取り出して、実行回数の値を前記利用単価に積算して課金合計金額を出力するものである。
【０１４３】
すなわち、認証付きプログラム利用課金精算部１２３は、前記精算情報利用者に対して第２の認証情報の入力を促し、前記課金精算情報の利用時に精算情報利用者より入力される第２入力認証情報と、第２の認証情報格納手段（作成者認証部１１７）の第２認証情報とに基づいて第２の認証を行い、前記第２の認証が許可されると、前記カプセルファイル部の実行回数記憶部１１４から前記実行回数の情報取得し、前記精算金額の出力することができる。
これにより、本体プログラム部の作成者のみが精算金額の情報を確認することができる。    
【０１４４】
また、認証付きプログラム利用課金精算部１２３は、第２の認証情報格納手段（作成者認証部１１７）の第２認証情報を取得する際に、前記認証付きカプセルファイル部１１３のカプセル化の一時解除を行い、前記第２認証情報を取得して、前記第２の認証が許可されない場合、再カプセル化することができる。  
【０１４５】
（カプセル制御部の機能：カプセル実行処理装置の構成）
さらに、認証付きカプセルファイル部１１３が実行される第１の通信装置１１０ａは、図１１に示すように、カプセル実行処理装置を構成することができる。
この場合、カプセル実行処理装置のカプセル制御部１１８は、図１１に示すように、前記第１の実施の形態と同様の構成である、カプセル化解除手段１１９ｃ、独立ファイル生成手段１１９ｄ、実行回数計数手段１１９ｅ、子タスク起動処理手段１１９ｆ、独立ファイル削除処理手段１１９ｇ、再カプセル化手段１１９ｈに加え、第１の認証制御手段１１９ａと、第２認証情報提供制御手段１１９ｂを構成することができる。
【０１４６】
第１の認証制御手段１１９ａは、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル利用者に対して第１の認証情報の入力を促し、前記カプセルファイル部の利用時にカプセル利用者より入力される第１入力認証情報と、前記第１の認証情報格納手段の第１認証情報とに基づいて第１の認証を行い、前記第１の認証が許可されると、前記カプセル化を解除する制御を行うことができる。
【０１４７】
第２認証情報提供制御手段１１９ｂは、前記第２の認証情報を取得する第２の認証情報取得要求に応じて、前記カプセル化を仮解除し、前記第２の認証情報格納手段の前記第２認証情報を取り出して、前記課金精算情報の利用時に行われる第２の認証を行う第２の認証手段に対して前記第２認証情報を提供し、再カプセル化を行うことができる。
【０１４８】
ここで、本実施の形態の構成要件と本発明の構成要件との対応関係について述べると、
本実施の形態の認証付きプログラム課金登録部１２２により、本発明にいう「第１の制御手段」を構成することができる。また、認証付きプログラム利用課金精算部２３により、本発明にいう「第２の制御手段」を構成することができる。
さらに、本実施の形態のカプセル制御部１１８により、本発明にいう「カプセル制御手段」を構成することができる。また、本実施の形態の実行回数記憶部１１４により、本発明にいう「実行回数記憶手段」を構成することができる。さらに、本実施の形態の本体プログラム格納部１１５により、本発明にいう「本体プログラム格納手段」を構成することができる。
またさらに、本実施の形態の利用者認証部１１６により、本発明にいう「第１の認証情報格納手段」を構成することができる。また、本実施の形態の作成者認証部１１８により、本発明にいう「第２の認証情報格納手段」を構成することができる。
【０１４９】
（プログラム課金システムの概略動作）
上述のような構成からなるプログラム課金システム１００は、概略つぎのように動作する。  
まず、プログラム課金管理装置１２０は、登録利用者の第３の通信装置１１０ｃから、ある対象プログラムである本体プログラム部１１２とその利用単価の組、前記本体プログラム部１１２の利用が可能な利用者名とそのパスワードの組、および課金情報の利用が可能な利用者名とそのパスワードの組、を引数にして課金対象に登録する指示（本体プログラム部登録要求）を受信する。  
そして、プログラム課金管理装置１２０の認証付きプログラム課金登録部１２２は、本体プログラム部登録要求に応じて、プログラム課金対応情報記憶部１２１のプログラム課金対応表に、前記本体プログラム部１１２のプログラム名と利用単価とを追加登録する。
【０１５０】
次に、プログラム課金管理装置１２０の認証付きプログラム課金登録部１２２は、前記本体プログラム部１１２を本体プログラム格納部へ格納し、実行回数記憶部１１４にはゼロを格納した認証付きカプセルファイル部１１３を生成する。
【０１５１】
さらに、プログラム課金管理装置１２０の認証付きプログラム課金登録部１２２は、前記本体プログラム部１１２の利用が可能な利用者名とそのパスワードの組を利用者認証部１１６に格納し、課金情報の利用が可能な利用者名とそのパスワードの組を作成者認証部１１７に格納して認証付きカプセルファイル部１１３が生成される。
【０１５２】
プログラム課金管理装置１２０は、生成された認証付きカプセルファイル部１１３を、ダウンロードなどによってカプセル利用者に提供可能な状態に処理する。
【０１５３】
カプセル利用者の第１の通信装置１１０ａが、プログラム課金管理装置１２０より認証付きカプセルファイル部１１３をダウンロードなどによって取得し、認証付きカプセルファイル部１１３に特定の処理実行を指示すると、まず、認証付きカプセルファイル部１１３のカプセル制御部１１８は、前記利用者に対して利用者名とパスワードを入力するように指定し、その組が利用者認証部中１１６に含まれていなければ、利用する権限がないことを通知して終了する。
【０１５４】
そうではなく、その組が利用者認証部１１６中に含まれていれば、認証付きカプセルファイル部１１３のカプセル制御部１１８は、次に進み、本体プログラム格納部１１５に格納されているプログラムを取り出して、独立ファイルとして第１の通信装置１１０ａのファイルシステム上に作成する。
【０１５５】
次に、認証付きカプセルファイル部１１３のカプセル制御部１１８は、実行回数記憶部１１４の計数を１つ増加させ、次に前記作成した本体プログラムを子タスクとして起動し、子タスクが終了するまで待つ。
【０１５６】
続いて、認証付きカプセルファイル部１１３のカプセル制御部１１８は、子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上に作成した前記独立ファイルを削除して終了するものである。
【０１５７】
一方、精算情報利用者の第２の通信装置１１０ｂが利用課金の精算に関する情報を取得する場合には、第２の通信装置１１０ｂはプログラム課金管理装置１２０に対して利用課金の精算をする指示（精算情報取得要求）を送信する。
【０１５８】
プログラム課金管理装置１２０の認証付きプログラム利用課金精算部１２３は、精算情報利用者の第２の通信装置１１０ｂから、ある認証付きカプセルファイル部１１３を引数にして利用課金の精算をする指示（精算情報取得要求）を受信すると、前記精算情報利用者の第２の通信装置１１０ｂに対して利用者名とパスワードを入力するように指定する。
ここで、プログラム課金管理装置１２０の認証付きプログラム利用課金精算部１２３は、第２の通信装置１１０ｂにて入力された利用者名とパスワードの組が、第１の通信装置１１０ａの認証付きカプセルファイル部１１３の作成者認証部１１７中に含まれていなければ、第２の通信装置１１０ｂに対して利用する権限がないことを通知して終了する。
【０１５９】
一方、プログラム課金管理装置１２０の認証付きプログラム利用課金精算部１２３は、入力された利用者名とパスワードの組が、第１の通信装置１１０ａの認証付きカプセルファイル部１１３の作成者認証部１１７中に含まれていれば、第１の通信装置１１０ａの前記認証付きカプセルファイル部１１３中の本体プログラム格納部１１５に格納されているプログラムを取り出す。
【０１６０】
そして、認証付きプログラム利用課金精算部１２３は、プログラム課金対応情報記憶部１２１のプログラム課金対応表を参照して、前記取り出されたプログラムの利用単価を調べる。  
【０１６１】
さらに、プログラム課金管理装置１２０の認証付きプログラム利用課金精算部１２３は、第１の通信装置１１０ａの認証付きカプセルファイル部１１３中の実行回数記憶部１１４の実行回数の値を取り出して、プログラム課金管理装置１２０にて実行回数の値を前記利用単価に積算して課金合計金額を出力する。  
【０１６２】
このような構成では、図９に示すように、前記第１の実施の形態の構成に加え、カプセル中に認証を行なうプログラムを組み込んでおき、そのカプセルファイルを第１の通信装置１１０ａにて実行させると、自己解凍型で起動プログラムが実行を開始し、まず、認証を行なうプログラムが実行され、認証がされたのちに、本体プログラムを直後に実行開始させ、実行終了後に、本体プログラムをファイルシステムから削除させ、一方、解凍回数を１加えたものを元のカプセルに書き込むというものである。
また、課金精算する場合も、認証プログラムで認証することで、権限のあるだけが、課金処理の情報を見ることが出来るようにすることで、信頼性が向上する。
【０１６３】
（処理手順について）
次に、上述のような構成を有するプログラム課金システムにおける各種の処理手順について、図１２乃至図１５を参照しつつ詳細に説明する。図１２は、本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【０１６４】
本実施の形態にかかるプログラム課金方法は、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータが、特定の処理を実行する実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金を行うものを対象とするものである。
このプログラム課金方法では、基本的構成として、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータが、前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御処理ステップ（例えば図１２に示すステップＳ２２など）と、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータが、前記カプセルファイル部を利用者に提供する提供ステップ（例えば図１２に示すステップＳ２３など）と、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータが、前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御処理ステップ（例えば図１２に示すステップＳ２８など）と、を含むことができる。
【０１６５】
ここで、第１の制御処理ステップでは、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータが、前記本体プログラム部を登録する登録要求に応じて、前記本体プログラム部を識別するプログラム識別情報と前記本体プログラム部の利用単価情報とを対応づけて登録することもできる。
【０１６６】
さらに、このプログラム課金方法では、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータが、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除して前記本体プログラム部を起動し、前記実行回数を計数して前記実行回数の情報を前記実行回数記憶部に記憶し、前記本体プログラム部の実行終了後に再カプセル化を行う制御をするカプセル制御処理ステップ（例えば図１２に示すステップＳ２６など）をさらに有することができる。
【０１６７】
また、前記カプセルファイル部は、前記本体プログラム部を利用するカプセル利用者に関する第１の認証情報を格納する第１の認証情報格納手段を有する。この場合、プログラム課金方法における前記カプセル制御処理ステップでは、前記カプセル利用者に対して第１の認証情報の入力を促し、前記カプセルファイル部の利用時にカプセル利用者より入力される第１入力認証情報と、前記第１の認証情報格納手段の第１認証情報とに基づいて第１の認証を行い、前記第１の認証が許可されると、前記本体プログラム部の起動を行うことができる。
【０１６８】
さらに、前記カプセルファイル部は、課金精算情報の利用が可能な精算情報利用者に関する第２の認証情報を格納する第２の認証情報格納手段を有することができる。この場合、前記第２の制御処理ステップでは、前記精算情報利用者に対して第２の認証情報の入力を促し、前記課金精算情報の利用時に精算情報利用者より入力される第２入力認証情報と、前記第２の認証情報格納手段の第２認証情報とに基づいて第２の認証を行い、前記第２の認証が許可されると、前記カプセルファイル部の実行回数記憶手段から前記実行回数の情報取得し、前記精算金額の出力が可能とすることができる。
【０１６９】
（全体処理）    
このような各ステップを含むより具体的な全体処理は、図１２に示すようになる。同図に示すように、先ず、登録利用者は、第３の通信装置１１０ｃを用いて本体プログラム部の登録をプログラム課金管理装置１２０に対して行う。
【０１７０】
具体的には、登録利用者は、本体プログラム部、本体プログラム部を識別するプログラム識別情報の一例であるプログラム名、利用単価情報、認証付きカプセルファイル部１１３の利用が可能な利用者名（第１の利用者識別情報）とそのパスワード（第１の利用者認証情報）の対（第１の認証情報）、本体プログラム部の作成者名ないしは精算情報利用者の利用者名（第２の利用者識別情報）とそのパスワード（第２の利用者認証情報）の対（第２の認証情報）、の入力を第３の通信装置１１０ｃにて行う。
これらの情報は、本体プログラム部登録要求として、第３の通信装置１１０ｃよりプログラム管理装置に対して送信される（ステップＳ２１）＜本体プログラム部登録要求送信ステップ＞。    
【０１７１】
次に、プログラム課金管理装置１２０は、第３の通信装置１１０ｃからの本体プログラム部登録要求を受信すると、この本体プログラム部登録要求に応じて、第１の制御処理を行う（ステップＳ２２）＜第１の制御処理ステップ＞。
【０１７２】
この第１の制御処理では、本体プログラム部登録要求に応じて、前記プログラム名と利用単価情報とを対応づけてプログラム対応表情報記憶部１２１に記憶してプログラムの登録を行う処理を行う。
さらに、第１の制御処理では、本体プログラム部登録要求に応じて、前記本体プログラム部をカプセル化して認証付きカプセルファイル部１１３を生成する処理を行う。
【０１７３】
この認証付きカプセルファイル部１１３を生成する際には、本体プログラム部を格納した本体プログラム部格納部１１５と、本体プログラム部の実行回数の情報を記憶するための実行回数記憶部１１４と、第１の認証情報を格納する利用者認証部１１６と、第２の認証情報を格納する作成者認証部１１７と、認証付きカプセルファイル部１１３に対する処理指示に基づいて、カプセル化を解除し前記本体プログラム部を実行させ、実行回数を計数し、再カプセル化する制御を行うカプセル制御部１１８とを構成する。
【０１７４】
ここで、第１の制御処理では、本体プログラム部登録要求に応じて、利用者認証部１１６に、認証付きカプセルファイル部１１３の利用が可能な利用者名（第１の利用者識別情報）とそのパスワード（第１の利用者認証情報）の対（第１の認証情報）を格納する処理を行う。
さらに、第１の制御処理では、本体プログラム部登録要求に応じて、作成者認証部１１７に、本体プログラム部の作成者名ないしは精算情報利用者の利用者名（第２の利用者識別情報）とそのパスワード（第２の利用者認証情報）の対（第２の認証情報）を格納する処理を行う。    
【０１７５】
次いで、プログラム課金管理装置１２０は、生成された認証付きカプセルファイル部をダウンロードなどによって、利用者に提供可能な状態とする処理を行う（ステップＳ２３）＜提供ステップ＞。
【０１７６】
そして、第１の通信装置１１０ａは、カプセル利用者の操作入力に基づいて、プログラム課金管理装置１２０に対し、認証付きカプセルファイル部取得要求を送信する処理を行う（ステップＳ２４）＜認証付きカプセルファイル部取得要求送信ステップ＞。  
【０１７７】
この第１の通信装置１１０ａからの認証付きカプセルファイル部取得要求をプログラム課金管理装置１２０が受信すると、プログラム課金管理装置１２０は、前記認証付きカプセルファイル部取得要求に応じて、認証付きカプセルファイル部を前記第１の通信装置１１０ａに対して送信する処理を行う（ステップＳ２５）＜認証付きカプセルファイル部送信ステップ＞。
【０１７８】
さらに、第１の通信装置１１０ａは、プログラム課金管理装置１２０から認証付きカプセルファイル部を受信する処理を行う。その後、カプセル利用者の操作指示により、認証付きカプセルファイル部に対する処理指示が行われると、カプセル制御処理が行われる（ステップＳ２６）＜カプセル制御処理ステップ＞。  
【０１７９】
このカプセル制御処理では、カプセル利用者に対して第１の認証情報の入力を促し、カプセルファイル部の利用時にカプセル利用者より入力される第１入力認証情報と、第１の認証情報格納手段の第１認証情報とに基づいて第１の認証を行い、第１の認証が許可されると、前記本体プログラム部の起動を行う第１の認証制御ステップを含むことができる。
【０１８０】
一方、精算情報利用者の第２の通信装置１１０ｂは、精算情報利用者の操作入力に基づいて、プログラム課金管理装置１２０に対し、精算金額情報取得要求を送信する（ステップＳ２７）＜精算金額情報取得要求送信ステップ＞。  
【０１８１】
プログラム課金管理装置１２０は、第２の通信装置１１０ｂより精算金額情報取得要求を受信すると、この精算金額情報取得要求に応じて、第２の制御処理を行う（ステップＳ２８）＜第２の制御処理ステップ＞。
【０１８２】
この第２の制御処理では、精算金額情報取得要求に応じて、カプセルファイル部の調査を行い、精算金額の算出を行う。  
【０１８３】
具体的には、第２の制御処理では、第２の認証処理が行われる。
第２の認証処理では、先ず、精算金額情報取得要求に応じて、プログラム課金管理装置１２０が、第２の認証情報取得要求を第１の通信装置１１０ａに対して送信する処理を行う（ステップＳ２８ａ）＜第２の認証情報取得要求送信ステップ＞。          
【０１８４】
第２の認証処理では、次に、第１の通信装置１１０ａは、プログラム課金管理装置１２０より第２の認証情報取得要求を受領すると、第１の通信装置１１０ａの認証付きカプセルファイル部は、カプセル化を解除し、作成者認証部１１７から第２の認証情報である第２の利用者識別情報と第２の利用者認証情報の対を取り出し、プログラム課金管理装置１２０に対して第２の認証情報を送信し、再カプセル化する制御処理を行う（ステップＳ２８ｂ）＜第２の認証情報提供制御ステップ＞。
【０１８５】
第２の認証処理では、また、プログラム課金管理装置１２０が、第２の通信装置１１０ｂに対して第２の認証情報入力要求を送信する（ステップＳ２８ｃ）＜第２の認証情報入力要求送信ステップ＞。第２の通信装置１１０ｂは、第２の認証情報入力要求を受領すると、精算情報利用者は、第２の通信装置１１０ｂより、第２の認証情報の入力を行うことができる。
【０１８６】
第２の認証処理では、さらに、精算情報利用者によって第２の通信装置１１０ｂより入力された第２の入力認証情報（第２の入力利用者識別情報と第２の入力利用者認証情報）を、第２の通信装置１１０ｂがプログラム課金管理装置１２０に対して送信する処理を行う（ステップＳ２８ｄ）＜第２の入力認証情報送信ステップ＞。  
【０１８７】
第２の認証処理では、次に、プログラム課金管理装置１２０が、第１の通信装置１１０ａからの第２の認証情報（第２の利用者識別情報と第２の利用者認証情報）と、第２の通信装置１１０ｂからの第２の入力認証情報（第２の入力利用者識別情報と第２の入力利用者認証情報）とに基づいて、第２の入力認証情報が第２の認証情報の中にあるか否かを判定する。
この判定の結果、第２の入力認証情報が第２の認証情報の中にあると判定された場合には、以降の処理を続行する。
一方、この判定の結果、第２の入力認証情報が第２の認証情報の中にないと判定された場合には、プログラム課金管理装置１２０は、第２の通信装置１１０ｂの精算情報利用者に対して精算情報の取得権限がない旨を通知し、処理を終了する。
【０１８８】
加えて、第２の制御処理では、第１の通信装置１１０ａのカプセルファイル部内の情報（実行回数記憶部１１４の実行回数の情報）を取得するため、プログラム課金管理装置１２０は、精算金額情報取得要求に応じて、第１の通信装置１１０ａに対して実行回数情報取得要求を送信する処理を行う（ステップＳ２８ｅ）＜実行回数情報取得要求送信ステップ＞。  
【０１８９】
続いて、第２の制御処理では、第１の通信装置１１０ａは、プログラム課金管理装置１２０からの実行回数情報取得要求を受信し、カプセルファイル部が実行回数情報取得要求を受領すると、カプセルファイル部のカプセル制御部は、この実行回数情報取得要求に応じて、カプセル化を解除し、カプセルファイル部内の実行回数記憶部１１４の実行回数の情報を取り出し、また、本体プログラム部格納部１１５の本体プログラム部を取り出し、プログラム課金管理装置１２０に対して実行回数情報、本体プログラム部を送信し、再カプセル化する制御処理を行う（ステップＳ２８ｆ）＜実行回数情報送信制御ステップ＞。
【０１９０】
次に、第２の制御処理では、プログラム課金管理装置１２０は、第１の通信装置１１０ａからの実行回数情報、本体プログラム部を受信する。
【０１９１】
さらに、第２の制御処理では、プログラム課金管理装置１２０は、この本体プログラム部に基づいて、プログラム対応表情報記憶部１２１を参照し、本体プログラム部のプログラム名に対応する利用単価情報を取得する。
【０１９２】
そして、第２の制御処理では、プログラム課金管理装置１２０は、この利用単価情報と前記実行回数情報とに基づいて、課金合計金額である精算金額を算出する。
【０１９３】
続いて、プログラム課金管理装置１２０は、算出された精算金額情報を第２の通信装置１０ｂに対して送信する処理を行う（ステップＳ２９）＜精算金額情報送信ステップ＞。
【０１９４】
第２の通信装置１１０ｂは、プログラム課金管理装置１２０からの精算金額情報を受信し、精算情報利用者は、精算金額情報の参照が可能となる。  
【０１９５】
以下、カプセル制御処理ステップ、第１の制御処理ステップ、第２の制御処理ステップの詳細について説明する。
【０１９６】
（カプセル制御処理ステップの詳細処理）
まず、図１２に示すステップＳ２６のカプセル制御処理ステップの詳細処理を図１３のフローチャートを参照しつつ詳細に説明する。図１３は、本発明の第２の実施の形態によるプログラム課金システムにおける認証付きカプセルファイル部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。このカプセル制御処理ステップは、認証付きカプセルファイル部１１３を実行させた場合に、カプセル制御部１１８（カプセル実行処理プログラム）が処理を行う各機能であるということもできる。
【０１９７】
ここで、本実施の形態に係るカプセル実行処理方法は、第１の通信装置１１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、特定の処理を実行する実行形式の本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と、前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を実行処理するものを対象とするものである。
【０１９８】
このカプセル実行処理方法は、基本的構成として、第１の通信装置１１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除するカプセル化解除ステップ（例えば図１３に示すステップＳ２０１ａなど）と、第１の通信装置１１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記カプセル化が解除された状態で、前記本体プログラム格納手段に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステム上の他の記憶領域に独立ファイルを生成する独立ファイル生成ステップ（例えば図１３に示すステップＳ２０６など）と、を含むことができる。
【０１９９】
また、このカプセル実行処理方法は、第１の通信装置１１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記実行回数記憶手段の前記実行回数の情報を１つ増加する計数処理を行う実行回数計数ステップ（例えば図１３に示すステップＳ２０９など）と、第１の通信装置１１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記本体プログラム部を子タスクとして起動する処理を行う子タスク起動処理ステップ（例えば図１３に示すステップＳ２１０など）と、を含むことができる。
【０２００】
さらに、このカプセル実行処理方法は、第１の通信装置１１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除する処理を行う独立ファイル削除処理ステップ（例えば図１３に示すステップＳ２１２など）と、第１の通信装置１１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記独立ファイルが削除されると、前記カプセルファイル部の再カプセル化する処理を行う再カプセル化ステップ（例えば図１３に示すステップＳ２１４など）と、を含むことができる。
【０２０１】
また、前記カプセルファイル部は、前記本体プログラム部を利用するカプセル利用者に関する第１の認証情報を格納する第１の認証情報格納手段を有することができる。
この場合、このカプセル実行処理方法では、第１の通信装置１１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル利用者に対して第１の認証情報の入力を促し、前記カプセルファイル部の利用時にカプセル利用者より入力される第１入力認証情報と、前記第１の認証情報格納手段の第１認証情報とに基づいて第１の認証を行い、前記第１の認証が許可されると、前記カプセル化を解除する制御を行う第１の認証制御ステップ（例えば図１３に示すステップＳ２０２からステップＳ２０４からなるステップなど）を有することができる。
【０２０２】
さらにまた、前記カプセルファイル部は、課金精算情報の利用が可能な精算情報利用者に関する第２の認証情報を格納する第２の認証情報格納手段を有することができる。
この場合、このカプセル実行処理方法は、前記第２の認証情報を取得する第２の認証情報取得要求に応じて、前記カプセル化を仮解除し、前記第２の認証情報格納手段の前記第２認証情報を取り出して、前記課金精算情報の利用時に行われる第２の認証を行う第２の認証手段に対して前記第２認証情報を提供し、再カプセル化を行う第２認証情報提供制御ステップ（例えば図１２に示すステップＳ２８ｂなど）を有することができる。  
【０２０３】
具体的には、図１３に示すように、先ず、第１の通信装置１１０ａ（カプセル実行処理装置）が備えたコンピュータが、利用者からの処理実行の指示（処理実行要求）を受け付ける処理を行う（ステップＳ２０１）＜処理実行要求受付ステップ＞。  
【０２０４】
次に、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、カプセルファイル部のカプセル化を解除する処理を行う（ステップＳ２０１ａ）＜カプセル化解除ステップ＞。  
【０２０５】
続いて、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、利用者に対して、利用者名とパスワード（第１の認証情報）の入力を促す処理を行う（ステップＳ２０２）＜第１の認証情報入力支援ステップ＞。
【０２０６】
そして、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、カプセル利用者が、利用者名とパスワードを入力すると、その入力された情報（第１の入力認証情報）を受け取る処理を行う（ステップＳ２０３）＜第１の入力認証情報取得ステップ＞。  
【０２０７】
次いで、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、その組（入力された利用者名とパスワードとの組：第１の入力認証情報）が、利用者認証部１１６に登録されている中に存在するかどうかを調べる処理を行う（ステップＳ２０４）＜第１の入力認証情報調査ステップ＞。  
【０２０８】
ここで、ステップＳ２０４の処理において、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータが、存在しないと判定した場合には、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、利用する権限がないことを通知する処理を行い（ステップＳ２０５）＜第１の認証不許可通知ステップ＞、ステップＳ２１４に進み終了する。
【０２０９】
一方、ステップＳ２０４の処理において、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータが、利用者認証部１１６中に含まれていると判定した場合には、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、本体プログラム格納部１１５に格納されている実行プログラム（本体プログラム部）を取り出して、独立ファイルとしてファイルシステム上に作成する処理を行う（ステップＳ２０６）＜独立ファイル生成ステップ＞。
【０２１０】
次に、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、この実行プログラム（本体プログラム部）の実行ファイル名を変数Ｘに格納する処理を行う（ステップＳ２０７）＜実行ファイル名格納ステップ＞。
【０２１１】
さらに、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、実行回数記憶部１１４に格納されている値（第１実行回数情報）を変数Ｙに格納する処理を行う（ステップＳ２０８）＜第１実行回数情報格納ステップ＞。  
【０２１２】
続いて、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、変数Ｙに１を加える（Ｙ＝Ｙ＋１)演算を行う処理を行う（ステップＳ２０９）＜実行回数計数ステップ＞。例えば実行回数記憶部１１４に格納されていた値Ｙが０（第１実行回数情報）であれば、新たなＹの値は１（第２実行回数情報）となる。
【０２１３】
加えて、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、変数Ｘに格納された実行ファイル名を引数にして、子タスクを起動する処理を行う（ステップＳ２１０）＜子タスク起動処理ステップ＞。
【０２１４】
次いで、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、子タスクからのタスク終了通知が来るまで待機する処理を行う（ステップＳ２１１）＜タスク終了通知待機ステップ＞。  
【０２１５】
また、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、待機状態でタスク終了通知を受領すると、再度起動し、変数Ｘに格納された実行ファイルを削除して、ファイルシステム上の独立ファイルを削除する処理を行う（ステップＳ２１２）＜独立ファイル削除処理ステップ＞。  
【０２１６】
さらにまた、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、変数Ｙの値を、実行回数記憶部１１４に格納する処理を行う（ステップＳ２１３）＜第２実行回数情報格納ステップ＞。
【０２１７】
さらに、第１の通信装置１１０ａが備えたコンピュータは、再カプセル化の処理を行い、前記実行回数でのカプセルファイル部を生成する処理を行う（ステップＳ２１４）＜再カプセル化ステップ＞。
【０２１８】
ここで、以上のステップＳ２０２乃至ステップＳ２０４は、「第１の認証制御ステップ」ということができる。
【０２１９】
（第１の制御処理ステップの詳細処理）
次に、図１２に示すステップＳ２２の第１の制御処理ステップの詳細処理を図１４のフローチャートを参照しつつ詳細に説明する。図１４は、本発明の第２の実施の形態によるプログラム課金システムにおける認証付きプログラム課金登録部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。この第１の制御処理ステップは、認証付きプログラム課金登録部１２２を実行させた場合に、認証付きプログラム課金登録部１２２が処理を行う各機能であるということもできる。  
【０２２０】
先ず、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータが、登録利用者の第３の通信装置１１０ｃから、ある対象となる実行プログラム（本体プログラム部）を課金対象に登録する指示（本体プログラム部登録要求）を受けつける処理を行う（ステップＳ２２１）＜本体プログラム部登録要求受付ステップ＞。  
この際、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、その対象となる実行プログラムとその利用単価の組、プログラムの利用が可能な利用者名とそのパスワードの組、および課金情報の利用が可能な利用者名とそのパスワードの組を引数として受け取る処理を行う。
【０２２１】
次に、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｘ１に、引数として受け取った実行プログラム（本体プログラム部）を参照させる処理を行う（ステップＳ２２２）＜本体プログラム部参照ステップ＞。      
【０２２２】
続いて、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｘ２に、引数として受け取った利用単価を格納する処理を行う（ステップＳ２２３）＜利用単価情報格納ステップ＞。  
【０２２３】
さらに、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｕ１に、引数として受け取ったプログラムの利用が可能な利用者名（第１の利用者識別情報）を格納する処理を行う（ステップＳ２２４）＜第１の利用者識別情報格納ステップ＞。
【０２２４】
次いで、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｕ２に、引数として受け取ったプログラムの利用が可能な利用者名のパスワード（第１の利用者認証情報）を格納する処理を行う（ステップＳ２２５）＜第１の利用者認証情報格納ステップ＞。
【０２２５】
また、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｖ１に、引数として受け取った課金情報の利用が可能な利用者名（第２の利用者識別情報）を格納する処理を行う（ステップＳ２２６）＜第２の利用者識別情報格納ステップ＞。    
【０２２６】
加えて、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｖ２に、引数として受け取った課金情報の利用が可能な利用者名のパスワード（第２の利用者認証情報）を格納する処理を行う（ステップＳ２２７）＜第２の利用者認証情報格納ステップ＞。
【０２２７】
さらに、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、プログラム課金対応情報記憶部１２１のプログラム課金対応表に、変数Ｘ１の参照する実行プログラム（本体プログラム部）と変数Ｘ２の組を追加登録させる処理を行う（ステップＳ２２８）＜プログラム課金対応情報登録処理ステップ＞。        
【０２２８】
次に、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、新規のカプセルファイル部（カプセル）を作成する。コンピュータは、変数Ｚが、この新規のカプセルファイル部を参照するようにする処理を行う（ステップＳ２２９）＜カプセルファイル部本体生成ステップ＞。
【０２２９】
続いて、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｚが参照するカプセルファイル部中の本体プログラム格納部１１５へ変数Ｘ１が参照する実行プログラム（本体プログラム部）を格納する処理を行う（ステップＳ２３０）＜本体プログラム部カプセル格納ステップ＞。
【０２３０】
さらに、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｚが参照するカプセルファイル部中の実行回数記憶部１１４に、０(ゼロ)を格納する初期設定処理を行う（ステップＳ２３１）＜実行回数情報初期設定ステップ＞。  
【０２３１】
加えて、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｕ１と変数Ｕ２の組（第１の認証情報）を利用者認証部１１６に格納する設定制御処理を行う（ステップＳ２３２）＜第１の認証情報設定制御ステップ＞。  
【０２３２】
また、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｖ１と変数Ｖ２の組（第２の認証情報）を作成者認証部１１７に格納する設定制御処理を行う（ステップＳ２３３）＜第２の認証情報設定制御ステップ＞。  
【０２３３】
さらに、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｚが参照する値を、新規作成したカプセルファイル部の参照値として利用者に返す処理を行う（ステップＳ２３４）＜カプセルファイル部完成ステップ＞。
【０２３４】
（第２の制御処理ステップの詳細処理）
次に、図１２に示すステップＳ２８の第２の制御処理ステップの詳細処理を図１５のフローチャートを参照しつつ詳細に説明する。図１５は、本発明の第２の実施の形態によるプログラム課金システムにおける認証付きプログラム利用課金精算部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。この第２の制御処理ステップは、認証付きプログラム利用課金精算部１２３を実行させた場合に、認証付きプログラム利用課金精算部１２３が処理を行う各機能であるということもできる。
【０２３５】
先ず、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータが、精算情報利用者の第２の通信装置１１０ｂから、ある実行プログラム（本体プログラム部）の利用課金の精算をする指示（精算金額情報取得要求）を受けつける処理を行う（ステップＳ２４１）＜精算金額情報取得要求受付ステップ＞。この際、コンピュータは、対象となる実行プログラムを内蔵するカプセルを引数として受け取る処理を行う。
【０２３６】
次に、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｘに、引数として受け取ったカプセルファイル部（カプセル）を参照させる処理を行う（ステップＳ２４２）＜カプセルファイル部参照ステップ＞。    
【０２３７】
続いて、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、精算情報利用者の第２の通信装置１１０ｂに対して、利用者名とパスワード（第２の認証情報）の入力を促す処理を行う（ステップＳ２４３）＜第２の認証情報入力支援ステップ＞。    
【０２３８】
加えて、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、第２の通信装置１１０ｂにて精算情報利用者が利用者名とパスワードを入力すると、その入力された情報（第２の入力認証情報）を第２の通信装置１１０ｂより受け付ける（受信する）処理を行う（ステップＳ２４４）＜第２の入力認証情報取得ステップ＞。    
【０２３９】
そして、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、第１の通信装置１１０ａのカプセルファイル部に問い合わせ、課金精算に必要な情報を取得するため、カプセルファイル部のカプセル化を一時的に解除する処理を行う（ステップＳ２４４ａ）＜カプセル化一時解除ステップ＞。  
【０２４０】
次に、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、その組（入力された利用者名とパスワードとの組：第２の入力認証情報）が、変数Ｘが参照するカプセルファイル部の作成者認証部１１６に登録されている中に存在するかどうかを調べる処理を行う（ステップＳ２４５）＜第２の入力認証情報調査ステップ＞。  
【０２４１】
ここで、ステップ２４５の処理において、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータが、前記作成者認証部１１７中に存在しないと判定した場合には、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、利用する権限がないことを通知する処理を行い（ステップＳ２４６）＜第２の認証不許可通知ステップ＞、ステップＳ２５３に進み終了する。
【０２４２】
一方、ステップＳ２４５の処理において、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータが、前記作成者認証部１１７中に含まれていると判定した場合には、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｘが参照するカプセルファイル部中の本体プログラム格納部に格納されている本体プログラム部を取り出し、変数Ｙに格納する処理を行う（ステップＳ２４７）＜課金精算本体プログラム部取得ステップ＞。
【０２４３】
次に、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、プログラム課金対応情報記憶部１２１のプログラム課金対応表を参照して、プログラム課金対応表中のプログラム項目に変数Ｙが参照するプログラムと一致する組を探す処理を行う（ステップＳ２４８）＜プログラム項目探索ステップ＞。
【０２４４】
ステップＳ２４８にて、対応するものがないと判定された場合には、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、登録されているプログラムがないことを利用者に説明する通知処理を行い（ステップＳ２４９）＜プログラム不登録通知ステップ＞、ステップＳ２５３に進み終了する。
【０２４５】
ステップＳ２４８にて、対応するものがあると判定された場合には、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、同じ組の対応する利用単価項目の値（利用単価情報）を取り出して、変数Ｚに格納する処理を行う（ステップＳ２５０）＜利用単価情報取得ステップ＞。  
【０２４６】
次いで、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、変数Ｘが参照するカプセルファイル部中の実行回数記憶部１１４の値（実行回数情報）を取り出し、変数Ｕに格納する処理を行う（ステップＳ２５１）＜カプセル中実行回数情報取得ステップ＞。
【０２４７】
続いて、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、(変数Ｚ×変数Ｕ)の値を計算し、課金合計金額を出力する処理を行う（ステップＳ２５２）＜課金合計金額算出ステップ＞。
【０２４８】
さらに、プログラム課金管理装置１２０が備えたコンピュータは、再カプセル化の処理を行い、前記実行回数でのカプセルファイル部を生成する処理を行う（ステップＳ２５３）。
【０２４９】
以上のように本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、小さいプログラム単位での情報漏えい対策になるという効果がある。
すなわち、情報漏えいで、通常問題になるのはデータファイルであるが、プログラムファイルも同様に貴重な知的財産である。こちらの保護を行なう仕組みを提供することで、たとえ、カプセル化ファイルが流出または漏えいしても、適切な権限のある人以外は、このカプセル化ファイル内のプログラムを実行できないので、実質的には、漏えいが守られることになる効果がある。  
【０２５０】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した第１の実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素をプログラム化し、コンピュータに実行させてもよい。
【０２５１】
［第３の実施の形態］
次に、本発明にかかる第３の実施の形態について、図１６、図１７に基づいて説明する。以下には、前記実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図１６は、本発明のプログラム課金システムの第３の実施の形態の一例を示すブロック図である。  
【０２５２】
上述の各実施の形態では、第１の通信装置により登録利用者がプログラムの登録の入力を行い、第２の通信装置によりカプセル利用者がカプセルファイル部を利用し、第３の通信装置により精算情報利用者が精算情報を取得し、プログラム課金管理装置により各種制御処理を行うプログラム課金システムの構成例を示したが、本実施の形態では、登録利用者と精算情報利用者が同一の場合、第２の通信装置でプログラムの登録の入力と精算情報の取得を行う場合の構成例を示している。
【０２５３】
具体的には、本実施の形態のプログラム課金システム２００は、図１６に示すように、カプセル利用者が利用する第１の通信装置２１０ａと、登録利用者であると同時に精算情報利用者である利用者が利用する第２の通信装置２１０ｂと、プログラム課金管理装置２２０と、を含む。
【０２５４】
このプログラム課金システム２００の動作は、図１７に示すように、本体プログラム部登録要求が第２の通信装置２１０ｂから送信されるステップＳ３２１の他は、前記第２の実施の形態のステップＳ２２〜ステップＳ２９と同様に、ステップＳ３２２〜ステップＳ３２９が行われる。
【０２５５】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素をプログラム化し、コンピュータに実行させてもよい。
【０２５６】
［第４の実施の形態］
次に、本発明にかかる第４の実施の形態について、図１８、図１９に基づいて説明する。以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図１８は、本発明のプログラム課金システムの第４の実施の形態の一例を示すブロック図である。  
【０２５７】
本実施の形態では、カプセル利用者と精算情報利用者が同一の場合、第１の通信装置でカプセルファイル部を利用し精算情報の取得を行う場合の構成例を示している。
【０２５８】
具体的には、本実施の形態のプログラム課金システム３００は、図１８に示すように、カプセル利用者であると同時に精算情報利用者である利用者が利用する第１の通信装置３１０ａと、登録利用者が利用する第２の通信装置３１０ｂと、プログラム課金管理装置３２０と、を含む。
【０２５９】
このプログラム課金システム３００の動作では、図１９に示すように、前記第２の実施の形態と同様にステップＳ４２１〜ステップＳ４２６を行った後、第１の通信装置３１０ａが、精算金額情報取得要求を送信する（ステップＳ４２７）。
第２の制御処理ステップＳ４２８において、プログラム課金管理装置３２０が、第２の認証情報入力要求を第１の通信装置３１０ａに対して送信する処理を行う（ステップＳ４２８ａ）。  
第１の通信装置３１０ａは、第２の認証情報入力要求を受領すると、カプセル利用者である精算情報利用者は、第１の通信装置３１０ａより、第２の認証情報の入力を行うことができる。
【０２６０】
入力された第２の入力認証情報（第２の入力利用者識別情報と第２の入力利用者認証情報）を、第１の通信装置３１０ａがプログラム課金管理装置３２０に対して送信する処理を行う（ステップＳ４２８ｂ）。
プログラム課金管理装置３２０は、第２の入力認証情報（第２の入力利用者識別情報と第２の入力利用者認証情報）を保持する。
【０２６１】
次に、プログラム課金管理装置３２０が、第２の認証情報取得要求を第１の通信装置３１０ａに対して送信する処理を行う（ステップＳ４２８ｃ）
第１の通信装置３１０ａは、プログラム課金管理装置３２０より第２の認証情報取得要求を受領すると、第１の通信装置３１０ａの認証付きカプセルファイル部は、カプセル化を解除し、第２の認証情報を取り出し、プログラム課金管理装置３２０に対して第２の認証情報を送信し、再カプセル化する制御処理を行う（ステップＳ４２８ｄ）。
【０２６２】
さらに、プログラム課金管理装置３２０が、第１の通信装置３１０ａからの第２の認証情報（第２の利用者識別情報と第２の利用者認証情報）と、第１の通信装置３１０ａからの第２の入力認証情報（第２の入力利用者識別情報と第２の入力利用者認証情報）とに基づいて、第２の入力認証情報が第２の認証情報の中にあるか否かを判定する。
【０２６３】
プログラム課金管理装置３２０が、このようにして認証を行い、前記第２の実施の形態と同様に精算情報を算出し、第１の通信装置３１０ａに精算情報を送信する（ステップＳ４２９）。
【０２６４】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素をプログラム化し、コンピュータに実行させてもよい。
【０２６５】
［第５の実施の形態］
次に、本発明にかかる第５の実施の形態について、図２０、図２１に基づいて説明する。以下には、前記実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２０は、本発明のプログラム課金システムの第５の実施の形態の一例を示すブロック図である。  
【０２６６】
本実施の形態では、登録利用者と精算情報利用者が同一であって、プログラム課金管理装置にてプログラムの登録の入力と精算情報の取得を行う場合の構成例を示している。
【０２６７】
具体的には、本実施の形態のプログラム課金システム４００は、図２０に示すように、カプセル利用者が利用する第１の通信装置４１０ａと、登録利用者であると同時に精算情報利用者である利用者が利用するプログラム課金管理装置４２０と、を含む。
【０２６８】
このプログラム課金システム４００の動作では、図２１に示すように、第１の制御処理ステップＳ５２２の前に、前記第２の実施の形態にて必要とされた、＜本体プログラム部登録要求送信ステップ＞が不要となる。
【０２６９】
また、第２の制御処理ステップＳ５２８の前に、前記第２の実施の形態にて必要とされた、＜精算金額情報取得要求送信ステップ＞が不要となる。
さらに、第２の制御処理ステップＳ５２８では、前記第２の実施の形態にて必要とされた、＜第２の認証情報入力要求送信ステップ＞、＜第２の入力認証情報送信ステップ＞が不要となる。
さらにまた、第２の制御処理ステップＳ５２８の後の＜精算金額情報送信ステップ＞が不要となる。
【０２７０】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素をプログラム化し、コンピュータに実行させてもよい。  
【０２７１】
［第６の実施の形態］
次に、本発明にかかる第６の実施の形態について、図２２、図２３に基づいて説明する。以下には、前記実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２２は、本発明のプログラム課金システムの第６の実施の形態の一例を示すブロック図である。  
【０２７２】
本実施の形態では、カプセル利用者と精算情報利用者が同一の場合、第１の通信装置でカプセルファイル部を利用し精算情報の取得を行う場合であって、かつ、登録利用者がプログラム課金管理装置にて登録を行う場合の構成例を示している。
【０２７３】
具体的には、本実施の形態のプログラム課金システム５００は、図２２に示すように、カプセル利用者であると同時に精算情報利用者である利用者が利用する第１の通信装置５１０ａと、登録利用者が利用するプログラム課金管理装置５２０と、を含む。
【０２７４】
このプログラム課金システム５００の動作では、図２３に示すように、第１の制御処理ステップＳ６２２の前に、前記第４の実施の形態にて必要とされた、＜本体プログラム部登録要求送信ステップ＞が不要となる。
その後の各処理のステップＳ６２２〜ステップＳ６２９は、前記第４の実施の形態のステップＳ４２２〜ステップＳ４２９と同様に処理を行う。
【０２７５】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素をプログラム化し、コンピュータに実行させてもよい。
【０２７６】
［第７の実施の形態］
次に、本発明にかかる第７の実施の形態について、図２４に基づいて説明する。以下には、前記実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２４は、本発明のプログラム課金システムの第７の実施の形態の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【０２７７】
本実施の形態では、前記第５の実施の形態の第２の制御処理ステップで行う第２の認証処理を、プログラム課金管理装置側ではなく、第１の通信装置側で行う場合の構成例を示している。
この場合、カプセルファイル部のカプセル制御手段は、第２の認証処理手段を備えている必要がある。
【０２７８】
このようなプログラム課金システムの動作では、図２４に示すように、ステップＳ７２７ａにおいて第１の通信装置５１０ａが第２の認証処理を行う。この第２の認証処理では、第２の入力認証情報とカプセルファイル部の第２の認証情報とに基づいて認証処理が行われる。
第２の認証処理の結果、認証許可であれば、第１の通信装置５１０ａが、第２の認証許可情報をプログラム課金管理装置５２０に送信する処理を行う（ステップＳ７２７ｂ）。
その後、前記第５の実施の形態同様に、第２の制御処理ステップＳ７２９を行う。
【０２７９】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素をプログラム化し、コンピュータに実行させてもよい。
【０２８０】
［第８の実施の形態］
次に、本発明にかかる第８の実施の形態について、図２５に基づいて説明する。以下には、前記実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２５は、本発明のプログラム課金システムの第８の実施の形態の一例を示すフローチャートである。  
【０２８１】
上述の各実施の形態のような構成を有するプログラム課金システムにおける各部の処理は、方法としても実現可能であり、プログラム課金方法としての各種の処理手順について、図２５を参照しつつ説明する。  
【０２８２】
特に、単一のコンピュータで各処理を行う場合を想定している。本実施の形態のプログラム課金方法は、図２５に示すように、コンピュータが、特定の処理を実行する実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金を行うものであり、第１の制御処理ステップ（ステップＳ８０１）と、カプセル制御処理ステップ（ステップＳ８０２）と、第２の制御処理ステップ（ステップＳ８０３）とを含む。  
【０２８３】
第１の制御処理ステップでは、コンピュータが、前記本体プログラム部を登録する登録要求に応じて、前記本体プログラム部を識別するプログラム識別情報と前記本体プログラム部の利用単価情報とを対応づけて登録するとともに、前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する制御を行う。
【０２８４】
カプセル制御処理ステップでは、コンピュータが、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除して前記本体プログラム部を起動し、前記実行回数を計数して前記実行回数の情報を前記実行回数記憶部に記憶し、前記本体プログラム部の実行終了後に再カプセル化を行う制御をする。
【０２８５】
第２の制御処理ステップでは、コンピュータが、前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、利用された前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段の実行回数の情報と登録された利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する制御を行う。
【０２８６】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素をプログラム化し、コンピュータに実行させてもよい。
【０２８７】
[その他の各種変形例]
また、本発明にかかる装置及び方法は、そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。
【０２８８】
例えば、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
すなわち、上記実施の形態では、１つのカプセルファイル部に本体プログラム部が１個、実行回数記憶部が１個、利用者認証部が１個、作成者認証部が１個の構成例の場合を示したが、本発明は、これらの個数を制限するものではなく、図２６に示すカプセルファイル部７１３のように、１つのカプセルファイル部に複数の本体プログラム部７１４−１〜７１４−ｎ、複数の実行回数記憶部７１５−１〜７１５−ｎを構成した構成例であってもよい。
【０２８９】
さらに、カプセルファイル部は、図２７に示すカプセルファイル部８１０のように、複数のサブカプセルファイル部８１３−１〜８１３−ｎを多重化カプセル制御部８２０により多重化する構造であってもよい。この場合、サブカプセルファイル部８１３−１〜８１３−ｎは、前記第２の実施の形態のカプセルファイル部と同様の構造とすることができる。また、多重化カプセル制御部８２０は、前記第２の実施の形態のカプセル制御部の機能を包含することができる。
【０２９０】
またさらに、カプセルファイル部の多重化は、入れ子構造にて構成した構成例であってもよい。
【０２９１】
また、カプセルファイル部は、本体プログラム部、実行回数記憶部、利用者認証部、作成者認証部に限らず、その他の付帯情報、その他の各部を含んでよい。例えば、その他の付帯情報として利用単価情報を含み、その他の各部としては、課金精算部を含んでよい。すなわち、カプセル側で課金の計算ができる構成であってもよい。
【０２９２】
さらにまた、実行回数の情報は、プログラム課金管理装置がカプセルファイル部から取得する場合であってもよいし、カプセルファイル部側から自発的に送信する場合であってもよい。この場合、カプセルファイル部は、実行回数情報送信部を含んでよい。
【０２９３】
また、カプセルファイル部のカプセル制御部に、本体プログラム部の課金精算演算機能（手段）を設けてもよい。  
【０２９４】
さらに、カプセルファイル部に、実行回数情報に加えて、利用時間情報を計数して利用時間情報やその他の利用関連情報を格納する利用時間情報格納手段を設けてもよい。この場合、カプセル制御手段に、本体プログラム部の利用時間情報を計数する利用時間情報計数手段を設けてもよい。さらに、第２の制御手段は、利用回数と利用時間の双方に基づいて課金精算を行うようにしてもよい。プログラム課金対応情報記憶部（手段）には、、本体プログラム部の利用時間単価情報（日、時、分、秒など時間単位は問わない）を対応させて記憶しておいてもよい。
【０２９５】
さらに、クライアント・サーバシステムにおけるＷｅｂ上でアクセス可能な構成に限らず、Ｐ２Ｐで利用可能な構成、１台のＰＣによる構成であっても構わない。  
【０２９６】
（プログラム）
また、前述した実施形態の機能を実現する本発明のソフトウエアのプログラムは、前述した各実施の形態における各種ブロック図などに示された処理部（処理手段）、機能などに対応したプログラムや、フローチャート、シーケンス図などに示された処理手順、処理手段、機能などに対応したプログラムにおいて各々処理される各処理プログラム、本明細書で全般的に記述される方法（ステップ）、説明された処理、データ（例えば、プログラム課金対応情報記憶部のプログラム課金対応表等）の全体もしくは各部を含む。
【０２９７】
具体的には、本発明の課金管理プログラムは、実行形式の本体プログラム部の利用に応じた課金処理をコンピュータに実行させるものである。
この課金管理プログラムは、前記本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部を生成する第１の制御機能（例えば図１に示す符号２２などの機能）と、前記本体プログラム部に関する精算情報取得要求に応じて、前記カプセルファイル部を調査し、前記実行回数記憶手段に記憶された実行回数の情報と予め登録された前記本体プログラム部の利用単価情報とに基づいて前記カプセルファイル部の前記本体プログラム部の精算金額を出力する第２の制御機能と（例えば図１に示す符号２３などの機能）と、を含む機能をコンピュータに実行させることができる。
【０２９８】
ここで、第１の制御機能では、前記本体プログラム部を登録する登録要求に応じて、前記本体プログラム部を識別するプログラム識別情報と前記本体プログラム部の利用単価情報とを対応づけて登録することもできる。
【０２９９】
また、本発明のカプセル実行処理プログラムは、特定の処理を実行する実行形式の本体プログラム部を格納した本体プログラム格納手段と、前記本体プログラム部の実行回数を計数して実行回数の情報を記憶する実行回数記憶手段とをカプセル化したカプセルファイル部の実行処理をコンピュータに実行させるものである。
このカプセル実行処理プログラムは、前記カプセルファイル部に対する処理実行要求に応じて、前記カプセル化を解除するカプセル化解除機能（例えば図４に示す符号１７ａなどの機能）と、前記カプセル化が解除された状態で、前記本体プログラム格納手段に格納されている本体プログラム部を取り出し、前記カプセルファイル部が属するファイルシステム上の他の記憶領域に独立ファイルを生成する独立ファイル生成機能（例えば図４に示す符号１７ｂなどの機能）と、を含む機能をコンピュータに実行させることができる。
【０３００】
また、このカプセル実行処理プログラムは、前記実行回数記憶手段の前記実行回数の情報を１つ増加する計数処理を行う実行回数計数機能（例えば図４に示す符号１７ｃなどの機能）と、前記本体プログラム部を子タスクとして起動する処理を行う子タスク起動処理機能（例えば図４に示す符号１７ｄなどの機能）と、前記子タスクからのタスク終了通知を受け取ると、前記ファイルシステム上の前記独立ファイルを削除する処理を行う独立ファイル削除処理機能（例えば図４に示す符号１７ｅなどの機能）と、前記独立ファイルが削除されると、前記カプセルファイル部の再カプセル化する処理を行う再カプセル化機能（例えば図４に示す符号１７ｆなどの機能）と、を含む機能をコンピュータに実行させることができる。
【０３０１】
課金管理プログラムなどのプログラムは、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。プログラムは、高水準プロシージャ型またはオブジェクト指向プログラミング言語で、あるいは必要に応じてアセンブリまたはマシン言語で実装することができる。いずれの場合も、言語はコンパイラ型またはインタープリタ型言語であってもよい。
【０３０２】
プログラムを供給する手法としては、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。
例えば、コンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
また、プログラムを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。
【０３０３】
本発明のプログラムによれば、当該プログラムを格納するＲＯＭ等の記憶媒体から、当該プログラムをコンピュータ（ＣＰＵ）に読み込んで実行させれば、或いは、当該プログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明に係る装置を比較的簡単に実現できる。発明の思想の具現化例として装置のソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記憶した記憶媒体上においても当然に存在し、利用される。
【０３０４】
また、プログラムは、一次複製品、二次複製品などの複製段階については全く問う余地無く同等である。プログラムの供給方法として通信回線を利用して行なう場合であれば通信回線が伝送媒体となって本発明が利用されることになる。
さらに、装置における従属請求項は、方法，プログラムにおいて従属請求項に対応した構成にすることも可能である。
【０３０５】
また、上述のプログラムを、情報記録媒体に記録した構成であってもよい。情報記録媒体には、上述のプログラムを含むアプリケーションプログラムが格納されており、コンピュータが当該情報記録媒体からアプリケーションプログラムを読み出し、当該アプリケーションプログラムをハードディスクにインストールすることが可能である。これにより、上述のプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭなどの情報記録媒体に記録してプログラムを提供することができる。そのようなプログラムが記録された情報記録媒体を、コンピュータにおいて使用することは、好都合な情報処理装置を構成する。
【０３０６】
さらに「情報記録媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０３０７】
また、コンピュータ上で稼働しているＯＳ、端末（例えば携帯電話など）上のＲＴＯＳ等が処理の一部又は全部を行う場合にも、上記実施の形態と同等の機能を実現できると共に、同等の効果を得ることができる。
【０３０８】
また、上記実施の形態は、クライアントサーバーシステムに限らず、サーバを介さずに端末同士がネットワークを組み、相互にデータを送受信するピアツーピア（Ｐｅｅｒ Ｔｏ Ｐｅｅｒ）通信によるシステムであってもよい。その際、プログラム課金管理装置は、ピア・ツゥ・ピア方式におけるマスタ端末であればよい。
【０３０９】
また、前記実施の形態における「システム」とは、複数の装置が論理的に集合した物をいい、各構成の装置が同一筐体中にあるか否かは問わない。このため、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。「システム」には、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含んでもよい。
【０３１０】
さらに、上述のプログラムなどが搭載される情報処理装置としては、管理装置は、例えばパーソナルコンピュータに限らず、各種サーバー、ＥＷＳ（エンジニアリングワークステーション）、中型コンピュータ、メインフレーム、あるいはこれらの組み合わせからなる装置群などが挙げられる。通信装置、カプセル実行処理装置は、以上の例に加えて、携帯型情報端末、各種モバイル端末、ＰＤＡ、携帯電話機、ウエアラブル情報端末、種々の（携帯型などの）テレビ・ＤＶＤレコーダ・各種音響機器及びその表示機能付きリモコン、各種情報通信機能を搭載した家電機器、ネットワーク機能（通信機能）を有するゲーム機器等からも利用できる構成としても構わない。
【０３１１】
さらに、本明細書において、フローチャートに示されるステップは、記載された手順に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。
【０３１２】
さらに、装置の各手段、各機能、各ステップの手順の機能などのプログラムの機能を、専用のハードウエア（例えば専用の半導体回路等）によりその機能を達成してもよく、プログラムの全機能のうち一部の機能をハードウエアで処理し、全機能のうちさらに他の機能をソフトウエアで処理するようにしてもよい。専用のハードウエアの場合、各部を集積回路例えばＬＳＩにて形成されてもよい。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全部を含むように１チップ化されても良い。また、ＬＳＩには、他の機能ブロックが含まれていても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０３１３】
さらに、「通信」では、無線通信および有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、即ち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであってもよい。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。
【０３１４】
そして、この通信には通信網が含まれる。通信網を構成するネットワークとしては、例えば携帯電話回線網（基地局及び交換システムを含む）、公衆電話回線網、ＩＰ電話網、ＩＳＤＮ回線網などこれに類する各種回線網、インターネット（乃ち、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルを用いた通信態様）やイントラネット、ＬＡＮ（イーサネット：登録商標、やギガビットイーサネットなどを含む）、ＷＡＮ、光ファイバー通信網、電力線通信網、ブロードバンド対応可能な各種専用回線網などいずれのハードウエア構成でもよい。さらに、ネットワークは、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルの他、種々の通信プロトコルを用いたネットワークあるいはソフトウエア的に構築された仮想ネットワークやこれに類するあらゆるネットワークを含むネットワークなどいかなる通信プロトコルであってもよい。また、ネットワークは、有線に限らず、無線（衛星通信、各種高周波通信手段等を含む）ネットワーク（例えば、簡易電話システムや携帯電話のようなシングルキャリア通信システム、Ｗ―ＣＤＭＡやＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮのようなスペクトラム拡散通信システム、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＨｉｐｅｒＬＡＮ／２のようなマルチキャリア通信システム、などを含むネットワーク）であっても構わず、これらの組み合わせを利用してもよく、他のネットワークと接続されたシステムであってもよい。さらに、ネットワークは、ポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、マルチポイントツーマルチポイントなど如何なる形態でもよい。
【０３１５】
また、管理装置と他の通信装置との間の通信構造に際し、いずれか一方又は双方に形成されるインタフェースの種類は、例えばパラレルインタフェース、ＵＳＢインタフェース、ＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークやその他これに類するもの、もしくは今後開発される如何なるインタフェースであっても構わない。  
【０３１６】
さらに、本体プログラム部をカプセル化して利用者に提供し、利用に応じて課金する手法は、必ずしも実体のある装置に限られる必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。このため、方法にかかる発明も、必ずしも実体のある装置に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。この場合、方法を実現するための一例としてプログラム課金管理装置、カプセル実行処理装置、プログラム課金システム、なども含めることができる。
【０３１７】
ところで、このような装置は、単独で存在する場合もあるし、ある機器（例えば電子機器）に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としてはこれに限らず、各種の態様を含むものである。従って、ソフトウェアであったりハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。発明の思想の具現化例として装置のソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記憶した記憶媒体上においても当然に存在し、利用されるといわざるをえない。
【０３１８】
さらに、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合であってもよく、一部を記憶媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。本発明をソフトウェアで実現する場合、ハードウェアやオペレーティングシステムを利用する構成とすることも可能である。
【０３１９】
また、発明の範囲は、図示例に限定されないものとする。
さらに、上記各実施の形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。つまり、上述の各実施の形態同士、あるいはそれらのいずれかと各変形例のいずれかとの組み合わせによる例をも含む。
また、実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除された構成による実施の形態並びにその構成に基づく技術的範囲も発明になりうる。
【０３２０】
そして、各実施の形態及びそれらの変形例を含むこれまでの記述は、本発明の理解を容易にするために、本発明の多様な実施の形態のうちの一例の開示、すなわち、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、例証するものであり、制限するものではなく、適宜変形及び／又は変更が可能である。
本発明は、その技術思想、またはその主要な特徴に基づいて、様々な形で実施することができ、各実施の形態及びその変形例によって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
従って、上記に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物を含む趣旨である。
【産業上の利用可能性】
【０３２１】
本発明は、コンピュータ全般で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム課金管理装置の全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すプログラム課金システムの原理を説明するための説明図である。
【図４】図１に示すカプセルファイル部を実行処理するカプセル実行処理装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるカプセルファイル部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム課金登録部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム利用課金精算部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム課金管理装置の全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図８に示すプログラム課金システムの原理を説明するための説明図である。
【図１１】図９に示す認証付きカプセルファイル部を実行処理するカプセル実行処理装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態によるプログラム課金システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態によるプログラム課金システムにおける認証付きカプセルファイル部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態によるプログラム課金システムにおける認証付きプログラム課金登録部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態によるプログラム課金システムにおける認証付きプログラム利用課金精算部に関連する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム課金管理装置の全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態によるプログラム課金システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム課金管理装置の全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態によるプログラム課金システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム課金管理装置の全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態によるプログラム課金システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図２２】本発明の第６の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるプログラム課金管理装置の全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】本発明の第６の実施の形態によるプログラム課金システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図２４】本発明の第７の実施の形態によるプログラム課金システムにおける全体の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図２５】本発明の第８の実施の形態によるプログラム課金システムにおける全体の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の他の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるカプセルファイル部の概略構成の一例を示す説明図である。
【図２７】本発明の他の実施の形態によるプログラム課金システムにおけるカプセルファイル部の概略構成の一例を示す説明図である。
【図２８】関連技術のＤＲＭの仕組みを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０３２３】
１  プログラム課金システム
１０ａ  第１の通信装置（カプセル実行処理装置）
１０ｂ  第２の通信装置
１０ｃ  第３の通信装置    
１２  本体プログラム部
１３  カプセルファイル部  
１４  実行回数記憶部（実行回数記憶手段）  
１５  本体プログラム格納部（本体プログラム格納手段）
１６  カプセル制御部（カプセル制御手段）  
１７ａ  カプセル化解除手段
１７ｂ  独立ファイル生成手段
１７ｃ  実行回数計数手段
１７ｅ  子タスク起動手段
１７ｆ  再カプセル化手段
２０  プログラム課金管理装置
２１  プログラム課金対応情報記憶部
２２  プログラム課金登録部（第１の制御手段）
２３  プログラム利用課金精算部（第２の制御手段）
１００  プログラム課金システム
１１０ａ  第１の通信装置（カプセル実行処理装置）
１１９ａ  第１の認証制御手段  
１１９ｂ  第２認証情報提供制御手段
１１２  本体プログラム部
１１３  認証付きカプセルファイル部
１１４  実行回数記憶部（実行回数記憶手段）  
１１５  本体プログラム格納部（本体プログラム格納手段）
１１６  利用者認証部（第１の認証情報格納手段）
１１７  作成者認証部（第２の認証情報格納手段）
１１８  カプセル制御部（カプセル制御手段）  
１２０  プログラム課金管理装置
１２１  プログラム課金対応情報記憶部
１２２  認証付きプログラム課金登録部（第１の制御手段）
１２３  認証付きプログラム利用課金精算部（第２の制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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