(57)【要約】【課題】有機溶媒を用いることなく、安全性に優れ、発光特性が低下することを防止することができるとともに、構成材料の種類を少なくすることができる発光表示装置を提供する。【解決手段】本発明による発光表示装置１は、表面に対向する一対の電極１０、１１が形成された基板３を備えている。この基板３表面に発光体５が形成されている。この発光体５は、イオン液体６と、このイオン液体６中に溶解された発光物質７と、イオン液体６をゲル化するゲル化材料８とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に対向する一対の電極が形成された支持基材と、
支持基材表面に形成された発光体と、を備え、
該発光体は、イオン液体と、このイオン液体中に溶解された発光物質と、イオン液体をゲル化するゲル化材料とを有することを特徴とする発光表示装置。
【請求項２】
発光体は、塊状に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項３】
一対の電極は、各々櫛歯状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の発光表示装置。
【請求項４】
支持基材の表面に形成された各電極は、金、白金、銀、アルミニウム、スズ、ビスマス、および炭素のうちいずれかの材料からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項５】
支持基材は透明な材料からなり、
支持基材の裏面に、支持基材表面に形成された発光体から発光する光を反射する反射板が設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項６】
ゲル化材料は、シリカのナノサイズ微粒子、または酸化チタンのナノサイズ微粒子からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項７】
発光体は、交流電圧が印加されて発光することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項８】
イオン液体は、脂肪族系、イミダゾリウム系、ピリジウム系のうちいずれかの材料を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項９】
発光物質は、ルテニウム化合物・錯体、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）、ＤＰＡ（９，１０−ジフェニルアントラセン）、ペリレンのうちいずれかの材料を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項１０】
表面に対向する一対の電極が形成された支持基材を準備する工程と、
イオン液体に発光物質を溶解する工程と、
発光物質が溶解されたイオン液体に、このイオン液体をゲル化するゲル化材料を添加する工程と、
表面に対向する一対の電極が形成された支持基材表面に、発光物質が溶解され、かつゲル化材料が添加されたイオン液体が設けられて発光体を形成する工程と、を備えたことを特徴とする発光表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に対向する一対の電極が形成された支持基材と、この支持基材表面に形成された発光体とを備えた発光表示装置に係り、とりわけ、安全性に優れるとともに発光特性が低下することを防止することができる発光表示装置及び発光表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ等の発光表示装置の開発が急激に進展している。有機ＥＬの発光表示装置に用いられる発光素子は自発光素子であるため、バックライトが必要な液晶の受光素子よりも、薄型化および軽量化が図れる。それに有機ＥＬの発光素子は自発光素子であるため、液晶の受光素子と比べると視認性に優れている。このため、有機ＥＬの発光表示装置は、優れた視認性、高速表示性、低電圧駆動性、薄型化等の特徴を有している。
【０００３】
有機ＥＬの発光表示装置は、一般に、各々の互いに対向する面に電極が形成された一対の基板と、一対の基板間に挟持された発光層とを備え、発光層は電圧が印加されて発光する発光物質を含んでいる。このうち発光層は、数１００ｎｍの厚さを有している。このため、対向する各電極間の距離が短く、各電極が相互に接触し易い。また、有機ＥＬの発光表示装置の発光層は直流電圧が印加される。このため、有機ＥＬの発光表示装置を構成する各電極間の界面に不純物が蓄積され易い。このことにより、有機ＥＬの発光表示装置において用いられる発光層は、動作寿命が短くなる。
【０００４】
このような問題に対して、電気化学反応を利用した液体からなる発光層を用いた発光表示装置の開発が行われている（例えば、特許文献１乃至３並びに非特許文献１および２参照）。このうち特許文献１および２並びに非特許文献１および２における発光表示装置は、一対の電極間の距離がいずれも数μｍ以上となっている。このため、各電極が相互に接触することがない。また、特許文献１乃至３および非特許文献１における発光表示装置の発光層は交流電圧が印加されるため、発光層の動作寿命が短くなる問題は解消される。
【特許文献１】特開２００７−１３９８９９号公報
【特許文献２】特開２００６−３０１３０２号公報
【特許文献３】特開２００５−３０２３３２号公報
【非特許文献１】「東芝レビュー  vol.60, No.9, P33(2005)」
【非特許文献２】「Journal of the Electrochemical Society, Vol.152(8) pA1677(2005)」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１乃至２並びに非特許文献１および２における発光表示装置２１は、図３に示すように、互いに対向する面に電極２４が形成された一対の基板２３と、一対の基板２３間に挟持され、有機溶媒２６と支持塩２７とからなる電解質に発光物質２８を溶解させた発光層２５とを有している。このように、発光層２５として可燃性である有機溶媒２６を使用しているため、取り扱い上、安全性に問題がある。
【０００６】
また、有機溶媒２６は揮発性を有しているため、比較的容易に揮発する。このため、発光層２５内の濃度が変化し、発光層２５が劣化して発光層２５の発光特性が低下するという問題もある。
【０００７】
さらに、上述のように、有機溶媒２６を用いる発光層２５においては、発光層２５を十分に発光させるために、有機溶媒２６に支持塩２７を溶解させる必要がある。このため、発光層２５として有機溶媒２６を用いる場合、発光層２５を構成する材料の種類が多くなる。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、有機溶媒を用いることがない発光表示装置であって、安全性に優れ、発光特性が低下することを防止することができるとともに、構成材料の種類を少なくすることができる発光表示装置及び発光表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、表面に対向する一対の電極が形成された支持基材と、支持基材表面に形成された発光体と、を備え、該発光体は、イオン液体と、このイオン液体中に溶解された発光物質と、イオン液体をゲル化するゲル化材料とを有することを特徴とする発光表示装置である。
【００１０】
本発明は、発光体は、塊状に成形されていることを特徴とする発光表示装置である。
【００１１】
本発明は、一対の電極は、各々櫛歯状に形成されることを特徴とする発光表示装置である。
【００１２】
本発明は、支持基材の表面に形成された各電極は、金、白金、銀、アルミニウム、スズ、ビスマス、および炭素のうちいずれかの材料からなることを特徴とする発光表示装置である。
【００１３】
本発明は、支持基材は透明な材料からなり、支持基材の裏面に、支持基材表面に形成された発光体から発光する光を反射する反射板が設けられることを特徴とする発光表示装置である。
【００１４】
本発明は、ゲル化材料は、シリカのナノサイズ微粒子、または酸化チタンのナノサイズ微粒子からなることを特徴とする発光表示装置である。
【００１５】
本発明は、発光体は、交流電圧が印加されて発光することを特徴とする発光表示装置である。
【００１６】
本発明は、イオン液体は、脂肪族系、イミダゾリウム系、ピリジウム系のうちいずれかの材料を含むことを特徴とする発光表示装置である。
【００１７】
本発明は、発光物質は、ルテニウム化合物・錯体、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）、ＤＰＡ（９，１０−ジフェニルアントラセン）、ペリレンのうちいずれかの材料を含むことを特徴とする発光表示装置である。
【００１８】
本発明は、表面に対向する一対の電極が形成された支持基材を準備する工程と、イオン液体に発光物質を溶解する工程と、発光物質が溶解されたイオン液体に、このイオン液体をゲル化するゲル化材料を添加する工程と、表面に対向する一対の電極が形成された支持基材表面に、発光物質が溶解され、かつゲル化材料が添加されたイオン液体が設けられて発光体を形成する工程と、を備えたことを特徴とする発光表示装置の製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発光体は、イオン液体と、このイオン液体中に溶解された発光物質と、イオン液体をゲル化するゲル化材料とを有しているため、可燃性の有機溶媒を用いることなく発光体が形成される。この発光体のイオン液体は難燃性であるため、可燃性の有機溶媒を用いる場合に比べて取り扱い上、比較的安全である。また、有機溶媒は揮発性を有しているために気化され易いが、本発明によれば、発光体のイオン液体は不揮発性を有しているために気化されることがない。このため、発光体が劣化することを防止して、発光体の発光特性が低下することなく安定した性能を維持することができる。また、発光体を形成する際、有機溶媒を用いる場合には有機溶媒に支持塩を溶解させる必要があるが、本発明によれば、発光体はイオン液体を含んでいるため、このイオン液体に更に支持塩を溶解させる必要がない。このため、発光体を構成する材料の種類を少なくすることができる。
【００２０】
また、本発明によれば、発光体は、イオン液体と、このイオン液体中に溶解された発光物質と、イオン液体をゲル化するゲル化材料とからなっているため、発光物質が溶解されたイオン液体をゲル化して、このゲル化されたイオン液体を密封させることなく支持基材表面に設けて発光体を形成することができる。このことにより、この発光体を外部に露出させて、発光体の形状を維持することができる。このため、発光体から発せられた光を容易かつ確実に外部に取り出すことができるとともに、発光体の発光特性が低下することなく安定した性能を長期間に渡って維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。ここで、図１および図２は、本発明による発光表示装置の実施の形態を示す図である。このうち、図１は、本発明の実施の形態における発光表示装置を示す斜視図であり、図２は、図１におけるＸ−Ｘ線断面を示す図である。
【００２２】
まず、図１により、本発明における発光表示装置１について説明する。ここで、発光表示装置１は、電圧が印加されることにより発光され、各種ディスプレイ等として使用されるものである。
【００２３】
図１に示すように、発光表示装置１は、表面に対向する一対の電極１０、１１が形成された基板（支持基材）３と、この基板３表面に形成された発光体５とを備えている。このうち発光体５は、イオン液体６と、このイオン液体６中に溶解された発光物質７と、イオン液体６をゲル化するゲル化材料８とを有し、塊状に成形されている。本実施の形態においては、発光体５は直方体状に成形されている。
【００２４】
また、基板３の表面に形成された一対の電極１０、１１は、各々櫛歯状に形成されている。すなわち、一対の電極１０、１１のうちの一方の電極１０は、長方形状を有するベース部１０ａと、このベース部１０ａに対して直交するように一端が接続されるとともに他端が他方の電極１１側に延び、所定間隔を隔てて配置された複数の櫛部１０ｂとを含み、全体として櫛歯状に形成されている。また、他方の電極１１は、長方形状を有するベース部１１ａと、このベース部１１ａに対して直交するように一端が接続されるとともに他端が一方の電極１０側に向かって一方の電極１０の各櫛部１０ｂ間に延び、各櫛部１０ｂと対向するように所定間隔を隔てて配置された複数の櫛部１１ｂとを含み全体として櫛歯状に形成されている。
【００２５】
一方の電極１０の各櫛部１０ｂおよび他方の電極１１の各櫛部１１ｂの幅は、それぞれ１０μｍ以上かつ２ｍｍ以下であれば良く、特に１００μｍから５００μｍの範囲とすることが好適である。また、一方の電極１０の櫛部１０ｂとこれに対向する他方の電極１１の櫛部１１ｂとの間の距離は５μｍ以上かつ１ｍｍ以下であれば良く、特に５０μｍから２００μｍの範囲とすることが好適である。
【００２６】
図１において、一対の電極１０の櫛部１０ｂは、他方の電極１１の櫛部１１ｂ間の中央に位置し、同様に他方の電極１１の櫛部１１ｂは、一方の電極の櫛部１０ｂ間の中央に位置している。
【００２７】
また、基板３の裏面に、基板３表面に形成された発光体５から発光する光を反射する反射板９が設けられている。
【００２８】
また、図１に示すように、基板３表面に形成された一方の電極１０のベース部１０ａと他方の電極１１のベース部１１ａとの間に、発光体５に対して電圧を印加する交流電源１３が接続されている。
【００２９】
ところで、イオン液体６は溶融塩とも呼ばれ、常温で液体状態を維持するイオンのみからなっている。このイオン液体６は、有機溶媒に支持塩が溶解された液体電解質とは異なり、難燃性、不揮発性等の特徴を有している。このイオン液体６に発光物質７を溶解させ、かつゲル化材料８が添加されて形成された発光体５において、発光体５内を電気化学反応させる場合、発光体５に印加する電圧を低く抑えることができるとともに、高速に酸化還元反応を起させることができる。
【００３０】
また、イオン液体６に用いる材料としては、多種類の発光物質７を高濃度に溶解させるために極性が高い材料が望ましく、例えば、脂肪族系、イミダゾリウム系、ピリジウム系等を用いることができる。このうち、特に、１−アリル―３−アルキルイミダゾリウム系を好適に用いることができる。
【００３１】
発光物質７に用いる材料としては、電気化学発光する材料であれば特に制限はなく、例えば、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）、ＤＰＡ（９，１０−ジフェニルアントラセン）、ペリレン、ＲｕＣｌ６、ＲｕＰＦ６、Ｒｕ（ｂｐｙ３）Ｃｌ２ 、Ｒｕ（ｄ８−ｂｐｙ３）ＰＦ６等のＲｕ（ルテニウム）化合物・錯体を好適に用いることができる。また、発光物質７の濃度については特に制限はなく、１０ｗｔ％以下が望ましいが、特に、１ｗｔ％から５ｗｔ％の間で好適に用いることができる。
【００３２】
ここで、ゲル化とは、イオン液体６が流動性を失った状態をいい、ゲル化材料８としては、シリカのナノサイズ微粒子、または酸化チタンのナノサイズ微粒子を用いることが好ましい。また、このゲル化材料８を添加する量は１ｗｔ％〜１５ｗｔ％であることが望ましく、特に、３ｗｔ％〜７ｗｔ％であることが好適である。
【００３３】
また、基板３に用いる材料としては、透明な材料であれば特に制限はなく、例えば、ガラスまたはフィルム等を用いることができる。この場合、基板３の裏面に設けられた反射板９により、発光物質７から基板３の裏面に向けて発せられた光を上方へ反射させて、発光体５から発光されて外部に取り出される光の輝度を高くすることができる。
【００３４】
また、各基板３の表面に設けられた各電極１０、１１に用いる材料としては、透明な材料に限られることはなく、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、スズ（Ｓｎ）、ビスマス（Ｂｉ）等の金属材料および炭素材料を用いることができる。このことにより、希少金属であるインジウムを含むＩＴＯ（Indium Tin Oxide）を使用することなく、比較的安価な材料を用いて発光体５から発せられる光を外部に取り出すことができる。
【００３５】
次に、本実施の形態における発光表示装置１の製造方法について説明する。
【００３６】
まず、図１に示すように、表面に対向する一対の電極１０、１１が形成された基板３を準備する。この場合、まず、所望の大きさおよび厚さからなる基板３を準備する。次に、基板３上に上記金属材料からなる金属箔が設けられ、この金属箔に対してレジストパターンを形成した後エッチングすることにより一対の電極１０、１１が基板３上に形成される。
【００３７】
なお、基板３上に炭素材料により一対の電極１０、１１を形成する場合、各電極１０、１１は、基板上にカーボンインクを用いてスクリーン印刷等により形成される。あるいは他の方法として、基板上に、板状の焼結炭素が切断されること等により得られた細長状の焼結炭素部材が載置されることにより形成される。
【００３８】
このようにして、基板３の表面に、ベース部１０ａと複数の櫛部１０ｂとを含む一方の電極１０と、ベース部１１ａと櫛部１１ｂとを含む他方の電極１１とが形成され、櫛歯状の一対の電極１０、１１が得られる。
【００３９】
次に、この基板３の裏面に、基板３表面に形成された発光体５から発光する光を反射する反射板９が接合される。
【００４０】
次に、イオン液体６に、発光物質７が溶解される。この場合、イオン液体６に、発光物質７が所望の濃度となるように混合され、所定の温度において所定時間攪拌される。このことにより、イオン液体６に発光物質７が十分に溶解される。
【００４１】
次に、発光物質７が溶解されたイオン液体６に、このイオン液体６をゲル化するゲル化材料８が添加され、所定時間混合され、発光物質７が溶解されたイオン液体６がゲル化される。
【００４２】
その後、表面に対向する一対の電極１０、１１が形成された基板３表面に、ゲル化されたイオン液体６が設けられて発光体５が形成される。この場合、印刷法により、基板３表面に、ゲル化されたイオン液体６が直方体状に成形される。このようにして発光表示装置１が得られる。
【００４３】
次に、このような構成からなる発光表示装置１の使用形態について説明する。
【００４４】
図１に示す本実施の形態における発光表示装置１において、発光体５を発光させる場合、まず、交流電源１３から一対の電極１０、１１を介して、発光体５に交流電圧が印加される。この場合、例えば一対の電極１０、１１のうち陰極となる一方の電極１０の各櫛部１０ｂ近傍において電気化学的な還元反応が起こり、図２に示すように、イオン液体６および発光物質７からラジカルアニオン１４が生成される。他方、陽極となる他方の電極１１の各櫛部１１ｂ近傍において、電気化学的な酸化反応が起こり、イオン液体６および発光物質７からラジカルカチオン１５が生成される。
【００４５】
発光体５に交流電圧が印加されている間、一方の電極１０および他方の電極１１に交流電圧が印加されているため、一方の電極１０および他方の電極１１において還元反応と酸化反応とが交互に繰り返される。すなわち、一方の電極１０の各櫛部１０ｂ近傍に還元反応により生成されたラジカルアニオン１４は、対向する他方の電極１１の各櫛部１１ｂに向けて移動する。次に、一方の電極１０および他方の電極１１の極性が各々反転され、一方の電極１０の各櫛部１０ｂ近傍に酸化反応によりラジカルカチオン１５が生成される。この間、一方の電極１０の各櫛部１０ｂ近傍から対向する他方の電極１１の各櫛部１１ｂへ向けて移動していたラジカルアニオン１４が、一方の電極１０の各櫛部１０ｂへ戻ってくる。このことにより、ラジカルアニオン１４とラジカルカチオン１５とが衝突する。次に、衝突したラジカルアニオン１４とラジカルカチオン１５とから、基底状態の中性分子と励起状態の中性分子とが生成される。その後、励起状態の中性分子が失活されて、この中性分子から光が発せられる。
【００４６】
この一方の電極１０の各櫛部１０ｂの近傍における発光メカニズムと同様にして、他方の電極１１の各櫛部１１ｂの近傍において、生成されたラジカルアニオン１４とラジカルカチオン１５とが互いに衝突し、励起状態の分子が生成されて発光する。このように、一方の電極１０の各櫛部１０ｂの近傍および他方の電極１１の各櫛部１１ｂの近傍においてラジカルアニオン１４とラジカルカチオン１５とが衝突して発光するため、一方の電極１０の櫛部１０ｂと他方の電極１１の櫛部１１ｂとの間の距離が比較的離れている場合においても、発光体５を発光させることができる。
【００４７】
このように本実施の形態によれば、発光体５は、イオン液体６と、このイオン液体６中に溶解された発光物質７と、イオン液体６をゲル化するゲル化材料８とを有しているため、可燃性の有機溶媒を用いることなく発光体５が形成される。可燃性の有機溶媒を用いる場合に比べて、本実施の形態によれば、発光体５が含むイオン液体６は難燃性となっているため、取り扱い上、比較的安全である。また、有機溶媒は揮発性を有しているために気化され易いが、本実施の形態によれば、発光体５が含むイオン液体６は不揮発性を有しているために気化されることがない。このため、発光体５が劣化することを防止して、発光体５の発光特性が低下することなく安定した性能を維持することができる。さらに、本実施の形態によれば、発光体５を形成する際イオン液体６を用いるため、イオン液体６に支持塩を溶解させる必要がない。このため、発光体５を構成する材料の種類を少なくすることができる。
【００４８】
また本実施の形態によれば、発光体５は、イオン液体６と、このイオン液体６中に溶解された発光物質７と、イオン液体６をゲル化するゲル化材料８とからなっているため、発光物質７が溶解されたイオン液体６をゲル化して、このゲル化されたイオン液体６を密封させることなく基板３表面に設けて発光体５を形成することができる。このことにより、この発光体５の上面および側面を外部に露出させ、発光体５の形状を維持することができる。このため、発光体５から発せられた光を容易かつ確実に外部に取り出すことができるとともに、発光体５の発光特性が低下することなく安定した性能を長期間に渡って維持することができる。
【００４９】
また本実施の形態によれば、基板３は透明な材料からなるとともに、基板３の裏面に反射板９が設けられている。このため、発光体５から基板３の裏面に向けて発せられた光を上方へ反射させて、発光体５から発せられる光の輝度を高くして外部に取り出すことができる。
【００５０】
さらに本実施の形態によれば、発光体５は一対の電極１０、１１が形成された基板３表面に載置されて外部に露出しているため、一対の電極１０、１１に用いる材料として、透明電極であるＩＴＯを用いることなく、発光体５から発せられる光を上方あるいは側方から外部に取り出すことができる。このことにより、希少金属であるインジウムを含むＩＴＯを使用することなく、比較的安価な材料を用いて発光体５から発せられる光を外部に取り出すことができる。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、基板３が透明な材料からなるとともに、基板３の裏面に反射板９が設けられている例を示した。しかしながら、このことに限られることはなく、基板３に用いる材料が発光体５から発せられる光を透過することがない材料であってもよい。この場合、基板３の裏面に反射板９を設けることなく、発光体５から発せられる光の輝度を高くして外部に取り出すことができる。
【００５２】
また本実施の形態においては、発光体５が直方体状に形成されている例を示した。しかしながら、このことに限られることはなく、発光体５は任意の形状に塊状に成形して、発光体５を発光させることもできる。
【実施例】
【００５３】
本発明の実施例として以下の方法で図１の発光表示装置１を作製した。
【００５４】
まず、ガラス基板３上に、一方の電極１０の各櫛部１０ｂおよび他方の電極１１の各櫛部１１ｂの幅が１００μｍ、一方の電極１０の櫛部１０ｂとこれに対向する他方の電極１１の櫛部１１ｂとの間の距離が５０μｍ、各櫛部１０ｂ、１１ｂの厚さが１００ｍｍとなる対向する各櫛部１０ｂ、１１ｂを１０００組形成するとともに、各ベース部１０ａ、１ａを形成し、櫛歯状の一対の金電極１０、１１を得た。次に、この一対の電極１０、１１が形成されたガラス基板３を中性洗剤を用いて洗浄し、さらに超音波洗浄し、その後乾燥した。
【００５５】
次に、イオン液体６である１−アリル−３−ブチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンサルフォニル）イミド（略称：ＡＢＩｍＴＦＳＩ）に、発光物質７としてのＲｕ（ｂｐｙ３）Ｃｌ２を、２ｗｔ％混合し、６５℃、５００ｒｐｍで３時間攪拌して、発光物質７としてのＲｕ（ｂｐｙ３）Ｃｌ２を十分に溶解させ、発光溶液を生成した。
【００５６】
次に、この発光溶液にゲル化材料（シリカ微粒子（日本アエロジル社製、アエロジル２００））８を７ｗｔ％添加して所定時間混合して発光溶液をゲル化した。次に、このゲル化された発光溶液を塊状に成形して発光体５を形成し、この発光体５をガラス基板３上に載置した。
【００５７】
その後、本実施例において得られた発光体５に、６０Ｈｚ、±５Ｖの交流電圧を印加した。その結果、５０ｃｄ／ｍ２の輝度を有する発光を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における発光表示装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＸ−Ｘ線断面を示す図である。
【図３】図３は、従来の発光表示装置の断面構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１      発光表示装置
３      基板
５      発光体
６      イオン液体
７      発光物質
８      ゲル化材料
９      反射板
１０    一方の電極
１０ａ  ベース部
１０ｂ  櫛部
１１    他方の電極
１１ａ  ベース部
１１ｂ  櫛部
１３    交流電源
１４    ラジカルアニオン
１５    ラジカルカチオン
２１    発光表示装置
２３    基板
２４    電極
２５    発光層
２６    有機溶媒
２７    支持塩
２８    発光物質
【図１】
2009266744.tif 000003
【図２】
2009266744.tif 000004
【図３】
2009266744.tif 000005