(57)【要約】【課題】人体が離れたことを極力正確に判断して、加熱調理の安全性を確保する。【解決手段】使用者を検知するための人体検知手段は、調理器本体と使用者との距離を測定する距離センサ１９，２０からなり、測定された調理器本体と人体との距離を検出値として出力する。火力制御部２５は、距離センサ１９，２０の検出値に応じて、操作部１１により設定された火力条件を可変させる。火力制御部２５は、距離センサ１９，２０の検出値に基づいて、使用者が調理器本体から離れたと判断した場合に、加熱コイル６，７の火力を低下させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータと、
前記インバータの駆動を制御することによって前記加熱コイルの火力を制御する火力制御手段と、
前記火力制御手段による前記加熱コイルの火力条件を設定するための操作手段と、
人体を検知するための人体検知手段とを備え、
前記人体検知手段は、前記調理器本体と人体との距離を測定する距離検知手段からなり、当該距離検知手段により測定された前記調理器本体と人体との距離を検出値として出力するように構成され、
前記火力制御手段は、前記距離検知手段の検出値に応じて、前記操作手段により設定された前記火力条件を可変させるように構成されていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記人体検知手段は、人体から放射される赤外線を検知する赤外線検知手段を備え、当該赤外線検知手段により検知された赤外線を検出値として出力するように構成され、
前記火力制御手段は、前記距離検知手段の検出値及び前記赤外線検知手段の検出値に応じて、前記操作手段により設定された前記火力条件を可変させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記火力制御手段は、前記操作手段により設定された前記火力条件が所定の条件である場合に、前記検出値に応じて前記火力条件を可変させる機能を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記被加熱物から与えられる負荷を検知する負荷検知手段を備え、
前記火力制御手段は、前記負荷検知手段により検知された負荷が所定の負荷である場合に、前記検出値に応じて前記火力条件を可変させる機能を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記人体検知手段による人体の検知状況を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記操作手段により設定された前記火力条件を前記検出値に応じて可変させたことを報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記検出値に応じて前記火力条件を可変させる機能の使用または非使用を選択可能に構成したことを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体を検知する機能を備えた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器を用いた加熱調理中においては、例えば訪問客や電話などに対応するために、使用者が誘導加熱調理器から離れてしまう場合がある。その場合、誘導加熱調理器による加熱調理の状態を監視する者がいなくなり、調理物が吹きこぼれたり焦げ付いたりするおそれがある。また、特に、フライパンに少量の油を入れて予熱をしている場合や少量の油で天ぷら調理をしている場合には、使用者が誘導加熱調理器から離れた間に油が発火してしまう危険がある。
【０００３】
このような課題を解決することを目的として、例えば、特許文献１に記載の誘導加熱調理器は、人体から発生する赤外線を検知する焦電型赤外線センサを備えており、この焦電型赤外線センサによって人体が検知されない場合には、加熱コイルの火力を低下させて、調理物の吹きこぼれや油の発火などの発生を極力抑えるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１７１８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような焦電型赤外線センサは、所定量以上の赤外線エネルギーが入射されると検知信号を出力するようになっている。従って、使用者が誘導加熱調理器から数メートル離れたとしても、焦電型赤外線センサに所定量以上の赤外線エネルギーが入射される場合（例えば、使用者が焦電型赤外線センサの視野角内の領域に居る場合）には、人体として検知してしまう可能性がある。
また、焦電型赤外線センサは、入射される赤外線エネルギーの変化に基づいて人体を検知するようになっている。従って、たとえ使用者が誘導加熱調理器の正面に居たとしても、その使用者が動かなければ、人体として検知されない可能性がある。
【０００５】
このように、人体を検知する手段として焦電型赤外線センサを用いた構成では、使用者が誘導加熱調理器から離れたことを正確に判断できない可能性があり、加熱調理の安全性を確保できない場合がある。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、人体が離れたことを極力正確に判断することができ、加熱調理の安全性を確保することができる誘導加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の誘導加熱調理器は、調理器本体と、被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータと、前記インバータの駆動を制御することによって前記加熱コイルの火力を制御する火力制御手段と、前記火力制御手段による前記加熱コイルの火力条件を設定するための操作手段と、人体を検知するための人体検知手段とを備え、前記人体検知手段は、前記調理器本体と人体との距離を測定する距離検知手段からなり、当該距離検知手段により測定された前記調理器本体と人体との距離を検出値として出力するように構成され、前記火力制御手段は、前記距離検知手段の検出値に応じて、前記操作手段により設定された前記火力条件を可変させるように構成されていることに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の誘導加熱調理器によれば、人体を検知するための人体検知手段を、調理器本体と人体との距離を測定する距離検知手段から構成したので、当該距離検知手段によって測定された調理器本体と人体との距離に基づいて、人体が調理器本体から離れたことを極力正確に判断することができる。また、操作手段により設定された加熱コイルの火力条件を、距離検知手段の検出値に応じて可変させるように構成した。これにより、人体が調理器本体から実際に離れたことに基づいて、加熱コイルの火力を制御することができ、加熱調理の安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。図２は、誘導加熱調理器の縦断正面図である。調理器本体１は、外殻が本体ケース２であり、これの上方にトッププレート３が位置することによって、調理器本体１の上面をトッププレート３が構成している。本体ケース２の内部には、上記トッププレート３の載置部４，５の直下に位置して加熱コイル６，７を配設しており、これらによって、載置部４，５に載置される調理器具８（図１参照、被加熱物に相当）をそれぞれ誘導加熱するようにしている。
【００１０】
本体ケース２の前面左側にはオーブン扉９が設けられており、このオーブン扉９の後方（本体ケース２の内部）には、オーブン（図示せず）が連なっている。また、本体ケース２の前面右側には操作パネル１０が設けられており、この操作パネル１０には操作部１１（操作手段に相当）及び表示部１２（報知手段に相当）が設けられている。操作部１１は、加熱コイル６，７の火力条件（加熱コイル６，７による誘導加熱の出力（火力）を制御するための条件）、調理メニュー（例えば、湯沸し、煮物調理、天ぷら調理、フライパン調理、ロースター調理）、調理時間などの各種加熱条件を設定するためのものである。表示部１２は、例えば液晶パネルを備えて構成されており、各種加熱条件などを表示するようになっている。尚、火力条件は、例えば、使用者が操作部１１の操作ダイヤル１１ａを操作することによって設定することが可能であるし、選択された調理メニューに適した火力条件を読み込んで設定することも可能である。
【００１１】
トッププレート３の下面中、特に載置部４，５の中心部の直下位置には、サーミスタなどで構成される温度検知部１３，１４が設けられている。また、加熱コイル６，７は、コイルベース１５，１６によって支持されており、それらのコイルベース１５，１６の下面側には、加熱コイル６，７の磁束の磁路を形成するためのフェライト１７，１８が配置されている。
【００１２】
調理器本体１の前面には、左右両側（加熱コイル６，７の前方）に位置して２つの赤外線型の距離センサ１９，２０（距離検知手段に相当）が前方向きに配置されている。これら距離センサ１９，２０は、図３に示すように、赤外線発光ダイオード２１と位置検出素子２２（ＰＳＤ：Position Sensitive Detector）とを備えたユニットとして構成されており、赤外線発光ダイオード２１からレンズ２１ａを介して放射された赤外線が対象物に反射し、レンズ２２ａを介して位置検出素子２２に入射するようになっている。
【００１３】
このような距離センサ１９，２０において、対象物としての人体（使用者）に反射した赤外線が位置検出素子２２に入射する位置（位置検出素子２２の受光位置）は、当該距離センサ１９，２０と人体との距離に応じて異なってくる。即ち、距離センサ１９，２０と人体との距離が短い場合には、図３中実線矢印Ａで示すように、位置検出素子２２の受光位置は赤外線発光ダイオード２１から離れた位置となり、当該位置検出素子２２から流れる電流値Ｉａが大きくなる。
【００１４】
一方、距離センサ１９，２０と人体との距離が長い場合には、図３中破線矢印Ｂで示すように、位置検出素子２２の受光位置は赤外線発光ダイオード２１側に近付いた位置となり、当該位置検出素子２２から流れる電流値Ｉｂが大きくなる。このように、距離センサ１９，２０と人体との距離に応じて電流値Ｉａ，Ｉｂの大きさが変動することから、これら電流値Ｉａ，Ｉｂに基づいて調理器本体１と使用者との距離が測定されるようになっている。
【００１５】
また、調理器本体１の前面には、図２に示すように、ほぼ中央部に位置して焦電型赤外線センサ２３（赤外線検知手段に相当）が前方向きに配置されている。この焦電型赤外線センサ２３は、所定量以上の赤外線エネルギーが入射されると検知信号を出力するようになっていると共に、入射される赤外線エネルギーの変化に基づいて人体（使用者）を検知するようになっている。人体は周囲の物体（例えば、食材や調理器具を乗せるためのワゴンなど）よりも温度が高く、放射される赤外線も多い。従って、使用者が調理器本体１の前方領域（当該焦電型赤外線センサ２３の視野角内の領域）において移動すると、これに伴って、焦電型赤外線センサ２３に入射される赤外線エネルギーが変化するので、この赤外線エネルギーの変化に基づいて使用者が検知されるようになっている。
【００１６】
尚、トッププレート３の下面側で載置部４，５に対応する部位には、例えば非磁性ＳＵＳなどの高抵抗の非磁性体で構成される発熱用導体や断熱絶縁体（何れも図示せず）が配置されている。この発熱用導体は、通電が行われるとジュール熱を発生することで所謂ヒータ加熱を行なうために使用される。
【００１７】
図１は、制御系の構成を示す機能ブロック図である。制御装置２４は、本体ケース２の内部に設けられており、マイクロコンピュータによって構成されている。そして、各種入力信号や予め記憶された制御プログラムに基づいて、誘導加熱調理器の動作全般を制御するようになっている。この制御装置２４には、火力制御部２５（火力制御手段に相当）及び人体検知部２６が備えられている。火力制御部２５には、操作パネル１０の操作部１１から火力制御信号（設定された火力条件に対応した信号）が入力されるようになっており、入力された火力制御信号に基づいてインバータ２７の駆動を制御し、これによって、加熱コイル６，７の火力を制御するようになっている。また、火力制御部２５は、操作パネル１０の表示部１２の作動を制御するようになっている。
【００１８】
加熱コイル６，７には共振コンデンサ２８が直列に接続されており、インバータ２７には、商用交流電源２９を整流回路３０を介して直流に変換したものが駆動用電源として供給されている。また、整流回路３０の入力側と、インバータ２７の出力側とには、電流トランス３１，３２が配置されており、それらの検知信号は火力制御部２５に与えられている。そして、火力制御部２５は、誘導加熱調理器への入力電流とインバータ２７の出力電流（コイル電流）とを検出するようになっている。
【００１９】
人体検知部２６には、上述の距離センサ１９，２０及び焦電型赤外線センサ２３が接続されており、距離センサ１９，２０からなる人体検知手段に、さらに、焦電型赤外線センサ２３が備えられた構成となっている。そして、人体検知部２６は、これら距離センサ１９，２０及び焦電型赤外線センサ２３から入力される信号（検出値）に基づいて、使用者が調理器本体１から離れたことを検知するようになっている。
【００２０】
具体的には、人体検知部２６は、距離センサ１９，２０から入力された信号に基づいて、調理器本体１と使用者との距離が所定距離（誘導加熱調理器を用いて実際に調理作業を行うことが可能な距離であり、例えば３０ｃｍ程度）を超えていないか否かを判定する。また、焦電型赤外線センサ２３から入力された信号に基づいて、調理器本体１の前方領域に使用者が存在するか否かを判定する。そして、人体検知部２６は、調理器本体１と使用者との距離が所定距離（３０ｃｍ）を超えていないと判定し且つ調理器本体１の前方領域に使用者が存在すると判定した場合には、使用者が調理器本体１から離れていないと判断して、人体検知信号を火力制御部２５に出力するようになっている。一方、人体検知部２６は、調理器本体１と使用者との距離が所定距離（３０ｃｍ）を超えたと判定した場合、或いは、調理器本体１の前方領域に使用者が存在しないと判定した場合には、使用者が調理器本体１から離れたと判断して、人体検知信号を火力制御部２５に出力しないようになっている。
【００２１】
火力制御部２５は、操作部１１により設定された火力条件が所定の条件である場合に、人体検知部２６の人体検知信号の有無に応じて、火力条件を可変させるようになっている。即ち、例えば、操作部１１において、天ぷら調理やフライパン調理などの油の発火の危険がある調理メニューが選択され、これら天ぷら調理やフライパン調理に適した火力条件が設定された場合（設定された火力条件が天ぷら調理やフライパン調理に適した火力条件である場合）には、火力制御部２５は、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなることに応じて、火力条件を可変（この場合、加熱コイル６，７による誘導加熱の出力を例えば５００ｗ程度まで低下）させて加熱コイル６，７の火力を低下させるようになっている。
【００２２】
一方、操作部１１において、湯沸しや煮物調理などの油の発火の危険がない調理メニューが選択され、これら湯沸しや煮物調理に適した火力条件が設定された場合（設定された火力条件が湯沸しや煮物調理に適した火力条件である場合）には、火力制御部２５は、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなったとしても、火力条件を可変させることなく、当初設定された火力条件に基づいて加熱コイル６，７の火力を維持するようになっている。
【００２３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
上述の誘導加熱調理器を用いて天ぷら調理或いはフライパン調理による加熱調理を行う場合、その加熱調理中において、使用者が誘導加熱調理器の前方において当該誘導加熱調理器から３０ｃｍ以内の領域に存在する状態では、火力制御部２５には、人体検知部２６から人体検知信号が入力される。この場合、火力制御部２５は、当初設定された火力条件に基づく加熱コイル６，７の火力によって加熱調理を続行する。
【００２４】
そして、この加熱調理中において、例えば、使用者が誘導加熱調理器から３０ｃｍ以上離れた領域に移動すると、火力制御部２５には、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなる。また、使用者が焦電型赤外線センサ２３に視野角から外れた領域に移動すると、火力制御部２５には、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなる。このとき、火力制御部２５は、使用者が調理器本体１から離れたと判断し、加熱コイル６，７の火力を低下させる。
【００２５】
また、加熱コイル６，７の火力を低下させた場合には、火力制御部２５は、表示部１２を介して、使用者が調理器本体１から離れたことを検知状況として報知する。この場合、例えば「天ぷら調理中ですから調理器から離れないでください」といった内容を表示部１２に表示することにより、使用者が誘導加熱調理器の近傍に戻るように促すことができる。さらに、火力制御部２５は、表示部１２を介して、当初設定された火力条件を低下させたことを報知する。この場合、例えば「火力を下げたので暫くの間は安心です」といった内容を表示部１２に表示することにより、使用者は、直ちに発火してしまうおそれがないことを認識でき、安全な状態を確認してから誘導加熱調理器の近傍に戻ることができる。
【００２６】
以上に説明したように本実施形態によれば、使用者を検知するための人体検知手段は、調理器本体１と使用者との距離を測定する距離センサ１９，２０からなり、測定された調理器本体１と使用者との距離を検出値として出力するように構成したので、当該距離センサ１９，２０によって測定された調理器本体１と使用者との距離に基づいて、使用者が調理器本体１から離れたことを極力正確に判断することができる。また、操作部１１により設定された加熱コイル６，７の火力条件を、距離センサ１９，２０の検出値に基づいて出力される人体検知信号の有無に応じて可変させるように構成した。これにより、人体が調理器本体１から実際に離れたことに基づいて、加熱コイル６，７の火力を自動的に低下させることができ、加熱調理の安全性を確保することができる。
【００２７】
また、人体検知手段は、さらに、人体から放射される赤外線を検知する焦電型赤外線センサ２３を備えたので、調理器本体１と使用者との距離に加え、焦電型赤外線センサ２３によって検知された使用者からの赤外線に基づいて、使用者が調理器本体１から離れたことを一層正確に判断することができる。また、距離センサ１９，２０及び焦電型赤外線センサ２３の双方の検出値に基づいて出力される人体検知信号の有無に応じて、加熱コイル６，７の火力を制御することができ、加熱調理の安全性を一層確保することができる。
【００２８】
また、火力制御部２５は、操作部１１により設定された調理メニューが天ぷら調理やフライパン調理などの油の発火の危険がある調理メニューである場合に、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなることに応じて、火力条件を可変させるように構成したので、加熱コイル６，７の火力を低下させる制御は、油の発火の可能性がある加熱調理中にのみ行われるようになる。これにより、油の発火の可能性がある加熱調理中には、加熱調理の安全性を確保することができ、一方、油の発火の可能性がない加熱調理中には、加熱コイル６，７の火力を低下させることなく、その加熱調理に適した火力によって調理することができる。
【００２９】
また、距離センサ１９，２０或いは焦電型赤外線センサ２３による使用者の検知状況及び操作部１１により設定された当初の火力条件を可変させたこと報知する表示部１２を備えたので、使用者は調理器本体１から離れたことを認識することができ、調理器本体１近傍に戻ったり或いは安全を確認したりするなどの対処をすることができる。これにより、加熱調理の安全性を一層確保することができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。尚、上述した第１の実施形態と同一の部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
本実施形態では、火力制御部２５は、調理器具８から与えられる負荷に基づいて当該調理器具８の底径（大きさ）を推定する負荷検知手段としての機能も担うように構成されている。即ち、火力制御部２５は、誘導加熱調理器への入力電流とインバータ２７の出力電流とに基づいて加熱コイル６，７の等価インピーダンスを検出し、この検出した等価インピーダンスに基づいて調理器具８の底径を推定する。
【００３１】
調理器具８の底径が大きいほど、加熱コイル６，７が発生した磁束は調理器具８を介して流れ易くなり、入力電流に対する出力電流の割合が小さくなる。一方、調理器具８の底径が小さいほど、加熱コイル６，７が発生した磁束は調理器具８に届き難くなり、入力電流に対する出力電流の割合が大きくなる。従って、この入力電流に対する出力電流の割合に基づいて調理器具８の底径を推定することができる。
【００３２】
火力制御部２５は、推定した調理器具８の底径が所定値よりも大きいか否かを判定する。尚、この所定値は、例えば、選択された調理メニューなどの各種加熱条件に応じて設定することができる。火力制御部２５は、調理器具８の底径が所定値よりも大きいと判定した場合には、人体検知部２６の人体検知信号の有無に応じて、火力条件を可変させるようになっている。即ち、例えば、小径の調理器具８を用いた調理においては、火力制御部２５は、調理器具８が所定値よりも小さいと判断し、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなることに応じて、火力条件を可変させて加熱コイル６，７の火力を低下させるようになっている。
【００３３】
一方、大径の調理器具８を用いた調理においては、火力制御部２５は、調理器具８が所定値よりも小さいと判断し、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなったとしても、火力条件を可変させることなく、当初設定された火力条件に基づいて加熱コイル６，７の火力を維持するようになっている。
【００３４】
例えば、小径鍋を用いた煮物調理では、当該小径鍋は熱容量が小さく加熱されやいので、使用者が調理器本体１から離れた間に調理物が吹きこぼれたり焦げ付いたりする可能性が高い。本実施形態によれば、調理器具８から与えられる負荷に基づいて推定された当該調理器具８の底径が所定の大きさよりも小さい場合に、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなることに応じて火力条件を可変させるように構成したので、加熱コイル６，７の火力を低下させる制御は、底径が小さい調理器具８を用いた加熱調理中にのみ行われるようになる。これにより、調理物の吹きこぼれや油の発火の可能性がある加熱調理中には、加熱調理の安全性を確保することができ、一方、調理物の吹きこぼれや油の発火の可能性がない加熱調理中には、加熱コイル６，７の火力を低下させることなく、その加熱調理に適した火力によって調理することができる。
【００３５】
また、小径の調理器具８を使用して加熱調理を行う場合に、使用者が誤って大径の調理器具８に対応する火力条件を設定してしまったとしても、使用者が誘導加熱調理器から離れた場合には、加熱コイル６，７の火力が低下するので、加熱調理の安全性を向上することができる。
【００３６】
尚、本実施形態では、加熱コイル６，７または共振コンデンサ２８は、調理器具８の負荷に応じて出力調整を行なうため、加熱コイル６，７の巻数が可変となるように（例えば、多段コイル構成）、又は共振コンデンサ２８の容量が可変となるように構成しても良い。
【００３７】
また、温度検知部１３，１４により検知される温度の変化に基づいて、調理器具８から与えられる負荷を検知するようにしてもよい。例えば、小径のフライパンに少量の油を入れて予熱をしている場合などにおいては、当該調理器具８の熱容量が小さく温度が上がりやすい。従って、このような状態を、温度検知部１３，１４により検知される温度の変化に基づいて判定して、加熱コイル６，７の火力を低下させる制御を行うようにしてもよい。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。尚、上述した各実施形態と同一の部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
本実施形態では、火力制御部２５による火力制御機能（人体検知信号の有無に応じて火力条件を可変させる機能）の使用または非使用を選択するためのスイッチ（図示せず）が、例えば、操作パネル１０の前面に設けられている。そして、当該スイッチにより火力制御機能の使用が選択された場合には、火力制御部２５は、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなることに応じて、火力条件を可変させて加熱コイル６，７の火力を低下させるようになっている。一方、当該スイッチにより火力制御機能の非使用が選択された場合には、火力制御部２５は、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなったとしても、火力条件を可変させることなく、当初設定された火力条件に基づいて加熱コイル６，７の火力を維持するようになっている。
【００３９】
特にシステムキッチンにおいては、当該システムキッチンに組み込まれた誘導加熱調理器の側部、或いは、近傍に洗い場が設けられている場合が多い。そのため、加熱調理中に、例えば洗い物をするために使用者が洗い場に移動すると、人体検知部２６から人体検知信号が入力されなくなり、火力制御部２５による火力制御機能によって加熱コイル６，７の火力が低下してしまう。つまり、使用者が誘導加熱調理器の側部、或いは、近傍の洗い場から加熱調理の状態を監視することができる状態であるにもかかわらず、加熱コイル６，７の火力が低下してしまうようになり、使い勝手が悪くなる場合がある。
【００４０】
本実施形態によれば、使用者が調理器本体１から離れたとしても、その使用者が加熱調理の状態を監視することができる領域に存在する場合には、スイッチを操作して火力制御機能の非使用を選択することによって、当初設定された火力条件に基づく適切な火力で加熱調理を続行することができ、使い勝手をよくすることができる。
また、訪問客や電話などに対応するために、使用者が加熱調理の状態を監視することができない領域に移動する場合には、スイッチを操作して火力制御機能の使用を選択することによって、加熱調理の安全性を確保することができる。
【００４１】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図４を参照して説明する。尚、上述した各実施形態と同一の部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。図４は、本実施形態の制御系の構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態では、誘導加熱調理器は、換気装置を構成するレンジフードファン４１を備えた加熱調理システムに設けられている。レンジフードファン４１は、誘導加熱調理器の上方に設けられており、その内部には、ファンモータ及び送風ファンからなるファン装置（図示せず）が備えられている。
【００４２】
そして、距離センサ１９，２０及び焦電型赤外線センサ２３は、誘導加熱調理器の調理器本体１ではなくレンジフードファン４１に設けられている。この場合、距離センサ１９，２０及び焦電型赤外線センサ２３は、レンジフードファン４１の前面下端部において誘導加熱調理器の前方に向かって下方向きに配置されている。これら距離センサ１９，２０及び焦電型赤外線センサ２３は、レンジフードファン４１に設けられた赤外線送信部４２に接続されている。この赤外線送信部４２は、レンジフードファン４１の前面下端部において誘導加熱調理器に向かって下方向きに配置されている。
【００４３】
一方、誘導加熱調理器の調理器本体１内部には、赤外線受信部４３が設けられている。この赤外線受信部４３は、トッププレート３の下方においてレンジフードファン４１に向かって上方向きに配置されていると共に、人体検知部２６に接続されている。上記した赤外線送信部４２は、距離センサ１９，２０及び焦電型赤外線センサ２３から入力された検出値を赤外線受信部４３に赤外線信号として送信するようになっており、これら赤外線送信部４２と赤外線受信部４３とから赤外線通信手段が構成されている。
【００４４】
赤外線受信部４３は、赤外線送信部４２から受信した赤外線信号に応じて検出信号を人体検知部２６に出力する。そして、人体検知部２６は、入力された検出信号に基づいて、上述した各実施形態と同様に、使用者が調理器本体１から離れたことを検知するようになっている。
【００４５】
本実施形態によれば、使用者を検知するための距離センサ１９，２０及び焦電型赤外線センサ２３を誘導加熱調理器の上方のレンジフードファン４１に設け、加熱調理システムとして構成したため、これら距離センサ１９，２０及び焦電型赤外線センサ２３と使用者との間にワゴンなどの物体が介在するおそれがなく、調理器本体１と使用者との距離及び使用者から放射される赤外線を一層確実に検知することができる。これにより、使用者が調理器本体１から離れたことを一層正確に判断することができ、加熱調理の安全性を一層確保することができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
本発明は、上述した各実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。
距離検知手段としては、赤外線型の距離センサ１９，２０に限られるものではなく、例えば、超音波を対象物に反射させる超音波型の距離センサを用いてもよい。
赤外線検知手段としては、焦電型赤外線センサ２３に限られるものではなく、例えば、熱電対型（サーモパイル型）の赤外線センサを用いてもよい。
【００４７】
距離センサ１９，２０や焦電型赤外線センサ２３の配置位置は、調理器本体１の前面に限られるものではなく、例えば、トッププレート３の上面に設けられた上面操作部（図示せず）やトッププレート３の周辺部分に配置してもよい。
報知手段としては、液晶パネルなどからなる表示部１２に限られるものではなく、例えば、ブザーなどで構成してもよい。そして、音声或いは警告音などにより人体の検知状況などを報知するようにしてもよい。
温度検知部１３，１４により検知されたが所定値を超えた場合に、人体検知信号の有無に応じて火力条件を可変させる制御を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すものであり、誘導加熱調理器の制御系の構成を示す機能ブロック図
【図２】誘導加熱調理器の縦断正面図
【図３】距離センサの概略的な構成図
【図４】本発明の第４の実施形態を示す図１相当図
【符号の説明】
【００４９】
図面中、１は調理器本体、６，７は加熱コイル、８は調理器具（被加熱物）、１１は操作部（操作手段）、１２は表示部（報知手段）、１９，２０は距離センサ（人体検知手段、距離検知手段）、２５は火力制御部（火力制御手段、負荷検知手段）、２３は焦電型赤外線センサ（赤外線検知手段）、２７はインバータを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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