(57)【要約】【課題】直管型光源をバックライトとして用いる場合であっても、輝度低下を抑制しつつ、広い色再現範囲を実現できる液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶パネル１と、前記液晶パネル１のバックライトとして用いられる直管型光源２と、前記液晶パネル１から見て前記直管型光源２の背面側に配される反射板３と、前記直管型光源２の背後に相当する箇所にて当該直管型光源２からの光を当該直管型光源２以外に向けて反射するために前記反射板３に形成された光拡散反射形状部７と、光を反射する際に、所定波長成分を吸収し、または所定波長成分を他の所定波長成分に変換するために、前記光拡散反射形状部７における光反射面に形成された着色層８と、を備えて液晶表示装置を構成する。【選択図】図１
2009266776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルのバックライトとして用いられる直管型光源と、
前記液晶パネルから見て前記直管型光源の背面側に配される反射板と、
前記直管型光源の背後に相当する箇所にて当該直管型光源からの光を当該直管型光源以外に向けて反射するために前記反射板に形成された光拡散反射形状部と、
光を反射する際に、所定波長成分を吸収し、または所定波長成分を他の所定波長成分に変換するために、前記光拡散反射形状部における光反射面に形成された着色層と
を備える液晶表示装置。
【請求項２】
前記光拡散反射形状部が断面凸状に形成されている請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光拡散反射形状部が断面凹状に形成されている請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記着色層は、所定の波長成分を吸収する顔料または染料によって形成された層である請求項１、２または３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記着色層は、所定波長成分を他の所定波長成分に変換する蛍光材料によって形成された層である請求項１、２または３記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記直管型光源は、当該直管型光源からの光の発光スペクトルが、少なくとも５７０ｎｍ〜６００ｎｍにピークを持つものであり、
前記着色層は、前記所定波長成分として、少なくとも５７０ｎｍ〜６００ｎｍの波長成分について、吸収または他の波長成分への変換を行うものである
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶パネルのバックライトとして用いられる直管型光源の背面側に配される反射板と、
前記直管型光源の背後に相当する箇所にて当該直管型光源からの光を当該直管型光源以外に向けて反射するために前記反射板に形成された光拡散反射形状部と、
光を反射する際に、所定波長成分を吸収し、または所定波長成分を他の所定波長成分に変換するために、前記光拡散反射形状部における光反射面に形成された着色層と
を備えるバックライト用反射板ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直管型光源をバックライトとして用いる液晶表示装置および当該液晶表示装置で用いられるバックライト用反射板ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置として、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ；Cold Cathode Fluorescent Lamp）のような直管型光源をバックライトに用いたものが広く知られている。このような液晶表示装置は、一般に、液晶パネルの背面側に直管型光源が複数本並べて配されているとともに、さらにその背面側に直管型光源からの光を反射する反射板が配されており、直管型光源からの光および反射板からの反射光が液晶パネルを背面側から照らすように構成されている。
また、近年では、液晶パネルの背面側に直管型光源および反射板を備える液晶表示装置において、当該反射板に様々な形状的な工夫を加えて、高輝度化を実現する取り組みが提案されている。具体的には、蛍光管の後方および側方に発散する光を特定箇所に向けて集中的に反射させるような曲面を、反射板に設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。さらには、断面略三角形状をした山形反射面を反射板に形成して、比較的簡単な構造でもって輝度むらを軽減または解消することが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６４１２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、液晶表示装置に対しては、表示画像の高画質化を図るべく、単に高輝度化を実現するだけでなく、色再現範囲を広げることも求められている。しかしながら、上記特許文献１，２に開示された従来技術では、高輝度化の実現は可能であっても、必ずしも色再現範囲の拡大を実現し得るとは限らない。
【０００５】
バックライトとして用いられる直管型光源の代表例であるＣＣＦＬは、他のバックライト用光源と比較すると低コストであるが、電力効率や発光効率等を考えると、例えば図５に示すように、波長が５９０ｎｍ付近に不要な発光ピークが存在することが知られている（図中Ａ部参照）。このピーク光は、例えば図６に示すようなＲＧＢの各色に対応するように液晶セル内に形成される一般的な分光特性のカラーフィルタではカットできない。そのため、当該ピーク光の存在により、赤表示の色相は、オレンジ色になってしまうおそれがある。
このようなピーク光による悪影響を排除して、赤色の色再現範囲を広げるためには、当該ピーク光を吸収するフィルタ、具体的には例えば図７に示す特性のフィルタを、液晶パネルとＣＣＦＬとの間に介在させることが考えられる。ところが、当該フィルタは、図例のフィルタ特性からも明らかなように、波長が５９０ｎｍ以外の可視光域でも光吸収または光反射を行うことになる。そのため、赤色の色再現範囲を広げることが可能であっても、当該フィルタでの光吸収等の分だけ、全体的な輝度低下が生じてしまう可能性がある。
つまり、従来は、ＣＣＦＬ等の直管型光源をバックライトとして用いる場合、高輝度化の実現と、色再現範囲拡大の実現とが、トレードオフの関係にあると言える。
【０００６】
そこで、本発明は、直管型光源をバックライトとして用いる場合であっても、輝度低下を抑制しつつ広い色再現範囲を実現することのできる、液晶表示装置および当該液晶表示装置で用いられるバックライト用反射板ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出された液晶表示装置で、液晶パネルと、前記液晶パネルのバックライトとして用いられる直管型光源と、前記液晶パネルから見て前記直管型光源の背面側に配される反射板と、前記直管型光源の背後に相当する箇所にて当該直管型光源からの光を当該直管型光源以外に向けて反射するために前記反射板に形成された光拡散反射形状部と、光を反射する際に、所定波長成分を吸収し、または所定波長成分を他の所定波長成分に変換するために、前記光拡散反射形状部における光反射面に形成された着色層とを備える液晶表示装置である。
【０００８】
上記構成の液晶表示装置では、反射板に光拡散反射形状部が形成されているので、直管型光源の背後から反射板に対して出射される光が当該直管型光源以外に向けて反射されることになる。すなわち、光拡散反射形状部が無ければ直管型光源に遮られるはずの光についても、光拡散反射形状部が反射することによって液晶パネルに到達することになり、当該液晶パネルに対する照射のために供されることになる。
ただし、光拡散反射形状部における光反射面には、所定波長成分を吸収し、または所定波長成分を他の所定波長成分に変換する着色層が形成されている。したがって、例えば直管型光源に不要な発光ピークが存在する場合であっても、当該発光ピークと所定波長成分とが合致するように着色層を形成すれば、光拡散反射形状部による反射光には、当該発光ピークによるピーク光が含まれないことになる。
つまり、光拡散反射形状部による光反射を利用して液晶パネルへの照射光量を増大させるが、その増大分に不要なピーク光が含まれないようにすることで、当該照射光量全体に対する相対的な当該ピーク光の光量が抑制されることになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液晶パネルへの照射光量全体に対する相対的な不要ピーク光の光量を抑制することができるので、照射光量の増大による高輝度化の実現を可能にしつつ、不要ピーク光による悪影響を排除して色再現範囲を広げることが実現可能となる。つまり、直管型光源をバックライトとして用いる場合であっても、輝度低下を抑制しつつ、広い色再現範囲を実現することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明に係る液晶表示装置およびバックライト用反射板ユニットを説明する。
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
先ず、本発明の第１の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態における液晶表示装置の概略構成例を示す説明図である。
【００１２】
図例の液晶表示装置は、液晶パネル１と、その背面側に複数本が並べて配されたＣＣＦＬ２と、さらにその背面側に配された反射板３と、を備えて構成されている。ここで、背面側とは、液晶パネル１の表示面から見て背面の側のことをいい、図中における右側のことをいう。
また、液晶パネル１とＣＣＦＬ２との間には、当該ＣＣＦＬ２の側から順に、拡散板４、拡散シート５およびプリズムシート６が配設されている。
さらに、反射板３には、光拡散反射形状部７と、着色層８と、が形成されている。
以下、これらの各構成要素１〜８について、詳しく説明する。
【００１３】
液晶パネル１は、ガラス等で形成された２枚の透明基板を互いに対向配置させ、その間隙に液晶を封入した液晶層を設けて構成されたもので、印加される電圧の大きさによって当該液晶層における光の透過率が可変するようになっている。つまり、液晶パネル１は、画素毎に光透過率を可変させることで、画像表示を行うように構成されたものである。
【００１４】
ＣＣＦＬ２は、液晶パネル１のバックライト光源として用いられるものである。さらに詳しくは、管の両側に電極リードが形成されるとともに、その電極リードにはフィラメントが接続されており、これを熱して熱電子放出を起こさせ、熱電子が管内の希ガス原子と衝突して励起され紫外線を放射し、この紫外線が管壁に塗布されている蛍光材料により吸収されて白色光を外部に出射するように構成されたもので、直管型光源の一具体例に相当するものである。なお、ＣＣＦＬ２の並設本数は、液晶パネル１の面全体の大きさに合わせて決定されているものとする。
ところで、ＣＣＦＬ２は、バックライト光源として広く用いられているものを利用すればよい。そのため、ＣＣＦＬ２は、例えば図５に示すような発光スペクトルを有したものであることが考えられる。具体的には、ＣＣＦＬ２からの光の発光スペクトルが、少なくとも５７０ｎｍ〜６００ｎｍにピークを持っており、さらに詳しくは、波長が５９０ｎｍ付近に発光ピークが存在しているものである（図中Ａ参照）。この発光ピークは、既に説明したように、赤色の色再現範囲を広げる上で悪影響を及ぼし得るもの、すなわちオレンジ色相を示すものであり色純度の高い赤表示を得るためには不要なものである。
【００１５】
反射板３は、ＣＣＦＬ２からの光を反射して、当該光を効率的に液晶パネル１の側に導くためのものである。なお、反射板３は、ＣＣＦＬ２からの光を反射し得るものであれば、その形成材料等が特に限定されるものではない。
【００１６】
拡散板４および拡散シート５は、いずれも、ＣＣＦＬ２からの照射光または反射板３からの反射光を散乱・拡散させて、液晶パネル１の面全体で均一な明るさにするために使用されるものである。
【００１７】
プリズムシート６は、拡散シート５から出た光を集光し、これにより光の輝度を有効視野角範囲に向上させるために使用されるものである。
【００１８】
光拡散反射形状部７は、ＣＣＦＬ２の背後に相当する箇所に形成されたものである。ここで、ＣＣＦＬ２の背後に相当する箇所とは、液晶パネル１の側から見た場合に、当該ＣＣＦＬ２と平面的に重なって見える箇所のことをいう。したがって、ＣＣＦＬ２が複数本並設されていれば、光拡散反射形状部７は、各ＣＣＦＬ２のそれぞれに対応しつつ、当該ＣＣＦＬ２に沿って延びるように、当該ＣＣＦＬ２と同数のものが形成されることになる。
また、光拡散反射形状部７は、ＣＣＦＬ２の背後に相当する箇所にて、当該ＣＣＦＬ２からの光を、そのまま当該ＣＣＦＬ２に向けて反射するのではなく、当該ＣＣＦＬ２以外に向けて反射するためのものである。そのために、光拡散反射形状部７は、ＣＣＦＬ２の側に向かって山型に突出する略三角形凸状の断面形状を有している。ただし、ＣＣＦＬ２以外に向けて光を反射し得るものであれば、必ずしも略三角形凸状である必要はなく、例えば略台形凸状のような他の断面凸状に形成されたものであってもよい。
【００１９】
着色層８は、光拡散反射形状部７における光反射面に形成されたものである。具体的には、光拡散反射形状部７が略三角形凸状の断面形状を有したものであれば、その略三角形凸状の傾斜面に形成されることになる。そして、着色層８は、光拡散反射形状部７の光反射面に形成されることで、当該光拡散反射形状部７が光を反射する際に、当該光における所定波長成分を吸収するようになっている。
所定波長成分としては、ＣＣＦＬ２からの光の発光スペクトルのうちで、赤色の色再現範囲を広げるためには不要な波長成分、すなわち波長が５９０ｎｍ付近をピークとする少なくとも５７０ｎｍ〜６００ｎｍの波長成分が挙げられる。つまり、５７０ｎｍ〜６００ｎｍの波長成分を吸収するように、例えば図７に示すような透過分光特性の着色層８が構成されているものとする。
このような波長成分の吸収を行うために、着色層８は、当該波長成分を吸収する顔料または染料によって形成された層とすることが考えられる。具体的には、当該波長成分を吸収する顔料または染料を光拡散反射形状部７の光反射面に印刷して、当該顔料または当該染料からなる層を当該光反射面上に形成し、これを着色層８とする。顔料と染料は、どちらを用いても構わないが、顔料を用いた場合には染料を用いた場合よりも光の散乱が存在するので、より効果的に液晶パネル１の側へ光を拡散反射させることができる。
また、このような着色層８を形成する顔料または染料としては、公知のものを利用すればよい。具体的には、フタロシニアン系青色顔料（例えば、特開２００８−５２２３９号公報参照。）またはフタロシニアン化合物を含む青色染料（例えば、特許第４００２５１６号公報参照。）が挙げられる。
なお、着色層８を光拡散反射形状部７の光反射面に形成し、ＣＣＦＬ２と平面的に重ねて配置すれば、平面的に重ならない位置に着色層を形成した場合のように、当該着色層の形成部分の反射率が低下して液晶表示装置の輝度ムラとして認識されてしまうのを回避でき、また輝度低下率についても抑制し得るようになる。
【００２０】
以上のような各構成要素１〜８によって、本発明の第１の実施の形態における液晶表示装置が構成されている。また、これらの各構成要素１〜８のうち、光拡散反射形状部７および着色層８が形成されている反射板３は、本発明の第１の実施の形態におけるバックライト用反射板ユニットに該当することになる。
【００２１】
次に、以上のような構成の液晶表示装置およびバックライト用反射板ユニットが奏する作用について説明する。
【００２２】
上述した構成の液晶表示装置およびバックライト用反射板ユニットでは、反射板３に光拡散反射形状部７が形成されているので、ＣＣＦＬ２の背後から反射板３に対して出射される光が当該ＣＣＦＬ２以外に向けて反射されることになる。すなわち、光拡散反射形状部７が無ければＣＣＦＬ２に遮られるはずの光についても、光拡散反射形状部７が反射することによって液晶パネル１に到達することになり、当該液晶パネル１に対する照射のために供されることになる。
【００２３】
ただし、光拡散反射形状部７における光反射面には、５７０ｎｍ〜６００ｎｍの所定波長成分を吸収する着色層８が形成されている。したがって、ＣＣＦＬ２からの光の発光スペクトルが５７０ｎｍ〜６００ｎｍに不要な発光ピークを持っている場合であっても、当該発光ピークの波長成分と着色層８が吸収する波長成分とが合致していることから、光拡散反射形状部７による反射光には、当該発光ピークによるピーク光が含まれないことになる。
【００２４】
つまり、光拡散反射形状部７による光反射を利用して液晶パネル１への照射光量を増大させるが、その増大分に不要なピーク光が含まれないようにすることで、当該照射光量全体に対する相対的な当該ピーク光の光量が抑制されることになる。
【００２５】
ここで、相対的な不要ピーク光量の抑制による色再現範囲の拡大化について、具体例を挙げて説明する。
図２は、色再現範囲の具体例を示す説明図である。
なお、図例では、上述した構成の液晶表示装置についての具体例を挙げるとともに、その比較例として、光拡散反射形状部７および着色層８が形成されていない平板状の反射板を備えて構成されたもの（以下「従来構成」という。）についての具体例と、平板状の反射板を備えつつ液晶パネル１とＣＣＦＬ２との間に図７のような透過分光特性を示す青色フィルタを配した構成のもの（以下「比較例１」という。）についての具体例とを挙げている。
【００２６】
例えば、従来構成において、図５のような発光スペクトルのＣＣＦＬ２をバックライト光源として用いる場合には、白表示のときの正面輝度が５００ｃｄ／ｍ2であり、赤表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．６５，０．３２）、緑表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．２３，０．６４）、青表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．１５，０．０７）であり、色再現範囲がＮＴＳＣ比８３．７％である。
【００２７】
また、比較例１では、従来構成に加えて図７のような透過分光特性の青色フィルタを備えていることから、白表示のときの正面輝度が４２０ｃｄ／ｍ2であり、赤表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．６７，０．３２）、緑表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．２２，０．６６）、青表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．１４，０．０７）であり、色再現範囲がＮＴＳＣ比８９．６％となる。このように、比較例１によれば、５９０ｎｍ付近に存在するＣＣＦＬ２のピーク光が青色フィルタで吸収されるために、従来構成に比べて赤表示と緑表示の色域が改善し、これにより色再現範囲を広げることができる。ところが、図７に示した透過分光特性からも明らかなように、５９０ｎｍ以外の可視光域においても光の吸収や反射等があるため、従来構成に比べると輝度低下が生じてしまう。
【００２８】
これら従来構成および比較例１に対して、本実施形態で説明した構成の液晶表示装置では、反射板３に光拡散反射形状部７および着色層８が形成されているので、白表示のときの正面輝度が４９５ｃｄ／ｍ2であり、赤表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．６６，０．３１）、緑表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．２３，０．６５）、青表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．１５，０．０６）であり、色再現範囲がＮＴＳＣ比８７．１％となっている。つまり、着色層８が形成されている故に、ＣＣＦＬ２の発光スペクトルのうち５９０ｎｍ付近に存在するピーク光を吸収することができるため、従来構成に比べて赤表示と緑表示の色域が改善し、これにより色再現範囲を広げることができる。しかも、色再現範囲を広げでも、光拡散反射形状部７が形成されている故に、この領域での反射光をより効率的に液晶パネル１側へ反射することができ、比較例１の場合のように輝度低下が生じてしまうのを回避することができる。
【００２９】
以上に説明したように、本実施形態における液晶表示装置および当該液晶表示装置で用いられるバックライト用反射板ユニットによれば、ＣＣＦＬ２での発光スペクトルが不要ピーク光を含むものであっても、液晶パネル１への照射光量全体に対する相対的な不要ピーク光の光量を抑制することができるので、照射光量の増大により輝度低下を回避して高輝度化の実現を可能にしつつ、不要ピーク光による悪影響を排除して色再現範囲を広げることが実現可能となる。つまり、ＣＣＦＬ２をバックライト光源として用いる場合であっても、輝度低下を抑制しつつ、広い色再現範囲を実現することができるようになる。
【００３０】
また、本実施形態で説明したように、光拡散反射形状部７をＣＣＦＬ２の側に向かって山型に突出する断面凸状に形成すれば、当該光拡散反射形状部７を形成する場合であっても、当該光拡散反射形状部７が反射板３の背面よりも突出してしまうのを回避することができる。したがって、液晶表示装置の薄型化を実現する上で好適なものとなる。
さらには、断面凸状に形成することによって、光拡散反射形状部７を形成しない場合よりも、着色層８の形成面として大きな面積を確保することが可能となる。このことによっても、色域を広げることができるようになる。
【００３１】
また、本実施形態で説明したように、着色層８が所定波長成分を吸収する顔料または染料によって形成された層であれば、当該着色層８を印刷等によって形成することが可能となり、当該着色層８の形成が非常に容易になる。しかも、顔料または染料の選択によって、吸収させる波長成分も決まるので、対応可能な波長成分についての汎用性等を確保する上では非常に有効なものとなる。
【００３２】
さらには、本実施形態で説明したように、着色層８が５７０ｎｍ〜６００ｎｍの波長成分について吸収を行うものであれば、少なくとも５７０ｎｍ〜６００ｎｍにピークを持つ発光スペクトルのＣＣＦＬ２、すなわち広く一般的に用いられているＣＣＦＬ２がバックライト用光源である場合に適用して非常に好適なものとなる。つまり、広く一般的に用いられているＣＣＦＬ２がバックライト用光源である場合において、輝度低下を抑制しつつ、広い色再現範囲を実現できるようになる。
【００３３】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。ただし、ここでは、主に、上述した第１の実施の形態との相違点について説明する。
図３は、本発明の第２の実施の形態における液晶表示装置の概略構成例を示す説明図である。
【００３４】
図例の液晶表示装置は、光拡散反射形状部９が、ＣＣＦＬ２の側に突出するのではなく、反射板３よりもさらに背面側に向かって溝状に凹設された略三角形凹状の断面形状を有している。ただし、ＣＣＦＬ２以外に向けて光を反射し得るものであれば、必ずしも略三角形凹状である必要はなく、例えば略逆台形凹状のような他の断面凹状に形成されたものであってもよい。
【００３５】
そして、このような光拡散反射形状部９における光反射面に、着色層８が形成されている。着色層８は、第１の実施の形態の場合と同様のものでよい。
【００３６】
上述した構成の液晶表示装置およびバックライト用反射板ユニットでは、反射板３に光拡散反射形状部９が形成されているので、ＣＣＦＬ２の背後から反射板３に対して出射される光が当該ＣＣＦＬ２以外に向けて反射されることになる。すなわち、光拡散反射形状部９が無ければＣＣＦＬ２に遮られるはずの光についても、光拡散反射形状部９が反射することによって液晶パネル１に到達することになり、当該液晶パネル１に対する照射のために供されることになる。
ただし、光拡散反射形状部９における光反射面には、５７０ｎｍ〜６００ｎｍの所定波長成分を吸収する着色層８が形成されている。したがって、ＣＣＦＬ２からの光の発光スペクトルが５７０ｎｍ〜６００ｎｍに不要な発光ピークを持っている場合であっても、当該発光ピークの波長成分と着色層８が吸収する波長成分とが合致していることから、光拡散反射形状部９による反射光には、当該発光ピークによるピーク光が含まれないことになる。
つまり、光拡散反射形状部９による光反射を利用して液晶パネル１への照射光量を増大させるが、その増大分に不要なピーク光が含まれないようにすることで、当該照射光量全体に対する相対的な当該ピーク光の光量が抑制されることになる。
【００３７】
ここで、相対的な不要ピーク光量の抑制による色再現範囲の拡大化について、具体例を挙げて説明する。
図４は、色再現範囲の具体例を示す説明図である。
なお、図例においても、上述した構成の液晶表示装置についての具体例を挙げるとともに、その比較例として、第１の実施の形態の場合と同様に、従来構成についての具体例と、比較例１についての具体例とを挙げている。
【００３８】
図例のように、従来構成では、白表示のときの正面輝度が５００ｃｄ／ｍ2であり、赤表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．６５，０．３２）、緑表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．２３，０．６４）、青表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．１５，０．０７）であり、色再現範囲がＮＴＳＣ比８３．７％である。
また、比較例１では、白表示のときの正面輝度が４２０ｃｄ／ｍ2であり、赤表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．６７，０．３２）、緑表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．２２，０．６６）、青表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．１４，０．０７）であり、色再現範囲がＮＴＳＣ比８９．６％である。
【００３９】
これらに対して、本実施形態で説明した構成の液晶表示装置では、反射板３に光拡散反射形状部９および着色層８が形成されているので、白表示のときの正面輝度が４９３ｃｄ／ｍ2であり、赤表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．６６，０．３１）、緑表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．２３，０．６５）、青表示の色度（ｘ，ｙ）＝（０．１５，０．０７）であり、色再現範囲はＮＴＳＣ比８７．０％となっている。つまり、着色層８が形成されている故に、ＣＣＦＬ２の発光スペクトルのうち５９０ｎｍ付近に存在するピーク光を吸収することができるため、従来構成に比べて赤表示と緑表示の色域が改善し、これにより色再現範囲を広げることができる。しかも、色再現範囲を広げでも、光拡散反射形状部９が形成されている故に、この領域での反射光をより効率的に液晶パネル１側へ反射することができ、比較例１の場合のように輝度低下が生じてしまうのを回避することができる。
【００４０】
以上に説明したように、本実施形態における液晶表示装置および当該液晶表示装置で用いられるバックライト用反射板ユニットにおいても、第１の実施の形態の場合と同様に、ＣＣＦＬ２をバックライト光源として用いるときであっても、輝度低下を抑制しつつ、広い色再現範囲を実現することができる。
【００４１】
また、本実施形態で説明したように、光拡散反射形状部９を反射板３よりもさらに背面側に向かって溝状に凹設された断面凹状に形成すれば、当該光拡散反射形状部９を形成する場合であっても、当該光拡散反射形状部９とＣＣＦＬ２との間隔が狭くなってしまうのを回避することができ、これによりＣＣＦＬ２の周辺における排熱を効率的に行い得るようになる。したがって、液晶表示装置の温度上昇を抑制する上で好適なものとなる。
さらには、断面凹状に形成することによって、光拡散反射形状部９を形成しない場合よりも、着色層８の形成面として大きな面積を確保することが可能となる。このことによっても、色域を広げることができるようになる。
【００４２】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。ただし、ここでも、主に、上述した第１および第２の実施の形態との相違点について説明する。
【００４３】
第１および第２の実施の形態では、着色層８が所定波長成分を吸収する顔料または染料によって形成された層である場合、すなわち着色層８が所定波長成分を吸収することで相対的な不要ピーク光量の抑制を実現する場合を例に挙げた。
これに対して、本実施形態では、着色層の機能および形成材料が、第１および第２の実施の形態の場合とは異なる。具体的には、光拡散反射形状部７または光拡散反射形状部９の光反射面に形成されている点では第１または第２の実施の形態の場合と共通するが、当該光拡散反射形状部７，９が光を反射する際に、当該光における所定波長成分を吸収するのではなく、当該所定波長成分を他の所定波長成分に変換するようになっている点で、第１または第２の実施の形態の場合とは異なる。つまり、本実施形態における着色層は、所定波長成分を他の所定波長成分に変換するように構成されている。なお、変換元となる所定波長成分は、第１または第２の実施の形態の場合と同様に、赤色の色再現範囲を広げるために不要な波長成分、すなわち波長が５９０ｎｍ付近をピークとする少なくとも５７０ｎｍ〜６００ｎｍの波長成分とすることが考えられる。
【００４４】
このような波長変換を行う着色層の形成材料としては、蛍光材料を用いればよい。つまり、所定波長成分（具体的には、波長成分が５７０ｎｍ〜６００ｎｍである青色または青緑色領域。）を他の所定波長成分（例えば、赤色領域または緑色領域に相当する波長成分。）に変換するために、本実施形態では、蛍光材料を光拡散反射形状部７，９の光反射面に印刷して、当該蛍光材料からなる層を当該光反射面上に形成し、これを着色層とするのである。
【００４５】
着色層を形成する蛍光材料としては、公知のものを利用すればよい。
具体的には、青色ないし青緑色領域の光を赤色領域の光に変換する蛍光材料としては、例えば、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミン３Ｂ、ローダミン１０１、ローダミン１１０、スルホローダミン、ベーシックバイオレット１１、ベーシックレッド２等のローダミン系色素、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン（ＤＣＭ）等のシアニン系色素、１−エチル−２−〔４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジウム−パークロレート（ピリジン１）等のピリジン系色素、あるいはオキサジン系色素等が、挙げられる。さらに、各種染料（直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料等）も、蛍光性があれば、使用することができる（例えば、特許第３５８４７４８号公報参照。）。
また、青色ないし青緑色領域の光を緑色領域の光に変換する蛍光材料としては、例えば３−（２′−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン（クマリン６）、３−（２′−ベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン（クマリン７）、３−（２′−Ｎ−メチルベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン（クマリン３０）、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジン（９，９ａ，１−ｇｈ）クマリン（クマリン１５３）等のクマリン系色素、あるいはクマリン色素系染料であるベーシックイエロー５１、さらにはソルベントイエロー１１、ソルベントイエロー１１６等のナフタルイミド系色素等が、挙げられる。さらに、各種染料（直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料等）も、蛍光性があれば、使用することができる（例えば、特許第３５８４７４８号公報参照。）。
【００４６】
上述した構成の液晶表示装置およびバックライト用反射板ユニットにおいても、光拡散反射形状部７，９による光反射を利用して液晶パネル１への照射光量を増大させるが、蛍光材料からなる着色層がその増大分に不要なピーク光が含まれないようにするので、当該照射光量全体に対する相対的な当該ピーク光の光量が抑制されることになる。したがって、第１または第２の実施の形態の場合と同様に、ＣＣＦＬ２をバックライト光源として用いるときであっても、輝度低下を抑制しつつ、広い色再現範囲を実現することができる。
【００４７】
また、本実施形態で説明したように、着色層が所定波長成分を他の所定波長成分に変換する蛍光材料によって形成された層であれば、当該着色層を印刷等によって形成することが可能となり、当該着色層の形成が非常に容易になる。しかも、蛍光材料の選択によって、吸収させる波長成分も決まるので、対応可能な波長成分についての汎用性等を確保する上では非常に有効なものとなる。
その上、蛍光材料は、所定波長成分の光を吸収して他の所定波長成分の蛍光を発するものなので、顔料または染料のように単に所定波長成分の光を吸収するだけの場合に比べて、他の所定波長成分への変換分だけ光量増大を図ることが期待でき、その結果として輝度低下の抑制に非常に有効なものとなる。
【００４８】
なお、上述した第１〜第３の実施の形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、本実施形態で説明した液晶表示装置は、ＣＣＦＬに代表される直管型光源をバックライトに用いたものであれば、テレビジョン装置やパーソナルコンピュータのモニタ装置等に適用できることは無論のこと、液晶パネルを備えて構成された種々の電子機器にも広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における液晶表示装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における色再現範囲の具体例を示す説明図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における液晶表示装置の概略構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における色再現範囲の具体例を示す説明図である。
【図５】ＣＣＦＬの発光スペクトルの一具体例を示す説明図である。
【図６】ＲＧＢの各色に対応した一般的なカラーフィルタにおける分光特性の一具体例を示す説明図である。
【図７】赤色の色再現範囲を広げるためのフィルタにおける透過分光特性の一具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…液晶パネル、２…ＣＣＦＬ、３…反射板、７，９…光拡散反射形状部、８…照明ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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