(57)【要約】【課題】情報の宛先との間の信頼関係に応じて情報に含まれる機密情報の開示範囲を制御することが可能な情報編集装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報編集装置としての電子メール編集装置１は、電子メールから置換候補を抽出し、電子メールの送信回数から定めた宛先のランク（評価値）、及び置換候補の属性毎に定めた適用ランク（重要度）に基づいて、上記置換候補から置換対象を抽出する隠蔽箇所抽出部４と、隠蔽箇所抽出部４によって抽出された置換対象を隠蔽する隠蔽処理部５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の宛先に対する評価値を算出する評価値算出手段と、
前記情報から辞書を用いて置換候補を抽出する第１の抽出手段と、
前記評価値に基づいて前記置換候補から前記置換対象を抽出する第２の抽出手段と、
前記置換対象に対して置換処理を行う置換処理手段とを備えた情報編集装置。
【請求項２】
情報の宛先に対する評価値を算出する評価値算出手段と、
前記情報から辞書を用いて置換候補を抽出する第１の抽出手段と、
前記置換候補の属性毎に機密にすべき度合いに応じた重要度を記憶する記憶手段と、
前記評価値及び前記重要度に基づいて前記置換候補から前記置換対象を抽出する第２の抽出手段と、
前記置換対象に対して置換処理を行う置換処理手段とを備えた情報編集装置。
【請求項３】
情報の宛先に対する評価値を算出する評価値算出手段と、
前記情報から置換処理範囲を決定する置換処理範囲決定手段と、
前記置換処理範囲から辞書を用いて置換候補を抽出する第１の抽出手段と、
前記評価値に基づいて前記置換候補から置換対象を抽出する第２の抽出手段と、
前記置換対象に対して置換処理を行う置換処理手段とを備えた情報編集装置。
【請求項４】
前記情報は、電子メールであり、
前記置換処理範囲決定手段は、前記電子メールのうち、宛先情報、件名、メール本文、添付文書のうちから設定されたものを前記置換処理範囲として決定する請求項３に記載の情報編集装置。
【請求項５】
前記評価値算出手段は、情報を送信する度に記録される送信履歴から前記宛先毎の送信回数を求め、前記送信回数に基づいて前記宛先に対する前記評価値を算出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報編集装置。
【請求項６】
前記評価値算出手段は、前記送信履歴から所定の期間における前記宛先毎の送信回数を求める請求項５に記載の情報編集装置。
【請求項７】
前記評価値算出手段は、常時置換が設定されたとき、所定の情報の宛先に対しては前記第１の抽出手段によって抽出された前記置換候補の全てが置換対象とされる評価値を算出し、常時置換しないが設定されたとき、所定の情報の宛先に対しては前記第１の抽出手段によって抽出された前記置換候補の全てが置換対象とならない評価値を算出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報編集装置。
【請求項８】
前記評価値算出手段は、前記置換処理範囲として前記メール本文又は前記添付文書が決定され、前記メール本文又は前記添付文書に対して重要度が設定されている場合に、前記重要度が所定の値よりも低い電子メールについては、送信回数に依らず最低の評価値を算出する請求項４に記載の情報編集装置。
【請求項９】
情報の宛先に対する評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記情報から辞書を用いて置換候補を抽出する第１の抽出ステップと、
前記評価値に基づいて前記置換候補から前記置換対象を抽出する第２の抽出ステップと、
前記置換対象に対して置換処理を行う置換処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
情報の宛先に対する評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記情報から辞書を用いて置換候補を抽出する第１の抽出ステップと、
前記置換候補の属性毎に機密にすべき度合いに応じた重要度を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記評価値及び前記重要度に基づいて前記置換候補から前記置換対象を抽出する第２の抽出ステップと、
前記置換対象に対して置換処理を行う置換処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報編集装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールサービスを利用するための機能が実装された携帯電話等の可搬性に優れた携帯端末の普及により、企業等の構内の電子メールサーバあるいは端末装置等に届いたメッセージを外出先で受信したり、携帯端末宛に転送したりすることが多くなっている。メッセージには、機密事項が含まれている場合もあることから、転送されたメッセージが他者に見られた場合であっても、メッセージの内容が漏洩しないようにする必要がある。
【０００３】
このような事情に鑑み、電子文書の内容が漏洩しないようにした電子文書編集装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この電子文書編集装置は、供給された電子メール、文書ファイル等の電子文書の種類に応じたマスク処理を行い、マスク処理後の文書を携帯端末等に送信／転送するものである。これにより、自己の携帯端末に転送した電子文書が他人に見られても機密部分が漏洩しにくくなる。
【特許文献１】特開２００２−１４９６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、情報の宛先との間の信頼関係に応じて情報に含まれる機密情報の開示範囲を制御することが可能な情報編集装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の情報編集装置及びプログラムを提供する。
【０００７】
［１］情報の宛先に対する評価値を算出する評価値算出手段と、前記情報から辞書を用いて置換候補を抽出する第１の抽出手段と、前記評価値に基づいて前記置換候補から前記置換対象を抽出する第２の抽出手段と、前記置換対象に対して置換処理を行う置換処理手段とを備えた情報編集装置。
【０００８】
［２］情報の宛先に対する評価値を算出する評価値算出手段と、前記情報から辞書を用いて置換候補を抽出する第１の抽出手段と、前記置換候補の属性毎に機密にすべき度合いに応じた重要度を記憶する記憶手段と、前記評価値及び前記重要度に基づいて前記置換候補から前記置換対象を抽出する第２の抽出手段と、前記置換対象に対して置換処理を行う置換処理手段とを備えた情報編集装置。
【０００９】
［３］情報の宛先に対する評価値を算出する評価値算出手段と、前記情報から置換処理範囲を決定する置換処理範囲決定手段と、前記置換処理範囲から辞書を用いて置換候補を抽出する第１の抽出手段と、前記評価値に基づいて前記置換候補から置換対象を抽出する第２の抽出手段と、前記置換対象に対して置換処理を行う置換処理手段とを備えた情報編集装置。
【００１０】
［４］前記情報は、電子メールであり、前記置換処理範囲決定手段は、前記電子メールのうち、宛先情報、件名、メール本文、添付文書のうちから設定されたものを前記置換処理範囲として決定する前記［３］に記載の情報編集装置。
【００１１】
［５］前記評価値算出手段は、情報を送信する度に記録される送信履歴から前記宛先毎の送信回数を求め、前記送信回数に基づいて前記宛先に対する前記評価値を算出する前記［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の情報編集装置。
【００１２】
［６］前記評価値算出手段は、前記送信履歴から所定の期間における前記宛先毎の送信回数を求める前記［５］に記載の情報編集装置。
【００１３】
［７］前記評価値算出手段は、常時置換が設定されたとき、所定の情報の宛先に対しては前記第１の抽出手段によって抽出された前記置換候補の全てが置換対象とされる評価値を算出し、常時置換しないが設定されたとき、所定の情報の宛先に対しては前記第１の抽出手段によって抽出された前記置換候補の全てが置換対象とならない評価値を算出する前記［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の情報編集装置。
【００１４】
［８］前記評価値算出手段は、前記置換処理範囲として前記メール本文又は前記添付文書が決定され、前記メール本文又は前記添付文書に対して重要度が設定されている場合に、前記重要度が所定の値よりも低い電子メールについては、送信回数に依らず最低の評価値を算出する前記［４］に記載の情報編集装置。
【００１５】
［９］情報の宛先に対する評価値を算出する評価値算出ステップと、前記情報から辞書を用いて置換候補を抽出する第１の抽出ステップと、前記評価値に基づいて前記置換候補から前記置換対象を抽出する第２の抽出ステップと、前記置換対象に対して置換処理を行う置換処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００１６】
［１０］情報の宛先に対する評価値を算出する評価値算出ステップと、前記情報から辞書を用いて置換候補を抽出する第１の抽出ステップと、前記置換候補の属性毎に機密にすべき度合いに応じた重要度を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記評価値及び前記重要度に基づいて前記置換候補から前記置換対象を抽出する第２の抽出ステップと、前記置換対象に対して置換処理を行う置換処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る情報編集装置によれば、情報の宛先との間の信頼関係に応じて情報に含まれる機密情報の開示範囲の制御と置換対象の抽出が可能になる。
【００１８】
請求項２に係る情報編集装置によれば、機密にすべき度合いの高い置換対象の抽出が可能になる。
【００１９】
請求項３に係る情報編集装置によれば、情報の特定の範囲から置換処理を行うことができる。
【００２０】
請求項４に係る情報編集装置によれば、電子メールの宛先との間の信頼関係に応じて情報に含まれる機密情報の開示範囲を制御することが可能になる。
【００２１】
請求項５に係る情報編集装置によれば、送信履歴を評価値の算出に利用することができる。
【００２２】
請求項６に係る情報編集装置によれば、現時点での評価値の算出を本構成を有しない場合に比較して柔軟に設定することができる。
【００２３】
請求項７に係る情報編集装置によれば、特定の情報の宛先に対して機密情報をすべて開示する、またはすべて開示しないという状態を混在して設定することが可能になる。
【００２４】
請求項８に係る情報編集装置によれば、情報の宛先との間の信頼関係に応じて情報に含まれる機密情報の開示範囲を制御することが可能になる。
【００２５】
請求項９に係るプログラムによれば、情報の宛先との間の信頼関係に応じて情報に含まれる機密情報の開示範囲の制御と置換対象の抽出が可能になる。
【００２６】
請求項１０に係るプログラムによれば、機密にすべき度合いの高い置換対象の抽出が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の情報編集装置を適用した第１の実施の形態に係るメールサーバの概略の構成を示すブロック図である。
【００２８】
このメールサーバ１０は、インターネット、イントラネット等のネットワーク２０を介して接続されたメールクライアント３０Ａとの間で電子メールの送受信を行う送受信制御部１１と、転送先のメールアドレスを記憶する転送先記憶部１２と、メール送信の履歴が記録される送信履歴記録部１３と、情報編集装置としての電子メール編集装置１とを備えて構成されている。
【００２９】
このメールサーバ１０は、メールクライアント３０Ａから送信された電子メール１００を電子メール編集装置１で編集し、転送先記憶部１２に記憶されているメールアドレスのクライアント３０Ａに転送する機能を有する。
【００３０】
ここで、「電子メール」とは、宛先アドレス、件名、メール本文、及び添付されている場合には、添付文書、添付画像からなるものをいうが、宛先アドレス及び件名のみや、宛先アドレス及び件名に添付文書又は添付画像からなるものも含まれる。「編集」とは、電子メールから機密にすべき部分（機密部分）を置換候補として抽出し、さらに置換候補から置換対象を抽出し、置換対象に対して置換処理（隠蔽処理）を行って隠蔽することをいう。本実施の形態では、置換候補及び置換対象を「機密部分」として扱っている。「隠蔽処理」は、本実施の形態では、機密部分を「＊＊」に置換する処理であるが、これに限定されず、他の記号に置換してもよい。また、機密部分の消去もデータ無しに置換するものであるので、置換処理に含まれる。
【００３１】
送受信制御部１１は、ＣＰＵ等と、プログラムを記憶するＲＯＭ、ＲＡＭ、ネットワークインタフェース等から構成されている。
【００３２】
転送先記憶部１２及び送信履歴記録部１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等から構成されている。
【００３３】
（電子メール編集装置）
電子メール編集装置１は、送受信制御部１１が受信した電子メール１００を解析するメール解析部２と、電子メール１００に対して隠蔽処理範囲（置換処理範囲）を決定する隠蔽処理範囲決定部（置換処理範囲決定手段）３と、隠蔽処理範囲から隠蔽箇所を抽出する隠蔽箇所抽出部（第１及び第２の抽出手段）４と、隠蔽箇所に対して隠蔽処理（置換処理）を行って編集した電子メール１０１を送受信制御部１１に出力する隠蔽処理部（置換処理手段）５と、宛先の信頼度を判定する信頼度判定部（評価値算出手段）６とを備える。
【００３４】
「宛先の信頼度」とは、情報を送信する相手先への信頼を数値の形で表現したものであり、本実施の形態では、この信頼度が大きいほど信頼度が高くなるとする。本実施の形態では、宛先の信頼度は、同一の宛先への送信回数に対応するものであり、この場合は送信回数が多い程、信頼度が高くなる。なお、送信回数は、一定期間内の送信回数に対応するものでもよい。本実施の形態では、信頼度をランク値（評価値）で表わす。「宛先」には、個人、グループ、組織等が含まれ、具体的には、メールアドレス、ドメイン、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が該当する。
【００３５】
メール解析部２、隠蔽処理範囲決定部３、隠蔽箇所抽出部４、隠蔽処理部５及び信頼度判定部６は、ＣＰＵ等と、図１１及び図１２のフローチャートに示すようなプログラムを記憶するＲＯＭと、ＲＡＭ等から構成されている。なお、それらの一部または全部を特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific IＣ）等のハードウェアによって実現してもよい。
【００３６】
隠蔽処理範囲決定部３は、電子メールのうち予め定められた部分を隠蔽処理範囲として決定する。本実施の形態は、例えば、宛先のメールアドレス「To: aaa@bbb.ccc」、及びメール本文を隠蔽処理範囲とし、その他のタイトル「Subject:sss」は、隠蔽処理範囲外とする。「隠蔽処理範囲」とは、置換候補として機密部分を抽出する範囲をいう。なお、隠蔽処理範囲は、上記の場合に限られず、任意に定めることができる。例えば、電子メールの全範囲、メール本文のみ、ヘッダのみ、ヘッダの一部のみ、又は添付文書のみを隠蔽処理範囲としてもよい。
【００３７】
隠蔽箇所抽出部４には、固有名詞辞書部４０、統合抽出規則記憶部４１及び適用ランク記憶部４２が接続されている。信頼度判定部６には、信頼度記憶部６０が接続されている。固有名詞辞書部４０、統合抽出規則記憶部４１、適用ランク記憶部４２及び信頼度記憶部６０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等から構成されている。
【００３８】
固有名詞辞書部４０には、機密部分となる、例えば、人名（氏名）、地名、組織名（会社名）、電話番号、商品名（製品名）等の固有名詞が登録されている。
【００３９】
統合抽出規則記憶部４１は、固有名詞辞書部４０を用いて抽出された固有名詞を統合するための統合規則や、固有名詞以外の機密部分を抽出するための抽出規則を記憶する。統合規則では、例えば、「様」の前に固有名詞が存在するときは、その固有名詞と「様」を統合する。抽出規則では、例えば、文字列が「数値＋円」のときの数値は、金額を表わし、文字列が「数値＋個」のときの数値は、個数を表わし、文字列が「数値＋時」のときの数値は、時間を表わすと認識して抽出する。
【００４０】
隠蔽処理部５は、隠蔽箇所抽出部４によって抽出された機密部分に対し、隠蔽処理を行う。機密部分は、例えば、場所名、製品名、会社名、氏名等の固有名詞、金額、日時、個数、単位などの部分である。
【００４１】
（送信履歴）
図２は、送信履歴記録部１３に記録された送信履歴の一例を示す図である。送信履歴記録部１３は、図２に示すように、電子メールが本メールサービスから他のメールサービスへ転送されると、送受信制御部１１によって送信時間と宛先情報が送信履歴１３ａとして記録される。
【００４２】
（適用ランク表）
図３は、適用ランク記憶部４２に登録されている適用ランク表の一例を示す図である。適用ランク表４２ａには、機密部分の属性毎に適用ランクが定義されている。「適用ランク」とは、機密部分を隠蔽する宛先のランク値の範囲をいう。宛先のランク値が適用ランクに含まれていれば、その機密部分は隠蔽の対象（置換対象）となる。適用ランクの値は、メールサーバ１０の管理者の判断で設定される。機密部分の属性には、例えば、人名、地名１（都道府県、市）、地名２（市町村番地）、郵便番号、組織名、日時、電話番号、ＵＲＬ、メールアドレス、金額、商品名等がある。機密部分の属性毎に適用ランクが４以下、１以下、３以下のように設定される。
【００４３】
（宛先ランク表）
図４は、信頼度判定部６が有する宛先ランク表の一例を示す図である。信頼度判定部６は、図４に示す宛先ランク表６ａを図示しないメモリに保持しており、宛先ランク表６ａに従って後述する信頼度テーブルを作成する。図４の「ランク」は、宛先の信頼度を示すものであり、信頼度が高いほどランク値がランク１、ランク２、ランク３、…のように高くなる。宛先ランク表６ａは、宛先として同一ドメイン、同一メールアドレスへの送信回数が多くなるに従ってランク値が高くなるように設定されている。ドメインについては、例えば、５０回未満はランク１、５０回以上５００回未満はランク２、５００回以上１０００回未満はランク３、１０００回以上３０００回未満はランク４、３０００回以上はランク５というように設定されている。メールアドレスについては、例えば、５回未満はランク１、５回以上１０回未満はランク２、１０回以上２０回未満はランク３、２０回以上５０回未満はランク４、５０回以上はランク５というように設定されている。
【００４４】
（信頼度テーブル）
図５は、信頼度記憶部６０に記憶されている信頼度テーブルの一例を示し、（ａ）は、ドメイン用信頼度テーブル、（ｂ）は、メールアドレス用信頼度テーブルである。信頼度判定部６は、送信履歴記録部１３に定期的（例えば１日１回）にアクセスし、過去の一定期間（例えば３０日）の送信履歴を解析し、ドメイン毎、個人アドレス毎に送信履歴の数をカウントし、それを図４に示す宛先ランク表６ａに従って信頼度テーブル６０ａ，６０ｂを更新する。信頼度判定部６は、ドメインについては、図５（ａ）に示すドメイン用信頼度テーブル６０ａに宛先のドメイン毎に送信回数とランク値を更新する。同様に、メールアドレスについては、図５（ｂ）に示すように、メールアドレス用信頼度テーブル６０ｂに宛先のメールアドレス毎に送信回数とランク値を更新する。
【００４５】
（メールサーバの動作）
図１１は、電子メールの編集の動作を示すフローチャートである。メールサーバ１０の送受信制御部１１は、メールクライアント３０Ａからネットワーク２０を介して電子メール１００を受信すると、電子メール１００を電子メール編集装置１のメール解析部２に送信するとともに、転送先記憶部１２に記憶されている転送先のメールアドレスを信頼度判定部６に送信する。
【００４６】
図６は、編集前の電子メールの一例を示す図である。メール解析部２は、送受信制御部１１から送信された電子メール１００を解析する。すなわち、メール解析部２は、図６に示すように、電子メール１００を宛先アドレス（宛先情報）１１２、タイトル（件名）１１３からなるヘッダ１１０と、メール本文１２０とに分ける。
【００４７】
隠蔽処理範囲決定部３は、メール解析部２の解析結果に基づいて、宛先情報１１２を隠蔽処理範囲とし（Ｓ１１）、メール本文１２０を隠蔽処理範囲とする（Ｓ１２）。本実施の形態では、宛先情報１１２以外の件名１１３は、隠蔽処理範囲外とする。
【００４８】
隠蔽箇所抽出部４は、機密部分の抽出を行う（Ｓ１３）。固有名詞辞書部４０に登録されている固有名詞を電子メール１００から抽出する。統合抽出規則記憶部４１に記憶されている統合規則に従って、抽出した固有名詞を統合し、抽出規則に従って固有名詞以外の文字列を抽出する。本実施の形態では抽出した固有名詞の前後に識別可能な記号としてＳＧＭＬ、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ等の構造化文書で利用される文字符号の組であるタグ（＜、＞）を付加する。
【００４９】
図７は、隠蔽箇所抽出部４による機密部分の抽出結果である機密部分テーブルの一例を示す図である。同図中、適用ランクは、図３に示す適用ランク表４２ａに基づいて定められたものであり、隠蔽適用フラグは、隠蔽の対象とするときは「ＯＮ」、隠蔽の対象としないときは「ＯＦＦ」が設定される。
【００５０】
隠蔽箇所抽出部４は、図６に示す電子メール１００から機密部分を抽出する。抽出結果である機密部分テーブル４ａには、宛先情報１１２の隠蔽処理範囲から抽出した宛先アドレス「Yamada.@yy.co.jp」、メール本文１２０の隠蔽処理範囲から抽出した人名「山田様」、商品名「ワープロソフト」、金額「５０００円」、組織名「佐藤販売株式会社」、ＵＲＬ「http://satou.com」、人名「鈴木一郎」が含まれる。
【００５１】
文字列「山田様」は、統合規則に従い、固有名詞「山田」と「様」を統合し、「山田」を人名リスト（ｐｎ）に対応するタグ＜ｐｎ＞、＜／ｐｎ＞で囲み、「様」を人名接辞リスト（ｐｓ）に対応するタグ＜ｐｓ＞、＜／ｐｓ＞で囲む。文字列「５０００円」は、抽出規則に従い、数値「５０００」は金額を表わしていると認識し、数値「５０００」をタグ＜金額＞、＜／金額＞で囲む。文字列「佐藤販売株式会社」は、統合規則に従い、固有名詞「佐藤」、「販売」、「株式会社」を統合し、「佐藤」を人名リスト（ｐｎ）に対応するタグ＜ｐｎ＞、＜／ｐｎ＞で囲み、「販売」を組織修飾語リスト（ｏｎｍ）に対応するタグ＜ｏｎｍ＞、＜／ｏｎｍ＞で囲み、「株式会社」を人名接辞リスト（ｐｓ）に対応するタグ＜ｐｓ＞、＜／ｐｓ＞で囲む。ＵＲＬ「http://satou.com」は、ＵＲＬリスト（ｕｒｌ）に対応するタグ＜ｕｒｌ＞、＜／ｕｒｌ＞で囲む。文字列「鈴木一郎」は、統合規則に従い、固有名詞「鈴木」と「一郎」を統合し、「鈴木」を人名リスト（ｐｎ）に対応するタグ＜ｐｎ＞、＜／ｐｎ＞で囲み、「一郎」を名前リスト（ｆｎ）に対応するタグ＜ｆｎ＞、＜／ｆｎ＞で囲む。
【００５２】
信頼度判定部６は、送受信制御部１１から送信された転送先のメールアドレスに基づいて、図５に示す信頼度記憶部６０のドメイン用信頼度テーブル６０ａ又はメールアドレス用信頼度テーブル６０ｂを検索して転送先のメールアドレスに対応するランク値を取得し、隠蔽箇所抽出部４に通知する。どの信頼度テーブル６０ａ，６０ｂを用いるかは、メールサーバ１０の管理者によって設定される。
【００５３】
隠蔽箇所抽出部４は、抽出した機密部分を隠蔽するか否かを判断する（Ｓ１４）。隠蔽箇所抽出部４は、適用ランク記憶部４２に記憶されている図３に示す適用ランク表４２ａに基づいて、機密部分の属性に応じた適用ランクを当てはめ、宛先のランク値が適用ランクに含まれていれば（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、機密部分テーブル４ａの隠蔽適用フラグをＯＮに設定する（Ｓ１５）、宛先のランク値が適用ランクに含まれていなければ（Ｓ１４：Ｎｏ）、機密部分テーブル４ａの隠蔽適用フラグをＯＦＦに設定する（Ｓ１６）。
【００５４】
図８は、隠蔽適用フラグのＯＮ／ＯＦＦ結果の一例を示す図である。同図は、宛先のランク値がランク３の場合を示す。「ggg.@yy.co.jp」は、メールアドレスであり、図３に示すように、適用ランクが２以下であるので、隠蔽適用フラグをＯＦＦに設定する。「山田様」は、人名であり、適用ランクが４以下であるので、隠蔽適用フラグをＯＮに設定する。「ワープロソフト」は、商品名であり、適用ランクが２以下であるので、隠蔽適用フラグをＯＦＦに設定する。「５０００円」は、金額であり、適用ランクが３以下であるので、隠蔽適用フラグをＯＮに設定する。「佐藤販売株式会社」は、組織名であり、適用ランクが２以下であるので、隠蔽適用フラグをＯＦＦに設定する。「http://satou.com」は、ＵＲＬであり、適用ランクが１以下であるので、隠蔽適用フラグをＯＦＦに設定する。「鈴木一郎」は、人名であり、適用ランクが４以下であるので、隠蔽適用フラグをＯＮに設定する。
【００５５】
機密部分のすべてに隠蔽適用フラグを付けると（Ｓ１７）、隠蔽処理部５は、機密部分について隠蔽適用フラグがＯＮのものについて「＊＊」に置き換える（Ｓ１８）。編集した電子メール１０１を送受信制御部１１に渡す（Ｓ１９）。
【００５６】
図９は、機密部分を隠蔽した電子メールの一例を示す図である。図８に示す機密部分テーブルの隠蔽適用フラグがＯＮに設定された人名の「山田」、「鈴木一郎」、金額の「５０００」がそれぞれ「＊＊」に置換されている。
【００５７】
図１０は、全ての機密部分を隠蔽した電子メールの一例を示す図である。宛先への送信回数が少ないために宛先の信頼度がランク１の場合は、同図に示す電子メール１０１のように、全ての機密部分が隠蔽される。
【００５８】
送受信制御部１１は、転送先記憶部１２に記憶されている転送先に電子メール１０１を送信するとともに、送信履歴記録部１３にメール送信を記録する。転送先記憶部１２に複数の転送先のメールアドレスが登録されている場合は、送受信制御部１１は、他の転送先のメールアドレスに対しても同様に編集された電子メールを作成するように電子メール編集装置１を制御する。
【００５９】
図１２は、信頼度テーブルを作成する動作を示すフローチャートである。信頼度判定部６は、解析の起動時間まで待ち（Ｓ２０）、起動されると、送信履歴記録部１３から送信履歴を読み、現在時刻から２４時間前の時刻の行まで進む（Ｓ２１）。記録の行を１行読む（Ｓ２２）。
【００６０】
読んだメールアドレスがメールアドレス用信頼度テーブル６０ｂに登録されているか否かを判断し（Ｓ２３）、登録されていない場合は（Ｓ２３：Ｎｏ）、メールアドレスをメールアドレス用信頼度テーブル６０ｂに登録する（Ｓ２４）。登録されている場合は（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、メールアドレス用信頼度テーブル６０ｂに登録されている回数を１増やす（Ｓ２５）。記録の行のメールアドレスからドメインの部分を取り出す（Ｓ２６）。取り出したドメインがドメイン用信頼度テーブル６０ａに登録されているか否かを判断し（Ｓ２７）、登録されていない場合は（Ｓ２７：Ｎｏ）、ドメインをドメイン用信頼度テーブル６０ａに登録する（Ｓ２８）。登録されている場合は（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、ドメイン用信頼度テーブル６０ａに登録されている回数を１増やす（Ｓ２９）。これらの動作を最後の行まで行う（Ｓ３０）。
【００６１】
［第２の実施の形態］
図１３は、第２の実施の形態に係る信頼度テーブルを示し、（ａ）は、ドメイン用信頼度テーブル、（ｂ）は、メールアドレス用信頼度テーブルである。第１の実施の形態では、メールの流通量に応じて隠蔽の適用範囲を変化させたが、本実施の形態は、いわゆるブラックリスト対応のように常時隠蔽する場合と、いわゆるホワイトリスト対応のように常時隠蔽しない場合をオプションで選択できるようにしたものである。また、第１の実施の形態では、転送先記憶部１２に記憶されている転送先のメールアドレスに電子メールを転送したが、本実施の形態は、電子メールの宛先アドレスに記載されているメールアドレスに電子メールを送信するものである。
【００６２】
図１３（ａ）に示すドメイン用信頼度テーブル６０ａ、及び図１３（ｂ）に示すメールアドレス用信頼度テーブル６０ｂは、信頼度記憶部６０に記憶されている。
【００６３】
本実施の形態の隠蔽箇所抽出部４は、常時隠蔽ありのオプションが設定されているドメイン又はメールアドレスに対しては、電子メールから抽出した各機密部分に対応する隠蔽適用フラグの全てを宛先のランクに依らずＯＮに設定する。また、隠蔽箇所抽出部４は、常時隠蔽なしのオプションが設定されているドメイン又はメールアドレスに対しては、電子メールから抽出した各機密部分に対応する隠蔽適用フラグの全てを宛先のランクに依らずＯＦＦに設定する。
【００６４】
図１４は、第２の実施の形態に係る電子メール編集装置１の動作を示すフローチャートである。隠蔽箇所抽出部４は、電子メールの宛先アドレスからメールアドレスを取得する（Ｓ４０）。ドメイン用信頼度テーブルからドメインについて常時隠蔽あり／無しの情報を取得する（Ｓ４１）。常時隠蔽無しが設定されているか否かを判断し（Ｓ４２）。常時隠蔽無しが設定されていない場合は（Ｓ４２：Ｎｏ）、常時隠蔽ありが設定されているか否かを判断し（Ｓ４３）、常時隠蔽ありが設定されていない場合は（Ｓ４３：Ｎｏ）、メール本文について機密部分を抽出し、図８に示したような機密部分テーブルを作成する（Ｓ４４）。
【００６５】
次に、隠蔽処理部５は、メールアドレス用信頼度テーブルから宛先のアドレスに関する情報を取得する（Ｓ４５）。メールアドレス用信頼度テーブルに宛先のアドレスが登録されているか否かを判断し（Ｓ４６）、登録されている場合は（Ｓ４６：Ｙｅｓ）、メールアドレスのランク値を取得する（Ｓ４７）。
【００６６】
次に、ドメイン用信頼度テーブルからドメインに関する情報を取得する（Ｓ４８）。テーブルにドメインが登録されているか否かを判断し（Ｓ４９）、登録されている場合は（Ｓ４９：Ｙｅｓ）、ドメインに関するランク値を取得する（Ｓ５０）。メールアドレスとドメインのランク値のうち、高い方をその宛先のランク値とする。ランク値がドメイン、メールアドレスともに登録されていない場合は、常時隠蔽ありとして扱う（Ｓ５１）。
【００６７】
次に、隠蔽処理部５は、決定されたランク値に従い、機密部分テーブルに対し、隠蔽適用フラグを設定する（Ｓ５２）。
【００６８】
全ての機密部分について処理が終了したら（Ｓ５３）、隠蔽適用フラグがＯＮに設定されている機密部分に対し、隠蔽を施し、メール本文を作成する（Ｓ５４）。
【００６９】
上記ステップＳ４２において、常時隠蔽無しが設定されている場合は（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、隠蔽無しでメール本文を作成する（Ｓ５５）。上記ステップＳ４３において、常時隠蔽ありが設定されている場合は（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、全ての機密部分に隠蔽を施してメール本文を作成する（Ｓ５６）。
【００７０】
［第３の実施の形態］
図１５は、本発明の情報編集装置を適用した第３の実施の形態に係るメールクライアントの概略の構成を示すブロック図である。
【００７１】
本実施の形態は、本発明の情報編集装置をメールクライアント３０Ｂに適用したものであり、第１の実施の形態のメールサーバ１０が有する機能を備える。
【００７２】
メールクライアント３０Ｂは、第１の実施の形態のメールサーバ１０と同様に、送受信制御部１１、転送先記憶部１２、送信履歴記録部１３及び情報編集装置としての電子メール編集装置１を備え、さらに第１の実施の形態が有していない電子メール作成部１４を有する。
【００７３】
電子メール作成部１４は、キーボード等、キーボードインタフェース等、ＣＰＵ等、電子メール作成プログラム等を記憶するＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。
【００７４】
電子メール編集装置１は、第１の実施の形態と同様に、メール解析部２、隠蔽処理範囲決定部３、隠蔽箇所抽出部４、隠蔽処理部５及び信頼度判定部６を備える。隠蔽箇所抽出部４には、第１の実施の形態と同様に、固有名詞辞書部４０、統合抽出規則記憶部４１及び適用ランク記憶部４２が接続されている。信頼度判定部６には、第１の実施の形態と同様に、信頼度記憶部６０が接続されている。
【００７５】
図１６は、第３の実施の形態に係る電子メール編集装置１の動作を示すフローチャートである。
【００７６】
ユーザが電子メール作成部１４を用いて電子メールを作成すると、電子メール作成部１４は、電子メール１００をメール解析部２に送信するとともに、その旨の信号を送受信制御部１１に送信する。送受信制御部１１は、転送先記憶部１２に記憶されている転送先のメールアドレスを信頼度判定部６に送信する。メール解析部２は、電子メール作成部１４から送信された電子メール１００を解析する。すなわち、メール解析部２は、図６に示したように、電子メール１００を宛先アドレス（宛先情報）１１２、タイトル（件名）１１３からなるヘッダ１１０と、メール本文１２０とに分ける。
【００７７】
隠蔽処理範囲決定部３は、メール解析部２の解析結果に基づいて、宛先情報１１２を隠蔽処理範囲とし（Ｓ６１）、メール本文１２０を隠蔽処理範囲とする（Ｓ６２）。本実施の形態では、宛先情報１１２以外の件名１１３は、隠蔽処理範囲外とする。
【００７８】
隠蔽処理範囲決定部３は、添付文書があるか否かを判断し（Ｓ６３）、添付文書がある場合は（Ｓ６３：Ｙｅｓ）、本実施の形態では、ＲＦＣ２１１２で規定されるＭＩＭＥ(Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｍａｉｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ)マルチパート形式で記述される添付文書の形式が、プレーンテキスト（ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ）又はＨＴＭＬテキスト（ｔｅｘｔ／ｈｔｍｌ）か否かを判断し（Ｓ６４）、プレーンテキスト又はＨＴＭＬテキストの場合は（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、添付文書を隠蔽処理範囲とする（Ｓ６５）。
【００７９】
後は、第１の実施の形態と同様に、隠蔽箇所抽出部４は、機密部分の抽出を行う（Ｓ１６６）。隠蔽箇所抽出部４は、抽出した機密部分を隠蔽するか否かを判断する（Ｓ６７）。隠蔽箇所抽出部４は、適用ランク記憶部４２に記憶されている適用ランク表４２ａに基づいて、機密部分の属性に応じた適用ランクを当てはめ、宛先のランク値が適用ランクに含まれていれば（Ｓ６７：Ｙｅｓ）、機密部分テーブル４ａの隠蔽適用フラグをＯＮに設定する（Ｓ６８）、宛先のランク値が適用ランクに含まれていなければ（Ｓ６７：Ｎｏ）、機密部分テーブル４ａの隠蔽適用フラグをＯＦＦに設定する（Ｓ６９）。
【００８０】
全ての機密部分に隠蔽適用フラグを付けると（Ｓ７０）、隠蔽処理部５は、機密部分について隠蔽適用フラグがＯＮのものについて「＊＊」に置き換える（Ｓ７１）。編集した電子メール１０１、及び添付文書がある場合には添付文書を送受信制御部１１に渡す（Ｓ７２）。
【００８１】
送受信制御部１１は、転送先記憶部１２に記憶されている転送先に電子メール１０１を送信するとともに、送信履歴記録部１３にメール送信を記録する。
【００８２】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々な変形が可能であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で各実施の形態間の構成要素を任意に組み合わせることができる。
【００８３】
例えば、置換処理範囲にメール本文又は添付文書が含まれている場合に、メール本文又は添付文書に対して重要度を設定できるようにし、重要度が所定の値よりも低い電子メールを何回送信しても評価値は上がらず、重要度が所定の値よりも高い電子メールを送信すると、第１の実施の形態と同様に、送信回数に応じて評価値が上がるようにしてもよい。
【００８４】
第１の実施の形態の転送先記憶部１２にメーリングリストを記憶させておき、メーリングリストのメンバに対しては、評価値を算出し、メーリングリストから外れた宛先に対しては、評価値を算出しない構成としてもよい。
【００８５】
「宛先の信頼度」を業務上の関係を評価し、その関係を業務の機密度等で重み付けて数値として算出し、その数値を宛先と対応付けてテーブル等に記録することも可能である。今まで「営業部門の山田」とは業務上の関係が無かったので信頼度が低く算出されたが、今度から「営業部門の山田」とは機密度の高い仕事を共同で行うので、「営業部門の山田」に対応する信頼度が高く算出されてテーブルに記録される。その後「営業部門の山田」との機密度の高い共同の仕事が終了した場合、「営業部門の山田」に対応する信頼度が低く算出されてテーブルに記録される。業務上の関係は業務計画管理サービス等から情報を取得できる。
【００８６】
「宛先の信頼度」を宛先の相手の行動を記録し、その行動を数値として算出し、その数値を宛先と対応付けてテーブル等に記録することも可能である。この場合メール等で通知されるセキュリティ警告を監視し、宛先の相手がセキュリティ事故を発生させた旨の通知があった場合は、ペナルティとして評価値を下げてもよい。
【００８７】
メールサーバ１０が電子メールを電子メールの宛先アドレスに送信するとともに、転送先記憶部１２に記憶されている転送先のメールアドレスに転送し、さらに編集された電子メールを差出人アドレスに転送してもよい。
【００８８】
また、上記各実施の形態で使用されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から装置内の記憶部に読み込んでもよく、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ等から装置内の記憶部にダウンロードしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、本発明の情報編集装置を適用した第１の実施の形態に係るメールサーバの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、送信履歴記録部に記録された送信履歴の一例を示す図である。
【図３】図３は、適用ランク記憶部に登録されている適用ランク表の一例を示す図である。
【図４】図４は、信頼度判定部が有する宛先ランク表の一例を示す図である。
【図５】図５は、信頼度記憶部に記憶されている信頼度テーブルの一例を示し、（ａ）は、ドメイン用信頼度テーブル、（ｂ）は、メールアドレス用信頼度テーブルである。
【図６】図６は、編集前の電子メールの一例を示す図である。
【図７】図７は、隠蔽箇所抽出部による機密部分の抽出結果である機密部分テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、隠蔽適用フラグのＯＮ／ＯＦＦ結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、機密部分を隠蔽した電子メールの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、全ての機密部分を隠蔽した電子メールの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、電子メールの編集の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、信頼度テーブルを作成する動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態に係る信頼度テーブルを示し、（ａ）は、ドメイン用信頼度テーブル、（ｂ）は、メールアドレス用信頼度テーブルである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の情報編集装置を適用した第３の実施の形態に係るメールクライアントの概略の構成を示すブロック図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第３の実施の形態に係る電子メール編集装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第３の実施の形態に係る電子メール編集装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１  電子メール編集装置
２  メール解析部
３  隠蔽処理範囲決定部
４  隠蔽箇所抽出部
４ａ  機密部分テーブル
５  隠蔽処理部
６  信頼度判定部
６ａ  宛先ランク表
１０  メールサーバ
１１  送受信制御部
１２  転送先記憶部
１３  送信履歴記録部
１３ａ  送信履歴
１４  電子メール作成部
２０  ネットワーク
３０Ａ，３０Ｂ  メールクライアント
４０  固有名詞辞書部
４１  統合抽出規則記憶部
４２  適用ランク記憶部
４２ａ  適用ランク表
６０  信頼度記憶部
６０ａ  ドメイン用信頼度テーブル
６０ｂ  メールアドレス用信頼度テーブル
１００，１０１  電子メール
１１０  ヘッダ
１１１  差出人情報
１１２  宛先情報
１１３  件名
１２０  メール本文
【図１】
2009093325.tif 000003
【図２】
2009093325.tif 000004
【図３】
2009093325.tif 000005
【図４】
2009093325.tif 000006
【図５】
2009093325.tif 000007
【図６】
2009093325.tif 000008
【図７】
2009093325.tif 000009
【図８】
2009093325.tif 000010
【図９】
2009093325.tif 000011
【図１０】
2009093325.tif 000012
【図１１】
2009093325.tif 000013
【図１２】
2009093325.tif 000014
【図１３】
2009093325.tif 000015
【図１４Ａ】
2009093325.tif 000016
【図１４Ｂ】
2009093325.tif 000017
【図１５】
2009093325.tif 000018
【図１６Ａ】
2009093325.tif 000019
【図１６Ｂ】
2009093325.tif 000020