(57)【要約】【課題】本発明では、既存のＷｅｂアプリケーションを改修することなく、容易に、Ｗｅｂ上の特定の情報の利用（閲覧など）を制限するよう設定したり、新たな機能を追加したりできるシステムを提供することを課題とする。また、利用権原を有さないものによるいわゆる「なりすまし」を効果的に防止することができるシステムを提供することなどを課題とする。【解決手段】あらかじめ利用者が登録した利用を制限する情報を識別するＩＤなどを保持しておく。そして、ネットワーク上の情報を取得するためのアプリケーションの実行を監視し、利用を制限する情報へのアクセスの実行などを検知すると、所定の割込プログラムを実行させる割込設定実行装置を提供する。また、前記割込プログラムは、生体情報などを利用した利用者認証プログラムであり、なりすましを効果的に防止することができる割込設定実行装置を提供する。【選択図】          図１Ａ
2009187145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム実行部と、
プログラム保持部と、
監視対象プログラムに対する割込位置を任意に設定可能な割込位置設定部と、
設定された割込位置を保持する割込位置保持部と、
割込プログラムを保持する割込プログラム保持部と、
プログラム実行部での監視対象プログラムの実行位置を監視する監視部と、
監視部で監視される監視対象プログラムの実行位置が割込位置保持部に保持されている割込位置となった場合、割込プログラム保持部にて保持されている割込プログラムを実行させる制御部と、
を有する割込設定実行装置。
【請求項２】
割込プログラム保持部は、割込プログラムとして利用者認証プログラムを保持する認証プログラム保持手段を有する請求項１に記載の割込設定実行装置。
【請求項３】
請求項２に記載された利用者認証プログラムであって、
ユーザ識別情報とパスワードなどの認証情報とを関連付けた認証データを登録する認証情報登録プロセスと、
ユーザ識別情報を取得する第一ユーザ識別情報取得プロセスと、
取得したユーザ識別情報と関連付けられている認証情報を前記認証データから取得する認証情報取得プロセスと、
取得した認証情報を監視対象プログラムに渡す譲渡プロセスと、
を含む利用者認証プログラム。
【請求項４】
利用者認証プログラムとして請求項３に記載の利用者認証プログラムを保持する請求項２に記載の割込設定実行装置。
【請求項５】
請求項２に記載された利用者認証プログラムであって、
ユーザ識別情報を利用を制限する情報の利用権原と関連付けた権原データを登録する利用権原登録プロセスと、
ユーザ識別情報を取得する第二ユーザ識別情報取得プロセスと、
取得したユーザ識別情報から利用権原の有無を権原データを参照し判断する判断プロセスと、
判断プロセスでの判断結果が利用権原ありとの判断結果である場合には割込処理をそのまま終了する終了プロセスと、
を含む利用者認証プログラム。
【請求項６】
利用者認証プログラムとして請求項５に記載の利用者認証プログラムを保持する請求項２または４に記載の割込設定実行装置。
【請求項７】
割込位置設定部は、
利用を制限する予定の情報、または、すでに設定した制限内容を変更予定の情報である制限予定情報のＧＵＩを表示する表示手段と、
表示手段にて表示されているＧＵＩに対するユーザからの操作を制限する対象グラフィック部品の指定を管理ユーザなどから受付ける指定受付手段と、
指定受付手段にて指定された操作対象グラフィック部品の操作によって実行されるプロセスを特定するプロセス特定手段と、
特定されたプロセスの直前または直後を割込位置として設定する直前直後割込位置設定手段と、
を有する請求項１、２、４、６のいずれか一に記載の割込設定実行装置。
【請求項８】
監視対象プログラムを実行する監視対象プログラム実行ステップと、
実行されている監視対象プログラムの実行位置を監視する監視ステップと、
監視ステップで監視される監視対象プログラムの実行位置があらかじめ定められた割込位置となった場合に割込プログラムを実行させる制御ステップと、
を有する割込設定実行装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存のＷｅｂブラウザなどのアプリケーションを利用してネットワーク上から情報を取得したり、売買取引のような重要な処理を実行したりしようとするユーザに対し、必要に応じて割込プログラムを実行して多種の制限をかけるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及により、インターネット上には大量の情報が公開されるようになり、様々な情報が取得可能になっている。その結果、会社や家庭などにおいて、日常的にインターネットを利用し、多くの情報を取得して利用するようになっている。
【０００３】
しかしながら、インターネットから取得可能な情報には、いわゆる優良情報だけでなく、小さい子供には閲覧させたくない有害な情報（アダルトサイトの情報、暴力サイトの情報など）も多数存在する。また、その内容自体は有害なものでなくても、会社での勤務中などに閲覧する必要がないものもある。
【０００４】
また、近年、企業の業務システムもＷｅｂ上に構築されることが多くなっており、あるＵＲＬで特定されるＷｅｂサーバへリクエストすれば、業務上の重要処理を簡単に実行できてしまう場合もある。
【０００５】
そこで、ネットワーク上の特定の情報の利用を禁止するために、「フィルタリングソフト」を利用する手段が考えられる。フィルタリングソフトは複数のタイプのものがあえるが、例えば、「閲覧させたくない情報のカテゴリー」や、「閲覧させたくない情報のＵＲＬ」などを登録しておき、登録しているカテゴリーやＵＲＬへのアクセスを未然に防止する機能を有するものなどがある。このようなソフトは、それぞれのパソコンにインストールし、それぞれのパソコンにおけるユーザの操作を監視して特定ＵＲＬ等へのアクセスを防止したり、または、ＬＡＮのゲートウェイコンピュータなどにインストールして、そのＬＡＮに接続しているすべてのパソコンにおけるユーザの操作を一律に監視し、特定ＵＲＬ等へのアクセスを防止したりすることができる。当該手段により、小さい子供が有害な情報を公開しているＷｅｂページにアクセスして有害情報を閲覧したり、会社での勤務中に業務に必要のないＷｅｂページにアクセスして不要な情報を閲覧したりすることを防止することができる。
【０００６】
しかしながら、小さい子供には有害な情報であっても、大人にとっては有益な情報になりうるものもある。また、会社での勤務中に、ある人間にとっては業務に必要のない情報であっても、別の人間にとっては業務に必要な情報である場合もある。このような場合、ユーザごとに異なった利用制限をかける必要がある。
【０００７】
また、ＬＡＮなどの閉じられたネットワーク上で公開されている情報の中にも、ＬＡＮに接続されたコンピュータを利用可能なすべてのユーザが利用してよい情報もあれば、所定の権原を有するユーザのみに利用を制限したい情報もある。このような場合も、ユーザごとに異なった利用制限をかける必要がある。
【０００８】
前記を実現する手段としては、パソコンごとにフィルタリングソフトをインストールし、パソコンごとに特定情報へのアクセス制限をかける手段が考えられる。かかる手段は、一つのパソコンを一人のユーザのみが利用するような場合には有効である。しかしながら、異なった制限をかける必要がある複数のユーザが同じパソコンを利用する場合、または、複数のユーザが別々のパソコンを利用する場合でも同じＬＡＮに接続されゲートウェイコンピュータで一律に監視されている場合がある。このような場合、前記手段では対応できない。
【０００９】
そこで、前記問題を解決する発明として、例えば、特許文献１のようなものがなされている。特許文献１の発明は、ユーザごとにユーザキー（番号情報）を付与し、そのユーザキーに関連付けてアクセスを禁止するＵＲＬ等を記憶し管理しておく。そして、ユーザキーによりネットワーク上の情報にアクセスしようとしているユーザを特定し、そのユーザがその情報へのアクセス権を有するか否か判断する。そして、判断結果に基づき、必要に応じてその情報へのアクセスを防止したりするというものである。当該発明により、一つのパソコンで、複数のユーザに異なった利用制限をかけることが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−１１０８０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の発明の場合、あるユーザが他のユーザのユーザキーを利用して他人になりすまし、本来アクセス権を有さない情報へアクセスする可能性がある。
【００１１】
そこで、本発明では、既存のＷｅｂアプリケーションを改修することなく、容易に、複数のユーザに対して個別に特定の情報の利用（閲覧など）を制限するよう設定できるシステムを提供することを課題とする。
【００１２】
また、利用権原を有さないものが他人の権原を不正に使用し、他人になりすまして利用する、いわゆる「なりすまし」を効果的に防止することができるシステムを提供することを課題とする。
【００１３】
さらに、従来技術のように、「特定の情報へのアクセスを禁止する（アダルトサイトなどの有害サイトへのアクセスを禁止、社内秘密情報へのアクセスを禁止など）」だけでなく、「一定条件をクリアするまで特定のＷｅｂページへのアクセスを禁止する（例：英単語のテストを全問正解するまでゲームサイトへのアクセスを禁止）」などの制限をかけることができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための手段として、以下のような発明などを提供する。
【００１５】
あらかじめ管理ユーザが登録した「利用を制限するネットワーク上の情報」を識別するＩＤなどを保持しておく。そして、Ｗｅｂブラウザなどのアプリケーションの実行を監視し、利用を制限する情報のリクエストなどを検知すると、所定の割込プログラムを実行させる割込設定実行装置を提供する。また、前記割込プログラムは、生体情報などを利用した利用者認証プログラムであり、なりすましを効果的に防止することができる割込設定実行装置を提供する。
【００１６】
具体的には、以下の発明を提供する。
【００１７】
第一発明では、プログラム実行部と、プログラム保持部と、監視対象プログラムに対する割込位置を任意に設定可能な割込位置設定部と、設定された割込位置を保持する割込位置保持部と、割込プログラムを保持する割込プログラム保持部と、プログラム実行部での監視対象プログラムの実行位置を監視する監視部と、監視部で監視される監視対象プログラムの実行位置が割込位置保持部に保持されている割込位置となった場合、割込プログラム保持部にて保持されている割込プログラムを実行させる制御部とを有する割込設定実行装置を提供する。
【００１８】
第二発明では、第一発明を基本とし、さらに、割込プログラム保持部は、割込プログラムとして利用者認証プログラムを保持する認証プログラム保持手段を有する割込設定実行装置を提供する。
【００１９】
第三発明では、第二発明に記載の認証プログラムであって、ユーザ識別情報とパスワードなどの認証情報とを関連付けた認証データを登録する認証情報登録プロセスと、ユーザ識別情報を取得する第一ユーザ識別情報取得プロセスと、取得したユーザ識別情報と関連付けられている認証情報を前記認証データから取得する認証情報取得プロセスと、取得した認証情報を監視対象プログラムに渡す譲渡プロセスとを含む利用者認証プログラムを提供する。
【００２０】
第四発明では、第二発明を基本とし、利用者認証プログラムとして第三発明に記載の利用者認証プログラムを保持する割込設定実行装置を提供する。
【００２１】
第五発明では、第二発明に記載の認証プログラムであって、ユーザ識別情報を利用を制限する情報の利用権原と関連付けた権原データを登録する利用権原登録プロセスと、ユーザ識別情報を取得する第二ユーザ識別情報取得プロセスと、取得したユーザ識別情報から利用権原の有無を権原データを参照し判断する判断プロセスと、判断プロセスでの判断結果が利用権原ありとの判断結果である場合には割込処理をそのまま終了する終了プロセスとを含む利用者認証プログラムを提供する。
【００２２】
第六発明では、第二発明又は第四発明を基本とし、さらに、利用者認証プログラムとして第五発明に記載の利用者認証プログラムを保持する割込設定実行装置を提供する。
【００２３】
第七発明では、第一発明、第二発明、第四発明、第六発明のいずれか一を基本とし、さらに、割込位置設定部は、利用を制限する予定の情報、または、すでに設定した制限内容を変更予定の情報である制限予定情報のＧＵＩを表示する表示手段と、表示手段にて表示されているＧＵＩに対するユーザからの操作を制限する対象グラフィック部品の指定を管理ユーザなどから受付ける指定受付手段と、指定受付手段にて指定された操作対象グラフィック部品の操作によって実行されるプロセスを特定するプロセス特定手段と、特定されたプロセスの直前または直後を割込位置として設定する直前直後割込位置設定手段とを有する割込設定実行装置を提供する。
【００２４】
第八発明では、監視対象プログラムを実行する監視対象プログラム実行ステップと、実行されている監視対象プログラムの実行位置を監視する監視ステップと、監視ステップで監視される監視対象プログラムの実行位置があらかじめ定められた割込位置となった場合に割込プログラムを実行させる制御ステップとを有する割込設定実行装置の動作方法を提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の割込設定実行装置により、既存のＷｅｂアプリケーションを改修することなく、容易に、各ユーザに対して個別に、ネットワーク上の情報の利用制限を容易に設定することが可能となる。また、ネットワーク上のある情報の利用権原を有さないユーザが、なりすましなどにより不正利用するという不都合を効果的に防止することが可能となる。さらに、ネットワーク上のある情報の利用を禁止するだけでなく、条件を付けて、ある情報の利用を制限することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施しうる。
【００２７】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次のとおりである。実施形態１は主として請求項１、８などについて説明する。実施形態２は主として請求項２、３、４、５、６などについて説明する。実施形態３は主として請求項７、９などについて説明する。
＜＜実施形態１＞＞
＜実施形態１の概要＞
【００２８】
本実施形態の割込設定実行装置により、ユーザによるネットワーク上の情報のリクエストなどを常時監視し、必要に応じて適切な割込プログラムを実行することができる。そして、割込プログラムの内容により、多種の条件を付して、ネットワーク上の特定の情報の利用を制限することが可能となる。
＜実施形態１の機能的構成＞
【００２９】
本実施形態の割込設定実行装置の機能ブロックの一例を図１（Ａ）に示す。図１（Ａ）に示すように、本実施形態の割込設定実行装置（０１００）は、「プログラム実行部」（０１０１）と、「プログラム保持部」（０１０２）と、「割込位置設定部」（０１０３）と、「割込位置保持部」（０１０４）と、「割込プログラム保持部」（０１０５）と、「監視部」（０１０６）と、「制御部」（０１０７）を有する。なお、図１（Ａ）では、すべての部が一つの装置内に構成されるように記載しており、例えば、一つのパソコン内ですべての部を構成するようなケースなどが考えられる。しかし、図１（Ａ）は、あくまで一例であり、必ずしもすべての部を一つの装置内で構成する必要はない。例えば、図１（Ｂ）に示すように、「プログラム実行部」（０１０１）と「プログラム保持部」（０１０２）を構成する装置と、その他の部を構成する装置は別々に設けられ、それらを組み合わせて使用することで一つの割込設定実行装置（０１００）を構成してもよい。図１（Ｂ）のように構成する例としては、社内ＬＡＮに接続された複数のパソコンそれぞれの中に「プログラム実行部」（０１０１）と「プログラム保持部」（０１０２）を構成し、ＬＡＮのゲートウェイコンピュータの中にその他の部を構成するケースなどが考えられる。なお、当該前提は、以下のすべての実施形態においても同様である。
【００３０】
ここで、本装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやＲＡＭ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザインターフェイスなどが挙げられる。
【００３１】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、ＲＡＭ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェイスを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記憶媒体に固定した記憶媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００３２】
「プログラム実行部」（０１０１）は、以下で説明するプログラム保持部（０１０２）が保持しているプログラムを取り出し、取り出したプログラムに記載されている命令を順に解読し、その命令内容を実行するよう構成されている。実行する内容はプログラムにより様々であるが、例えば、Ｗｅｂブラウザを実行し、特定のＷｅｂサーバに対してＨＴＭＬ言語で記述されたＷｅｂページを送信するようリクエストしたりする。そして、リクエストに応じて送られてきたＷｅｂページを受信すると、ＨＴＭＬ言語を解析などして人間が理解しやすい形式に変換し、ディスプレイにＷｅｂページの情報を出力したりする。
【００３３】
「プログラム保持部」（０１０２）は、プログラムを保持するよう構成されている。具体的には、一般的に普及しているＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を有するＷｅｂブラウザなどを保持するよう構成されている。「ＡＰＩを有するＷｅｂブラウザ」としては、例えば、マイクロソフト社の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」（登録商標）などが該当する。また、ＬＡＮなどの閉じられたネットワーク内で公開されている情報を、閲覧するためのアプリケーションプログラム（以下、「グループ内アプリケーション」という）を保持してもよい。前記グループ内アプリケーションは、一般的に普及しているものでＡＰＩを有するものであってもよい。
【００３４】
「割込位置設定部」（０１０３）は、監視対象プログラムに対する割込位置を任意に設定可能に構成されている。「監視対象プログラム」は、ＡＰＩを有するＷｅｂアプリケーションなどが該当する。すなわち、ＡＰＩを有するＷｅｂブラウザや、ＡＰＩを有するグループ内アプリケーションなどである。割込位置設定部（０１０３）は、プログラム実行部（０１０１）が実行しているＷｅｂアプリケーションなどに対する割込位置を任意に設定できるよう構成されている。
【００３５】
ここで、「割込位置」の「位置」とは、「プログラム実行部（０１０１）が実行している命令」により特定される概念である。具体的には、「ネットワーク上のサーバに対する情報のリクエスト命令」などである。また、前記「位置」は、さらに詳細に、「プログラム実行部（０１０１）が実行している命令」と「その命令に従い処理されるデータ」により特定されてもよい。具体的には、「（ｈｔｔｐ：／／ａｂｃｄｅ・・・・ｃｏｍ）の情報をネットワーク上のサーバに対してリクエストする命令」などである。
【００３６】
「割込位置」とは、前記概念により特定されるいずれかの「位置」の直前や直後などである。具体的には、「プログラム実行部が実行する命令」の直前や直後、「プログラム実行部があるデータの処理を実行する命令」の直前や直後である。さらに具体的には、「ネットワーク上のサーバに対する情報のリクエスト命令」を実行する直前や、「ネットワーク上のサーバに対して、（ｈｔｔｐ：／／ａｂｃｄｅ・・・・．ｃｏｍ）の情報のリクエスト命令」を実行する直前などである。
【００３７】
ユーザは割込位置設定部（０１０３）の機能的構成により、監視対象プログラムに対する割込位置を任意に設定することができる。すなわち、「プログラム実行部が実行する命令の直前や直後」を割込位置として任意に設定したり、「プログラム実行部があるデータの処理を実行する直前や直後」を割込位置として任意に設定したりできる。
【００３８】
ここで、ユーザが監視対象プログラムに対する割込位置を設定する目的は、監視対象プログラムにより実現される「ネットワーク上の情報の利用」を制限することである。よって、ユーザが設定する割込位置としては、例えば、プログラム実行部が、「ネットワーク上のサーバに対する情報のリクエスト命令」を実行する直前などが考えられる。このように設定した場合、ネットワーク上のサーバで公開されているすべての情報の利用を制限することができる。
【００３９】
その他のユーザが設定する割込位置としては、プログラム実行部が、「利用を制限したい情報を公開しているネットワーク上のサーバに対する情報のリクエスト命令」を実行する直前などが考えられる。このように設定した場合、ネットワーク上のサーバで公開されている情報のうち、利用を制限したい情報（以下、「制限情報」という）の利用のみを制限することができる。なお、前記割込位置は一例であり、その他、プログラム実行部が、「サーバから送られてきた制限情報を受け取る命令」を実行した直後や、「プログラム実行部が、Ｗｅｂサーバから送られてきたＨＴＭＬ言語で記述されたＷｅｂページ（制限情報）を解析する命令」を実行する直前などでもよい。
【００４０】
ここで、ネットワーク上の「特定の情報のみ」の利用を制限したい場合、ユーザは、「割り込ませる位置（特定の命令の直前、直後など）」と「その命令で処理されるデータ（制限情報のＩＤ）」を指定することで割込位置を設定することができる。しかしながら、ユーザによっては、前記目的（ネットワーク上の特定の情報の利用制限）を達成できれば、「割り込ませる位置（特定の命令の直前、直後など）」については特段問題にしない場合もあると考えられる。よって、割込位置設定部（０１０３）は、あらかじめ、前記目的（ネットワーク上の特定の情報の利用制限）を達成できる範囲で「割り込ませる位置（特定の命令の直前、直後など）」を特定しておき、「その命令で処理されるデータ（制限情報のＩＤ）」のみを任意に指定することで割込位置を設定できるよう構成してもよい。このように構成することで、ユーザが行う操作を減らすことができ、容易に設定を行うことが可能となる。
【００４１】
なお、割込位置設定部（０１０３）による割込位置の設定方法の詳細については、以下の実施形態３で説明する。
【００４２】
「割込位置保持部」（０１０４）は、割込位置設定部（０１０３）で設定された割込位置を保持するよう構成されている。参考までに、図４に割込位置保持部（０１０４）が保持しているデータの一例を示す。
【００４３】
「割込プログラム保持部」（０１０５）は、割込プログラムを保持するよう構成されている。「割込プログラム」とは、プログラム実行部（０１０１）で実行中の監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）に対して設定した割込位置に割り込んで、優先的に実行されるプログラムである。割込プログラムが正常に終了すると、再び監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）に従った処理が、割り込まれた位置から実行される。この割込プログラムの内容により、ネットワーク上の制限情報の利用に対して、様々な内容の制限をかけることができる。
【００４４】
割込プログラムの内容としては、特段制限されないが、例えば、英単語の小テストや計算問題などをディスプレイに出力し、全問正解することで割込処理を終了するようなものでもよい。または、現在処理中の業務内容やユーザの名称などを入力するインターフェイスをディスプレイに出力し、すべての項目に入力されると、その入力内容をメモリに保存したり、ユーザの管理者（上司など）にメール送信したりなどして割込処理を終了するようなものでもよい。さらには、ネットワーク上の特定の情報を利用（閲覧など）しようとしているユーザがその情報を利用する権原を有するか確認し、正当権原を有すると判断した場合に、割込処理を終了するようなものでもよい。このような、ユーザの正当権原を確認するような割込プログラム（利用者認証プログラム）については、以下の実施形態２で詳細を説明する。割込プログラム保持部（０１０５）は、前記のような割込プログラムを一つのみ保持してもよいし、複数保持してもよい。複数保持する場合は、割込位置設定部（０１０１）は割込位置をユーザから受付ける際、その割込位置で実行する割込プログラムの選択入力をも受け付けるよう構成されてもよい。そして、割込位置保持部（０１０２）は、割込位置と、その割込位置で実行する割込プログラムのＩＤとを関連付けて保持するよう構成されてもよい。参考までに、図５に割込位置保持部（０１０４）が保持する前記データの一例を示す。
【００４５】
「監視部」（０１０６）は、プログラム実行部での監視対象プログラムの実行位置を監視するよう構成されている。「監視対象プログラムの実行位置」とは、プログラム実行部（０１０１）が実行している命令と、その命令に従い処理しているデータとを合わせた概念である。すなわち、監視部（０１０６）は、プログラム実行部（０１０１）がどのような命令に従い、どのようなデータを処理しているか監視するよう構成されている。ここで、監視部（０１０６）での監視の目的は、「プログラム実行部（０１０１）での実行が、割込位置設定部（０１０３）で設定した割込位置になったこと」を検知することである。すなわち、「プログラム実行部（０１０１）が、割込位置の直後の命令に従って制限情報に関する処理（制限情報のリクエスト、受信、出力など）を実行する」のを事前に検知することである。監視する具体的手段としては、前記検知を実現できるようなものであれば特段制限されず、例えば以下のような手段が考えられる。例えば、監視対象プログラムに記載された命令を順に実行しているプログラム実行部（０１０１）が、次に処理する命令として命令レジスタに格納している命令をすべて監視し、割込位置保持部（０１０４）が保持している設定割込位置と比較することで前記検知を実現してもよい。または、割込位置が、「サーバに対して制限情報のリクエストを送信する命令」の直前だった場合には、プログラム実行部（０１０１）がサーバに対して送信する「情報のリクエスト」を、常に監視部（０１０６）経由で送信するように構成し、受け取った「情報のリクエスト」と、割込位置保持部（０１０４）が保持している割込位置とを比較することで前記検知を実現してもよい。前記のような監視手段により、プログラム実行部（０１０１）の実行位置が割込位置になったと判断した場合、監視部（０１０６）はその結果を以下で説明する制御部（０１０７）に通知する。
【００４６】
「制御部」（０１０７）は、監視部で監視される監視対象プログラムの実行位置が割込位置保持部（０１０４）に保持されている割込位置となった場合、割込プログラム保持部（０１０５）にて保持されている割込プログラムを実行させるよう構成されている。すなわち、制御部（０１０７）は、監視部（０１０６）からプログラム実行部（０１０１）の実行位置が割込位置になったとの通知を受けると、その割込位置に割り込ませる割込プログラムを割込プログラム保持部（０１０５）から取り出し、取り出した割込プログラムを実行させる。なお、割込プログラム保持部（０１０５）が複数の割込プログラムを保持している場合には、制御部（０１０７）は、その割込位置で割り込ませる割込プログラムを割込位置保持部（０１０４）が保持しているデータを利用して識別し、該当する割込プログラムを取り出して実行させてもよい。
＜実施形態１のハードウェア構成＞
【００４７】
図２は、上記機能的構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を表す図である。図に示すように、本割込設定実行装置は、「プログラム実行部」、「プログラム保持部」、「割込位置設定部」、「割込位置保持部」、「割込プログラム保持部」、「監視部」、「制御部」、などを構成する「ＣＰＵ」（０２０１）、「ＲＡＭ」（０２０２）、「不揮発性メモリ」（０２０３）、「ユーザＩ／Ｆ」（０２０４）、「インターネットＩ／Ｆ」（０２０５）、「ディスプレイ」（０２０６）、「バス」（０２０７）などを備えている。
【００４８】
以下に、図２のハードウェア図を用いて、本実施形態を実現する手段の一例を説明する。
【００４９】
ＣＰＵ（０２０１）は、ＲＡＭ（０２０２）に展開された監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）の入力取得命令に従い、ユーザＩ／Ｆ（０２０４）を制御してＵＲＬとそのＵＲＬの情報をディスプレイ（０２０６）に表示するような指示入力を受け付けると、入力されたＵＲＬ（以下、「入力ＵＲＬ」という。）をＲＡＭ（０２０２）に格納する。
【００５０】
そして、ＲＡＭ（０２０２）に展開された監視プログラムの命令に従い、入力ＵＲＬが、あらかじめユーザにより登録された割込位置データの制限情報ＩＤと一致しないか比較演算処理を実行する。
【００５１】
比較の結果が「不一致」だった場合、ＣＰＵ（０２０１）は、ＲＡＭ（０２０２）に展開された監視対象プログラムのリクエスト命令に従い、インターネットＩ／Ｆ（０２０５）を制御して、入力ＵＲＬで特定される情報のリクエストをサーバに送信する。
【００５２】
一方、比較の結果が「一致」だった場合、ＣＰＵ（０２０１）は割込要求信号を受け取り、現在実行中の命令などのデータをメモリに保存する。そして、割込プログラムを不揮発性メモリ（０２０３）から取り出すと、ＲＡＭ（０２０２）に展開し、割込プログラムの命令に従い割込処理を実行する。そして、割込プログラムの実行が正常に終了すると、保存しておいた命令などを取り出し、再び監視対象プログラムを実行する。具体的には、監視対象プログラムのリクエスト命令に従い、インターネットＩ／Ｆ（０２０５）を制御して、入力ＵＲＬで特定される情報のリクエストをサーバに送信したりする。
【００５３】
サーバにリクエストを送信した後、ＣＰＵ（０２０１）は、監視対象プログラムの情報取得命令に従い、インターネットＩ／Ｆ（０２０５）を制御して、サーバから送信されてきた情報を取得し、ＲＡＭ（０２０２）に格納する。そして、解析命令に従い、取得した情報を解析などした後、出力命令に従いディスプレイ（０２０６）を制御して情報を出力する。
＜実施形態１の処理の流れ＞
【００５４】
本実施形態の処理の流れの一例を図３のフローチャートに示す。
【００５５】
まず、ユーザの操作に従って割込位置の設定を受付ける（Ｓ０３０１）。
【００５６】
その後、Ｗｅｂブラウザなどの監視対象プログラムを実行すると（Ｓ０３０２：監視対象プログラム実行ステップ）、監視対象プログラムの実行位置を取得し（Ｓ０３０３：監視ステップ）、取得した実行位置をあらかじめ受付けた割込位置と比較する（Ｓ０３０４：監視ステップ）。
【００５７】
比較の結果が、「一致」であった場合（Ｓ０３０５）、割込プログラムを実行する（Ｓ０３０６：制御ステップ）。そして、割込プログラムが正常に終了すると（Ｓ０３０７）、再び、割込んだ位置から監視対象プログラムを実行する（Ｓ０３０８）。
【００５８】
一方、比較の結果が、「不一致」であった場合は（Ｓ０３０５）、そのまま監視対象プログラムを実行する（Ｓ０３０９）。
【００５９】
以降、監視対象プログラムの実行を終了するまで（Ｓ０３１０）、前記処理（Ｓ０３０４〜Ｓ０３０９）を繰り返す。
＜実施形態１の効果＞
【００６０】
本実施形態の割込設定実行装置により、既存のＷｅｂアプリケーションを改修することなく、容易に、ネットワーク上で公開されている情報の利用に対して、様々な条件などを付して制限することが可能となる。
＜＜実施形態２＞＞
＜実施形態２の概要＞
【００６１】
本実施形態の割込設定実行装置は、実施形態１を基本とし、さらに、監視対象プログラムの所定位置に割り込ませる割込プログラムとして、利用者認証プログラムを保持することを特徴とする。そして、当該利用者認証プログラムにより、同じパソコンを利用したり、同じＬＡＮに接続されゲートウェイコンピュータなどで一律に監視されているパソコンを利用したりする複数のユーザに対しても、個別に異なった内容の制限をかけることが可能となる。また、なりすましなどによる不正も効果的に防止することができる。
＜実施形態２の機能的構成＞
【００６２】
本実施形態の割込設定実行装置の機能ブロックの一例を図６に示す。図６に示すように、本実施形態の割込設定実行装置（０６００）は、「プログラム実行部」（０６０１）と、「プログラム保持部」（０６０２）と、「割込位置設定部」（０６０３）と、「割込位置保持部」（０６０４）と、「割込プログラム保持部」（０６０５）と、「監視部」（０６０６）と、「制御部」（０６０７）を有し、さらに、「割込プログラム保持部」（０６０２）は、「認証プログラム保持手段」を有する。
【００６３】
なお、「プログラム実行部」（０６０１）と、「プログラム保持部」（０６０２）と、「割込位置設定部」（０６０３）と、「割込位置保持部」（０６０４）と、「監視部」（０６０６）と、「制御部」（０６０７）については、実施形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。以下、「割込プログラム保持部」（０６０５）の「認証プログラム保持手段」の機能的構成について説明する。
【００６４】
「割込プログラム保持部」（０６０５）の「認証プログラム保持手段」は、割込プログラムとして利用者認証プログラムを保持するよう構成されている。以下、２つのパターンの利用者認証プログラムの詳細について説明する。
＜＜＜実施形態２−１＞＞＞
＜実施形態２−１の概要＞
【００６５】
ネットワーク上で公開されている情報には、その情報の管理人により、閲覧を一定のユーザに限定されているものもある。例えば、Ｗｅｂページで公開されている企業の技術情報を閲覧するためには、事前にユーザ登録したユーザのみ閲覧できるようにしていたりする。または、銀行のＷｅｂページで個人の口座情報などを閲覧できる場合には、その個人のみが閲覧できるようにしていたりする。
【００６６】
前記制限は、例えば、事前にＷｅｂページの管理人が、ユーザ登録などしたユーザに固有の「ユーザＩＤ」、「パスワード」などの認証情報を付与しておく。そして、制限しているＷｅｂページのリクエストがあった場合には、ユーザに認証情報を入力させるなどし、正当権原を有するユーザによるリクエストか判断する。そして判断結果に応じて利用を制限することで実現されたりする。
【００６７】
前記のように、情報の管理人により特定ユーザの利用を制限している場合には、正当な認証情報を保持しているユーザしか利用できないため、ユーザ側で特定のユーザに対して利用制限をかける必要がないとも思われる。しかしながら、前記のような認証システムは、数字やアルファベットなどの組み合わせからなる「ユーザＩＤ」、「パスワード」などを照合するという比較的シンプルな手段であり、利用権原を有さないユーザが、他人の認証情報を使用して不正に利用するなどの不都合が生じる可能性がある。
【００６８】
本実施形態の利用者認証プログラムを備えた割込設定実行装置は、既存のＷｅｂアプリケーションを改修することなく、容易に、ネットワーク上のサーバ管理人による前記のような認証システムに加えて、なりすましが困難なユーザ認証システムを備え付けることができることを特徴とする。
＜実施形態２−１の利用者認証プログラムの構成＞
【００６９】
実施形態２−１の利用者認証プログラムは、「認証情報登録プロセス」と、「第一ユーザ識別情報取得プロセス」と、「認証情報取得プロセス」と、「譲渡プロセス」などから構成される。
【００７０】
「認証情報登録プロセス」は、ユーザ識別情報と、制限情報の管理人から付与されたパスワードなどの認証情報とを関連付けた認証データを登録するプロセスである。ここで、「制限情報」とは、前記実施形態１で説明したのと同様の概念であるのでここでの詳細な説明は省略する。
【００７１】
「ユーザ識別情報」とは、プログラム実行部（０６０１）で実行中のプログラムを利用しているユーザを識別するために、本実施形態の割込設定実行装置で利用される情報である。例えば、各ユーザの生体情報（指紋、声紋、静脈、虹彩、遺伝子情報など）や、各ユーザに配布された固有の電子タグ（接触型または非接触型のＩＣタグなど）、画像情報（バーコード、ＱＲコードなど）などが該当する。なお、他人によるなりすましを効果的に防止するためには、前記のようなユーザ識別情報のなかでも「生体情報」を利用するのが望ましい。
【００７２】
「パスワードなどの認証情報」とは、閲覧などを一定のユーザに制限しているネットワーク上の情報の管理人などがユーザに発行している「ユーザＩＤ」や「パスワード」などである。
【００７３】
「認証情報登録プロセス」では、「ユーザ識別情報」と「認証情報」を入力させ、それを不揮発性のメモリに格納するプロセスを有する。当該プロセスにより格納した認証データの一例を図７に示す。図に示すように、認証データは、割込位置と関連付けて登録されてもよい。
【００７４】
「第一ユーザ識別情報取得プロセス」は、ユーザ識別情報を取得するプロセスである。ユーザ識別情報を取得する手段としては、従来技術の、指紋読取機や、ＩＣタグ読取機や、バーコード読取機などを利用して実現することができる。
【００７５】
「認証情報取得プロセス」は、第一ユーザ識別情報取得プロセスで取得したユーザ識別情報と関連付けられている認証情報を、認証データから取得するプロセスである。具体的には、取得したユーザ識別情報と、認証データとして登録されているユーザ識別情報を比較し、比較結果が「一致」するものがあるか確認する。そして、一致するものがある場合には、そのユーザは、一致したユーザ識別情報と関連付けられている認証情報（「ユーザＩＤ」、「パスワード」など）を利用する正当ユーザであると認証し、その認証情報を取得する。なお、前記比較の手段としては、従来技術の「パターン認識」などを利用して実現することができる。
【００７６】
「譲渡プロセス」は、取得した認証情報を監視対象プログラムに渡すプロセスである。前記譲渡は、利用者認証プログラムに従いメモリに格納された認証情報を、監視対象プログラムに従い取り出すことで実現される。なお、監視対象プログラムが受け取った認証情報は、その制限情報を配信しているサーバに送信される。そして、認証情報を受信したサーバが正当権原を有するユーザであると認証すると、その情報が送信されてくることとなる。
＜実施形態２−１のハードウェア構成＞
【００７７】
図８は、上記機能的構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を表す図である。図に示すように、本携帯端末装置は、「プログラム実行部」、「プログラム保持部」、「割込位置設定部」、「割込位置保持部」、「割込プログラム保持部」、「監視部」、「制御部」、などを構成する「ＣＰＵ」（０８０１）、「ＲＡＭ」（０８０２）、「不揮発性メモリ」（０８０３）、「ユーザＩ／Ｆ」（０８０４）、「インターネットＩ／Ｆ」（０８０５）、「ディスプレイ」（０８０６）、「バス」（０８０７）、「外部機器Ｉ／Ｆ」（０８０８）などを備えている。
【００７８】
以下に、図８のハードウェア図を用いて、本実施形態を実現する手段の一例を説明する。なお、監視対象プログラムの命令により、ネットワーク上で公開されている情報のリクエストをし、ディスプレイに出力するまでの一連の流れは、実施形態１で説明したものと同様であるのでここでの詳細な説明は省略する。以下、割込プログラム（利用者認証プログラム）の命令に従った、割込処理の一例について説明する。
【００７９】
ＣＰＵ（０８０１）は、ユーザにより登録されている制限情報を表示する入力を受け付けると、ＲＡＭ（０８０２）に展開された利用者認証プログラムのユーザ識別情報取得命令に従い、外部機器Ｉ／Ｆ（０８０８）を制御して、ユーザ識別情報を取得する。具体的には、外部機器Ｉ／Ｆ（０８０８）に接続されている指紋読取機などからユーザ識別情報を取得する。なお、指紋やバーコードなどのユーザ識別情報を取得する機能があらかじめ備わっている場合には、外部機器Ｉ／Ｆ（０８０８）から取得しなくてもよい。
【００８０】
次に、ＣＰＵ（０８０１）は、ユーザ識別情報比較命令に従い、不揮発性メモリ（０８０３）より認証データを取り出すと、ＲＡＭ（０８０２）に格納し、取得したユーザ識別情報と認証データのユーザ識別情報を比較演算する。そして、認証データの中から、比較の結果が「一致」であるユーザ識別情報と関連付けられている認証情報を取り出し、ＲＡＭ（０８０２）に格納する。
【００８１】
その後、ＣＰＵ（０８０１）は、監視対象プログラムの認証情報送信命令に従い、インターネットＩ／Ｆ（０８０５）を制御して、ＲＡＭ（０８０２）に格納されている認証情報をサーバに送信する。
【００８２】
なお、ＣＰＵ（０８０１）は、利用者認証プログラムのログ保存命令に従い、「ユーザからの制限情報のリクエスト」、「リクエスト時間」、「ユーザ識別情報で識別されるユーザ」などを関連付けて不揮発性メモリ（０８０３）に保存してもよい。当該処理は、以下の実施形態２−２においてもなされてよい。
＜実施形態２−１の処理の流れ＞
【００８３】
本実施形態の利用者認証プログラムの処理の流れの一例を図９のフローチャートに示す。
【００８４】
まず、割込プログラム（利用者認証プログラム）を実行する割込信号を受け取ると（Ｓ０９０１）、ユーザ識別情報（生体情報など）を取得する（Ｓ０９０２）。そして、取得したユーザ識別情報と、認証データとして登録されているユーザ識別情報を比較する（Ｓ０９０３）。
【００８５】
比較の結果、認証データの中に一致するユーザ識別情報がある場合（Ｓ０９０４）、そのユーザ識別情報と関連付けられている認証データ（「ユーザＩＤ」、「パスワード」など）の正当ユーザと認証する（Ｓ０９０５）。そして、その認証情報を取得すると（Ｓ０９０６）、取得した認証情報を監視対象プログラムに渡し（Ｓ０９０７）、割込プログラムを終了する。
＜実施形態２−１の効果＞
【００８６】
本実施形態の利用者認証プログラムを備えた割込設定実行装置により、既存のＷｅｂアプリケーションを改修することなく、容易に、ネットワーク上のサーバ管理人による認証システムに加えて、なりすましが困難なユーザ認証システムを取り付けることができる。
【００８７】
その結果、正当権原を有さないユーザなどによる「なりすまし」などの不正利用を防止することができる。
＜＜＜実施形態２−２＞＞＞
＜実施形態２−２の概要＞
【００８８】
本実施形態の利用者認証プログラムを備えた割込設定実行装置により、利用制限がなく、だれでも自由に閲覧可能なネットワーク上の情報に対して、既存のＷｅｂアプリケーションを改修することなく、容易に、利用制限をかけることができる。また、前記利用制限は、ユーザごとに設定することが可能である。さらに、利用制限を設定した情報に対する閲覧要求などが、利用権原を与えられたユーザによるものかを認証する際に、指紋などのなりすましが困難なユーザ識別情報を利用することで、利用権原を有さないユーザによるなりすましなどの不正なアクセスを防止することができる。
＜実施形態２−２の利用者認証プログラムの構成＞
【００８９】
実施形態２−２の利用者認証プログラムは、「利用権原登録プロセス」と、「第二ユーザ識別情報取得プロセス」と、「判断プロセス」と、「終了プロセス」などから構成される。
【００９０】
「利用権原登録プロセス」は、ユーザ識別情報を制限情報の利用権原と関連付けた権原データを登録するプロセスである。「ユーザ識別情報」と「制限情報」については前記と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。ここで、図１０、１１に権原データの一例を示す。図１０、１１に示すように、権原データは割込位置と関連付けて登録される。なお、図１０に示すように一つのユーザ識別情報ごとに権原を関連付けて登録してもよい。または、図１１に示すように、ユーザ識別情報を任意に定めたグループＩＤと関連付けて登録しておき、グループＩＤごとに権原を関連付けて登録してもよい。図１０のような権原データは、家庭など少人数のユーザを管理する場合に適していると考えられる。一方、図１１のような権原データは、企業など大人数のユーザを管理する場合に適していると考えられる。
【００９１】
「第二ユーザ識別情報取得プロセス」は、ユーザ識別情報を取得するプロセスである。詳細は、実施形態２−１で説明した「第一ユーザ識別情報取得プロセス」と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００９２】
「判断プロセス」は、取得したユーザ識別情報から、利用権原の有無を権原データを参照して判断するプロセスである。具体的には、取得したユーザ識別情報と、権原データとして登録されているユーザ識別情報を比較し、比較結果が「一致」であるものを特定する。そして、そのユーザ識別情報と関連付けられている権原内容が「権原あり」であると判断した場合、そのユーザは正当権原を有するユーザであると認証する。なお、前記比較の手段としては、従来技術の「パターン認識」などを利用して実現することができる
【００９３】
「終了プロセス」は、判断プロセスでの判断結果が利用権原ありとの判断結果である場合には、割込処理をそのまま終了するプロセスである。終了プロセスにより割込処理がそのまま終了すると、再び、割り込んだ位置から監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）による処理が開始される。一方、利用権原なしとの判断結果である場合には、割り込んだ位置以降の処理が実行されない。「割り込んだ位置以降の処理が実行されないようにする手段」としては、例えば、割込プログラムの実行位置を、「第二ユーザ識別情報取得プロセス」に戻すことで実現されてもよい。そして、再び、ユーザ識別情報を取得して、判断プロセスで利用権原を判断してもよい。その後、複数回（例：３回）「権原なし」との判断結果が繰り返された場合には、監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）を強制終了して、割込処理を終了してもよい。なお、前記手段は一例であり、その他の手段により、監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）による割り込んだ位置以降の処理が実行されないようにしてもよい。
＜実施形態２−２の処理の流れ＞
【００９４】
本実施形態の利用者認証プログラムの処理の流れの一例を図１２のフローチャートに示す。
【００９５】
まず、割込プログラム（利用者認証プログラム）を実行する割込信号を受け取ると（Ｓ１２０１）、ユーザ識別情報（生体情報など）を取得する（Ｓ１２０２）。そして、取得したユーザ識別情報と、権原データとして登録されているユーザ識別情報を比較する（Ｓ１２０３）。
【００９６】
比較の結果、認証データの中に一致するユーザ識別情報がある場合（Ｓ１２０４）、そのユーザ識別情報と関連付けて登録されている権原の内容を識別する（Ｓ１２０５）。
【００９７】
登録されている権原の内容が「権原あり」である場合には（Ｓ１２０６）、割込プログラムを終了する。
【００９８】
一方、登録されている権原の内容が「権限なし」である場合には（Ｓ１２０６）、再度、ユーザ識別情報を取得し（Ｓ１２０２）、同様の処理を繰り返す。
＜実施形態２−２の効果＞
【００９９】
本実施形態の利用者認証プログラムを備えた割込設定実行装置により、利用制限がなく、だれでも自由に閲覧可能なネットワーク上の情報に対して、既存のＷｅｂアプリケーションを改修することなく、容易に、ユーザごとに利用制限をかけることができる。そして、利用権原を有さないユーザによるなりすましを効果的に防止することができる。
＜＜実施形態３＞＞
＜実施形態３の概要＞
【０１００】
本実施形態の割込設定実行装置は、実施形態１または２を基本とし、さらに、ネットワーク上で公開されている情報の利用に制限をかけるために、ユーザが容易に前記実施形態で説明したような割込処理を設定できるインターフェイスを提供することを特徴とする。
＜実施形態３の機能的構成＞
【０１０１】
本実施形態の割込設定実行装置の機能ブロックの一例を図１３に示す。図１３に示すように、本実施形態の割込設定実行装置（１３００）は、「プログラム実行部」（１３０１）と、「プログラム保持部」（１３０２）と、「割込位置設定部」（１３０３）と、「割込位置保持部」（１３０４）と、「割込プログラム保持部」（１３０５）と、「監視部」（１３０６）と、「制御部」（１３０７）を有する。そして、「割込位置設定部」（１３０３）は、「表示手段」と、「指定受付手段」と、「プロセス特定手段」と、「直前直後割込位置設定手段」とを有する。
【０１０２】
なお、「プログラム実行部」（１３０１）と、「プログラム保持部」（１３０２）と、「割込位置保持部」（１３０４）と、「割込プログラム保持部」（１３０５）と、「監視部」（１３０６）と、「制御部」（１３０７）については、実施形態１または２と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。以下、「割込位置設定部」（１３０３）の「表示手段」と、「指定受付手段」と、「プロセス特定手段」と、「直前直後割込位置設定手段」の機能的構成について説明する。
【０１０３】
「表示手段」は、利用を制限する予定の情報（Ｗｅｂページなど）、または、すでに設定した制限内容を変更予定の情報である制限予定情報のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示するよう構成されている。図１４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に、制限予定情報のＧＵＩの表示例を示す。当該図は、監視対象プログラムであるＷｅｂブラウザにより利用可能な情報を制限予定情報として表示したものである。図中、右下の領域（１４０３）に表示されているＷｅｂページが、利用制限対象に設定予定、または、設定を変更予定の制限予定情報である。その上の横長の領域（１４０１）に横一列に並べられたボタンにより、割込プログラムを設定したりできる。制限予定情報を表示している領域（１４０３）の左側の領域（１４０２）に表示されている情報が、現在右下の領域（１４０３）に表示されている制限予定情報に対し設定している内容や、その他の制限予定情報に対し設定している内容を示している。
【０１０４】
「指定受付手段」は、表示手段にて表示されているＧＵＩに対するユーザからの操作を制限する対象グラフィック部品の指定を管理ユーザから受付けるよう構成されている。ここでの「ユーザ」とは、ネットワーク上の特定の情報の利用を制限される利用者が該当し、例えば、企業における従業員や、一般家庭における子供などが該当する。一方、「管理ユーザ」とは、前記ユーザによる特定の情報の利用などを制限する利用者が該当し、例えば、企業における管理職の人間や、一般家庭における親などが該当する。「利用者からの操作を制限する対象グラフィック部品」とは、制限予定情報として表示されているＷｅｂページ（１４０３）などの中で、リンクが設定されているアンカーなどのグラフィック部品のうち、管理ユーザがユーザによる利用の制限を希望するものが該当する。
【０１０５】
指定を受付ける手段としては、例えば、画面において、管理ユーザがアイコン（１４０４）により、割込プログラムを選択クリックすると、監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）による実行を一旦中断する。そして、当該状態のままで、アイコン（１４０４）により、制限予定情報（１４０３）の中の操作を制限する操作対象グラフィック部品を選択しクリックすることで、指定を受付けてもよい。なお、割込プログラムの選択がされていない状態においては、監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）を実行し、制限予定情報（１４０３）の中のグラフィック部品をクリックするとそのグラフィック部品に埋め込まれているリンクの情報をサーバや監視対象プログラムから取得してもよい。
【０１０６】
また、その他の指定を受付ける手段としては、画面中に、割込設定を実行するための「設定」ボタン（１４０５）を備えておき、アイコン（１４０４）で当該設定ボタン（１４０５）をクリックすることで、監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）を中断してもよい。そして、その状態のままで、アイコン（１４０４）により、制限予定情報（１４０３）の中の操作を制限する操作対象グラフィック部品を選択しクリックすることで、指定を受付けてもよい。そして、操作対象グラフィック部品の指定を受付けた後で、割込プログラムの選択を受付けてもよい。
【０１０７】
または、図１４（Ｂ）に示すように、制限予定情報を表示している領域（１４０３）の下の領域（１４０６）に、制限情報のＨＴＭＬドキュメントの要素を表示してもよい。そして、操作対象グラフィック部品を表示しているＨＴＭＬ要素をアイコン（１４０４）などにより選択クリックすることで指定を受け付けてもよい。かかる場合、監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）を中断する必要はない。なお、図に示すように、選択クリックしたＨＴＭＬ要素に対応する操作対象グラフィック部品を赤点線枠で囲んだり、反転表示したりなどして、視覚的に理解しやすく表示してもよい。
【０１０８】
「プロセス特定手段」は、指定受付手段にて指定された操作対象グラフィック部品の操作によって実行されるプロセスを特定するよう構成されている。「操作対象グラフィック部品の操作」とは、アイコンなどにより操作対象グラフィック部品をクリックなどする操作が該当する。「操作対象グラフィック部品の操作によって実行されるプロセス」とは、操作対象グラフィック部品をクリックなどした際に、監視対象プログラム（Ｗｅｂブラウザなど）によって実行されるプロセスである。具体的には、操作対象グラフィック部品がアンカーだった場合、「そのアンカーに埋め込まれているＵＲＬの情報のリクエスト」が該当する。なお、図１４（Ａ）のインターフェイスを用いて操作を制限する操作対象グラフィック部品の指定を受付ける場合には、従来技術のデバッガのようなプロセスを利用して、指定された操作対象グラフィック部品に対応するプロセス（命令とその命令で処理されるデータ）を特定してもよい。
【０１０９】
「直前直後割込位置設定手段」は、特定されたプロセスの直前または直後を設定割込位置として設定するよう構成されている。なお、直前直後割込位置設定手段が、特定されたプロセスの直前または直後を設定割込位置として設定すると、当該データを割込位置保持部（１４０４）が保持することとなる。そして、割込位置保持部（１４０４）が保持しているデータを利用して、画面左側（１４０２）の表示を実現することができる。
【０１１０】
ここで、図１４（Ｃ）に示すように、画面左側（１４０２）の設定内容のいずれかをアイコン（１４０４）などにより選択すると、選択された設定の対象となっている操作対象グラフィック部品を赤点線枠で囲んだり、反転表示したりなどして、視覚的に理解しやすく表示してもよい。そして、当該状態から、設定の変更や削除を受付けてもよい。
【０１１１】
その他、本実施形態の割込設定実行装置は、管理ユーザが、独自の割込プログラムを容易に作成できるよう構成されてもよい。前記を実現するために、図１５のようなインターフェイスをユーザに提供してもよい。図中、左側の領域（１５０１）に割込プログラムのワークフローを示している。そして、図中、右上の領域（１５０２）の部品は、割込プログラムとして設定可能な処理内容を示している。これらの部品で特定される内容を実行するためのプログラムはあらかじめ作成され、メモリに格納されている。
【０１１２】
利用者は、アイコン（１５０３）などにより、右上の領域（１５０２）の部品をドラック＆ドロップなどして、ワークフローの所定位置にセットすることができる。そして、登録ボタン（１５０４）のクリックなどにより、作成したワークフローを割込プログラムとして確定させ、割込プログラム保持部（１３０５）に保持させてもよい。このように作成した割込プログラムは、ワークフロー内にセットされた処理内容（例：「メール送信」など）をすべて実行することで割込処理を終了するというものである。すなわち、ワークフローの中に、「メールの送信」を示す部品のみをセットした場合、その割込プログラムは「メールの送信」を実行すると、割込処理を終了することになる。
【０１１３】
なお、割込プログラムの作成に利用される部品としては、「メールやＦＡＸの送信」や、「データベースの操作」や、「ネットワークを介しての通信」などが考えられる。なお、前記は一例であり、その他の部品を有してもよい。
＜実施形態３の処理の流れ＞
【０１１４】
本実施形態の処理の流れの一例を図１６のフローチャートに示す。
【０１１５】
割込設定実行装置を起動すると（Ｓ１６０１）、利用を制限する予定の情報、または、設定内容を変更予定の制限情報のＩＤ（ＵＲＬなど）の入力を受付ける（Ｓ１６０２）。そして、受付けた制限情報をディスプレイに表示する（Ｓ１６０３）。
【０１１６】
次に、設定割込位置において実行させる割込プログラムの選択入力を受付け（Ｓ１６０４）、その後、操作を制限する操作対象グラフィック部品の指定を受付ける（Ｓ１６０５）。
【０１１７】
そして、指定を受付けた操作対象グラフィック部品の操作により実行されるプロセスを特定すると（Ｓ１６０６）、特定したプロセスの直前または直後を設定割込位置として設定する（Ｓ１６０７）。
＜実施形態３の効果＞
【０１１８】
本実施形態の割込設定実行装置により、ユーザは容易に、特定の操作対象グラフィック部品の操作により実行されるプロセスを制限するよう設定することができる。また、一度設定した内容を、容易に変更や削除などすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１Ａ】実施形態１の割込設定実行装置の機能ブロック図の一例１
【図１Ｂ】実施形態１の割込設定実行装置の機能ブロック図の一例２
【図２】実施形態１のハードウェア構成の一例を示した図
【図３】実施形態１の処理の流れを示すフローチャート図の一例
【図４】設定割込位置データの一例１
【図５】設定割込位置データの一例２
【図６】実施形態２の割込設定実行装置の機能ブロック図の一例
【図７】認証データの一例
【図８】実施形態２−１のハードウェア構成の一例を示した図
【図９】実施形態２−１の処理の流れを示すフローチャート図の一例
【図１０】権原データの一例１
【図１１】権原データの一例２
【図１２】実施形態２−２の処理の流れを示すフローチャート図の一例
【図１３】実施形態３の割込設定実行装置の機能ブロック図の一例
【図１４Ａ】制限情報のＧＵＩを表示した様子を示す図の一例１
【図１４Ｂ】制限情報のＧＵＩを表示した様子を示す図の一例２
【図１４Ｃ】制限情報のＧＵＩを表示した様子を示す図の一例３
【図１５】割込プログラムの作成インターフェイスの一例
【図１６】実施形態３の処理の流れを示すフローチャート図の一例
【符号の説明】
【０１２０】
０１００    割込設定実行装置
０１０１    プログラム実行部
０１０２    プログラム保持部
０１０３    割込位置設定部
０１０４    割込位置保持部
０１０５    割込プログラム保持部
０１０６    監視部
０１０７    制御部
【図１Ａ】
2009187145.tif 000003
【図１Ｂ】
2009187145.tif 000004
【図２】
2009187145.tif 000005
【図３】
2009187145.tif 000006
【図４】
2009187145.tif 000007
【図５】
2009187145.tif 000008
【図６】
2009187145.tif 000009
【図７】
2009187145.tif 000010
【図８】
2009187145.tif 000011
【図９】
2009187145.tif 000012
【図１０】
2009187145.tif 000013
【図１１】
2009187145.tif 000014
【図１２】
2009187145.tif 000015
【図１３】
2009187145.tif 000016
【図１４Ａ】
2009187145.tif 000017
【図１４Ｂ】
2009187145.tif 000018
【図１４Ｃ】
2009187145.tif 000019
【図１５】
2009187145.tif 000020
【図１６】
2009187145.tif 000021