(57)【要約】【課題】定着装置から導出される腰の強い用紙にカールが生じないようにする。【解決手段】熱源が内装された定着ローラ１３１と、周面がこの定着ローラ１３１の周面に圧接される加圧ローラ１３２との間のニップ部にこれらの回転によって用紙Ｐを通すことにより、用紙Ｐの定着ローラ１３１側の面に形成されたトナー像の加熱による定着処理を施す定着装置１３０が備えられ、定着装置１３０の直下流側には、定着ローラ１３１側に寄った位置に配設された胴内向けフィン２１と、加圧ローラ１３２側で胴内向けフィン２１と対向配置され、胴内向けフィン２１とで定着装置１３０から導出された用紙Ｐをガイドするガイド箱体４０とが備えられ、ガイド箱体４０は、用紙Ｐが腰の強いものである場合には、用紙Ｐが通常のものである場合に比較し、胴内向けフィン２１からの離間距離が大きくなるように位置変更するように構成されている。【選択図】図４
2009210822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱回転体と、周面がこの加熱回転体の周面に圧接される加圧回転体との間のニップ部に転写材を通すことにより、転写材に形成されたトナー像の加熱による定着処理を施す定着装置と、
前記定着装置の直下流側で前記加熱回転体側に寄った位置に配設された案内壁と、
前記加圧回転体側で前記案内壁と対向配置され、前記案内壁とで定着装置から導出された転写材をガイドするガイド部材と、
前記ガイド部材の位置を、転写材が前記加熱回転体へ巻き付く方向に向けてガイドされないように前記案内壁から離間した第１位置と、この第１位置よりも前記案内壁へ接近した第２位置との間で位置変更させる位置変更手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置変更手段は、前記ガイド部材を前記案内壁の方向に向けて付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
腰の強い強腰転写材と、腰の弱い弱腰転写材との少なくとも２種類の転写材が前記定着装置から導出される場合において、前記付勢部材は、前記強腰転写材が定着装置から導出されるときに、当該強腰転写材のガイド部材への干渉によって当該ガイド部材が案内壁から離間する方向に移動され、前記弱腰転写材が定着装置から導出されるときに、当該弱腰転写材がガイド部材へ干渉しても当該ガイド部材が案内壁から離間しないように前記付勢部材の付勢力が設定されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置変更手段は、偏心カムの軸心回りの回転によって前記ガイド部材を位置変更させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱によるトナー像の定着処理が施された用紙の定着装置からの排出方向を、用紙の種類に応じて適正に設定し得るように構成された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、画像形成部で感光体ドラムの周面のトナー像が転写されることによりトナー像が形成された用紙に対し、定着装置で加熱による定着処理を施すものである。定着装置は、内部に熱源を有する加熱ローラと、この加熱ローラに対向配置された加圧ローラとを有している。そして、加熱ローラおよび加圧ローラが互いに反対方向に向けて回転している状態で両ローラ間に形成されたニップ部に用紙を通すことにより、用紙上のトナー像に定着処理が施される。
【０００３】
このような画像形成装置において、定着装置から導出された用紙の排出状態を、用紙の種類に応じて適正に設定し得るように構成されている。具体的には、定着装置の直下流側に定着装置から導出された用紙の画像形成面（すなわち、加熱ローラ側の面）をガイドする複数のリブを備えたガイド部材が設けられている。前記リブは、ガイド部材における用紙幅方向の中央部に設けられた厚手幅狭用紙（例えば葉書）用の第１リブと、この第１リブの両側に設けられた、通常の普通紙用の第２リブとの２種類が採用されている。また、定着装置から導出された用紙をガイド部材の方向に向けて押圧して偏向させる偏向部材が第１リブと対向した状態で設けられている。
【０００４】
前記偏向部材は、第１リブに対して進退可能に構成され、用紙が厚手幅狭用紙の場合には、所定の駆動手段の駆動で第１リブに向かって突出される一方、用紙が普通紙の場合には、駆動手段の逆駆動で前記突出状態からホームポジションへ引き戻されるようになされている。
【０００５】
そして、厚手幅狭用紙が定着装置から導出されたときには偏向部材を突出させて用紙を加熱ローラに近づいた第１リブに沿わせることにより、その分、トナーの吸収が悪い厚手幅狭用紙の加熱ローラに対する接触時間が長くなり、これによってより確実な定着処理が施されるとともに、定着処理が不完全な場合に用紙のトナー画像が加熱ローラの周面に移行する、いわゆるオフセット現象を防止することができる。
【特許文献１】特開２００７−１０６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、現像装置から導出された厚手の用紙を加熱ローラ側へ押圧すると、加熱されて軟らかくなっている厚手の用紙がガイド部材の方向に受けて曲がり、排紙トレイに排出された状態で冷却されてカール癖が付いてしまうという不都合が生じる。
【０００７】
本発明は、上記のような不都合を解消するためになされたものであって、定着装置から導出される腰の強い用紙のカール現象を有効に抑えることが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、加熱回転体と、周面がこの加熱回転体の周面に圧接される加圧回転体との間のニップ部に転写材を通すことにより、転写材に形成されたトナー像の加熱による定着処理を施す定着装置と、前記定着装置の直下流側で前記加熱回転体側に寄った位置に配設された案内壁と、前記加圧回転体側で前記案内壁と対向配置され、前記案内壁とで定着装置から導出された転写材をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材の位置を、転写材が前記加熱回転体へ巻き付く方向に向けてガイドされないように前記案内壁から離間した第１位置と、この第１位置よりも前記案内壁へ接近した第２位置との間で位置変更させる位置変更手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
かかる構成によれば、転写材の腰の強さ（厚さに負う場合が多い）に応じてガイド部材を案内壁から離間した第１位置と第１位置よりも案内壁へ接近した第２位置との間で位置変更させることができ（すなわち、案内壁に対して出没させることができ）、これによって定着装置から導出された転写材が当該ガイド部材と干渉して加熱回転体側へ湾曲し、当該転写材の先端がカールするような不都合の発生が有効に防止される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記位置変更手段は、前記ガイド部材を前記案内壁の方向に向けて付勢する付勢部材を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、定着装置から導出された転写材が腰の強いものである場合、ガイド部材は、転写剤との干渉によって自動的に第２位置から第１位置へ位置変更するため、特に位置変更のための駆動手段を設ける必要がなく、部品点数を少なくした上で転写材のカール癖をなくすことができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、腰の強い強腰転写材と、腰の弱い弱腰転写材との少なくとも２種類の転写材が前記定着装置から導出される場合において、前記付勢部材は、前記強腰転写材が定着装置から導出されるときに、当該強腰転写材のガイド部材への干渉によって当該ガイド部材が案内壁から離間する方向に移動され、前記弱腰転写材が定着装置から導出されるときに、当該弱腰転写材がガイド部材へ干渉しても当該ガイド部材が案内壁から離間しないように前記付勢部材の付勢力が設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、定着装置から導出された転写材が腰の強い強腰転写材である場合、当該強腰転写材がガイド部材と干渉し、付勢部材の付勢力に抗して当該ガイド部材を案内壁から離間する方向に向けて移動させるため、強腰転写材は、加熱回転体側へ湾曲することが回避される。
【００１４】
これに対し、定着装置から導出された転写材が腰の弱い弱腰転写材である場合、当該弱腰転写材はその腰の弱さによってガイド部材を移動させることはなく、そのままガイド部材と案内壁との間の搬送路を通って所定の排紙トレイへ排出される。
【００１５】
このように、ガイド部材を所定の弱い付勢力に設定された付勢部材によって案内壁の方向に向けて付勢しておくことにより、転写材が腰の強い強腰転写材である場合には、特に何らかのアクションを行うことなく、当該強腰転写材が付勢部材の付勢力に抗して案内部材を案内壁から離間させるため、その分位置変更手段の構造が簡単になって装置コストの低減化が実現する。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記位置変更手段は、偏心カムの軸心回りの回転によって前記ガイド部材を位置変更させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、ガイド部材は、偏心カムの軸心回りの回転によって案内壁からの距離が変わるように位置変更する。そして、位置変更手段は、偏心カムを備えたものにすることによりその構造が簡単になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置によれば、定着装置から導出された転写材が腰の強いものである場合には、ガイド部材が案内壁から離間する方向に向けて移動して加圧回転体寄りに位置するため、定着装置から導出された転写材が当該ガイド部材によって相対的に押圧されて加熱回転体側へ湾曲するのが防止され、これによって腰の強い転写材の先端がカールするような不都合の発生を有効に防止することができる。従って、従来のように、定着装置から導出された腰の強い転写材が、加熱回転体の方向に湾曲させられる場合には、カールの形成が助長されるという不具合が生じていたが、本発明ではかかる不具合が生じることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の内部構造を説明するための正面断面視の概要説明図であり、図２は、図１における定着装置近傍の拡大図である。なお、図１および図２においてＸ−Ｘ方向を左右方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方という。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態で例示した画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複写機であり、装置本体１１に画像形成部１２と、定着部１３と、用紙貯留部１４と、排紙部１５と、画像読取部１６と、操作部１７とがそれぞれ設けられている。そして、排紙部１５の一部（後述の胴内排紙トレイ１５１）は、画像読取部１６の下部で装置本体１１の一部が凹没されることによって形成され、これにより当該画像形成装置１０が胴内排紙型と称されている。
【００２１】
前記装置本体１１は、外観視で直方体状を呈した下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された扁平な直方体状を呈する上部本体１１２と、この上部本体１１２と前記下部本体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。連結部１１３は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に排紙部１５の胴内排紙トレイ１５１を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物である。
【００２２】
そして、前記下部本体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および用紙貯留部１４が内装されているとともに、前記上部本体１１２には画像読取部１６が装着されている。前記操作部１７は、本実施形態においては、上部本体１１２の前縁部から前方（図１の紙面の表側）に向かって突設されている。
【００２３】
かかる操作部１７は、画像形成処理に関する処理情報を入力操作するためのものであり、その上面には用紙（転写材）Ｐの処理枚数等を入力するためのテンキーやその他の各種の操作キー、さらにはタッチ入力を行うためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）等が設けられている。
【００２４】
前記用紙貯留部１４は、下部本体１１１内における画像形成部１２の直下方位置に設けられた挿脱可能な用紙カセット１４１と、この用紙カセット１４１のさらに下方位置に設けられた大量の用紙Ｐを貯留することができる挿脱可能な大容量デッキ１４２とを有している。本実施形態においては、用紙カセット１４１は２段で設けられ、大容量デッキ１４２は２列で設けられている。
【００２５】
そして、画像形成処理が行われるに際し、用紙カセット１４１または大容量デッキ１４２に貯留されている用紙束Ｐ１から用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、画像形成部１２へ送り込まれて当該用紙Ｐに対して画像形成処理（印刷処理）が実行される。
【００２６】
前記排紙部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成された胴内排紙トレイ１５１と、装置本体１１の外部に形成された胴外排紙トレイ１５２とを有している。定着部１３を介して画像形成部１２から送り込まれたトナー画像転写済みの用紙Ｐは、連結部１１３内の搬出方向切換部２０に設けられた後述のガイド構造３０および搬出方向切換部材２９を介し、予め排出先が設定された胴内排紙トレイ１５１および胴外排紙トレイ１５２のいずれかに向けて排出される。
【００２７】
前記画像読取部１６は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、この原稿押さえカバー１６２に装着された原稿自動読取部１６３と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査する走査機構１６４とを備えている。
【００２８】
そして、コンタクトガラス１６１上に載置され、あるいは原稿自動読取部１６３によってコンタクトガラス１６１上へ供給された原稿の画像は、走査機構１６４によってアナログ情報として読み取られたのちデジタル信号に変換されて後述する露光ユニット１２３へ向けて出力され、画像形成処理に供される。
【００２９】
また、下部本体１１１の右面における用紙貯留部１４の直上位置には手差しトレイ１８が設けられている。この手差しトレイ１８は、下部が支軸１８１回りに回動可能に軸支され、手差しの給紙口を閉止するべく起立した閉止姿勢と、右方へ向かって突出した開放姿勢との間で姿勢変更可能とされている。かかる手差しトレイ１８は、開放姿勢に姿勢設定された状態で１枚ずつの用紙Ｐの手差しに供される。このような手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐは、用紙縦搬送路１０１を介して後述の感光体ドラム１２１と転写ローラ１２５との間のニップ部へ向けて送り出される。
【００３０】
また、前記下部本体１１１の左面には、開閉可能なメンテナンスドアー１９が設けられている。メンテナンスドアー１９が設けられるのは、画像形成部１２の左面に対応した用紙縦搬送路１０１で紙詰りが生じたときに、メンテナンスドアー１９を開放姿勢に姿勢変更させて詰まった用紙Ｐを外部に露出させ、これによって詰まった用紙Ｐを取り除くことができるようにするためである。
【００３１】
前記胴外排紙トレイ１５２は、このメンテナンスドアー１９の上部位置に設けられている。画像形成部１２で印刷処理が完了した用紙Ｐは、この胴外排紙トレイ１５２および前記胴内排紙トレイ１５１のいずれかに選択的に排出される。
【００３２】
前記画像形成部１２には、上下方向の略中央部であって左寄りの位置に感光体ドラム１２１が設けられている。この感光体ドラム１２１は、ドラム心回りに時計方向に向けて回転しながらその直ぐ右方位置に設けられた帯電ユニット１２２により周面が一様に帯電処理される。
【００３３】
感光体ドラム１２１の右側位置には、前記画像読取部１６で読み取られた原稿画像の画像情報に基づくレーザービームを感光体ドラム１２１の周面に照射する露光ユニット１２３が設けられている。そして、この露光ユニット１２３からのレーザービームの照射によって感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。この静電潜像に向けて感光体ドラム１２１の下方に設けられた現像ユニット１２４からトナーが供給され、これによって感光体ドラム１２１の周面に静電潜像に沿ったトナー像が形成される。
【００３４】
トナー像が形成された感光体ドラム１２１には、用紙カセット１４１または大容量デッキ１４２からの用紙Ｐが、上下方向に延びた用紙縦搬送路１０１を上昇し、タイミングを取るためのレジストローラ対１４３を介して送り込まれる。そして、感光体ドラム１２１へ到達した用紙Ｐには、左方で当該感光体ドラム１２１と対向配置された転写ローラ１２５の作用で感光体ドラム１２１の周面のトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは感光体ドラム１２１から分離されて定着部１３へ送り込まれる。
【００３５】
用紙Ｐに対するトナー像の転写処理が完了した感光体ドラム１２１は、時計方向へ向かう回転が継続されることにより、その直上位置に設けられたクリーニング装置１２６によってその周面が清浄化処理され、つぎの画像形成処理のために帯電ユニット１２２へ向かうことになる。
【００３６】
前記定着部１３は、定着装置１３０を有している。定着装置１３０は、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた定着ローラ（加熱回転体）１３１と、周面がこの定着ローラ１３１の周面と対向配置された加圧ローラ（加圧回転体）１３２とが筐体１３３に装着されることによって形成されている。そして、画像形成部１２から送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間のニップ部を通過しながら定着ローラ１３１から受熱し、これによってトナー像の用紙Ｐに対する定着処理が実行される。
【００３７】
定着処理後の用紙Ｐは、定着部１３の上方の搬出方向切換部２０に設けられた搬出方向切換部材２９を介し胴内向け搬送路１０２を通って胴内排紙トレイ１５１へ排出されたり、胴外向け搬送路１０３を通って胴外排紙トレイ１５２へ排出されたりする。
【００３８】
前記搬出方向切換部２０は、図２に示すように、定着装置１３０の筐体１３３の直上位置であって胴内排紙トレイ１５１の左側壁１５１ａの左方の空間に設定されている。前記搬出方向切換部材２９は、このような搬出方向切換部２０内において定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２とが互いに当接したニップ部の略直上位置に設けられている。かかる搬出方向切換部材２９は、前後方向（図２の紙面に直交する方向）に延びる支持軸２９１回りに正逆回動することによって実線で示す胴内向け姿勢Ｓ１と、同二点差線で示す胴外向け姿勢Ｓ２との間で姿勢変更可能とされている。
【００３９】
また、搬出方向切換部材２９の右側には胴内向け姿勢Ｓ１に姿勢設定された搬出方向切換部材２９とで用紙Ｐを胴内排紙トレイ１５１へ案内する複数枚の胴内向けフィン（案内壁）２１が設けられているとともに、搬出方向切換部材２９の左側には胴外向け姿勢Ｓ２に姿勢設定された搬出方向切換部材２９とで用紙Ｐを胴外排紙トレイ１５２へ案内する複数枚の胴外向けフィン２２が設けられている。胴内向けフィン２１の左方の縁面によって本発明に係る案内壁が形成されている。
【００４０】
さらに、搬出方向切換部材２９の真上には、略水平方向へ延びる天井板２３が設けられている。前記胴内向け搬送路１０２は、天井板２３の右側部分と胴内向けフィン２１の上方部分との間に形成されているとともに、前記胴外向け搬送路１０３は、天井板２３の左側部分と胴外向けフィン２２の上方部分との間に形成されている。
【００４１】
そして、搬出方向切換部２０における胴外向けフィン２２と筐体１３３の左側上部とのの間には、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間のニップ部から上方へ向けて導出された直後の用紙Ｐをガイドするガイド構造３０が設けられている。定着装置１３０から導出された用紙Ｐは、まず最初にこのガイド構造３０に案内されて搬出方向切換部材２９へ向かわされる。
【００４２】
かかるガイド構造３０は、用紙Ｐの移動をガイドするガイド面としての右面が胴内向けフィン２１の下部に対して進退し、これによって後述するガイド構造３０の構成要素であるガイド箱体４０の右面と胴内向けフィン２１の下部との間の距離を変更することが可能に構成されている。このようにされるのは以下のような理由による。
【００４３】
すなわち、定着装置１３０で加熱されて腰が弱くなった通常の用紙Ｐ（普通紙：弱腰転写材）を定着装置１３０の筐体１３３から上方へ向けて導出するに際しては、ガイド箱体４０の左端面と胴内向けフィン２１の右端面との間の距離が可能な限り狭い方が好ましい（すなわち、前記距離が広いと用紙Ｐが腰折れ状態になってしまい、当該用紙Ｐを適正に搬送し得なくなるため、これを防ぐべく前記距離は可能な限り狭い方が好ましい）。従って、処理対象の用紙Ｐが腰の弱い普通紙である場合には、ガイド箱体４０の右端面が、図２に二点差線で示すように、胴内向けフィン２１の左端面に可能な限り接近される。
【００４４】
これに対し、用紙Ｐが例えば葉書のように腰の強いもの（強腰転写材）である場合には、ガイド箱体４０の右端面と胴内向けフィン２１の左端面との間の距離が狭いと、定着処理により加熱されて柔らかくなった腰の強い用紙Ｐは、ガイド箱体４０の右端面によって右方へ向けて押圧され、これによって胴内向けフィン２１の円弧状の左端面に沿って左方向へ向けてカールした状態で胴内排紙トレイ１５１へ排出され、冷却されることでカール癖が付いてしまうという不具合が生じる。
【００４５】
かかる不具合を解消させるべく、用紙Ｐが腰の強いものである場合には、ガイド箱体４０の右端面を、図２に実線で示すように、可能な限り胴内向けフィン２１の左端面から離間させ、これによって最も癖が付き易い定着装置１３０の出口直後においてガイド箱体４０の右端面が用紙Ｐを右方へ向けて押圧しないようにしている。
【００４６】
図３は、ガイド構造３０の第１実施形態を示す一部切り欠き斜視図である。なお、図３においてＸ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘを左方、＋Ｘを右方、−Ｙを前方、＋Ｙを後方という。図３に示すように、第１実施形態のガイド構造３０は、前記胴内向けフィン２１に対し進退可能なガイド箱体（ガイド部材）４０と、このガイド箱体４０を支持してその進退を案内する箱体支持案内部材５０と、前記ガイド箱体４０を左右方向に向けて正逆移動させる移動機構（位置変更手段）６０とを備えている。
【００４７】
前記ガイド箱体４０は、左面が開放状態の外面視で略直方体状を呈した箱体本体４１と、この箱体本体４１の右面に設けられた複数枚のガイドリブ４２と、箱体本体４１の上面から上方に向かって突設された前後方向に延びる左右方向一対の衝立板４３とを備えている。
【００４８】
前記箱体本体４１は、前後方向一対の側板４１１と、これら一対の側板４１１の上縁部間に架設された天板４１２と、同下縁部間に架設された底板４１３と、この底板４１３と前記天板４１２との間に架設された右面板４１４とを備えている。かかる箱体本体４１の左面は開放状態になっている。また、右面板４１４は、正面視で（−Ｙ方向から見て）下半分が右肩上がりで傾斜した傾斜板によって形成され、全体的に外方に向かって凸の円弧状に形成されている。
【００４９】
前記ガイドリブ４２は、前記右面板４１４から右方に向かって突設されている。かかるガイドリブ４２は、その右縁部が正面視で右面板４１４の右縁部と略相似形の円弧状に形成されている。従って、定着装置１３０の筐体１３３から上方に向けて導出された用紙Ｐは、このガイドリブ４２にガイドされて右上へ向けて進行し、搬出方向切換部材２９の姿勢に応じ胴内向け搬送路１０２を通って胴内排紙トレイ１５１へ排出されたり、胴外向け搬送路１０３を通って胴外排紙トレイ１５２へ排出されたりする。
【００５０】
前記一対の衝立板４３は、移動機構６０の駆動でガイド箱体４０を左右方向に進退させるためのものであり、天板４１２からその前後長の全長に亘り互いに平行に上方に向けて突設されている。これら一対の衝立板４３の間に後述の楕円状の偏心カム６５が摺接状態で嵌め込まれる。
【００５１】
前記箱体支持案内部材５０は、ガイド箱体４０を嵌め込ませ、これによってガイド箱体４０を左右方向に移動可能に支持するためのものである。かかる箱体支持案内部材５０は、正面視でＣ字状を呈し、上面が前記箱体本体４１の天板４１２の下面と摺接する天板５１と、下面が前記箱体本体４１の底板４１３の上面と摺接する底板５２と、これら天板５１および底板５２の各左縁部間に架設された架設板５３とを備えている。
【００５２】
かかる箱体支持案内部材５０の前後長は、箱体本体４１の一対の側板４１１間の内寸法より僅かに短く設定されているとともに、天板５１および底板５２間の外寸法は、箱体本体４１の天板４１２および底板４１３間の内寸法より僅かに短めに設定されている。また、天板５１および底板５２の左右長は、箱体本体４１の底板４１３の左右長より若干短めに設定されている。
【００５３】
このような箱体支持案内部材５０は、その架設板５３の左面から左方へ向かって突設された、前後方向に長尺の連結板５９を介して装置本体１１の所定のフレームＦに固定されている。このような箱体支持案内部材５０にガイド箱体４０が摺接状態で外嵌されることにより、当該ガイド箱体４０は、箱体支持案内部材５０に支持されつつ左右方向に向けて安定した状態で正逆移動することができる。
【００５４】
前記移動機構６０は、装置本体１１内で箱体支持案内部材５０の後方位置に横置きで据え付けられた駆動モータ６１と、この駆動モータ６１の駆動軸６１１に同心で一体回転可能に外嵌された駆動ギヤ６２と、この駆動ギヤ６２に噛合する当該駆動ギヤ６２より大径の従動ギヤ６３と、この従動ギヤ６３に同心で一体回転可能に内嵌する前後方向に延びたカム支持軸６４と、このカム支持軸６４に一体回転可能に外嵌された複数の偏心カム６５とを備えている。
【００５５】
前記カム支持軸６４は、ガイド箱体４０の前後寸法より長尺に設定されている。かかるカム支持軸６４は、前記ガイド箱体４０の天板４１２に立設された一対の衝立板４３間に位置するように配設位置が設定され、その両端部が装置本体１１の図略の前後のフレーム間に架設されている。因みに本実施形態では、偏心カム６５は、２つが採用されているが、偏心カム６５を１つとしてもよいし、３つ以上としてもよい。
【００５６】
前記偏心カム６５は、略楕円形に設定され、長径寸法が一対の衝立板４３の内寸法より僅かに短めに設定されている。従って、偏心カム６５は、たとえその長径が左右方向に向くように姿勢設定された場合でも、摺接状態で一対の衝立板４３間に嵌め込まれた状態を維持することができる。そして、前記カム支持軸６４は、このような偏心カム６５の一方の焦点位置に一体回転可能に貫通されている。
【００５７】
従って、駆動モータ６１の駆動で駆動ギヤ６２および従動ギヤ６３を介してカム支持軸６４が軸心回りに偏心回転すると、偏心カム６５のカム支持軸６４までの距離が長い方の周縁が一対の衝立板４３の左方側を左方へ向けて押圧したり、一対の衝立板４３の右方側を右方へ向けて押圧したりするため、結果としてガイド箱体４０は、箱体支持案内部材５０に案内されつつ左右へ向けて正逆移動することになる。これによってガイド箱体４０のガイドリブ４２を搬出方向切換部２０において胴内向けフィン２１に接近させた近接位置（第２位置）Ｔ１（図２に二点差線で表示）と、胴内向けフィン２１から離間した離間位置（第１位置）Ｔ２（図２に実線で表示）との間で位置変更することができる。
【００５８】
以下、第１実施形態に係るガイド構造３０の作用について、図４を基に説明する。図４は、第１実施形態のガイド構造３０の作用を説明するための正面断面視の説明図であり、図４（Ａ）は、ガイド箱体４０のガイドリブ４２が近接位置Ｔ１に位置設定された状態、図４（Ｂ）は、ガイド構造３０を近接位置Ｔ１から離間位置Ｔ２へ姿勢変更させるために偏心カム６５が回転しつつある状態、図４（Ｃ）は、ガイド箱体４０のガイドリブ４２が胴内向けフィン２１に接近した離間位置Ｔ２に位置設定された状態をそれぞれ示している。なお、図３におけるＸによる方向表示は、図２の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。
【００５９】
まず、定着装置１３０から導出される用紙Ｐが普通紙である場合、前記ガイド箱体４０は、図４（Ａ）に示すように、近接位置Ｔ１に位置設定される。そして、偏心カム６５が近接位置Ｔ１に位置設定された状態では、その長径線上におけるカム支持軸６４の軸心と周面との間の距離が長い方（Ｌ１）の周面（長尺周面６５１）が右側の衝立板４３に当接しているとともに、同距離が短い方（Ｌ２）の周面（短尺周面６５２）が左側の衝立板４３に当接した状態になっている。
【００６０】
そして、この状態では、ガイド箱体４０のガイドリブ４２の右端縁と、胴内向けフィン２１の左端縁との間の距離は非常に狭くなっている。ガイド箱体４０がこのような近接位置Ｔ１に位置設定されるのは、前述のとおり定着部１３から導出される用紙Ｐが通常の普通紙の場合であるが、このときにガイド箱体４０が近接位置Ｔ１に位置設定されるのは以下の理由による。
【００６１】
すなわち、普通紙は、葉書などの腰の強いものに比べて腰が弱いため、ガイドリブ４２と胴内向けフィン２１との間が広いと、定着装置１３０で加熱されて軟らかくなった当該普通紙が撓んで真っ直ぐ上昇することができず、折れ曲がったりして搬出方向切換部２０内で詰まってしまうような不都合が生じることがあり、かかる不都合を回避するべく、ガイドリブ４２と胴内向けフィン２１との間の隙間を可能な限り狭くし、これによって普通紙に腰折れを生じさせないようになされている。
【００６２】
これに対し、定着装置１３０から導出された用紙Ｐが腰の強い用紙Ｐである場合には、予め偏心カム６５は、駆動モータ６１（図３）の駆動で図４の（Ａ）に示す状態から、図４（Ｂ）に矢印で示すようにカム支持軸６４回りに反時計方向へ向けて回転される。そして、偏心カム６５が１８０°回転されることによって、偏心カム６５の長尺周面６５１が左側の衝立板４３を左方へ向かって押圧するため、ガイド箱体４０は、箱体支持案内部材５０に案内されつつ左方へ移動し、これによってガイドリブ４２と胴内向けフィン２１との間が広くなった離間位置Ｔ２に位置変更する。
【００６３】
そして、この状態で定着装置１３０からの腰の強い用紙Ｐが、ガイドリブ４２によって強制的に右方へ向けて湾曲させられることなく、略真っ直ぐに上昇し、搬出方向切換部材２９を介して胴内排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【００６４】
なお、用紙Ｐが腰の強いものである場合、ガイド箱体４０が離間位置Ｔ２に位置設定されるのは、以下の理由による。すなわち、腰の強い用紙Ｐは、腰が強い代わりに定着装置１３０で加熱されて軟化した状態では、非常にカール癖が付き易くなっている。従って、ガイド箱体４０が図４（Ａ）に示すような近接位置Ｔ１に位置設定された状態において腰の強い用紙が定着装置１３０から導出されてガイドリブ４２により相対的に右方へ押圧されるとともに、ガイドリブ４２と胴内向けフィン２１との間の狭い隙間を通されると、腰の強い用紙Ｐにカールが付いてしまうという不具合が生じることになる。
【００６５】
そこで、このような不具合が生じないようにするべく、用紙Ｐが腰の強いものである場合には、予めガイド箱体４０が胴内向けフィン２１に対して後退され、これによってガイドリブ４２と胴内向けフィン２１との間を広くして用紙Ｐに余分な力が加わらないようにしているのである。
【００６６】
ついで、図５を基に第２実施形態に係るガイド構造３０′について説明する。図５は、ガイド構造３０′の第２実施形態を示す一部切り欠き斜視図である。なお、図５におけるＸおよびＹによる方向表示は、図３の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００６７】
第２実施形態のガイド構造３０′は、図５に示すように、胴内向けフィン２１に対し進退可能なガイド箱体４０′と、このガイド箱体４０′を支持してその進退を案内する箱体支持案内部材５０とを備えている点については第１実施形態のガイド構造３０と同様であるが、ガイド箱体４０′を左右方向に向けて正逆移動させる第１実施形態の移動機構６０が採用されておらず、移動機構６０に代えてコイルスプリング（付勢部材（位置変更手段））７０が採用されている。従って、ガイド箱体４０′の天板４１２には、移動機構６０に対応する衝立板４３は設けられていない。
【００６８】
本実施形態においては、かかるコイルスプリング７０は、２本が採用されているが、１本でもよいし、３本以上でもよい。
【００６９】
かかるコイルスプリング７０は、箱体支持案内部材５０の架設板５３から右方に向かって突設された係止突片７１と、この係止突片７１と対向するようにガイド箱体４０′の右面板４１４から左方に向かって突設された係止突片７２とにそれぞれ外嵌されることによってガイド箱体４０′に内装され、当該ガイド箱体４０′を右方へ向けて付勢し得るようになっている。
【００７０】
そして、このようなコイルスプリング７０は、ガイド箱体４０′が近接位置Ｔ１に位置設定された状態で自然長（付勢力が作用しない長さ）になるように長さ寸法が設定されている。
【００７１】
また、ガイド箱体４０′が、図６（Ａ）に示すように、近接位置Ｔ１に位置設定された状態で、普通紙である用紙Ｐが定着装置１３０から導出された場合、当該普通紙がガイド箱体４０′のガイドリブ４２と干渉しても、ガイド箱体４０′が左方へ向かって移動することがない。これに対し腰の強い用紙Ｐが定着装置１３０から導出されたときには、図６（Ｂ）に示すように、当該腰の強い用紙Ｐがガイドリブ４２と干渉することにより、ガイド箱体４０′が左方へ向かって移動するようにコイルスプリング７０の付勢力が設定されている。
【００７２】
そして、ガイド箱体４０′が近接位置Ｔ１および離間位置Ｔ２のいずれかに位置設定されたときの作用効果については、第１実施形態の場合と同様であるが、第２実施形態のガイド構造３０′においては、駆動モータ６１や駆動ギヤ６２、従動ギヤ６３さらにはカム支持軸６４や偏心カム６５が必要な移動機構６０を設ける必要がないため、その分部品点数の削減、ひいてはガイド構造３０の製造コストの低減化に貢献することができる。
【００７３】
以上詳述したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、定着ローラ１３１と、周面がこの定着ローラ１３１の周面に圧接される加圧ローラ１３２との間のニップ部に用紙Ｐを通すことにより、用紙Ｐに形成されたトナー像の加熱による定着処理を施す定着装置１３０と、定着装置１３０の直下流側で定着ローラ１３１側に寄った位置に配設された胴内向けフィン２１と、加圧ローラ１３２側で胴内向けフィン２１と対向配置され、胴内向けフィン２１とで定着装置１３０から導出された用紙Ｐをガイドするガイド箱体４０，４０′と、ガイド箱体４０，４０′の位置を、用紙Ｐが定着ローラ１３１へ巻き付く方向に向けてガイドされないように胴内向けフィン２１から離間した離間位置Ｔ２と、この離間位置Ｔ２よりも胴内向けフィン２１へ接近した近接位置Ｔ１との間で位置変更させる位置変更手段（第１実施形態では移動機構６０、第２実施形態ではコイルスプリング７０）とを備え構成されている。
【００７４】
かかる構成によれば、用紙Ｐの腰の強さに応じてガイド箱体４０，４０′を、胴内向けフィン２１から離間した離間位置Ｔ２と、離間位置Ｔ２よりも胴内向けフィン２１へ接近した近接位置Ｔ１との間で位置変更させることで、胴内向けフィン２１に対して出没させることができるため、定着装置１３０から導出された用紙Ｐが当該ガイド箱体４０，４０′と干渉して定着ローラ１３１側へ湾曲し、当該用紙Ｐの先端がカールするような不都合の発生を有効に防止することができる。
【００７５】
具体的には、定着装置１３０から導出された用紙Ｐが腰の強いものであった場合、ガイド箱体４０，４０′が胴内向けフィン２１から離間する方向に向けて移動して加圧ローラ１３２寄りに位置するため、定着装置１３０から導出された用紙Ｐが当該ガイド箱体４０，４０′と干渉して定着ローラ１３１側へ湾曲するのが防止され、これによって腰の強い用紙Ｐの先端がカールするような不都合の発生を有効に防止することができる。従って、従来のように、定着装置１３０から導出された腰の強い用紙Ｐが、定着ローラ１３１の方向に湾曲させられる場合には、カールの形成が助長されるという不具合が生じていたが、本実施形態に係る画像形成装置１０によれば、かかる不具合が生じることはない。
【００７６】
因みに、本発明では、定着装置１３０から導出された腰の強い用紙Ｐは、定着ローラ１３１から遠ざかる方向へ移動するため、当該用紙Ｐの定着ローラ１３１への巻き付き量が減少し、これによってトナーの加熱溶融状態が不十分になって用紙Ｐ上のトナー像の定着ローラ１３１周面へのオフセットが生じやすくなる虞があるが、これについては、定着ローラ１３１に内装された熱源の放出熱量を増加させることによって回避することができる。
【００７７】
また、第１実施形態のガイド構造３０においては、ガイド箱体４０が移動機構６０の駆動で位置変更するようになされているため、定着装置１３０から導出される用紙Ｐが腰の強いものである場合には、そのことを例えば画像形成装置１０の操作部１７から入力したり、あるいは所定のセンサによって検出したりすることによる移動機構６０の駆動でガイド箱体４０胴内向けフィン２１から離間する方向に向けて移動させることができる。
【００７８】
そして、移動機構６０として、偏心カム６５のカム支持軸６４回りの回転によってガイド箱体４０を位置変更させるようにしているため、当該移動機構６０の構造を簡単なものにすることが可能になる。
【００７９】
第２実施形態のガイド構造３０′においては、移動機構６０に代えてコイルスプリング７０が採用され、ガイド箱体４０′は、コイルスプリング７０の付勢力によって胴内向けフィン２１へ向けて付勢され、これによって普段は離間位置Ｔ２に位置設定されている。そして、このコイルスプリング７０は、定着装置１３０から導出された用紙Ｐが腰の強いものである場合、当該用紙Ｐのガイド箱体４０′への干渉によって当該ガイド箱体４０′が胴内向けフィン２１から離間する方向に移動させ得るように付勢力が設定されている。
【００８０】
かかる構成によれば、定着装置１３０から導出された用紙Ｐが腰の強い腰の強いものである場合、当該用紙Ｐがガイド箱体４０′と干渉し、コイルスプリング７０の付勢力に抗して当該ガイド箱体４０′を胴内向けフィン２１から離間する方向に向けて移動させるため、用紙Ｐは、定着ローラ１３１側へ湾曲することが回避される。
【００８１】
これに対し、通常の普通紙が定着装置１３０から導出された場合には、当該通常の普通紙は腰が弱いためガイド箱体４０′を移動させることはなく、そのままガイド箱体４０′と胴内向けフィン２１との間の搬送路を通って所定の排紙トレイへ排出される。
【００８２】
そして、ガイド箱体４０′を所定の弱い付勢力（具体的には、用紙Ｐが普通紙の場合には弾性変形しないが、用紙Ｐが腰の強いものである場合には弾性変形するような付勢力）に設定されたコイルスプリング７０によって胴内向けフィン２１の方向に向けて付勢しておくことにより、用紙Ｐが腰の強いものである場合には、特に何らかのアクションを行うことなく、当該用紙Ｐが案内部材を胴内向けフィン２１から離間させるため、その分ガイド構造３０′を簡単なものにすることができ、大幅な装置コストの低減化を図ることができる。
【００８３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００８４】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、プリンタやファクシミリ装置であってもよい。
【００８５】
（２）上記の実施形態においては、本発明に係る加熱回転体として定着ローラ１３１が採用されているが、定着ローラ１３１に代えて内部に熱源を有する加熱ローラと、熱源を有さない定着ローラと、これら加熱ローラと定着ローラとの間に掛け回された定着ベルトとからなるものを加熱回転体として採用してもよい。
【００８６】
（３）上記の実施形態においては、ガイド構造３０の構成要素として進退可能なガイド箱体４０，４０′が採用されているが、ガイド箱体４０，４０′に代えて単なる板状のものや、棒状のものを採用してもよい。
【００８７】
（４）上記の第１実施形態においては、用紙Ｐの種類に応じてガイド箱体４０の位置を変更させるための移動機構６０として駆動モータ６１が採用されているが、駆動モータ６１に代えてソレノイド装置を採用してもよい。
【００８８】
（５）上記の第２実施形態においては、ガイド箱体４０′を胴内向けフィン２１へ向けて付勢する付勢部材としてコイルスプリング７０が採用されているが、付勢部材として板バネや渦巻きバネ等を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の内部構造を説明するための正面断面視の概要説明図である。
【図２】図１における定着装置近傍の拡大図である。
【図３】ガイド構造の第１実施形態を示す一部切り欠き斜視図である。
【図４】第１実施形態のガイド構造の作用を説明するための正面断面視の説明図であり、（Ａ）は、ガイド箱体のガイドリブが近接位置Ｔ１に位置設定された状態、（Ｂ）は、ガイド構造を近接位置から離間位置へ姿勢変更させるために偏心カムが回転しつつある状態、（Ｃ）は、ガイド箱体のガイドリブが胴内向けフィンに接近した離間位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【図５】ガイド構造の第２実施形態を示す一部切り欠き斜視図である。
【図６】第２実施形態のガイド構造の作用を説明するための正面断面視の説明図であり、（Ａ）は、ガイド箱体のガイドリブが近接位置に位置設定された状態、（Ｂ）は、ガイド箱体のガイドリブが胴内向けフィンに接近した離間位置に位置設定された状態をそれぞれ示している
【符号の説明】
【００９０】
１０  画像形成装置            １０１  用紙縦搬送路
１０２  胴内向け搬送路        １０３  胴外向け搬送路
１１  装置本体                １１１  下部本体
１１２  上部本体              １１３  連結部
１２  画像形成部              １２１  感光体ドラム
１２２  帯電ユニット          １２３  露光ユニット
１２４  現像ユニット          １２５  転写ローラ
１２６  クリーニング装置      １３  定着部
１３０  定着装置              １３１  定着ローラ（加熱回転体）
１３２  加圧ローラ（加圧回転体）
１３３  筐体                  １４  用紙貯留部
１４１  用紙カセット          １４２  大容量デッキ
１４３  レジストローラ対      １５  排紙部
１５１  胴内排紙トレイ        １５１ａ  左側壁
１５２  胴外排紙トレイ        １６  画像読取部
１６１  コンタクトガラス      １６２  原稿押さえカバー
１６３  原稿自動読取部        １６４  走査機構
１７  操作部                  １８  手差しトレイ
１８１  支軸                  １９  メンテナンスドアー
２０  搬出方向切換部          ２１  胴内向けフィン（案内壁）
２２  胴外向けフィン          ２３  天井板
２９  搬出方向切換部材        ２９１  支持軸
３０  ガイド構造              ４０  ガイド箱体（ガイド部材）
４１  箱体本体                ４１１  側板
４１２  天板                  ４１３  底板
４１４  右面板                ４２  ガイドリブ
４３  衝立板                  ５０  箱体支持案内部材
５１  天板                    ５２  底板
５３  架設板                  ５９  連結板
６０  移動機構（位置変更手段）
６１  駆動モータ              ６１１  駆動軸
６２  駆動ギヤ                ６３  従動ギヤ
６４  カム支持軸              ６５  偏心カム
６５１  長尺周面              ６５２  短尺周面
７０  コイルスプリング（付勢部材（位置変更手段））
７１  係止突片                ７２  係止突片
Ｆ  フレーム                  Ｐ  用紙（転写材）
Ｐ１  用紙束                  Ｓ１  姿勢
Ｓ２  姿勢                    Ｔ１  近接位置（第２位置）
Ｔ２  離間位置（第１位置）
【図１】
2009210822.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009210822.tif 000005
【図４】
2009210822.tif 000006
【図５】
2009210822.tif 000007
【図６】
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