(57)【要約】【課題】サービスの提供の際、情報処理装置との間の通信回数を可能な限り減少させる課金処理装置、課金処理システムおよび課金処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置としてのＩＣカードの記憶領域に未徴収フラグを設定することでサービスの不正使用を防ぐことができ、課金額を電子マネー情報で決済した場合のみ未徴収フラグを削除するため、次回以降のサービスの不正使用を防ぐことができる。また、未徴収フラグが設定されたＩＣカードであっても、課金処理装置の記憶部に不正使用ＩＤとして記録されていなければサービスの使用を許可することで、不正使用ＩＤとして記録されない課金のないサービスに対しては、ＩＣカードをかざして決済をする必要がなくなる。【選択図】図４
2009134538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信する情報通信部と、
前記情報通信部を介して前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されている場合、前記電子マネー情報を使用するサービスを提供せず、前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供する課金処理制御部とを有することを特徴とする課金処理装置。
【請求項２】
前記課金処理制御部は、前記サービス提供後、前記情報通信部を介して前記サービスに課金された課金額を前記電子マネー情報から徴収して決済し、前記情報処理装置の前記記憶領域に設定した前記未徴収フラグを削除することを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信する情報通信部と、
前記電子マネー情報を使用するサービスを使用不能にする不正使用ＩＤを記憶する記憶部と、
前記情報通信部を介して前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置の固有ＩＤが前記記憶部の不正使用ＩＤに該当する場合、前記サービスを提供せず、前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、および、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置の固有ＩＤが前記記憶部の不正使用ＩＤに該当しない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供する課金処理制御部とを有することを特徴とする課金処理装置。
【請求項４】
前記課金処理制御部は、前記サービス提供後、前記情報通信部を介して前記サービスに課金された課金額を前記電子マネー情報から徴収できないまま所定の時間が経過した場合、前記情報処理装置の固有ＩＤを不正使用ＩＤとして前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項３に記載の課金処理装置。
【請求項５】
電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信する情報通信部と、
前記電子マネー情報を使用して決済された決済情報を記憶する記憶部と、
前記情報通信部を介して前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置に関する決済情報が前記記憶部に存在し、前記決済情報の課金額と徴収金額が一致しない場合、前記サービスを提供せず、前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、および、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置に関する前記決済情報が前記記憶部に存在しない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供する課金処理制御部とを有することを特徴とする課金処理装置。
【請求項６】
電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信する情報通信部と、前記情報処理装置に対して前記電子マネー情報を使用するサービスを提供するかどうかを判断する課金処理制御部と、外部と通信する通信部とを有する課金処理装置と、
前記電子マネー情報を使用するサービスを使用不能にする不正使用ＩＤを記憶する記憶部と、前記課金処理装置と通信する通信部とを有するサーバーとを備え、
前記課金処理装置は、前記情報通信部を介して前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されている場合、前記サーバーに、前記情報処理装置の固有ＩＤが前記不正使用ＩＤに該当するか問い合わせて、前記固有ＩＤが前記不正使用ＩＤに該当する場合、前記サービスを提供せず、
前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、および、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置の固有ＩＤが前記不正使用ＩＤに該当しない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供することを特徴とする課金処理システム。
【請求項７】
前記課金処理装置は、前記サービス提供後、前記情報通信部を介して前記サービスに課金された課金額を前記電子マネー情報から徴収できないまま所定の時間が経過した場合、前記情報処理装置の固有ＩＤを前記不正使用ＩＤとして前記サーバーに送信し、
前記サーバーは、受信した前記固有ＩＤを前記不正使用ＩＤとして記憶することを特徴とする請求項６に記載の課金処理システム。
【請求項８】
電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信する情報通信部と、前記情報処理装置に対して前記電子マネー情報を使用するサービスの提供是非を判断する課金処理制御部と、外部と通信する通信部とを有する課金処理装置と、
前記電子マネー情報を使用して決済された決済情報を記憶する記憶部と、前記課金処理装置と通信する通信部とを有するサーバーとを備え、
前記課金処理装置は、前記情報通信部を介して前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されている場合、前記サーバーに、前記情報処理装置に関する決済情報が前記記憶部に存在するか問い合わせて、前記情報処理装置に関する前記決済情報が前記記憶部に存在する場合で、前記決済情報の課金額と徴収金額が一致しない場合、前記サービスを提供せず、
前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、および、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置に関する前記決済情報が前記記憶部に存在しない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供する課金処理制御部とを有することを特徴とする課金処理システム。
【請求項９】
前記サーバーは、外部の課金処理装置から定期的な収集時刻に前記決済情報を受信し、
前記課金処理装置から前記決済情報に関する問い合わせを受信した際、前記未徴収フラグの発生した課金処理装置の未徴収フラグ発生装置ＩＤと、前記未徴収フラグの発生した未徴収フラグ発生時刻とを受信し、
前記未徴収フラグ発生時刻が前記収集時刻以降のものである場合、前記未徴収フラグ発生装置ＩＤに該当する課金処理装置に前記決済情報の送信を要求して、前記決済情報を受信し、
前記未徴収フラグ発生時刻が前記収集時刻以前のものである場合、受信済みの前記決済情報を使用して、前記課金処理装置の前記決済情報に関する問い合わせに応答することを特徴とする請求項８に記載の課金処理システム。
【請求項１０】
前記サーバーは、外部の課金処理装置から定期的な収集時刻に前記決済情報を受信し、
前記課金処理装置から前記決済情報に関する問い合わせを受信した際、前記未徴収フラグの発生した課金処理装置の未徴収フラグ発生装置ＩＤと、前記未徴収フラグの発生した未徴収フラグ発生時刻とを受信し、
前記未徴収フラグ発生時刻が前記収集時刻以前のものである場合、受信済みの前記決済情報を使用して、前記課金処理装置の前記決済情報に関する問い合わせに応答し、
前記未徴収フラグ発生時刻が前記収集時刻以降のものである場合、前記課金処理装置の前記決済情報に関する問い合わせに対して暫定利用を許可するとともに、前記未徴収フラグの削除を禁止することを特徴とする請求項８に記載の課金処理システム。
【請求項１１】
電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているか検索する検索ステップと、
前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されている場合、前記電子マネー情報を使用するサービスを提供せず、前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供するサービス提供ステップと、
前記サービスが提供された場合、前記サービス提供後に、前記情報通信部を介して前記サービスに課金された課金額を前記電子マネー情報から徴収して決済し、前記情報処理装置の前記記憶領域に設定した前記未徴収フラグを削除する未徴収フラグ削除ステップとをコンピュータに実行させるための課金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理装置、課金処理システムおよび課金処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１度のサービス利用にあたり、１回情報処理装置と通信することで、電子マネーの決済が完了する課金処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１の課金処理装置は、電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信可能な情報通信部と、サービス内容ごとに設けられた選択ボタンと、利用者に選択ボタンを押されることで情報処理装置を利用する販売であると認識し、情報通信部を起動させ、情報処理装置と通信を行わせて情報処理装置の情報を読み取らせる制御部とを有し、制御部は、情報処理装置が管理する電子マネー情報に基づいて決済処理を行いサービスを提供する。このことより、利用者は、情報処理装置と課金処理装置との間で１回通信を行うことでサービスを受けられるとともに、決済を完了することができる。
【特許文献１】特開２００３−２２８７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、サービスの提供の際、情報処理装置との間の通信回数を可能な限り減少させる課金処理装置、課金処理システムおよび課金処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の画像処理装置、課金処理システムおよび課金処理プログラムを提供する。
【０００６】
［１］電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信する情報通信部と、前記情報通信部を介して前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されている場合、前記電子マネー情報を使用するサービスを提供せず、前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供する課金処理制御部とを有することを特徴とする課金処理装置。
【０００７】
［２］前記課金処理制御部は、前記サービス提供後、前記情報通信部を介して前記サービスに課金された課金額を前記電子マネー情報から徴収して決済し、前記情報処理装置の前記記憶領域に設定した前記未徴収フラグを削除することを特徴とする前記［１］に記載の課金処理装置。
【０００８】
［３］電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信する情報通信部と、前記電子マネー情報を使用するサービスを使用不能にする不正使用ＩＤを記憶する記憶部と、前記情報通信部を介して前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置の固有ＩＤが前記記憶部の不正使用ＩＤに該当する場合、前記サービスを提供せず、前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、および、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置の固有ＩＤが前記記憶部の不正使用ＩＤに該当しない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供する課金処理制御部とを有することを特徴とする課金処理装置。
【０００９】
［４］前記課金処理制御部は、前記サービス提供後、前記情報通信部を介して前記サービスに課金された課金額を前記電子マネー情報から徴収できないまま所定の時間が経過した場合、前記情報処理装置の固有ＩＤを不正使用ＩＤとして前記記憶部に記憶することを特徴とする前記［３］に記載の課金処理装置。
【００１０】
［５］電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信する情報通信部と、前記電子マネー情報を使用して決済された決済情報を記憶する記憶部と、前記情報通信部を介して前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置に関する決済情報が前記記憶部に存在し、前記決済情報の課金額と徴収金額が一致しない場合、前記サービスを提供せず、前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、および、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置に関する前記決済情報が前記記憶部に存在しない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供する課金処理制御部とを有することを特徴とする課金処理装置。
【００１１】
［６］電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信する情報通信部と、前記情報処理装置に対して前記電子マネー情報を使用するサービスを提供するかどうかを判断する課金処理制御部と、外部と通信する通信部とを有する課金処理装置と、前記電子マネー情報を使用するサービスを使用不能にする不正使用ＩＤを記憶する記憶部と、前記課金処理装置と通信する通信部とを有するサーバーとを備え、前記課金処理装置は、前記情報通信部を介して前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されている場合、前記サーバーに、前記情報処理装置の固有ＩＤが前記不正使用ＩＤに該当するか問い合わせて、前記固有ＩＤが前記不正使用ＩＤに該当する場合、前記サービスを提供せず、前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、および、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置の固有ＩＤが前記不正使用ＩＤに該当しない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供することを特徴とする課金処理システム。
【００１２】
［７］前記課金処理装置は、前記サービス提供後、前記情報通信部を介して前記サービスに課金された課金額を前記電子マネー情報から徴収できないまま所定の時間が経過した場合、前記情報処理装置の固有ＩＤを前記不正使用ＩＤとして前記サーバーに送信し、前記サーバーは、受信した前記固有ＩＤを前記不正使用ＩＤとして記憶することを特徴とする前記［６］に記載の課金処理システム。
【００１３】
［８］電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信する情報通信部と、前記情報処理装置に対して前記電子マネー情報を使用するサービスの提供是非を判断する課金処理制御部と、外部と通信する通信部とを有する課金処理装置と、前記電子マネー情報を使用して決済された決済情報を記憶する記憶部と、前記課金処理装置と通信する通信部とを有するサーバーとを備え、前記課金処理装置は、前記情報通信部を介して前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されている場合、前記サーバーに、前記情報処理装置に関する決済情報が前記記憶部に存在するか問い合わせて、前記情報処理装置に関する前記決済情報が前記記憶部に存在する場合で、前記決済情報の課金額と徴収金額が一致しない場合、前記サービスを提供せず、前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、および、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているとともに、前記情報処理装置に関する前記決済情報が前記記憶部に存在しない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供する課金処理制御部とを有することを特徴とする課金処理システム。
【００１４】
［９］前記サーバーは、外部の課金処理装置から定期的な収集時刻に前記決済情報を受信し、前記課金処理装置から前記決済情報に関する問い合わせを受信した際、前記未徴収フラグの発生した課金処理装置の未徴収フラグ発生装置ＩＤと、前記未徴収フラグの発生した未徴収フラグ発生時刻とを受信し、前記未徴収フラグ発生時刻が前記収集時刻以降のものである場合、前記未徴収フラグ発生装置ＩＤに該当する課金処理装置に前記決済情報の送信を要求して、前記決済情報を受信し、前記未徴収フラグ発生時刻が前記収集時刻以前のものである場合、受信済みの前記決済情報を使用して、前記課金処理装置の前記決済情報に関する問い合わせに応答することを特徴とする前記［８］に記載の課金処理システム。
【００１５】
［１０］前記サーバーは、外部の課金処理装置から定期的な収集時刻に前記決済情報を受信し、前記課金処理装置から前記決済情報に関する問い合わせを受信した際、前記未徴収フラグの発生した課金処理装置の未徴収フラグ発生装置ＩＤと、前記未徴収フラグの発生した未徴収フラグ発生時刻とを受信し、前記未徴収フラグ発生時刻が前記収集時刻以前のものである場合、受信済みの前記決済情報を使用して、前記課金処理装置の前記決済情報に関する問い合わせに応答し、前記未徴収フラグ発生時刻が前記収集時刻以降のものである場合、前記課金処理装置の前記決済情報に関する問い合わせに対して暫定利用を許可するとともに、前記未徴収フラグの削除を禁止することを特徴とする前記［８］に記載の課金処理システム。
【００１６】
［１１］電子マネー情報を管理する情報処理装置と通信し、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されているか検索する検索ステップと、前記情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグが設定されている場合、前記電子マネー情報を使用するサービスを提供せず、前記情報処理装置の前記記憶領域に未徴収フラグが設定されていない場合、前記記憶領域に未徴収フラグを設定して前記サービスを提供するサービス提供ステップと、前記サービスが提供された場合、前記サービス提供後に、前記情報通信部を介して前記サービスに課金された課金額を前記電子マネー情報から徴収して決済し、前記情報処理装置の前記記憶領域に設定した前記未徴収フラグを削除する未徴収フラグ削除ステップとをコンピュータに実行させるための課金処理プログラム。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る課金処理装置によれば、情報処理装置の記憶領域に未徴収フラグを設定することでサービスの不正使用を防ぐことができる。
【００１８】
請求項２に係る課金処理装置によれば、課金額を電子マネー情報で決済した場合のみ未徴収フラグを削除するため、次回以降のサービスの不正使用を防ぐことができる。
【００１９】
請求項３に係る課金処理装置によれば、未徴収フラグが設定された情報処理装置であっても、課金処理装置の記憶部に不正使用ＩＤとして記録されていなければサービスの使用を許可するため、不正使用ＩＤとして記録されない課金のないサービスに対しては、情報処理装置と通信して決済をする必要がなくなる。
【００２０】
請求項４に係る課金処理装置によれば、サービスの課金に対して決済しない場合に固有ＩＤを不正使用ＩＤとして課金処理装置の記憶部に記録するため、以降のサービス利用の際に不正使用を防止できる。
【００２１】
請求項５に係る課金処理装置によれば、未徴収フラグが設定された情報処理装置であっても、課金処理装置の記憶部に記録された決済情報に矛盾がなければサービスの使用を許可するため、決済情報が記録されない課金のないサービスに対しては、情報処理装置と通信して決済をする必要がなくなる。
【００２２】
請求項６に係る課金処理システムによれば、未徴収フラグが設定された情報処理装置であっても、サーバーに不正使用ＩＤとして登録されていなければサービスの使用を許可するため、不正使用ＩＤとして記録されない課金のないサービスに対しては、情報処理装置と通信して決済をする必要がなくなる。
【００２３】
請求項７に係る課金処理システムによれば、サービスの課金に対して決済しない場合に固有ＩＤを不正使用ＩＤとしてサーバーに登録するため、以降のサービス利用の際に不正使用を防止できる。
【００２４】
請求項８に係る課金処理システムによれば、未徴収フラグが設定された情報処理装置であっても、サーバーの記憶部に記録された決済情報に矛盾がなければサービスの使用を許可するため、決済情報が記録されない課金のないサービスに対しては、情報処理装置と通信して決済をする必要がなくなる。
【００２５】
請求項９に係る課金処理システムによれば、サーバーが受信した未徴収フラグの未徴収フラグ発生時刻が、決済情報を収集する収集時刻以降である場合に、サーバーは、未徴収フラグの発生した課金処理装置に対して決済情報の送信を要求するため、定期的な収集時刻以降に発生した未徴収フラグの問い合わせに対応することができる。
【００２６】
請求項１０に係る課金処理システムによれば、サーバーが受信した未徴収フラグの未徴収フラグ発生時刻が、決済情報を収集する収集時刻以降である場合に、サーバーは、該当する未徴収フラグに対して暫定利用を許可し、未徴収フラグの削除を禁止するため、定期的な収集時刻以降に発生した未徴収フラグの問い合わせに暫定的に対応することができる。
【００２７】
請求項１１に係る課金処理プログラムによれば、請求項１および２と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の課金処理装置、課金処理システム、および課金処理プログラムの実施の形態を図面を参考にして詳細に説明する。
【００２９】
〔第１の実施の形態〕
（課金処理装置の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る課金処理装置としての複合機の構成例を示す概略図である。
【００３０】
複合機１は、本体内部に印刷用紙をストックし、紙面のスキャン、コピー、文書情報の紙面への出力、およびファクシミリ（ＦＡＸ）の送受信等の動作を電子マネー情報を管理する情報処理装置としての非接触ＩＣカード２を用いる利用者に対してサービスとして実行可能で、操作内容および文書情報の表示等を行う表示部１４と、非接触ＩＣカード２と通信して電子マネー情報を送受信する情報通信部としてのＩＣカードリーダ１９とを有する。非接触ＩＣカード２は、内部にアンテナ、情報処理部および固有ＩＤとしてのカードＩＤ２２ａを格納する記憶部を有し、電子マネー情報をＩＣカードリーダ１９と送受信することで、複合機１において課金されるサービスの決済をすることができる。ここで、文書情報とは、ワープロや表計算ソフト等によって作成されたドキュメントファイルや、写真やイラスト等の画像データファイルのことである。
【００３１】
なお、本発明における電子マネーとは、貨幣を用いずに貨幣に相当する電子データで決済する方法および仕組みであるが、貨幣に限らず、例えば、社内で独自に用いられるポイントやパラメータ等の数値に相当する電子データで決済する方法および仕組みであってもよい。
【００３２】
図２（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る複合機の構成例を示す概略図である。
【００３３】
複合機１は、コピーの際スキャンした画像情報、文書情報、およびＦＡＸ情報を紙面に印刷して出力する印刷出力部１０と、紙面に印刷された文書や画像を光学的に走査（スキャン）して読み取る読取走査部１１と、読取走査部１１でスキャンした紙面の画像情報や外部サーバー上の文書情報を電話回線を介して外部にＦＡＸ情報として出力するとともに外部からＦＡＸ情報を受信するＦＡＸ通信部１２と、インターネットを介して外部と情報の送受信を行う通信部１３と、複合機上における動作状態や利用者への操作要求等を文字や画像を用いて表示する表示部１４と、スキャンおよびコピーした画像情報の出力、文書情報の紙面出力、およびＦＡＸ送受信等の操作を行う複数のスイッチからなる操作部１５と、各部を制御するＣＰＵ等から構成された制御部１６と、課金処理プログラム１７ａ等のプログラムと不正使用ＩＤ１７ｂと決済情報１７ｃと複合機ＩＤ１７ｄを格納する記憶部１７と、スキャンした画像情報、外部から読み込んだ文書情報、およびＦＡＸ通信部から読み込んだＦＡＸ情報を一時的に記憶して制御部１６の処理を補助するメモリ１８と、非接触ＩＣカード２と無線通信するアンテナを含み、電子マネー情報を送受信するＩＣカードリーダ１９とを有する。
【００３４】
課金処理制御部としての制御部１６は、記憶部１７に格納されているプログラムに従って動作することによりその機能を果たす。
【００３５】
課金処理プログラム１７ａは、複合機１が提供するサービスに対して課金額を提示して利用者の非接触ＩＣカード２から電子マネーを徴収して決済するために複合機１の各部を動作させるプログラムである。課金処理プログラム１７ａの動作は、以降に順次説明していく。
【００３６】
不正使用ＩＤ１７ｂは、課金額に対して正常な決済が行われなかったと複合機１が判断した非接触ＩＣカード２のカードＩＤ２２ａを記憶する記憶領域である。
【００３７】
決済情報１７ｃは、非接触ＩＣカード２を所有する利用者が複合機１においてサービスを実行し、サービスに対して決済をした場合に記録される情報であり、図２（ｂ）に示すように、少なくとも決済した日時、カードＩＤ、課金額、徴収金額を記録する。
【００３８】
複合機ＩＤ１７ｄは、複合機１ごとに固有に付与されて識別されるＩＤである。
【００３９】
図３（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る非接触ＩＣカード２の構成例を示す概略図である。
【００４０】
非接触ＩＣカード２は、複合機１のＩＣカードリーダ１９と無線通信するためのアンテナ２０と、外部との通信および内部における電子マネー情報に関する処理を行う制御部２１と、非接触ＩＣカード２の固有の識別情報としてのカードＩＤ２２ａと電子マネー情報の決済動作を実行するためのカード制御プログラム２２ｂとを格納する書き換えできない記憶部としてのＲＯＭ２２と、電子マネー情報のサービス提供元ごとに異なるサービスを実行するための電子マネーアプリケーション２３ａと後述する未徴収フラグ２３ｂとを格納する不揮発性メモリ２３とを有する。なお、非接触ＩＣカード２は、カードの形態でなくとも、携帯電話やコンピュータ等に内蔵されるものでもよく、無線通信の種類については、電波や磁気等その種類を問わない。
【００４１】
未徴収フラグ２３ｂは、複合機１と通信する際に設定されるフラグを記憶するための記憶領域であり、複合機１においてサービスを使用した際に課金される金額を支払わない場合、設定されたまま削除されない。課金された金額を支払った場合はフラグは削除される。この未徴収フラグ２３ｂは、図３（ｂ）に示すように、少なくとも未徴収フラグ２３ｂの発生した複合機のＩＤ、および未徴収フラグ２３ｂの発生した時間をともに記録する。
【００４２】
（動作）
以下に、本発明の実施の形態における複合機および課金処理プログラムの動作を各図を参照しつつ説明する。
【００４３】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、複合機１の課金処理プログラム１７ａは、利用者によって操作部１５を操作されることでサービス利用を要求されると（Ｓ１；Ｙｅｓ）、表示部１４にメッセージ等を表示することで非接触ＩＣカード２の提示を要求する（Ｓ２）。次に、複合機１のＩＣカードリーダ１９に利用者の非接触ＩＣカード２がかざされると（Ｓ３；Ｙｅｓ）、ＩＣカードリーダ１９は、非接触ＩＣカード２と通信を開始してＲＯＭ２２からカードＩＤ２２ａを読み取る（Ｓ４）。次に、課金処理プログラム１７ａは、不揮発性メモリ２３に未徴収フラグが存在するかどうか検索し（Ｓ５）、未徴収フラグがある場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）、以前に不正使用をしたカードとみなしてサービスを終了する。未徴収フラグがない場合（Ｓ６；Ｎｏ）、不揮発性メモリ２３に未徴収フラグ２３ｂを設定し（Ｓ７）、複合機１のサービスを利用可能な状態とする（Ｓ８）。
【００４５】
次に、利用者からサービス終了要求があると（Ｓ９；Ｙｅｓ）、課金処理プログラム１７ａは、表示部１４に提供したサービスに課金された金額を表示する（Ｓ１０）。ＩＣカードリーダ１９に非接触ＩＣカード２がかざされないまま所定の時間、例えば、１０分が経過すると（Ｓ１１；Ｎｏ）、課金処理プログラム１７ａは、サービスを強制的に終了する。また、ＩＣカードリーダ１９に非接触ＩＣカード２がかざされると（Ｓ１１；Ｙｅｓ）、課金処理プログラム１７ａは、利用している電子マネーアプリケーション２３ａにアクセスして課金額を徴収して決済する（Ｓ１２）。次に、不揮発性メモリ２３から未徴収フラグ２３ｂを削除する（Ｓ１３）。なお、Ｓ１１において所定の時間が経過する前に、他の非接触ＩＣカードを用いてサービス利用を要求された場合は、以前のサービスを終了し、新たにＳ１から動作を開始する。
【００４６】
〔第２の実施の形態〕
（動作）
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と同一の構成および機能を有する部分については共通の符号を付している。
【００４７】
複合機１の課金処理プログラム１７ａは、図４に示すステップＳ１１において、ＩＣカードリーダ１９に非接触ＩＣカード２がかざされないまま所定の時間が経過すると（Ｓ１１；Ｎｏ）、サービス提供時に課金が発生したか確認し、課金が発生していない場合（Ｓ１４；Ｙｅｓ）、サービスを強制的に終了する。課金が発生している場合（Ｓ１４；Ｎｏ）、使用された非接触ＩＣカード２のカードＩＤ２２ａを記憶部１７の不正使用ＩＤ１７ｂに記憶して（Ｓ１５）、サービスを終了する。
【００４８】
図５における動作後、同一の利用者が複合機のサービスを利用する場合の複合機の動作を以下に述べる。
【００４９】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【００５０】
複合機１の課金処理プログラム１７ａは、図４に示すステップＳ６において、不揮発性メモリ２３に未徴収フラグ２３ｂがあると判断した場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）、図４に示すステップＳ４において読み取ったカードＩＤ２２ａが記憶部１７の不正使用ＩＤ１７ｂに存在するか検索する（Ｓ１６）。カードＩＤ２２ａが不正使用ＩＤ１７ｂに存在した場合（Ｓ１７；Ｙｅｓ）、サービスを提供せずに強制的に終了する。カードＩＤ２２ａが不正使用ＩＤ１７ｂに存在しない場合（Ｓ１７；Ｎｏ）、前回の使用が不正使用ではなくサービス提供に課金がなかったものと判断して図４に示すステップＳ８へと動作を進める。
【００５１】
〔第３の実施の形態〕
（動作）
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【００５２】
複合機１の課金処理プログラム１７ａは、図４に示すステップＳ６において、不揮発性メモリ２３に未徴収フラグがあると判断した場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）、図４に示すステップＳ４において読み取ったカードＩＤ２２ａに関する決済情報が記憶部１７の決済情報１７ｃに存在するか検索する（Ｓ１８）。カードＩＤ２２ａに関する決済情報が決済情報１７ｃに存在し（Ｓ１９；Ｙｅｓ）、サービス提供において発生した課金額と非接触ＩＣカード２から徴収した金額とが一致しない場合（Ｓ２０；Ｎｏ）、不正使用とみなしてサービスを提供せずに強制的に終了する。課金額と徴収した金額が一致した場合（Ｓ２０；Ｙｅｓ）、正常利用とみなし図４に示すステップＳ８へと動作を進める。また、カードＩＤ２２ａに関する決済情報が決済情報１７ｃに存在しない場合（Ｓ１９；Ｎｏ）、前回の使用が不正使用ではなくサービス提供に課金がなかったものと判断して図４に示すステップＳ８へと動作を進める。
【００５３】
〔第４の実施の形態〕
（課金処理システムの構成）
図８は、本発明の第４の実施の形態に係る課金処理システムの構成例を示す概略図である。
【００５４】
課金処理システム５は、第１〜第２の実施例において説明した複合機１と同様の機能および構成を有する複合機１Ａ〜１Ｄと、非接触ＩＣカード２と、複数の複合機１Ａ〜１Ｄとインターネット４を介して通信し、複数の非接触ＩＣカード２の決済情報を処理するセンターサーバー３とを有する。本実施の形態および以降の実施の形態において複合機１Ａ〜１Ｄは、例えば、それぞれ所在地の異なる店舗に設置されている。
【００５５】
（センターサーバーの構成）
図９は、本発明の第４の実施の形態に係るセンターサーバー３の構成例を示す概略図である。
【００５６】
センターサーバー３は、インターネットを介して外部と情報の送受信を行う通信部３０と、後述する課金処理サーバープログラム３１ａと不正使用ＩＤ３１ｂと決済情報３１ｃとを格納する記憶部３１と、外部から受信した決済情報等を一時的に記憶して制御部３３の処理を補助するメモリ３２と、各部を制御するとともに課金処理サーバープログラム３１ａを実行する制御部３３とを有する。
【００５７】
課金処理サーバープログラム３１ａは、複合機１Ａ〜１Ｄから送信される不正使用ＩＤおよび決済情報を受信して不正使用ＩＤ３１ｂおよび決済情報３１ｃとして記憶部３１に記憶するとともに、複合機１Ａ〜１Ｄから不正使用ＩＤ３１ｂおよび決済情報３１ｃに関する問い合わせがあった場合に応答するための電子マネー情報管理用のプログラムである。課金処理サーバープログラム３１ａの動作は、以降に順次説明していく。
【００５８】
不正使用ＩＤ３１ｂは、課金額に対して正常な決済が行われなかったと複合機１Ａ〜１Ｄが判断した非接触ＩＣカード２のカードＩＤを、複合機１Ａ〜１Ｄから受信して記憶する記憶領域である。決済情報３１ｃは、非接触ＩＣカード２を所有する利用者が複合機１Ａ〜１Ｄにおいてサービスを実行し、サービスに対して決済をした場合に記録される情報であり、図２（ｂ）に示す決済情報１７ｃと同様の構成を有し、少なくとも決済した日時、カードＩＤ、課金額、徴収金額を、複合機１Ａ〜１Ｄから受信して記録する。なお、センターサーバー３は、定期的に決済情報の収集時刻を設定しており、例えば、毎日午前１時および午後１時に各複合機１Ａ〜１Ｄから決済情報３１ｃを受信する。
【００５９】
なお、センターサーバー３を単独で設ける構成以外に、センターサーバー３と同様の構成および機能を複合機１Ａ〜１Ｄのいずれかで動作させるような構成としてもよい。
【００６０】
（動作）
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【００６１】
複合機１Ａ〜１Ｄの課金処理プログラム１７ａは、図４に示すステップＳ１１において、ＩＣカードリーダ１９に非接触ＩＣカード２がかざされないまま所定の時間が経過すると（Ｓ１１；Ｎｏ）、サービス提供時に課金が発生したか確認し、課金が発生していない場合（Ｓ３０；Ｙｅｓ）、サービスを強制的に終了する。課金が発生している場合（Ｓ３０；Ｎｏ）、使用された非接触ＩＣカード２のカードＩＤ２２ａをセンターサーバー３へ送信し（Ｓ３１）、サービスを終了する。なお、センターサーバー３の課金処理サーバープログラム３１ａは、受信したカードＩＤ２２ａを記憶部３１の不正使用ＩＤ３１ｂに記憶する。
【００６２】
図１１は、本発明の第４の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【００６３】
複合機１Ａ〜１Ｄの課金処理プログラム１７ａは、図４に示すステップＳ６において、不揮発性メモリ２３に未徴収フラグがあると判断した場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）、図４に示すステップＳ４において読み取ったカードＩＤ２２ａが不正ＩＤ３１ｂとしてセンターサーバー３に存在するか検索する（Ｓ３２）。カードＩＤ２２ａが不正使用ＩＤ３１ｂとしてセンターサーバー３に存在した場合（Ｓ３３；Ｙｅｓ）、サービスを提供せずに強制的に終了する。カードＩＤ２２ａがセンターサーバー３に存在しない場合（Ｓ３３；Ｎｏ）、前回の使用が不正使用ではなくサービス提供に課金がなかったものと判断して図４に示すステップＳ８へと動作を進める。
【００６４】
なお、センターサーバー３の課金処理サーバープログラム３１ａは、Ｓ３２において複合機１Ａ〜１Ｄから問い合わせを受けた場合、記憶部３１の不正使用ＩＤ３１ｂに登録されているカードＩＤと照合を行い、照合結果を問い合わせのあった複合機に対して応答する。
【００６５】
〔第５の実施の形態〕
（動作）
図１２は、本発明の第５の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【００６６】
複合機１Ａ〜１Ｄの課金処理プログラム１７ａは、図４に示すステップＳ６において、不揮発性メモリ２３に未徴収フラグがあると判断した場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）、図４に示すステップＳ４において読み取ったカードＩＤ２２ａに関する決済情報が、センターサーバー３の記憶部３１に存在するか問い合わせる（Ｓ３４）。カードＩＤ２２ａに関する決済情報がセンターサーバー３の決済情報３１ｃに存在し（Ｓ３５；Ｙｅｓ）、サービス提供において発生した課金額と非接触ＩＣカード２から徴収した金額が一致しない場合（Ｓ３６；Ｎｏ）、不正使用とみなしサービスを提供せずに強制的に終了する。課金額と徴収した金額が一致した場合（Ｓ３６；Ｙｅｓ）、正常利用とみなし図４に示すステップＳ８へと動作を進める。また、カードＩＤ２２ａに関する決済情報が決済情報３１ｃに存在しない場合（Ｓ３５；Ｎｏ）、前回の使用が不正使用ではなくサービス提供に課金がなかったものと判断して図４に示すステップＳ８へと動作を進める。
【００６７】
なお、センターサーバー３の課金処理サーバープログラム３１ａは、Ｓ３４において複合機１Ａ〜１Ｄから問い合わせを受けた場合、記憶部３１の決済情報３１ｃに登録されている決済情報を検索し、照合結果を問い合わせのあった複合機に対して応答する。
【００６８】
〔第６の実施の形態〕
図１３は、本発明の第６の実施の形態に係る課金処理サーバープログラムの動作例を示すフローチャートである。
【００６９】
複合機１Ａ〜１Ｄの課金処理プログラム１７ａは、図１０に示すステップＳ３１において、不正使用した非接触ＩＣカード２が使用されると、そのカードＩＤ２２ａをセンターサーバー３へ送信する。センターサーバー３の課金処理サーバープログラム３１ａは、まず、カードＩＤ２２ａとともに、未徴収フラグ発生装置ＩＤとして未徴収フラグ２３ｂの発生した複合機のＩＤと、未徴収フラグ発生時刻として未徴収フラグ２３ｂの発生した時刻を受信する（Ｓ４０）。次に、未徴収フラグ２３ｂの発生した時刻が、センターサーバー３が決済情報３１ｃを未受信である時刻の場合（Ｓ４１；Ｎｏ）、未徴収フラグ２３ｂの発生した複合機に該当する決済情報を送信するように要求する（Ｓ４２）。次に、未徴収フラグ２３の発生した複合機から該当する決済情報を受信する（Ｓ４３）。また、未徴収フラグ２３ｂの発生した時刻が、センターサーバー３が決済情報３１ｃを受信済みの時刻である場合（Ｓ４１；Ｙｅｓ）、Ｓ４４へと動作を進める。次に、センターサーバー３の課金処理サーバープログラム３１ａは、決済情報３１ｃに未徴収フラグ２３ｂに該当する決済情報があるか検索し、決済情報が存在する場合（Ｓ４４；Ｙｅｓ）、該当する決済情報をカードＩＤ２２ａ等を送信してきた複合機に対して送信してその後のサービス提供動作の判断を委託する（Ｓ４５）。決済情報が存在しない場合（Ｓ４４；Ｎｏ）、以前に利用したサービスに課金がなかったものと判断し、複合機に対して正常利用と認証する（Ｓ４６）。
【００７０】
〔第７の実施の形態〕
図１４は、本発明の第７の実施の形態に係る課金処理サーバープログラムの動作例を示すフローチャートである。
【００７１】
複合機１Ａ〜１Ｄの課金処理プログラム１７ａは、図１０に示すステップＳ３１において、不正使用した非接触ＩＣカード２が使用されると、そのカードＩＤ２２ａをセンターサーバー３へ送信する。センターサーバー３の課金処理サーバープログラム３１ａは、まず、カードＩＤ２２ａとともに、未徴収フラグ２３ｂの発生した複合機のＩＤと、未徴収フラグ２３ｂの発生した時刻を受信する（Ｓ５０）。次に、未徴収フラグ２３ｂの発生した時刻が、センターサーバー３が決済情報３１ｃを未受信である時刻の場合（Ｓ５１；Ｎｏ）、暫定的に非接触ＩＣカード２を利用可能とするとともに（Ｓ５２）、次回に不正使用ＩＣカードかどうかを判断するために未徴収フラグ２３ｂの削除を禁止するようにカードＩＤ２２ａ等を送信してきた複合機に対してコマンドを送信する（Ｓ５３）。また、未徴収フラグ２３ｂの発生した時刻が、センターサーバー３が決済情報３１ｃを受信済みの時刻である場合（Ｓ５１；Ｙｅｓ）、図１３に示すステップＳ４４へと動作を進める。なお、Ｓ５２において暫定的に非接触ＩＣカード２を利用可能にする場合は、例えば、コピー枚数に制限を設けたり、カラーコピー機能を停止する等、その利用可能な範囲を制限するようにしてもよい。
【００７２】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。例えば、複合機１の課金処理プログラム１７ａを省略し、その動作をすべてセンターサーバー３の課金処理サーバープログラム３１ａにおいて実行してもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態で使用されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から装置内の記憶部に読み込んでも良く、インターネット等のネットワークに接続されているサーバー等から装置内の記憶部にダウンロードしても良い。
【００７４】
また、上記実施の形態で使用されるプログラムの一部または全部をＡＳＩＣ等のハードウェアによって実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る課金処理装置としての複合機の構成例を示す概略図である。
【図２】図２（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る複合機の構成例を示す概略図である。
【図３】図３は（ａ）および（ｂ）、本発明の第１の実施の形態に係る非接触ＩＣカード２の構成例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第３の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第３の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第４の実施の形態に係る課金処理システムの構成例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施の形態に係るセンターサーバー３の構成例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第４の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第５の実施の形態に係る課金処理プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第６の実施の形態に係る課金処理サーバープログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の第７の実施の形態に係る課金処理サーバープログラムの動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１…複合機、１Ａ-１Ｄ…複合機、２…非接触ＩＣカード、３…センターサーバー、４…インターネット、５…課金処理システム、１０…印刷出力部、１１…読取走査部、１２…ＦＡＸ通信部、１３…通信部、１４…表示部、１５…操作部、１６…制御部、１７…記憶部、１７ａ…課金処理プログラム、１７ｂ…不正使用ＩＤ、１７ｃ…決済情報、１８…メモリ、１９…ＩＣカードリーダ、２０…アンテナ、２１…制御部、２２…ＲＯＭ、２２ａ…カードＩＤ、２２ｂ…カード制御プログラム、２３ａ…電子マネーアプリケーション、２３…不揮発性メモリ、２３ａ…電子マネーアプリケーション、２３ｂ…未徴収フラグ、３０…通信部、３１…記憶部、３１ａ…課金処理サーバープログラム、３１ｂ…不正使用ＩＤ、３１ｃ…決済情報、３２…メモリ、３３…制御部
【図１】
2009134538.tif 000003
【図２】
2009134538.tif 000004
【図３】
2009134538.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009134538.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009134538.tif 000013
【図１２】
2009134538.tif 000014
【図１３】
2009134538.tif 000015
【図１４】
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