(57)【要約】【課題】過不足情報を電子メールとして携帯電話でリアルタイムに確認することが可能となる。【解決手段】１取引分の釣銭機１７内の入金前現金在高と入金後現金在高との差額である変動金額を取得する。この変動金額と１取引分の合計金額とを比較して一致しない場合、過不足情報メモリ９０に過不足情報を生成するするとともに過不足情報メモリ９０のデータをストアサーバ１４へ送信する。ストアサーバ１４は、過不足情報メモリ９０のデータを過不足電子メール情報１２０に編集し、管理者情報データベース１００から取得した電子メールアドレス１０３宛に編集された過不足電子メール情報１２０を電子メールとしてインターネット通信網１５上に送信する。【選択図】      図８
2009187063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭を収納し釣銭データに基づいて釣銭の自動払出しを実行する釣銭機へ釣銭データを出力する商品販売データ処理装置と、この商品販売データ処理装置と通信可能に接続される商品販売データ管理装置と、この商品販売データ管理装置と通信ネットワークを通じて電子メールを通信可能とする携帯通信端末と、前記商品販売データ処理装置は、１取引分の商品登録された販売金額の合計金額を取得する合計金額取得手段と、当該１取引分の前記釣銭機内の変動金額を取得する変動金額取得手段と、前記合計金額と前記変動金額とを比較する比較手段と、この比較手段により前記変動金額と前記合計金額とが一致しない場合には、当該１取引分の過不足情報を生成する過不足情報生成手段と、この過不足情報生成手段により生成された前記過不足情報を前記商品販売データ管理装置へ送信する過不足情報送信手段と、を備え、前記商品販売データ管理装置は、管理者情報として携帯通信端末の電子メールアドレスを予め格納する管理者情報格納手段と、前記過不足情報を取得する取得手段と、この取得手段により取得した前記過不足情報を電子メールフォーマットの過不足電子メール情報に編集する電子メール編集手段と、この電子メール編集手段により編集された前記過不足電子メール情報を前記管理者情報格納手段から取得した前記電子メールアドレス宛に前記通信ネットワークを介して電子メールを送信する電子メール送信手段と、を備えることを特徴とする過不足情報管理システム。
【請求項２】
前記管理者情報は、携帯通信端末の固有情報であることを特徴とする請求項１記載の過不足情報管理システム。
【請求項３】
前記商品販売データ管理装置の前記電子メール編集手段は、メッセージを付加することを特徴とする請求項１記載の過不足情報管理システム。
【請求項４】
前記変動金額は、前記釣銭機内の入金前現金在高と入金後現金在高との差額からなることを特徴とする請求項１記載の過不足情報管理システム。
【請求項５】
金銭を収納し釣銭データに基づいて釣銭の自動払出しを実行する釣銭機へ釣銭データを出力する商品販売データ処理装置と、この商品販売データ処理装置と通信可能に接続される商品販売データ管理装置と、この商品販売データ管理装置と通信ネットワークを通じて電子メールを通信可能とする携帯通信端末と、前記商品販売データ処理装置は、１取引分における釣銭機内の入金前現金在高を取得するステップと、当該１取引分の商品登録された合計金額を取得するステップと、当該１取引分の入金後現金在高を取得するステップと、前記入金前現金在高と前記入金後現金在高との差額である変動金額を取得するステップと、前記変動金額と前記合計金額とを比較するステップと、前記変動金額と前記合計金額とが一致しない場合、当該１取引分の過不足情報を生成するステップと、前記過不足情報を前記商品販売データ管理装置へ送信するステップと、前記商品販売データ管理装置は、前記過不足情報を取得するステップと、前記過不足情報を電子メールフォーマットの過不足電子メール情報に編集するステップと、電子メールフォーマットされた前記過不足電子メール情報を携帯通信端末の電子メールアドレスへ電子メール送信するステップとからなることを特徴とする過不足情報管理方法。
【請求項６】
前記携帯通信端末は、前記電子メールを受信した過不足電子メール情報をディスプレイに表示させるステップと、を有することを特徴とする請求項５記載の過不足情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣銭機が接続されるＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点管理情報）端末で発生した過不足情報を携帯通信端末の電子メールで確認することが可能な過不足情報管理システムおよび過不足情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、金銭を収納し釣銭データに基づいて釣銭の自動払出しを実行する釣銭機へ釣銭データを出力するＰＯＳ端末において、ＰＯＳ端末で顧客が１取引で買上げる商品の商品登録が行われた後に、現金の預かり締め操作が行われると、預かり金額から販売商品の合計金額を減額する釣銭演算が行われる。その釣銭データが釣銭機に送られて、釣銭機から釣銭が自動的に払出される。そこで、キャッシャは釣銭機から払出された金銭をレシートとともに顧客に渡すようになっている。そして、キャッシャは、顧客が支払った金銭を釣銭機に投入して、釣銭として循環利用するようになっている。
【０００３】
また、ＰＯＳ端末は、入出金された現金を金種別に計数する機能を有する釣銭機が接続され、１取引ごとに、釣銭機に投入される顧客からの預かり金額と、釣銭機より排出される顧客への釣銭金額とから釣銭機内の金種別現金在高情報を取得する。そして、ＰＯＳ端末で取得した金種別現金在高情報を上位のストアサーバに送信する。ストアサーバは、取得した金種別現金在高情報に基づいてＰＯＳ端末の釣銭過不足額を取得し、その釣銭過不足額を出力する（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９２７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、従業員のドロワからの金銭内引きや故意または過失による現金過不足をチェックし、過不足が発生した場合には店舗内にあるストアサーバに通知している。しかし、特許文献１では、店長や管理者が店舗内のストアサーバの前にいなければ、過不足情報が発生した時点での過不足情報を受けることができない。
【０００５】
本発明は、現金の過不足情報をリアルタイムに携帯通信端末の電子メールで確認することが可能な過不足情報管理システムおよび過不足情報管理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る過不足情報管理システムは、金銭を収納し釣銭データに基づいて釣銭の自動払出しを実行する釣銭機へ釣銭データを出力する商品販売データ処理装置と、この商品販売データ処理装置と通信可能に接続される商品販売データ管理装置と、この商品販売データ管理装置と通信ネットワークを通じて電子メールを通信可能とする携帯通信端末と、前記商品販売データ処理装置は、１取引分の商品登録された販売金額の合計金額を取得する合計金額取得手段と、当該１取引分の前記釣銭機内の変動金額を取得する変動金額取得手段と、前記合計金額と前記変動金額とを比較する比較手段と、この比較手段により前記変動金額と前記合計金額とが一致しない場合には、当該１取引分の過不足情報を生成する過不足情報生成手段と、この過不足情報生成手段により生成された前記過不足情報を前記商品販売データ管理装置へ送信する過不足情報送信手段と、を備え、前記商品販売データ管理装置は、管理者情報として携帯通信端末の電子メールアドレスを予め格納する管理者情報格納手段と、前記過不足情報を取得する取得手段と、この取得手段により取得した前記過不足情報を電子メールフォーマットの過不足電子メール情報に編集する電子メール編集手段と、この電子メール編集手段により編集された前記過不足電子メール情報を前記管理者情報格納手段から取得した前記電子メールアドレス宛に前記通信ネットワーク上のメールサーバに電子メールを送信する電子メール送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る過不足情報管理方法は、金銭を収納し釣銭データに基づいて釣銭の自動払出しを実行する釣銭機へ釣銭データを出力する商品販売データ処理装置と、この商品販売データ処理装置と通信可能に接続される商品販売データ管理装置と、この商品販売データ管理装置と通信ネットワークを通じて電子メールを取得する携帯通信端末と、前記商品販売データ処理装置に、１取引分における前記釣銭機内の入金前現金在高を取得するステップと、当該１取引分の商品登録された合計金額を取得するステップと、当該１取引分の入金後現金在高を取得するステップと、前記入金前現金在高と前記入金後現金在高との差額である変動金額を取得するステップと、前記変動金額と前記合計金額とを比較するステップと、前記変動金額と前記合計金額とが一致しない場合、当該１取引分の過不足情報を生成するステップと、前記過不足情報を前記商品販売データ管理装置へ送信するステップ。前記商品販売データ管理装置は、前記過不足情報を取得するステップと、前記過不足情報を電子メールフォーマットの過不足電子メール情報に編集するステップと、電子メールフォーマットの前記過不足電子メール情報を前記携帯通信端末の電子メールアドレスへ電子メール送信するステップとからなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各ＰＯＳ端末で発生した現金の過不足情報を携帯通信端末の電子メールによりリアルタイムに確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
なお、本実施の形態は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で導入されている釣銭機を備えたＰＯＳ端末で現金の過不足情報が発生した場合に、過不足情報を受信したストアサーバでは、過不足情報を電子メールに編集し電子メールアドレス宛にインターネット通信網上に送信することで携帯通信端末の電子メールにより過不足情報を確認することが可能な過不足情報管理システムおよびその方法を本発明に適用した場合である。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る過不足情報管理システム１１を示す模式図である。
【００１２】
図１に示すように、過不足情報管理システム１１は、店舗側の機器、すなわち、複数台の商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末１２と、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１３を介して通信可能に接続される商品販売データ管理装置であるストアサーバ１４と、このストアサーバ１４は、電子メール対応の通信ネットワークであるインターネット通信網１５を通じて携帯通信端末である携帯電話１６のメールアドレス宛に電子メールを送信可能になっている。前記各ＰＯＳ端末１２には、釣銭機１７が通信ケーブル１８により接続されている。前記ストアサーバ１４には、管理者情報データベース１００と過不足情報データベース１１０が接続されている。
【００１３】
図２は、前記釣銭機１７の機能ブロック図である。前記釣銭機１７は、紙幣および硬貨の両方を扱うものである。
【００１４】
図２に示すように、紙幣および硬貨等の金銭を金種別に収納する金銭収納部３１と、この金銭収納部３１に収納されている紙幣および硬貨の全種別の枚数を格納する収納枚数格納部３２と、顧客の支払いや釣銭準備金として補充する紙幣および硬貨を投入する金銭投入口３３と、この金銭投入口３３から投入された金銭を金種別に選別し前記金銭収納部３１に収納する選別手段３４と、この選別手段３４により選別した金種の枚数を金種別に計数する投入枚数計数手段３５と、を備えている。
【００１５】
また、前記ＰＯＳ端末１２から出力される釣銭データを取得するＰＯＳ端末インターフェース３６と、このＰＯＳ端末インターフェース３６を介して取得した釣銭データと前記収納枚数格納部３２に格納した金種別の収納枚数データとに基づいて金種別の払出し枚数を取得する払出枚数演算手段３７と、前記金銭収納部３１に収納された金銭を金種別に１枚ずつ払出す払出手段３８と、この払出手段３８により前記金銭収納部３１から払出された金銭を受ける釣銭払出口３９と、前記払出手段３８により払出した金銭の枚数を金種別に計数する払出枚数計数手段４０と、この払出枚数計数手段４０により計数した金銭別の払出枚数が前記払出枚数演算手段３７により取得した払出枚数に一致するまで前記払出手段３８を動作させて釣銭の払出を行う金銭払出制御手段４１と、前記投入枚数計数手段３５により計数した金種別の投入枚数および前記払出枚数計数手段４０により計数した金種別の払出枚数に基づいて前記収納枚数格納部３２の値を更新する収納枚数更新手段４２とを備えている。
【００１６】
さらに、前記ＰＯＳ端末１２から前記ＰＯＳインターフェース３６を介して現金在高の要求コマンドを受信すると、前記収納枚数格納部３２に格納した金種別の収納枚数データを読出して現時点における現金在高を取得し、前記ＰＯＳインターフェース３６を介して前記ＰＯＳ端末１２に送る現金在高演算手段４３を備えている。すなわち、前記収納枚数格納部３２には、金種別の金額エリア、金種別の収納枚数エリア、金種別に金額に収納枚数を乗じて取得した収納金額エリアからなり、前記現金在高演算手段４３は、収納金額エリアから金種毎に読出した収納金額を合算して現金在高を取得する。
【００１７】
図３は、商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末１２のハードウェア要部構成を示すブロック図である。
【００１８】
図３に示すように、前記ＰＯＳ端末１２は、制御部本体として各部を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)５１、このＣＰＵ５１が実行する制御プログラムなどの固定的データを予め格納されたＲＯＭ(Read Only Memory)５２、商品販売データ登録処理に必要な可変的データを格納するための各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ(Random Access Memory)５３、現在の日付および時刻を計時する時計部５４、通信インターフェース５５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）コントローラ５６、釣銭機インターフェース５７、キーボードコントローラ５８、スキャナコントローラ５９、店用表示コントローラ６０、客用表示コントローラ６１、プリンタコントローラ６２をアドレスバス、データバス等のバスライン６３で接続している。
【００１９】
そして、通信インターフェース５５に前記通信回線１３を接続し、ＨＤＤコントローラ５６にＨＤＤ６４を接続し、釣銭機インターフェース５７に前記釣銭機１７を接続し、キーボードコントローラ５８にキーボード６５を接続し、スキャナコントローラ５９にバーコードスキャナ６６を接続し、店用表示コントローラ６０に店用表示器６７を接続し、客用表示コントローラ６１に客用表示器６８を接続し、プリンタコントローラ６２にプリンタ６９を接続している。
【００２０】
前記ＲＡＭ５３には、図４に示すように取引処理メモリ７０と、図５に示すように過不足情報メモリ９０が形成される。
【００２１】
図４は、取引処理メモリ７０の主要なメモリエリアを示す模式図で、この取引処理メモリ７０には、店舗ごとに割り当てられる当該ＰＯＳ端末１２のＰＯＳ番号のＰＯＳ番号エリア７１、当該ＰＯＳ端末１２を操作するキャッシャのサインオン入力を行ったキャッシャ名のキャッシャコードを格納するキャッシャコードエリア７２、当該ＰＯＳ端末１２で処理した商品販売取引を特定するための取引番号を格納する取引番号エリア７３、当該１取引の取引開始日時を時計部５４から読み出して格納する取引日時エリア７４、当該１取引の顧客の買上商品が登録中にセットされる登録中フラグを格納するフラグエリア７５、当該１取引分での釣銭機１７内の現金在高として入金前の入金前現金在高を格納する入金前現金在高エリア７６、入金後現金在高を格納する入金後現金在高エリア７７、当該１取引分における釣銭機１７内の入金前現金在高と入金後現金在高との差額である変動金額を格納する変動金額エリア７８、当該１取引分における変動金額と合計金額とを比較して過不足金額が発生したときに過不足金額を格納する過不足金額エリア７９、当該１取引分として商品登録された全商品の登録商品明細データ（商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等）を一時的に格納する登録商品明細バッファエリア８０、当該１取引分として商品登録された全商品の決済明細データ（小計金額、税額、合計金額、預かり金額、釣銭金額等）を一時的に格納する決済明細バッファエリア８１が設けられている。
【００２２】
図５は、前記過不足情報メモリ９０の主要なメモリエリアを示す模式図で、図５に示すように、当該１取引おいて現金の過不足があった当該ＰＯＳ端末１２のＰＯＳ番号を格納するＰＯＳ番号エリア７１、キャッシャ名を特定するキャッシャコードエリア７２、当該取引番号を格納する取引番号エリア７３、過不足があった当該取引の日時を格納する取引日時エリア７４、当該１取引おいて現金の過不足があった過不足金額を格納する過不足金額エリア７９が設けられている。
【００２３】
図３の説明に戻るが、前記通信インターフェース５５には、前記通信回線１３を介して接続される前記ストアサーバ１４との間でデータ通信を制御するものである。
【００２４】
前記キーボード６５は、置数キー、乗算キー、ＰＬＵキー、小計キー、預／現計キー、クリアキー、サインオンキー、サインオフキー等の各種キーが配設されている。置数キーは、預かり金額や入金額等の数値データを置数入力する機能を有する。小計キーは、１取引の商品の合計金額を指示する機能を有する。預／現計キーは、１取引として現金で支払うことを宣言する締めキーとして機能する。
【００２５】
前記バーコードスキャナ６６は、各商品に付けられたバーコードを光学的に読み取るもので、商品登録手段として機能する。
【００２６】
前記店用表示部６７および前記客用表示器６８は、１顧客の買上商品の商品名、単価、販売点数、販売金額、合計金額、預かり金額、釣銭金額等を表示するものである。
【００２７】
前記プリンタ６９は、レシート用紙に１顧客の買上商品の明細データを印字してレシートを発行することが可能なレシートプリンタである。
【００２８】
前記ストアサーバ１４に接続されている前記管理者情報データベース１００には、図６に示すように、管理者を識別する管理者コード１０１に対応して氏名１０２と前記携帯電話１６の電子メールアドレス１０３が格納されている。管理者情報データベース１００は、管理者情報格納手段を構成する。また、前記携帯電話１６の電子メールアドレス１０３は、携帯通信端末の固有情報である。
【００２９】
前記過不足情報データベース１１０（図１参照）には、過不足情報メモリ９０の内容に基づいて図７に示すように、過不足電子メール情報１２０の「過不足が発生しました」というメッセージ情報の他にＰＯＳ番号、キャッシャコード、取引番号、取引日時、過不足金額等を携帯電話１６の電子メールに対応するように電子メールフォーマットのデータに編集して格納する。この過不足情報データベース１１０は、過不足情報格納手段を構成する。
【００３０】
図８は、前記ＰＯＳ端末のＣＰＵ５１がＲＯＭ５２の制御プログラム等による動作の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
図８に示すように、前記ＰＯＳ端末１２のＣＰＵ５１は、ＳＴ（ステップ）１１として前記キーボード６７の置数キーによりキャッシャコードが置数されるとともに図示しないサインオンキーが入力されたことを検知すると（ＳＴ１１−ＹＥＳ）、サインオン宣言が行われたので、ＣＰＵ５１は、ＳＴ１２としてそのキャッシャ名のキャッシャコードをキャッシャコードエリア７１に上書き記憶されるようになっている。
【００３２】
ＣＰＵ５１は、ＳＴ１３で１取引として顧客の買上商品の商品が登録されるのを待機する。そして、たとえば、スキャナコントローラ５９に接続された前記バーコードスキャナ６８により商品コードのバーコードがスキャニング入力されると（ＳＴ１３―ＹＥＳ）、商品登録されたと判断する。そして、ＣＰＵ５１は、ＳＴ１４としてフラグエリア７４の登録中フラグを参照して１取引の商品登録中か否かを判断する。
【００３３】
当初は、登録中フラグが「０」にリセットされており商品登録中でないので（ＳＴ１４−ＮＯ）、ＳＴ１５として取引処理メモリ７０の各エリアを初期化する。このとき、取引日時エリア７４には時計部５４で計時されている現在の日付および時刻をセットする。取引番号エリア７３の取引番号を「１」だけカウントアップする。キャッシャコードエリア７２にはサインオンしたキャッシャ名のキャッシャコード７２をセットする。その他のエリアは、すべて「０」にクリアする。
【００３４】
ＳＴ１６としてフラグメモリ７５に登録中フラグを「１」にセットする。
【００３５】
ＳＴ１４にて登録中フラグが「１」にセットされている場合（ＳＴ１４−ＹＥＳ）、顧客が買上げる２点目以降の商品登録なので、ＳＴ１５〜ＳＴ１８の処理を行わない。
【００３６】
ＣＰＵ５１は、ＳＴ１７として釣銭機インターフェース５７を介して接続されている釣銭機１７に対し入金前現金在高の要求コマンドを出力する。そして、釣銭機１７から現時点の入金前現金在高を取得すると（入金前現金在高取得手段）、ＳＴ１８として入金前現金在高エリア７６にその取得した入金前現金在高を格納する（入金前現金在高格納手段）。
【００３７】
ＣＰＵ５１は、ＳＴ１９として商品販売データ登録処理を実行する。この商品販売データ登録処理は、顧客の買上商品の商品コードに対応してプリセットされている単価をたとえば、商品ファイルを参照して読出し、この単価に販売点数を乗算して販売金額を取得する。そして、ＳＴ２０として商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等を登録商品明細データとして登録商品明細バッファエリア８０に格納する。この処理は、商品登録が行われるごとに繰り返され、加算登録される。
【００３８】
ＳＴ２１として１取引として売上げる顧客の買上商品の登録終了が預／現計キーにより宣言されたか否かを判断する。そして、登録終了が宣言されていない場合（ＳＴ２１−ＮＯ）、ＳＴ１３に戻り、次の商品登録を待機する。
【００３９】
預／現計キーの入力を検知されると（ＳＴ２１−ＹＥＳ）、１取引として売上げる顧客の買上商品の登録終了が宣言されたので、ＳＴ２２として登録商品締め処理を実行する。この登録商品締め処理は、１取引分として売上げる顧客の買上商品の合計金額を取得する（合計金額取得手段）。そして、顧客からの預かり金額から合計金額を減算して釣銭データとして釣銭金額を取得する（釣銭金額取得手段）。そして、合計金額、預かり金額および釣銭金額等を店用表示器６７および客用表示器６８に表示させる処理を含む。そして、当該取引の小計金額、税額、合計金額、預かり金額、釣銭金額等からなる決済明細データを決済明細バッファエリア８１に格納する。
【００４０】
ＳＴ２３として釣銭データを釣銭機１７に出力する。そして、キャッシャは、預かり金額を釣銭機１７の金銭投入口３３に投入すればよい。
【００４１】
ＣＰＵ５１は、ＳＴ２４としてプリンタコントローラ６２に接続されたプリンタ６９により印刷されたレシートの発行を行う。
【００４２】
一方、釣銭機１７は、ＰＯＳ端末１２から釣銭データを取得すると、釣銭データに基づいた釣銭金額を払い出すようになっている。これにより、キャッシャは、プリンタ６９で印刷発行されたレシートともに釣銭金額を顧客に渡すようになっている。
【００４３】
ＣＰＵ５１は、ＳＴ２５として釣銭機インターフェース５７を介して接続されている釣銭機１７に対し入金後現金在高の要求コマンドを出力する。そして、釣銭機１７から現時点の入金後現金在高を取得すると（入金後在高取得手段）、ＳＴ２６として入金後現金在高エリア７７にその取得した入金後現金在高を格納する（入金後在高格納手段）。
【００４４】
そして、ＳＴ２７として入金後現金在高と入金後現金在高との差額すなわち変動金額を取得し（変動金額取得手段）、変動金額を変動金額エリア７８に格納させる（変動金額格納手段）。
【００４５】
ＳＴ２８として当該１取引分における前記釣銭機１７内の変動金額と合計金額とを比較する（比較手段）。ここで、預かり金額がすべて金銭投入口３３から釣銭機１７内に入金された場合には、変動金額と合計金額とは同額となる。
【００４６】
しかし、比較手段により変動金額と合計金額とが一致しないときには（ＳＴ２８−ＮＯ）、釣銭機１７内に現金の過不足が発生したことになる。そして、ＳＴ２９として図５の過不足情報メモリ９０に示すように、ＰＯＳ番号７１、キャッシャコード７２、取引番号７３、取引日時７４、過不足金額７９等の過不足情報を生成し（過不足情報生成手段）、過不足情報メモリ９０に格納させる（過不足情報格納手段）。
【００４７】
そして、ＳＴ３０として過不足情報メモリ９０の過不足情報のデータが通信回線１３を介してストアサーバ１４へ送信する。
【００４８】
ＳＴ３１として登録中フラグを「０」にリセットして当該１取引を終了する。
【００４９】
そして、比較手段の比較結果、変動金額と合計金額とが一致したときは（ＳＴ２８−ＹＥＳ）、入金作業に問題ないので当該１取引を終了する。
【００５０】
前記過不足情報メモリ９０のデータを受信したストアサーバ１４においては、図９のフローチャートに示す過不足情報処理が実行される。
【００５１】
ＳＴ４１としてストアサーバ１４は、図５に示すように、前記過不足情報メモリ９０から過不足情報のデータを取得する。
【００５２】
ストアサーバ１４は、ＳＴ４２として過不足情報のデータに基づいて携帯電話１６の電子メールフォーマットテキストデータに編集する。すなわち、図７に示すように、過不足電子メール情報１２０を編集する（電子メール編集手段）。
【００５３】
ストアサーバ１４は、ＳＴ４３として編集された過不足電子メール情報１２０を過不足情報データベース１１０に格納する。
【００５４】
ストアサーバ１４は、ＳＴ４４として図６に示すように、管理者情報データベース１００に予め登録された管理者コードに対応する携帯電話１６の電子メールアドレス１０３を取得する（電子メールアドレス取得手段）。
【００５５】
ストアサーバ１４は、ＳＴ４５として過不足電子メール情報１２０を当該携帯電話１６の電子メールアドレス１０３宛に電子メールとしてインターネット通信網１５上の図示しない携帯メールサーバに送信する（電子メール送信手段）。そして、インターネット通信網１５上の手順に従い指定された携帯電話１６の電子メールアドレス１０３宛に電子メールが送信される。そして、当該携帯電話１６の電子メールアドレス１０３が設定された携帯電話１６で携帯メールサーバから電子メールを受信することにより、図７に示すように現金の過不足電子メール情報１２０がレイアウトされた電子メールを携帯電話１６のディスプレイに表示される。
【００５６】
本発明によれば、管理者や店長がＰＯＳ端末で発生した過不足情報を携帯通信端末でリアルタイムに確認することが可能となる。
【００５７】
本実施の形態の携帯通信端末は携帯電話１６に限定されるものでなく、インターネット通信網１５を通じて電子メールの受信が可能なＰＨＳ（Personal Handy phone System）端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）装置などであってもよい。
【００５８】
本実施の形態においては、ＰＯＳ端末１２に接続された釣銭機１７の１取引分の入金前現金在高と入金後現金在高との差額である変動金額と１取引分の合計金額を比較して金額が一致しないときには、入金作業に過不足が発生したことになる。そして、過不足が発生すると過不足情報を生成し過不足情報メモリ９０に格納するとともに、過不足情報メモリ９０のデータが通信回線１３を介してストアサーバ１４へ送信される。ストアサーバ１４は、過不足情報メモリ９０のデータを電子メール用に編集し、管理者情報データベース１００に格納されている電子メールアドレス１０３宛の携帯電話１６へ自動的に電子メールを配信することが可能となる。携帯電話１６では、取得した電子メールをディスプレイに表示させて過不足電子メール情報１２０を確認することが可能となる。
【００５９】
なお、本発明では過不足電子メール情報１２０で表示される取引日時は、取引開始時間であるが、取引終了時間や過不足発生時間であってもよいことは言うまでもない。
【００６０】
以上説明したように、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る過不足情報管理システムの要部構成を示す模式図。
【図２】本実施の形態に係る釣銭機の要部構成を示す機能ブロック図。
【図３】本実施の形態に係るＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】本実施の形態に係るＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される取引処理メモリの主要なメモリエリアを示す模式図。
【図５】本実施の形態に係るＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される過不足情報メモリの主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】本実施の形態に係る管理者情報データベースに格納されるレコードのデータ構成の一例を示す模式図。
【図７】本実施の形態に係る過不足電子メール情報の内容の一例を示す模式図。
【図８】本実施の形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する動作を示すフローチャート。
【図９】本実施の形態に係るストアサーバが実行する動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１１…過不足情報管理システム、１２…ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）、１３…通信回線（ＬＡＮ）、１４…ストアサーバ（商品販売データ管理装置）、１５…インターネット通信網、１６…携帯通信端末（携帯電話）、１７…釣銭機、５１…ＣＰＵ、５２…ＲＯＭ、５３…ＲＡＭ、７０…取引処理メモリ、９０…過不足情報メモリ、１００…管理者情報データベース、１０３…電子メールアドレス、１１０…過不足情報データベース、１２０…過不足電子メール情報。
【図１】
2009187063.tif 000003
【図２】
2009187063.tif 000004
【図３】
2009187063.tif 000005
【図４】
2009187063.tif 000006
【図５】
2009187063.tif 000007
【図６】
2009187063.tif 000008
【図７】
2009187063.tif 000009
【図８】
2009187063.tif 000010
【図９】
2009187063.tif 000011