(57)【要約】【課題】多くの保守会社の参入を促して、保守品質の維持向上と、競争を行うことができるシステムを提供するものであり、競争的保守環境下にあっても、的確な保守を実施可能とする。【解決手段】装置の故障発生時期と処置方法若しくは故障モードを予測する故障予測手段と、故障を予測した場合に、その情報を予め用意されたwebサイトに掲載する入札情報アップロード手段と、応札情報（保守料金や納期など）を取得し、ユーザに提示する応札情報ダウンロード手段と、応札情報に基づいてユーザが決定した保守依頼先を入力する落札情報入力手段と、決定した保守依頼先に、発注通知と保守実施に必要な情報を送信する発注情報送信手段と、を備えて成る保守システム。【選択図】図４
2009105623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の故障発生時期と処置方法若しくは故障モードを予測する故障予測手段と、
故障を予測した場合に、その情報を予め用意されたwebサイトに掲載する入札情報アップロード手段と、
応札情報を取得し、ユーザに提示する応札情報ダウンロード手段と、
応札情報に基づいてユーザが決定した保守依頼先を入力する落札情報入力手段と、
決定した保守依頼先に、発注通知と保守実施に必要な情報を送信する発注情報送信手段と、
を備えて成る保守システム。
【請求項２】
保守依頼先の選定手順を記憶して、落札情報入力の自動処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の保守システム。
【請求項３】
更に、不正な保守実施を防止するロック手段を有する装置と、上記ロック手段を解除して保守可能な状態へ移行するために必要な解除信号を生成する信号生成手段と、
を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の保守システム。
【請求項４】
保守依頼先によって設定したり解除できない動作モードを装置が有し、上記動作モードを設定・解除する少なくとも一つの解除コードを、上記保守依頼先が入力する解除コードと共に生成することを特徴とする、請求項３に記載の保守システム。
【請求項５】
解除コードの入力によって、保守の実施手順を示す情報をダウンロードし表示可能とすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保守システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の保守システムによって保守される装置であって、
部品の着脱を検出する手段と、部品の取り外しを検出した場合に警告処理を実行する手段と、を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
部品の着脱を検出する手段は、on/off動作するスイッチであることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
部品の着脱を検出する手段は、無線式検出手段であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
保守を実行するに際し、特定の部品を取り外さなければその他の部品が取り外しできない構成となっていることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
特定の部品を取り付ける面と対向する面にあって、当該対向する面において最初に取り外しを行う部品が、当該対向する面におけるその他の部品の取り外しを阻止し、且つ、上記特定の部品の取り外し後に取り外し可能な構成となっていることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などを用いた画像形成装置の保守システムに関するものであるが、本質的に消耗品に関する装置一般の保守システムにも適用可能なものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなど、電子写真方式を利用した画像形成装置は広く普及しており、近年特にカラー化が進んできている。これらの画像形成装置は構造や動作が複雑であり、安定な動作を維持するために、定期的に保守点検を行うことが一般的に行われている。画像形成装置においては、感光体のような消耗品や現像剤などの消費物品のように、元々装置本体に比べて寿命が短い部品やユニットが多く存在するが、実際には、通紙枚数などの使用量に応じた消耗品の交換や消費物品の補給以外に、使用モードや用紙特性，環境条件などに依存するストレス変動に伴う早期劣化といった通常予期せぬ故障が少なくない。したがって、保守業務の中でこれらの部品の事後保全での交換頻度が高くなる。事実、保守要員が行っている保守の件数の大半は、感光体などの画像形成部の部品交換である（尚、ここでいう保守は、トナーや用紙などの、使用量に応じて基本的にユーザが行う消費物品補充（補給）は含まない）。
【０００３】
従来、このような故障が発生した場合、異常を発見したユーザからの連絡により、故障発生後に保守を行う事後保全となるが、特に画像上の異常の場合、現象（故障モード）に対する要因は複数あることが多く、ユーザから連絡を受けた時点では即座に原因部品を特定できないことがある。このため、保守要員には単に保守作業を実行するだけでなく、事後保全において故障原因を推定する高い専門能力（技能）が必要であり、そのための人材育成に時間を要することが保守要員の増員を困難にし、画像形成装置の更なる普及を妨げる要因にもなっている。そして、最初の訪問で交換すべき部品を所持していないことも多く、部品調達や再訪問の必要が生じる結果、保守完了までの装置停止時間（以下、ダウンタイムと称する）は長くなりがちで、ユーザの不満の大きな原因となっている（ダウンタイムの短縮の要請）。
【０００４】
さて、画像形成装置の保守は、そのメーカの製品に詳しい保守専門の会社（あるいはメーカの保守部門）がユーザと保守契約を結ぶことによって行われる場合が殆どである。保守契約によって、ユーザは使用量に応じた保守料金を支払う代わりに、良好な稼動状態を維持するために必要な保守サービスを受けることができる。このような保守形態になっていることの一つの理由は、画像形成装置の故障率が他の電気機器に比べると高く、また事後保全の発生頻度が高い（多くの保守要員を必要とする）という事情による。そしてその原因は、使用条件（ストレス）がユーザによって大きくばらつくことによって生じる「使用の信頼性」がまだ高くないことである。実際の保守では、これらのストレスを考慮してユーザ毎に最適のタイミングで予防保全を行っている訳ではなく、平均的な条件を基準にして保守実施タイミングを決めている。このことは、交換した部品の余寿命が大きくばらつくことを意味し、中にはまだ交換不要であるにもかかわらず交換される部品が発生することがある。ユーザの依頼に基づき保守が発生する度に部品と保守にかかった費用を支払う形態（いわゆるスポット保守契約）もあるが、全てが事後保全（緊急対応）になるために料金が高額にならざるを得ず、そのような契約は少数に留まっている。そこでもしユーザ毎に最適な保守タイミングを知ることができれば、スポット保守契約であっても安価に実現できることになる（低廉なスポット保守料金の実現）。
【０００５】
このような状況にあって近年、装置の状態をセンサなどによって監視しながら、近い将来に発生するであろう故障を予測する手法が各種提案されている。その一つにＭＴＳと呼ばれる、製品の状態情報をマハラノビス距離という単一の尺度で表す手法がある。この手法によれば、故障が発生する時期とその故障を引き起こす部位（あるいは特性）を予測することができる。つまり、故障予測技術は、装置の状態をそのセンサ情報などを使って観測して、ストレスのばらつきに応じた故障発生を事前に検出することにより、従来事後保全による対応であったものを予防保全に転換することを可能にし、以って、画像形成装置の計画的保守を実現する（但しＭＴＳは、飽くまで予測手法の一つであって、手法としてこれに限定されるものではない）。
【０００６】
このことは、保守会社が故障発生に備えた即応体制を常時確保する必要がなくなることを意味し、むしろ、きめ細かい予防保全を実施できる体制が必要になる。画像形成装置は、製造設備とは異なり、様々なユーザ環境下で稼動し、日本国内に限っても、全国津々浦々のオフィスに設置されている。また、機種も多岐にわたるので、その機種の保守経験を有する近在の保守会社が保守を担うのが望ましい。
【０００７】
その他の手法として、特許文献１や特許文献２に開示されたものがある。特許文献１に開示された提案技術は、消耗品の回収業者をユーザに選択させるものである。一般に消耗品は、ユーザにおいて予備在庫を保有するため、或る消耗品が使用済みになっても、直ちに装置が動作不能に陥ることはない。つまり、発生した使用済み消耗品の回収にあたっては、装置の動作状況を考慮する必要がなく、その意味では時間の制約が存在しない。また特許文献２では、消耗品情報に応じたサービスを提供する画面情報を受信し、これに基づいてサービスを要求するとなっている。消耗品購入時に必要な商品番号などの情報と発注手続きをweb上で提供するものであり、ユーザ向けの技術である。
【０００８】
一方、一般に商品である装置は、その発売から生産終了に至るまで、一貫して同じ部品が使用され続けることはなく、発売後も品質の向上や製造コストの削減などを目的として設計変更が実施される。これは、画像形成装置においても例外ではなく、設計変更に伴って部品形状や構成が変化していく。その結果、装置の製造時期や保守時の部品交換によって、同一機種であっても構成が微妙に異なる装置が発生することになる。保守要員から見た場合、対象となる機種は多種多様であり、且つ保守はユーザを訪問して実施するわけであるから、通常ならば、保守実施にあたって参照すべきマニュアルは膨大であるが、それらを携行することは昨今の交通事情では極めて困難である。しかも、上述のように構成の微妙に異なる機種の存在は、混乱を増幅させる虞があり、それぞれのマニュアルの整備で対応することは極めて困難である。このような状況に対して従来は、保守要員を訓練することによって高い専門知識をもたせ、また一般には１台毎の製品を１人の保守要員が担当することによって、製品の長期的な稼動特性を把握するという保守現場での経験を経ることで対応力を確保してきた。しかしこれは前述のように人員の確保を難しくし、また個々の保守要員がもつ技術レベルのばらつき、ひいては保守品質のばらつきを生む要因でもある。保守の実施者がその都度異なる可能性があるスポット保守環境で保守品質の安定を実現するには、高い専門性や製品の稼動状況に関する理解が十分でなくても、的確な保守が実施できる保守支援手段が必要である（技術レベルに依存しない的確な保守実施の実現）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−０１６１７８号公報
【特許文献２】特開２００５−０５９３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のような現状の問題、要請に照らして、本発明は、多くの保守会社の参入を促して（逆オークション）、保守品質の維持向上と、競争を行うことができるシステムを提供するものであり、競争的保守環境下にあっても、的確な保守を実施可能とする保守支援手段を提供する。
【００１１】
特許文献１との比較で言えば、本発明は、保守要員が行う部品交換や調整作業を対象にしており、故障が発生すれば装置の動作停止やユーザクレームにつながる事象である。故障が発現してしまえば時間の猶予は無いので、ユーザが保守依頼先を選定する余裕も無い。つまり、予め契約した保守会社に保守を依頼する他ない。本発明は、故障予測技術を導入することによって生まれる故障発現までの時間的猶予（リードタイム）を活用して、低廉で良質な保守サービスをユーザが受けることを可能にするものである。また、本発明は、保守実施に必要な最新の手順情報を情報処理装置から取得して保守要員に提示することによって、確実な保守実施と保守要員の携行品を削減することが狙いである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明にしたがって、装置の故障発生時期と処置方法若しくは故障モードを予測する故障予測手段と、故障を予測した場合に、その情報を予め用意されたwebサイトに掲載する入札情報アップロード手段と、応札情報（保守料金や納期など）を取得し、ユーザに提示する応札情報ダウンロード手段と、応札情報に基づいてユーザが決定した保守依頼先を入力する落札情報入力手段と、決定した保守依頼先に、発注通知と保守実施に必要な情報を送信する発注情報送信手段と、を備えて成る保守システムによって、解決される。
【００１３】
保守依頼先の選定手順を記憶して、落札情報入力の自動処理を行うのが、好適である。更に、不正な保守実施を防止するロック手段を有する装置と、上記ロック手段を解除して保守可能な状態へ移行するために必要な解除信号を生成する信号生成手段と、を有していれば、一層効果的である。保守依頼先によって設定したり解除できない動作モードを装置が有し、上記動作モードを設定・解除する少なくとも一つの解除コードを、上記保守依頼先が入力する解除コードと共に生成するようになっていれば、好都合である。解除コードの入力によって、保守の実施手順を示す情報をダウンロードし表示可能となっているのが、よい。
【００１４】
不良な保守業者による保守が発生した場合に早期の対処を可能にするためには、上記のような保守システムによって保守される装置であって、部品の着脱を検出する手段と、（不正な保守を実施せんとするため）不正な部品の取り外しを検出した場合に警告処理を実行する手段と、を有しているのが、好適である。部品の着脱を検出する手段は、on/off動作するスイッチ（機械式や磁気式など）であるのがよい。部品の着脱を検出する手段としては、無線式検出手段（RFIDなど）が考えられる。保守を実行するに際し、特定の部品を取り外さなければその他の部品が取り外しできない構成となっているのが好都合である。特定の部品を取り付ける面と対向する面にあって、当該対向する面において最初に取り外しを行う部品が、当該対向する面におけるその他の部品の取り外しを阻止し、且つ、上記特定の部品の取り外し後に取り外し可能な構成となっていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、保守システムが、装置の故障発生時期と処置方法若しくは故障モードを予測する故障予測手段と、故障を予測した場合に、その情報を予め用意されたwebサイトに掲載する入札情報アップロード手段と、応札情報（保守料金や納期など）を取得し、ユーザに提示する応札情報ダウンロード手段と、応札情報に基づいてユーザが決定した保守依頼先を入力する落札情報入力手段と、決定した保守依頼先に、発注通知と保守実施に必要な情報を送信する発注情報送信手段と、を備えて構成されているので、スポット保守環境において保守会社の参入と競争を促すことにより、保守の迅速化と低料金化を図ることができる。また保守会社は、自社で対応可能な内容の保守を選択することが可能になる。更に登録時のチェックを通じて不良な保守会社を排除することによって、保守品質の維持向上を図ることができる。
【００１６】
保守依頼先の選定手順を記憶して、落札情報入力の自動処理を行えば（ユーザによる保守依頼先選定の自動化）、選定ルールを記憶して、落札する保守会社の技能ばらつきを均一化して、安定した保守結果を得ることができる。またユーザが保守会社の選定に煩わされることがなく、期限切れを防止できる。
【００１７】
更に、不正な保守実施を防止するロック手段を有する装置と、上記ロック手段を解除して保守可能な状態へ移行するために必要な解除信号を生成する信号生成手段と、を有すれば、不正な保守を実行不可能とし、不良な保守業者を排除し、装置の安定動作を維持できる。
【００１８】
保守依頼先によって設定したり解除できない動作モードを装置が有し、上記動作モードを設定・解除する少なくとも一つの解除コードを、上記保守依頼先が入力する解除コードと共に生成するようになっていれば、フルアクセス可能な解除コードを用意して、故障予測手段が検出できなかった異常があっても対応が可能となる。フルアクセス用の解除コードを固定化しないことで、情報の流出による不正保守の実施を防止できる。
【００１９】
解除コードの入力によって、保守の実施手順を示す情報をダウンロードし表示可能となっていれば、最適な保守情報を装置上や装置を介したＰＣ上に表示あるいは印刷させることにより、保守情報が迅速に得られ、保守作業の精度が向上する。そして保守を実施するための技能要件が緩和され、参入がしやすくなる。また高度な技術情報の流出を防ぐことができる。更に、不要な情報を流さないことで、余計な保守を実施されることがなくなる。
【００２０】
上記のような保守システムによって保守される装置であって、部品の着脱を検出する手段と、不正な部品の取り外しを検出した場合に警告処理を実行する手段と、を有していれば、不適切な保守実施に対する抑止効果と早期対処によって、装置の安定動作を維持できる。部品の着脱を検出する手段は、on/off動作するスイッチであれば、小型で簡便な部品ですむ。部品の着脱を検出する手段としては、無線式検出手段が考えられ、on/off情報以外に部品番号などの多くの情報を記憶・検出することができ、不正な保守実施を一層確実に検出することが可能になる。また小型の無線通信方式で、且つ送信側（着脱部品側）は電源不要に構成できるので、装置の構造も複雑にならない。
【００２１】
保守を実行するに際し、特定の部品を取り外さなければその他の部品が取り外しできない構成となっていれば、最初の部品を取り外さなければ装置内部にアクセスできず、その結果、その部品にのみロック手段を用意すれば良く、最小のロック手段で有効な効果を得ることができる。また保守開始時の手順が統一されるので習熟が容易である。特定の部品を取り付ける面と対向する面にあって、当該対向する面において最初に取り外しを行う部品が、当該対向する面におけるその他の部品の取り外しを阻止し、且つ、上記特定の部品の取り外し後に取り外し可能な構成となっていれば、ユーザのアクセスが可能な側で最初に着脱する部品を、保守の最初に取り外さなければならない対向面からの取り付けとすることで、ユーザが装置内部にアクセス可能であるような場合であっても不正な保守を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
先ず、基本的な保守システムの説明を行う。図１に本発明によって実現される保守システムの機能図を、図２に全体の処理フローを、図３に接続形態を、図４に保守実施関連部分のシステム構成図を示す。
【００２３】
情報管理装置と保守会社Ａ，Ｂ（厳密に言えばＡ，Ｂが有する情報処理装置）はインターネット網に接続されており、画像形成装置は直接あるいはユーザのＬＡＮを経由してインターネット網に接続されているものとする。そして、入札の結果、保守会社Ａが画像形成装置の保守を落札するものとして説明する。
【００２４】
運用の中心となる情報管理装置には、
・ユーザ情報：ユーザ名、所在地、取引口座、機種名etc
・保守会社情報：会社名、所在地、評価値（認定レベル、実績）、取引口座etc
・画像形成装置の保守情報：保守手順情報、部品情報、故障予測運用情報（状態情報取得→指標値算出監視→故障予測検出→処置決定）、保守実施状況監視、解除コードetc
・保守入札情報（webサイトで運用）：ユーザ名、保守会社名、納期、料金etc
などの情報や機能が含まれ、一般には地域毎に設置された複数のサーバによって分担運用される。
【００２５】
尚、図２においてＳ１〜Ｓ２０までのステップを示しているが、情報管理装置（サーバ）と画像形成装置との機能分担は、必ずしも確定されたものではない。例えば、保守会社から事前に保守対象機器を特定されないようにする（不正な保守の防止）ためには、Ｓ２（入札情報開示）とＳ５（応札）は情報管理装置が実行しなければならない処理であるし、課金にかかわるＳ１８（料金請求），Ｓ１９（料金支払），Ｓ２０（料金支払）も情報管理装置が実行すべき処理である。しかし、その他の情報管理装置に割り当てられている処理機能は、画像形成装置が受け持っても差し支えないものであることを明記しておく。
【００２６】
以下、図２で示す処理ステップ毎に順を追って説明する。
〔１〕故障予測（状態情報取得→処置方法決定）（ステップ１）
先ず、装置の故障発生を予測する算法（アルゴリズム）の一例として、ＭＴＳに基づく方法を以下に述べる（参考文献：日本規格協会発行「MTシステムにおける技術開発」）
【００２７】
（指標値の算出）
指標値（ここではＤで表す）の算出は、本願出願人による特願２００３−１８４９２９号に記載の方法を用いて行われる。即ち、データベースに格納された画像形成装置の状態を表す各種センサの情報、稼動情報などの多次元データを用い、入力する複数の情報それぞれに対して互いに異なる座標軸を設定した多次元空間を定義し、その多次元空間での距離を算出する。この距離が指標値Ｄとなる。Ｄを指標値に使うことにより、指標値の推移と閾値の関係を示す図５で分かるように、所定時間後の装置の故障有無や画像ランクが判定できる。そして、実際に異常が発生する（危険性が高くなる）までの期間が時間的猶予となる。
【００２８】
図６は、複数の画像形成装置に対して、上述した算出方法を用いて収集した複数の指標値と画像ランクとの関係を示した図である。つまり、本願出願人の実験データによると、指標値が大きくなるとこれに伴って画像ランクも劣化することが確認されている。画像ランクに対応する実験値（指標値）のバラツキが認められるものの、大まかに見ると画像ランクと指標値とは比例関係にあることが分かる。なお、画像ランク（水準）値は一般に離散値であるが、濃度値のように連続値の場合でもよい。
【００２９】
（処置方法の決定）
処置方法の決定は以下（ｉ）〜（iv）により行われる。
(ｉ)データベースに格納された指標値算出用項目の全項目を使って指標値を算出する。
(ii)項目を１つずつ除きそれぞれについて指標値Ｄ’を算出する。
(iii)「ii」で算出したそれぞれの指標値を比較し、指標値を増大させる項目を抽出する（即ち、指標値の増大に対して寄与率の大きい項目を選び出す）。
(iv)「iii」によって修復すべき特性（＝部品）が判明するので予め設定した処置方法（交換／調整／清掃など）を参照することによって処置方法を決定できる。もし、更に予測故障モードを特定する必要があれば、抽出項目と異常画像の対照表（図７）を参照することによって実行される（例えば、抽出された項目が「帯電電位」の場合、予測故障モードは「全面地肌汚れ」あるいは「水平方向（副走査）色スジ」である）。
【００３０】
上述の方法はあくまでも一例であって、これ以外にも、２水準系の直交表を利用して組み合わせた項目で指標値Ｄ’を算出してもよい。直交表とは、実験計画法などで利用される「条件の組み合わせ表」で、実験回数を節約し且つノイズに対して安定な結果を得るためのツールである。例えば、パラメータが５種類あって、それぞれに水準が３つある場合、実験で最適条件を求めようとすれば、まともにやると３５=２４３通りの実験をしなければならないが、直交表を使えば実験回数を減らすことができる。また、ノイズ情報も各実験に均等に含まれるため、安定な（再現性が高い）結果が得られる。この場合は、実地運用段階で、状態の変化に伴って指標値が変化したときにその変化をもたらしたパラメータ（原因項目）を抽出する、あるいは逆に、開発実験段階で、指標値の変化に影響を与えない不要なパラメータを抽出して除くのが目的で、そのツールとして使用する。この直交表を用いることにより、総当たり式に計算する方法に比べて計算回数を節約しつつ安定な結果を得ることができるという利点がある。
【００３１】
以上のような手順によって、故障予測から処置方法の決定までが実行される。そして入札に最低限必要なユーザ情報を付加して、webサイト上に公開あるいは登録された保守会社宛に電子メールを配信するのである。
【００３２】
尚、図１、図４では指標値化以降の処理を情報管理装置で行うことを想定した運用形態で表記しているが、画像形成装置内で指標値化から処置方法決定までを行い、故障が予測判定された段階で結果を情報管理装置に送信する形態（図８の処理フロー参照）や、分散配置したサーバで指標値化と予測判定を行う形態がその他の運用形態として考えられる。
【００３３】
また、画像形成装置は不正な保守が成されることを防止するために、ロック手段（後述する）を備えており、正当な保守を実施するにあたってロック手段を解除するための解除コードを、事前に生成する（解除コード生成は情報管理装置側で行っても良い）。この解除コードは故障予測情報をともに情報管理装置へ送信され、保守依頼先決定後に発注通知と共に保守依頼先（保守会社Ａ）へ通知される。
【００３４】
〔２〕入札（Ｓ２，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９）（処理フローは図９、図１０、図１１を参照）
web上に公開された入札情報を、保守会社はその所在地域毎に抽出し、図１４に示すようなリストを得る。その上で、図１５に示すように自身が受注したい案件について納期と料金を入力し応札する。その結果、予め設定された期限がくると、応札情報が画像形成装置に送信され、画像形成装置の操作部または画像形成装置を経由してユーザの情報処理装置（コンピュータ）上に図１６のようにリスト表示される。
【００３５】
ユーザは、自身の重視する項目別にデータを並べ替え、最も希望条件に適する保守会社を画像形成装置の操作部または、画像形成装置を経由したユーザの情報処理装置（落札情報入力手段）から入力することにより選定する。そのとき、選定の項目の順番や落札決定する順位といった入力手順情報は図１７に示すような画面操作によって記憶される。これによって、同一手順での自動処理を可能とし、次回以降の選定の手間を省いたり、期限切れを防止することを可能にする。そして、保守会社の選定結果（落札結果）が情報管理装置に返送される。
【００３６】
次に、落札結果を受信した情報管理装置は、落札した保守会社Ａに落札したことの通知を図１８のような形式で送信する。そこには、入札時には明らかにされていなかったユーザに関する詳細情報と、前述した解除コード情報，部品の配送予定日時などが付されている。落札できなかった保守会社Ｂへは、落札が不成功であったことの通知を送信する。
【００３７】
保守会社Ａは以上の情報に基づいて、実際にユーザを訪問して保守を実施するのである。大きなオフィスでは、複数台の画像形成装置が設置され、保守対象の装置がどれなのか分かりにくいことがあるため、詳細地図情報を添付したり、携行するコンピュータや携帯電話を使った現在位置情報を使って誘導したりする方法が移動の際に有効である。
【００３８】
尚この例では、部品配送（と回収）を情報管理装置からの配送（回収）要求に基づいて、保守部品管理者がユーザへ直接配送（回収）する形態を表しているが、勿論、保守部品管理者から保守会社へ配送し保守会社がユーザへ部品を持参する形態でも勿論構わない（但し、直接配送回収する方法が、時間や配送手段のムダを省くことができるという点で望ましい）。
【００３９】
〔３〕保守実施（Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）（処理フローは図１２を参照）
ユーザ先では、保守会社が落札結果と同時に入手した解除コードを画像形成装置の操作部を通じて入力することによって、画像形成装置は認証確認を行い、正しければ通常動作モードから保守実施モードに移行する。具体的には、部品交換や清掃ではロック手段を解除して装置内へのアクセスを可能とし、調整では操作部の表示を調整モード用画面に切り換える（通常、調整以外の部品交換や清掃は装置の電源をoffにして行うから、保守実施にかかわる機能は、画像形成装置とは別の電源系統により常時onである）。このモード内で、部品の交換履歴管理と伝票処理が行われる。そして、解除コードなどの対象機器を特定する情報を情報管理装置に送信する。
【００４０】
情報管理装置は、受信した情報を基に該当部品の保守（交換，調整や清掃を含む）手順情報をデータベースから検索し、その結果得られた保守手順情報を画像形成装置に送信する。画像形成装置は、受信した情報を図３に示すように、画像形成装置に接続した情報処理装置上に表示する。
【００４１】
保守手順情報は一手順毎に詳細な作業内容を明示し、基本的に専門知識が無くても実行可能な内容を有する。その内容は、例えばスキャナランプ交換手順を示す図２１のようなものであり、一手順毎にチェックが可能である。逆に言えば、背景となる技術的なノウハウを開示する必要がない。これによって、保守作業が標準化されて熟練を要せず迅速な作業が可能になると同時に、画像形成装置内部にある技術情報（やノウハウ）が流出することを防止する。
【００４２】
また部品にはRFIDなどの非接触式の情報取得手段によって個体情報は記憶されており、交換後取得された個体情報を情報管理装置で予め取得された情報と照合することによって、部品交換の作業確認と純正部品であるか否かの確認が行われる。
【００４３】
保守終了後、図１９に示すように画像形成装置の操作部から保守終了のキー入力を行うと、画像形成装置は保守が実施されたことの検出確認を行い、結果を情報管理装置に送信後、再び通常動作モード（及び故障予測運用状態）に戻る。この時点で、新たな解除コードが設定されロック手段が作動する。これによって、前回使用した解除コードは破棄され無効となる。この結果、保守実施中以外は解除コードによって、不正な保守実行を常時阻止する状態になる。
【００４４】
画像形成装置では、保守結果の報告書（伝票）が出力され、ユーザの確認押印を経て交換済み部品と一緒にリサイクル部門へ回収される。回収された部品は、リサイクル部門で個体情報を確認の上、再生工程へ移される。
【００４５】
続いてユーザの口座から所定の料金（部品代金＋保守料金）を引き落とし、その内の保守料金分を保守会社の口座へ振り込む。
以上のような処理によって、保守システムが運用される。
【００４６】
更に、その他の構成、動作について説明する。本発明において注意を払わなければならない点の一つは、不良な業者の参入や不正な保守を防止して保守品質の維持向上を図るということである。この課題に対する例を図に基づいて説明する。
【００４７】
不正な保守を防止する装置構成例を図２２、図２３に示す。画像形成装置の一般的なカバー構成は、概ね直方体を成す装置本体１０の底面を除く各面にそれぞれカバーを取り付けるというものである（画像形成装置の内部構成は十分知られたものであり、多色画像形成装置であっても、各色の画像形成部においては感光体の周囲に、画像形成に必要な所定の装置、例えば帯電手段、露光手段、現像手段などが設けられているが、説明の簡略化のため、ここでは画像形成装置全体の構成説明は割愛し、描写のみ図２９において示す）。但しその内の一面（殆どの場合が前面）は、ジャム処理をユーザが行うために、ユーザが開閉可能なカバー構成となっている（ここではそれを前面に設定してあるものとし、装置の左後方から見た形で表している）。
【００４８】
左右のカバー１２，１４，１６，１８は、それぞれ装置本体１０のスリット穴２０，２２，２４，２６と嵌合する凸部２８，３０，３２，３４（嵌合部Ａ）と、後部カバー３６と嵌合する凸部３８，４０，４２，４４とを有する。そして、後部カバー３６は、左右カバーの嵌合部Ａと嵌合する凹部（図示せず）と、装置本体１０に配設されたロック手段４６と嵌合する穴４８と、本体１０に配設されたカバー検出手段５０を動作させる駆動手段（例えば突起；図示せず）とを有する。具体例としては、図２３に示すように、ロック手段４６は、両方向型ロータリーソレノイド５２に接続されたフック形状のロック爪５４を有したものである。ロータリーソレノイド５２は、通電の極性を切り替えることによって両方向の回転動作が可能であり、電源を切っても状態を保持する特徴があるため、ロック手段の動作と解除時のみ通電すれば良く、通常運転時では通電しなくてもロック状態を維持することができる。また、検出手段はプッシュスイッチであり、対応するカバーには駆動手段として突起を設ける。検出手段と駆動手段のもう一つの具体例としては、RFIDなどの無線式通信手段がある。前者は構造が簡単であることが特徴であり、後者は多くの情報を取得できることから取り付けられる部品の識別が可能であり、不正な部品の装着を検出できるという点で、より高度な検出が可能となる。
【００４９】
以上のような構成とすることにより、後部カバーが装着された状態では左右のカバーは取り外しができないので、保守を実施する場合には後部カバーを取り外さなければならない。そのためには、ロック手段を解除するしかなく、１個のロック手段で有効に不正な保守の実施を防止することができるのである（尚、図２２では描写を省略しているが、上面も同様の構成で実現可能である）。
【００５０】
更に、ユーザが操作する前面については、保守に際して最初に取り外す部品（例えば感光体の位置を決める位置決め板）の装着の一部または全てを後部から装着する形態とすることで、前面からの不正な保守実施を防止できる。具体例としては、部品（位置決め板）の固定を長尺のネジ（図中取り付けシャフトで示す）で行うことによって実現される。この結果、１個のロック手段と検出手段によって、常時不正な保守の実施を防止できる。
【００５１】
不正な保守を防止する別の装置構成例を図２４〜図２８に示す。図２４は、部品をユーザへ直送した場合の部品セット例を示すもので、図２５はフックとコネクタの連動機構例を示し、図２６は容器接続ロック手段の例であり、図２７は部品情報取得のためにバーコードを用いた例を示し、図２８はロック動作部分のシステム構成を示している。部品配送と回収を直接ユーザに対して行うことによって時間のムダを省くことができるが、その一方で、届けられた部品を使って不正な保守や部品の盗難が発生する虞がある。そこで、届けられた交換部品を取り出せないように、解除コードによって解除可能な接続ロック手段を設けるというものである。
【００５２】
保守部品配送回収には、本体との接続機構（フック）を有する格納容器を用い、本体側には格納容器を取り付ける支持構造を備える。そして、格納容器が取り付けられたことを検出すると、ロック手段が作動して格納容器の取り外しが不可能になる。格納容器の開閉支点は低い位置に配置してあるため、容器を開けて部品を取り出すことができない。そして、格納容器の取り外しは、正規の保守会社による解除コード入力によって成される。以上のような構成によって、不正な保守実施を防止するのである。
【００５３】
尚、図では、部品情報をバーコードによって読み出し、また、格納容器の接続検知と部品情報の読み出しをコネクタの接続によって行っているが、前述したRFIDなどの無線式通信手段を使用することも可能で、その場合、構成としてはより単純化されることになる。
【００５４】
不正な保守が行われようとした場合の処理フローの例を図１３に基づいて説明する。何らかの不正な方法（例えば破壊するなど）でカバーの取り外しが行われたとした場合の処理フローである（この他のきっかけ（トリガー）として、部品の取り外しをセンサやRFIDなどで検出した場合、保守を開始して所定時間経過しても保守完了入力されない場合などがあり得る）。
【００５５】
先ず、保守待ち状態であるか（保守要求を送信したか）をフラグ情報の有無から取得し、それぞれに対応した解除コード入力要求を出す。解除コード生成時に、通常の保守会社向けの解除コード以外に管理者（メーカ）のみが取得可能なフルアクセス用の解除コードを生成することによって、保守待ち状態であれば通常の保守実施フローへ、保守待ち状態でなければその他用保守の実施フローへ移行する。そしてそれぞれに対応した解除コードが入力されない場合は不正な保守と見なして、警告処理を実行する。警告処理の一例としては、図２０に示すような警告表示や情報管理装置への通知，警報発生，動作不能状態（フリーズ）への移行などが挙げられる。最終的には管理者のフルアクセス用解除コード入力によって、警告処理は停止する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】全体的なシステム機能図である。
【図２】全体的な処理フロー図である。
【図３】保守実施時の接続形態を示す概念図である。
【図４】保守実施関連部分のシステム構成図である。
【図５】指標値の推移と閾値の例を示す図である。
【図６】指標値と画像ランクの関係を示すグラフである。
【図７】抽出項目と異常画像の一部関係を示す図である。
【図８】ステップ１での処理フロー図である。
【図９】ステップ２，３，５，６での処理フロー図である。
【図１０】ステップ７での処理フロー図である。
【図１１】ステップ８での処理フロー図である。
【図１２】ステップ１２，１３，１４での処理フロー図である。
【図１３ａ】不正な保守が行われようとした場合の処理フロー図である。
【図１３ｂ】図１３ａの処理フローにおけるＡ部分以降の処理を示す部分処理フロー図である。
【図１４】入札情報表示の例を示す図である。
【図１５】応札情報入力例を示す図である。
【図１６】応札状況表示の例を示す図である。
【図１７】落札条件設定表示の例を示す図である。
【図１８】落札通知（発注通知）の表示例を示す図である。
【図１９】保守完了の表示例を示す図である。
【図２０】警告の表示例を示す図である。
【図２１】保守手順表示画面の遷移例を示す図である。
【図２２】カバーの構成例を示す図である。
【図２３】カバーロック手段の例を示す図である。
【図２４】部品をユーザへ直送した場合の部品セット例を示す図である。
【図２５】フックとコネクタの連動機構の例を示す図である。
【図２６】容器接続ロック手段の例を示す図である。
【図２７】バーコードを用いた部品情報取得の例を示す図である。
【図２８】ロック動作部分でのシステム構成図である。
【図２９】画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  画像形成装置本体
１２，１４，１６，１８  カバー
２０，２２，２４，２６  スリット穴
２８，３０，３２，３４  凸部
３６  後部カバー
３８，４０，４２，４４  凸部
４６  ロック手段
４８  穴
５０  カバー検出手段
５２  ロータリーソレノイド
５４  ロック爪
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３】
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