(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートが用いられつつもこれらのシートよりも耐湿熱性が向上されたシート部材の提供。【解決手段】ポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートが用いられてなるシート基材の表面が樹脂組成物により被覆されているシート部材であって、前記樹脂組成物には、エポキシ当量４５０〜３３００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡタイプのエポキシ樹脂と、アミド基部位の少なくとも一部がメトキシメチル化されたポリアミド樹脂とが含有されており、しかも、前記エポキシ樹脂とポリアミド樹脂とが重量で（エポキシ樹脂／ポリアミド樹脂）＝２０／８０〜８０／２０のいずれかとなる比率で含有されていることを特徴とするシート部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートが用いられてなるシート基材の表面が樹脂組成物により被覆されているシート部材であって、
前記樹脂組成物には、エポキシ当量４５０〜３３００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡタイプのエポキシ樹脂と、アミド基部位の少なくとも一部がメトキシメチル化されたポリアミド樹脂とが含有されており、しかも、前記エポキシ樹脂とポリアミド樹脂とが重量で（エポキシ樹脂／ポリアミド樹脂）＝２０／８０〜８０／２０のいずれかとなる比率で含有されていることを特徴とするシート部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートが用いられてなるシート基材の表面が樹脂組成物で被覆されてなるシート部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）やポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）が用いられてなるシートは、耐熱性や電気絶縁性などにおいて優れていることから、従来、電気絶縁シートなどに用いられている。
そして、このポリエチレンナフタレートシートやポリエチレンテレフタレートシートの表面に異なる樹脂を被覆することによりその特性を改良することが検討されている。
例えば、特許文献１には、ポリエチレンナフタレートシートなどの表面に特定のポリアミドイミド樹脂を被覆させたシート部材が記載されており、高温における絶縁性や耐油性が改良されたシート部材が記載されている。
【０００３】
ところで、ポリエチレンナフタレート樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂は、水分の存在下で高温に加熱されると加水分解を起こしやすいことが知られている。
したがってこれらのシートは、湿熱環境下で使用すると物性低下が生じ易くその改良が要望されている。
一般的にポリアミドイミド樹脂は、耐湿熱性に優れていることから、これらのシートの耐湿熱性を改良させる方法として、特許文献１に記載されているような方法が考えられる。
すなわち、ポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートの表面をポリアミドイミド樹脂で被覆することで耐湿熱性の改良されたシート部材とすることが考えられる。
【０００４】
しかし、ポリアミドイミド樹脂は、耐湿熱性に優れてはいるが、ポリエチレンナフタレートシートやポリエチレンテレフタレートシートに対する接着力が低く、これらのシートの表面をポリアミドイミド樹脂で被覆しても被膜が剥がれ易いことから、得られるシート部材の耐湿熱性が短時間の間に低下されるおそれを有する。
また、これらのシートに対する密着性に優れ、しかも、ポリエチレンナフタレート樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂に比べて耐湿熱性に優れた樹脂組成物は、従来、見出されていない。
すなわち、ポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートが用いられた従来のシート部材においては、耐湿熱性に優れた被膜を長期保持させることが困難で、耐湿熱性を向上させることが困難であるという問題を有している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３０８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、ポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートが用いられつつもこれらのシートよりも耐湿熱性が向上されたシート部材の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、特定のエポキシ樹脂とポリアミド樹脂とを所定の比率で含有させることによりポリエチレンナフタレートシート及びポリエチレンテレフタレートシートに対する接着性に優れ、しかも、耐湿熱性に優れた樹脂組成物が得られることを見出し本発明の完成に到ったのである。
【０００８】
すなわち、本発明にかかるシート部材は、ポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートが用いられてなるシート基材の表面が樹脂組成物により被覆されているシート部材であって、前記樹脂組成物には、エポキシ当量４５０〜３３００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡタイプのエポキシ樹脂と、アミド基部位の少なくとも一部がメトキシメチル化されたポリアミド樹脂とが含有されており、しかも、前記エポキシ樹脂とポリアミド樹脂とが重量で（エポキシ樹脂／ポリアミド樹脂）＝２０／８０〜８０／２０のいずれかとなる比率で含有されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エポキシ当量４５０〜３３００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡタイプのエポキシ樹脂と、アミド基部位の少なくとも一部がメトキシメチル化されたポリアミド樹脂とが含有されており、しかも、前記エポキシ樹脂とポリアミド樹脂とが重量で（エポキシ樹脂／ポリアミド樹脂）＝２０／８０〜８０／２０のいずれかとなる比率で含有されている樹脂組成物でポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートの表面を被覆することから、前記樹脂組成物が被覆されたシートの表面に接着性に優れた被膜を形成させることができる。
しかも、前記樹脂組成物は、ポリエチレンナフタレート樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂に比べて耐湿熱性に優れていることからシート部材を従来のシート部材に比べて耐湿熱性の低下が抑制されたものとし得る。
すなわち本発明によれば、耐湿熱性の低下が抑制されたシート部材を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
本実施形態のシート部材には、ポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートが用いられてなるシート基材が備えられている。
しかも、本実施形態のシート部材は、前記シート基材の両面に、エポキシ樹脂およびポリアミド樹脂を含む樹脂組成物により形成された表面被覆層を備えており、表面被覆層／基材層／表面被覆層の３層の積層構造を有している。
【００１１】
前記基材層（シート基材）に用いるポリエチレンナフタレートシート及びポリエチレンテレフタレートシートには、フィルム状や不織布状のシートを用いることができ、例えば、フィルム状のポリエチレンナフタレートシートとしては帝人デュポンフイルム社から市販の商品名「テオネックス」、ＳＫＣ社から市販の商品名「Ｓｋｙｎｅｘ」などを採用することができる。
また、本実施形態のシート部材に用いるポリエチレンナフタレートシート及びポリエチレンテレフタレートシートとしては、その厚みが特に限定されるものではなく、通常、２５〜２５０μｍの厚みのものが用いられうる。
【００１２】
前記表面被覆層は、前記基材層の一面側と他面側との厚みが同一であっても異なっていても良く、それぞれの厚みについても特に限定されるものではない。
ただし、通常、表面被覆層の厚みが薄過ぎる場合には、シート部材の耐湿熱性をポリエチレンナフタレートシートに比べて十分向上させることが困難となり、逆に、表面被覆層の厚みが厚過ぎる場合にはそれ以上に耐湿熱性の向上効果を期待しづらくなるばかりでなくシート部材の厚みを必要以上に厚くさせるおそれを有する。
このような点において、一面側と他面側とのそれぞれの表面被覆層の厚みは、シート基材の厚みに対して、２０〜１００％の厚みであることが好ましい。
【００１３】
この表面被覆層の形成に用いられる樹脂組成物には、前記エポキシ樹脂と前記ポリアミド樹脂とが、重量で（エポキシ樹脂／ポリアミド樹脂）＝２０／８０〜８０／２０となる比率で含有されている。
【００１４】
前記エポキシ樹脂としては、エポキシ当量４５０〜３３００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡタイプのものが用いられる。
このようなエポキシ樹脂としては、ジャパンエポキシレジン社から、商品名「エピコート１００１」、「エピコート１００２」、「エピコート１００３」、「エピコート１００４」などとして市販のものを用いることができる。
なお、前記エポキシ当量とはＪＩＳ  Ｋ  ７２３６により求められる値を意図している。
【００１５】
前記ポリアミド樹脂とには、アミド基部位の少なくとも一部がメトキシメチル化されたものが用いられる。
該メトキシメチル化されたポリアミド樹脂としては、ε−カプロラクタムを開環重縮合したポリアミド（６−ナイロン）樹脂を原料として、これにホルムアルデヒドとメタノールとを反応させて化学的に変性することにより得られたものを例示することができる。
なかでも、アミド基の２５〜３５％をメトキシメチル化させたものを好適に用いることができ、例えば、ナガセケムテックス社から、商品名「トレジン」として市販のものを用いることができる。
【００１６】
このエポキシ樹脂ならびにポリアミド樹脂は、シート基材に用いられるポリエチレンナフタレートシート及びポリエチレンテレフタレートシートよりも優れた耐湿熱性をシート部材に付与するための必須成分であり、樹脂組成物におけるエポキシ樹脂とポリアミド樹脂との比率が上記のような割合とされるのは、エポキシ樹脂とポリアミド樹脂との合計量に占めるエポキシ樹脂の割合が８０％を超える場合には、当該樹脂組成物にシート基材への十分な接着性を発揮させることが困難となるおそれを有するためである。
また、エポキシ樹脂とポリアミド樹脂との比率が上記のような割合とされるのは、エポキシ樹脂とポリアミド樹脂との合計量に占めるポリアミド樹脂の割合が８０％を超える場合には、当該樹脂組成物の耐湿熱性が低下してポリエチレンナフタレートシートやポリエチレンテレフタレートシートよりも優れた耐湿熱性をシート部材に付与することが困難となるおそれを有するためである。
【００１７】
なお、本実施形態の表面被覆層は、本発明の効果を損ねない範囲において前記エポキシ樹脂と前記ポリアミド樹脂以外に他の成分が含有された樹脂組成物を用いて形成させることができ、前記他成分としては、エポキシ樹脂の硬化剤や硬化促進剤、触媒、フィラー、カップリング剤、分散剤、加工助剤、各種安定剤、顔料などを例示することができる。
また、シート基材の一面側を被覆する表面被覆層と他面側を被覆する表面被覆層とは、必ずしも同一組成の樹脂組成物で形成されていなくともよい。
すなわち、上記のようにエポキシ樹脂とポリアミド樹脂とが所定比率で用いられてなる樹脂組成物であれば、シート基材の一面側と他面側とが異なる組成の樹脂組成物で被覆されているシート部材も本発明の意図する範囲である。
【００１８】
このようなエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、他成分などを用いて表面被覆層を基材層上に形成する方法としては、一般的なコーティング方法などを採用することができる。
例えば、フィルム状のポリエチレンナフタレートシートやポリエチレンテレフタレートシートを基材層に用いる場合などにおいてはエポキシ樹脂とポリアミド樹脂とをそれぞれ別々に溶剤に溶解させて混合するなどして所定の割合となるように混合し、この混合溶液に硬化剤や充填材などの他成分を添加してコーティング液を作製し、該コーティング液をポリエチレンナフタレートシート上に塗布・乾燥して一面側の表面被覆層を形成させた後に、他面側にも同様にコーティング液の塗工・乾燥を実施して表面被覆層を形成させることができる。
このように、フィルム状のポリエチレンナフタレートシートやポリエチレンテレフタレートシートを基材層に用いる場合には、例えば、コーティング液における樹脂成分の濃度を４０％程度とすることにより“ハジキ”などを発生させずに良好な塗工面を形成させうる。
【００１９】
また、不織布状のポリエチレンナフタレートシートやポリエチレンテレフタレートシートを基材層に用いる場合などにおいては、離型処理が施されたフィルムに前記コーティング液を塗布・乾燥して、一旦このフィルム上に表面被覆層を形成させ、該表面被覆層が形成されたフィルム２枚の間に不織布状の基材層（シート基材）を挟み込んでプレスを実施して表面被覆層をシート基材の側に転写させることにより表面被覆層／基材層（シート基材）／表面被覆層の３層の積層構造を有するシート部材を作製することも可能である。
【００２０】
なお、本実施形態においては、積層構造を有するシート部材を例示しているが、例えば、不織布状のポリエチレンナフタレートシートやポリエチレンテレフタレートシートを基材層に用いる場合などにおいては、前記コーティング液を不織布状のシート基材に含浸させた後に乾燥することにより、明確な積層構造を形成することなく不織布状に接合されている個々の繊維の表面を樹脂組成物で被覆させてなるシート部材も本発明の意図する範囲である。
【００２１】
本発明のシート部材は、耐熱性、電気絶縁性に優れるポリエチレンナフタレートシートやポリエチレンテレフタレートシートが基材シートに用いられ、前記表面被覆層を有することにより優れた耐湿熱性を有することからモーター用の絶縁シートとして好適に用いられうる。
特に、自動車用のモーターのごとく、駆動時に高温となるオイル（例えば、オートマチックトランスミッションオイル）に浸漬されて用いられ、前記駆動時に、前記オイルが吸湿した水分によって加水分解が生じやすい用途などにおいて好適である。
【実施例】
【００２２】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
（実施例１〜７、比較例１〜５）
（実施例１）
エポキシ樹脂として、ジャパンエポキシレジン社製の商品名「エピコート１００４（エポキシ当量８７５〜９７５ｇ／ｅｑ、軟化点９７℃）」を用い、ポリアミド樹脂としてＮ−メトキシメチル化されたカプロラクタム・アジピン酸・ヘキサメチレンジアミン・ラウリルラクタム重縮合物であるナガセケムテックス社製の商品名「Ｆ−３０Ｋ（軟化点１５２℃）」を用い、これらエポキシ樹脂とポリアミド樹脂とを重量で（エポキシ樹脂／ポリアミド樹脂）＝６０／４０となる比率でトルエン／メタノール＝５０／５０（重量比）溶液に溶解させて、この溶液中に、溶液中のエポキシ樹脂とポリアミド樹脂との合計量１００重量部に対して、３０重量部の充填材（粉末石英：龍森社製の商品名「クリスタライトＣＲ５−２１０１」）、３重量部の硬化剤（１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール：四国化成工業社製の商品名「キュアゾール２Ｅ４ＭＺ−ＣＮ」）とを混合した。
次いで、この混合物を、横型塗工機を用いてフィルム状のポリエチレンナフタレートシート（厚み１２５μｍ）の両面に塗布して、１０５℃×２分の乾燥を行い、乾燥後の厚みが３０μｍとなる表面被覆層を形成させて、仕上がり厚み１８５μｍのシート部材（表面被覆層３０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層３０μｍ）を作製した。
【００２４】
（実施例２、３）
前記表面被覆層の厚みを３０μｍに代えて６０μｍとし仕上がり厚みを２４５μｍ（表面被覆層６０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層６０μｍ）としたこと以外は実施例１のシート部材と同様にして実施例２のシート部材を作製した。
また、前記表面被覆層の厚みを３０μｍに代えて９０μｍとし仕上がり厚みを３０５μｍ（表面被覆層９０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層９０μｍ）としたこと以外は実施例１のシート部材と同様にして実施例３のシート部材を作製した。
【００２５】
（実施例４）
エポキシ樹脂とポリアミド樹脂との比率を（エポキシ樹脂／ポリアミド樹脂）＝（６０／４０）に代えて（８０／２０）としたこと以外は、実施例１と同様にして仕上がり厚み１８５μｍのシート部材（表面被覆層３０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層３０μｍ）を作製した。
【００２６】
（実施例５）
エポキシ樹脂とポリアミド樹脂との比率を（エポキシ樹脂／ポリアミド樹脂）＝（６０／４０）に代えて（２０／８０）としたこと以外は、実施例１と同様にして仕上がり厚み１８５μｍのシート部材（表面被覆層３０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層３０μｍ）を作製した。
【００２７】
（実施例６）
エポキシ樹脂を、ジャパンエポキシレジン社製の商品名「エピコート１００４（エポキシ当量８７５〜９７５ｇ／ｅｑ、軟化点９７℃）」に代えて、同社製の商品名「エピコート１００１（エポキシ当量４５０〜５００ｇ／ｅｑ、軟化点６４℃）」を用いたこと以外は、実施例１と同様にして仕上がり厚み１８５μｍのシート部材（表面被覆層３０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層３０μｍ）を作製した。
【００２８】
（実施例７）
ポリアミド樹脂を、ナガセケムテックス社製の商品名の商品名「Ｆ−３０Ｋ（軟化点１５２℃）」に代えて、同社製の商品名「トレジンＧ５５０（軟化点８２℃）」を用いたこと以外は、実施例１と同様にして仕上がり厚み１８５μｍのシート部材（表面被覆層３０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層３０μｍ）を作製した。
【００２９】
（比較例１）
エポキシ樹脂とポリアミド樹脂との比率を（エポキシ樹脂／ポリアミド樹脂）＝（６０／４０）に代えて（９０／１０）としたこと以外は、実施例１と同様にし仕上がり厚み１８５μｍのシート部材（表面被覆層３０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層３０μｍ）を作製した。
【００３０】
（比較例２）
エポキシ樹脂とポリアミド樹脂との比率を（エポキシ樹脂／ポリアミド樹脂）＝（６０／４０）に代えて（１０／９０）としたこと以外は、実施例１と同様にして仕上がり厚み１８５μｍのシート部材（表面被覆層３０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層３０μｍ）を作製した。
【００３１】
（比較例３）
エポキシ樹脂とポリアミド樹脂とを含む溶液に代えて、富士化成工業社製の脂肪族系ポリアミド樹脂、商品名「ＰＡ−２０１」のメタノール溶液（固形分３０重量％）を用い、乾燥条件を１１０℃×２分とした以外は実施例１と同様に仕上がり厚み１８５μｍのシート部材（表面被覆層３０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層３０μｍ）を作製した。
【００３２】
（比較例４）
エポキシ樹脂とポリアミド樹脂とに代えて、東都化成社製の熱可塑性フェノキシ樹脂、商品名「ＦＸ−２８１Ｓ」を含む溶液を用い、乾燥条件を１１０℃×２分とした以外は実施例１と同様に仕上がり厚み１８５μｍのシート部材（表面被覆層３０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層３０μｍ）を作製した。
【００３３】
（比較例５）
エポキシ樹脂とポリアミド樹脂とに代えて、アデカ社製のポリエーテルイミド樹脂、商品名「Ｒ−６０５０」を含む溶液を用い、乾燥条件を１１０℃×２分とした以外は実施例１と同様に仕上がり厚み１８５μｍのシート部材（表面被覆層３０μｍ／ＰＥＮ１２５μｍ／表面被覆層３０μｍ）を作製した。
【００３４】
（表面被覆層の接着性評価）
各実施例、比較例のシート部材から５０ｍｍ×２００ｍｍの長方形のシート片を作製し、このシート片の長辺（２００ｍｍの辺）側の一辺中央部から対向する長辺に向けて１０ｍｍの切り込み（ノッチ）を入れた試料（図１参照）を作製した。
得られた試料の短辺側をそれぞれ引っ張り試験機のチャックに挟み込んで３００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で引張り、前記ノッチを起点とした引き裂きを実施し、引き裂き後の試料に表面被覆層のハガレが全く見られないものを“○”、ハガレが見られるものを“△”、大きなハガレが見られたものを“×”として判定した。
結果を、表１に示す。
【００３５】
【表１】
2009255300.tif 000003
【００３６】
（耐加水分解性）
実施例１〜７のシート部材と、比較例２のシート部材と、表面被覆層を設けていない１２５μｍのポリエチレンナフタレートシートとを、１２１℃、２気圧、相対湿度１００％の環境下において耐加水分解性評価を実施した。
評価においては、幅１５ｍｍのリボン状試料をチャック間距離１８０ｍｍで２００ｍｍ／ｍｉｎの引張り試験を実施した。
ポリエチレンナフタレートシート単独のリボン状試料と各実施例のシート部材を用いたリボン状試料とを、初期および、１２１℃、２気圧、相対湿度１００％の環境下で１００時間、１５０時間、２００時間経過した後に引張り試験を実施した結果を表２に示す。
なお、試料は実施例、比較例、それぞれ３〜５個作製し、表２には、そのすべてに対して引張り試験を実施した結果の算術平均値を示す。
【００３７】
【表２】
2009255300.tif 000004
【００３８】
上記のように、比較例２は、ポリエチレンナフタレートシート単独の場合に比べて、耐湿熱性が向上されていない。一方で各実施例のシート部材は、ポリエチレンナフタレートシート単独の場合に比べて耐湿熱性が大きく向上されている。
特に表面被覆層が６０μｍ以上の実施例２、実施例３のシート部材においては、耐湿熱性の向上がより顕著に発揮されている。
この表からも、本発明によれば、ポリエチレンナフタレートシート又はポリエチレンテレフタレートシートが用いられつつもこれらのシートよりも耐湿熱性が向上されたシート部材が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】表面被覆層の接着性評価に用いた評価試料を示す図。
【図１】
2009255300.tif 000005