(57)【要約】【課題】交通量が少ない環境下であっても道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を正確に行う上で有利な道路橋用伸縮装置騒音評価方法を提供する。【解決手段】道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルを所定のサンプリング周期でサンプリングして得たサンプリングデータの中から、暗騒音しきい値以上のサンプリングデータを第１の抽出データとして抽出し、第１の抽出データの中から、第１の抽出データに基づいて定められた条件を満たすサンプリングデータをピークデータとして抽出し、それら抽出されたピークデータに基づいて騒音評価用のデータを生成し出力するようにした。【選択図】図１１
2009288174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路橋の継ぎ目に形成される隙間が道路橋用伸縮装置で閉塞される道路を車両が通行した際に前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音をコンピュータを用いて評価する道路橋用伸縮装置騒音評価方法であって、
前記コンピュータは、データが入力される入力手段と、前記入力手段によって入力されたデータを処理する処理手段と、前記処理手段で処理されたデータの出力を行う出力手段とを備え、
前記処理手段が、
前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルを所定のサンプリング周期でサンプリングして得たサンプリングデータを前記入力手段を介して入力するサンプリングデータ入力ステップと、
暗騒音に相当する騒音レベルを暗騒音しきい値としたとき、前記サンプリングデータの中から、前記暗騒音しきい値以上のサンプリングデータを第１の抽出データとして抽出する第１の抽出ステップと、
前記車両が前記道路橋用伸縮装置の箇所を通過する毎に発生する騒音をそれぞれ道路橋用伸縮装置通過音とし、前記道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれの騒音レベルにおける最大値を前記道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれのピークデータとしたとき、前記第１の抽出データの中から、前記第１の抽出データに基づいて定められた条件を満たすサンプリングデータを前記ピークデータとして抽出する第２の抽出ステップと、
前記第２の抽出ステップによって抽出された前記ピークデータに基づいて騒音評価用のデータを生成する騒音評価ステップと、
前記騒音評価用のデータを前記出力手段を介して出力する出力ステップとを実行する、
ことを特徴とする道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【請求項２】
前記道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれは、時間的に連続する複数の前記第１の抽出データに対応し、
前記第２の抽出ステップにおける前記条件は、次の条件Ａを満たし、かつ、条件Ｂ、Ｃ、Ｄのうち何れか１つを満たす、
（条件Ａ）騒音レベルが１つ前の第１の抽出データより大きく、かつ、１つ後の第１の抽出データ以上である、
（条件Ｂ）騒音レベルが１つ前の第１の抽出データよりも第１の値Ｌ１以上大である、
（条件Ｃ）騒音レベルが２つ前の第１の抽出データよりも第２の値Ｌ２以上大である、
（条件Ｄ）騒音レベルが４つ前の第１の抽出データよりも第３の値Ｌ３以上大である、
ことを特徴とする請求項１記載の道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【請求項３】
前記騒音評価ステップは、
前記第２の抽出ステップで抽出されたピークデータから騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す累積度数分布を生成する累積度数分布生成ステップと、
前記累積度数分布において前記騒音レベルの累積度数がＸ％になる前記騒音レベルを前記騒音評価用のデータを構成する評価用騒音レベルとして生成する評価用騒音レベル生成ステップとを含む、
ことを特徴とする請求項１または２記載の道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【請求項４】
前記サンプリングデータ入力ステップによる騒音レベルのサンプリングは、前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルをオーバーオールレベルとして扱う、
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【請求項５】
道路橋の継ぎ目に形成される隙間が道路橋用伸縮装置で閉塞される道路を車両が通行した際に前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音をコンピュータを用いて評価する道路橋用伸縮装置騒音評価方法であって、
前記コンピュータは、データが入力される入力手段と、前記入力手段によって入力されたデータを処理する処理手段と、前記処理手段で処理されたデータの出力を行う出力手段とを備え、
前記処理手段が、
前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルをオーバーオールレベルとして所定のサンプリング周期でサンプリングして得た第１のサンプリングデータを前記入力手段を介して入力する第１のサンプリングデータ入力ステップと、
暗騒音に相当する騒音レベルを暗騒音しきい値としたとき、前記第１のサンプリングデータの中から、前記暗騒音しきい値以上の第１のサンプリングデータを第１の抽出データとして抽出する第１の抽出ステップと、
前記車両が前記道路橋用伸縮装置の箇所を通過する毎に発生する騒音をそれぞれ道路橋用伸縮装置通過音とし、前記道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれの騒音レベルにおける最大値を前記道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれの第１のピークデータとしたとき、前記第１の抽出データの中から、前記第１の抽出データに基づいて定められた条件を満たすサンプリングデータを前記第１のピークデータとして抽出する第２の抽出ステップと、
前記第２の抽出ステップによって抽出された前記第１のピークデータに基づいて第１の騒音評価用のデータを生成する第１の騒音評価ステップと、
前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルを所定の周波数バンド毎の周波数バンド騒音レベルに分割して扱い、前記各周波数バンド騒音レベルを前記所定のサンプリング周期と同一のサンプリング周期でサンプリングして得た第２のサンプリングデータを前記周波数バンド毎に入力する第２のサンプリングデータ入力ステップと、
前記第２のサンプリングデータの中から、前記第１のピークデータに対応するピークデータを第２のピークデータとして前記周波数バンド毎に抽出する第３の抽出ステップと、
前記第２のピークデータに基づいて第２の騒音評価用のデータを前記周波数バンド毎に生成する第２の騒音評価ステップと、
前記第１、第２の騒音評価用のデータを前記出力手段を介して出力する出力ステップとを実行する、
ことを特徴とする道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【請求項６】
前記第１のピークデータとサンプリングのタイミングが合致する前記第２のサンプリングデータを基準データとし、
前記基準データの直前に位置する１つ以上連続する第２のサンプリングデータを前方データとし、
前記基準データの直後に位置する１つ以上連続する第２のサンプリングデータを後方データとしたとき、
前記第３の抽出ステップによる前記第２のピークデータの抽出は、
前記前方データと前記基準データと前記後方データからなる複数のデータの中で最大のデータを前記第２のピークデータとすることによって行われる、
ことを特徴とする請求項５記載の道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【請求項７】
前記サンプリングデータは、前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音が計測分析されることで生成された計測データが所定のサンプリング周期でサンプリングされることで得られる、
ことを特徴とする請求項１乃至６に何れか１項記載の道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【請求項８】
前記サンプリングデータは、前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音が計測分析されることで生成された計測データが所定のサンプリング周期でサンプリングされることで得られ、
前記計測データは、前記騒音を計測した騒音計から出力される騒音データが、レコーダーを用いて記録媒体に記録されたのち、前記レコーダーによって前記記録媒体から再生され、該再生された前記騒音データが分析器によって計測分析されることで生成され、
前記計測データのサンプリングは、前記分析器によってなされる、
ことを特徴とする請求項１乃至６に何れか１記載の道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路橋用伸縮装置騒音評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、道路橋の継ぎ目に形成される隙間には、道路橋の伸縮を吸収する道路橋用伸縮装置（道路伸縮継手）が設けられている。
道路橋用伸縮装置が設けられた道路を車両が通行すると、前記継ぎ目の箇所では継ぎ目以外の場所に比較して大きな騒音（衝撃騒音）が発生する。すなわち、前記道路橋用伸縮装置の箇所で大きな騒音が発生する。
道路橋用伸縮装置の箇所に近接した場所に人家などがある場合には、騒音の低減を図るために、道路橋用伸縮装置に吸音性あるいは遮音性を有する部材を設けるなどの防音対策（騒音対策）を実施することが必要となる場合がある。
防音対策を実施した場合には、防音対策の前後における騒音レベルを比較することで、防音対策の効果を評価する必要がある。
道路の交通規制が可能な場合は、測定用の乗用車・トラック等を用意して、防音対策前後で通過騒音を測定することによって防音対策の効果を評価することができる。
そして、騒音を計測する方法としては従来から種々の方法が提案されている（特許文献１参照）。
また、騒音データを収集して統計的に処理して評価する方法として、騒音を計測して騒音レベルのサンプリングデータを得ると共に、このサンプリングデータから騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す累積度数分布を生成し、累積度数分布において騒音レベルの累積度数が所定の割合、例えば７５％になる騒音レベルを騒音評価用のデータとして騒音評価に用いることが従来から知られている。
【特許文献１】特開平８−１４５７７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、１分当たりに道路を通過する車両の数が数台といったように、交通量が少ない場合、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音は散発的なものとなり、計測した騒音データの大半は暗騒音のデータとなってしまうため、正確な騒音評価を行う上で不利があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、交通量が少ない環境下であっても道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を正確に行う上で有利な道路橋用伸縮装置騒音評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は、道路橋の継ぎ目に形成される隙間が道路橋用伸縮装置で閉塞される道路を車両が通行した際に前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音をコンピュータを用いて評価する道路橋用伸縮装置騒音評価方法であって、前記コンピュータは、データが入力される入力手段と、前記入力手段によって入力されたデータを処理する処理手段と、前記処理手段で処理されたデータの出力を行う出力手段とを備え、前記処理手段が、前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルを所定のサンプリング周期でサンプリングして得たサンプリングデータを前記入力手段を介して入力するサンプリングデータ入力ステップと、暗騒音に相当する騒音レベルを暗騒音しきい値としたとき、前記サンプリングデータの中から、前記暗騒音しきい値以上のサンプリングデータを第１の抽出データとして抽出する第１の抽出ステップと、前記車両が前記道路橋用伸縮装置の箇所を通過する毎に発生する騒音を道路橋用伸縮装置通過音とし、前記道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれの騒音レベルにおける最大値を前記道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれのピークデータとしたとき、前記第１の抽出データの中から、前記第１の抽出データに基づいて定められた条件を満たすサンプリングデータを前記ピークデータとして抽出する第２の抽出ステップと、前記第２の抽出ステップによって抽出された前記ピークデータに基づいて騒音評価用のデータを生成する騒音評価ステップと、前記騒音評価用のデータを前記出力手段を介して出力する出力ステップとを実行することを特徴とする。
また本発明は、道路橋の継ぎ目に形成される隙間が道路橋用伸縮装置で閉塞される道路を車両が通行した際に前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音をコンピュータを用いて評価する道路橋用伸縮装置騒音評価方法であって、前記コンピュータは、データが入力される入力手段と、前記入力手段によって入力されたデータを処理する処理手段と、前記処理手段で処理されたデータの出力を行う出力手段とを備え、前記処理手段が、前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルをオーバーオールレベルとして所定のサンプリング周期でサンプリングして得た第１のサンプリングデータを前記入力手段を介して入力する第１のサンプリングデータ入力ステップと、暗騒音に相当する騒音レベルを暗騒音しきい値としたとき、前記第１のサンプリングデータの中から、前記暗騒音しきい値以上の第１のサンプリングデータを第１の抽出データとして抽出する第１の抽出ステップと、前記車両が前記道路橋用伸縮装置の箇所を通過する毎に発生する騒音を道路橋用伸縮装置通過音とし、前記道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれの騒音レベルにおける最大値を前記道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれの第１のピークデータとしたとき、前記第１の抽出データの中から、前記第１の抽出データに基づいて定められた条件を満たすサンプリングデータを前記第１のピークデータとして抽出する第２の抽出ステップと、前記第２の抽出ステップによって抽出された前記第１のピークデータに基づいて第１の騒音評価用のデータを生成する第１の騒音評価ステップと、前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルを所定の周波数バンド毎の周波数バンド騒音レベルに分割して扱い、前記各周波数バンド騒音レベルを前記所定のサンプリング周期と同一のサンプリング周期でサンプリングして得た第２のサンプリングデータを前記周波数バンド毎に入力する第２のサンプリングデータ入力ステップと、前記第２のサンプリングデータの中から、前記第１のピークデータに対応するピークデータを第２のピークデータとして前記周波数バンド毎に抽出する第３の抽出ステップと、前記第２のピークデータに基づいて第２の騒音評価用のデータを前記周波数バンド毎に生成する第２の騒音評価ステップと、前記第１、第２の騒音評価用のデータを前記出力手段を介して出力する出力ステップとを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、交通量が少ないため、計測した騒音データの大半が暗騒音のデータとなり正確な騒音評価を行う上で不利となるような環境下であっても、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を正確に行う上で有利となる。
また本発明によれば、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を、オーバーオールレベルと、各周波数バンド騒音レベルとに分けて行うことができ、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を正確に行う上でより一層有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施の形態による道路橋用伸縮装置騒音評価方法について図面を参照して説明する。
図１は道路橋用伸縮装置２が設けられた道路橋３の継ぎ目部分の断面を示す説明図、図２は本発明方法を実行するための評価システムの構成を示す説明図である。
道路橋３は橋台４と橋桁６などにより構成されている。
道路橋用伸縮装置２は、橋台４と橋桁６の継ぎ目あるいは橋桁６と橋桁６の継ぎ目に形成される隙間Ｓに配置されている。
それら隙間Ｓは、橋台４と橋桁６との離間接近に応じて、あるいは橋桁６と橋桁６との離間接近に応じて伸縮し、道路橋用伸縮装置２は、このように伸縮する隙間Ｓを閉塞している。
道路橋用伸縮装置２は、ゴムや鉄板などの部材が組み合わされて構成されており、この部分を車両が通過することによって衝撃騒音が発生する。
車両通過に伴い道路橋用伸縮装置２の箇所から発生した衝撃騒音は、道路橋３の平坦な部分を車両が通過した際に発生する騒音よりも大きな騒音である。
なお、図中符号７は橋台４上で橋桁６を支持するゴム支承を示す。
隙間Ｓの橋軸直角方向の両端は側方に開放され、隙間Ｓが下方に臨む箇所は開放されている。なお、橋軸方向とは道路橋３（道路）の長手方向をいい、橋軸直角方向とは橋軸方向と直交する方向をいう。
また、橋桁６を構成する壁部６Ａが隙間Ｓに臨む箇所には、ケーブルやパイプなどの構造物を挿通するための貫通孔６Ｂが道路の橋軸直角方向に間隔をおいて複数設けられている。
道路橋用伸縮装置２の箇所から発生する衝撃騒音を抑制するためには、隙間Ｓに吸音性あるいは遮音性を有する部材８を充填するなどの防音対策を講じる方法がある。
吸音性あるいは遮音性を有する部材８を充填する箇所は、具体的には、隙間Ｓが開放されている箇所である。例えば、隙間Ｓの下部に吸音性あるいは遮音性を有する部材８Ａを充填し、また、貫通孔６Ｂに吸音性あるいは遮音性を有する部材８Ｂを充填し、図示しないが、隙間Ｓの延在方向の両端に吸音性あるいは遮音性を有する部材を充填する。
吸音性あるいは遮音性を有する部材８としては例えばクロロプレンゴムスポンジ（ＣＲスポンジともいう）などが採用可能である。
【０００７】
図２に示すように、評価システムは、騒音計１０、レコーダー１２、１／３オクターブ分析器１３、コンピュータ１４を含んで構成されている。
騒音計１０は、マイクと、マイクで収音された騒音データに対して所定のデータ処理を施すデータ処理部などを有し、データ処理部によって処理された騒音データをアナログデータとして出力する。
レコーダー１２は、騒音計１０から出力された騒音データを磁気テープやメモリカードなどの記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体から読み出した騒音データをアナログデータとして再生するものであり、このようなレコーダー１２として例えばＤＡＴなどが採用可能である。
１／３オクターブ分析器１３は、レコーダー１２から入力された騒音データを所定のサンプリング周期で分析することにより、騒音レベルおよび周波数分析結果をデジタルデータ（テキストデータ）で出力するものである。具体的には、騒音レベルを複数の周波数バンドに分割した周波数バンドごとの騒音レベルと、それら複数の周波数バンド毎の騒音レベルの総和をとった合成レベルとしてオーバーオールの騒音レベルとをデジタルデータ（テキストデータ）で出力するものである。
なお、騒音データのサンプリング、分析を行う装置は、１／３オクターブ分析器１３に限定されるものではなく、従来公知のさまざまな分析装置（分析器）が採用可能であることは無論である。
コンピュータ１４は、レコーダー１２から供給される騒音レベルおよび周波数分析結果を後述するように分析、評価するものである。
なお、騒音の測定に際しては、騒音計１０とレコーダー１２のみを現場に携帯して騒音計１０で計測した騒音データをレコーダー１２によって記録すればよく、騒音の分析、評価に際しては、前記記録媒体から再生した騒音データを１／３オクターブ分析器１３を介してコンピュータ１４に取り込めばよい。
【０００８】
図３は本発明方法を実行するために使用されるコンピュータ１４の構成を示すブロック図である。
コンピュータ１４は、ＣＰＵ１６と、不図示のインターフェース回路およびバスラインを介して接続されたＲＯＭ１８、ＲＡＭ２０、ハードディスク装置２２、ディスク装置２４、キーボード２６、マウス２８、ディスプレイ３０、プリンタ３２、入出力インターフェース３４などを有している。
ＲＯＭ１８は制御プログラムなどを格納し、ＲＡＭ２０はワーキングエリアを提供するものである。
ハードディスク装置２２は本発明に係る道路橋用伸縮装置騒音評価方法を実現するための評価プログラムを格納している。
ディスク装置２４はＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に対してデータの記録および／または再生を行うものである。
キーボード２６よびマウス２８は、操作者による操作入力を受け付けるものである。
ディスプレイ３０はデータを表示出力するものであり、プリンタ３２はデータを印刷出力するものであり、ディスプレイ３０およびプリンタ３２によってデータを出力する。
入出力インターフェース３４は、外部機器との間でデータの授受を行うものであり、本実施の形態では、外部機器であるレコーダー１２から供給される騒音データを受け取るものである。
本実施の形態では、ＣＰＵ１６と入出力インターフェース３４によって特許請求の範囲の入力手段が構成され、ＣＰＵ１６によって特許請求の範囲の処理手段が構成され、ＣＰＵ１６とディスプレイ３０、プリンタ３２、入出力インターフェース３４などによって特許請求の範囲の出力手段が構成されている。
【０００９】
次に、本実施の形態の道路橋用伸縮装置騒音評価方法による騒音評価の対象となった道路橋用伸縮装置２の配置について説明する。
図４は道路橋用伸縮装置２の配置位置を示す説明図である。
道路橋３は、２つの上り車線３Ａ、３Ｂと、２つの下り車線３Ｃ、３Ｄの合計４車線の道路である。
道路橋３の橋軸方向に間隔をおいた位置Ａ１と位置Ａ２との２箇所に道路橋用伸縮装置２がそれぞれ設けられている。位置Ａ１と位置Ａ２との間には交差点がなく、したがって、位置Ａ１と位置Ａ２を通過する交通量はほぼ等しい。
位置Ａ１の近傍には人家Ｈが存在しているため、位置Ａ１の道路橋用伸縮装置２に対する防音対策の必要が生じた。
また、位置Ａ２の近傍には人家がないため、防音対策は必要ない。
【００１０】
本実施の形態では、位置Ａ１、Ａ２の道路橋用伸縮装置２に防音対策を実施しない状態で、位置Ａ１においては道路橋用伸縮装置２の直近箇所（以下計測箇所Ａ１上という）と、道路橋用伸縮装置２の直下に対応する地上箇所（以下計測箇所Ａ１下という）に騒音計１０を設置すると共に、位置Ａ２においては道路橋用伸縮装置２の直近箇所（以下計測箇所Ａ２上という）に騒音計１０を設置し、ある時刻Ｔ１から同一時間にわたって第１回目の騒音の計測、記録を行った。
次いで、位置Ａ１の道路橋用伸縮装置２にのみ上述した隙間Ｓに吸音性あるいは遮音性を有する部材８を充填する防音対策を実施し、位置Ａ２の道路橋用伸縮装置２には防音対策を実施しない状態で、上記と同様に計測箇所Ａ１上、Ａ１下、Ａ２上に騒音計１０を設置し、ある時刻Ｔ２から同一時間にわたって第２回目の騒音の計測、記録を行った。
なお、図５乃至図１９に記載した「施工前」は「防音対策前」を示し、「施工後」は「防音対策後」を示している。
【００１１】
騒音計１０とレコーダー１２を用いて計測された騒音データは、レコーダー１２から１／３オクターブ分析器１３によってサンプリング、分析され、その分析結果である騒音レベルおよび周波数分析結果がコンピュータ１４のハードディスク装置２２などにいったん取り込まれる。
次いで、ハードディスク装置２２から読み出された騒音データが前記処理手段によって処理されることで、次に説明する騒音レベルの時間変動のデータ、あるいは、累積度数分布のデータが生成される。
【００１２】
図５は第１回目の計測箇所Ａ１上における騒音レベルの計測結果を示す図、図６は第１回目の計測箇所Ａ１下における騒音レベルの計測結果を示す図、図７は第１回目の計測箇所Ａ２上における騒音レベルの計測結果を示す図である。
図８は第２回目の計測箇所Ａ１上における騒音レベルの計測結果を示す図、図９は第２回目の計測箇所Ａ１下における騒音レベルの計測結果を示す図、図１０は第２回目の計測箇所Ａ２上における騒音レベルの計測結果を示す図である。
図５乃至図１０において横軸は時間（秒）、縦軸はオーバーオールの騒音レベルＬｐＡ（ｄＢ）である。
図５乃至図１０は、騒音データの変動を時間経過にしたがってプロットすることで表現されている。
【００１３】
本実施の形態では、図５乃至図１０に示すように、騒音レベルＬｐＡは、約４０ｄＢ程度の暗騒音の部分と、５０ｄＢを超えるピークの部分とに分かれている。
騒音レベルＬｐＡの各ピークは、それぞれ車両の前輪および後輪のタイヤが道路橋用伸縮装置２の箇所を通過することで発生する衝撃騒音の騒音レベルＬｐＡを示している。
図５乃至図１０から明らかなように、１分当たりに道路橋用伸縮装置２の箇所を通過する車両は概ね数台である。
ここで、仮に、従来のように、騒音レベルのサンプリングデータを得ると共に、このサンプリングデータから騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す累積度数分布を生成し、累積度数分布において騒音レベルの累積度数が所定の割合、例えば９５％になる騒音レベルを騒音評価用のデータとして騒音評価に用いたとすると、１分当たりの通過車両数が数台といった環境では、計測した騒音データの大半は暗騒音のデータとなってしまうため、正確な騒音評価を行う上で不利となる。
そこで、本発明は、以下に説明するように、騒音レベルのうちピークに相当する部分を抽出することによって得たピークデータに基づいて騒音評価を行うことにより、交通量が少ない環境下であっても道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を正確に行うようにしたものである。言い換えると、車両が通過したときの騒音データであるピークデータのみを抜き出して評価するようにしたものである。
【００１４】
図１１は本実施の形態における道路橋用伸縮装置騒音評価方法を示すフローチャートである。
まず、道路橋用伸縮装置２の箇所で発生する騒音の騒音レベルの計測を行う（ステップＳ１０）。すなわち、騒音計１０によって騒音データが計測され、該騒音データがレコーダー１２によって記録される。本実施の形態では、計測箇所Ａ１上、Ａ１下、Ａ２上で騒音レベルの計測を行う。
次いで、レコーダー１２から１／３オクターブ分析器１３に騒音データが供給されることで、１／３オクターブ分析器１３からオーバーオールレベルとしての騒音レベルがコンピュータ１４に供給され、処理手段は、前記騒音レベルを所定のサンプリング周期（本実施の形態では０．１秒）でサンプリングすることにより第１のサンプリングデータを取り込み、ハードディスク装置２２に格納する（ステップＳ１２：サンプリングデータ入力ステップ、第１のサンプリングデータ入力ステップ）。
【００１５】
次に、処理手段は、暗騒音に相当する騒音レベルを暗騒音しきい値Ｌ０としたとき、ハードディスク装置２２に格納されている第１のサンプリングデータの中から、暗騒音しきい値Ｌ０以上の第１のサンプリングデータを第１の抽出データとして抽出する（ステップＳ１４：第１の抽出ステップ）。
ここで、暗騒音しきい値Ｌ０は、１／３オクターブ分析器１３からコンピュータ１４に供給される騒音レベルのデータに基づいて適宜設定されるものである。
暗騒音しきい値Ｌ０の設定方法は種々考えられ、本実施の形態では、例えば、図５に示すように、騒音レベルのデータから、車両通過時に発生するピークレベルを除いた騒音レベルの平均値４２ｄＢを暗騒音レベルとする。
そして、暗騒音のレベルよりも５ｄＢ高い値４７ｄＢを暗騒音しきい値Ｌ０として設定した。
【００１６】
ここで、車両が道路橋用伸縮装置２の箇所を通過する毎に発生する騒音をそれぞれ道路橋用伸縮装置通過音とし、それら道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれの騒音レベルにおける最大値を道路橋用伸縮装置通過音のそれぞれの第１のピークデータとして定義する。
厳密にいうと、車両が道路橋用伸縮装置２の箇所を通過する際に発生する騒音は、車両のタイヤが道路橋用伸縮装置２の箇所を通過する毎に発生する。
通常の車両は、前輪と後輪とを有しているため、車両が道路橋用伸縮装置２の箇所を通過する際に発生する騒音は、前輪通過時と後輪通過時とで発生することになる。したがって、本実施の形態では、前輪通過時と後輪通過時とで発生する騒音をそれぞれ道路橋用伸縮装置通過音として扱うものとする。
処理手段は、第１の抽出データの中から、第１の抽出データに基づいて定められた条件を満たすサンプリングデータを第１のピークデータとして抽出する（ステップＳ１６：第２の抽出ステップ）。
【００１７】
第１の抽出データに基づいて定められた条件について具体的に説明する。
図１２は第１のピークデータの抽出条件の説明図である。
各道路橋用伸縮装置通過音は、時間的に連続する複数の第１の抽出データｄ＝ｄ１、ｄ２、ｄ３、……、ｄｎに対応している。
上述した第１の抽出データｄに基づいて定められた条件は、次の条件Ａを満たし、かつ、条件Ｂ、Ｃ、Ｄのうち何れか１つを満たすものである。
【００１８】
（条件Ａ）騒音レベルが１つ前の第１の抽出データｄより大きく、かつ、１つ後の第１の抽出データ以上である。
すなわち、騒音レベルが１つ前にサンプリングされた第１の抽出データｄより大きく、かつ、１つ後にサンプリングされた第１の抽出データｄ以上である。
本実施の形態では、騒音レベルが０．１秒前の第１の抽出データｄより大きく、かつ、０．１秒後の第１の抽出データｄ以上である。
【００１９】
（条件Ｂ）騒音レベルが１つ前の第１の抽出データよりも第１の値Ｌ１以上大である。
すなわち、騒音レベルが１つ前にサンプリングされた第１の抽出データｄよりも第１の値Ｌ１以上大である。
本実施の形態では、騒音レベルが０．１秒前の第１の抽出データｄよりも第１の値Ｌ１＝１．５ｄＢ以上大である。
【００２０】
（条件Ｃ）騒音レベルが２つ前の第１の抽出データｄよりも第２の値Ｌ２以上大である。
すなわち、騒音レベルが２つ前にサンプリングされた第１の抽出データｄよりも第２の値Ｌ２以上大である。
本実施の形態では、騒音レベルが０．２秒前の抽出データｄよりも第２の値Ｌ２＝２．５ｄＢ以上大である。
【００２１】
（条件Ｄ）騒音レベルが４つ前の第１の抽出データよりも第３の値Ｌ３以上大である。
すなわち、騒音レベルが４つ前にサンプリングされた第１の抽出データｄよりも第３の値Ｌ３以上大である。
本実施の形態では、騒音レベルが０．４秒前の第１の抽出データｄよりも第３の値Ｌ３＝４．５ｄＢ以上大である。
【００２２】
図１２で説明すると、１台の大型車が通過した場合に発生する道路橋用伸縮装置通過音は、時間的に連続する複数の第１の抽出データｄ＝ｄ１、ｄ２、ｄ３、……、ｄ９に対応している。
これら複数の第１の抽出データｄのうち、条件Ａを満足するものは、３つの第１の抽出データｄ２、ｄ５、ｄ９となる。
ここで、条件Ｂ、Ｃ、Ｄの何れかを満足する第１の抽出データは、条件Ｂを満足する第１の抽出データｄ２と条件Ｄを満足する第１の抽出データｄ５のみとなる。したがって、前輪通過時のピークに対応する第１の抽出データｄ２と、後輪通過時のピークに対応する第１の抽出データｄ５の抽出が正確に行われていることがわかる。
このように条件Ａに加えて条件Ｂ、Ｃ、Ｄの何れか１つを満足するといった条件を加えることにより、第１の抽出データに複数のピークが存在するような場合であっても、最も大きな騒音レベルを有する第１のピークデータの抽出を正確に行う上で有利となる。
本実施の形態では、条件Ｂ、Ｃはサンプリングエラーを排除することでピークをより正確に抽出するために設定したものである。
また、条件Ｄは、上述したように、車両の前輪が通過する際に発生する衝撃騒音と、車両の後輪が通過する際に発生する衝撃騒音との２つのピークを正確に抽出するために、言い換えると、後輪の通過による衝撃騒音を漏らさず確実にピークとして捉えるために設定したものである。
なお、第１の値Ｌ１、第２の値Ｌ２、第３の値Ｌ３は、第１のピークデータを正確に抽出できるように設定されるものであり、サンプリング周期および騒音データの計測環境などに応じて適宜設定されるものであって、本実施の形態で挙げた数値に限定されるものではない。
【００２３】
ステップＳ１６により第１のピークデータが抽出されたならば、それら抽出された第１のピークデータに基づいて第１の騒音評価用のデータを生成する（ステップＳ１８：騒音評価ステップ、第１の騒音評価ステップ）。
本実施の形態では、ステップＳ１８はステップＳ１８Ａ、Ｓ１８Ｂによって構成されている。
すなわち、抽出された第１のピークデータから騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す累積度数分布を生成する（ステップＳ１８Ａ：累積度数分布生成ステップ）。
そして、累積度数分布において騒音レベルの累積度数がＸ％になる騒音レベルを求め、騒音評価用のデータを構成する評価用騒音レベルを生成する（ステップＳ１８Ｂ：評価用騒音レベル生成ステップ）。
図１３は計測箇所Ａ１上における累積度数分布を示す図、図１４は計測箇所Ａ１下における累積度数分布を示す図、図１５は計測箇所Ａ２上における累積度数分布を示す図である。
図１３乃至図１５は、位置Ａ１の防音対策前後（成功前後）のそれぞれに対応した累積度数分布が示されている。
なお、位置Ａ２に対しては防音対策を実施していないため、図１５に示すように、防音対策前後の累積度数分布の差異がほとんど無いことが明らかであり、防音対策前後における騒音データの計測に問題がないことがわかる。
図１３、図１４から明らかなように、防音対策前に比較して防音対策後の累積度数分布は全体的に騒音レベルが低下する方向に移動しており、防音対策の効果が示されている。
本実施の形態では、累積度数分布において騒音レベルの累積度数がＸ％＝８０％になる騒音レベルを騒音評価用のデータを構成する評価用騒音レベルとして出力手段に与えている。
図１５において騒音レベルの累積度数が８０％となる騒音レベルは、防音対策前後でほぼ同一であることがわかる。
なお、本実施の形態において、累積度数Ｘ％＝８０％とした理由は以下のとおりである。
図４に示す道路橋３の４車線のうちの一番端に位置する１つの車線を測定対象とし、その車線の直下に騒音計１０のマイクを設置して騒音データを収集した。
したがって、測定対象となる１つの車線と、該１つの車線を除く他の３車線の騒音とを切り分け、測定対象となる１つの車線の騒音について重点的に評価を行うために、累積度数で８０％の騒音レベルを測定対象の車線の騒音として評価することにした。
また、通常は累積度数Ｘ％＝７０％あるいは７５％を用いるが、それよりも大きな値とすることにより、トラックなどの大型車両によって発生する大きな衝撃騒音をより重点的に評価するようにした。
また、図１５に示す防音対策が実施されていない計測箇所Ａ２上における累積度数分布の累積度数曲線のうち防音対策前後で騒音レベルの値の差がほとんど同一とみなせる（具体的には騒音レベルの値の差が０．５ｄＢ以下である）騒音レベルに対応する累積度数が８０％であることに基づいて設定したものである。
上述のように本実施の形態では、評価用騒音レベルを、累積度数分布において騒音レベルの累積度数がＸ％＝８０％になる騒音レベルとした場合について説明したが、騒音レベルの累積度数Ｘ％の数値は８０％に限定されるものではないことはもちろんである。
【００２４】
次いで、レコーダー１２から１／３オクターブ分析器１３に騒音データが供給されることで、１／３オクターブ分析器１３から所定の周波数バンド毎に分割された周波数バンド騒音レベルとしての騒音レベルがコンピュータ１４に供給され、処理手段は、前記各騒音レベルを前記所定のサンプリング周期と同位置のサンプリング周期（本実施の形態では０．１秒）でサンプリングすることにより第２のサンプリングデータを取り込み、周波数バンド毎に第２のサンプリングデータをハードディスク装置２２に格納する（ステップＳ２０：第２のサンプリングデータ入力ステップ）。
次に、第２のサンプリングデータの中から、前記第１のピークデータに対応するピークデータを第２のピークデータとして前記周波数バンド毎に抽出する（ステップＳ２２：第３の抽出ステップ）。
第１のピークデータと第２のピークデータのタイミングほぼ一致するが、周波数帯域によっては第１のピークデータに対して第２のピークデータのタイミングが遅れる場合がある。これは、一般的に、高域の音に比較して低域の音は１／３オクターブ分析器１３のフィルタによる時間遅れが発生することによる。
そこで、本実施の形態では、次のような手順で第２のピークデータの抽出を行う。
【００２５】
第１のピークデータとサンプリングのタイミングが合致する第２のサンプリングデータを基準データとする。
基準データの直前に位置する１つ以上連続する第２のサンプリングデータを前方データとする。
基準データの直後に位置する１つ以上連続する第２のサンプリングデータを後方データとする。
それら１つ以上の前方データと、基準データと、１つ以上の後方データからなる複数のデータの中で最大のデータを第２のピークデータとする。
本実施の形態では、基準データの直前に位置する３つ連続する第２のサンプリングデータを前方データとし、基準データの直後に位置する３つ連続する第２のサンプリングデータを後方データとした。
そして、それら３つの前方データと、１つの基準データと、３つの後方データとからなる合計７つの第２のサンプリングデータの中で最大のデータを第２のピークデータとした。
このようにすることで、第２のピークデータを少ない処理で抽出することができ、処理手段の負荷を低減でき、処理の効率化を図る上で有利となっている。
なお、第２のピークデータの抽出を第１のピークデータの抽出と同様な方法によって行ってもよい。すなわち、ステップＳ１２（サンプリングデータ入力ステップ）による騒音レベルのサンプリングを、道路橋用伸縮装置２の箇所で発生する騒音の騒音レベルを所定の周波数バンド毎の周波数バンド騒音レベルに分割して扱い、ステップＳ１４（第１の抽出ステップ）と、ステップＳ１６（第２の抽出ステップ）と、ステップＳ１８（騒音評価ステップ）とを周波数バンド騒音レベル毎に行うようにしてもよい。
しかしながら、周波数バンド騒音レベルごとにステップＳ１２、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１８を行う方法では、処理手段の負荷が高くなるため、また、道路橋用伸縮装置２の通過音のピークが顕著に現れない周波数帯域もあるため、本実施の形態のようにすることが効率的な処理を行う上でより好ましい。
【００２６】
次に、第２のピークデータに基づいて第２の騒音評価用のデータを前記周波数バンド毎に生成する（ステップＳ２４：第２の騒音評価ステップ）。
本実施の形態では、ステップＳ２４はステップＳ２４Ａ、Ｓ２４Ｂによって構成されている。
すなわち、抽出された第２のピークデータから騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す累積度数分布を周波数バンド毎生成する（ステップＳ２４Ａ：累積度数分布生成ステップ）。
そして、累積度数分布において騒音レベルの累積度数がＸ％になる騒音レベルを周波数バンド毎に求め、騒音評価用のデータを構成する評価用騒音レベルを生成する（ステップＳ２４Ｂ：評価用騒音レベル生成ステップ）。
【００２７】
図１６は計測箇所Ａ１上における周波数バンド毎の評価用騒音レベルを示す図、図１７は計測箇所Ａ１下における周波数バンド毎の評価用騒音レベルを示す図、図１８は計測箇所Ａ２上における周波数バンド毎の評価用騒音レベルを示す図である。
図１６乃至図１８において、評価用騒音レベルは、累積度数分布において騒音レベルの累積度数がＸ％＝８０％になる騒音レベルであり、防音対策前後の騒音レベルを示している。
図１６、図１７に示すように、防音対策を施すことにより、計測箇所Ａ１上、Ａ１下における騒音レベルが低減しているが、騒音レベルの低減量は周波数バンドに応じて変化していることがわかる。
具体的には、図１６、図１７に示すように、計測箇所Ａ１上では、概ね６３０Ｈｚ以下の周波数バンドでは周波数が下がるにしたがって騒音レベルの低減量が次第に大きく、概ね８００Ｈｚ以上の周波数バンドでは周波数によらず騒音レベルの低減量は大きな変化がない。
また、図１８に示すように、防音対策を施していない計測箇所Ａ２上において、防音対策前後で騒音レベルの差異がほとんど無いことが明らかであり、防音対策前後における騒音データの計測に問題がないことがわかる。
【００２８】
次に、ステップＳ１８で求められた第１の騒音評価用のデータと、ステップＳ２４で求められた第２の騒音評価用のデータとを出力手段を介して出力する（ステップＳ２６：出力ステップ）。
なお、ステップＳ２６によって出力される第１、第２の騒音評価用のデータの出力形態は任意であり、図１３乃至図１５に示す累積度数曲線の形式であっても、図１６乃至図１８に示す周波数バンドごとの累積度数Ｘ％の騒音レベルの特性図であっても、図１９に示すような表形式であってもよい。
【００２９】
図１９は防音対策前後における騒音レベルの変化を累積度数別に表示した図である。
すなわち、図１９は、ステップＳ２６によって出力された第１、第２の騒音評価用のデータを表している。
図１９に示すように、防音対策を施すことにより、計測箇所Ａ１上、Ａ１下における騒音レベルが大きく低減している。
また、防音対策を施していない計測箇所Ａ２上において、防音対策前後の累積度数分布の差異がほとんど無いことが明らかであり、防音対策前後における騒音データの計測に問題がないことがわかる。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルを所定のサンプリング周期でサンプリングして得たサンプリングデータの中から、暗騒音しきい値以上のサンプリングデータを第１の抽出データとして抽出し、第１の抽出データの中から、第１の抽出データに基づいて定められた条件を満たすサンプリングデータをピークデータとして抽出し、それら抽出されたピークデータに基づいて騒音評価用のデータを生成し出力するようにした。
したがって、交通量が少ないため、計測した騒音データの大半が暗騒音のデータとなり正確な騒音評価を行う上で不利となるような環境下であっても、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を正確に行う上で有利となる。
【００３１】
また本実施の形態によれば、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルをオーバーオールレベルとして所定のサンプリング周期でサンプリングして得た第１のサンプリングデータの中から暗騒音しきい値以上の第１のサンプリングデータを第１の抽出データとして抽出し、第１の抽出データの中から、第１の抽出データに基づいて定められた条件を満たすサンプリングデータを第１のピークデータとして抽出し、それら抽出された第１のピークデータに基づいて第１の騒音評価用のデータを生成し、さらに、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルを所定の周波数バンド毎の周波数バンド騒音レベルに分割して扱い、各周波数バンド騒音レベルを所定のサンプリング周期と同一のサンプリング周期でサンプリングして得た第２のサンプリングデータの中から、第１のピークデータに対応するピークデータを第２のピークデータとして周波数バンド毎に抽出し、それら抽出した第２のピークデータに基づいて第２の騒音評価用のデータを周波数バンド毎に生成し、第１、第２の騒音評価用のデータを出力するようにした。
したがって、交通量が少ないため、計測した騒音データの大半は暗騒音のデータとなり正確な騒音評価を行う上で不利となるような環境下であっても、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を、オーバーオールレベルと、各周波数バンド騒音レベルとに分けて行うことができ、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を正確に行う上でより一層有利となる。
なお、本実施の形態では、路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を、オーバーオールレベルと、各周波数バンド騒音レベルとに分けて行うようにしたが、路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価をオーバーオールレベルのみで行うようにしても、あるいは、各周波数バンド騒音レベルのみで行うようにしてもよい。
しかしながら、本実施の形態のように騒音の評価をオーバーオールレベルと、各周波数バンド騒音レベルとの双方で行うと、防音対策の効果をきめ細かく分析、評価する上でより有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】道路橋用伸縮装置２が設けられた道路橋３の継ぎ目部分の断面を示す説明図である。
【図２】本発明方法を実行するための評価システムの構成を示す説明図である。
【図３】本発明方法を実行するために使用されるコンピュータ１４の構成を示すブロック図である。
【図４】道路橋用伸縮装置２の配置位置を示す説明図である。
【図５】第１回目の計測箇所Ａ１上における騒音レベルの計測結果を示す図である。
【図６】第１回目の計測箇所Ａ１下における騒音レベルの計測結果を示す図である。
【図７】図７は第１回目の計測箇所Ａ２上における騒音レベルの計測結果を示す図である。
【図８】第２回目の計測箇所Ａ１上における騒音レベルの計測結果を示す図である。
【図９】第２回目の計測箇所Ａ１下における騒音レベルの計測結果を示す図である。
【図１０】第２回目の計測箇所Ａ２上における騒音レベルの計測結果を示す図である。
【図１１】本実施の形態における道路橋用伸縮装置騒音評価方法を示すフローチャートである。
【図１２】第１のピークデータの抽出条件の説明図である。
【図１３】計測箇所Ａ１上における累積度数分布を示す図である。
【図１４】計測箇所Ａ１下における累積度数分布を示す図である。
【図１５】計測箇所Ａ２上における累積度数分布を示す図である。
【図１６】計測箇所Ａ１上における周波数バンド毎の評価用騒音レベルを示す図である。
【図１７】計測箇所Ａ１下における周波数バンド毎の評価用騒音レベルを示す図である。
【図１８】計測箇所Ａ２上における周波数バンド毎の評価用騒音レベルを示す図である。
【図１９】防音対策前後における騒音レベルの変化を累積度数別に表示した図である。
【符号の説明】
【００３３】
２……道路橋用伸縮装置、１４……コンピュータ。
【図１】
2009288174.tif 000003
【図２】
2009288174.tif 000004
【図３】
2009288174.tif 000005
【図４】
2009288174.tif 000006
【図５】
2009288174.tif 000007
【図６】
2009288174.tif 000008
【図７】
2009288174.tif 000009
【図８】
2009288174.tif 000010
【図９】
2009288174.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009288174.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009288174.tif 000016
【図１５】
2009288174.tif 000017
【図１６】
2009288174.tif 000018
【図１７】
2009288174.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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