(57)【要約】【課題】ＣＤ、ＤＶＤなどの  情報記憶媒体のベースのポリカーボネート樹脂を安全に確実に迅速に効率よく処理し  併せて当該樹脂の再利用を図る。【解決手段】第１ステージで  使用済みのＣＤやＤＶＤのベースとなるポリカーボネート樹脂を  Ｎ−メチル−２ピロリドン  と  テルペン系炭化水素の混合溶媒で前者６０〜９０重量％  後者１０〜３０重量％  の配合したもので  浸漬して安全に溶解すること。第２ステージで  溶解した溶液中に  水又は水と  低級１価アルコールを含む混合剤を  １０〜４０重量％添加して  ポリカーボネート樹脂を  凝縮折出させて固形物として  回収することからなるＣＤ、ＤＶＤなどの使用済み  情報媒体の処理方法を成就する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ、ＤＶＤなどの情報記憶媒体のベースがポリカーボネート樹脂からなる材質のものを廃棄処理方法として
（１）（あ）Ｎ−メチル−２−ピロリドンを６０〜９０重量（％）
（い）テルペン系炭化水素で（Ｃ５Ｈ８）ｎ＝（ｎ１〜３の正の整数）
の構造を有するものを  １０〜３０重量％を含む  混合溶媒液で浸漬して  溶解させる工程
（２）溶液に  水又は及び１価アルコール（Ｃ＝１〜５）の水性剤を当該溶液に対して１０〜４０重量％添加して溶解した  ポリカーボネート樹脂を再生する工程
からなる  ＣＤ、ＤＶＤなどの情報記憶媒体の処理法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は  ＡＶ（オーディオ  ビジュアル）の情報記憶媒体であるＣＤやＤＶＤのベースである  ポリカーボネート樹脂材の  使用済み廃材の処理法に関し  特に  化学的に特定のソルベントで溶解して  再度溶出物（溶質）として  固形化して  分離回収することに関するものである。情報（ＩＴ）産業の進化と共に  それに利用する  記憶媒体もコンパクトで  多く情報を収納できる  ディスク状の記憶媒体が  不可欠となり  膨大な量が生産されると同様に  その分  廃棄処理されるものも増加している中で  その適切な処理法が  急務の課題となりつつある。
【背景技術】
【０００２】近年の  ＩＴ産業の台頭と相俟って  その情報記憶媒体としてＣＤやＤＶＤなどディスク状の  プラスチックプレートの普及も増加の一途を辿り  その結果、使用済みや廃盤の適切な処理法が  望まれるところである。
特に  当該プラスチックは  加工性  生産性  記憶密度が精確で保存性  経済性でも  優れたポリカーボネート樹脂（ＰＣ）が好んで採用されている。
ポリカーボネートは  ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）から合成されるプラスチックで車や列車の風防フェンス、プロテクト剤や食品加工材などにも  多用されているが一方では  ＢＰＡの環境ホルモンとしての有害性が  １９９０年代から指摘されており、慎重な取扱いが要求されているところである。【０００３】特に  このＰＣ応用のＡＶディスクはＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤ、ＭＤ、ＭＯなどＩＴ技術の発達と相俟って  多様化し  量産、ローコストも加わり増加の一途を辿り  その分  その適切な処理法が望まれる処である。
最も基本的には  当該材料を埋設処理することであるが  これの土壌汚染及び  フリーのＢＰＡの解離などから新たな  問題を発生する事態にも遭遇することとなる。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００４】本発明は  情報記憶媒体  特に汎用のＣＤ、ＤＶＤのベースであるポリカーボネート材（ＰＣ）を極めて安全に  確実に到達させ  しかも処理したＰＣをリサイクルして再生することにより  貴重な石油資源を有効に生かす手立てを見い出す  効果を付与することである。
何よりも  当該ＰＣの完全な安全処理を出来るだけ経済的に実用化することである。
【０００５】従来からＰＣ処理法として  ソルベント処理として有効なハロゲン化炭化水素芳香族（ベンゼン系）系、ケトン系  など  強力な溶媒が利用されてきている。
これらに共通することは  有臭にして極めて有害で  非水性であり  環境面健康面  アフタケアの面  又  ＧＨＳ、ＰＲＴＲ  有機則など各種法令で大きな制約を受けていることであり  これからの国際取引も考えたとき  極めて不利な現状にある。
特に  ローコストにして生産性を優先すれば  メチレンクロライドクロルベンゼン、酢酸エステル、ジメチルホルムアミド、デカリン、二硫化炭素、などは  その有害性が著しく  それだけ  周到な  防護策を講じなければならない。
【０００６】ＣＤ、ＤＶＤなどの成型体を  微粉砕して  ヒートヒュージョン加工して物理的に処理する方法もあるが  減容化や再生化は難しく  二次加工にそれだけ  新なるコストをかける必要があるなど  不利な点が山積している。
又  粉砕時の粉じんや  ＣＤ、ＤＶＤなどに付設した  レーベル、アルミなどの枠（フレーム）などのＰＣ以外の原材との  セパレーションなどの二次処理の煩雑性など  いくつかの問題が  派生するきらいがある。
【０００７】その他に  ＵＶ、ＳＳ、レーザー処理などによって  ＰＣそのものを  構造破壊して  再生処理もあるが  次段階の処理に綿密なプロセスが要求され  再生法そのものが  実利にそぐわないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は  情報記憶媒体としてのＣＤやＤＶＤの処理法として  その基幹となるＰＣを溶解して  減容ないし液状となし、次いで  水系の親水性溶媒で再生するものであり  即席に確実に処理を進行させることが出来る。
重要なことは  使用する溶媒群が安全性が高いこと  引火点が出来るだけ高いこと。二次汚染の原因にならないこと。取扱いが簡単であること各種法令の制約が  出来るだけ少ないこと、親水性プロセスが可能であることなどが  本発明の特徴である。
【０００９】その為に  本発明は、親水性のＮ−メチル−２ピロリドンを主原料となしてこれに疎水性の  テルペン系炭化水素を副成分とした  混合溶媒を組成したもので  浸漬処理する。
常温では  数時間〜１０余時間、５０℃以上で１〜数時間の浸漬する。
必要に応じて  振盪、エアレーション、キャビテーションなどの  物理的手段を併用する。
その後  ベースのＰＣ基板が  安全に溶解したことを確めてから  水  又は水と  低級一価アルコールの混合物を  元の量に対して  １０〜４０重量％添加してから  再び  この混合体を撹拌して  均一化を図り  溶解したＰＣが固形物として  折出させる。
本発明の特徴とするところは  一度溶解減容した  ソリューションとした中から  水単独  又は  水とＣ１〜Ｃ５のアルコール（好ましくはＣ２〜Ｃ３のもの）を  添加して  確実に迅速に  当該ＰＣを固形物として再現させて  抽出固化回収することである。
【００１０】本発明は  ＤＶＤ、ＣＤなどの主要素材となっている  ポリカーボネート（ＰＣ）  樹脂を  ２ステップをして回収するものである。
今まで  ＰＣそのものをＮ−メチル−２ピロリドン系の  溶媒で処理（溶解）することは  広く知られてはいるが  その後の抽出回収が大きなポイントであり  水系（ウォーターシステム）処理でこれを  成就させることが効率、安全性、経済性を考えた場合  極めて特筆すべきことである。
しかも  特別な設備などを要せずして  時間的に浸漬処理して  ＰＣを溶解させて  再び  凝縮  抽出することであり  その場合の方法として水系（水又は  低級アルコール混合物）で  添加処理のみでこれを成就させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明のＰＣ処理剤は  第一ソルベントとして（主）Ｎ−メチル−２ピロリドンを含み  第二ソルベントとして（副）テルペン系炭化水素（（Ｃ５Ｈ８）ｎ  ｎ＝１〜３の正の整数）を前者か  ６０〜８０重量％を後者が  １０〜３０重量％とした混合細成物を用いる  ＤＶＤやＣＤの基板を浸漬する。
テルペン系炭化水素で  代表的なものはＤ−リモネン、Ｐ−ミルセン  α−ピネン、ターピネオール、テレピン油などのカンキツ系の果皮  抽出物に含まれる油性物である。
浸漬法は  常温で３〜１２時間以内が目安であり  温度を調節させる（５０〜７０℃）と  浸漬時間は１／２〜１／３縮小できる。
又  必要に応じて  浸漬槽の内部を  振盪したり  エアレーション、又は超音波（ＳＳ）のキャビテーションなどで  撹拌してもよい。【００１２】当該  本発明の組成物の中には  必要に応じてジメチルイミダゾリジノン、１．４ジオキサン、コハク酸メチル、乳酸エチル、炭酸プロピレン、ジアセトンアルコール、テトラヒドロフラン、各種グリコールエーテル（ジエチレングリコール  モノブチルエーテル、モノプロピレングリコールモノプチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルなど）アルカノールアミン（モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミンなど）、低級一価アルコール（Ｃ１〜Ｃ５）（エタノール、プロパノール、メチルメトキンブタノールなど）などの  比較的毒性の少なく  臭気の少ない溶剤を  全体の１０％以内含ませることも出来る。
又  界面活性剤として  ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜Ｃ３）アルキル（Ｃ１２〜１５）エーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグルコシド、アルキルアミドプロピルベタインアルキルアミンオキシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル  などを加入することも可能である。【００１３】本発明は  上記組成物を作成してから  ポリオレフィンやステンレスの溶解槽に  この組成物を注入後に  当該組成物の１０〜５０重量％の量のＣＤやＤＶＤを投入して  そのまま浸漬させる。
必要に応じて  ヒーターなどで液温を４０〜６０℃位に昇温することによって溶解スピードを上昇させることができる。  又  撹拌機やエアレーション（空気注入）などによって  液を循環することによって  ＣＤ、ＤＶＤのベースを溶解により  迅速に確実に  逐行することも出来る。
ポリカーボネート（ＰＣ）自体が  Ｎ−メチル−２ピロリドンに溶解することは出来ても  回収することは  極めて困難であり  回収率も落ちる。
本発明は  第一ステージで  特定混合組成物に  ＤＶＤやＣＤのベースであるＰＣを完全に溶解する。
予め  ＣＤやＤＶＤをチップ状に細砕してから  浸漬する方が  組成物の接触面積が大きくなり有利になる。
第二ステージとして  溶解槽の全量に対して１０〜４０重量％の水  又は水とＣ１〜Ｃ５から選ばれた  一価アルコール（好ましくはエチル、プロピル、ブチル）を含む（水に対し  当量ないし１０％位）液を添加することによって溶解したＰＣが凝縮して  固形物に折出する、当該抽出物は脱液処理をして回収することができる。回収率は  元の浸漬した量に対して  ほぼ１（１００％）に近い程正確であることはいうまでもない。
又  ＰＣを回収した残液は  脱水又は  分量によって第一ステージの浸漬剤として  リサイクルすることもできるしクリーナー（油汚れ：グリースやインキ汚れの除去剤など）として再利用することも出来る。【００１４】本発明は  第一第二ステージの二工程を経て  安全に確実に不要となったＤＶＤやＣＤを再生処理するものであり  特に第二ステージでウォーターシステム（水系）を採用して意外にもＤＶＤやＣＤも基材のＰＣを回収することが可能になった。
【発明の効果】
【００１５】本発明は  使用済みの廃棄処理するＣＤやＤＶＤの素材を再生利用することであって  次の様な効果を得る事ができるものである。
（１）ＣＤやＤＶＤのベースである  ポリカーボネート（ＰＣ）の二次汚染を防ぎ  且つ  有効に回収する。
（２）回収処理するときに  使用する溶解組成物をして  安全性の高いＮ−メチル−２ピロリドンとカンキツ系のフルーツの果皮抽出物であるテルペン系炭化水素を用いて  作業性を改良しＮ−メチル−２ピロリドン特有の  マイナスの性質を（資源、利用性、高コスト、生殖毒性）低減する。
（３）溶解したＰＣを  水又は水と低級一価アルコールの水系処理剤で処理した固形分として  再利用させて廃液回収する。
即ち  水を中心としたウォーターシステムで  より安全  より経済的なものとした。
（４）第二ステージで処理した残液は  そのままリサイクルするか  又は油、レジンなど  特殊汚れクリーナーなどに  再利用することができる。
【００１６】次に  本発明の処理法について  実施例をあげて具体的に説明する。
【００１７】次の組成物からなる  第一ステージの浸漬組成物サンプルを作成しその効果を観察した。
【表１】
2009084538.tif 000002
【００１８】第一ステージの浸漬液を  ５００ｍｌのビーカーに３００ｍｌづつ入れてから使用済みＣＤを細かくしてから  約５０ｇ投入して（常温：２０℃）１時間、５時間、１０時間の  溶解状況をいくつかの面から観察した。
（あ）溶解状況：経時後のビーカーの外観を観察した。
2009084538.tif 000003
【表２】
2009084538.tif 000004
（い）臭気
サンプルの臭気を観察した（モニター５人）
2009084538.tif 000005
【表３】
2009084538.tif 000006
（う）第二ステージの処理液を作成して  それぞれの液（（ア）の処理液で１２時間後のもの）に対して  ２０重量％添加して  よく撹拌してその後の状況を観察した。
処理組成
2009084538.tif 000007
以上（あ）（い）（う）のプロセスを経て  本発明の組成物と処理後の卓越した効果を有することを確認した。
【実施例２】
【００１９】  次の組成物からなる  サンプルを作成して  その評価を調査した。
2009084538.tif 000008
（評価）
使用済みのＤＶＤプレートを細断して  サンプルに投入して  １０重量％浸漬して  １２時間放置して  第１チェックポイントでその処理状况を提示して  固形分を調査した。又  第２チェックポイントとして  その臭気をそれぞれ  実施例〔１〕と同様  観察した。
次に  第３チェックポイントとして  第２ステージ処理法  水に対して２０重量％追加して  １０分内に含浸してえた  凝集物の量を折出した。
なお  回収率の算出法は（実施例２）と同一法である。【００２０】（結果）
2009084538.tif 000009
以上より  本発明の組成物のみが  第一ステージと第二ステージを通して有効なことを確認した。